○議事日程
平成２１年 ９月定例会
鎌倉市議会９月定例会会議録（３）
平成21年９月４日（金曜日）
〇出席議員 28名
１番 千 一 議員
２番 山 田 直 人 議員
３番 長 嶋 竜 弘 議員
４番 赤 松 正 博 議員
５番 安 川 健 人 議員
６番 中 澤 克 之 議員
７番 西 岡 幸 子 議員
８番 石 川 敦 子 議員
９番 飯 野 眞 毅 議員
10番 渡 辺 隆 議員
11番 久 坂 くにえ 議員
12番 高 橋 浩 司 議員
13番 高 野 洋 一 議員
14番 池 田 実 議員
15番 渡 邊 昌一郎 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 三 宅 真 里 議員
18番 太 田 治 代 議員
19番 岡 田 和 則 議員
20番 早稲田 夕 季 議員
21番 中 村 聡一郎 議員
22番 吉 岡 和 江 議員
23番 小田嶋 敏 浩 議員
24番 前 川 綾 子 議員
25番 伊 東 正 博 議員
26番 大 石 和 久 議員
27番 石 川 寿 美 議員
28番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 讓 原 準
次長 小 島 俊 昭
次長補佐 田 中 良 一
議事調査担当担当係長 原 田 哲 朗
議事調査担当担当係長 久 保 輝 明
議事調査担当担当係長 成 沢 仁 詩
書記 谷 川 宏
書記 窪 寺 巌
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 石 渡 徳 一 市長
番外 ５ 番 小 村 亮 一 経営企画部長
番外 ６ 番 島 田 正 樹 世界遺産登録推進担当担当部長
番外 ８ 番 総務部長
兵 藤 芳 朗
番外 23 番 選挙管理委員会事務局長
番外 ９ 番 酒 川 学 防災安全部長
番外 10 番 相 澤 千香子 市民経済部長
番外 11 番 岡 部 富 夫 こどもみらい部長
番外 12 番 石 井 和 子 健康福祉部長
番外 14 番 伊 藤 文 男 まちづくり政策部長
番外 15 番 土 屋 志 郎 景観部長
番外 16 番 安部川 信 房 都市調整部長
番外 17 番 高 橋 洋 都市整備部長
番外 20 番 熊 代 徳 彦 教育長
番外 21 番 宮 田 茂 昭 教育総務部長
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〇議事日程
鎌倉市議会９月定例会議事日程（３）
平成21年９月４日 午前10時開議
１ 一般質問
２ 報告第７号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の ┐
額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第８号 平成20年度決算に基づく健全化判断比率の報告について │市 長 提 出
報告第９号 平成20年度決算に基づく資金不足比率の報告について ┘
３ 議案第17号 平成21年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承認 同 上
について
４ 議案第18号 市道路線の廃止について 同 上
５ 議案第19号 市道路線の認定について 同 上
６ 議案第20号 工事請負契約の締結について ┐
議案第21号 工事請負契約の締結について │同 上
議案第22号 工事請負契約の変更について ┘
７ 議案第36号 鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する 同 上
条例の一部を改正する条例の制定について
８ 議案第31号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
９ 議案第32号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につい
て 同 上
10 議案第33号 平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号） 同 上
11 議案第35号 平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 市 長 提 出
12 議案第34号 平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号） 同 上
13 議案第23号 平成20年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
議案第24号 平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に │
ついて │
議案第25号 平成20年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計歳入歳出決算の認定について │
議案第26号 平成20年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の │
認定について │同 上
議案第27号 平成20年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の │
認定について │
議案第28号 平成20年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決 │
算の認定について │
議案第29号 平成20年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定 │
について │
議案第30号 平成20年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について ┘
14 議員の派遣について
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〇本日の会議に付した事件
１ 一般質問
２ 報告第７号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の ┐
額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第８号 平成20年度決算に基づく健全化判断比率の報告について │市長提出
報告第９号 平成20年度決算に基づく資金不足比率の報告について ┘
３ 議案第17号 平成21年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承認 同 上
について
４ 議案第18号 市道路線の廃止について 同 上
５ 議案第19号 市道路線の認定について 同 上
６ 議案第20号 工事請負契約の締結について ┐
議案第21号 工事請負契約の締結について │同 上
議案第22号 工事請負契約の変更について ┘
７ 議案第36号 鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する 同 上
条例の一部を改正する条例の制定について
８ 議案第31号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
９ 議案第32号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
10 議案第33号 平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号） 同 上
11 議案第35号 平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 市 長 提 出
12 議案第34号 平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号） 同 上
13 議案第23号 平成20年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
議案第24号 平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に │
ついて │
議案第25号 平成20年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計歳入歳出決算の認定について │
議案第26号 平成20年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の │
認定について │同 上
議案第27号 平成20年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の │
認定について │
議案第28号 平成20年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決 │
算の認定について │
議案第29号 平成20年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定 │
について │
議案第30号 平成20年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について ┘
〇 平成20年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の選任について
14 議員の派遣について
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（出席議員 28名）
（10時00分 開議）
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○議長（赤松正博議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。26番 大石和久議員、27番 石川寿美議員、28番、松中健治議員にお願いいたします。
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○議長（赤松正博議員） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、石川寿美議員の発言を許可いたします。
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○27番（石川寿美議員） おはようございます。一般質問も３日目となりまして、皆様におかれましては、大変お疲れのところと思いますけれども、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
では、通告に従いまして、コミュニティー交通の推進と「広報かまくら」の配布漏れの問題につきまして一般質問させていただきます。
高齢化の進んだ鎌倉では、高齢者の足として公共交通の整備が急務ですが、谷戸が多く、道路幅が狭い鎌倉では、公共交通の充実を図るのは難しいものです。しかし、行きたいときに行きたいところへの移動の自由は基本的人権の一つでもあり、行政は公共交通の対策を講じていかなければならないと考えております。市民意識調査の中にも、半分の市民が公共交通の充実を述べているほど、鎌倉市の対策はおくれていると言わざるを得ません。
さて、市では平成10年に策定された鎌倉市交通マスタープランに基づき、地域交通としてオムニバスタウン計画を実施中です。現在、ミニバスが７路線運行され、交通不便地域の解消に努めています。しかし、交通不便地域に指定されたにもかかわらず、いまだに実施されてない地区があります。オムニバスタウン計画で交通不便地域に指定され、ミニバス導入を検討した地区の一部では、住民の合意が得られずに、今でも未実施となっています。そこで、導入されていない地区はどのくらいあるのか、お伺いをいたします。
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○高橋洋 都市整備部長 オムニバスタウン計画ですね、ミニバスの導入されてない地域につきましては、大町地区、それと二階堂・浄明寺地区の２地区でございます。そのほかに腰越・津地区の御所ケ丘の一部、それと佐助・常盤地区の常盤住宅地でございます。
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○27番（石川寿美議員） 今、部長の答弁にもありました大町・浄明寺地区、御所ケ丘、住友常盤住宅の３カ所がまだ導入されていないということでした。もう少し詳しく地区ごとの状況をお願いいたします。
まず、大町についてです。ここは道路幅がなく、路線バスが入らないため、小さ目の乗り合いタクシーを導入する予定でしたが、実験の段階で利用者が少なく、タクシー会社から採算がとれないということで断念をしました。しかし、交通不便地域に指定したところでもあり、高齢化率も27％に達しています。何かしらの対策が必要です。大町については、今後どう対応していくのかお伺いをいたします。
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○高橋洋 都市整備部長 大町地区につきましては、議員さん御指摘のように、道路の狭隘でミニバスの導入ができないということで、乗り合いタクシーの計画をさせていただきました。平成20年３月に実施した運行実績の結果から、やはり事業の採算性からも導入というのは、やはり困難であると考えております。今後の導入計画ですが、地域に合った地域の公共交通、こういうものを考えていかなければいけないのかなと思っています。具体的にはまだ決まっておりませんが、さまざまなやはり手法があるのかなと考えております。
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○27番（石川寿美議員） やはり利益が出ないと、事業者も踏み切れないことだと思います。
次に、御所ケ丘について質問をいたします。御所ケ丘では、10年前の高齢化率は19％を切っておりましたが、今では25％を超えています。事情が昔とは違っており、多くの人が導入を望んでいるのではないでしょうか。かつて、導入検討した際には、よく職員が説明会を開き、動いてくれたと地元住民から伺っております。その後の市はどう対応してたのか、お伺いをいたします。
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○高橋洋 都市整備部長 やはりですね、導入当時、地元の説明会等を行いながら地元の意向を調査しました。その中では、導入を希望する方、導入を希望されない方、やはり半々の状況でございます。現在も平成20年６月に改めて自治会役員に意向調査をお伺いしたところですね、やはり意識は変わってないというような状況でございます。また、地元の意識・要望が強いようでしたら、地元の、もう一度地元全体のアンケート調査等を行いながら、その動向を見ながら導入について検討してまいりたいと考えております。
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○27番（石川寿美議員） やっぱり全町内会の人たち、住民の方たちに声かけをしていただきたいと思います。町内会だけにお任せするには、余りにも町内会の荷が重過ぎると思うんですね。これからも市が責任を持って調整役に入るのが私はベストだと思います。
では、最後に住友常盤住宅についてはいかがだったでしょうか。ここも路線バスから離れており、坂道のある住宅地でもあります。当然導入を望んでいる住民は多いと思います。ここはどうなっていますでしょうか。
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○高橋洋 都市整備部長 住友もですね、平成17年に認可申請を一度上げまして、その７月の段階で取り下げをしています。その後、地元の方々とさまざまな手法を検討してまいりました。なかなかやはりバス停の置く位置とか条件、つけられた位置の中では、なかなか導入について難しい課題が山ほどありまして、現在も導入には至っていない状況でございます。ただ、大町地区と違いまして、ここの箇所につきましては、ミニバスを導入する条件、地理的な条件というのはそろっておりますので、やはり粘り強いですね、地元の方と話し合いをしながら、ミニバス導入に向けた取り組みを進めていきたいなと思っております。
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○27番（石川寿美議員） やはりここも住民との話し合いが進んでいないということがうかがえます。交通不便地域として指定をしたわけですから、計画をぜひ遂行していただきたいと思うんですが、なかなか地域との話し合いが進まず、計画すら進んでないことがうかがわれました。
そもそも、このオムニバスタウン計画を立てたのは、先ほども言いましたが、今から10年前のことです。オムニバスタウン計画では、バスの停留所から300メートル、江ノ電、湘南モノレールから300メートル、ＪＲ駅から750メートル離れているのが原則です。それとあわせて、バスの運行本数は１日34本未満の地域を交通不便地域に指定をしています。高齢者が１分歩く距離はおおむね50メートルくらいと言われております。バス停から離れている300メートルだと、高齢者の足で６分かかるところを不便地域と指定されているわけです。この定義からすれば、交通不便地域は指定外にもたくさん存在をいたします。さらに、策定時と鎌倉の様子が随分と変わってきました。まず、平成10年４月では、16万9,534人の人口だったのが、現在は17万4,160人にふえております。若い世代の人口がふえ、子育て中の方を私もよく見かけます。交通不便地域に指定されていない地区で、狭い歩道をバギーを押して駅に向かう親子を見かけるようになりました。バスがあれば、もっと楽に駅まで行けるのではないでしょうか。
一方で、鎌倉市の高齢化率は10年前には19.4％だったのが、ことしの７月では26.65％となっています。今まではバスがなくても、山坂を元気で歩いていた方も、10年もたてば、足腰も弱り、外出するのがおっくうになられているのではないでしょうか。また、開発が進み、谷戸の奥まで住宅地が広がり、ますます交通困難な地域がふえております。そこで、10年前に策定したオムニバスタウン計画の見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。
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○高橋洋 都市整備部長 計画の見直しの御質問ですが、まず、計画についての基本的な考え方について御説明をさせていただきます。
オムニバスタウン計画の考え方につきましては、バスの有する多様な社会的な意義が最大限に発揮されたまちづくりに向け、市町村及び関係者の取り組みを支援することにより、自動車事故、交通渋滞、環境悪化等の地域の自動車交通が抱える諸問題の解決を通じて、安全で、かつ豊かで暮らしやすい地域社会の実現を目指すことを目的として立案したものでございます。これまでにもバスに関する市民要望として、運行本数の増便、運行時間の延長、さらには路線の新設などがあり、運行本数の増便や運行時間の延長につきましては、事業者と地元との調整を図りながら実現してきたところでございます。
オムニバスタウン計画の交通不便地区の見直しにつきましては、現行の計画の基本理念や基本方針とした骨子を尊重しながら、個々の政策については、社会状況、地域の状況の変化を把握しながら、必要に応じて見直していきたいと考えております。
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○27番（石川寿美議員） 交通問題というのは、環境的にも考えていかなければならない施策だと思っております。しかし、先ほども言いましたけれども、10年前の鎌倉のありようが変わってきた。高齢化率が上がってきている。やはり今は福祉の観点でオムニバスタウンの計画見直しを私は進めていくべきだと思ってるんですけれども、10年前には、このオムニバスタウンの策定をするときに、大がかりな調査をしました。研究会も設けて検討してきたわけですけれども、今回見直しに当たってこういった調査とかはされないのでしょうか、お伺いいたします。
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○高橋洋 都市整備部長 やはりですね、一定の条件というものをつくる中では、調査というのは必要になってくると思います。今あるさまざまなところでやられている調査を踏まえながら、見直しについての材料にしていきたいなと思っております。
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○27番（石川寿美議員） ぜひ、環境的にも対策として持続可能な公共交通の充実を図ることをここで要望しておきます。
交通困難地域の対策についてを質問させていただきます。
さて、こういった交通不便・困難地区には鎌倉だけに限ったことではなく、全国的な問題となっております。バス会社の採算がとれないことから、路線バスの廃止などで高齢者の足の確保が難しくなってきています。そこで、交通困難地域を解消するために、各自治体ではコミュニティーバスの導入が始まっております。コミュニティーバスは、単なる交通システムではなく、さまざまな市民活動のかけ橋となるものです。高齢者の活動機会の増大、通院の不便さの解消、買い物の便の確保、児童・生徒の図書館やプール等の便など、地区の交通弱者の社会生活の基盤となることが目的です。さらに、地域の活性化につなげることも含まれており、これまでの公共交通とは異なるニーズであることを認識する必要があります。
地域交通の利便性、安全性の確保をするために、2006年の道路運送法の改定をし、ボランティア福祉有償運送や、コミュニティーバス乗り合いタクシーの普及・促進に努めているところです。この法改正で、住民でも地域交通がつくりやすくなり、地域のことは地域で考えるという住民初のコミュニティー交通が模索され始めております。
ところで、鎌倉市には多くの事業所の送迎があります。私は、このバス路線を地図に落としてみました。何と鎌倉市内をいろんなバスが縦横無尽に走ってることがわかりました。病院関係でいいますと、聖テレジア病院は、西鎌倉と七里ガ浜を巡回しております。大船中央病院も大船駅と今泉や玉縄方面へ送迎バスを運行しております。湘南記念病院は梶原や西鎌倉、手広、常盤へと運行をしております。また、台にあります自動車教習所は鎌倉駅と大船駅へと２コース走っております。ほかにもゴルフ場の送迎バス、特別養護老人施設の職員の送迎バス、ホテルのバス、幼稚園バスなど多くの送迎バスが市内を回っているところであります。しかも、これらの多くの送迎バスが交通空白地域になっているところを走ってることに気がつきました。
その中で、ことしの４月から関谷新町にある特別養護老人ホーム「プライエムきしろ」さんが協力をして、職員の送迎バスに地元の住民も乗車できる仕組みをつくりました。関谷新町というのは、73世帯が住み、そしてプライエムきしろがあります。ここには路線バスはありますけれども、バス停まで15分から20分ほどかかります。交通不便地域には指定されておりません。地元住民ときしろは、ともに大船駅までバスを通してほしいと再々にわたり要望を出していました。残念なことに、あと一歩でバス会社の運行するバスが開通するはずだったんですが、原油価格の高騰でバス会社が断念をしてしまいました。そこで、プライエムきしろは独自に職員送迎のバスの運行を始めました。その職員送迎バス開通に向けてともに頑張ってきた住民を乗車させるという合意ができたわけです。
きしろは、道路運送法による運賃制の許可を申請していないために、住民から料金をいただくことはできません。そこで、関谷新町の自治会では、無料で乗せてもらうお返しに、町内会費で用事ごとにきしろへの寄附をし、施設内の草取りなどのボランティアをしております。きしろにとっても、住民がバスを利用し、ボランティアなどの活動をすることで、きしろと住民の交流が生まれ、施設への理解を得られるようになりました。事業者の社会的貢献と町の活性化と相乗効果が生まれております。
さて、このきしろの例では、行政もかかわってきたと聞いております。どんな役割をしたのかお伺いをいたします。
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○高橋洋 都市整備部長 今、議員さんが御質問されている関谷新町の関係ですが、この関谷新町につきましては、市街化調整区域ということで、交通不便地区の対象にはなっておりませんでした。そういう形でしたが、地元の方から再三にわたり事業者並びに私どものほうに路線バスの運行の強い要望があり、何とかしていただけないかというような要望が再三提出されていたところでございます。それによって事業者のほうといろいろ話をしましたが、市街化調整区域という理由の中で、利用者の増加が見込めない、こういう中では、事業の採算性が合わないというような中で、事業者自体が断念をしたところでございます。
その後、特別養護老人ホーム「鎌倉プライエムきしろ」の協力により、施設の職員の送迎用のバス、これを町内会のための地域の交通手段として利用しても構いませんという回答をいただいたので、平成21年４月１日から無料で運行しているところでございます。
市のかかわりとしては、地元町内会が施設の協力を取りつけた後、市も含めた３者によりですね、施設側に負担のかからない運行方法の手法を協議を重ねて、あわせてですね、この計画自体が道路運送法に抵触しないかを国土交通省、それから道路管理者と協議・調整をしてきたところでございます。
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○27番（石川寿美議員） 国交省などとの交渉を手伝ってあげたというのは住民にとってとても心強かったと思っております。具体的になるまで、行政が入り込んでいかなければ、市民だけでは前に進むことは私は難しいと考えております。こういった事業所の送迎バスを利用することは、法的には私は問題ないと聞いております。そこで、先ほど述べました鎌倉市内を回る病院や事業所の送迎バスを利用して、交通の不便地区の問題を解消できないかと考えてみたわけです。事業者の都合もあるかと思いますが、行政が事業者にお願いをしてみることはできないでしょうか。
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○高橋洋 都市整備部長 やはりですね、市民の生活の足として公共交通の基本となるのは路線バスだと私は考えております。路線バスの乗り入れが可能な地域についてはバスの路線バス、こういうものをやはり拡充を図ることが一番だと、基本的な考え方なのかなと思っております。
それとですね、企業や施設等の送迎バスにつきましては、職員や施設利用者の送迎という目的が、主な目的がございます。この部分と市のほうの取り組みが本当に合うのかどうか、こういうものをやはり整理していかなければならない問題、そういう問題を整理しながら、協力していただける企業があれば、市としても積極的に協力を要請してまいりたいと考えております。
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○27番（石川寿美議員） これは相手の都合も考えていかなければなりません。なかなか難しいかもしれませんけれども、しかし新たに路線バス、バス会社のバスを通すとなれば、市としての財政負担も大きい上に、地元住民との調整にも時間がかかると思われます。そこで、市がガソリン代や事務所経費等の、こういった送迎バスを利用する場合に補助をつければ、送迎バスを運行している事業者にもお願いがしやすいのではないかと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。
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○高橋洋 都市整備部長 やはり、まず基本的なもの、地域の公共交通として本当に必要かどうか、そういうものも含めてですね、条件の整理というのは必要になってくるのかなと思ってます。そういう中で、それがオムニバスタウン計画というか、交通不便地区として市民の足をどの程度確保しているのか、そういうものを整理したものが計画だと思っております。そういうものを整理しながら、必要なところがあれば、例えば自主運行をするような地域に関しては、最初の初期投資をする車両の購入とかいう部分について補助していくのも一つの考え方かなと考えております。
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○27番（石川寿美議員） ではですね、先ほど冒頭で述べた交通不便地域に指定されている３地区なんですけれども、こちらにも、そういった事業所の送迎バスが運行されております。こういう、その事業者さんに働きかけることはできるのではないでしょうか、お伺いいたします。
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○高橋洋 都市整備部長 先ほどもお話ししましたように、やはり、まず大町地区、こういうものに関しては、場所については、道路がやっぱり狭隘な部分がありますので、ミニバスを導入するということは非常に難しいと思っています。そういう意味合いでは、乗り合いタクシーができないならば、別な方法、自主運行もしくは施設の協力を取りつけながら進めていくのも一つの考え方かなと思っております。
それと御所ケ丘、それから住友常盤につきましては、先ほども御答弁させていただきましたように、ミニバスを導入する地理的な条件というか、地域の条件が整っております。こういうものに関しては、ミニバスの拡充というものをやはり進めていくべきだと考えております。そういう中で、地域地域に合った地域の公共交通というものを考えてまいりたいと、進めていきたいと考えております。
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○27番（石川寿美議員） ぜひ、行政が調整役に入り、前向きに進めていただきたいと思います。
さらに、地域の足は地域で考えようと自主運営するところ、先ほど部長の答弁にもありましたけども、自主運営をするところが出てきました。京都市の醍醐地区では、コミュニティーバスの運営を市民がしております。また、川崎市では市民が運営・運行を行っているコミュニティーバスがあります。私は川崎市野川南団地で実施されているコミュニティーバスの見学に行ってまいりました。ここは山の上に建つ築40年の団地で、高齢化率が60％にまで達しております。そのために住民は、高齢化になったわけで、買い物や病院へ行く坂道を上らなければならず、大変困難をきわめておりました。路線バスは走っておりますけれども、バス停まで歩いて20分ほどかかり、不便地域に指定されています。また、団地に入るには狭隘の道路しかなく、路線バスの運行は不可能でした。そこで自治会が立ち上がり、自分たちで無料のバスを運営することとしました。大型バンの乗用車を購入し、運転手、事務局を有償ボランティアで賄うというものです。川崎市は実施に当たり、要綱をつくり、自動車購入の支援体制を整えました。こういった制度を市民参加でつくることも一つの手法だと考えております。
移動サービスの提供者として参加しようとする住民の存在がなければ、到底成り立たない話なんですが、たとえ心意気のある住民がいたとしても、こうした方法があることを知らなければ、あきらめてしまう人がいるのではないでしょうか。オムニバスタウン計画は、未実施地域の解決の保証もなく、私は八方ふさがりだと、そういう状態だと思っております。こういった市民協働でつくるコミュニティー交通を市民に投げかけていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
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○高橋洋 都市整備部長 議員の言われるよう、やはりですね、我々が中に入って、地域の方と一緒になって地域の公共交通を進めていくべきと考えております。そういう中で、やはり我々も先進事例、そういうものを含めた形でホームページに掲載するとか、そういうものを周知してまいりたいと思っております。
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○27番（石川寿美議員） 部長の答弁にありましたが、やはり行政が地域と一緒になって地域の交通を考えてあげなければいけないと思います。市民への周知の方法なんですけれども、やっぱり地域交通を考える、コミュニティー交通の推進を考えるというところで、シンポジウムの開催などもいい手かもしれません。そこで集まった人たちと地域交通を考えたいと希望する地域には、市がコーディネーター役として後押しを私はすべきだと考えております。情報を提供し、地域と行政がともに地域交通を考えることが必要だと考えます。
一般市民には法的なことや保険のこととか、やはりわかりづらいものです。市がアドバイザーという役目も必要だと考えます。地域と密着しながら、行政と住民が協働でコミュニティー交通をつくることが必要です。様子を見ながら、手を挙げた地域にはコミュニティー交通の問題解決のための委員会等を設置して、効率よく話し合いを進める必要があります。こういった、先ほど部長にも前向きに検討してみるという御回答がありましたけれども、改めて、やはり市民にまずは投げかけて、昔も大がかりなことをやっていました。だから、もう一度、市民にこういった情報を投げかけていただきたいと思いますが、もう一度お願いいたします。
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○高橋洋 都市整備部長 先ほどの事例もありますようにですね、関谷新町の事例もありますように、我々も要請があれば、地域の方の中に入って、地域の公共交通会議みたいなものを設けながら進めていきたいと考えております。
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○27番（石川寿美議員） よろしくお願いいたします。まずは、市民への周知です。それが一番だと思っております。その後に、やはり市としてどんな支援がするのか、先ほど部長の答弁では、自主運営については初期投資も考えているとお答えがありました。この点はどうなんでしょうか。
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○高橋洋 都市整備部長 やはり具体的な話がまとまれば、初期投資等も含めて検討していかなければいけないと考えております。
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○27番（石川寿美議員） ぜひ検討していただきたいと思います。
次にですね、高齢化率が高くなった鎌倉市では、いかに老後が暮らしやすい町になるかが、私はかぎだと思っております。高齢者にとって歩くことは健康管理の上でとても大事なことだとは思います。しかし、程度があります。どこへ行くにもバスや電車を乗り継いで行かなければなりません。しかも公共交通が充実しておらず、バス停に行くにも遠くまで行かなくてはなりません。楽しみに音楽やお芝居など鑑賞に行くにも不便さを感じていらっしゃると思います。
そこで、ある程度公共施設が集中している地域にシャトルバスを運行することを提案したいと思います。例えば大船駅の周辺には、レイ・ウェル鎌倉や芸術館など、また、いろんな施設の公共施設が多くあります。市の文化ホールとして利用の高い芸術館も徒歩圏ではありますが、高齢者の方にとっては、特に歩きごたえのある距離だと思っております。また、レイ・ウェル鎌倉には子育て支援センターがあります。昨年、延べ１万2,677人の親子が訪れております。ここも芸術館同様に、大船駅から歩くには時間がかかる場所です。しかも駐車場が少なく、利用者からは不便だというお声も聞いております。そこで、これらの施設を回るシャトルバスを導入したら便利になるのではないかと考えております。
また、台や山崎方面には大船体育館、こもれびプール、武道館があります。こもれびプールには、介護予防で機能訓練に通う高齢者が多いとお伺いをしております。高齢者が通いやすくする対策が必要です。また、この地域はマンションや戸建ての開発で人口がふえ、子育て中の親子も多く住むところです。しかし、大船駅までにはかなりの距離があります。ここにもシャトルバスを導入して住民が利用できれば便利になると考えます。運行は民間のバスにお願いするわけですけれども、やはりそこには市の補助が必要です。以前、教養センターへ送迎バスを出したときには、市は年間1,000万円を出しております。これは高齢者が教養センターに行きやすくする、福祉的な観点で導入されたものです。今では、ミニバスが導入され、廃止となっております。大船の公共施設へも高齢者も足の確保をするために、市は財政面で支援すべきだと考えます。ほかの自治体でも赤字補てんをして市民の足を確保しています。鎌倉市も公共交通の充実を図るために、大船にシャトルバスを導入してもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。
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○高橋洋 都市整備部長 既存バス路線のほか、大船駅周辺の公共施設を巡回するシャトルバスの運行は、オムニバスタウン計画の目的である高齢化社会等に対応した移動手段としての役割が期待できると考えております。しかしながら、運行実施に当たっては、事業の主体、事業の採算面等の問題、そういう問題を解決しなければならないと考えているところから、今後は需要調査というものも含めて検討してまいりたいと思っております。
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○27番（石川寿美議員） それでは、調査を踏まえて前向きな検討していただきたいと思います。とにかく繰り返しになりますけれども、鎌倉の地域は山があり谷がありで、年をとれば、歩くことが困難となります。ましてや、高齢化率26％を超えました。高齢者が孤立しない施策を考えていくべきだと考えております。幾ら介護予防が進んでも、機能訓練までの道のりが遠いのでは、出かける気にもなりません。交通弱者に合わせた地域交通の充実を図っていただきたいと要望をいたしておきます。
次に、「広報かまくら」の配布漏れにつきまして質問を進めてまいります。
第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画に関する市民意識調査報告書には、「広報かまくら」についての設問がありました。それによれば、必要な情報を「広報かまくら」から得られると思う人が４分の３もいます。市民の大半が「広報かまくら」をよく読み、情報を得ているのがよくわかります。しかし、この「広報かまくら」が６月号あたりから市民の皆様のもとに届いていないことがわかったんです。最初は、何人かの人からの情報でした。ところが、私も驚きましたが、調査を進めるうちに、広範囲にわたって配布されてない事実が判明いたしました。この間、市ではたくさんの不祥事が起きており、この配布漏れ問題も私は大きな問題の一つととらえ、今回質問することにいたしました。
そこでお伺いをいたしますけれども、市では、「広報かまくら」を月に２回発行いたしております。発行する意義をお伺いいたします。
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○小村亮一 経営企画部長 「広報かまくら」発行の目的・意義でございますけれども、市政に対する理解を深めていただくとともにですね、市政への参画を推進し、よりよいまちづくり、こういうことに資するために発行してございます。行政からの重要なお知らせや、それから行事、市民活動などの身近な話題を提供しております。
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○27番（石川寿美議員） 今、部長の答弁どおり、「広報かまくら」というのは市民にとって大変重要なものであります。また、市民と行政をつなぐ役目としての広報紙があるというのはわかりました。市民意識調査では、「広報かまくら」には、主に生活に関する情報や文化・芸術面での情報を掲載してほしいという要望もあります。さらに、地域・団体の情報も欲しいとあります。このように「広報かまくら」は市民にとって、鎌倉の情報紙として役に立たなければならないのです。そのためには、きちんと市民に届いているのが前提です。どのような配布形態でも全戸配布するのが必要です。以前は新聞折り込みをされてたそうですけれども、最近は新聞をとる人がいなくなって、配布されてない世帯に郵送で対応しておりました。しかし、年々その量がふえ、経費がかさみ、３年前からポスティング業者に委託することとなりました。この確認で、部長、よろしいでしょうか。
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○小村亮一 経営企画部長 議員のお話しのとおり、今までは新聞折り込みにしておりましたけれども、やはり昨今のホームページの普及ですとか、その辺によりまして、新聞のとってる方が大分少ない傾向にございます。それと同時に、そういう方に対して郵送でお送りしておりましたけれども、ただ、それですと、すべての方には行き渡らないということで、平成18年度から専門業者に委託をして各戸にポスティングするという方法に変えてございます。
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○27番（石川寿美議員） 全戸配布を目標にポスティング業者に変えたことはいいことなんですけれども、市民に届かなければ、変えた意味はありません。なぜ、このような配布漏れが起こったのか、お伺いをいたします。
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○小村亮一 経営企画部長 この配布業務はですね、毎年、一般競争入札で業者を決めております。今年度につきましては、６月15日号から業者が変わりました。配布漏れの原因として考えられますのは、その配置人員の問題、それとチェックの方法等、こういったことに問題があるものと考えております。
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○27番（石川寿美議員） 入札で決まったわけですけれども、その入札金額というのは幾らだったんでしょうか。
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○小村亮一 経営企画部長 ことしの６月15日号以降の配布ということで入札をしております。これは「広報かまくら」が19回、それから子ども版の広報が１回、それと議会だより、これが３回分ございます。これを合わせて1,515万2,009円ということでございます。
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○27番（石川寿美議員） 経費が入札をされて、安いところに落札したと思うんですけれども、その落札をした会社というのは、どんな会社なんでしょうか。
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○小村亮一 経営企画部長 本社は東京の中央区にございますけれども、主に横浜に物流センターを持っております。神奈川区でございます。この物流センターは横浜を中心にしてポスティング業務あるいは文書管理サービス、それから定期便、メール便等、こういったことを扱う会社でございます。
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○27番（石川寿美議員） ポスティングというそのものをやった業者だったんでしょうか。
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○小村亮一 経営企画部長 他のところの実績で申し上げますと、「かわさき市政だより」の配布業務をした実績があるというふうに聞いてございます。
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○27番（石川寿美議員） さっきも言いましたけども、川崎市も山あり谷ありという狭隘の道路も多くて、鎌倉と似てるところもあるかと思いますけれども、それだけでは、私は不十分だったのではないかなと思うんですけれども、そうやって一応は実績を調査したという部長の答弁でしたけども、結果的には裏目に出てしまったのかなと思います。
市民から配布漏れの苦情の電話が相次いだと聞いておりますけれども、その状況を順次お伺いをしてまいります。まず、６月15日号についてです。どのくらいの配布漏れの問い合わせとか、また状況を教えていただきたいと思います。
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○小村亮一 経営企画部長 配布されていないというふうに連絡を受けましたのは、６月15日号は170件でございました。
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○27番（石川寿美議員） 市民から、配布されていなかったという電話が170件もあったわけです。それに対し、市は業者を呼び、改善の指導をいたしました。それで、次の７月１日号はどうだったんでしょうか。
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○小村亮一 経営企画部長 ７月１日号は、348件の問い合わせがございました。（私語あり）
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○27番（石川寿美議員） 驚きましたよね。改善要望を指導したにもかかわらず、配布漏れの電話が348件になっています。ふえてるじゃありませんか。ここで、またしても市は業者を呼び、事情聴取をいたしました。ここで厳重に配布が履行されるように市は強く指導したということでしたけれども、次の号の７月15日号では改善されたんでしょうか。
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○小村亮一 経営企画部長 ７月15日号の配布漏れの連絡を受けましたのが230件でございます。
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○27番（石川寿美議員） 230件ですよね。前回よりも少しは減りましたけれども、改善されたとは到底言い切れないと思います。ここで、市は市長名の文書で改善要望を出しています。これで相手に市の要望が通じればいいんですけれども、４回目の８月１日号は改善されたのでしょうか、お伺いいたします。
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○小村亮一 経営企画部長 ８月１日号でございますが、問い合わせがございましたのが291件でございました。
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○27番（石川寿美議員） 減ってなくてふえてるわけですよね。文書の改善を出したにもかかわらず、ふえてます。では、その次の８月15日号はどうだったんでしょうか。
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○小村亮一 経営企画部長 ８月15日号は176件でございます。
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○27番（石川寿美議員） それでも、やっぱり176件もあります。８月15日号というのは、今までの配布漏れに対して謝罪文を掲載しております。しかし、配達されなければ、市民の目に触れないわけですから、謝罪にはならないわけです。たった３カ月の間に５回の配布漏れに対する電話件数は、合計すると1,215件にもなります。業者を変えたということですが、前の業者は１年間で800件ほどの配布漏れの電話の件数があったといいます。それをはるかに超えてるわけですよ。これは実際に市役所までわざわざ電話をしてこられた件数です。わざわざ電話くださる市民が、こんなにもいらっしゃったわけですから、気がつかなかった市民もいらっしゃったんじゃないでしょうか。本当、この数は氷山の一角で、実際にはもっと広範囲で数千件、いや、万の単位で漏れがあったのではないかと私は思っております。
いずれにしましても、市民からの苦情の電話で判明をしたわけですけれども、その苦情も相当なものです。３回目の配布後の７月24日に石渡市長名で業者に「広報かまくら」の配布業務改善の要請を出しております。私はこの文書を情報公開で入手いたしましたけれども、読んでびっくりいたしました。実にひどい状況で、あきれているわけです。ちょっと読ませていただきます。
しかしながら、６月15日号、７月１日号の２回の配布を終え、数日経過した現在でも、未配布の連絡が多く寄せられ、市民の皆様に多大な迷惑をかけるばかりでなく、職員もその対応に追われ、業務に支障を来しております。これは石渡市長から業者に対して送った要請です。７月13日に貴社が市役所を訪問された際に経過をお話しし、対応についての説明を求めましたが、７月15日号については、広報紙が電柱のわきにまとめて置いてあった。階段の下に置かれていた。コンビニにあったが、置くようにしたのか。自転車のかごやワイパーに挟んであったなどと、信じがたいクレームが寄せられ、貴社の指導体制と配布員の意識に疑問を感じてると、この文書では述べております。
謝罪のために広報課の職員が戸別訪問したケースも複数あり、他の窓口においても抗議の意見や電話が寄せられ、対応する職員の精神的負担となっています。加えて、配布漏れの対応に時間が割かれ、その間、通常業務が滞り、時間外に処理せざるを得ない状況となっております。
ちょっと割愛をいたしますけれども、このような状況が続く場合には、平成21年５月20日付の契約書に基づき、違約金、または契約解除の手続をさせていただく場合もありますので、御承知おきください。こんなふうに市長名で業者に対しての改善要請をしたわけです。
この中で、私が今読み上げましたけれども、広報紙が電柱のわきにまとめて置いてあった。階段の下に置いてあった。ひどいのは、コンビニに置いてあった。自転車のかごやワイパーに挟んであったなんて信じがたいクレームが市民から寄せられていると記されております。これは事実の話でしょうか。
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○小村亮一 経営企画部長 ここに載せましたことは、それぞれ電話でこういうお話を聞いた事実を載せております。
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○27番（石川寿美議員） 大変な問題ですよね。そして、窓口での対応する職員の精神的負担になっているとも書かれております。確かに信じがたいクレームを訴える市民の怒りの声に対して、職員の対応は大変なことだったと思います。しかも、その時間に追われ、通常業務が滞り、時間外に処理しなければならなかったとあります。これは事実なのか、お伺いいたします。
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○小村亮一 経営企画部長 配布漏れの電話を受けまして、その対応に時間をとられたというのは、事実でございます。今後の対応、その他もろもろの調整などもございまして、通常業務を含め、時間外に処理をせざるを得ない、こういう場合もあったというふうに報告を受けております。
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○27番（石川寿美議員） それは残業代がかさむということですよね。税金から支払うことなので、市民にとっては大きな負担となったわけです。しかも最後の文章の中で、契約解除の手続をさせていただく場合もありますのでと書いております。どうして、この時点で契約解除しなかったんでしょうか。
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○小村亮一 経営企画部長 契約解除に至るまではですね、やはりこちらのほうから改善の要請文を何回かきちっと文書で出して、それに伴う相手方からの改善方法が示され、それで改善したかどうかということを検証する必要があったために、すぐには解除できないというふうに考えております。
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○27番（石川寿美議員） これは忠告にすぎなかったと取られてもしょうがないですよね。５回の配布を重ね、市は業務の能力のなさをわかりながら、指導力も発揮できなかったわけです。契約も解除できなかった。ずるずる引き延ばしてきたことは大変大きな問題と思っております。市は、この間どのように対応してきたのかが問題となります。市は、配布漏れに関して細かく調査をしたかどうかです。１人の方からの苦情が来れば、当然周辺の方にも配布がされなかったと考えられます。今回、謝罪に職員が訪問したと、先ほどの抗議文にも書いてありました。行ったついでに周辺の聞き取りを調査するのが当然ですけれども、それはなさらなかったんでしょうか。
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○小村亮一 経営企画部長 今お話しのように、職員が直接配布漏れのお宅に再配布をしたというのが何件かございます。その際にですね、集合住宅で管理人さんがいらっしゃるようなところは、その管理人さんに状況をお聞きしたり、それと配布漏れの御家庭のところへ行ったときに、周辺の状況を見まして、お話しできるような方がいらした場合には、そこでの、どうなってるかという状況も聞いているというふうに報告受けてます。
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○27番（石川寿美議員） 本当に周辺の地域を調査してるんですか。
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○小村亮一 経営企画部長 行ったところ、何件に、全部調査したというわけではないということでございますけれども、行ったお宅、それと周辺の声がかけられる状況にあるところには声をかけたというふうに報告を受けてます。
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○27番（石川寿美議員） それだったらば、もう少し早い改善が進んでたのではないかと私は思いますけれども、ところで考えてみれば、職員も市内在住の人がたくさんいらっしゃいます。当然、職員への聞き取りはなさったのでしょうか、お伺いいたします。
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○小村亮一 経営企画部長 職員にはプラットを通じて、こういうことがあるので、届いてない場合は報告してくれということをプラットを通じて流しました。それと、広報担当者、これ93人おりますけれども、そのうち、市内が43人ですか、おります。そういった広報担当者と、あとは市内のプラット等で問い合わせをして、何人かからの回答を得ております。
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○27番（石川寿美議員） この調査というのは、いつの時期で行ったんでしょうか。
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○小村亮一 経営企画部長 ８月の初めぐらいにやりまして、中心となりましたのは、８月15日号の配布状況でございます。
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○27番（石川寿美議員） ８月15日というと、もう４回目ぐらいの配布ですよね、かなり遅い時期ですよね。もう少し早目に調査をすべきだったんではないかと私は指摘しておきます。結果はどうだったんでしょうか、配れてたんでしょうか。
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○小村亮一 経営企画部長 職員の回答ですけれども、55人の回答をもらいまして、そのうち、発行日前日までに届いたというふうに記憶がある職員は55人中45人でございました。
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○27番（石川寿美議員） 回答された55人のうちの45人、じゃあ、あと10人は配布されてなかったということですよね。その地域の限定とかはありますか。
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○小村亮一 経営企画部長 申しわけありません。最後、ちょっと聞き取れなかったので、済みません。
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○27番（石川寿美議員） 配布がされてなかった10人の職員はどこに住んでるのか、地域は確定して把握してますよねという質問です。
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○小村亮一 経営企画部長 職員の住んでる地域を把握してるというふうに思います。ただ、今、どこの地域の職員かという情報は、今私の手元にはございません。
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○27番（石川寿美議員） それでは、もっとほかに職員というのは住んでいらっしゃると思うんですけれども、一体、市内にどのくらいの人数の職員が住んでいらっしゃるんですか。
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○小村亮一 経営企画部長 職員の40％弱ぐらいは市内の職員であろうと思います。
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○27番（石川寿美議員） パーセンテージではちょっとわからないんですけれども、人数でいくと、どのくらいになるんでしょうね。
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○兵藤芳朗 総務部長 人事担当の立場で、正確な数字は、申しわけございません。今用意してございませんが、約500人前後だと思います。
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○27番（石川寿美議員） 500人も住んでいらっしゃる。しかし、調査したのは100人程度の話だったと思います。私は、もっと全市的にきめ細やかな調査をしなければいけなかったと思います。そして、８月15日という遅い時期にやったことも問題です。でも、それでも改善されてないわけですね。その後はやらなかったんですか。
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○小村亮一 経営企画部長 済みません、申しわけございません。最後、申しわけございません。聞き取れなかったので。
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○27番（石川寿美議員） ８月15日号に職員の調査をかけた。しかし、その後、９月１日号もあるわけですよ。それは調査をかけたんですか。
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○小村亮一 経営企画部長 ９月１日号のところに関しては、調査をかけておりません。
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○27番（石川寿美議員） ともかく、やはり職員が問題意識を持って、細かな調査をしなければいけなかったと思っております。そういう細かな調査を早期にやってれば、解決に向けての方向性が決まったのではないかと、今となっては後の祭りなんですけれども。行財政改革のために委託をしたにもかかわらず、新たな業務が発生し、残業代をふやしてしまったということは大変問題です。これまで数々の不祥事が起きておりますけれども、そのたびに、その処理に追われて新たな業務が発生して残業代をふやしてることは大変遺憾です。
じゃあ、次に進めます。市が改善要望を出した後、業者から７月28日に回答が来ております。これも情報公開で入手をしたものですが、これにはこう書かれてあります。
７月１日号の配布後、10数名の欠員が生じましたが、補充の結果、７月15日号配布開始時、総数43名を確保いたしました。ちょっと中、割愛をさせていただきます。最後のところで、配布時の注意ということを義務づけると業者は言っております。残念ながら、幾つかの不備が発生してしまい、申しわけありません。再度、配布員に特に以下の点に注意し業務を行う指導を行いますと書いてあります。それには、丁寧な折り、表紙を表に出す。丸めたり、くしゃくしゃでの配布は禁止。ポストからのはみ出し、雨天時の水ぬれに注意、ポスト以外への配布不可、自転車かごや車両への挟み込みは不可だということです。配布物の保管、道端への放置をしない。こういうことが書いてあるんですけども、これが書いてあるということは、これは事実だったんですかね。
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○小村亮一 経営企画部長 こういったことがあったという事実ではなくてですね、基本的なことをもう一度確認してくれということで、こういうことが書かれたと思います。丁寧な折り、それとポストへ入れるときに、既にポストの中に入ってて入れにくい場合もありますので、そういったときにくしゃくしゃにならないようにというようなことで、こういう例を挙げて業者のほうは指示をしたというふうに考えております。
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○27番（石川寿美議員） 基本のきだと思います、これは。ポスティング業者にとっては当たり前のことなんですけれども、こういうことを書かなければ、指導しなければならなかった。そういう業者だったということがわかります。
そこで、市は、８月11日に再度、事業者に対し、「広報かまくら」の配布改善要請後の対応確認と再度の業務履行要請についての、また市長名の文書を出しております。それもちょっと読み上げさせていただきます。
しかしながら、契約後４回目となる８月１日号の配布では、６月15日から一度も届かない。前回電話したから届いたが、今回はまた漏れている。仕事をしない業者に税金を支払うべきではない。全戸配布すると言っているのに届いていないのは詐欺であるといった電話が前回以上に寄せられ、過激な内容もあり、その対応に苦慮しております。こちらは、電話処理も含めて、本来発生しない事務であり、対応する職員の精神的負担だけでなく、時間外業務も増加をしていますと、これは石渡市長の名前で業者に履行要請について出されております。ここにも再三、すごい信じがたい、またお怒りのお電話をいただいてることが書かれてあります。全戸配布すると言っておきながら、これ、税金を支払ってるわけですよね。届いていないのは詐欺であると、本当に強い怒りを持っていらっしゃる市民の方もいらっしゃったことがわかります。さらに、また時間外業務も増加したということも書かれてあります。
しかし、それでも、こういった要請を出しているにもかかわらず、８月15日号でも176件の配布漏れの電話がありました。私も簡単な調査をしただけでも、七里ガ浜、山ノ内、台、山崎の人が届いていなかったと聞いております。中には、日をあけて２部届いたお宅もあるそうです。２回も配達されたことをどう思っていらっしゃるでしょうか。
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○小村亮一 経営企画部長 配布員の配布の仕方のシステムに問題があると思います。それで、改善のうちの一つに、一つずつ、地図を持って家をつぶしていくという改善内容がございました。もしそれが、２回届いたのが事実であれば、そういったことが履行されてないというふうに考えております。
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○27番（石川寿美議員） 広報紙をつくる印刷にも税金がかかるわけですよね。２部も入れてしまったら、本当にむだに税金を使ってしまったことにもなります。ところで、業者へ配布漏れの世帯へ届けるように指示をしました。そのときに、どのように伝えられたんでしょうか。業者に、再送するように指示を出したと思いますが、そのときに、どのような指示をなさったのか、わかりますか。
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○小村亮一 経営企画部長 業者のほうには、すべて全戸配布であるということを強く言っております。それと、「広報かまくら」の内容、非常に情報が重要であるので、漏れがないように届けるようにというふうに強く言っております。
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○27番（石川寿美議員） そればかりで私はないと思うんですね。届けられた市民からお電話をいただいております。業者に名簿を見せられて、あなたのお名前はここにありますよねと指さされたそうです。個人情報である名簿を業者は簡単に市民に見せております。危機管理がなっていないと思えるのですけど、それは部長、どうでしょうか。
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○小村亮一 経営企画部長 もし、そういうことがあったならば、事実ならば、個人情報の危機管理がなってないというふうにとらえます。
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○27番（石川寿美議員） 本当にもうあきれてしまうところなんですけれども、そういう業者と市は契約を結んでしまった。これは本当に大きな問題です。
ところで、９月１日号、ついこの間のことなんですけれども、これは８月31日までに届かなければなりません。９月１日号の配布漏れの状況はどうだったんでしょうか。
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○小村亮一 経営企画部長 電話でございますが、９月１日号、165件受けてるというふうに報告を受けてます。
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○27番（石川寿美議員） ちょっともう驚きますね、全然改善がされてないわけですよね。私もちょっと心配になりまして、事前に調査をいたしました。300人の方にはがきを出して調査をかけたわけです。ここでも、岡本、関谷、扇ガ谷、七里ガ浜東、台、山ノ内、鎌倉山と多岐にわたって配布されておりませんでした。これはどういうことなんでしょうか。
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○小村亮一 経営企画部長 今回の配布漏れの傾向を見てみますと、どこかの地区がすべて抜けてしまったということではなくて、地区ごとに少しずつと申しましょうか、配布漏れがあるというふうな状況でございます。現在、９月１日の状況を見ても、改善されてないというふうには認識しております。
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○27番（石川寿美議員） 本来は８月31日に届かなければならないものです。しかし、９月１日に届いたお宅もあります。私の家もそうでした。御近所の方もそうでした。契約の中で、これというのは日にちをまたがってるわけですね、契約の中での遅配とはみなされないんでしょうかね。
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○小村亮一 経営企画部長 契約の中では、前日までに届けるという契約になっておりますので、当日届いたのは遅配ということになります。
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○27番（石川寿美議員） その辺は契約上にのっとって、違約金を取るなりしていただきたいんですけれども、よく配布漏れが続くものです。業者は市に抗議されても、何回も同じ過ちを繰り返しています。市もなめられたものだと私は言いたいところですね。
ところで、かまくら議会だよりも、この業者に委託をしております。６月議会の報告が８月１日付で「広報かまくら」と一緒に配布をされております。これも届いていないことになります。広報課から議会への報告はありません。私も議長へ確認したら、何も報告はなされてなかったそうです。私は議会の一員として本当に遺憾に思っております。この件について部長はどう思っていらっしゃるんでしょうか。
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○小村亮一 経営企画部長 経費の節減のために、議会だより、年４回でございますけれども、「広報かまくら」と一緒に配布しております。一緒に配布をしておりますが、執行段階でそれぞれ広報課と議会事務局が執行するようになってございます。そういう状況でございますが、やはり広報と一緒に配布をしてるということでございますので、漏れがあった場合は、いち早く報告するのが本来であったというふうに考えます。
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○27番（石川寿美議員） ところで、先月は衆議院選も行われました。選挙公報がその際に配布されておりますけども、こちらのほうの状況はどうだったのでしょうか。
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○兵藤芳朗 総務部長 選挙公報につきましては、例えば今回行われました衆議院総選挙並びに最高裁判所の国民審査でございます。この件につきましては、全世帯で公報配布は７万4,000部予定をしております。それで、今、一連の御質問の中の苦情等ですが、20件前後であったというふうに記憶しております。
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○27番（石川寿美議員） 20件程度ということで、これは対応がすぐになされたと思います。やっぱりこれは業者が違うのではないでしょうか。その点どうですか、業者は違うんですか。
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○小村亮一 経営企画部長 業者が違うというふうに聞いております。
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○27番（石川寿美議員） 業者がかわると、配布漏れがこんなに少なくて済む、対応にも処理も素早く済むというわけです。
さて、この業者が鎌倉全域に、もうポスティングをする能力ができない業者であることははっきりいたしました。しかも、一度や二度でならずに、６回も配布漏れで市民から３けたの苦情が来ております。こんな業者を市が選んだ、このことが責任が重大だと感じております。ここは、市が早期の決断をしていれば、市民に迷惑をかけることはなかったわけです。もう業者との話し合いの上で解除すべきだと思いますけれども、検討はしてるんでしょうか。
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○小村亮一 経営企画部長 今まで、最初の６月15日号から始まりまして、配布漏れがあったときから、契約の解除を視野に入れて業者のほうも指導してきました。それで、残念ながら改善の状況にはないというふうに現在のところは判断しております。これから配布業務に支障を来さないようにしていきたいと思います。また、例えば次に切りかえるにしても、その準備もございますので、その辺をスムーズに進めていきたいと思いまして、早い時期に結論を出していきたいと考えております。
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○27番（石川寿美議員） 早い時期とは、いつの時期なんでしょうか。
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○小村亮一 経営企画部長 いろいろ、解除通知から何日間ということもあろうと思いますので、その辺を法制担当のほうとも今詰めてありますので、その辺が調い次第、結論を出していきたいと思います。
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○27番（石川寿美議員） もう遅いと思うんですね。本来ならば、１回の配布漏れで、それはいたし方ないとして、２回目に改善要望を出して、それでもだめだった。じゃあ、もうそこから、その時点から契約解除をすべきではなかったかと私は思うんですけれども、どうしてそんなに時間がかかるんですか、お伺いいたします。
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○小村亮一 経営企画部長 私どもも契約行為ということをしてございます。それで、改善の要請をいたしまして、少しでも改善してきて、これがゼロに近くなってくればという思いを込めて、今までずっと指導をしてきました。そういったこともありまして、今まで時間がかかってるということでございます。
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○27番（石川寿美議員） でも、そんな優しい気持ちでいいのかなと思うんですよ。というのは、市民が大迷惑をこうむってるわけですよ、だって情報紙というのはいろんな情報が掲載されてるわけです。本当にそれを見て、皆さん、電話をかけたり申し込みをしたりと、また新たな情報も掲載をしております。本当に今度の９月15日号では、インフルエンザ対策の情報も載せると同僚会派の議員の質問で答えられております。そのような重要な広報紙を、この業者をずっと使っていったら、本当に100％、配布されると保証がないわけですよ、もうわかり切ってるんですよ。どうして即刻解除しないのか、私は怒りに思いますけれども、その辺、もう一度お答えください。
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○小村亮一 経営企画部長 早い時期に解除を視野に入れて話を進めたいと思います。
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○27番（石川寿美議員） ９月１日号で176件の配布漏れがありますよね、今度は９月15日です。これも私は同じような件数が上がってくるのではないかと思うんですけれども、こうやって、ずるずる引き延ばした、この責任は大きいんですけども、部長、その辺、どう考えるんですか。
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○小村亮一 経営企画部長 先ほども御答弁いたしましたけれども、改善要請をしてですね、徐々によくなっていくというような希望的な観測を持ったということがございます。それと、解除に至るまでの一定の手続的なこともやっていかなくてはいけないということもございまして、こういった期間になりました。
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○27番（石川寿美議員） では、もう手続を速やかに進めて、この契約解除に検討していただきたいと思います。
では、最後に市長にお伺いをいたします。そもそも、市長のお宅には「広報かまくら」紙は届いておりますでしょうか。
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○石渡徳一 市長 私のうちには届いております。
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○27番（石川寿美議員） そうですか、それはよかったと思います。もし仮に市長のお宅に届いていなければ、この現実に目を向けられて解決が早く進んだかもしれません。市長はいつも、行政は最大の市民のサービス業であると標榜してらっしゃいます。しかし、行政と市民をつなぐ広報紙を届けるという、これ基本中の基本ですけども、これが残念ながら欠けてたわけですよね。本当に残念なことです。私も思います。サービス業に徹してないということがわかりました。
ところで、市長は、この問題をいつの時点で知ったのでしょうか。
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○石渡徳一 市長 ６月15日から業者がかわった後、クレームの電話がふえてるということをまず口頭で報告を受けました。そして、改善がされないということで、文書を出すということの報告も受けてます。
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○27番（石川寿美議員） ということは、文書を出した時点ですので、７月24日以降だと思います。そのときに、何らかの指示はしなかったわけですよね。
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○石渡徳一 市長 まず、市民の方のお電話があったお宅へしっかりやはりお届けするということ、そして改善に対しての対応がどうかということ、そういうことを指示したというふうに記憶いたしております。
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○27番（石川寿美議員） ということは、市長も部長と同じ答弁ですけれども、そのときは、いずれは改善するだろうと、そういう期待を持ってたわけですね。でも、ここは本当に英断が必要だったと思います。そこで、私は市長がきちんと、こんなクレームを、市長の名前で出してるわけですよ、クレームに関して、こんな苦情が載せられている、あきれるようなクレームがあったわけです。これを市長がもし見てたら、こんな業者は即刻解除だよということの指示ができたと思いますけれども、これは見なかったわけですね。
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○石渡徳一 市長 文書を出すということで、私は見ております。
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○27番（石川寿美議員） 今、見ていらっしゃるとお答えになりましたか。
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○石渡徳一 市長 出された後、拝見をいたしました。
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○27番（石川寿美議員） これを見て改善命令も出せなかったというのは、今となっては本当に取り返しのつかないことです。というのも、「広報かまくら」というのは、たくさんの、本当に先ほども言いましたが、情報が載せられております。市の主催や市民団体の行事のお知らせを見て参加の申し込みをしてる人がたくさんいます。今回届かなかったことで、申し込みができなかった人が大勢いました。実際に市にそういった苦情も届いており、私も講座の申し込みができなかったと高齢者の方から聞いております。多くの市民に本当に迷惑をかけたことについて、市長はどのように思ってらっしゃいますか。
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○石渡徳一 市長 ８月15日号におわびの文書を載せさせていただきましたが、この場をおかりして、広報紙がお届けできなかった市民の皆様方と、そして議会だよりが届けられなかったことに対します議会に対しまして深くおわび申し上げます。
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○27番（石川寿美議員） ８月15日号も配布漏れが起こって、全市民には市長の謝罪も届いてないということになります。また、「広報かまくら」には、講座だけではなく、職員の募集も掲載されております。また、今回は８月じゅう、ちょっと早目、７月号には、夏休みを挟んでおりますので、子供向けの情報特集、夏休み特集もありました。この情報が届いてないことになります。また、衆議院選も含まれており、投票所の変更等もお知らせも入っていました。前回、同僚議員の質問にも、ひとり親家庭の方は広報紙を情報源にしてるとも述べていらっしゃいました。こういった広報紙というのは、市民の生活に直接にかかわることや、またその人の人生にもかかわる情報が掲載されて、それが伝わらなかったことにもなります。この責任は私は大きいと思いますが、市長はどうお考えでしょうか。
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○石渡徳一 市長 広報紙、行政全般に対する最終的な責任は私にあると思ってます。責任の重さを十分に感じております。
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○27番（石川寿美議員） 今、市長から責任は重大である、責任を持っていると答弁がありました。不祥事は本当に相次いで繰り返し起きておりますけれども、時には新聞等で報道され、謝罪をする光景を見かけます。しかし、この件に関しましては、新聞にも載らず、何の謝罪もされてはおりません。何千という市民に大迷惑をかけたことを真摯に受けとめ、市長に市民に向けての謝罪をしていただきたいと考えますが、どうでしょうか。
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○石渡徳一 市長 しかるべき方法でおわび申し上げたいと思います。
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○27番（石川寿美議員） ぜひ、そうしていただきたいと思います。今回の問題を私も調査をいたしまして、今までの不祥事といい、今回の問題といい、市長に届かないということはいかに風通しの悪い職場であるということです。このことを指摘するとともに、「広報かまくら」が市民の皆さんにきちんと配布されるように善処していただきたいと強く要望いたしておきます。これで私の質問を終わります。
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○議長（赤松正博議員） 次に、安川健人議員。
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○５番（安川健人議員） それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。お昼も近づいてまいりましたので、心を込めて凝縮タイプでお話を伺ってまいりますので、御返答をお願いいたします。
２点お伺いします。まず１点は、「武家の古都・鎌倉」世界遺産登録に向けての進捗状況について、そしてもう１点が町ぐるみの子育てについて、これは複眼教育の視点からお尋ねしたいと思います。
それでは、まず第１点目、「武家の古都・鎌倉」世界遺産登録に向けての進捗状況についてお伺います。
私も以前から、この鎌倉の世界遺産登録に関しては非常に関心を持って見させていただいてきましたが、初めに暫定リストに提出したのが平成４年９月というふうにお伺いしてますので、もう約17年経過して、その間に、ほかにも登録したところもたくさんありますし、だんだん登録が難しくなってきてるんではないかということも聞いてまして、非常に心配しております。この関東を見ましても、日光のみということで、神奈川ではどこもありませんので、神奈川唯一の世界遺産として登録され、鎌倉らしさを、未来の子供たちに伝えていけるようになっていただきたいというふうに思っております。
ことしに入りまして、２月１日と８月２日に２回、国際フォーラムが行われまして、国内外から専門家の方が集まってディスカッションをされました。私もお話をお伺いしましたが、その中で、イギリスのクリストファー・ヤングさんが、侍文化の説明が必要、武家が禅宗を信じてるとは私も知らなかった。兵士とは、どうもうで野蛮人だと攻撃されてきただけに、教養の部分を強調するべき。また稲葉信子さんが、武家文化が700年の歴史を持って十分に世界的価値を持つことは確かです。世界に向かって侍文化の役割を簡単かつ的確に説明できることが大事。またコーディネーターの西村さんは、今後の課題として、鎌倉の侍文化の発祥の地だということがうまくストーリーとしてつくれれば、説得力を持つ。以上のようなことをおっしゃっていたと思うんですが、先日、８月２日の第２回目のフォーラムをお伺いしたところも、やはり同じような内容、侍文化を知らない外国の方が、どうしたらわかりやすく侍というのを理解できるかということがまた出てきてたんですね。
まず１番目の質問としては、この第２回目の国際会議に向けて、この武家文化という鎌倉のコンセプトを海外の学識者の方に理解してもらうために、どのような資料を提出し、どのような説明をされていたのかを教えていただきたいと思います。
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○島田正樹 世界遺産登録推進担当部長 武家文化を中心といたします鎌倉のコンセプトについて、国際会議においてどのような説明をしたのかということでございますが、第１回の国際会議では、武家の古都・鎌倉の顕著な普遍的価値につきまして、武家文化の成立と発展、それを支えた武家政権と都市・鎌倉という大きく二つの柱から説明をいたしました。その結果、武家文化の持つ重要性などについては御理解をいただきましたが、全体的な説明として、武家文化を柱とし、さらに簡潔なストーリーとしてまとめていくほうがより有効ではないかという御指摘をいただいたものでございます。
これを踏まえ、今回の会議では再整理した内容を示しましたが、特に武家文化の担い手である武家に対する理解をより深めていただくため、世界の同様な戦士階級や、その文化との比較資料などを加え、武家が世界的にもまれな高い教養を有した存在であること、武家文化が日本文化の基礎をなすことなど、世界的にもすぐれた価値を持つものであることを強調した説明をもらったところでございます。さらに第１回の会議で鎌倉の大きな特徴の一つとして指摘された地形に即した都市の形成や、谷戸を造成する独特の土地利用などについて、立体的に地形と資産の関係を示す映像資料等を作成して説明を行いました。これらの説明により、武家文化を鎌倉の顕著な普遍的価値の証明に当たってのベースとしていくことについては、より理解が深まったものと受けとめておりますが、今後、物証となる資産に基づいた明確な定義づけをさらに進めていくことが重要であるとの指摘もいただいたところでございます。
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○５番（安川健人議員） その侍文化という部分でいいますと、私ですね、新渡戸稲造氏の武士道という本を４年ぐらい前ですかね、国家の品格という本がベストセラーになって、そのベストセラーの中で、今、日本に必要なのは論理よりも情緒、英語よりも国語、民主主義よりも武士道精神であり、国家の品格を取り戻すことであるという趣旨の本だったんですが、その中で、新渡戸さんの武士道を改めて紹介していて、私ももう一度改めて読んでみたんですけども、その中には、そういう、内容としてですね、まず、武士道といったときにどうして江戸時代、それを過ぎて明治で武士道精神というのが確立されたとは思うんですが、武士道発祥の地として、紀元は12世紀後半の鎌倉時代、源頼朝が支配権を確立した時代であるということで載っていまして、海外の方に、武士道、武家というのを理解していただくのに非常に適した本だと思うんですが、いかがでしょうか。
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○島田正樹 世界遺産登録推進担当部長 新渡戸稲造著の武士道が武家文化を語る上での参考といいますか、貴重な資料になるんではないかという御意見だと思いますが、この著書につきましては、武家文化の一端を海外に知らしめた古典的な重要な著作である。日本や日本人を理解する上で重要な文献であること。また、近代において、日本人に武家文化を再確認させた。そうした意味でも重要な著作であるというふうに考えております。武家文化は、約700年にわたって日本全国に広がり、発展し、現代日本人にも引き継がれるなど、日本文化の中でも重要な役割を果たしております。鎌倉の文化は、この武家文化の源流を示すものとして、その価値を位置づけるものでありますが、このことを理解してもらうためには、武家文化を全体的に理解してもらう。そういうことが必要であるというふうに考えてございます。こうしたことから、武士道として示される武家の精神性や倫理観などは、ヨーロッパにおける騎士道と対比されるなど、武家文化を理解する上で一つの重要な視点になるものではないかと考えております。
議員御指摘の御意見等につきましては、武家文化を幅広く全体的に理解していただくことを検討していく上で参考にしてまいりたいと考えております。
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○５番（安川健人議員） 実際に、今回いらしたような専門家の方たちというのは読んでいらっしゃるんでしょうか。
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○島田正樹 世界遺産登録推進担当部長 今回お招きしました海外の招聘者の方々が直接お読みになってるかどうか、どういう事前の調査をされてきたかということまでは、具体的に確認はしておりませんが、国内のこの準備に当たりまして進めてまいりました推薦書原案作成委員会の中では、こうした文献も含めて議論をされております。
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○５番（安川健人議員） ありがとうございます。私、新渡戸稲造さんの武士道、非常に気に入りまして、調べたところ、非常に鎌倉とも由来がありまして、まず、鎌倉と、あと世界遺産登録のユネスコと非常に由来がありまして、新渡戸稲造さん自身がユネスコ前身の国際連盟の国際知的協力委員会というものの国際連盟での事務局次長を担当されていて、そのときに、キュリー夫人であるとか、アインシュタインと一緒に、第１回目のユネスコの前身の会議の次長をされていらっしゃる方なんですね。この鎌倉ということを考えたときも、稲村ガ崎に聖路加看護大学のアリスの家というのがありますけれども、そこは新渡戸稲造さんが保養のために別荘として使っていた土地だというふうにお伺いしてます。
新渡戸さんの本を読むと、どうも体調を崩して、そういう療養をしているときに海外の仲間から、日本は宗教なしにどうやって道徳教育をしているのかと聞かれ、返答に困って、よく自分自身というのを顧みたときに、聖者や善悪の概念というのは、幼少期に身につけた、この日本独特の武士道である。そして、日本人の魂を世界の人にわかってもらうために、英語でＳＯＬＥ ＯＦ ＪＡＰＡＮ、武士道というのをつくられたということで、非常に海外の方に日本の古来の魂をわかってもらうという点と、そしてユネスコの前身の次長をされていた方である。そして、鎌倉にも非常にゆかりのある方ということで、非常に鎌倉が世界遺産登録というのを、武家の古都というテーマでしていく上で、この新渡戸稲造氏の武士道というのは、非常に参考になるのではないかというふうに思っています。
そして、この中であります武士道の本の中で有名なｎｏｂｌｅｓｓｅ ｏｂｌｉｇｅという、フランス語ですけども、高貴なる義務というふうに日本語で訳していいのかと思いますが、その言葉というのは、この鎌倉市のあり方にも非常に共通するものがあるというふうに私は思っています。やはり鎌倉というのは、例えば隣の市なんかと比べて、車で運転してますと、鎌倉市を出て隣の市に行った途端に、ビジネスホテルでないホテルが乱立してたりとか、余り風紀的によくないお店が駅の前にあるような市というのも鎌倉の隣接した他市にはありますけれども、鎌倉というのは、やはり武士のことを例えて言うと、「武士は食わねど高ようじ」のように、やせ我慢というのが一つの武士の美学だと思うんですけれども、そういったものがこの鎌倉という土地にもあると思うので、この武士道精神、ひきょうを憎む心、弱い者いじめをしない心というのが、今例えば小学生、中学生の子供の教育の上でも非常にいじめ問題などもありますので、こういったものをもう一回復活させていくということも、この世界遺産登録に含めて非常に大切だと思うんですけども、いかがでしょうか。
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○島田正樹 世界遺産登録推進担当部長 武家文化が日本文化における、また日本人に対して果たした役割、影響は非常に大きなものがあると思います。議員の御指摘のとおり、ひきょうを憎むとか、潔いという、一般的日本人が持つ気持ちというのは、こういうところから原点があるというふうに考えております。世界遺産登録を進めるに当たって、武家文化を幅広く理解していただくための一つの視点として検討してまいりたいと考えております。
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○５番（安川健人議員） ありがとうございます。国際会議、２回開催されましたが、この２回でどのような成果があったのか、そして今後はどのような取り組みをこれからしていくのか、教えていただけますか。
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○島田正樹 世界遺産登録推進担当部長 国際会議、２回開催いたしましたが、この開催につきましては、ユネスコ世界遺産委員会などにおける審査の厳格化が進む中、確実な登録を目指すため、文化庁から複数回の開催を行うよう指導されたことに基づいて実施したものでございます。この夏に開催いたしました２回目の国際会議では、第１回の国際会議を踏まえ、推薦書原案の練度・熟度を高める作業を進めてきたものについて、改めて国際的な評価を得て、地元自治体として最終的な取りまとめを行っていくことを目的としたものでございます。
この結果、武家文化の定義をさらに明確化していく必要性など、まだ幾つかの課題は指摘されたところでございますが、これまで地元自治体として検討を進めてまいりました内容については、一定の評価が得られたものと受けとめております。また、指摘された課題につきましても、その方向性は示されたものと認識しております。こうしたことから、この秋に神奈川県、鎌倉市、横浜市、逗子市の４県市として文化庁に対し推薦要請を行い、以降は４県市と文化庁がこれまで以上に協働して、ユネスコへ提出する推薦書を仕上げていく作業を進められるよう、現在、文化庁と調整を進めており、できる限り、早期の登録を目指していきたいと考えております。
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○５番（安川健人議員） ありがとうございます。そして、この間来てた海外のゲストの方のお話をお伺いすると、やはり冬見た鎌倉と夏見た鎌倉で、日本というのは四季折々ですので、雰囲気が非常に違っていたということを言ってましたので、もし、また国際会議を日本で開くとしたら、ぜひ、春の桜の満開の時期にしていただきたいと思っております。それは先ほどの武士道の中でも、一つ、こういった日本の文化を紹介しているものがあるので御紹介したいと思うんですが、日本人の美意識というのを桜の花に例えております。ヨーロッパのバラは、花の色も香りも濃厚で美しいけれども、とげを隠している。なかなか散らず、死を恐れるように茎にしがみついたまま色あせて枯れていく。桜の花は、香りは甘く、人を飽きさせることがなく、自然のなすがまま、風が吹けば、潔く散る。この桜の花というのが日本古来の武士道と非常に近いものがあるということで、新渡戸さんが本で紹介してて、私も感銘したんですけども、潔くですね、そういう意味でも、春の時期にそういったことをやっていただけたらというふうに思っております。
最後に、石渡市長よりですね、この世界遺産登録における意義と効果についてお伺いできますでしょうか。
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○石渡徳一 市長 今、武士道のお話ございました。当時、完璧な英語で日本をいかに紹介したらいいかという中で、その本が書かれたというふうに私も承知をいたしておりますが、まさに鎌倉を世界遺産登録するということは、武家の文化、それを秘めて、この日本というもの、日本の文化というものを世界の方々に理解してもらうということがやはり一つであると思います。そして、もとより、この鎌倉にある歴史的遺産あるいは文化、そういったものをやはり次の子供たち、あるいは孫たちにしっかり伝えていくということ。そして三つ目には、やはりそのことを鎌倉の宝だけでなく、やはり世界の宝にしていくんだろうということが大きな意義であろうと思ってます。
効果ということになれば、やはりこういった遺跡というものを大切にしていくという、私どもを含めて市民の皆様方がそういった考えを持てるようなまちづくりを進めるということではないかと思っています。特に次の世代を担っていただく若い方たちが、この世界遺産の登録を契機にして、この我が郷土・文化を知るということ、このことは、やはり同じように世界じゅうにそれぞれの歴史や文化、あるいはさまざまな考えのお持ちの方がいるということを知ること、そのことが世界の平和に私はつながるんではないかというふうに思っております。
世界遺産登録するということは、決してゴールではございません。一つの出発点であり、また一つの通過点であろうかというふうに思ってます。そういった意味で、現在、世界遺産登録に対しまして、今後とも推進に対して邁進をさせていただきたいと考えております。
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○５番（安川健人議員） ありがとうございます。ぜひ、この鎌倉が世界遺産登録できるように、これらかもよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。町ぐるみの子育てについてお伺いしますが、現在、核家族化が進んで、そして女性の社会進出、不景気、共働き、そういったことで、子供を育てるのが、いわゆる複眼教育というのがなかなかできない。そういう時代になってるというふうに思っているんですが、私は、その鎌倉寺子屋でも提唱しています複眼教育というものの重要性を感じています。私自身、子供のころというのを考えますと、父、母、姉以外にもおじいちゃん、おばあちゃん、ひいおばあちゃん、そしておじさんも一緒で、おじいちゃんが洋服のメーカーをやっていたので、その工場にはたくさんの人が働いて、そういったたくさんの人たちに育てていただいた。私の場合、昭和35年生まれですから、ちょうど、ＡＬＷＡＹＳ三丁目の夕日のような、ああいった時代に育って、複眼教育でいろいろ教えていただいたということが非常に自分にとってもよかったというふうに思っております。
同僚議員の方々の質問の中にも、今のそういった女性の社会進出であるとか、共働きによる子供の教育の難しさというのが幾つか質問で出ていたと思うんですが、それと同時に、鎌倉というのは高齢者の方、団塊の世代の方もどんどんリタイアされて、まだまだ働くことは実際にはできる。そして知識も非常に持っていらっしゃる、そういった方が非常に多い町ですので、そういった60歳、65歳以上の有志の方に御協力いただいて、子供の教育というのが一緒にすることができないか、そういったマッチングを市でできないのかなということが僕の中でありまして、ちょっと質問させていただきたいんですが、子供の状況については、昨日、同僚議員の方からも質問があったので、待機児童の話などはちょっと伺いませんが、小学生のことをちょっとお伺いしたいと思います。
小学生の放課後の過ごし方、一般的に今、鎌倉の小学生の人たちというのは、放課後は、何時ぐらいに終わって、どんな過ごし方をしているのか、まず教えていただけますか。
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○岡部富夫 こどもみらい部長 小学生の放課後の過ごし方でございますが、きのうも御答弁申し上げたんですが、次世代のきらきらプランの後期計画の策定に当たりまして、ニーズ調査を行っております。就学児童の保護者1,750人にアンケートを配布しまして、1,167人から回答を得ております。その中で、午後２時から４時までの時間帯は、小学校にいるが50.7％、自宅等で保護者や祖父母等と一緒にいるが14.3％、公園など屋外で遊んでいるが12.2％となっております。午後４時から６時までの時間帯は、学習塾や習い事に行っているが35.7％、自宅等で保護者や祖父母等と一緒にいるが30.9％、公園など屋外で遊んでいるが11.7％となっております。次に、夕方から夜にかけてでございますが、午後６時から８時までの時間帯は、自宅等で保護者や祖父母等と一緒にいるが83.8％、学習塾や習い事に行っているが9.3％となっています。次に、８時から10時までの時間帯は、自宅等で保護者や祖父母等と一緒にいるが91.6％となっておりますが、それ以外にも、若干のお子さんが、例えば学習塾や習い事に行っているというのが1.1％ですとか、自宅で一人で過ごしている0.8％、あるいは兄弟で過ごしている0.8％と、こういった数字が上がっております。
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○５番（安川健人議員） お伺いしましたが、放課後ですね、家に家族がいない子供たち、そういった子供たちを面倒見る施設というのは市内にどれぐらいあるんでしょうか。
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○岡部富夫 こどもみらい部長 保護者の就労などの理由で放課後の面倒を家庭で見ることができない小学生を対象としまして、家庭的な指導のもとに健全な育成を図るために、子どもの家を各小学校区に１カ所、設置しております。16カ所ございます。子どもの家では、子供同士で自由に遊んだり、宿題をしたりしております。また、月に１回から２回ほど、それぞれの子どもの家で企画した行事を行っております。この行事の中には、図書館のおはなしボランティアによるおはなし会ですとか、鎌倉交響楽団による演奏会、市民ボランティアによる囲碁教室など、市民のお力添えを得て開催しているものもございまして、今後も広く、市民の皆様の御協力を得ていきたいと、そういうふうに考えております。
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○５番（安川健人議員） ありがとうございます。実際に私の近所に住んでる子供も、囲碁教室に参加して、高齢者の方に囲碁を教えてもらって非常に楽しかったと、そういうことをこの間もお話ししてましたが、高齢者と子供たちが交流できる施設とか機会というのは、どんな形で用意されているんでしょうか。
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○岡部富夫 こどもみらい部長 高齢者と子供たちが交流を持てる施設・機会のお尋ねでございますが、鎌倉青少年会館あるいは玉縄青少年会館では、高齢者と子供たちが交流を持てる授業をやっております。鎌倉青少年会館では、高齢者の施設である二階堂の在宅福祉サービスセンターと同じ建物内にございますので、青少年会館主催のさまざまな交流行事を行っております。ちょっと御紹介しますと、例えば、こどもリコーダー教室の子供たちが在宅福祉サービスセンター内で発表会を開催する。こども人形劇場では、高齢者を招待して一緒に人形劇を鑑賞する。講座「めんそーれ」では沖縄の音楽、風土、生活、料理に親しみながら、高齢者と子供の交流を図っております。また、料理と工作のお楽しみ会では、高齢者が中心の料理の会の指導で料理と工作を行いまして、異世代の交流を図っております。それから、講座「子ども科学の教室」では、電気会社を退職した方が構成するＮＰＯ法人がございますが、この方たちに鎌倉及び玉縄の青少年会館で年10回の講座を担当してもらい、子供たちに科学の楽しさを教えてもらっているというようなことがございます。
それから、毎年５月に開催する子どもたこあげ大会というのがございますが、鎌倉凧の会の会員、この方たちは、高齢者だけではございませんので、いろんな世代の方がいらっしゃいますが、子供たちにたこ揚げを教えていただいてるというようなことがございます。また、保育園で老人ホームを訪問しまして、歌とか手遊び、あやとりなどと一緒に遊んだり、七夕には短冊を書いていただいて、それを竹飾りにつけるとか、そういった交流もやっておりまして、今後、公立・民間問わず、こういったお年寄りとの交流の機会もぜひ設けていきたいというふうに考えております。
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○５番（安川健人議員） ありがとうございます。それでは、子供たちがそういった高齢者の方たちから教えていただく知恵というのも非常に大切だと思いますし、ただ、実際に今、子供も本当にお行儀のいい子と、二つに分かれてるのかもしれませんが、例えば電車に乗ったときに、ほかの方を押しのけてでも座って、みんなでがーがーしゃべってるような子供たちというのも見受けることがあるんですけれども、教育のことをちょっとお伺いしたいんですが、小・中学校の道徳教育というのは、今どのように行われているか、教育総務部長、教えていただけますでしょうか。
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○宮田茂昭 教育総務部長 道徳についてということでございますが、道徳の時間は週に１時間、年間で35週の年間指導計画によりまして、学年の実態であるとか、児童・生徒の発達段階等を考慮いたしまして、人格の基盤としての道徳性の育成を目標として指導しております。指導する際には、地域の身近な話であるとか、あるいは新聞記事、作文、写真などの資料を使いまして、みずからを見詰め、みずからに問いかける。他者とのかかわりにおける、よりよい生き方を求めるなどを指導の内容として自律的な人間の形成を目指しているところでございます。
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○５番（安川健人議員） ありがとうございます。そして、その地域の方、高齢者の方の知恵を伝えていく仕組みというのがあれば、道徳教育にも生かしていけると思うんですが、いかがでしょうか。
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○宮田茂昭 教育総務部長 地域の方々であるとか、また高齢者の方々によります体験談や生き方についての話を聞くということについては、子供たちにとっても豊かな体験を学ぶ機会の拡大につながっていくものであると考えています。子供の体験不足がさまざまな問題を招いていることから、地域の社会の多くの人々との触れ合いは、その人格を形成していく場として道徳教育における役割は大きいものであると考えています。
道徳教育の中では、現在、外部指導者として地域の方々、高齢者の方々に御協力をいただいた例といたしまして、戦争を体験された方の話であるとか、視覚障害の方あるいは聴覚障害の方の話、またあるいは具体的な話になりますけども、現在、道徳の資料、かまくらのはなしという冊子がございますけども、そちらの中に、観光人力車、20年という題名のタイトルありますけども、そこに登場する青木さんという方のお話等をお聞きするというようなことをやっております。
地域の方であるとか、高齢者の方との交流につきましては、道徳以外にも総合的な学習の時間等で、昔の生活の様子であるとか、地域の歴史の話を聞く、また昔遊びを教えてもらうということなど、活動の機会を多く設けているところでございます。
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○５番（安川健人議員） さまざまな活動をされているということで、非常に安心しました。子供たちといったときに、もう一つ、私が気になっているのは、食育の部分なんですが、公立中学校完全給食を望む声というのも聞くことがあるんですけれども、鎌倉は、中学校はミルク給食のみということになってますが、それはどういった理由からでしょうか。
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○宮田茂昭 教育総務部長 現在、本市においては、今御質問のとおり、中学校においてミルク給食ということで実施しております。こちらについては、小学校のほうはですね、鎌倉の場合ですと、昭和28年から現在の完全給食というのを実施しておりまして、中学校のミルク給食については昭和38年から実施しております。中学校のミルク給食の実施に至る経過といたしましては、当時、中学生の家庭から持参する昼食の栄養価というのを調べましたところ、カルシウムであるとかビタミン群が全く摂取されていないということから、中学校においてはミルク給食ということで、そのカルシウム不足を補うということから実施してきたというふうに聞いております。
こういった経過から開始したミルク給食でありますけども、現時点におきましても、本市における市立中学校生徒の給食については、施設整備等の財政的な観点等もございまして、また心身ともに発達段階にあります生徒の体格であるとか、生活活動の実態に配慮いたしましたバランスのとれた食事、手づくり弁当を通じた家族間のコミュニケーションの構築などといった観点から、家庭からのお弁当を持参するということを基本といたしまして、ミルク給食を実施してるという状況でございます。
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○５番（安川健人議員） もう一つですね、学校においての食育というのはどんな形で行われているか、教えてください。
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○宮田茂昭 教育総務部長 生涯のうちに小・中学校に通う時期というのは、健康の基礎としての基本的な生活習慣が形成されるという時期でございます。食教育についても、児童・生徒の発達段階に応じまして、食の重要性であるとか、心身の健康、食を選択する能力、食物、生産者への感謝の気持ちなど、そういったものをはぐくむことができるように指導していくことが大切であるというふうに考えています。
小学校では、栄養士のほうが給食の時間を通しまして、また学級の担任と連携して、生活科であるとか、総合的な時間、家庭科などの教科において指導を行っているという状況でございます。また中学校では、総合的な学習の時間あるいは技術家庭科等の単元で食に関する内容を取り上げて食育に努めているところでございます。また、家庭での食育も重要であるというふうに考えております。学級だよりであるとか、学校給食展あるいは料理講習会、学校の給食の試食会等を介して、保護者の方々にも食の大切さについて情報発信して啓発に努めているところでございます。
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○５番（安川健人議員） ありがとうございます。今回、そういったことを聞いたのは、私の知人で横浜市に住んでいるお茶とマナー教室をやっている、ある程度高齢者の方なんですが、その方が今、イギリスのナーサリティーという習慣を日本に導入して、子供たちの放課後を面倒見てるということをやっています。それがすばらしいことだなというふうに思ったので、ちょっと御紹介させていただきたいと思うんですけども、地域教育の一環として帰宅児童を60歳以上の有志の方たちで受け入れて、お母さんが仕事から帰ってくるまでの時間を過ごす場所というのをつくっています。
そのビルの２階を借りて子供たちを迎え入れてるんですけども、現在、小学校１年生と３年生と４年生で児童が18人、その18人の児童に対して大体６人から７人のそういった方たちで、子供たちをまず、お帰りなさいというふうに迎えて、そしてミルクティーを飲んで、ちょっとお菓子を上げながら、きょう起きた出来事とか、そういったことをまず聞いてあげる。１対１の形で聞いてあげるということですね。その中で、そろばん、英語、国語を20分ずつ勉強して、あとはもうレスリングをしたり、子供たちの好きなことをやったり、あとトイレとキッチンのお掃除を手伝わせたり、そしてあいた時間では読書、この読書の場合、例えばわからない字があった場合も教えずに、きちっと辞書を引く習慣をつけさせてあげる。そういったことをやっているそうです。
そして、ことしの夏休みに子供たちとやったのは、紅茶の先生でしたので、エコティーのつくり方ということで、紅茶を水に入れて太陽の光を使ってお茶を出すということをやって、そうすると、子供たちというのは、やっぱり太陽の動きとか、そういったことにも興味を持って、ちょうどことしは日食などもありましたので、太陽と月の話に非常にエコロジーと自然のエネルギーについて非常に興味を持ったと、あと、この間、衆議院選もありましたので、子供たちみんなに、もし僕が立候補するなら、こんなマニフェストをつくりたいというのをやらせて、一人ひとりが立候補表明というのをしたそうなんですね。
そういった中で、非常に楽しく放課後を過ごしてる子供たちというのを指導してる人もいて、そういったことは、この鎌倉でも60以上のそういった方がたくさんいらっしゃると思うんで、できたらいいのではないかなというふうに思って今回の質問をさせていただいたんですが、最後に市長に、鎌倉らしい子育てを掲げていらっしゃると思いますが、現在、具体的にはどのようなことをやっていらっしゃるのか、お伺いします。
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○石渡徳一 市長 次世代の育成、またきらきらプランの中にも、やはり鎌倉らしい子育て、これを掲げておるわけでございます。鎌倉らしさ、鎌倉らしいという大変大きな命題でもありますし、さまざまなお考えもあるかというふうに思ってますが、海、山、緑、そういったいわゆる自然環境に恵まれておる。あるいはまた身近に歴史や文化が感じられる。そして市民の方の力が、また地域の力もある。そういったことを生かした子育てではないか。まだまだ探せばたくさんあるかと思いますが、そういったことを中心にして子育ての施策を進めております。
具体的にという御質問でございますので、現在、鎌倉中央公園あるいは野村総研跡の自然とのかかわりの中で、１日冒険遊び場などの事業も行っておりますし、また、子育て中の親子さんの交流、また子育ての相談などを行う集いの広場、こういったことを現在行っておるものでございます。今後とも、この鎌倉らしさ、これを生かした子育て支援策を推進してまいりたいというふうに考えております。
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○５番（安川健人議員） ありがとうございます。ぜひ、全国の模範となるような制度をつくっていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（赤松正博議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時55分 休憩）
（13時20分 再開）
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○議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、吉岡和江議員。
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○22番（吉岡和江議員） それでは、日本共産党市議会議員団を代表いたしまして、今回は災害対策について質問いたします。
災害対策といいましても、いろいろございますけれども、今、台風シーズンになってまいりました。特に今回は都市型水害対策、地震対策について伺いたいと思っております。
ちょうど私が議員になって、平成16年、2004年の台風22号のときには、鎌倉でも大変大きな被害を受けたわけでございます。がけ崩れが364カ所、倒木73カ所、床上浸水が573カ所、床下浸水も210カ所、住宅の一部損壊150カ所以上と大変大きな被害だったわけでございます。そのときの資料で見ますと、１日の雨量が鎌倉で187ミリ、ちょうど一番ひどかったのが11時から18時ごろだったと思いますけれども、そのときの１時間雨量が鎌倉で39.5ミリ、大船で35ミリ、18時現在では鎌倉で33.5ミリ、大船では40ミリということで、大変な雨が降ったわけでございます。
今回、特に都市型水害の問題について中心に伺いますが、まずもって、この間の答弁や何かでも、洪水ハザードマップというものを今つくっていくということがございました。ハザードマップというのは、洪水等災害危険箇所分布図ということでございますけれども、この災害、特にいろんなマップがございますが、今回、洪水ハザードマップがどのような基準で、どういうふうにつくられてきたのか、背景なども含めましてお願いいたします。
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○酒川学 防災安全部長 平成17年の水防法の改正によりまして、中小河川につきましても、河川管理者に対して、浸水想定区域の指定が義務づけられました。これを受けまして、神奈川県が洪水ハザードマップ作成調査を実施してきたところであります。鎌倉市内の河川につきましては、県が平成20年度に調査を完了したところでございます。この調査結果に基づきまして、平成21年度に鎌倉市の洪水ハザードマップを作成することとなります。
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○22番（吉岡和江議員） 17年の水防法の改正によってできるということでございますが、この洪水ハザードマップの中身でございますけれども、今、洪水ということになりますと、特に外水はんらん、川があふれてしまうという、外水はんらんと内水はんらんというのがございますが、特に今、県が調査したということになりますと、県管理河川についての調査ということで理解してよろしいでしょうか。それと、洪水の中身ですけれども、外水はんらんというんですか、それに基づいた中身でしょうか。
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○酒川学 防災安全部長 神奈川県で行いました浸水想定区域調査ですが、柏尾川と滑川と神戸川、この三つを調査しまして、洪水ハザードマップの基準ですが、横浜気象台の観測資料をもとにしまして調査したところでありまして、柏尾川につきましては、１日平均雨量が292ミリ、これは約100年に１回程度ということです。滑川につきましては、時間雨量が74.2ミリ、これは30年に１回程度及び神戸川は116.5ミリということで、これも30年に１回程度の大雨を想定して浸水想定区域を指定したところでございます。今年度に作成する洪水ハザードマップは、その基準に基づいて作成していくわけですが、それ以外の市管理の河川につきましては、平成16年の台風22号、23号の浸水状況をもとに、平成20年度に都市整備部のほうで作成をしました浸水シミュレーションを参考に浸水想定区域を示していきます。
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○22番（吉岡和江議員） そうすると、今、インターネットで見ますと、各地域でそれぞれの市町村で洪水ハザードマップができておりますけれども、その洪水ハザードマップは、要するに県管理河川とか、そういうところでの調査に基づいて行うと。鎌倉市の場合には内水面ですね、16年度の22・23号台風のときの洪水箇所シミュレーション、それも加味してつくるということで理解をいたしました。そういう点では、ほかの洪水ハザードマップよりも、今、内水面についてのハザードマップもつくっていこうという方向で、国もその基準づくりを、たしかことしの21年３月ですか、基準づくりが一つの目安に発表されておりますけれども、内水ハザードマップについては、今後のみんな課題になっておりますが、鎌倉市はそういう点で、一緒に加味してやっていこうということで理解をいたします。
作成に当たってですが、大体いつごろまでに、どういう手順で、市民が参加することが本当に大事だと思っておりますけれども、今後、今の県の調査と、それから鎌倉市が調査いたしました内水のシミュレーションですね、それとの関係で、具体的にはどのように市民との関係ではつくっていくんでしょうか、ちょっと日程的なことも含めまして教えてください。
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○酒川学 防災安全部長 今回、鎌倉市のほうで作成予定の洪水ハザードマップにつきましては、当然、市民の意見を取り入れますが、方法としては、各行政区域ごとにワークショップを予定しております。さらに神奈川県の浸水想定区域の指定結果に、先ほど申しました浸水のシミュレーション、これも入れまして、このワークショップによって市民の意見を反映させたいというふうに思います。さらに関係各課と調整しながら、市民にわかりやすい活用性のある洪水ハザードマップを作成していくものです。日程の予定としましては、今年度中に作成し、配布まで行いたいというふうに考えております。
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○22番（吉岡和江議員） そうすると、市民参画につきましては、先ほど、５地域にわたって市民が参加してのワークショップなども行っていくということでございますけれども、そうすると、大体今後、市民の参加については、具体的には、例えば市の広報か何かで募集するとかして、市民参画、どういう範囲でやろうとしてるんでしょうか。
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○酒川学 防災安全部長 当然ですね、公募という方法で市民の参加を行っていきたいというふうに思っております。当然、広報であるとか、ホームページであるとか、そういう形になろうかと思います。
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○22番（吉岡和江議員） 特に今回、市のほうで５地域の中のまた重点７地域、その中でも最優先４地域ということで、後で聞きますけれども、洪水対策はやっていくということでございまして、その辺では、ぜひ災害・水害地域に被害を受けた方たちもね、積極的にやはり意見を述べられるようなことをぜひお願いしたいと思います。それについては、自分たちの地域を歩いてマップをつくるという意味でもですね、積極的な参加を促していただきたいと思っております。
それでは、次に話を進めます。今、マップができまして、自分たちの場所が、どこが被害を受けるのか、その点でどういうふうな、周知とかそういうのをするのかということは、このマップをつくる中でいろいろ出されてくると思いますので、それはそのときに期待したいと思いますけれども、現状ですね、具体的な治水対策についてのことで伺っていきたいと思います。
県管理河川の一つは柏尾川の治水対策について伺いたいと思います。柏尾川は、時間雨量50ミリの対応が達成されたと聞いております。県議会のいろいろな資料を見てみますと、その後、80ミリ対応、時間雨量80ミリ対応の整備を行おうとしてるようなこともちょっと議事録ではうかがえるのですが、県の柏尾川の治水対策の現状について伺いたいと思います。
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○高橋洋 都市整備部長 県の柏尾川の治水対策につきましては、平成19年度末までに時間雨量50ミリの施設整備が完了してるところでございます。今後の治水対策につきましては、県議会において、時間雨量80ミリにしたいとの答弁があったと聞いているところでございます。その具体的な答弁内容につきましては、河道、河川ですが、施設整備や施設の改修に当たり、直ちに時間雨量を80ミリに格上げするものではなく、河川に流入する雨水を周辺で抑制する遊水池や地下調整池などの抑制施設を考慮した整備計画を検討していくという考え方だと聞いております。
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○22番（吉岡和江議員） 柏尾川というのは、もうこの付近では、大船もそうですし、手広もそうですし、相当甚大な被害が発生しました。特に昭和36年６月の集中豪雨のときには大変な被害が発生して、それから本格的な改修工事に着手したと聞いております。43年に県下初めての河川改修と都市施設との整合性を図るための都市計画決定がされて、実際には、総合治水対策特定河川事業に採択されまして、１時間50ミリ雨量の降雨量に対応する河川整備が行われ、やっと30年をかけて19年度に、この50ミリ対応が完成したということだと思います。
やはり今、その後の対応はどうするのかという点では、これは知事答弁では、80ミリ対応の整備を行おうという答弁がされておりますが、なかなか大変な事業だと思います。やはり県の柏尾川の治水対策について、今後ともですね、市がやはり見守っていかなければいけないと思うんですが、その中で、新法が15年にできまして、16年実施されました特定都市河川浸水被害対策法との関係で伺いたいと思います。
この特定河川の法律につきましては、どういう経過できてきたかということを私なりに調べてみましたけれども、要するに、これは近年頻発している都市型水害への対応策を盛り込んだということで聞いております。特定都市河川浸水被害対策法は、2003年ですか、これは16年にたしか実施されたと思っておりますけれども、そのときには、2000年９月の東海豪雨、これは記録的な名古屋地方で豪雨がありまして、東海４県で死者10人、浸水約７万棟という大災害が起こったわけで、その都市型水害の対策の緊急性を浮き彫りにした形でこの法律ができたというふうに聞いております。
この一番の目玉というんですか、考え方としては、いかに浸水性が今欠如してきてる中で、流域に貯留槽をつくって川への流入を防ぐとか、それからそのためにも、例えば浸水性を壊すような開発をしたときには、1,000平米以上の開発については規制をするとか、そういうたしか中身だと思うんですけれども、今、神奈川県では、鶴見川が、たしか17年度に指定されてると思います。柏尾川は境川の支流でございますけれども、その件で、今、境川についての特定河川の指定に向けての今動きがあると聞いておりますけれども、この特定都市河川、それから特定都市河川流域の指定に向けた今の状況について伺いたいと思います。
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○高橋洋 都市整備部長 平成15年に特定都市河川浸水被害対策法が施行され、平成21年３月末現在では、全国で４河川が指定されております。神奈川県内では、鶴見川が平成17年４月に指定されているところでございます。神奈川県では、平成22年３月末を目途に境川、引地川水系を特定都市河川浸水被害対策法の指定に向け、流域市町村と個別協議も含め、今、協議・調整を行っているところでございます。あわせて、この指定に伴い、流域水害対策計画を同時に策定することになっているため、この計画の基準となる流域分担料、整備に伴う事業主の補助システム等について、神奈川県と関係市町村との間で今協議・調整も同時に行ってるところでございます。
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○22番（吉岡和江議員） そうすると、今年度中に県としては特定都市河川流域に境川を指定して、その支流である柏尾川にもいろいろ影響が出てくると思うんですが、この特定都市河川流域の指定において、この柏尾川については、どのような水害対策でどういう効果があるのか、それについて鎌倉市としての考え方、取り組み状況について伺います。
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○高橋洋 都市整備部長 雨水浸透阻害行為の規制や、雨水貯留浸透施設が設置されることによって、雨水の流出を抑制することができると考えております。それによって、内水の被害が抑えられる効果がございます。特定都市河川等の指定を受ける河川は柏尾川が対象となり、その流域の大船地域については、1,000平方メートルを超えて土地利用が生じた場合、雨水貯留施設の設置が必要になることから、新たな条例の整備や手続基準条例等の改正が必要になってくると考えております。また、行政においても、流域分担量４万トン相当の雨水貯留施設の整備が義務づけられることから、設置に要する費用及び用地の確保が必要になってくると考えております。
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○22番（吉岡和江議員） 具体的には、川に流入する前の対策をもっと、もとから絶とうということで、都市型水害に向けて新たな法律がスタートしてるわけですけれども、そういう点では、柏尾川が今まで30年近くかけて、１時間雨量50ミリ対応の整備をしてきたわけでございますが、柏尾川の稼働ですか、河川に対する、私が聞いていたのは、少なくとも60ミリ対応、この特定河川、水害対策法に指定された場合には、たしか10％ぐらい、水量を上げて対策をとるという話も聞いてたんですけれども、柏尾川自身についての対策ですね、稼働対策、今、流域対策について伺いましたけれども、柏尾川についての稼働対策についてはどのように伺っておりますか。
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○高橋洋 都市整備部長 柏尾川自体の稼働、それから河川そのものの整備についての状況については、私ども現在聞いておりません。そういう計画がある段階で、私ども神奈川県と協議をしながら、どういう対策がとれるのかどうかも含めて検討していきたいと思っております。
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○22番（吉岡和江議員） これはちゃんと調べていただければと思います。河川課の調査担当に伺ったところですね、私も、この問題については何年か前に国に対しても県に対しても要望を出してきておりまして、そのときの対応ですと、柏尾川そのものについても、50ミリ対応がもう終わった段階で60ミリ対応の河川工事を行っていくという話も聞いておりますので、県の担当もそのように認識してるようでございますので、そこはぜひですね、工事をやっていく意味で、ぜひそれも推進していただきたいと思っております。
その中で、都市型水害の総合対策の中で、今もお話がありましたけれども、これは特定河川の指定区域の中で、結局保水能力が落ちるような開発をするときには、1,000平米以上の土地利用が行われる場合には、貯留池をつくることが、この法律に指定されますと、なるわけですけれども、これは柏尾川だけの問題ではございませんで、ぜひ、1,000平米以上の土地利用が行われるときは、貯留池をつくるということをね、法指定だけでなくて、ほかの地域、鎌倉市全体の問題としても、1,000平米以上の土地利用が行われるときには、貯留池をつくるなどのやはり対策が必要ではないかと思うんですけれども、特に今ミニ開発や違法的樹木伐採など、保水能力が今どんどん低下してね、いろんな問題が生じてると思います。そういう点で、土地利用の規制というのは改めて必要だと思うんですけど、その辺についてはいかがでしょうか。
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○伊藤文男 まちづくり政策部長 御指摘のように、洪水を調節するという観点での土地利用規制、必要であると考えております。そういうことから、現在の鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例におきましても、雨水の流出を抑制するための施設を設置いたしますとともに、接続先の既存の排水施設における流下を阻害しないための必要な措置を講ずることを定めております。ただ、現在、この基準が3,000平方メートル以上の開発事業ということになっておりますので、ただいま御指摘がありましたように、今後、1,000平方メートルという基準に、法指定によってそうなるということですから、もちろん法の指定がそうなっていれば、仮に条例があろうとなかろうと、それは守られるべき基準にはなりますけども、同じような趣旨で条例を定めてるということであれば、わかりやすいという意味からも、これに合致させるような条例の改正も必要だと思っておりますので、遺漏のないような対応をしていきたいというふうに思っております。
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○22番（吉岡和江議員） ぜひ、総合的な、いわゆる水害対策という点で予防的にも必要ではないかと思っております。
先ほど、流域の1,000平米以上の開発規制だけではなく、鎌倉市としても、たしか４万トンですか、貯留をするということが義務づけられるだろうという話でございましたけれども、この予算的な措置、私も法律をずっと見ましても、この欠陥としては、予算的措置がきちっとされてるのかというところが非常に気にかかるところです。総合的な都市型水害対策という点では、非常に基本的な考え方だと私は思うんですけれども、この辺については補助的な、補助というんですか、予算的な措置というのはどのようになってるでしょうか。
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○高橋洋 都市整備部長 現在ですね、予算、実施計画の中でも位置づけておりません。そういう中で整備を義務づけられるとなると、国、それから県などの補助をいただきながら整備をしていかなければ、市の財源だけでは整備ができないと考えております。
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○22番（吉岡和江議員） 当然のことですよね、貯留槽をつくるって相当お金がかかることでして、この都市型水害対策法と私たちは思ってるんですが、そういう点では、非常に積極的な中身ではありながら、予算措置がきちっとされてないというところはね、非常に問題だなと思います。でも、内水はんらんを防ぐためにも、やはり積極的に国に対しても県に対しても、予算措置が組まれるように強く要望していただきたいと思うんですけど、どうですか。
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○高橋洋 都市整備部長 議員御指摘のように、強く要望してまいりたいと考えております。
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○22番（吉岡和江議員） それでは、具体的な洪水対策について伺いたいと思います。鎌倉では、10年確率、１時間雨量の57.1ミリ対応の整備をずっとしてきてるわけでございますが、今の整備状況と課題について伺います。
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○高橋洋 都市整備部長 鎌倉市内の雨水管の総延長につきましては、約307キロメートルで、平成20年度末、整備延長は235キロメートルでございます。整備率に直しますと、77％が整備になっております。しかし、規制雨水管の改修は、地下埋設物がふくそうしており、移設費用、時間等に苦慮してるところでございます。また、護岸、水路等の改修は既に建物が練檐しており、用地買収等も困難な状況でございます。
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○22番（吉岡和江議員） この57.1ミリ、１時間雨量の計画につきましては、22号台風後に伺ったときが、ちょうど整備率70％だということなんで、この５年間が約７％上がったということでして、なかなか大変な事業だとは思いますが、やはりそれは総合的に進めていっていただきたいと思います。
この課題としては、財政的な問題も相当あるんでしょうけれども、この整備に当たっては、財政というのはどのようになってるんですか。
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○高橋洋 都市整備部長 財政的には、非常に難しい状況、それよりですね、もっと問題になってるのは、やはり先ほども答弁しましたように、整備するための必要な場所がない。もう河川に住宅が張りついてるなど、その拡幅するなどの用地の問題とか、そういうものを解決していかないと、なかなか、まず、しようというよりは、先にそういう整備の段階において、計画の段階をまず整理していかなければいけないのかなと思っております。
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○22番（吉岡和江議員） じゃあ、ちょっと先に進みます。私がこの22号台風のときに、鎌倉市にはどういう計画があるのかと思って調べて、これ平成８年２月に、鎌倉市雨水排水整備基本計画というのがあるということで、その当時聞いたら、担当の方もあんまり知らなかったということで、ある面じゃ棚上げされてたのかななんて思ったんですけども、結局、今回、鎌倉市下水道総合浸水対策基本計画というものができたということを伺っておりますけれども、これは具体的には余り議会の中でもそんなに報告がないような気がしますし、これは市民にどのように知らせたんでしょうか。
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○高橋洋 都市整備部長 鎌倉市下水道総合浸水対策基本計画、そのものはですね、タイトル的には基本計画とついてますけど、平成16年の台風22・23号のですね、そういう台風時の被害状況、こういうものをもとにして、どれだけ被害があったのか。それと、その対応についてどのような対応をしたらいいのかというような内容を計画にしたものでございます。この部分につきましては、今年度中作成する洪水ハザードマップ、浸水地区や時間に要する浸水シミュレーションなどを加味して、洪水ハザードマップを作成する基礎資料として使っていきたいと思っております。また、市民の方には、より具体的にわかりやすい形で活用していただくために概要版を作成し、ホームページなどで公開してまいりたいと考えております。
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○22番（吉岡和江議員） 22号台風以来、最初のうちは、どこが浸水したのか、どこが冠水したのかも市は把握してなくてね、それで私も一般質問やほかのときにも、町内を回ったり、被害地域を回って、それで具体的な対策をとってほしいと、まず現状を知ることだと、それでいろいろ調べて、それでまた行われてきた結果が今のシミュレーションになってきてるんだとは思うんです。だから、市民としては、もうここまで調べたんだから、実際の計画に踏み出すだろうと思っているわけでございます。具体的には、じゃあ、イメージとしてどうなるんでしょうか。例えば鎌倉市の雨水排水整備基本計画の中には、どの地域がどういう整備をしたらいいのかというところまで、かなり詳しく書いてあるんですね。これはもう平成８年ですから、14年前につくられた計画でございますが、その中にもかなり詳しく書いてございます。
今回、さっきハザードマップに具体的に対応策をのせていくというんですけれども、例えば、これは東京都が建設局がつくった水害に強い安全な東京を目指してということで、新たな都市型水害対策ということが、これはホームページに載ってるわけでございますけれども、大体、どういうところがどういう被害があって、具体的にはどんな整備をしていきますよという、細かなことは別としまして載ってるんですね。それについて、具体的な私たち対策はどのような形で実施されていくのかということを注視してるんですが、ちょっと、じゃあ、具体的に伺います。
予算特別委員会、予算委員会の中や何かでもお話がありましたけれども、今、19年度に策定した鎌倉市下水道総合対策計画の策定の中で、検討対象地区が５地区で、腰越・手広・深沢地区、大船駅周辺地区、玉縄・鎌倉駅周辺、重点７地区ということで大塚川、新川地区、これは手広地区も含むと。それから２番目が神戸川・二俣川地区、腰越地区を含むと。３番が佐助川地区、４番が山崎川地区、それから５番目が玉縄・岡本・植木川地区、そして６番目が砂押川・梅田川・小袋谷川地区、これは大船駅前地区を含むという、あと７番目が古川地区ですか、というふうになっております。その中で、重点地区として大塚川・新川地区、２番目が神戸川・二俣川地区、そして３番目が佐助川地区、４番目が玉縄・岡本・植木川地区ということになってるわけでございますけれども、じゃあ、具体的にそこが必要だということを決めたのはいいんですけれども、じゃあ、具体的にどのように進めていくのかというところで伺いたいと思います。
今、シミュレーションもして、もう一度、ちょっとシミュレーションのほうに戻りますけれども、内水シミュレーションを行ったと、そうなると、私なんかの理解では、どこの地域がどんな水害があったのかというのは、大体市民の人も知ってますし、具体的には、22号・23号台風のときには、どの地域が洪水になったのかというのを調べて把握してるわけですよね。その把握されてるところの対策を具体的に、いつまでにどういうふうな中身で対策をとるのかということを今度のシミュレーションをやって、例えばこの地域は貯留槽が必要ですよとか、分水計画が必要ですよとか、いろいろあると思うんですけれども、それは、もう一度伺いますけど、そのシミュレーションをやったということになりますと、この地域にはどのぐらいの規模の貯留槽をつくるとか、そういうことまである程度、今もうはっきりしたってということで理解してよろしいんですね。
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○高橋洋 都市整備部長 具体的なシミュレーションをして、こういう施設が必要だというところまでの計画案はできております。
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○22番（吉岡和江議員） ということは、規模はどのぐらいの規模が必要なのかということまでできてるというふうに私は認識いたしますけれども、じゃあ、具体的にですね、今のハザードマップ、内水ハザードマップも含めて市民に周知をしていくということは、イメージとしては、この地域が大変、例えば先ほどのお話ですと、柏尾川ですと、１日292ミリ、百年に一度の洪水に対する対策だということでございましたよね。それで実際に内水対策も含めて、それぞれの地域についての対策をとるわけでございますけれども、ハザードマップには、具体的にはどういう調査、例えばここは洪水地域よ、ここら辺は洪水、いわゆる柏尾川の県が調査した洪水マップ、それと内水マップと一緒にあわせてやるということなんですけど、マップのイメージとしては、どこが洪水になるかということだけなんですか。それに対して、どういう対策まで行うよということが書かれたマップなんですか。
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○高橋洋 都市整備部長 内水マップには、そこまでの、対策までの部分については書き切れないのかなと現在思っております。その理由がですね、当時、平成16年10月９日の台風22号というのが、どのくらいの雨が降ったのかということなんですが、七里ガ浜浄化センターと、それと山崎浄化センターで観測した時間当たりの雨量というのが78.5ミリでございます。78.5ミリというのは、雨水の整備計画の中では、30年確率に近い量の雨が降っているという形になっております。その中での対応というのが、10年確率が77％の整備ができているという中で、すぐにですね、その浸水している箇所、78ミリに対応した整備というものができる。こういうものが必要だということは整備計画の中には位置づけましたけど、それをこういう整備計画が必要ですという中を内水マップの中に書き入れるのは、今の現段階の中では、やはり検討が必要かなと思っております。
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○22番（吉岡和江議員） ハザードマップに書くかどうかは別といたしまして、具体的に今、市として５地域、７地区、重点７地区、そして優先度４地区ということで決められたということでございまして、それについての対策を具体的にいつまでに大体、いつごろまでの計画として実際やっていこうとしてるのか、そのための課題は何なのか、そういうことについての計画というものは市民にわかるようにしていくのかどうか。この雨水排水整備基本計画は、かなり一般的な計画になっておりますけれども、この段階の中からでも、既にその地域地域の問題点というのがこの段階からもう明らかになっておりますよね、基本的には。今改めて、また16年の台風によって起こった水害で、具体的にはこういう計画が必要だということを認識して、じゃあ、具体的にどういうふうにしていくのかということなんですが、じゃあ、ちょっと具体的に伺いますけれども、例えば大塚川・新川地区の具体的な浸水対策、課題、今度のシミュレーションや何かで、何がね、どういうことが必要になっていくのか、そのための解決策について今の現在でのところで伺いたいと思います。
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○高橋洋 都市整備部長 大塚川・新川地区における具体的な浸水対策につきましては、４点ほどの計画が必要だと考えております。一つは分水路の設置、二つ目が雨水幹線の河床の掘削、３番目が雨水幹線の流量変更、4番目が既設管渠の拡幅などの整備が必要と考えております。
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○22番（吉岡和江議員） 今、その４点について具体的に申されましたけれども、この鎌倉市雨水排水整備基本計画の平成８年のを見ますと、深沢地域ということで、深沢地域の浸水解消には、準用河川新川への分水計画を進めることになりますが、用地取得など諸問題があり、今後、深沢地区全体の浸水対策の中で、遊水・貯留機能の積極的な促進など、多面的な浸水対策を検討する必要がありますと、その中で何が課題かということが出ておりますけれども、その中の課題として、重要度としてはＡランクになっています。重要度としてＡランクになって、実際の実施の場合には、今言ったような具体的な問題があるということを述べてるわけですけれども、この当時から、このためにはですね、例えば分水計画ということになりますと、大塚川から新川への分水ということになりますと、当然県道を通るわけですね。すると、県道との調整も必要ですよね。それと、この分水計画の中では用地取得などの諸問題がありというふうになってるわけですね。そうすると用地取得の問題もあるわけです。この当時から、この地域については、特に準用河川、新川への分水計画が必要だということで書いてあるわけです。この間の検討ですね、どうやってこの問題を解決しようとしているのか、今その段階でどこまでいってるのか、その辺をもう少し教えていただきたいと思います。
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○高橋洋 都市整備部長 現在の進捗状況ということなんですが、まず用地が、分水に必要な用地の部分については、土地の所有者の方と事前にちょっとお話をさせていただいております。ただですね、あいてる用地の部分についても、土地の所有者の方は土地利用の部分も考えておられるみたいで、具体的な市のほうの計画の内容を明確にしてほしいというような内容も言われております。ただ、市の計画そのもの自体に具体的な、具体的なというか、実施に向けて予算化も含めた形のものがなかなか位置づけられてない段階では、積極的な用地交渉等という形も調整できないような段階でございます。
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○22番（吉岡和江議員） そうすると、担当としては、もうここの地域、ここの場所を分水路にしていこうという目安というんですか、ここが最適よというのはあると理解したんですね。そうすると、今、そこのためには、一番いいのは、なるべく公有地を活用するということですから、例えば例でいけば、深沢小学校の入り口のところとかね、のところ、例えばですよ。そういうところの公道をなるべく利用しながら、それでもなおかつ私有地、個人のお宅の土地の問題も含めて解決しなきゃいけないと、ここの場所だということで、ある程度市としてはあるけれども、お金の問題だということですね、一つは。それと、あと県との交渉というんですか、例えば県道を通るわけですけれども、そのときには、県との交渉というところではどのようになってるんですか。
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○高橋洋 都市整備部長 実際にはですね、具体的な計画というものが、先ほども御説明したようにできておりません。ですから、本来ならば分水に必要な、今言われました深沢の交差点のところの入り口のところ、深沢小学校の入り口のところからですね、分水していくのも一つの方法かもしれません。そういうものを含めて、具体的な構想から基本計画のような形に段階的に進めるような準備をしていきたいと考えております。
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○22番（吉岡和江議員） そうすると、結果的には余り何も進んでないという、やはりお金をつけるにしても、こういうところで、このようなところが一番最適だと、今、先ほどシミュレーションや何かを行って、貯留槽が必要だとか、例えば大塚川のところから新川は分水計画が必要だとかあるわけですけれど、まだ具体的には固まってないということでいるようでございますけれども、そういうことでよろしいんですか。
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○高橋洋 都市整備部長 先ほども御答弁しましたようにですね、この内水の問題につきましては30年確率に対応するような計画だと認識しております。そういう中でですね、10年確率の整備、77％の整備をしている部分のところ、残りの23％の整備というのを先行したいと考えてる中でですね、今実際に起きている浸水に対してどのような対応をしたらいいのかというものの、タイトル的には計画と書いてありますけど、構想段階だと思っております。
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○22番（吉岡和江議員） そうすると、今、これはまだ優先順位は低いので、じゃあ何が優先順位高く、例えばやっていこうとされるのかね、もう少しその辺は、例えば今これは30年確率だっておっしゃるんですと、具体的には次の、一番の重点というのは一体何なんですか。
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○高橋洋 都市整備部長 繰り返しの答弁かもしれませんけど、やはりですね、10年確率、現在の雨水整備計画で言われている10年確率の整備が優先していると思ってます。
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○22番（吉岡和江議員） それにしても、市民には、どういうふうな状況になったら、いつ解決するのかが全然見えてこない。やっと今、これももう平成８年に実際にはもう分水計画のことがあるし、それから小学校、中学校についての貯留槽をつくったほうがいいんじゃないかってこともずっとこうあるわけなんですけれども、長い間かかることは承知しておりますけれども、具体的に市民にせっかくハザードマップで、こういうところが洪水になるよっていうことを明らかにするとなったら、やっぱりどういう計画になるのかっていうことを、やはり次はどういうことで水害を未然に防いでいくのかってことが明らかにされていかなきゃいけないと思うんですが、その辺についてはどのように、市民にわかるようなことをやっていただけるんですか。
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○高橋洋 都市整備部長 市民の方に周知というのは、やはり先ほど示しました計画の概要版を作成しながら、概要版の中で周知していきたいなと思っております。
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○22番（吉岡和江議員） だから、概要版というのは、今言った重点地区とか、最優先地区とかっていうことについては、これはいつごろまでに最優先でやっていくのかというところを具体的にね、それぞれの、例えば都市型水害に対しても、具体的にはどのようにやっていくのかっていうのを、東京都なんかでも、ここには大体、全体として貯留槽をつくろうよとか、そういう計画が出てるんですね。いつまでにというところは、なかなかそれはすぐに簡単にいかない面はあったにしても、例えば柏尾川だって30年かけてやってるわけです。だから、この計画についてはいつごろまでに大体できるのか、何が最重要課題なのか、そこが市民にやはりわかるようにしていかないと、せっかくハザードマップをつくってね、ここは洪水地域ですよってわかったとしても、それを具体的にいつまでにやってくれるのかがわからなければ、ただ不安になるだけではないかと思うんですね。その辺でもう少し具体的に、この整備計画は前もつくりましたと。私が聞いたのでは、この整備計画を土台にして、新たな、今までのシミュレーションも加味してつくっていくってことだったので、それがもう少しわかるような形で示されるというのは、この下水道部がつくった雨水排水整備基本計画ですと、どこの地域はどういう問題があるってことが、ずっと課題が書いてあるんですね。そういうことは、皆さんにわかるようなものはできてくるってことですか。
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○高橋洋 都市整備部長 鎌倉市の下水道総合浸水対策基本計画の概要版、こういう平成16年に起きた台風22号、23号のような雨が降ると、こういうような場所で、こういうような浸水が生じますというような内容とですね、その対策については、こういうような施設整備をすることによって解消しますというような内容の浸水対策基本計画の概要版を市民の方に周知していきたいと考えています。
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○22番（吉岡和江議員） 中期実施計画の中の21年度から25年度版でいきますと、具体的には、例えばこの89ページには準用河川の浸水被害の解消を図りますと、ここには協議・調整、協議・調整って、ずっと協議・調整って書いてあるんですよね。唯一、ここの中ではっきり書いてあるのは、例えば、88ページの事業目的のところで準用河川の修繕というところで、22年に笛田調整池の非常用電源工事ということが書いてあるわけですね。これははっきりわかるわけなんですけれど、じゃあ、具体的に今、市民にはハザードマップやシミュレーション、ここが洪水箇所だよってわかって、具体的にはどういうふうな工事をどういうふうに計画立ててやっていくのかってことがもう少し見えるような形がね、いつになったらできるのか、そこら辺がもう少し知りたいなと。市民からは、いつになったらこういう工事やってくれんのって。せっかくいろいろあってもわからないというんで、その辺はもう少しわかるように教えていただけますか。
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○高橋洋 都市整備部長 何回も御答弁、繰り返しの御答弁で申しわけないと思いますが、現段階においてはですね、スケジュールまで記載した整備計画そのものを地元の方々、市民の方々に周知するところまでには至っておりません。
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○石渡徳一 市長 この治水、そしてまた下水道もそうでございますが、実施計画、５年で、その中で解決できる問題では当然ございません。ひとえに、これは担当の部だけで解決できる問題ではないのではないかというふうにして、今、なかなか具体的な御答弁ができなくて申しわけなく思っております。やはり、今後の10年、20年、30年先を見据えた中で、ただいまの御質問の治水の問題、そしてまた御質問にはございませんが、下水道の問題もございます。そういった中で、どのような形で今後進めていくかという、大まかなお示しになるかと思いますが、そういった素案の作成に着手するように、私からも指示をさせていただきたいと思います。
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○22番（吉岡和江議員） 私も、平成８年の計画があることも承知の上で、ずっと、いろいろな対応を待っていたし、それから具体的にはどういうふうにしていくのか、今の柏尾川についてだって、もう30年にわたる長い計画だってことはよくわかってるんです。だけども、じゃあ具体的なそういう問題について、やはり市民にわかるような形での、ぜひ早急に、せっかくここまで来てるんですから出していただきたいと。それは、担当のほうも大変御苦労されてると思います。ただ、大きな財政がかかる問題ですので、やはりその辺では財政当局も含めまして、せっかく今まで内水対策とかシミュレーションやってきましてね、この地域は重点だということで、やっとやってきたわけですから、ぜひ目に見えるような形での実施計画になれるようにですね、原局に対してもぜひバックアップをしていっていただきたいと思うんです。
今、もう一つ、神戸川と二俣川の地区の具体的な浸水対策と課題についても、今すぐにはならないかもしれないんですが、具体的に課題と、具体的な手法という点では、ある程度論議がされてると思いますが、その辺はいかがでしょうか。
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○高橋洋 都市整備部長 神戸川と二俣川地区においての具体的な浸水対策につきましては、二つの検討が必要だと考えております。一つは、貯留管の設置でございます。二つ目は雨水貯留施設の設置でございます。以上、２点の整備が必要だと考えております。
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○22番（吉岡和江議員） これも神戸川と二俣川も海に近いわけでして、深く掘るということもできない、やはり人家が張りついてるということで、やはり大変またこの対策もお金がかかる対策だと思っております。具体的な対策を実施していく上でもですね、財政的な措置も含めまして、ぜひ、やはり総合的に検討していただきたいと思うんです。対策は、原局で今一生懸命頑張ってはいるんですが、その辺のお金がつかなければ動かないということもあると思いますので、一つ一つ詰めていただければと思っております。またの機会にこのことについては伺っていきたいと思っております。
次に、地震対策について伺います。
同僚議員も地震の問題については、今の現状ですか、話されておりますので、それについては詳しくは伺いませんけれども、実際に地震被害想定調査も10年ぶりに改訂がされたということで、前回は11年でしたので、新たに10年ぶりに、ことしの８月に新たな報告書が出されたということで、新たに三浦半島の問題についても、地震の想定がされてるようでございます。
その中で、最近やはりテレビでも、これは９月１日の、たまたまテレビを見てましたら、これＮＨＫでやっていたんですけれども、地震が来て、揺れてからは本当に何もできないと、逃げるだけで精いっぱいだということが出されてましたけれど、まさにパニックになって、本当になるべく頭隠してじゃないですけどね、机の下に隠れるくらいが精いっぱいだったということでございます。その中で、やはり人命をね、一番最初の初期という点では、人命を守るという点で幾つか伺いたいと思います。
今、鎌倉市として、耐震診断を実施しておりまして、その耐震診断をした結果、耐震補強工事が必要とされた数とか、補強工事をした数について伺いたいと思います。
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○安部川信房 都市調整部長 現在、鎌倉市におきましては、鎌倉市の耐震改修促進計画、この計画に基づきまして、平成19年度より昭和56年５月以前に建築された住宅等を対象といたしまして、耐震診断や耐震改修工事に対する補助を行っております。これによりまして、住宅等の耐震化を促進し、倒壊の防止に努めているところでございます。
今お尋ねの耐震補強工事が必要とされた、耐震診断をした上で工事が必要とされた数、それからまた補強工事をした数ということでございますけれども、平成19年度につきましては、耐震診断を受けた件数が73件ございました。この中で、やや危険または危険と判定されましたのは66件ございました。このうち、補助金の交付を受けまして改修に結びつけたのが12件ございます。
平成20年度につきましては、診断を受けた件数が59件ございまして、この中でやや危険、または危険と判定されましたのが49件ございまして、この中で補助金の交付を受けて改修を行ったのが18件ございました。
なお、耐震診断を実施後に補助金を利用しないで、自費で改修を行った件数につきましては、申しわけございませんけれども、確認できておりません。
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○22番（吉岡和江議員） 阪神大震災のときからね、この耐震診断についてはずっとやってきたわけで、そういう点では、診断の後の、実際にはやや危険、危険だというところはかなり多いわけですけれども、実際には10％いっていないような状況なのかなとは思うんですね。今後、市が鎌倉市耐震改修促進計画というのが平成19年９月につくられたわけでございますけれども、その中では、10％までに、27年度までですか、耐震性なし住宅を27年までに10％、7,000戸以下にしていこうということの計画があるようでございます。目標は3,000戸の耐震化を図るということになってるようですが、この達成するためにはかなり大変な取り組みが必要だと思うんですけれども、その辺についてどのようにお考えでしょうか。
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○安部川信房 都市調整部長 まず第一に、この計画の中でですね、今御紹介ありましたように、住宅については3,000戸の耐震化を図ろうという、また特定建築物でございますけども、これについては60戸ということで、そういう目標を立ててございます。そのうち、住宅については、この補助メニューをもちましてこれに当たっていこうということで、確かに今現在、現実的に補助の予算化というのが20件とか24件とかというものでございますから、これをこの計画の中でですね、９年間の中でやっていこうとしますと、3,000戸にはとても追いつかないわけですけれども、本来、建物自体は所有している方が自分の財産の安全を守るということが第一義だと考えております。それの手助けということで補助を市のほうで用意をしてやっていこうということでございます。
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○22番（吉岡和江議員） 法律改正の中で、耐震補強工事についても、限度額50万ということで今実施されてね、それは積極的に活用を図っていただきたいと思うんですが、やはり東京の墨田区で、これは大変古い住宅にお住まいの高齢者の方が、たまたまテレビでやってらっしゃいましたけれども、この墨田区では、一部補強工事の場合でも、借家でも補助を出すということで、やってるようでございます。この方は、高齢者の方でしたけれども、自分の居間と、居間兼寝室、それと逃げ道を確保するという、そういう一部工事をやって48万円かかったそうですが、そのうちの３分の２の補助を区でやると、自己負担が16万ということで、大変ありがたかったという、テレビでおっしゃってました。こういう考え方も一つあるのかな、ですから、今の補助額、50万限度というのが妥当なお金なのかということと、それから補助メニューについても、実態を把握していただいて、やはり自己負担の大きさや、それからお金、この場合には権利関係の問題とかあると思いますが、調査をしていただいて、この墨田区の例のようなやり方というのも一つの考え方かなと思うんで、検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
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○安部川信房 都市調整部長 今現在、50万の補助をしてございますけれども、これの設定につきましては、近隣市の状況も踏まえて50万としたものでございます。ただ、議員さんおっしゃられるように、県内でも若干その見直しの気風が出てきてることと、先ほど墨田区の事例が出てまいりましたけれども、本来、各自治体では、現在の耐震基準に適合させる工事を行った場合に対して交付するという建前がございますので、住宅の一部のみの改修ということにつきましては、建物全体の倒壊を防ぐということはできないということで、あくまで次善の策であるという考えは持っているところですけれども、耐震改修を促進する観点からは、御指摘いただいたような、墨田区の例ですね、こういうところを初めとして、同様の補助制度を設けている市町村等について調査・研究していきたいと考えております。
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○22番（吉岡和江議員） なかなか耐震補強というのはお金もかかることですけれども、やはり倒壊を防ぐということがまず第一に大事なことだと思いますので、その辺は積極的に進めていただきたいと思います。
それと、この間の静岡の地震の中でも、家具の転倒防止というのが非常に大きな役割を果たしたということを言っておりました。牧之原で６弱の揺れがあったときにも、やはり家具を固定したことによって、何ていうんですか、倒壊から、家具の下敷きから免れて、事故が少なかったということを聞いております。これについてもですね、市として家具転倒防止策についてはどのようにお考えでしょうか。
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○酒川学 防災安全部長 現在、鎌倉市では地震発生時の備えとしまして、ホームページや「広報かまくら」、また防災の手引など、さらには自主防災組織が実施する防火・防災訓練などの機会をとらえて、市民に対し、家具転倒防止対策などについて周知を図っているところでございます。
この家具の転倒防止対策事業は、神奈川県の補助金のメニューにもありますため、県や補助金を利用している他市の利用状況や内容について調査をしてみて、その方策について検討したいというふうに考えております。
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○22番（吉岡和江議員） 神奈川県安全防災施策の中の災害時応急活動体制の強化の中に、市町村地震対策・防災対策への支援というメニューがあります。この支援制度は平成８年からずっと行われておりまして、支援期間を今22年度まで延長して実施してきたということでございますが、残念ながら、鎌倉市としては、この家具転倒防止、いわゆる被害軽減のための予防対策に対しても補助が出てたわけですが、残念ながら利用していないということで、本当にこれは残念だなと思います。こういういろんなメニューがあるということをもっと総合的にやっていただいて、検討して、やっぱりいただけるものには積極的に対応していくべきだなと思うんです。聞きましたら、これもう既に、５年間なもんですから、その当時に申請してなければ受けられないということなので、実際には、この補助メニュー受けられないようなんですけどね。だけど、この家具転倒防止ということでも、家具の固定って、大変大事だと私は思っております。もちろん、県に対してこの補助メニューのさらなる延伸というんですか、もっと延ばしてほしいということを要求していただくと同時に、市としてもやっぱり独自の対策をしていただければと思っております。
私は、今、火災報知機のひとり暮らしの高齢者に対して、今、市として積極的にね、登録されてる方だけじゃなくて、福祉部としても積極的に対応されてるってことでは、それは評価するんですが、同じように、特に弱者対策ということで、寝室、特に居間など、いつも過ごしてるところの対策っていうものを、家具耐震補強の家具、これについてもやっていただければなと思うんですけど、それについては、市としても県の補助を待つだけでなく、市としてもやっていくというお考えはないでしょうか。
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○酒川学 防災安全部長 補助金のメニュー以外で市の単独費ということですが、それにつきましても、全体の枠の中で今後検討させていただきたいというふうに思っております。
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○22番（吉岡和江議員） 災害弱者の家具転倒防止という点ではね、非常に、まず最初に命を守るという点でもね、大事なことではないかと思うんです。県が補助メニューがあったのに、やらなかったというのは本当に残念なんですが、やはりぜひ市としても積極的な対応をしていっていただきたいと思っております。
もう一つ、22号台風のときには相当のがけ崩れがございました。急傾斜地崩壊危険区域に指定されてるところでも、なかなかまだ工事も進んでいないのではないかと思います。この22号台風のときには、手広地域とそれから台地域で、台では１人お亡くなりになり、手広の谷際地域では、住民の方たちが本当に一致団結して、何ていうんですか、署名をとって、そして上の地主さんにも大変協力していただいて、早い指定を受けまして、すぐに工事が行われまして、そういう点では、本当によかったなと思うんですが、この急傾斜地崩壊区域に指定されていても、10戸以上でないと、たしか防災工事ができないんではないかと思うんですが、これに対して、やっぱり県に対しても、まず最初にどのぐらい今ね、市として認識している危険箇所がどのぐらいあるのか、危険区域に住んでらっしゃるお家はどのぐらい、何軒ぐらいあるのか、まずその辺伺います。
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○酒川学 防災安全部長 現在、市内で急傾斜地崩壊危険区域に指定されている箇所は86箇所であります。面積が158.47ヘクタール、保全戸数は2,639戸であります。
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○22番（吉岡和江議員） 今、そのように指定されて、既にもう工事は完了したり、まだまだ、例えば今の工事区域に指定されても工事ができる要件がないなどの理由で工事がされてないところはどのぐらいあるんでしょうか。
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○酒川学 防災安全部長 現在、その86カ所のうち、未着手の箇所は２カ所となっております。
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○22番（吉岡和江議員） ということは、今、たしか５戸以上で指定されまして、実際に工事が行われるのは10戸以上ということだと思いますけれども、そうするとみんな要件は満たしていて、それでいて２カ所というのは、要件は満たされているけれども、予算上でできないのか、それとも要件が満たされていないのか、その辺はどちらなんでしょうか。
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○酒川学 防災安全部長 その２カ所のうち、１カ所が今要件が満たされてないんですが、現在、県のほうと調整をしてまして、特別にことしか来年ぐらいには工事をするというところまで今交渉の中で行っております。
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○22番（吉岡和江議員） そうすると、横須賀なんかでは、この急傾斜地崩壊危険区域に指定されて、もう少し工事要件緩和をしてほしいということが出されてきておりますけれども、鎌倉市としての認識はどうなんでしょうか。この工事指定箇所の緩和をもっと制度としてやってほしいという、そういうことについてはいかがですか。
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○酒川学 防災安全部長 急傾斜地崩壊危険区域はですね、急傾斜地法の規定によりまして、神奈川県知事が指定するものでありまして、工事の基準としては、傾斜角度が30度以上、人家が10戸以上、高さ10メートル以上の自然がけで、急傾斜地対策工事としては、ほとんどが国の補助事業として防災工事が行われております。
一方、これと別に、県の単独事業としまして、工事基準が人家が５戸以上、高さが５メートル以上の自然がけ、これが対象となるんですが、特に崩壊の危険度が高いと認められる箇所、あるいは風化の程度が著しく、亀裂が発達している箇所等、厳しい採択基準というのが現実には今あります。これにつきまして、この条件緩和と早期の工事実施を神奈川県のほうに要請していきたいというふうに思っております。
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○22番（吉岡和江議員） ぜひですね、この危険箇所がなくなって、がけ崩れを防いでいくということも非常に大事なことなので、規制を緩和してもらうように、これからも働きかけていただきたいと思っております。
今回、特に都市型水害、それから地震の問題について伺ってまいりました。やはり、対策という点では、ほかのところの例を見ましても、やはりいろいろなところが一緒になって、総合的な災害対策というのが非常に大事かなと思います。神戸の長田区の火災現場の場合でも、これまちづくり協議会をつくって、地区計画を行って、それで全体のまちづくりを行ってるとか、それから東京都の京島地区でも、30年間にわたって火災を防ぐために道路をどのように広げていくかということで、もう30年も前からまちづくりについて市民と協働して取り組んでいるとか、やはり大変この災害という点では、市民との協働なくしてなかなかできないことだと私も思っております。それと同時に、市の内部としても、やっぱりいろんなところでの、いろんな知恵を使いながら、大きなハード面と、ソフト面と両方の計画の推進が必要ではないかと、改めて感じております。そういう点で、治水や、いろんな総合的な災害対策について、今後ね、そういう縦割りを排して、いろんな勉強もされて進めていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
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○酒川学 防災安全部長 行政にとりまして、住民の皆様の生命・身体・財産の安全を確保するための災害対策は、常に最重要課題の一つであると認識をしております。今後も、地震、洪水など、あらゆる災害に備えまして、資機材や食糧の備蓄はもちろんのこと、災害対策本部室の整備による活動拠点の確保や各種ハザードマップなどによる日ごろからの意識啓発、また住民の皆様への迅速かつ正確な情報提供手段の拡充など、ハード、ソフト両面のバランスのとれた対策を推進をしていきます。
また、地域におきまして、自助・共助・公助の役割をそれぞれ明確にしまして、市民の皆様と行政が協働して災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
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○22番（吉岡和江議員） やはり予防というのが常に、何においても大事だと私は思っております。そういう点で、ハード面では大変お金のかかることではありますけれども、だからこそ計画的な対応が必要だと思っておりますので、きょうお話して、なかなか実施が難しいようなところについては財政当局もですね、ぜひ現場の担当の声も聞いて対応していっていただきたいことを強く申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（赤松正博議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時35分 休憩）
（15時05分 再開）
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○議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、飯野眞毅議員。
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○９番（飯野眞毅議員） 民主党鎌倉市議会議員団の飯野眞毅でございます。通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。明快なる答弁をよろしくお願いいたします。
質問の内容は、行財政改革について、それと海の家の問題についてでございます。
まず、行政改革についてでございますが、私が質問しようと思った内容として、ことしの６月14日の日経新聞に地方公務員平均年収ランキングで鎌倉市が東京都の多摩市に次いで２位になったということで、鎌倉市の職員の方たちの給料は非常に高いなということで非常に驚きました。それで、いろいろ調べてですね、担当部局の方にも御協力いただいて質問をつくらせていただきました。
また、海の家については、ことしの海の家も非常に荒れていたということで、そのことについてお聞きしたいと思います。それでは、質問に入らせていただきます。
まず、行財政改革についてなんですが、項目として、鎌倉市の職員の再就職、いわゆる世間で言うところの天下りと言われていることについて、ちょっとお聞きしたいと思います。
まず、市の職員の方たちが再就職している団体ですね、外郭団体ですとか、補助金を出している社団法人、それらの団体を教えてください。また、過去５年間でですね、これらの団体にどれくらいの方が再就職しているのかということを教えていただければと思います。
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○兵藤芳朗 総務部長 御質問の市職員の再就職についてでございますが、市職員の再就職につきましては、市から推薦した職員についてのみ把握しているところでございますので、その範囲内で御答弁させていただきます。
推薦先の団体名でございますが、平成16年度から20年度までの５年間で、まず鎌倉市社会福祉協議会に27人、鎌倉市公園協会に７人、鎌倉市勤労者福祉サービスセンターに３人、鎌倉市シルバー人材センターに２人、鎌倉市芸術文化振興財団に２人、鎌倉市観光協会に２人、鎌倉商工会議所に１人推薦しております。この５年間の推薦人数の合計でございますが、44人となっております。
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○９番（飯野眞毅議員） わかりました。それではですね、今言っていただいた団体への補助金の額ですね、補助金を出している団体については補助金の額を高い順に並べるとですね、それぞれの団体は鎌倉市が出しているそれぞれの団体の補助金を出してる順位ですね、何位ぐらいになるんでしょうか。
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○兵藤芳朗 総務部長 御質問の団体への補助金でございますが、補助金を支出している団体数は、補助金、これ全般でございますが、支出している団体数は77団体ございます。平成21年度当初予算におけますこの77団体中でございますね、御質問のことを順次お答えさせていただきますと、まず、鎌倉市社会福祉協議会へは約6,700万円で２番目に位置しております。それから、鎌倉市シルバー人材センターへは5,460万円で３位となっております。鎌倉市観光協会へは3,850万円で４位でございます。鎌倉市勤労者福祉サービスセンターへは3,040万円で５番目となっております。鎌倉市風致保存会、これは先ほど述べなかったのは、風致保存会には常務理事を派遣しておりますが、５年以前でございましたので、さきの答弁では言及しておりませんが、鎌倉市風致保存会へは約1,520万円で６位、鎌倉商工会議所は約770万円で11位となっております。
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○９番（飯野眞毅議員） 今、お話を聞いておりますと、補助金を高く出している団体には職員の方が再就職しているという傾向があるんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
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○兵藤芳朗 総務部長 団体への補助金につきましては、さきの答弁で、申しわけございません、御参考のために、補助金支出の１位は産科診療所の運営費の補助金で7,770万円となっております。これ御参考までに。
御質問でございますが、団体への補助金につきましては、それぞれの団体の公益性や事業の規模を踏まえまして、特定の政策目的を達成するために必要と認められる額を支出しているところでございます。
社会福祉協議会などのように、介護、地域福祉など多岐にわたる公共の一部を担っていただいている団体につきましては、その人的資源が必要になることから、適正な補助金を支出しております。また、多くの人的資源を必要とする団体におきましては、一定の専門知識、経験を持つ人材を安定的に確保する上で、市の退職者等を推薦を要請されることも多くあるため、結果として補助金が多い団体に市のＯＢ等が再就職する機会が多いということもあり得るものと考えております。市の退職者を受け入れるための補助金を多く出しているということではなく、あくまでも結果として市の退職者が採用されているということを御理解いただけたらと思っております。
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○９番（飯野眞毅議員） それらの団体にですね、再就職を職員の方たちがするに当たって、どこかあっせんをしてるというような部局はございますでしょうか。
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○兵藤芳朗 総務部長 退職職員の再就職につきましては、各団体からの推薦依頼を受け、さきに御答弁させていただいておりますが、推薦依頼を受けまして、意欲、能力、適性等について、総合的に考慮し、私ども総務部が推薦しているところでございます。推薦された職員の採用につきましては、各団体の判断によるものであると理解しております。
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○９番（飯野眞毅議員） 市が、今さっき言った団体の中でもですね、またそれ以外の団体、補助金出してないところもあるんですけれども、市が100％出資している団体として、公園協会とかあるんですけれども、市が100％出している団体って、市そのものであるという側面もあると思うんですね。それから、補助金を出している団体、お金をもらってる以上、ある程度、市の言うことも聞かなきゃいけないのかなと。そういう団体にですね、再就職をしてるということは、まさに世間で言うところの天下りなんではないかと思いますが、こういうことに問題ないでしょうか。
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○兵藤芳朗 総務部長 御質問の中に出ました天下りですが、世間で言われている、いわゆる天下りでは官民の癒着、利権の温床化や、官庁の権限の恣意的な使用、高額な給与、退職金の重複の支払いなどが問題になるということは承知しているところでございます。
本市においてでございますが、各団体からの推薦依頼に基づき、退職者の中から適材の紹介をいたしております。ということで、我々としましては問題となるような天下りではないというように考えております。団体から支給される給与は、市の再任用職員と変わらぬ水準であり、退職手当も支給されてないところでございます。
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○９番（飯野眞毅議員） 特に、いろいろ話を聞いてますと、鎌倉市社会福祉協議会に一番職員がどうも再就職してるということが今の話でわかります。合計で５年間で27人も、多くの方が市役所をやめた後に再就職してるということだと思うんですけれども、これは、社会福祉協議会の仕事をある意味、官が独占してるんじゃないかと。もう少しですね、民間に開放すべきだと、失業してる方だとか、そういう方の対策で、そういうことが必要になってくると思うんですが、そういう対応というのはいかがでしょうか。
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○兵藤芳朗 総務部長 何度も繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、社会福祉協議会への退職予定職員の再就職につきましては、社会福祉協議会からの推薦依頼に基づきまして、適任者と思われる者を推薦しているところでございます。
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○９番（飯野眞毅議員） 実は事前にもらった資料の中にはですね、都市計画部長さんですとか、道路整備課長さんとか、余り社会福祉法人には関係ないような人も就職してると。その辺で、そういう人材を社会福祉協議会が本当に求めてるのかということで、非常に疑問が残ります。例えばですね、推薦依頼が３人来たら、そのうち１人だけ市の人が行って、あとの２人は民間からとってくださいというような指導をですね、社会福祉協議会へは補助金も出してますから、そういう指示をして、できるだけ民間の失業してる人とかですね、そういう方に仕事を開放していくべきじゃないかと思いますけども、いかがでしょうか。
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○兵藤芳朗 総務部長 社会福祉協議会は、高齢者や障害者の生活を支援するために、訪問看護などのホームヘルプサービスや配食サービスを初め、さまざまな福祉サービスを行っているほか、多様な福祉ニーズにこたえ、地域福祉の推進を図っている団体でございます。
地域福祉の担い手といたしまして、経験等が豊かな人材を求めていると理解して、我々推薦をしてるところでございます。このような中におきまして、長年の行政経験で培った一定の知識・経験を有する人材として、本市の退職者の推薦を求めていると理解しておりまして、本市の地域福祉の充実を図るためにも、社会福祉協議会の要請には真摯にこたえていくべきものと考えており、先ほど来御説明しましたような推薦をしているところでございます。
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○９番（飯野眞毅議員） 今私が申し上げたように、民間に開放するとか、そういうつもりは全然ないということで理解してよろしいですか。
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○兵藤芳朗 総務部長 我々市の立場としましては、社会福祉協議会、ほかの団体もあろうかと思いますが、その団体からの推薦を受けて、その要請に基づいて、こちらからの推薦をさせていただくということでおりますので、団体、団体でまたお考えがあれば、それはそのようになるとは思いますが、我々としては、推薦依頼、要請に基づいて推薦させていただいてるという状況でございます。
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○９番（飯野眞毅議員） もう切りがないんで、ただ推薦も職員の方の再就職先の確保ということは、重々理解できるんですけれども、今失業率が5.7％ですね、ことしの７月で。それぐらい高い失業率の中ですね、役所に働いてた方が独占的にですね、そういう仕事についてる。独占というか、ほかのプロパーの人もいると思いますけれども、依頼が来てですね、５年間で27人という多くの方を送り込んでいると。60歳以下で仕事を探してる人とかもいるんで、その辺はちょっと検討していただきたいと思います。
市が100％出資してる財団法人というのが、公園協会ですとか、あると思うんですけれども、これらの団体もですね、情報公開条例を改正しまして、情報公開条例の対象にすべきではないかというふうに考えてるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
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○兵藤芳朗 総務部長 情報公開条例に関してでございますが、鎌倉市情報公開条例におきましては、鎌倉市土地開発公社及び市が100％出資しております財団法人につきまして、説明責任を果たさせる趣旨から、市の実施機関と同様の義務づけまではしていないものの、文書公開を努力義務としている団体と定めておるところでございます。市が100％出資しております財団法人につきましては、１個の独立した法人でありまして、その運営に関する事項を情報公開条例の公開対象とすることは、地方自治法上におきまして、監査委員の出資法人に対する監査についても財政的援助にかかわる財務監査に限られ、一般的な事務の監査ができないことから、条例上、努力義務規定にしておくことが我々としては適当であると考えてるところでございます。
なお、出資法人等のうち、土地開発公社でございますが、公有地の拡大の推進に関する法律に基づきまして、鎌倉市が設立した法人でありますので、市長に広範な監督権限があることから、土地開発公社保有の情報の公開を市の実施機関と同様に義務づけていくことについては、今後検討してまいりたいというように考えております。
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○９番（飯野眞毅議員） 検討していただけるということで、実はお隣の逗子市ではですね、情報公開条例の対象の中に土地開発公社が入ってるということ、それがあって、今回こういう質問をさせていただきました。検討していただけるということで、ぜひ前向きに検討してください。
それとですね、実は先ほどの職員の再就職についてなんですが、横浜市や川崎市ではですね、税金の使い道や透明性、また信頼性を高めるために、幹部の課長以上の職員についてはですね、すべてインターネットで氏名と退職日と、再就職先を公開してるということがございます。鎌倉市でもですね、そういう情報を公開してですね、ホームページに公開したりしてはいかがでしょうか。
また、再就職に関するルールですとか要綱というものを同様に横浜ではつくっております。そういうものを鎌倉市でもつくってですね、市民の皆様に納得してもらえるような再就職制度というものを確立していってはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
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○兵藤芳朗 総務部長 再就職の公開等についてでございますが、政令都市などにおきましては、多数の外郭団体を有し、また市と利害関係のある民間企業等への再就職をする場合もあることから、いわゆる今御紹介いただきました人材バンクを設置し、再就職先も公開して紹介を行っておる自治体もあるということは承知しているところでございます。
退職者の再就職につきましては、地方公務員法に規定されてる再任用制度を基本としておりまして、人材バンクを設置しているのは、さっきの大きな自治体でございますが、背景とは本市の場合異なることを御理解いただけたらと考えております。
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○９番（飯野眞毅議員） わかりました。それでは、この項目最後にですね、再就職している方たちの、ちょっと待遇とかを聞いてなかったんで、どういう待遇ですね、給与ですとか、手当とかを教えていただければと思います。
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○兵藤芳朗 総務部長 では、重立った団体等について、こちらで把握してる範囲内で御紹介させていただけたらと思います。
まず、全体になりますと、ちょっと長くなってしまいますので、そのうちの常務理事、事務局長など、管理職的なところでよろしいでしょうか。それでは、御説明をさせていただきます。鎌倉市社会福祉協議会でございますが、常務理事につきましては、週５日勤務、８時半から17時で、月額25万円、期末手当が4.5カ月、通勤手当となっております。事務局長でございますが、やはり週５日勤務で、時間も８時半から17時、月額20万8,000円、期末手4.5カ月分と通勤手当ということになっております。公園協会でございますが、常務理事兼事務局長、週５日勤務、８時半から17時15分、月額でいきますと25万円で、期末手当4.5カ月分、通勤手当でございます。業務課長、週５日勤務で、勤務時間は同じく８時半から17時15分、月額22万5,000円、期末手当4.5カ月、通勤手当となっております。それから、鎌倉市勤労者福祉サービスセンターでございますが、常務理事、週５日勤務で、８時半から17時15分、月額25万円、期末手当4.5カ月分、通勤手当でございます。シルバー人材センター、常務理事で週５日勤務、８時半から17時15分、月額25万円、期末手当4.5カ月、通勤手当。芸術文化振興財団、常務理事兼事務局長でございますが、週５日勤務、８時半から17時、こちらは期末手当を含む年額でございまして、410万円、で通勤手当でございます。鎌倉市観光協会事務局長が週５日勤務で、８時半から17時15分、月額25万円で、期末手当4.5カ月と通勤手当でございます。常務理事が幾つかの団体で出てますが、常務理事で年額でお話しさせていただきますと、413万円となっております。
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○９番（飯野眞毅議員） 今、ちょっとお話聞いててですね、期末手当は一律4.5カ月分にほとんどのところがなってます。それと、勤務時間が大体皆さん８時半から17時とか17時15分ぐらいということで、市の勤務状態と非常に似てるんですけれども、これは例えばあっせんの依頼が団体から来てですね、そのときに、じゃあ、市のほうからこういうふうにしてくださいという指導をしてるんでしょうか。
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○兵藤芳朗 総務部長 今、勤務状況等でございますが、これは各団体の就業規則・規程で決まってるものでございます。
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○９番（飯野眞毅議員） ちょっとその団体の規則で決まってるというのは、私も知らなかったんですけれども、こういうふうに一律に決めれるということであれば、もっと団体とかに言ってですね、民間にも仕事開放しなさいという指導を強く行っていただきたいと思います。
では、次の質問に入ります。
公園協会への再就職についてでございますけれども、実は、市民の方から、それから同僚の議員からもですね、公園協会に再就職する人は消防職員の方が多いと、この辺ちょっと私も正確に確認してないんで、わからないんですが、そういうことを聞きました。まず、消防職員の方というのは何歳から年金をもらえるんでしょうか。
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○兵藤芳朗 総務部長 消防職員の年金支給についてでございますが、消防職員は管理職で退職した職員と、消防司令以下の職で退職した職員とで、年金の満額支給開始となる年齢が異なっております。ことし３月末に定年退職した消防職員が年金を満額支給開始できる年齢でございますが、管理職で退職した職員の場合は64歳、消防司令以下の職で退職した職員の場合は61歳となっております。
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○９番（飯野眞毅議員） わかりました。それでは、65歳を過ぎてですね、公園協会で雇用されてる方は何人ぐらいいらっしゃいますか。そのうち、市の職員、それから消防職員のＯＢの方は、それぞれ何人ぐらいいるんでしょうか。また、それらの人たちの待遇を教えていただければと思います。
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○土屋志郎 景観部長 財団法人鎌倉市公園協会就業規程によりまして、職員の定年は65歳となっておりますことから、正規職員では65歳を超えてる者はおりません。ただし、アルバイト、１年契約のアルバイトですが、には定年を設けていないため、現在65歳を超える方がですね、11名いらっしゃいます。その11名中、９名が市職員退職者で、うち５名が消防職員であったというものでございます。また、待遇につきましてはですね、月13日間の勤務として、日額8,000円の賃金と900円を上限とする交通費が支給されているということです。
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○９番（飯野眞毅議員） わかりました。市の職員の方が９人もいると。65歳を過ぎてると、さっき聞いた年齢からいいますと、もう既に年金をもらってる人がやっているということになると思うんですけど、私はこういう、公園協会の仕事もですね、できるだけ民間の人にやらせると、失業して、もう60過ぎてですね、ハローワーク行って仕事がないとか、そういうふうに苦しんでる方もいるわけですから、その辺はぜひ考慮してください。
公園協会のですね、市退職者の占める割合は、正規の職員でですね、全体の人数のうち何割ぐらいいらっしゃいますでしょうか。
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○土屋志郎 景観部長 現在、鎌倉市公園協会にはですね、15名の職員がおります。そのうち、市職員の退職者が５名で、割合としては33％となっております。
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○９番（飯野眞毅議員） わかりました。あとですね、もう１個聞きたいのが、鎌倉市社会福祉法人でも、先ほど聞いたように、非常に多くの方が再就職してると、市の職員の方が再就職してると聞いてるんですけれども、社会福祉法人の方はですね、全体でどれくらい、市の退職者の方がいらっしゃるんでしょうか。もし、この場でわかれば、専門職と、事務職に分けて教えていただけるとありがたいんですが、それは事前に言ってなかったんで、全体でも結構ですので、よろしくお願いします。
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○石井和子 健康福祉部長 今御質問の中で、社会福祉法人というお尋ねでございましたが、法人ではなく、先ほどからの御質問のやりとりの中で社会福祉協議会と理解してお答えをさせていただいてよろしいでしょうか。
社会福祉協議会の職員で、御存じのように福祉センターの２階に社会福祉協議会の事務局がございます。その事務局に勤務いたしております職員が21名、事務局の職員のうちの市職員の再就職者が２名、占める割合は9.5％という状況でございます。
先ほど専門職などというお話ございましたが、この２名は事務職であった職員でございます。それから、この社会福祉協議会の事務局とは別に、指定管理といたしまして、市内の５地域にございます老人福祉センターと老人憩いの家、そちらのほうの管理を行うために、指定管理業務の中で、社会福祉協議会が直接必要な職員を配置しております。その職員が25人おります。ここで市職員の再就職者は21名という状況で、その占める割合は84％という状況でございます。この事務職か、専門職かという、その配分については、ちょっと手持ちの資料がございません。申しわけございません。
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○９番（飯野眞毅議員） 今ちょっと急に思いついたんで言ってしまいまして、済みませんでした。今お話聞いてますと、老人福祉センターに25人中21名ということで84％、ほとんどの方が市の職員の方が行ってるなということで、こういうところをぜひとも開放して、民間の人に入ってもらうとか、そういうふうにしていただきたいと思います。
それから、公園協会の職員募集についてですね、どのような方法をとってるか教えていただければと思います。
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○土屋志郎 景観部長 鎌倉市公園協会の職員募集につきましては、市民の方を公募するという観点から、「広報かまくら」で、鎌倉市公園協会が募集を行い、協会において選考委員会を開催して、面接等によって審査を行い、採用しているというふうに聞いております。
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○９番（飯野眞毅議員） 私、先ほどから何度も申し上げてますけれども、できるだけ多くの方にですね、見てもらうために、ぜひハローワークとかでも求人の公開をすることを提案させていただきたいと思います。
それから次の質問に入ります。公園協会の委任についてでございます。
鎌倉市は公園協会にですね、街区公園の委任をしておりまして、２億円ぐらいの委託料を払ってると思うんですけれども、まずは指定管理者選定はどのように行われたんでしょうか。また、公園協会が選ばれた理由を教えていただければと思います。
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○土屋志郎 景観部長 平成18年度から開始しました指定管理業務が平成20年度で終了するため、平成20年度に新たな指定管理者の募集を行ったところでございます。笛田公園、それと笛田公園を除く都市公園とも、二つ公募しまして、選定は学識経験者や関係団体の推薦者５名で構成されます選定委員会を設置しまして、審査の結果を踏まえて行ったものでございます。
笛田公園につきましては、三菱電機ライフサービスと鎌倉市公園協会の２団体が応募しまして、笛田公園を除く都市公園は鎌倉市公園協会１団体が応募したという状況でございます。
笛田公園を除く都市公園につきましては、財務諸表などから事業の継続性・安定性に問題がないこと、それから提案内容や各種講座、イベントの実施状況から、利用者サービスの提供に努めていることなどが評価されまして、評価されたというのは審査会のほうでですね、評価されまして、鎌倉市公園協会が候補者として適当であるとの審査結果を得たものです。この結果を踏まえまして、平成20年12月議会で指定管理者の決定の議決を受け、決定したものでございます。
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○９番（飯野眞毅議員） 実は、私が何でこんなことを聞いたかといいますとですね、私がマンション管理の仕事を前にしてたときに、取引先のある会社からですね、指定管理者制度というので、いろいろ図書館とか、そういう募集があって、当然公園の募集もあると。しかし公園については、なかなか公園協会に勝てないと、というより公園協会以外がとってるのは見たことがないと言ってたんですね。その辺で、公園協会というのは、財団法人で市が100％出資してるところです。そういう意味で、お金を出してる、出資してるですね、委託している鎌倉市ともある意味、同一人物に近いものがあるということで、私はその辺で、何ていうんでしょう、透明性という点で、ちょっとどうなのかなと、どうなってるんだろうという疑問に思ってまして、そういうことを聞かせていただきました。
またですね、夫婦池公園ですとか、散在ガ池公園、源氏山公園、海浜公園などの公園協会の職員の方がですね、常駐しているという公園があると思うんですけれども、そういう公園でですね、一日中職員の方がいる必要性があるのかなと、正直思ってしまうんですが、その辺はどうでしょうか。
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○土屋志郎 景観部長 鎌倉中央公園、鎌倉海浜公園由比ガ浜地区につきましてはですね、指定管理業務の運営及び維持管理活動の出動拠点としての機能を持っておりますので、そこに職員が集約してるというような状況でございます。その他の公園につきましては、一定の大きさの規模がありましてですね、多数の来園者が訪れること、また池等の安全管理、それから利用者案内、門扉の開閉、これは５時で閉めますので、そういった公園がございます。それから、事故の発生当時の初期対応などがありまして、開園時から、やはり管理者としてですね、常勤の職員が必要であるというような状況から配置をしているところでございます。
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○９番（飯野眞毅議員） こういう公園で一日中職員がいて、何でそういうことを言うかというと、近隣の人がですね、いつも暇そうにしてるとか、そういう話を私も聞くことがあるんで、よくマンションなんかであるのは、巡回管理と言ってですね、掃除する人は何件か巡回していくと、そういうことによって、1日に何カ所か回って、できるだけ経費を抑えていくというような姿勢がですね、結局この委託してる条件の中にも、常駐してということが入ってると思うんで、できるだけ最少の予算でですね、最大限の行政効果を発揮するということが当然行政に求められていることですから、その辺はぜひ御検討いただきたいというふうに考えております。
それから、市はですね、当然委任している、その公園協会の職員の方たちですね、その方たちがどういう動きをしているのか、ここを草刈りしたとか、そういうことの日報ですとか、週報、月報等、こういうものを委任してる立場としてですね、チェックしてるんでしょうか。
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○土屋志郎 景観部長 協会の職員の勤務状況などのチェックは協会の職員でありますので、鎌倉市公園協会が行っているというような状況がございます。ただ、指定管理業務等につきまして、これは月々ですね、報告書の提出を義務づけてですね、業務の履行状況を我々のほうでチェックしているというような状況であります。
また、遊具の安全点検日報等につきましてではですね、必要に応じ、提出を求め、チェックを行っているというようなことでございます。
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○９番（飯野眞毅議員） 実は、住民の方からですね、街区公園に違法につけられた看板ですとか、放置物は、そういうものがあっても、公園協会に電話して取ってくださいと言わないと取らないということがあったりですとか。また、二、三年前かどうか、ちょっとわからないんですけど、勤務中に公園協会の人がタケノコを掘ってですね、自分でタケノコをとって食べてしまったと。何か言ったら、間引きしてたんですというようなことを言ってたことがあるということを聞いております。こういう実態があるということを聞いてるんですけれども、それは今後どのように改善すべきかということを聞きたいと思います。
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○土屋志郎 景観部長 平成16年６月にですね、竹林管理の過程で、職員がタケノコを採取したこと、また17年３月にですね、街区公園に不法につけられた看板や放置物件があり、市民の方から御指摘を受けたことは承知しております。その後、同様な苦情は受けていないというふうに聞いております。この件につきましては、市から鎌倉市公園協会に対し、その当時ですが、再発防止のための規程整備や職員に必要な研修等を行うよう指導した経過がございます。
食べたかどうかというのは、口に入るまで見ておりませんのでわかりませんが、そういう誤解を受けたというようなことにあってはいけないということで、そういう指導をかけたということで御理解をいただきたいと思います。
また、パトロール等の作業のあり方につきましては、公園協会の内部でですね、作業会議を開催するなど、改善を図っております。また、指定管理業務につきましてはですね、四半期ごとに事業プロセス、組織運営などについて自己評価を実施しまして、市への報告を義務づけております。必要に応じて改善の指示を行っているというような状況でございます。
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○９番（飯野眞毅議員） わかりました。多分、公園協会の人がですね、かつてそういうこととがあったということで、ちょっと緊張感が足りないのかなと。公園協会へ100％、市が出資してますから、ちょっと甘えてるというか、緊張感がなくて、こういうことが起きたのかと思うんで、抜き打ちでチェックしたりですとか、そういうことはぜひ実行していただいて、まず仕事をしてることを確認していただきたいと思います。
次にですね、職員の方の再任用制度についてお聞きしたいと思います。
退職した市の職員の方というのは、市で再任用されるということを聞いております。退職した方に対して、再任用している職員数というのはどれくらいなんでしょうか。
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○兵藤芳朗 総務部長 再任用している職員数ですが、平成20年度の定年退職者は59人でございます。そのうち、34人が平成21年、ことしの４月から再任用職員として勤務してるところでございます。
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○９番（飯野眞毅議員） わかりました。そうしましたら、再任用されてる方の月給ですとか時給、手当などはどのような待遇になっておりますでしょうか。
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○兵藤芳朗 総務部長 再任用職員の処遇でございますが、再任用の今一般職のフルタイム、これは38時間45分でございますが、勤務時間、給料月額が25万1,000円となっております。短時間勤務職員もおりまして、週15時間30分から週31時間のパターンがございますが、この給料月額は、この25万1,000円をそのまま勤務時間で案分した金額となっております。再任用の一般職員の１時間単価で見ますと、1,823円でございます。再任用職員の手当でございますが、一般の職員と同様の手当が支給されておりますが、生活補助給でございます扶養手当、それから住居手当につきましては支給しておりません。
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○９番（飯野眞毅議員） 時給1,823円ということで、60歳過ぎた方で、なかなかこれだけの高い時給をもらってる方というのは、社会一般ではなかなかいないんじゃないかなと思うぐらいうらやましい限りでございますけれども、例えば、この再任用制度はですね、本人が望めば、再任用というのは可能なんでしょうか。また、そういう基準などは、再任用できる、できないとかの基準はあるんでしょうか、お答え願います。
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○兵藤芳朗 総務部長 再任用制度のお尋ねでございますが、再任用制度は、本格的な高齢社会に対応しまして、高齢者の知識・経験を社会において活用していくとともに、年金制度の改正に合わせ、60歳台前半の生活を雇用と年金の連携により支えるために、能力・意欲のある職員をこの部分において再度採用するという、これは地方公務員法28条の４でございますが、に定められた制度となっております。
採用に当たりましては、本人の希望のみだけではなくて、再任用前の勤務における職務遂行能力を実証した上で、任命権者の選考により採用を行っております。
本市におきましては、勤務評定及び健康診断の結果などから、職務遂行能力を判断し、採用しているところでございます。
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○９番（飯野眞毅議員） わかりました。今、民間企業でもですね、退職した後に嘱託ということで、そういう制度がありまして、大体年間300万ぐらいの給料とかでもらえるという嘱託制度というのがあるんですけど、景気悪化の中で、嘱託も減ってるということを聞いております。また、実は私の近所の方に、再任用の人が時給1,800円もらってるんですよという話をしましたらですね、当然そんなことは知らなかったと、60過ぎて、もうもらい過ぎじゃないかということを言っておりました。金額は、当然法律か条例かで決まってると思うんですけれども、官民格差を考えてですね、もっとワークシェアリングのような形で、もう少し市の失業してる方を入れたりですとか、市独自の失業者対策としてですね、もう少し一般市民の方に開放したりとかするということはできないでしょうか。
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○兵藤芳朗 総務部長 再任用制度でございますが、さきに御答弁させていただいてますが、高齢社会に対応した地方公務員の継続雇用の制度であることから、御提案の一般市民の方の失業対策といいますか、雇用対策とは、切り離して考えてるところで、もしそういう、昨今の状況、非常に厳しい雇用状況承知しております、そういうのは、別の政策をもって当たるべきものかなというようには考えております。
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○９番（飯野眞毅議員） 何か、補正予算の説明か何かで、補助金で今回、失業者対策で何人か雇うということを見ましたけれども、補助金だけでなくですね、市独自のそういう対策というのもぜひ御検討していただきたいと思います。
次の質問なんですが、人事院勧告についてでございます。
５月の臨時勧告で、0.2カ月分の期末手当を引き下げるということで、私総務部に行って、これは実行するんですかと聞いたら、その後、臨時議会で可決されたということがございました。そして、８月11日に人事院勧告、また出ましてですね、人事院勧告で給与改定率がマイナス0.22％、勤勉手当を0.35カ月引き下げるという勧告が出まして、８月21日に時の政府は人事院勧告を完全実施するという方針を決めたということとを新聞等で読みました。
また、その中で総務省は、地方公務員の給与についても、地域の民間水準を的確に反映するように、地方自治体と人事委員会に８月25日に通知してるということを聞いております。こういう勧告が出てですね、市はこういうのを実行していくかどうかですね、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
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○兵藤芳朗 総務部長 御質問の本市の給与改定についてでございますが、情勢の適用の原則及び均衡の原則に基づきまして、これまでも国家公務員の給与に反映されます人事院勧告に準拠することを基本としてきております。
今後、国・県及び近隣等の動向を踏まえまして、方針を決定して、議員さん今ことしの人勧の勧告の内容御説明いただきましたが、今、職員団体等と交渉を進め、見直しを図ってまいりたいと、そのようには考えております。
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○９番（飯野眞毅議員） わかりました。それとですね、同じ８月11日の人事院勧告では、持ち家の住宅手当をなくすべきだという勧告が出てると聞いております。市は、その勧告に従って、持ち家の住宅手当をなくす意思があるかどうか。また、なくした場合、どれだけの経費がですね、市にとって節約できるのか。また、現在、どれくらいの方に住宅手当を支給してるのか、支給額、人数、それから年間の支給総額等をですね、それぞれ教えていただければと思います。
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○兵藤芳朗 総務部長 本市の住居手当についてでございますが、借家、持ち家、その他の三つの区分分けをしているところでございます。順次御説明させていただきますと、まず借家でございますが、月額３万100円、支給人数でございますが、246人。年間の支給総額におきましては約8,900万円となっております。次、持ち家でございます。月額２万4,700円、857人に支給しております。約２億5,400万円となっております。その他でございますが、月額5,100円、296人が対象となっております。約1,800万円でございます。これら住居手当を合計いたしますと、年間の支出総額は約３億6,000万円となっております。
御質問の人事院勧告どおり持ち家の住居手当を廃止した場合でございますが、先ほど御説明させていただいたとおり、年間にいたしますと約２億5,000万円の削減と試算されます。人事院勧告の趣旨に加えまして、県、近隣の動向等も踏まえて、先ほど御答弁させていただきましたが、この住居手当の適正化について検討してまいりたいというようには考えております。
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○９番（飯野眞毅議員） 実は、市の方がもらってる住宅手当は今説明いただいた金額なんですけれども、国の、国家公務員の住宅手当というのが、賃貸は一月当たり２万7,000円、持ち家は一月当たり2,500円、しかも新築か、もしくは家を購入してから５年間しかもらえない、そういうのに比べて非常に厚遇されてるなと。実はこれは鎌倉市だけじゃなくてですね、藤沢も逗子も同じような金額をもらってるんですけれども、そこはぜひとも是正してもらって、国並みに、国の勧告に従ってなくしていただきたいというふうに私は考えております。また、その他というのが、家の借家ですとか、持ち家以外にですね、その他という項目で住宅手当5,100円支給されてますけれども、国もそういう住宅手当は当然ないんですね、その他という。こういう項目というのは、多分親と一緒に住んでるとか、そういう人がもらってると思うんですけれども、そういう方にちょっと支給するというのは、余り、民間でもちょっとないと思うんですけれども、これもこの際、なくすということをぜひとも御提案させていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○兵藤芳朗 総務部長 ただいまの住居手当の考え方でございますが、国家公務員、確かに、議員今おっしゃったとおりの支給形態となっております。ただ、国家公務員は官舎がありまして、その辺は我々地方自治体の職員とは大きく異なっているということはまずその背景がありますので、御理解もあわせていただけたらと思います。
住居手当でございますが、民間における住宅手当の支給状況や住宅制度に対する施策等を背景に創設された、今お話しさせていただきましたが、国家公務員の制度でございまして、それに我々も準じたものでございます。この御質問の、その他の職員に対する支給でございますが、住居所有者の維持費用に係る職員の補てんを補助する意味で支給しているものでございまして、県内他市でも支給されている状況はございます。その他の住居手当といたしましては、年間にしまして、約1,800万円の支出をしております。
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○９番（飯野眞毅議員） なかなか持ち家の分だけ減らすだけでも、額は大きいんで大変だと思うんで、すぐにはできないというのは理解できますけれども、民間と合わせてですね、そういうものもなくすようにしていただきたいと思います。
次に、市職員の給料についてということでございますが、先ほど冒頭で申し上げたようにですね、市の職員の方の給料は日本経済新聞で全国２位という結果が出ておりますけれども、なぜ市ではそのような結果になったと考えていらっしゃいますでしょうか。
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○兵藤芳朗 総務部長 市職員の給与でございますが、確かに日本経済新聞によりますと、全国２位という結果になっております。この平均給与が高い理由でございますが、本市におきましては、他市に比べ職員構成が高年齢層に偏っているということがまず挙げられると思います。この偏りは行政需要が伸びた時期に採用しました職員が高齢化したこと、その後職員数の抑制を図ってきたことに起因しておりますが、今後職員の新陳代謝が進むことによりまして、平均給与は下がっていくものと分析しております。また、民間の賃金水準が高い勤務地に支給されます地域手当というものがございます。国家公務員の場合は支給割合の高い順に18％の１級地から、３％の６級地まであり、鎌倉は15％の２級地に指定されております。この点も他市に比べて高い要因と考えております。
本市は国家公務員に準拠して、同率の地域手当を支給しており、低い地域の他市の水準に比べ、さきに御答弁させていただいた地域手当が高くなっている状況にはあります。
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○９番（飯野眞毅議員） それではですね、鎌倉市民の方たちの給与所得者の平均収入というのは幾らぐらいになってますでしょうか。
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○兵藤芳朗 総務部長 市民の方の給与所得の平均収入でございますが、平成21年度課税状況調べ、これは毎年行っておりますが、から算出いたしますと、納税義務、納税されてる方が６万5,210人となっております。１人当たりの平均収入でございますが、592万4,000円でございます。
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○９番（飯野眞毅議員） わかりました。それでは、市の職員の方たちの所得の分布といいますか、900万円以上、年収でもらってる方、700万円以上をもらってる方、500万円以上もらってる方、300万以上もらってる方というのは、それぞれ何％ずつぐらいの方がいらっしゃるか教えていただければと思います。
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○兵藤芳朗 総務部長 御質問の職員収入の分布でございますが、20年度の支払い金額でお答えさせていただきます。900万円以上が36.4％、700万円以上、この900万円以上も含めますが、の段階ですと65.2％、500万円以上が79.7％、300万円以上が89.9％となっております。
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○９番（飯野眞毅議員） わかりました。非常に鎌倉市の平均と比べて多くもらってる方が非常に多いのかなというふうに思います。
先ほども、何度も申し上げてますけれども、市の職員の方で独占している再就職、再任用をワークシェアリングなどを広く行ってですね、また市が100％出資している財団法人や補助金を出している団体には失業者などになるべく求人を出すようにですね、指導を行うなど、一般の方々に広く開放すべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、公務員の方たちというのは、団体交渉権、争議権などの権利を放棄した代償として、50人以上の民間事業所給与水準を人事委員会が公務員給与の算定基準としているということを聞いております。しかしながら、失業率が5.7％を超えている今日ですね、やはり官民格差を是正する必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
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○石渡徳一 市長 公務員の再任用制度でございますが、先ほど部長から御答弁をさせていただいたとおりでございまして、地方公務員法に規定してございます制度であります。職務遂行能力などを見きわめまして、厳正な選考を今後とも図ってまいりたいというふうに考えております。
また、景気動向が大変厳しい中で失業対策は重要な課題でございます。各団体は、それぞれの業務の形態またニーズに応じた採用計画を立てて、必要な人材の確保を図っておるところでございます。この点につきまして、市でそれぞれの団体の御意思で立てておられる採用計画でございますので、こちらのほうから指導することはいかがかというふうに思っております。
また、人事院勧告につきましては、これをしっかりと視野に入れて、必要な見直しをすることが必要だというふうに思ってます。このたび、民主党さんが新しい政権をとられます。民主党さんの官民解消、これのさまざまな施策に御期待を申し上げているところでございます。
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○９番（飯野眞毅議員） どうもありがとうございます。ちょっと想定外のお答えであれだったんですけども、まあ、ぜひですね、住宅手当、ちょっと職員の方にはほんと申しわけないんですけども、ぜひ削減していただいて、同僚議員から保育園で夜間子供が預けられなくて困ってるとか、そういうこともありますから、ぜひそういうことにお金を使っていただけるとありがたいというふうにも考えております。
次は行政改革の最後の項目になりますけれども、鎌倉市の工事やまたコンサルについてですね、入札等を行っておりますけれども、その落札状況についてお聞きしたいと思います。
まず、市が行っている契約のうち、契約検査課を経て契約される工事、コンサルの件数は、その全体の中で何件ぐらいありますでしょうか。また、このうち一般競争入札というのは、どれくらいあるんでしょうか。さらに、一般競争入札において市内の業者に限って入札できるというものは何件ぐらいあるんでしょうか、お答え願います。
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○兵藤芳朗 総務部長 鎌倉市の工事に関する落札状況でございますが、平成20年度の実績を申し上げますと、市全体の契約件数は２万4,083件となっております。このうち、契約検査課が契約を代行したものでございますが、工事が109件で、コンサルが27件となっております。一般競争入札につきましては、工事について106件、コンサルについては21件実施してきたところでございます。
また、市内業者に限ったものでございますが、工事が93件となっております。コンサルにつきましては、市内業者に限ったものはございませんでした。
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○９番（飯野眞毅議員） そうしましたらですね、工事、コンサルの入札結果で、市内業者に限って発注したものと、それと市内業者に限らずに、県内というふうに限ってですね、発注したものと、それぞれ何件あったかというふうに今お話しをいただいたと思うんですけれども、それぞれの平均落札率というのは何％でございますでしょうか。
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○兵藤芳朗 総務部長 これも20年度の実績で、随意契約を除いた実績でお答えさせていただきます。まず、工事についてでございますが、市内業者に限って発注したものが93件で、その平均落札率は93.4％となっております。市内業者に限らず発注したものが13件ございまして、平均落札率は84.1％でございました。コンサルでございますが、市内業者に限って発注したものは先ほど答弁させていただいてございませんでしたが、市外に発注したものについては21件、平均落札率は69％となっております。
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○９番（飯野眞毅議員） わかりました。先ほど同僚議員の質問でですね、「広報かまくら」のポスティングが、ちょっと一番安い業者に頼んだらですね、なかなか余りいい仕事をしてなかったということもありましたので、安かろう悪かろうになってはいけないということは当然あると思います。その辺のところはですね、工事においては最低落札価格を決めたりですとか、または実績を入札条件にするなどしてですね、安かろう悪かろうにならないように努力していただきたいと思います。
最後に、市長にお伺いしたいんですけれども、今言われた93件ある市内業者に限った入札のうちですね、何割かを県内事業者が入札できるという枠を広げることによってですね、傾向として、今部長から説明いただいたように、県内に範囲を広げたほうが落札率が下がってるというのが県内限定だと84％ですとか、コンサルについても69％と、非常に落札率が下がってるということがあると思います。過去に読んだ記事でですね、談合事件を教訓に入札改革に取り組んだ九つの自治体では75％から89％台の落札率を保ってるというような記事を私読んだことがございます。ですので、できるだけ適性な基準といいますか、この75％から89％台ぐらいにですね、平均を落とすためにも、県内の、市内に限ったものを、全部とは言いませんけれども、県内に広げて、落札率を下げる必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○石渡徳一 市長 その御指摘の落札率を下げる、この１点に絞ればですね、議員さん御指摘のとおり、枠を広げて入札をしていただくということはいいんではないかというふうに考えておりますが、一方で、地域の活性化、こういった問題も当然あるわけでございまして、また特に災害時の緊急を要する復旧工事などへの協力などもいただいておるなどいたしております。市内の業者さんの育成、これも一方ではやはり非常に重要なことだと思ってます。また、昨年から緊急経済対策を講じさせていただいておりますが、これも地域経済の活性化を主眼に置いた対策でございます。また、広くこの入札に関しては、やはり下請の事業者の問題の方等々の問題もあるわけでございまして、新しい総合評価方式という方式が国から示されて、現在、鎌倉市でも試行をいたしておるところでございます。今後も、鎌倉市として、よい契約制度になるように、ただいまの御指摘の点も含めて検討してまいりたいと思ってます。これもあわせて新しい政権に大きな期待をするところでございます。
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○９番（飯野眞毅議員） わかりました。市内の業者の方を育成するというのは必要性は私も十分わかっておりますけれども、一方で、なかなか厳しい財源ということもありますから、落札率を下げる努力も一方で忘れないでいただきたいと思います。
次の大項目に入ります。
海の家についてということなんですけれども、実は、海の近くに住んでる方からですね、ことしの海の家はとにかく荒れていたと、騒音とかも非常にひどいということで、私も夏に何回か見に行ったりとかしてですね、実際自分で見てきて、本当に近くに住んでたら騒音とか、大変だなと、非常に思っておりまして、その辺で、鎌倉市の海の家に対してどういう姿勢をとっていくかということを確認させていただきたいと思っております。
私が行った日のうちの一つで、夜の９時に行ったことがございました。ちょうど、砂浜のところにですね、海の家があって、海の家のきわの砂浜側のところにＤＪブースみたいなのがあって、そのＤＪブースの隣にでかい画面があって、砂浜のところでみんな大音量で踊ってるということがありました。踊ってる人たちは非常に気持ちよく踊られてると思うんですけれども、ちょっと余りの騒音でですね、近所の人は非常にかわいそうだったなということもございました。
またですね、そういうこともあるので、まずお聞きしたいのは、担当職員の方も含めてですね、何回ぐらい海水浴場の様子を、海の家の様子を見に行かれてますでしょうか。また、海の家の本来の姿ですね、我々が普通、海の家というと、そこで着がえたり、シャワー浴びたりとかという印象があるんですけれども、どうもそういう姿とかけ離れた海の家がちょっと最近あるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○相澤千香子 市民経済部長 担当者を含めて何回ぐらい海の家へことしは行ったかという話なんですが、鎌倉市の海水浴場は市が開設しておりますので、市の職員は監視場などを頻繁に訪れまして、海水浴場の安全に努めております。いつも65日間が開設期間でございますので、毎日必ず１回行くように、職員は心がけておりますので、最低65日間は訪れております。ただ、目的がやはり安全対策、安全の確保でございますので、海の家の状況については、必要に応じて、その都度見てくるという、そういう状況でございました。
それから、ことしの海の家の姿はどうだろうかというお尋ねでございますが、店ごとに個性があるというんでしょうか、昔ながらの海の家もあり、かといって少し前にはなかったような、ライブを中心にしたような、そんな海の家もあるという、そういう状況だったと思います。感想を申し上げますと、新しいタイプの店舗が、すべて悪いというわけではないと思うんですが、やはり騒音の問題、あるいはそこを訪れた方が不快に思われるような、そういう海の家というのはやはり好ましくないんではないかというふうに私は考えております。
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○９番（飯野眞毅議員） それではお聞きしたいんですが、ことしの海水浴場を開設してる間にですね、市役所やまた警察に寄せられた苦情というのは何件ぐらいございますでしょうか。また、どのような苦情がございましたでしょうか。また、それらの苦情に対してですね、市としてはどのような対応をされたか教えていただければと思います。
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○相澤千香子 市民経済部長 市役所に寄せられた苦情の数は市民経済部以外に入ったものも含めまして11件でございます。ちょっと、細かく申し上げますと、８月９日の状況に寄せられたものが２件、８月16日の分が４件、その他が２日間、各１件でございました。日にちを限定してないものがそのほかに３件となっております。
そのほか、鎌倉警察署に入ったものもございまして、８月31日までの件数は33件だというふうに聞き及んでおります。この苦情の内容でございますが、イベントの音に対する苦情がほとんどでした。ほかは、例えば海の家の人がごみの集積場所にごみを出していたとか、入れ墨を入れた人が怖かったとかいう内容がございました。
これらに対する対応でございますが、イベントに関する規制といたしましては、海の家の組合長で組織しております海水浴場連絡会で取り決めた自主規制がございます。これによりますと、イベント開催日の14日前までに組合員が所属の組合長に承諾を得る必要があって、組合長はそのイベントがちゃんと承諾条件どおり実施された場合でも、近隣の方に悪い影響を及ぼすというふうに判断したときは、ちゃんとそれぞれ指導をすると、直接営業者の音量の制限や、極端なときはイベントの中止をさせることができるというふうになっております。
そこで、市に寄せられた苦情があった組合長に対しまして、市といたしましては、こういった事案があったということを伝えまして、これ以降、そういうことがないようにという指導をいたしました。
また、あわせて８月に２回、海水浴場連絡会を開催しましたので、その場でもあわせて内容を伝えまして、改善を促したところでございます。
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○９番（飯野眞毅議員） わかりました。またそういう海の家の中で、とある海岸では、非常に刺激的な水着などを着た女優さんによるトークショーですとか、水着ショーをやるために、その店の外にポスターを張って、だれからも見ているようにしていたということを聞いております。
また、オープンなスペースですよね、海の家のオープンなスペースの机の上とかに載ってですね、水着の女性が台の上で踊ってたりですとか、後は長い棒に、棒の周りを踊るダンス、ポールダンスっていうんですか、そういうことがあったと。それを見た家族連れがですね、それを見て、海の家の食事してるところからすっと、ささっと４組ぐらい消えたということも聞いております。
このようなことがですね、私は風紀上といいますか、教育的見地からもですね、やっぱり鎌倉市の子供たちですとか、海水浴場に来てる子供たちにですね、悪影響を与えると思いますけれども、その辺はいかがでしょうか、教育長、お答えいただければと思います。
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○熊代徳彦 教育長 今の内容につきましては、冒頭のですね、市民経済部長の感想に尽きるのではないかと思いますけれども、お尋ねの内容につきまして、私どもは、実態、状況をですね、把握しておりません。したがって、特定の海の家の営業活動等につきまして、その是非についてですね、この場でのコメントは控えさせていただきたいというふうに思います。今後は、海岸管理者、関係機関のですね、対応を見守っていきたいと思います。道徳教育の必要性をますます痛感いたします。以上でございます。
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○９番（飯野眞毅議員） わかりました。実際に見てみないと、なかなかわからないということもありますので、ぜひ来年は見に行っていただければと思います。
そういうふうに、やはり何ていうんですかね、そういうのが目の前でやるとですね、私は教育上余り好ましくないのかなというふうに思っております。やはり、私も子供がいまして、家族連れで海に行ったときにですね、ふと後ろを見て、海の家を見たら、そういうダンスをしたりとかすると、なかなかやっぱり子供の目を隠したりとか、そういう必要性があるのかなというふうにちょっと感じてしまう一人でございます。
そういう海の家の中でですね、ショーやダンスパーティーというものを行ってたんですけれども、これらの営業というのは、規制するということはできないんでしょうか。
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○相澤千香子 市民経済部長 議員御指摘のそういった営業形態に対して、私の個人的な印象は先ほど申し上げたとおりでございますが、ただ、実際にこれを規制できるかどうかということになりますと、なかなか微妙なものがございます。
先ほど来申し上げましたように、従来の更衣・休憩を中心としていた海の家から、飲食を若い人たちが楽しむような、そんな目的の海の家に大分施設のつくり方も様変わりしてきたのかなというふうに感じております。ただ、私どもといたしましては、海水浴というのは、若い、本当にお小さい方からお年寄りまで楽しんで、遊んで帰っていただくべきものだというふうには思っておりますが、逆に海の家の側にとりましても、いろいろなイベントを企画実施しまして、海水浴客を呼んできたいというところもあります。その結果、海水浴客が多くなるという、そういった効果もあるのではないかと思います。ただ、結果として行われたイベントが必ずしも鎌倉の海水浴場にふさわしいものばかりではなかったというふうに思っております。
今後でございますが、先ほど申し上げましたような、海水浴場の海の家の営業者による自主規制で、現在のところ、営業時間等につきましては、自主規制の規定がございますが、イベントの内容についての規定はございません。ですので、今後、海水浴場連絡会の中で、こういったイベントの内容につきましても、自主規制の中に盛り込んでいけるのかどうか、その辺の検討を要請していきたいというふうに思っております。
また、海水浴場の管理運営に関して、関係機関が連携して取り組むために、市長を会長といたしまして、保健福祉事務所、警察など、関係機関、あるいは海水浴場の組合などで組織しております海水浴場対策協議会というものがございます。海水浴場が閉鎖されました10月ごろに結果の報告会を行う予定ですが、この場でこういった内容が協議できるかどうか、話題に出していきたいというふうに思っております。
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○９番（飯野眞毅議員） 海の家の騒音ですとか、風紀、それから景観などをですね、規制する条例を逗子市では、そういう海の家に関する条例ありますけれども、鎌倉市でもこういう条例をつくるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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○相澤千香子 市民経済部長 条例制定につきましては、６月の定例議会で同じく御質問いただいたときにお答えさせていただいておりますが、海岸の性格上、できれば広域での取り組みが望ましいかというふうに思っております。市が単独で条例を制定するに当たりましては、海水浴場に関係いたします例えば食品衛生法ですとか、神奈川県の水浴条例、あるいは神奈川県の生活環境保全条例等々、関係する法令との調整ですとか、関係団体との協議が今後必要になっております。
今御紹介にありました逗子市は平成20年度に条例を制定しておりまして、その内容も承知しております。また、葉山町では検討しているというふうに聞いておりますので、そのような内容も参考に条例化も視野に入れて検討させていただきます。
また同時に、先ほど申し上げましたように、海水浴場対策協議会の中で、具体的なルールづくりができるかどうかの協議を行っていきたいというふうに思っております。
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○９番（飯野眞毅議員） 最後にですね、条例の制定について市長の考えをお伺いできればと思います。
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○石渡徳一 市長 条例の制定でございますが、ただいま飯野議員さんからるるお話がございました。私もびっくりして今お話聞いておったわけでございますが、条例は制定いたしてまいりたいというふうに考えております。
この件につきましては、やはり砂浜に市境が書いてあるわけでございませんので、やはり広域的な取り組みが必要だということで、藤沢市長さんと、茅ヶ崎市長さんにお話を持ちかけまして、１回面談をいたしました。茅ヶ崎市は若干、私どもとは状況が違うようでございましたので、藤沢市長さんと６月18日だったと思いますが、知事にお会いをさせていただいて、この問題はやはり各市で取り組むんではなくて、広域でお願いしたいというお話を申し入れを行ってきたところでございます。
また、７月18日には藤沢市さんと一緒に安全・安心のキャンペーンを行いました。また、松沢知事さんが海岸で、とりわけたばこの件についてでございますが、そこで会合が持たれました折に、やはりたばこの案件だけではなくて、安全・安心あるいはまたクリーンの問題、これらすべてを包括したルールづくりをお願いしたい、このようなことの話の中で、現在、県のほうでも条例については御検討いただいておるようでございます。その県の動向を見据えながら、もし条例がなかなか進まないようであれば、私ども鎌倉市としては条例の制定に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
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○９番（飯野眞毅議員） 非常に検討されて、広域でやれる可能性もあるということで、ぜひ地域にお住まいの方は本当に騒音で大変な思いをされてるんで、鎌倉市も引き続き努力をしていただきたいと考えております。
鎌倉市は、全国に先駆けてですね、ナショナルトラスト運動ですとか、御谷騒動ですとか、ごみのリサイクル全国１位とかですね、非常にポテンシャルがあるといいますか、力を持っているというふうに私は思っております。ぜひ、近隣住民の方、また海の家を経営されてる方、そして市役所ですね、この３者がうまくいくような、そういう条例を、良好な関係になるような条例をですね、ぜひとも鎌倉市もしくは県でですね、制定していただくようにお願い申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
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○議長（赤松正博議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時28分 休憩）
（16時40分 再開）
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○議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。次に、長嶋竜弘議員。
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○３番（長嶋竜弘議員） 鎌倉無所属の会の長嶋竜弘でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
皆様、大変お疲れのところかと思いますけれども、私で最後でございますので、ぜひ御協力をいただきたいと思います。
ではですね、子供たちの携帯電話の利用についてという、まず１番目のテーマでお伺いしたいと思います。
昨今は、子供たちが携帯電話を利用することがふえまして、これによって犯罪やトラブルに巻き込まれることが非常に多くなってきております。また、健全な精神の育成に影響が出たりとか、こういったことが発生しております。そういった中で、ことしの１月30日に文部科学省からですね、学校における携帯電話の取り扱い等についてという通知が出されております。また、同じくことしの４月１日ですね、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律というものが施行されたりしております。そのほか、地方自治体では石川県子ども総合条例といったところとか、各地方自治体でも携帯電話に関する条例等がつくられたりしております。また、携帯電話の電話会社さんのほうでもですね、フィルタリングサービス、こういったものを無料化して利用していただくということの努力とかをされまして、大分子供たちがトラブルに巻き込まれないような方法をですね、いろいろとやっていただけるようになっております。そういった中で、鎌倉市としてはどのようなことをされているかということをお伺いしたいと思います。
まずですね、携帯の保有率、これが鎌倉ではどの程度あるかどうかということをお伺いしたいと思います。まず、数字をお持ちでしたら、ぜひお願いしたいと思います。
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○宮田茂昭 教育総務部長 平成20年度に実施しております全国学力・学習状況調査、生徒・児童質問紙の中に、携帯電話所有の有無を問う質問がございましたので、そちらからお答えさせていただきます。
その回答によりますと、携帯電話を持っている割合は、本市６年生で43.5％、ちなみに県の平均が45.9％、国のほうは31.6％となっております。また、中学校３年生では、本市、鎌倉市では72.5％、県では80.6％、国は61.9％という数値となっております。
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○３番（長嶋竜弘議員） ありがとうございます。今、目安として数字を出していただきましたけれども、この中でちょっとだけデータとして御紹介しておきたいんですが、東京都の教育委員会さんのほうでも調査をされてまして、数字は今と同等の形のものなんですけれども、その中で、男子が50.8％、女子が64.2％、女子が14ポイント高いという数字が出ております。また、進学時ですね、中学校１年生、また高校１年生に上がるときは特に極端に上がってるという数字が東京都の調査で出ております。また、通学が遠距離、また塾通いで時間が遅い子供たち、これの保有率が上がっているというデータがございます。そうした中でですね、この携帯電話、これを学校に持ち込むことが最近話題になっております。テレビ等々でも、ある知事さんが発言されてから非常に注目度が上がったというのが皆さん御存じだと思います。そういった中で、これちょっとインターネットの調査の一つとして、数字をちょっと申し上げますけれども、学校へ携帯電話を持ち込むこと、これが規制をかけるべき、もしくは禁止をかけるべきだということで、どうかということで、保護者の皆さんに調査をしたアンケートがございまして、これは何らかの規制をするべきだとお答えになった方は72.5％、それには反対という方が27.5％、そういう数値等も出ております。
そういった中でですね、21年、先ほど御紹介しました１月30日、文部科学省の学校における携帯電話の取り扱い、これについて通知が出ております。この通知に対して、鎌倉としてはどのような対応をとらえているか、これをまずお聞きしたいと思います。
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○宮田茂昭 教育総務部長 ただいまの文科省からの通知によりまして、本市におきましても平成21年２月16日付の文書におきまして、文科省からの通知に沿って、各学校において基本的な方針を定め、児童・生徒や保護者の方々に周知するように通知をしたところです。
その内容につきましては、携帯電話は、本来学校における教育活動に直接必要がないものであることから、小・中学校においては、学校への児童・生徒の携帯電話の持ち込みについては原則禁止とすべきこと。また、携帯電話を緊急の連絡手段としてせざるを得ない場合、その他やむをえない事情も想定されることから、そのような場合には例外的に持ち込みを認めることも考えられると、こういった場合には校内での使用を禁止したり、登校後に学校で一時的に預かり、下校時に返却するなど、学校での教育活動に支障がないように配慮することという内容でございます。各学校では、この通知に沿った対応をしているということでやっております。
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○３番（長嶋竜弘議員） ありがとうございます。今の中で原則禁止ということでやられてるという、これは文部科学省の方針、通知どおりにやられてるということ、後は持ち込む場合はお預かりをするということ等々も文部科学省の方針どおりにやられてるということですけれども、私、お調べしたところでは、地方自治体にはよるとは思うんですけど、若干、こういう預かったりとかですね、特に引っ越してきたばっかりの方は、前のところではそうじゃなかったのにということで、トラブル等も発生してるということもお聞きしております。全国的には、９割以上がこの方針に従って、原則持ち込み禁止ということでやられているそうですけれども、そういったことも若干ではありますが、確認されておりますので、そういったトラブルがないように、ぜひこの方針を運用していただきたいと思っております。
続きましてですね、では、実態としましてどういう子供たちが利用方法をされているか、日常ですね、こういったデータがございましたら、このほうも御紹介いただければと思います。
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○宮田茂昭 教育総務部長 先ほど御紹介いたしました平成20年度全国学力・学習状況調査、生徒・児童質問紙の中からのお答えさせていただきます。その中で、携帯電話で電話やメールをしていますかという質問項目がございます。その質問項目の回答として、ほぼ毎日使っているというふうに答えた割合については、小学校６年生は16.5％、中学校３年生は42.0％となっております。また、時々使っているというふうに答えた割合は、小学校６年生では19.0％です。中学校３年生は24.8％。また、ほとんどしていない、使っていないというふうに答えた割合は、小学校６年生では7.6％、中学校３年生は5.3％という結果でございます。
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○３番（長嶋竜弘議員） ありがとうございます。今、言っていただいたデータなんですが、これ私も調べましたら、国と県のほぼ中間ぐらいの、鎌倉では数字というふうに皆さん御認識いただけたらというふうに思いますけれども、この利用の中でですね、特に通話に関しては、防犯上とかに非常に効果が高いということもあります。また家族間同士のですね、コミュニケーションのツールとしては非常に有効であると、私もそう思っておりますが、インターネットの利用が非常にいろいろなトラブル、問題を起こしているという実態がございます。こういったことでですね、福祉犯罪とか、サイバー犯罪、学校裏サイトですね、最近問題になっております、こういう問題等々が発生しておりますけれども、こういったトラブル、これに対する対策を鎌倉としてどういったことをやられているかということをお聞きしたいと思います。
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○宮田茂昭 教育総務部長 今の対策ということですが、市内の国公立あるいは私立の小・中学校あるいは高校、大学、あるいは各種学校の校長、あるいは教育委員会、また鎌倉警察、大船警察の職員などからなります鎌倉市学校・警察連絡協議会というものをつくっております。その中でですね、神奈川県警のサイバー犯罪対策室によります講演会を実施して、まず教職員への周知を図っていると。それからまた、多くの学校では警察関係の職員を講師に招きまして、福祉犯罪、サイバー犯罪などの防止、また学校裏サイトの問題など、インターネットのやみの部分に関する講演を児童・生徒あるいは保護者の方々に向けて行っております。
各小・中学校におきましても、児童・生徒に対して情報モラルについての指導を授業でも行っているということでございます。
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○３番（長嶋竜弘議員） ありがとうございます。いろいろやっていただいているということだと思いますけれども、さらにですね、先ほど御紹介しました文部科学省の通知の中に、このインターネットの利用の中で、ネット上のいじめ、これに関する取り組みの徹底についてという通知が来てるかと思いますけれども、このネット上のいじめに関する取り組みの通知というものに対してどのような対策をとってやられておりますでしょうか。
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○宮田茂昭 教育総務部長 ただいまのネット上のいじめにつきましては、すべての学校で道徳であるとか、学級活動の授業を通して、他のいじめと同様に決して許されるものではないということを児童・生徒に指導しているところです。
また、これについては学校だけでの対応ではとても解決できないという課題でもありまして、やはり家庭のほうとも一体となって取り組むべきことだということで、保護者の方々にも、懇談会とか保護者会等での啓発を行っているところです。
また、いじめと思われる書き込みが行われた際には、神奈川県警のほうから出されておりますマニュアルに従いまして、学校ではいち早く削除依頼を行うこととしております。
昨年度は、市内の学校からは、ネットいじめについての報告はなされておりませんが、今後も最新の情報に基づきました携帯電話の安全・安心な利用に係る情報モラルの周知を図るように、取り組みを行っていきたいと考えております。
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○３番（長嶋竜弘議員） ありがとうごいます。今、お話の中でいじめと思われる書き込みが行われた際は、マニュアルに従い、いち早く削除の依頼を行っているというお話がございましたけれども、これは実例があったのかどうかということをお伺いしたいと思います。
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○宮田茂昭 教育総務部長 最近では、ちょっと私のほうでは聞いておりません。
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○３番（長嶋竜弘議員） 最近、そういう例がないということなんですけれども、ちょっと御紹介だけまたさせていただきたいと思うんですが、2008年に横浜市が行った調査が私のところにあるんですけれども、これは市内に145ある中学校ですね、中学校のものなんですが、このうち、68の中学校で学校の裏サイトへの削除依頼を行ったことがあるという。これ145分の68ですから、半分近いものがあるということです。こういう実態があります。私もですね、これ質問に当たりまして、いろいろ調べてみたんですけれども、なかなかこれ学校名で同じ名前で裏サイトというのが存在してませんので、非常に探すことは困難なんですね。私もやってきましたが、全然わからないというのが実態です。ですから、多分、鎌倉のほうでもなかなかわからなかったのだと思いますけれども、最近ではですね、ＮＰＯとかで、こういうのを探してもらって、削除してくれるという団体等、民間でもあるんですけれども、結構ございます。ですので、こういったことも今実態が、削除のあれがなかったということでございますけれども、なかなか先生方とか、皆さんで探すのも難しいことだと思いますので、ぜひこのいろんな方々に、ＮＰＯの方々は、もうそれ専門に全国でやっております。そういう方々に御協力いただくとかといったこともですね、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
この文部科学省が発表した、去年３月の報告でもですね、全国で３万8,260サイト確認されたと。これ確認されただけでそれだけあるということです。そういうものに対して、ＮＰＯとかを立ち上げていろいろやってくださってる方、たくさんいらっしゃいます。ですから、こういう方々に御協力いただいて、ぜひこういうこともやっていくということも御検討いただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
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○宮田茂昭 教育総務部長 ただいまの裏サイトでありますとか、あるいはもっと個人的に携帯電話、直接でネット上のいじめといいますか、携帯電話等も使っていじめ等もあるというふうにも聞いておりますが、なかなか表面化されないという部分がありまして、その対応にはやはり難しい面があろうかと思います。
直接的には、児童・生徒には今現在各小・中学校の各学校に相談ポストというのを置いておりまして、児童・生徒からの相談を受けられるように、匿名も含めてそうですけど、受けられると。また、児童・生徒とも個別面談等も実施しながらですね、そういう直接的にいじめに遭ってるようなことがあれば相談を受けるという体制もとっております。ただ、なかなかそれをすべてその辺で解決できるということも難しいと思いますけども、できる限りそういった意味で生徒の実態をつかもうとはしてるわけですけども、今、ただいま御紹介にありましたような、いろんな有効な手段もあろうかと思いますので、警察等、関係機関とも協議しながら、有効な対策について取り組んでいきたいというふうに考えてます。
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○３番（長嶋竜弘議員） いろいろ考えてやっていただけるということで、ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、もう１点、いじめに関しても報告がされていないというお話もございました。これに関しても同様でございまして、情報を拾うのが非常に難しいものだと思います。実態としましては、やはり現実問題として、いろいろな例も出ております。例えば、また東京都のお話であれなんですが、20年７月には小学生の10人に１人、中学生の４人に１人、高校生の10人に３人、特別支援学校の５人に１人がネット被害に遭っているという、これ教育委員会さんの調査でもこれだけの数が出ておりますので、ぜひこういうものがあるものだということをぜひ御認識いただいて、いろいろな方法論はあるかと思います。私もアイデア等々、考えてみまして、例えば、これはネットを使うお子様たちなんで、ネットには精通してると思うんで、例えば、ＳＯＳの掲示板的なものをつくって、そこにだったら、直接先生や父兄の方に言うとか、かえって提出するというのは、非常に皆さん、子供さんたちは言いにくいと思いますので、そういったものをつくってみるとか、これは私のアイデアですけれども、こういうものも外の人からは見られないように、管理者だけが見られるようなシステムというのは簡単につくれます。お金もそうかからないと思います。やろうと思えば無料でも、つくろうと思えばつくれますし、先ほど御紹介しましたＮＰＯさんとか、市民の皆様でもこういったことをやられてる方も私お話伺っておりますけれども、いらっしゃいますので、御協力いただければ、多分そうお金はかけなくても有効なことができると思いますので、ぜひこの点も御検討いただけたらと思います。
特に、携帯会社さんでは今フィルタリングのサービスというのをやっておりまして、これをかけるだけで大分制御されますので、こういったことも今お話の中ではなかったんですが、推奨していくと、進んだ携帯会社さんでは、もうフィルタリングサービスを保護者の許可がなければ外すことはできないという形で契約をするということも、進んだ携帯会社さんではやられてます。全社ではないですけども、そういう会社さんもありますので、ぜひこの辺の利用促進、これもぜひ進めていただけたらと思います。
この点につきまして、最後に教育長にお聞きしたいんですけども、こういったお子様たちが被害者になる場合によっては加害者になる場合もありますけども、事件が多数発生しておりますけれども、教育上、携帯を子供たちが所持することについてですね、私はこれ防犯上は先ほど申し上げましたけど、非常に有効であるのでいいと思っておりますが、インターネットを使うことは非常にいろいろと問題があると思ってますが、教育長はこの辺に関してどのようにお考えでいらっしゃいますか。
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○熊代徳彦 教育長 その前に、いろいろ裏サイトの問題が出ましたけれども、今の中学校、９校ございますけれども、生徒指導担当がまず出勤して見るのは、パソコンあけてですね、そういう書き込みがあるかないか、それをまず調べることから１日の生徒指導の仕事が始まるというふうに中学校は聞いております。したがって、常にそういうところに目をやりながらですね、子供たちの安全・安心を確認してるというのが実態でございます。
それから、携帯電話の所持についてでございますけれども、いわゆるサイバー犯罪、それから有害情報から子供を守るためには、携帯を持たせないというのも一つの選択であろうと思います。ただし、今この時代にですね、果たしてそれが有効かどうかというのはまた疑問がございます。いろいろな専門家の話も二つに分かれるところがございます。例えば、学校へ持っていかない、あるいは家に置いといた場合に、今度はそこに書き込みがあってもですね、大人は見られないと、その情報が外に漏れなくなって、本人だけが抱えてしまうような問題になってしまうので、それもどうかと思うというような専門家の意見もございます。したがって、やはり使用上の使い方を十分やはり保護者の方が買うわけでございますので、そのあたりはまず、御家庭の中で、しっかりその使用について指導するとともに、学校でもそういうことについては、先ほど部長が御答弁申し上げましたけれども、授業の中で十分教えて、そういう犯罪に巻き込まれない、また自分は加害にならないというようなところをしっかり教育していくのがこれからの子供たちの守る、守られる立場での携帯の使用ではないかなと思っています。非常に難しい問題でございますけれども、学校サイドとしては、そういうふうに考えておりますし、教育委員会としてもそういうふうな姿勢で臨んでいきたいというふうに思っております。
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○３番（長嶋竜弘議員） ありがとうございます。この大人たちがつくった環境によりまして、子供たちがこういった場面に追い込まれてしまうということがあると思います。これは大人たちのすべて責任でございますので、ぜひですね、ちょっとしたことでも心の傷が残ってしまう年ごろでございます。それにそういった小さいことでも一生残ってしまうという場合もございますので、ぜひいろいろな知恵を使って、一歩も二歩も三歩も進んでいただいて、もうこういうものがあるんだという認識のもとに立っていただいて、我々もいろいろ考えてやっていかなきゃいけないと思いますけれども、子供たちをみんなで守るということをぜひ考えていただいて、やっていただきたいと思います。
それでは、続きまして、電磁波について、こちらの質問をさせていただきたいと思います。
電磁波といいましても、一口に簡単には語れない部分がございまして、これはいろんなところから、電磁波というものが出ております。今取りざたされているいろんな健康被害とか、また電波障害とか、電子機器に影響を与える場合もございます。私も家電関係をちょっと扱っていたことがあるので、その辺のことはよく承知はしておりますけれども、今特に健康被害がかなりクローズアップされてですね、海外等ではいろんな研究等も出て、発表されているところでございますけれども、なかなかこれ本来、国が健康被害との因果関係を調べて、きちっとはっきりさせて、その方針、どういうふうに被害が実際もしあるんでしたら、こういうことをやるという方針を国がしっかりと出すべきだと思いますけれども、なかなかこれが進んでいないのが現状でございます。そういった中で、地方自治体がこういうことに関して何かできるというのは非常に難しいというのも私も認識をしております。そういった中で、何かできることはないかということの観点ですね、特に最近、皆様御承知かと思いますけれども、この携帯電話の基地局に対するいろいろなトラブルが住民の皆様と携帯電話会社との間で発生しております。これに関しまして、当議会でもですね、昨年の９月に携帯電話とＰＨＳの中継基地局の設置に関する条例を制定を求めることについての陳情というのが全会一致で採択をされております。この条例の制定と、市内の基地局の設置状況の把握については、その後どういった流れになっておりますでしょうか。
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○小村亮一 経営企画部長 陳情の、まず内容でございますけれども、２点ほどございまして、１点目は、携帯電話・ＰＨＳ通信会社が基地局の設置あるいは改造を行う際、基地局が発する電波の影響が及ぶ範囲の住民に対する説明会を開催し、事業計画が近隣住民の合意と理解のもとに進められるよう義務づける条例を制定することを要望するものであると、これが１点目でございまして、もう１点、２点目は、新規設置の基地局に限らず、既存の基地局についても、市が事業者に情報提供を求め、市内の基地局の設置状況の把握に努め、市民もその情報にアクセスできるようにすることを要望するものであると、この２点でございました。
まず、条例制定でございますけれども、現在、条例の形式を考えますと、まず鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例、あるいは鎌倉市建築等に係る紛争の予防及び調整に関する条例、これらの条例を改正して、その部分を盛り込むという方法と、単独条例の制定という方法があろうかと今考えてございまして、基地局を建設する前に計画を公開し、十分な説明を行うことを事業者に求める方向で、現在担当課で具体的な検討を行っているところでございます。
それと、２点目の基地局の情報収集でございます。基地局の設置状況の、その把握に努めてくれということなんですが、これは、各通信事業者とも現在ある既存の基地局の位置などにつきましては、この公開については、セキュリティー上の理由で協力できないという回答をこちらのほうに寄せてございます。それで、現在、他の方法で、どこにどういったものがあるかということが把握できないかということを模索中ということでございます。
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○３番（長嶋竜弘議員） ありがとうございます。今、２点のところで進めていただてるということでございますが、この担当部署ですね、今まで決まっていなかったということだったと思いますが、これは２点のこと、それぞれどちらがやっていただけるのかということと、後は、基地局の情報収集はちょっと今模索中というお話でしたけれども、条例のほうは、いつまでにやっていただけるかということをお聞きしたいと思います。
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○小村亮一 経営企画部長 担当部署でございますが、現在その条例のほうは、それぞれにまちづくり政策課と市民相談課でございます。それと情報収集のほうは情報推進課が担当しております。条例の制定でございますけれども、その内容を具体的にどういうふうに規定するかというようなことを今、どこをどういうふうに規定したらいいかということを、今考えているところでございまして、遅くならないようにですね、早いうちに条例制定にこぎつけたいと考えております。
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○３番（長嶋竜弘議員） 担当をお決めいただいたということで、一歩前進かとは思いますけれども、ぜひ時期が早いうちにというお答えでしたけれども、これつくっていただくと、多分これ今の状況からしますと、ますますこういったことがたくさん出てくる可能性が高いと思いますので、条例を早目に、一日も早くやっていただければ、一々皆様も対応等が大変だと思います。しっかりと条例があれば、携帯会社さんに対しても、きちんと指導ができますし、住民の皆様に対しても御説明が大変しやすいと思いますので、ぜひですね、一日も早くやっていただけたらと思います。
続きましてですね、携帯電話とＰＨＳの中継基地局からはどのような種類、強さの電波が出てるかということが、住民の皆様は非常に、一番知りたいところであると思いますけれども、こういったことに対する調査を市としてやれるかどうかということをお伺いします。
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○小村亮一 経営企画部長 携帯電話、あるいはＰＨＳの中継基地局からの電波の種類や強さでございますけれども、これ正確に測定するには、かなり専門の、専用の装置が必要であるというふうに聞いております。必要があれば通信事業者に測定を要請していくことは可能でございます。
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○３番（長嶋竜弘議員） 要請をすれば聞くことができるということだったんですけども、これもその都度その都度聞かれて、その都度調べてとやってると、大変手間もかかると思います。皆様の業務もふえるかと思いますので、ぜひまとめてですね、わかる部分は最初に調べておいて、データ持っていて、聞かれた場合はすぐ開示ができるということを、ぜひやっていただけたらと思いますので、この辺もあわせてお願いをしたいと思います。
それでですね、いろんなところで今トラブルが出ておりまして、携帯基地局、ＰＨＳ基地局の住民の皆さんと携帯会社さんとのトラブルになっているわけですけれども、私もいろいろな方、携帯会社さんのお話、それから住民の方のお話もお聞きしてきましたけれども、最初のつくる段階でのボタンのかけ違いというのが非常にあるように感じました。電磁波がですね、よくわからないものである、健康被害もわからないし、目に見えるものではございませんので、そういったことがあって、非常に不安のある中でですね、いきなりあしたから工事しますとか、場合によってはつくっちゃってから、あしたからスイッチ入れて使えますよとか、もしくは資材だけを運び込んで、やりますよということ、何の説明もないままに進んでいることが問題かと、私はそのようにとらえたんですけれども、その辺は市として問題の本質がどこにあるかということ、どうとらえていらっしゃいますでしょうか。
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○小村亮一 経営企画部長 現在ですね、中継基地局の建設をめぐって、４カ所で通信事業者と地元の方々との間で問題が生じているというふうに私どものほうでは認識してございます。その方たちのお話をお聞きしますとですね、電波の安全基準に関する見解、これは相違はございますが、やはり一番は、その通信事業所が事前に地元に十分な説明をしないまま、建設またはその準備に入っているということが一番大きな驚きであって、一番トラブルのもとになっているというふうに聞いております。
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○３番（長嶋竜弘議員） ありがとうございます。今、部長がおっしゃっていただいたとおり、まさにそういうことだと思います。私も実際に市民の皆様のお声をお聞きしておりますので、そういうところが最初の段階でやはり必要ではないかと思いますので、ぜひ、これ、実は基地局が立つということは、要請が、やはり近隣の住民の方から電波が入りにくいのでという、やはりお願いが出てるわけですね。そういうことで工事をやると、何もないところでやる必要はないわけですから。ですので、反対派の方もいらっしゃいますけど、賛成派の方もいらっしゃいます。もちろん中間とおっしゃってる方もいらっしゃいます。その比率は、場所によっても全然違うとは思いますけれども、何が何でも、皆さんおっしゃるのは反対というわけでもないですと、ちゃんときちっと最初に説明をしてくれというのは、ほんとに切なる願いでございますので、ぜひこれも先ほど、しつこいようではございますけれども、条例をきちっとつくっておけば、トラブル回避ができるということはあると思います。ですので、ぜひ再度この条例を早目にやっていただくということをお願いしたいと思います。
それでは、最後になりましたけども、総合的な人事見直しについてということでお伺いをしたいと思います。
これは前回、私の一般質問の中でいろいろお聞きした中で、その後の進捗状況をお聞きしようと思っておりましたが、同僚の議員の方から、もう３名の方から全く同じ内容の、全く同じ質問がございました。幾つか私も御質問を考えていたんですが、ダブるものでございます。御回答も多分同じ内容だと思いますので、１点だけに絞ってお伺いしたいと思います。
その中、１点だけというのは、出退勤の確認について前回お聞きした中ではですね、所属長の確認でやっているというお話がございました。私はこれ行政としては、データを残さないで、勤怠管理をしてることは非常に問題があるということを申し上げました。それで、部長の御答弁の中では、システムの改修を考えてる中で、取り組めるかどうか検討しているというお答えでございましたが、その後、この取り組みの検討はどのようになっていますでしょうか。
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○兵藤芳朗 総務部長 御質問の職員の出退勤の確認状況でございますが出退勤管理システムの導入について検討してるところでございます。
新たなシステムの導入に際しましては、多額の初期投資、保守管理費が必要となること等を確認しております。厳しい財政状況の折、新たな経費を発生させることはなかなか難しいために、今後とも所属長に確認をさらに徹底するとともに、引き続き有効な手段について検討してまいりたいと思います。
それでまた、この出退勤の管理システムを含めた人事上の管理システムは導入する予定ではおりますが、その間につきましては、もっと簡易な方法で、現存のシステムの若干の手直しや何かで済むかどうか、その辺も含めて引き続き検討してまいりたいと思いますので、もう少しお時間をいただけたらと考えております。
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○３番（長嶋竜弘議員） ありがとうございます。御検討いただいてるということなんですが、お金が、厳しい財政の中でかかるから、なかなか難しいというお話がございましたけれども、例えば、いろいろアイデアを考えていただいて、基本的には全職員にパソコンというものがございますけれども、私前いたところでは、パソコンでその出退勤の管理を全部しておりました。パソコンがあればできる。これはやり方がいろいろあるとは思いますけども、そういうことも考えられます。パソコンがあればできるので、やり方はどうやるかによりますけど、お金はもうほとんどかからないという、これがいいかどうはまた別にしまして、そういう方法もございます。また、最近ではタイムカード、いわゆる押してがしゃっとやるやつではなくて、これを電子化したもので、簡単な簡易型のものもありまして、そういったもののデータを中から取り出してパソコンで全部データを入れれば、ソフトはあって、それで管理ができるというもの、これもまあ電子型のタイムカードといいますか、そういった簡易型のものもあります。調べてみたら、そんなにお金はかからない。この場でちょっと幾らというのは言えないと思いますけども、そんなにお金がかからないでやれるシステムというのもございます。ですので、いろいろ御検討いただいて、何か発生したときにこの勤務記録が残っていないというのは、職員の方々の皆さんをお守りすることもできませんし、いろんな点で問題が発生すると思いますので、ぜひ今後とも御検討をいただいて、早急にやっていただけたらと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。皆様お疲れさまでございました。
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○議長（赤松正博議員） 以上で一般質問を終わります。議事の都合により暫時休憩いたします。
（17時19分 休憩）
（17時35分 再開）
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○議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（赤松正博議員） 日程第２「報告第７号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第８号平成20年度決算に基づく健全化判断比率の報告について」「報告第９号平成20年度決算に基づく資金不足比率の報告について」以上３件を一括議題といたします。
理事者から報告を願います。
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○高橋洋 都市整備部長 報告第７号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により報告いたします。議案集その１、66ページをお開きください。
本件は、平成21年５月30日に、鎌倉市由比ガ浜二丁目21番１号先道路上で発生した事故の被害者、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償であります。
事故の概要は、被害者所有の自動車が鎌倉市道を通行中、道路に設置されている平板コンクリートがはねて、車体下部のエンジンカバーを破損したものであります。
事故後、被害者と協議した結果、事故の原因を道路管理暇疵と認め、市が車両修理費１万9,110円を支払うことで協議が調ったため、その額を執行いたしました。
なお、処分の日は、平成21年８月５日であります。
以上で報告を終わります。
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○兵藤芳朗 総務部長 報告第８号平成20年度決算に基づく健全化判断比率の報告について説明いたします。議案集その１、67ページをお開きください。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、平成20年度決算から、健全化判断比率の四つの指標のうち、いずれかの指標が、早期健全化基準とされる基準値を超えた場合、財政の早期健全化のための計画を策定すること、財政再生基準とされるさらに高い基準値を超えた場合、財政再生のための計画を策定することが義務化されました。
四つの指標のうち、一つ目の実質赤字比率とは、実質赤字額を標準財政規模で除したもので、本市の場合、対象は一般会計、大船駅東口市街地再開発事業、公共用地先行取得事業の両特別会計で、標準財政規模は約379億円です。
実質赤字が発生しない場合はこの比率も生じないため、平成20年度は「−」表示となります。
黒字のため比率としては使用していませんが、計算上の数値はマイナス3.91％となります。
実質赤字比率の早期健全化基準は標準財政規模によって異なりますが、本市の場合は、11.51％が早期健全化基準、20％が財政再生基準となります。
二つ目の連結実質赤字比率とは、実質赤字比率同様、実質赤字額を標準財政規模で除したもので、対象を下水道事業や国民健康保険事業、老人保健医療事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の各特別会計にも広げたものです。
実質赤字比率同様、黒字の場合は比率が生じないため、「−」表示となります。
黒字のため比率として使用しませんが、計算上の数値はマイナス5.54％となります。
本市の場合は、16.51％が早期健全化基準、40％が財政再生基準となります。
三つ目の実質公債費比率は、市債等の返済に要する経費が、その年度の財政に占める割合を見る指標です。
対象となる会計は一般会計等ですが、ここでは、一般会計からの操出金によって賄われる下水道事業特別会計の市債の返済費用も算入されています。
また、市債の返済額だけでなく、市債に準じる債務負担行為に基づく支出も算入されています。
それら市債等の返済に要した一般財源の額が標準財政規模に占める割合を示す数値です。
本市の平成20年度の比率は、3.8％となりました。この比率が、25％が早期健全化基準、35％が財政再生基準となります。
最後の将来負担比率とは、財政の状況を市債残高や債務負担行為に基づく支出予定額など、ストックの面から見るもので、直接の対象となるのは一般会計等ですが、下水道事業特別会計の市債の償還に必要となる一般会計からの繰出金見込み額も含め、最終的に一般会計等の負担となる可能性のあるものをとらえる指標となっています。
この比率が、350％以上になると早期健全化計画を策定することとなります。
本市の平成20年度の比率は56％となりました。
以上、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、報告いたします。
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○高橋洋 都市整備部長 報告第９号平成20年度決算に基づく資金不足比率の報告について説明いたします。議案集その１、68ページをお開きください。
平成20年度から、資金不足比率が、経営健全化基準とされる基準値を超えた場合、公営企業経営の早期健全化のための計画を策定することが義務化されました。
資金不足比率は、公営企業会計、本市では下水道事業特別会計の経営状況を見るもので、下水道事業の資金の不足額を、事業の規模で除したもので算定されます。
平成20年度は資金不足が発生しないため、この比率も生じず、「−」表示となります。
なお、資金不足比率における、経営健全化基準は20％となります。
以上、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、報告いたします。
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○議長（赤松正博議員） ただいまの報告に対し、御質疑または御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
以上で報告を終わります。
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○議長（赤松正博議員） 日程第３「議案第17号平成21年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承認について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○兵藤芳朗 総務部長 議案第17号平成21年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承認について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、１ページをお開きください。
本処分は、法人市民税の還付金の支払いと、参議院神奈川県選挙区の補欠選挙を行うための補正予算を措置したものです。
まず、法人市民税の還付金の支払いに充てる還付金・返還金の経費につきましては、還付の際に発生する還付加算金の額を可能な限り抑えるため、早急に還付金・返還金の経費の増額措置を行う必要がありました。
次に、参議院神奈川県選挙区の補欠選挙を行うための参院選挙執行の経費につきましては、去る８月18日に、神奈川県選挙区選出の参議院議員が、衆議院選挙に立候補したことから、参議院の補欠選挙が10月25日に行われることが決定し、早急に選挙準備を開始する必要が生じました。
以上の理由から、いずれの補正予算措置につきましても、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、平成21年８月19日付をもって専決処分いたしました。
処分の内容は、法人市民税の還付金に充てる諸費、償還金利子及び割引料の追加と、参議院議員選挙費の職員手当、委託料などの諸経費の追加、並びにこれら事業費の財源となります県支出金及び前年度からの繰越金の追加です。
この結果、歳入歳出ともそれぞれ２億290万円の追加となり、補正後の総額は563億6,730万円となります。
以上で説明を終わります。御承認いただきますようお願いいたします。
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○議長（赤松正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第17号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第17号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第17号平成21年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承認についてを採決いたします。本件は、原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第17号は原案のとおり承認されました。
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○議長（赤松正博議員） 日程第４「議案第18号市道路線の廃止について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○高橋洋 都市整備部長 議案第18号市道路線の廃止について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、14ページをお開きください。また、別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
枝番号１の路線は、笛田五丁目1832番２地先から、笛田五丁目1840番20地先の終点に至る幅員1.25メートルから1.96メートル、延長12.72メートルの道路敷であります。
この路線は、都市計画法に基づく開発に伴い拡幅整備された既存市道025−071号線及び025−075号線と現在、一般交通の用に供していない当該路線との相互帰属をしたため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
枝番号２の路線は、今泉三丁目242番３地先から、今泉三丁目255番１地先の終点に至る幅員２メートルから3.53メートルの延長45.91ｍの道路敷であります。この路線は、現在、一般交通の用に供していないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
枝番号３の路線は、今泉一丁目151番３地先から、今泉一丁目116番２地先の終点に至る幅員0.91メートルから1.39メートル、延長37.53メートルの道路敷であります。この路線は、現在、一般交通の用に供していないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（赤松正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（赤松正博議員） 日程第５「議案第19号市道路線の認定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○高橋洋 都市整備部長 議案第19号市道路線の認定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、21ページをお開きください。また、別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
枝番号１の路線は、腰越二丁目325番24地先から、腰越二丁目325番22地先の終点に至る幅員4.51メートルから8.82メートル、延長20.3メートルの道路敷であります。
この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号２の路線は、稲村ガ崎三丁目553番１地先から、稲村ガ崎三丁目553番１地先の終点に至る幅員4.5メートルから8.66メートル、延長20.8メートルの道路敷であります。
この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
なお、新設道路の帰属時に事業者が隣接地を合筆していたため、起点、終点の土地表示が、同一のものになっております。
枝番号３の路線は、鎌倉山二丁目1575番16地先から、鎌倉山二丁目1633番６地先の終点に至る幅員5.01メートルから10.84メートル、延長69.9メートルの道路敷であります。
この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号４の路線は、笛田五丁目1956番５地先から、笛田五丁目1950番13地先の終点に至る幅員4.5メートルから6.77メートル、延長27メートルの道路敷であります。
この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号５の路線は、常盤字下耕地131番３地先から、常盤字下耕地131番15地先の終点に至る幅員4.51メートルから9.86メートル、延長28.6メートルの道路敷であります。
この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号６の路線は、山崎字倉久保2507番13地先から山崎字倉久保2507番９地先の終点に至る幅員５メートルから9.13メートル、延長41.2メートルの道路敷であります。
この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号７の路線は、高野21番９地先から、高野21番19地先の終点に至る幅員12.8メートルから16.1メートル、延長16.81メートルの道路敷であります。
この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（赤松正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（赤松正博議員） 日程第６「議案第20号工事請負契約の締結について」「議案第21号工事請負契約の締結について」「議案第22号工事請負契約の変更について」以上３件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○兵藤芳朗 総務部長 議案第20号工事請負契約の締結について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、36ページをお開きください．
本件は、鎌倉市立第二中学校改築工事についての請負契約を、鉄建建設株式会社横浜支店と締結しようとするものです。
本件工事につきましては、平成21年７月27日、電子入札システムにより、一般競争入札の開札を執行し、同社が10億6,300万円で落札いたしました。
消費税及び地方消費税を含む契約金額は、11億1,615万円です。
同社は、公共工事を数多く手がけており、その経験・技術から本工事に十分対処できるものと確信しております。
なお、工事の竣工期限は、平成23年２月の予定です。
以上で説明を終わります。
続きまして、議案第21号工事請負契約の締結について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、40ページをお開きください。
本件は、鎌倉市立第二中学校改築工事（電気設備）についての請負契約を、愛和電気株式会社と締結しようとするものです。
本件工事につきましては、平成21年７月27日、電子入札システムにより、一般競争入札の開札を執行し、同社が１億700万円で落札いたしました。
消費税及び地方消費税を含む契約金額は、１億1,235万円です。
同社は、その経験・技術から本工事に十分対処できるものと確信しております。
なお、工事の竣工期限は、平成23年２月の予定です。
以上で説明を終わります。
続きまして、議案第22号工事請負契約の変更について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、42ページをお開きください。
本件は、平成21年度腰越漁港改修整備工事の契約金額を変更しようとするものです。
本件工事は、平成21年６月25日付で若築建設株式会社横浜支店と契約したものですが、このたび設計の変更を行い、新設する防波堤の延伸を図ろうとするものです。
この契約変更による増額は、6,594万円で、消費税及び地方消費税を含む契約金額の総額は３億3,873万円となります。
なお、工事の竣工期限は、平成22年３月の予定です。
以上で説明を終わります。
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○議長（赤松正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第20号外２件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（赤松正博議員） 日程第７「議案第36号鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○兵藤芳朗 総務部長 議案第36号鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、１ページをお開きください。
現下の厳しい社会経済情勢を踏まえ、特例的な措置として職員の平成21年６月期末・勤勉手当の支給割合の一部を凍結したところですが、本年８月の人事院勧告においてさらなる引き下げの勧告がなされたことにかんがみ、議会議員の期末手当の支給割合を引き下げようとするものです。
５月期の期末手当の支給割合を、現行の100分の215から100分の195へ、100分の20引き下げ、11月期の期末手当の支給割合を現行の100分の235から100分の220へ、100分の15引き下げようとするものです。
なお、平成21年11月期の期末手当の特例措置として、平成21年５月１日に在職し、かつ同年11月１日に在職する議会議員につきましては、支給割合を100分の220のところ、本年度の年間の調整としてさらに100分の20引き下げ、100分の200としようとするものです。
施行期日については、公布の日から施行しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（赤松正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第36号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第36号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第36号鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第36号は原案のとおり可決されました。
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○議長（赤松正博議員） 日程第８「議案第31号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○兵藤芳朗 総務部長 議案第31号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、49ページをお開きください。
平成21年４月１日施行の改正地方税法により、農地法に係る固定資産税の条項については、農地法の改正後に施行する規定が定められました。この改正農地法は、平成21年６月17日に改正、同月24日に公布され、六月を超えない範囲内で施行されると規定されていますので、関係する市税条例の条項の整理等を行おうとするものです。
そのほか、地方税法上の固定資産税の納税義務者等の規定に合わせるため、必要な規定の整備を行います。
また、環境への負荷が少ない電力のみを動力源とする軽自動車等の普及促進を図るため、地方税法第６条の規定により平成22年度課税分から最長で５年間、軽自動車税の課税免除を行おうとするものです。
対象となる車両は、電力のみを動力源とするものであれば、四輪・二輪等は問わないものとします。ただし、普及促進を図ることを目的とするため、課税免除は初めて新規の検査等があった場合に限り行うものとし、譲渡による所有者の変更等が行われた場合は、期間内においても課税免除の対象から除くものとします。
施行日につきましては、公布の日から施行するものとします。
ただし、農地法等の改正に伴う規定の整備については、農地法等の一部を改正する法律の施行日から施行するものとします。
経過措置につきましては、農地法等の改正に伴う規定の整備による改正後の第38条第５項の規定は、施行日の属する年の翌年の１月１日を賦課期日とする年度以後の年度分の固定資産税について適用いたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（赤松正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（赤松正博議員） 日程第９「議案第32号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○石井和子 健康福祉部長 議案第32号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、52ページをお開きください。
このたびの条例改正は、国民健康保険における出産育児一時金について、暫定的に４万円を増額して支給しようとするものです。
これは、国の緊急少子化対策により、５月22日に健康保険法施行令等の一部を改正する政令が公布され、健康保険等の被用者保険において、平成21年10月１日から平成23年３月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金について、従来の金額に４万円を加算する措置がとられることとなったことを踏まえて、実施するものです。
また、地方税法の改正に伴い、鎌倉市国民健康保険条例の規定で引用している同法の条項数において、項ずれが生じましたのであわせて規定の整備を図ります。
この一部改正条例は、公布の日から施行することとしますが、条項数に係る改正規定の一部については平成22年１月１日とします。
以上で説明を終わります。
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○議長（赤松正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
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○議長（赤松正博議員） 日程第10「議案第33号平成21年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○石渡徳一 市長 （登壇）議案第33号平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）の提案理由の説明をいたします。
今回の補正は、国民健康保険等の経費、子育て応援特別手当支給の経費、健康診査の経費、緑政の経費などを計上いたしました。
これらの財源といたしまして、国庫支出金、県支出金、繰越金及び市債などを計上いたしました。
詳細につきましては、担当職員に説明させますので、ご審議をお願い申し上げます。
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○兵藤芳朗 総務部長 議案第33号平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）について、その内容を説明いたします。議案集その１、54ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ９億3,420万円の追加で、補正後の総額は、歳入歳出とも573億150万円となります。
款項の金額は、第１表のとおりです。
まず歳出ですが、第10款総務費は、３億2,100万6,000円の追加で、低公害自動車の購入費、新型インフルエンザ対策のためのマスクなど備蓄品の購入費及び、市税過誤納還付金などの追加を、第15款民生費は、３億808万9,000円の追加で、民間保育園の整備費・運営費補助金、子育て応援特別手当の支給に係る経費、及び国民健康保険事業特別会計への繰出金などの追加を、第20款衛生費は、7,932万2,000円の追加で、子宮がん・乳がん検診の追加実施に係る費用などの追加を、第35款商工費は、222万1,000円の追加で、消費生活相談窓口の機能強化のための諸経費の追加を、第40款観光費は、650万円の追加で、名所掲示板の整備費用などの追加を、第45款土木費は、１億2,506万5,000円の追加で、歩道段差切り下げ工事の費用、梶原五丁目の緑地を購入するための公有財産購入費などの追加を、第50款消防費は、923万9,000円の追加で、消防本部庁舎の維持修繕費などの追加を、第55款教育費は、8,275万8,000円の追加で、小・中学校の理科教育設備整備費、中学校に配置する公務用パソコン購入費などの追加を行おうとするものです。
次に、歳入について申し上げます。
第50款使用料及び手数料は、747万2,000円の追加で、小・中学校教職員から徴収する校内駐車場使用料の追加を、第55款国庫支出金は、５億7,000万円の追加で、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、子育て応援特別手当交付金、感染症予防事業費等補助金などの追加を、第60款県支出金は、4,553万2,000円の追加で、緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金、安心こども交付金などの追加を、第70款寄附金は、1,500万円の追加で、環境整備協力金の追加を、第75款繰入金は、526万2,000円の追加で、緑地保全基金からの繰入金の追加を、第80款繰越金は、２億4,943万4,000円の追加で、前年度からの繰越金の追加を、第90款市債は、4,150万円の追加で、緑地購入費に充てる、都市計画事業債の追加をしようとするものです。
次に、第２条繰越明許費は、平成21年度版の子育て応援特別手当支給事業及び女性特有のがん検診推進事業について、第２表のとおり繰越明許費を設定しようとするものです。
続きまして、第３条債務負担行為は、深沢小学校外３校の学校給食調理委託事業費について第３表のとおり、債務負担行為を追加しようとするものであります。
次に、第４条地方債の補正は、第１条の歳入歳出予算の補正で説明しました対象事業の財源として、その起債限度額を第４表のとおり、変更しようとするものです。
以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
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○議長（赤松正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（赤松正博議員） 日程第11「議案第35号平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○石井和子 健康福祉部長 議案第35号平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、63ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ7,750万円を追加するもので、補正後の総額は歳入歳出とも161億9,000万円となります。
款項の金額は、第１表のとおりで、その内容は、次のとおりです。
まず、歳出ですが、10款保険給付費は６万円の追加で、出産育児一時金の給付方法の変更による神奈川県国民健康保険団体連合会への支払い事務手数料の追加を、14款前期高齢者納付金等は345万1,000円の追加で、前期高齢者納付金の額が確定したことに伴う追加を、30款諸支出金は7,398万9,000円の追加で、平成20年度の療養給付費交付金及び特定健康診査等負担金の額の確定による返納金を追加するものです。
次に、歳入ですが、20款国庫支出金は新設された補助金について216万円を、新設された交付金等について1,464万円を追加計上し、40款繰入金は6,070万円の追加で、出産育児一時金の増額及び平成20年度の療養給付費交付金等の超過交付分の返納のため、一般会計からの繰入金を追加しようとするものです。
以上で、説明をおわります。
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○議長（赤松正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
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○議長（赤松正博議員） 日程第12「議案第34号平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○高橋洋 都市整備部長 議案第34号平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、60ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正は歳入歳出それぞれ4,130万円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも88億3,910万円となります。
款項の金額は、第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
まず、歳出ですが、第５款総務費は2,630万円の追加で、山崎浄化センターの維持管理に係る経費の追加を、第10款事業費は1,500万円の追加で、雨水排水施設の耐震化に係る経費の追加をしようとするものです。
次に、歳入ですが、第15款国庫支出金は1,500万円の追加で、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の追加を、第30款繰越金は2.630万円の追加で、前年度からの繰越金の追加をしようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（赤松正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（赤松正博議員） 日程第13「議案第23号平成20年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について」「議案第24号平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第25号平成20年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第26号平成20年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第27号平成20年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第28号平成20年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第29号平成20年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第30号平成20年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」以上８件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○石渡徳一 市長 （登壇）ただいま議題となりました、平成20年度鎌倉市一般会計及び７特別会計の歳入歳出決算につきまして、その大要を説明いたします。
日本国内の景気は、平成19年末ごろから金融不安、景気の減速、原油や原材料の高騰などから徐々に景気後退局面に入り、特に平成20年秋以降、金融不安が世界的な金融危機へと発展し、世界同時不況と呼ぶべき事態に陥り、日本経済は急速に悪化へと転じました。
世界同時不況の影響は、輸出の減少という形であらわれ、大幅な減産体制、設備投資の減少など、企業部門が急速に悪化するとともに、失業者の増加など、雇用面の影響により、家計部門の状況も悪化させました。
平成21年春以降になって、アジア向け輸出の持ち直しなどから、生産関連指標の改善や個人消費に動きが見られるようになりましたが、まだまだ経済活動の水準は低く、雇用・所得環境は悪化している状態と言えましょう。
このような状況にあって、本市では、平成20年度の歳入面においては、個人市民税、法人市民税、固定資産税ともに増収となり、市税全体としては増収となりましたが、依然、厳しい財政状況に変わりありません。
歳出面においては、直面する行政課題に対応するため、経常的経費の節減など、さらなる行財政改革を進めるとともに、限られた財源の中、市民生活に密着した諸事業について、推進してまいりました。
また、第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画前期実施計画を着実に実施していく３年目として、少子高齢化対策の推進、安全・安心まちづくり対策の充実、拠点整備の推進を重点施策として取り組み、小児医療費の助成、認定こども園への支援、産科診療所への支援、学校施設の耐震補強、腰越漁港の改修整備、浄化センターの改修整備、（仮称）山崎・台峯緑地と鎌倉広町緑地の整備などを実施してまいりました。
さらに、平成20年11月末には緊急経済対策を打ち出し、平成20年度末までの短期的な取り組みとして実行してまいりました。
その結果、各会計の詳細な決算計数につきましては、別冊「鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書」のとおりであり、その成果につきましては、別冊「主なる施策の成果報告書」のとおりであります。
それでは、初めに、一般会計及び７特別会計を合わせた全会計の決算総額について申し上げます。
予算現額1,054億6,222万9,895円に対し、歳入総額は、1,016億7,429万332円、歳出総額は、993億9,396万5,197円で、歳入歳出差引残額の22億8,032万5,135円を翌年度に繰り越しました。この繰越額から、継続費逓次繰越、繰越明許費繰越及び事故繰越し繰越の合計１億7,426万7,369円を差し引いた21億605万7,766円が実質収支額であります。
全会計決算総額を前年度と比較いたしますと、歳入は、83億7,550万5,193円の減で、率にして7.6％の減、歳出では84億1,422万5,985円の減で率にして7.8％の減となりました。
以下、議案第23号から第30号までの各会計ごとに説明いたします。
議案第23号平成20年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算は、予算現額608億712万9,895円に対し、歳入は578億5,699万4,588円、歳出は562億2,163万862円で、予算執行率は92.5％となっております。
歳入歳出差引残額16億3,536万3,726円を翌年度に繰り越しました。この繰越額から継続費逓次繰越、繰越明許費繰越及び事故操越し繰越の合計１億5,537万2,369円を差し引いた14億7,999万1,357円が実質収支額であります。
次に、議案第24号平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額106億3,320万円に対し、歳入は101億8,323万5,932円、歳出は100億2,537万9,730円で、歳入歳出差引残額１億5,785万6,202円を翌年度に繰り越しました。この繰越額から繰越明許費繰越の1,889万5,000円を差し引いた１億3,896万1,202円が実質収支額でございます。
次に、議案第25号平成20年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額２億2,210万円に対し、歳入は２億2,216万5,625円、歳出は２億1,803万3,711円で、歳入歳出差引残額413万1,914円が実質収支額であります。
次に、議案第26号平成20年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額165億5,680万円に対し、歳入は165億2,792万7,047円、歳出は164億8,205万9,492円で、歳入歳出差引残額4,586万7,555円が実質収支額であります。
次に、議案第27号平成20年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額19億5,260万円に対し、歳入は17億9,746万668円、歳出は18億2,395万5,855円で、歳入歳出差引残額不足2,649万5,187円が実質収支額であります。なお、この不足額につきましては、平成21年５月臨時会の補正予算によりまして、平成21年度予算から繰上充用金を充当しております。
次に、議案第28号平成20年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額４億7,890万円に対し、歳入は４億7,884万2,411円、歳出は４億7,880万8,952円で、歳入歳出差引残額３万3,459円が実質収支額でございます。
次に、議案第29号平成20年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額109億7,200万円に対し、歳入は108億9,487万5,846円、歳出は105億3,085万910円で、歳入歳出差引残額３億6,402万4,936円が実質収支額でございます。
最後に、議案第30号平成20年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額38億3,950万円に対し、歳入は37億1,278万8,215円、歳出は、36億1,324万5,685円で、歳入歳出差引残額9,954万2,530円が実質収支額でございます。
以上で、各会計の決算の説明を終わります。
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○議長（赤松正博議員） この際、監査委員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○26番（大石和久議員） （登壇）ただいま市長から提案されました平成20年度鎌倉市各会計歳入歳出決算等の議会における審査に当たり、監査委員として一言意見を申し述べさせていただきます。
決算等審査の経過について申し上げますと、去る６月30日、市長から各会計歳入歳出決算等について審査に付されましたことを受けまして、その後、７月１日から８月17日までの間、森田監査委員とともに、審査を行ったものであります。
その実施方法といたしましては、提出を受けた歳入歳出決算書及び付属書について、それぞれの関係諸帳簿類との照合を行い、あわせて決算内容等をより詳細・的確に把握するため、関係部課等からの聴き取り調査を行い、全部課等から提出を受けた財務事務監査等資料及び定期監査・例月現金出納検査の結果を参考にして、決算審査及び基金の運用状況審査を行ったものであります。
審査に当たっては、大きく三つの観点から審査を行いましたので、その結果について申し上げます。
まず、一つ目の観点として、決算書等が、法令に規定された様式に基づいて作成されているか、計数に誤りはないか、財産管理は適正になされているか、定額資金運用基金の運用状況については管理・運用が確実、効率的に行われているかについて審査いたしました。
その結果、各会計の歳入歳出決算書、同事項別明細書の作成並びに財産及び定額資金運用基金の管理・運用は、適正になされているものと認められました。
次に、二つ目の観点として、財政運営は健全になされているかについて審査いたしました。
本市の平成20年度の一般会計と特別会計を合わせた決算額は、歳入総額が1,016億7,400万円、歳出総額が993億9,400万円となっております。前年度と比較すると、歳入で83億7,600万円の減少、歳出で84億1,400万円の減少となっております。これらの歳入歳出にかかわる減少は、後期高齢者医療事業特別会計が創設されたことに伴い、老人保健医療事業特別会計が縮小されたことによるものであります。
また、歳入歳出差引額は22億8,000万円で、この額から翌年度繰越財源を差し引いた実質収支額は、21億600万円の黒字、そして実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は、２億2,300万円の黒字となっております。また、すべての基金との収支を加味した実質単年度収支額については、１億2,700万円の赤字となっているところであります。
次に、普通会計により、歳入歳出面からの財政状況を見ますと、歳入面にあっては、歳入決算額に対する自主財源の割合は、78.8％となっており、前年度から0.1ポイント下回っております。
一方、歳出面においては、経常的経費の割合は79.6％と、昨年から0.2ポイント減少しております。財政分析指数を見ますと、10％を超えないことが財政構造の健全性の観点から望ましいとされる公債費比率は11.8％で、前年度より0.2ポイント上回り、平成11年度決算で10％を超えてから10年連続で10％を超えております。
財政力指数は、１を超えるほど財源に余裕があるものとされており、1.207と、前年度に比較してほぼ横ばいとなっております。また、80％を超えると、その財政構造の弾力性を失いつつあるとされている経常収支比率は92.8％となり、前年度より0.7ポイント下回っております。
以上述べたとおり、普通会計ベースの各指標を見る限りでは、人件費の減少や市税の増収入などにより経常収支比率で改善が見られるものの、依然として厳しい財政状況にあると言えます。
三つ目の観点として、本市の行政活動が予算編成方針及び総合計画実施計画等に沿い、効率的に行われているかなどに主眼を置き、審査を行った結果について申し上げます。
主な重点事項の執行状況について見ますと、少子高齢化対策では、小児医療費の助成、産科診療所開設への支援、認定こども園の支援など、安全・安心まちづくり対策では、小・中学校の耐震改修工事、七里ガ浜地区消防出張所用地の取得など、拠点整備の推進では、七里ガ浜浄化センターの改修、鎌倉広町緑地用地及び鎌倉中央公園拡大区域（台峯）用地の取得など、その他の主要事業では、腰越漁港の改修整備工事、国指定史跡永福寺跡の環境整備事業などが執行されました。
また、翌年度に繰り越された事業もありましたが、実施計画に基づき、総合計画の将来目標の達成に向けた取り組みが行われたことが認められました。
さて、我が国の現状に目を向けると、日銀の金融経済月報においても、政府の月例経済報告においても、ともに５月の報告からは景気が上向き方向との発表がありました。その背景にあるのはエコポイントやエコ減税による電化製品や車の新規購入者の増加、また定額給付金効果などが考えられます。
本市においては、雇用促進支援対策や、中小企業等支援対策、また公共事業における経済活性化対策において緊急経済対策の実施による景気対策が行われました。今後の総合計画中期実施計画の実現や、新たな行政需要や市民要望に対応するためには、財政構造の健全化と、効率的な事業推進が最重要課題と考えます。
財源確保の観点では、収入未済額が前年度に比較して１億1,200万円増加しており、39億円を超えております。税負担の公平性等の観点も含めまして、これら収入未済額の解消に向けたさらなる努力を求めるところであります。
また、今回の決算等審査意見書において、効率的な事業推進に関して指定管理者、ＰＦＩ、そして協働などの各種制度とリスクマネジメントや意識改革について触れましたので、その内容について報告をいたします。
まず初めに、指定管理者、ＰＦＩ、そして協働につきまして、本市においては公共部門の民間開放による雇用の創出、地域経済活性化等の観点から、官と民との役割分担や責任の確保策、効率性、サービス水準を検証しながら、より質の高いサービスの実現を目指し、ＰＦＩ事業の導入や、指定管理者制度などが行われており、20年度には課題となっていたＮＰＯとの協働事業が開始されました。
また、21年４月には、既に幾つかの施設で指定管理者の更新を行っている上に、本市初のＰＦＩ事業であるこもれび山崎温水プールも５年目を迎え、地元に根づいてきております。厳しい財政状況のもと、公共投資額をできる限り抑制しながら、住民生活や経済活動等に必要な社会資本を整備し、効率的な公共サービスの提供を図ることは非常に難しいことであると思いますが、今後も多種制度を有効に活用し、市民サービスの低下を招くことなく、最も効率的に公共サービスの提供を行うことを念頭に努力していただきたく思います。
次に、リスクマネジメントと意識改革についてでございますが、本市においては20年度にたび重なる不適切な事務処理が発生し、市民の信頼を損ねる状況になっていることから、再発防止のためには、リスク因子の分析と、原因の明確化を行い、適切なリスクマネジメント及び意識改革が必要だと考えております。
本市では、職員の意識改革のための取り組み方針を策定し、組織力及び個人の能力のパワーアップを目指し、市民の信頼回復と、さらなる行政サービスの向上を目指しており、その根底には市役所の使命を再認識するとともに、職員一人ひとりがその使命を果たすべき強い意思が示されております。これらを踏まえ、事務管理、労務管理、情報管理等のシステム構築を行い、不要な経費の削減や効率的な事務事業の執行につなげるとともに、不測の事態の発生に対しても、適切な対応を可能とする組織・体制を整えるため、必要な対策講ずることを希望するものであります。
ただいま申し上げました審査結果及び意見の詳細につきましては、お手元の平成20年度鎌倉市各会計決算等審査意見書を御参照いただければと存じます。
以上、議会における御審議の参考までに所見を述べさせていただきました。ありがとうございました。
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○議長（赤松正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
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○議長（赤松正博議員） ここで御報告申し上げます。ただいま小田嶋敏浩議員から議長の手元まで議案第23号外７件については、特別委員会を設置し、これに審査を付託したい旨の動議が文書をもって提出されました。
提出者から説明を願います。
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○23番（小田嶋敏浩議員） （登壇）ただいま動議として提出いたしました特別委員会の設置につきまして、提出理由の説明をいたします。
ただいま一括議題となっております議案第23号平成20年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外７議案については、長期にわたる監査委員の御努力によって、私どもの手元にその意見書が配付されています。私どもは、まず、監査委員の御努力に対し深く敬意を表するものでありますが、さらに議会の立場から、平成20年度予算がいかに執行され、かつ、いかなる効果が上がったのかなどについて審査を加え、将来の市政に向けての反省と問題点を究明する必要性を強く感じますので、お手元に配付しましたとおり、特別委員会を設置し、これにその審査を付託すべく、動議を提出した次第であります。総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上で提出理由の説明を終わります。
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○議長（赤松正博議員） ただいま小田嶋敏浩議員から提出されました動議については、既に所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、特別委員会を設置し、これに審査を付託する動議は可決されました。
なお、この際、ただいま設置されました特別委員会の委員の選任をする必要がありますので、日程を追加したいと思います。
お諮りいたします。平成20年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○議長（赤松正博議員） 「平成20年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の選任について」を議題といたします。
本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。便宜、局長から申し上げます。
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○讓原準 事務局長 平成20年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の氏名を申し上げます。
３番 長嶋竜弘議員、８番 石川敦子議員、11番 久坂くにえ議員、13番 高野洋一議員、14番 池田実議員、16番 納所輝次議員、20番 早稲田夕季議員、22番 吉岡和江議員、24番 前川綾子議員、27番 石川寿美議員、以上10名でございます。
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○議長（赤松正博議員） お諮りいたします。ただいま申し上げました10名の方々を特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
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○議長（赤松正博議員） 日程第14「議員の派遣について」を議題といたします。
地方自治法第100条第13項及び鎌倉市議会会議規則第143条第１項の規定により、お手元に配付いたしました印刷物のとおり、第４回全国市議会議長会研究フォーラム及び姉妹都市親善訪問事業のため、議員を派遣いたしたいと思います。
お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、議員を派遣することに決定いたしました。
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○議長（赤松正博議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
再開の日時は、来る９月25日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（18時40分 散会）
平成21年９月４日（金曜日）
鎌倉市議会議長 赤 松 正 博
会議録署名議員 大 石 和 久
同 石 川 寿 美
同 松 中 健 治
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