平成21年 9月定例会
第2号 9月 3日
○議事日程　　
平成２１年　９月定例会

　　　　　　　　　 鎌倉市議会９月定例会会議録（２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年９月３日（木曜日）
〇出席議員　28名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　山　田　直　人　議員
　３番　　長　嶋　竜　弘　議員
　４番　　赤　松　正　博　議員
　５番　　安　川　健　人　議員
　６番　　中　澤　克　之　議員
　７番　　西　岡　幸　子　議員
　８番　　石　川　敦　子　議員
　９番　　飯　野　眞　毅　議員
　10番　　渡　辺　　　隆　議員
　11番　　久　坂　くにえ　議員
　12番　　高　橋　浩　司　議員
　13番　　高　野　洋　一　議員
　14番　　池　田　　　実　議員
　15番　　渡　邊　昌一郎　議員
　16番　　納　所　輝　次　議員
　17番　　三　宅　真　里　議員
　18番　　太　田　治　代　議員
　19番　　岡　田　和　則　議員
　20番　　早稲田　夕　季　議員
　21番　　中　村　聡一郎　議員
　22番　　吉　岡　和　江　議員
　23番　　小田嶋　敏　浩　議員
　24番　　前　川　綾　子　議員
　25番　　伊　東　正　博　議員
　26番　　大　石　和　久　議員
　27番　　石　川　寿　美　議員
　28番　　松　中　健　治　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　讓　原　　　準
　次長　　　　　　　　　　小　島　俊　昭
　次長補佐　　　　　　　　田　中　良　一
　議事調査担当担当係長　　原　田　哲　朗
　議事調査担当担当係長　　久　保　輝　明
　議事調査担当担当係長　　成　沢　仁　詩
　書記　　　　　　　　　　谷　川　　　宏
　書記　　　　　　　　　　窪　寺　　　巌
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　石　渡　徳　一　　市長
　番外　５　番　　小　村　亮　一　　経営企画部長
　番外　６　番　　島　田　正　樹　　世界遺産登録推進担当担当部長
　番外　８　番　　　　　　　　　　　総務部長
　　　　　　　　　兵　藤　芳　朗
　番外　23　番　　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長
　番外　９　番　　酒　川　　　学　　防災安全部長
　番外　10　番　　相　澤　千香子　　市民経済部長
　番外　11　番　　岡　部　富　夫　　こどもみらい部長
　番外　12　番　　石　井　和　子　　健康福祉部長
　番外　13　番　　勝　山　　　洋　　環境部長
　番外　14　番　　伊　藤　文　男　　まちづくり政策部長
　番外　15　番　　土　屋　志　郎　　景観部長
　番外　16　番　　安部川　信　房　　都市調整部長
　番外　17　番　　高　橋　　　洋　　都市整備部長
　番外　18　番　　瀧　澤　由　人　　拠点整備部長
　番外　19　番　　畑　　　光　則　　消防長
　番外　20　番　　熊　代　徳　彦　　教育長
　番外　21　番　　宮　田　茂　昭　　教育総務部長
　番外　22　番　　　　　　　　　　　生涯学習部長
　　　　　　　　　金　川　剛　文
　番外　７　番　　　　　　　　　　　生涯学習推進担当担当部長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会議事日程（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年９月３日　　午前10時開議
　１　諸般の報告
　２　一般質問
　３　報告第７号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　　┐
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　│
　　　報告第８号　平成20年度決算に基づく健全化判断比率の報告について　　　　│市　長　提　出
　　　報告第９号　平成20年度決算に基づく資金不足比率の報告について　　　　　┘
　４　議案第17号　平成21年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承認　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　について
　５　議案第18号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第19号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第20号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　議案第21号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第22号　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　８　議案第36号　鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　条例の一部を改正する条例の制定について
　９　議案第31号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　同　　　　　上
　10　議案第32号　鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について　　市　長　提　出
　11　議案第33号　平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　12　議案第35号　平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　同　　　　　上
　13　議案第34号　平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　　同　　　　　上
　14　議案第23号　平成20年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　┐
　　　議案第24号　平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に　　│
　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第25号　平成20年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特　　│
　　　　　　　　　別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第26号　平成20年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の　　│
　　　　　　　　　認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第27号　平成20年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の　　│
　　　　　　　　　認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第28号　平成20年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決　　│
　　　　　　　　　算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第29号　平成20年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定　　│
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第30号　平成20年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算　　│
　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　15　　議員の派遣について
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　　諸般の報告
　２　　一般質問
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　 　鎌倉市議会９月定例会諸般の報告　（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年９月３日

１　陳情２件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
２　９　月　２　日　観光厚生常任委員会において、渡辺隆委員長の辞任が同意され、委員長が次のとおり選任された。
　　　　　　　　　　　　　委員長　　吉　岡　和　江
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年鎌倉市議会９月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情一覧表 （２）

　┌─────┬────────────────────┬────────────────────┐
　│受理年月日│　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　│　　　 提　　　　　出　　　　　者　　　 │
　├─────┼────┬───────────────┼────────────────────┤
　│ 21.９.１ │陳　　情│携帯電話・ＰＨＳ中継基地局の設│鎌倉市稲村ガ崎四丁目４番14号　　　　　　│
　│　　　　　│第 16 号│置に関する条例の迅速な制定につ│シュペリュール稲村ガ崎Ｂ−１　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│いての陳情　　　　　　　　　　│稲村ガ崎４丁目携帯電話基地局建設　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│反対の会　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│代　表　　　　　田　　原　　　　　　聡　│
　│　　　　　├────┼───────────────┼────────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│鎌倉十二所の大規模開発における│鎌倉市扇ガ谷四丁目６番６号　　　　　　　│
　│　　　　　│第 17 号│市道の編入同意を認めないよう市│　　　　　　　　岩　　田　　　　　　薫　│
　│　　　　　│　　　　│長に要請することを求める陳情　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　└─────┴────┴───────────────┴────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　付託一覧表 （２）

　┌─────┬─────┬───────────────────────────────────┐
　│付託年月日│付　託　先│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│
　├─────┼─────┼────┬──────────────────────────────┤
　│ 21.９.３ │総務　　　│陳　　情│携帯電話・ＰＨＳ中継基地局の設置に関する条例の迅速な制定につ│
　│　　　　　│常任委員会│第 16 号│いての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├─────┼────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│建設　　　│陳　　情│鎌倉十二所の大規模開発における市道の編入同意を認めないよう市│
　│　　　　　│常任委員会│第 17 号│長に要請することを求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　│
　└─────┴─────┴────┴──────────────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （出席議員　　28名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （10時00分　　開議）
 
○議長（赤松正博議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。23番　小田嶋敏浩議員、24番　前川綾子議員、25番　伊東正博議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（赤松正博議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（赤松正博議員）　　日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　まず、池田実議員の発言を許可いたします。
 
○14番（池田実議員）　　おはようございます。鎌倉同志会、池田実でございます。通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。
　新人議員として、初めての登壇ということもございまして、大変緊張しております。私の目の前にいらっしゃるのは、元上司を初めとする大先輩ばかりでございまして、何か昇任試験か何かの面接を受けてるような気分でございます。
　それでは、早速でございますが、私は今回三つの質問をさせていただきたいと思います。
　１番目に深沢のまちづくりの推進状況について。２番目に鎌倉市の農業政策について。３番目に職員の元気回復についてであります。あくまでも住民としての視点を基本として、３番目の職員の元気回復につきましては、行政経験を踏まえた形での御質問をさせていただきたいと思います。
　また、今回する三つの質問は、選挙時に私がお約束した政治を行う上でのテーマでもあります。そういう意味では、今後時間をかけて継続的に取り組んでまいりたいと思っております。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　まず、１番目の深沢のまちづくりの推進状況についてでございます。私は深沢の地で生まれてから53年間、一度も転居することなく、深沢の地で暮らし続けております。私の生まれた昭和30年の当時は、市の人口は約９万1,000人、世帯数は２万世帯余りでありました。私の子供のころの深沢は農業を中心とした農村地帯であり、現在のやまかストア付近の深沢の商店街中心部付近は、ほとんどが田んぼであったと記憶しております。
　私の家の前には、物心がついたときには、既に旧国鉄大船工場がありました。朝はラジオ体操が始まり、日中は工場の金属音、お昼と終業時にはサイレンの音が聞こえ、当時は国家公務員である国鉄職員が休憩時間にテニスや野球などのレクリエーションを楽しむにぎやかな声が聞こえておりました。この地は、もともと谷戸から柏尾川に広がる平地で、のどかな田園地帯でありました。第二次世界大戦中に、横須賀海軍工廠の軍需工場として国に買収され、戦後旧国鉄大船工場として操業されてまいりました。
　私が子供のころの深沢の中心部は、今の深沢小学校付近でありまして、小学校に隣接して、旧深沢支所、その隣に深沢公民館、そして公民館の前には精米所がありました。深沢は鎌倉の地域の持つ歴史や文化の薫り高き地域とは異なり、一口で言うとのどかな田園地帯であったと記憶しております。
　今回の整備計画につきましても、古くから深沢に住む方たちは過去の経過を踏まえた深沢らしさを残したまちづくりを望んでいらっしゃる方が多くいらっしゃいます。また、近隣住民として、こんな施設も欲しいという要望もいろいろ伺っております。このような深沢の住民の思いを前提といたしまして、深沢ＪＲ跡地を中心とした深沢のまちづくりについて御質問をさせていただきます。
　深沢のまちづくりは、平成５年から住民参加によるまちづくりがスタートし、平成８年12月に深沢地域の新しいまちづくりの基本計画案が作成され、平成16年９月には深沢地域の新しいまちづくり基本計画として正式に計画が策定されました。基本計画策定後５年が経過し、当初の計画では平成21年度に都市計画決定される予定が、実施計画の見直しがなされ、平成23年度都市計画決定、平成24年度事業認可、平成25年度仮換地指定という事業スケジュールと聞いております。
　そこで、まず深沢のまちづくりの計画づくりについての御質問をさせていただきます。
　ことし６月には、事業を進めるに当たって発足した深沢地区事業推進協議会がまとめた提言書が市長に提出され、また村岡・深沢地区拠点づくり検討調査の調査結果が示されるなど、一歩ずつ事業が進んでいるように見えますが、全般的な事業の進捗状況についてまず御説明をお願いいたします。
 
○瀧澤由人　拠点整備部長　　現在の深沢地域のまちづくりの進捗状況についてのお尋ねということで、今御紹介いただきましたように、本年６月に地元の方々を中心メンバーとします深沢地区事業推進協議会、そちらのほうからですね、この深沢地域の土地利用のあり方やまちづくりの方向性などを踏まえました、深沢地域の新しいまちづくりビジョンという御提言をいただいたところであります。
　現在、それを受けましてですね、国、県、ＪＲ東日本、そして学識経験者などで構成されます専門委員会におきまして、この提言と、基本であります平成16年に策定しました深沢地域のまちづくり基本計画、この二つを土台にですね、具体的な土地利用計画について、現在取り組んでいるところであります。
　来年度は、このまとめた土地利用計画について、まず権利者との合意形成を進めまして、その後ですね、関係機関との調整、いわゆる都市計画決定に向けました具体的な手続、調整を行いまして、平成23年度、再来年度になりますけれども、区画整理事業における都市計画決定、それを進めていきたい。さらに、24年度にはですね、その事業認可をとりまして、25年度には仮換地と、このスケジュール、計画、おくれることないように進めていきたいというふうに考えております。
 
○14番（池田実議員）　　御答弁ありがとうございます。大きな事業だけに、計画どおり進めることは大変なことだと思いますが、事業が順調に進むよう、進行管理についてはよろしくお願いいたします。
　次に、今回の事業を進めるに当たりまして、事業の核となるＪＲ側の動きはどのような状況であるか、御答弁をお願いいたします。
 
○瀧澤由人　拠点整備部長　　ＪＲ東日本はですね、現在進めております面整備ゾーン、いわゆる深沢地域の土地面積ですけれども、約16ヘクタール、半分を占めておりまして、このまちづくりの推進には非常に大きな影響力をお持ちの権利者だというふうに私どもはとらえております。
　これまでも深沢のまちづくりにおいては、その節目、節目におきまして意見交換を重ねております。その都度、私どもは十分ＪＲさんのほうも理解を得ているというふうに認識しております。
　また、先ほど言いました具体的な土地利用を進める専門委員会におきましても、そのメンバーの一人としてですね、御参画をいただいております。具体的な土地利用計画の策定を一緒に進めているというところであります。いずれにしましても、今年度中に、ＪＲ東日本を含めましたですね、具体的な土地利用計画、これをまとめていくという計画を進めてまいります。
 
○14番（池田実議員）　　御答弁ありがとうございます。ＪＲは事業用地の半分の16ヘクタールを所有しているという権利者でございまして、事業を進めていく上では十分な調整が必要と思われます。また、土壌汚染対策等についても十分慎重に進めていく必要があるんではないかと思っております。
　次に、市が取得した8.1ヘクタールの取得用地の利用についてお伺いいたします。
　近隣住民にとって非常に気になることは、既に市の取得が終わっている取得用地の使い道ですが、まずは計画が軌道に乗るまでの暫定利用の状況について、どのような計画になっているのか、御答弁をお願いいたします。
 
○瀧澤由人　拠点整備部長　　旧国鉄清算事業団用地につきましては、平成８年度から取得を始めまして、一昨年度、19年度のＣ用地の取得をもって、全体8.1ヘクタールの用地取得を完了いたしました。これまでに取得しました用地につきましては、事業化までの間、市民のため、また市のために有効に活用すべき土地として、さまざまな暫定活用を進めております。
　具体的にいいますと、市民のための施設としまして、多目的スポーツ広場やゲートボール場、公園、駐輪場などの利用を行い、また財政面から住宅展示場やスポーツセンター、現在テニスクラブにも用地を有償にて貸し付けを行っているところでございます。
　今後も引き続きまして、19年度、最後に取得しましたＣ用地を含めて事業化までの間、市民や市の財政のために暫定利用を進めていきたいというふうに考えております。
 
○14番（池田実議員）　　御答弁ありがとうございます。暫定利用は、市の財政にとっては大事な財源となりますので、積極的な活用が必要だと思います。
　一方では、暫定利用とはいっても、近隣住民に支障のないような利用が望ましいと思われますので、その点についてはよろしくお願いいたします。
　続きまして、近隣住民にとっては、暫定利用期間の土地の雑草や防犯面等の管理状況が気になるところですが、その辺の対策について、対応をどのように考えているのか御答弁をお願いいたします。
 
○瀧澤由人　拠点整備部長　　この土地の管理につきましては、貸し付けしている用地につきましては、それぞれの貸し付け先が、またそれら以外の土地につきましては、私ども拠点整備部の鎌倉深沢地域整備課がそれぞれ維持管理をしているところであります。
　広大な用地でありますから、一部で雑草等の管理が行き届かずにですね、近隣住民の方からおしかりを受けるときもありますけれども、現在、そういった場合につきましても速やかに対応しつつですね、今後も引き続き防災あるいは防犯などの安全対策の視点を、これを第一にですね、その維持管理を適切に進めていきたいと考えております。
 
○14番（池田実議員）　　御答弁ありがとうございます。ことしの夏ですね、私がＪＲの敷地、隣接した道路を通りかかったときに、担当職員の方が総出で草刈りをしていただいてる姿をお見かけいたしました。その点については、大変感謝しております。どうもありがとうございました。
　雑草が生え、荒れた状態になりますと、不法投棄、火災、犯罪等の危険性が危惧されます。適切な管理を今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、平成23年度の都市計画決定までには公共用地の正式な活用計画を詰めていかなければならないと思いますが、その進捗状況について御説明をお願いいたします。
 
○小村亮一　経営企画部長　　深沢地域において取得いたしました用地の利用につきましては、庁内に設置をいたしました公共施設の全市的配置計画策定検討会、この検討会におきまして現在検討を進めているところでございます。
　検討の視点といたしまして重要なことは、深沢のまちづくりのテーマでございますウェルネス、これの実現と、市が抱える課題を解決することであると考えております。
　一方で、町の姿がすべて形成されるまでには、まだ相当な時間がかかることも予想されておりますので、その間の社会や時代の変化等にも柔軟に対応できる、そのような活用の視点も必要であろうと考えております。そういった視点を入れながら、平成16年策定の深沢地域の新しいまちづくり基本計画、あるいは本年６月に提言された深沢地域の新しいまちづくりビジョン、これらを踏まえて、具体的な公共用地の利用計画を定め、土地利用計画に反映させていきたいというふうに考えてございます。
 
○14番（池田実議員）　　御答弁ありがとうございます。公共用地の利用計画につきましては、住民の期待も非常に大きいところであります。時代の変化等に柔軟に対応することも大切であると思っております。十分議論していただき、利用計画の策定を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　続きまして、既に検討が進められている保健医療福祉センターについては、現在どのような検討がされているのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
 
○石井和子　健康福祉部長　　保健医療福祉センターでございますけれども、平成４年に当時の保健医療対策審議会から出された答申を初め、それ以降検討されてまいりました保健医療福祉センターに関します機能が、社会情勢等の変化によりましてそぐわなくなってしまいましたことから、見直しを行うことといたしまして、平成20年６月に鎌倉市保健医療対策審議会を再開したところでございます。
　この保健医療対策審議会では、センター機能の見直しを行いますとともに、審議会委員で構成する専門部会を設置したところでございます。審議会を３回、専門部会は５回開催いたしました。専門部会では、関係各課の職員も参加いたしまして、保健医療福祉センターにおける必要な機能及びコンセプト等を作成するために審議をしてまいりました。その審議の中で、保健センターの基本理念を市民主体の健康づくり、社会的活動と健康づくり、それから専門的なサポート、その３点として掲げました。
　機能といたしましては、市民が自分の健康についてみずから診断できる健康チェックですとか、専門家による支援、指導、それから健診などが受けられる市民一人ひとりの健康づくりとしての機能と、健康について市民同士がお互いに情報交換や交流などができる触れ合いながらの健康づくりの機能の二つを掲げているところでございます。
　今後、保健医療対策審議会では、平成22年６月の答申に向けまして、深沢のまちづくりのコンセプトに合った保健医療福祉センターのあり方につきまして、引き続き審議をしてまいりたいというふうに考えております。
 
○14番（池田実議員）　　御答弁ありがとうございます。健康づくりは住民要望の高い、期待する施設だと思います。今後の進捗状況についても、ぜひ御報告をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、特に深沢地域で住民から伺った話の中では、スポーツ施設の要望が多くございました。スポーツ施設の計画というものはあるのでしょうか、よろしくお願いいたします。
 
○小村亮一　経営企画部長　　スポーツ施設機能についてでございますけれども、これもですね、深沢地域の新しいまちづくり基本計画、あるいは深沢地域の新しいまちづくりビジョンにおきまして、公共公益施設の導入機能の一つとして掲げられております。今後、立地の可能性等も含めまして検討していきたいというふうに考えております。
 
○14番（池田実議員）　　御答弁ありがとうございます。非常に健康志向の時代を反映しましてか、希望される方も非常に多くございます。その辺、どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、この深沢ＪＲ跡地は、全市的に考えても立地条件の非常によい、価値の高い一団の土地であると言えます。市域の狭い鎌倉市にとって、今後このような事業地はなかなか出てこないと思われますが、将来を見据えて考えてみた場合、市庁舎を中心とした消防防災拠点などの複合施設の建設用地として確保するなどのお考えはないのでしょうか。
 
○小村亮一　経営企画部長　　総合施設の立地でございますけれども、まず、現在の市役所本庁舎につきましては、耐震補強を実施したところでございます。今後も、これからですね、電気・給排水設備等を経済性・安全性にすぐれた機器に更新、あるいは地球温暖化対策に配慮した機能改善、設備改修を行うことなど、これらにつきまして中期実施計画にも位置づけているところでございます。このような設備改修を行っておりますので、今後、おおむね20年間程度は安全に活用できるものと考えております。
　御提案の市庁舎を中心といたしました複合施設につきましては、市民生活に密接に関連するものであることからですね、十分な議論と市民合意が不可欠になろうというふうに考えておりまして、将来的な課題として考えたいというふうに考えております。
 
○14番（池田実議員）　　御答弁ありがとうございます。現在の市庁舎につきましては、既に耐震補強工事を行い、さらに設備改修を行うことにより、20年は使えるということですが、非常に気の長い話でございますけれども、20年後に建てかえを行うとした場合、限られた市域の中で立地条件等の要件を満たした土地を新たに確保することは非常に困難ではないかと思っております。将来を見越した土地の確保という考え方も必要ではないかと考えております。お金のない時期ですので、将来の計画地として、現在あるような多目的広場のような形で暫定利用をしつつ、市民合意等の準備も並行していくということも一つの方法ではないかと考えております。意見として述べさせていただきました。
　続きまして、現在、計画区域内に居住している西側地区の住民にとって、事業の進捗状況が直接今後の生活設計にかかわってくることであり、心配されている方も非常に多くいらっしゃいますが、今後の事業のスピードと計画はどのような状況になっているのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
 
○瀧澤由人　拠点整備部長　　西側地区の権利者の皆様方には、深沢地区の事業推進協議会あるいは先ほど言いました専門委員会の開催ごとにですね、この権利者の皆様で構成いたします深沢まちづくり検討部会全体会、こういうのを組織しておりましてですね、それを開催する中で計画づくりの状況、あるいはスケジュール等、具体的に細かく説明する中で意見交換を重ねているところであります。
　しかし、今お話しのとおりですね、この西側地区に居住されて、あるいは事業をされている権利者にとりましてですね、事業の進捗状況、これは生活設計に非常に大きな影響を及ぼすと、十分認識しております。これまで以上にきめ細やかな協議・調整を進めていきたいと。先月も陳情をですね、この議会にいただいているところでありまして、十分認識しております。
　この結果としまして、御心配の23年度の都市計画決定、この計画におくれが出ないようにですね、進めていくのが我々の責務というふうに認識しております。
 
○14番（池田実議員）　　御答弁ありがとうございます。事業地内に居住する住民の方にとっては、事業の進捗状況がまさに生活にかかわってくることでございます。きめ細やかな対応をよろしくお願いいたします。
　続きまして、事業の推進に当たりましては、計画地内に現在居住している住民や、計画地を取り巻く近隣住民の不安を取り除くことが非常に大切なことと考えますが、その点について対策を含めたお考えをお願いいたします。
 
○瀧澤由人　拠点整備部長　　実は、今月からですね、権利者の方々、個々に面談を始めまして、今後の具体的な整備計画づくりの御意見、考え方、自分の土地の利用の希望などをですね、１軒１軒確認させていただくと、この作業に取りかかりました。
　また、権利者の方だけでなく、この地域を囲むですね、近隣にお住まいの方々に対しましても、ちょっと中断しておりましたが、まちづくりニュースをですね、再度発行いたしまして、計画づくりの近況を順次御報告していく、そういう段取りを進めております。
　いずれにしましても、このまちづくりは権利者はもちろんのこと、近隣住民の皆さんの理解と協力なくしてはできないというふうに認識しております。今後、引き続き、今まで以上に、よりきめ細やかな意見調整、あるいは情報公開、この２点については十分進めていきたいというふうに考えております。
 
○14番（池田実議員）　　御答弁ありがとうございました。先日、私のほうの町内会を通して配布されましたまちづくりニュース第10号、こういうのがございますけれども、この内容については非常にわかりやすくできていたと思います。こういった形での周知を今後ともぜひよろしくお願いいたします。
　今後とも、近隣住民及び居住住民に対する事業の進捗状況の報告をきめ細やかな対応で、ぜひよろしくお願いいたします。
　最後に、深沢のまちづくりについて、市長としての決意をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 
○石渡徳一　市長　　深沢のまちづくりでございますが、鎌倉市にとりまして非常に重要な事業であると思います。どのような、非常に重要かと申しますと、これからの鎌倉の、ただいまの少子超高齢社会におきますこれからの50年、100年の鎌倉の未来をつくる、そういった意味でも非常に大きな、重要だというふうに考えておるところでございます。
　これまでも時間をかけて、一つ一つ一歩一歩でございますが、市民の皆さんと一緒になって計画をつくって今日まで至っておるわけでございます。こういった中で、この深沢の跡地のまちづくりに対しましての市民の皆様方の関心、また期待、そういったものを日を増して私も強く感じておるところでございます。この深沢のまちづくりは、何としてでもやり遂げなきゃいけない事業だろうというふうに考えております。まずは、やはり平成23年の都市計画決定、これに向けて全力で取り組んでまいらなければならないと思います。
　次の世代、また子供たちが本当に夢と希望の持てる鎌倉にするためにも、この深沢のまちづくりに向けて、全力で今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 
○14番（池田実議員）　　市長の深沢のまちづくりに対する確かな思い、ありがとうございました。子供たちが夢と希望の持てるまちづくりの実現を期待しております。
　続きまして、２番目の鎌倉市の農業政策について御質問させていただきます。
　今回の国政選挙におきましても、農業所得の補償、あるいは農業生産額の増大など、農業政策が争点の一つとして脚光を浴びておりました。また、ことしの６月に一部改正されました農地法におきましては、農地を貸しやすく、借りやすくして、農地の有効利用を図ることができるように、農地制度の見直しがなされております。一般消費者にとっては、中国野菜の安全性の問題が取りざたされてから、食の安全性について、また地産地消、食育、環境面からはフードマイレージなどの言葉が話題となっております。
　鎌倉市においては農地法違反の問題が議会で取り上げられ、その是正が図られているところですが、非常に敏感な住民の多い鎌倉市では、農業や食についての関心も高い方が多く、最近では鎌倉野菜が鎌倉ブランドとして脚光を浴びているところです。鎌倉市の農地は市域の３％しかありませんが、今後この農地をどう有効活用していくか、また次の世代へどう引き継いでいくかについて少し質問させていただきたいと思います。
　私ごとですが、現在でも私の両親は鎌倉市で農業を営んでおりますが、後継者である私が農業をやらなければ、また農家が一つなくなってしまうという現実的な状況がございます。農地は、一度荒らしてしまうと、再度農地として使用するには、かなり時間と手間がかかるものです。今、国においては食糧自給率を引き上げるべく努力をしていますが、まずは農地を残していくことが大前提ではないかと考えております。
　そこで、課題の一つである遊休農地の解消についてお伺いいたします。鎌倉市の農地がどのくらいあって、遊休農地の割合がどのくらいかについて御答弁をお願いいたします。
 
○相澤千香子　市民経済部長　　鎌倉市における農地面積でございますが、約107ヘクタールでございます。内訳は、市街化区域内の農地が約32.8ヘクタール、市街化調整区域内農地が約74.2ヘクタールでございます。遊休農地の面積ですが、関谷・城廻地区の農業振興区域内で昨年の８月から９月にかけて調査を行いまして、その結果をもとに現時点で把握している面積は約3.6へクタールでございます。これは農振地域内の農地の農用地区面積47.9ヘクタールの約7.5％に当たります。
 
○14番（池田実議員）　　遊休農地、まだまだかなりあると思います。次の質問に続けさせていただきますが、現在、遊休農地の解消に向けまして、どのような対策がとられているのかにつきまして御答弁をお願いいたします。
 
○相澤千香子　市民経済部長　　これまで、遊休化しました農地を復元させるための取り組みといたしまして、農業委員会を中心といたしまして、遊休農地解消対策協議会によりまして、実際にその農地で作物を植えまして、その収穫された作物、例えば、具体的にはトウガンとかサツマイモですけれども、市内の小学校の給食で活用していただくというような、そんな事業を行っております。
　これからですが、先ほど申し上げました全体調査を昨年の８月から９月に行いましたところ、その結果で大体の対象がわかりましたので、その土地所有者へことしの６月に意向確認の文書をお送りいたしました。その結果をもとに、特に周辺に影響が大きいと思われる農地を優先しまして、個別に対策を検討していきたいというふうに考えております。
　また、回答の結果ですが、特に希望がございました貸し付けや売却、それから解消対策についての個別相談、これを実施いたしまして、今後の解消対策を検討していきたいと思っております。
　また、さらに農地の貸し借り希望の情報収集、それから情報提供ですね、こういったものをインターネットなども活用しながら行っていきたいというふうに考えております。
 
○14番（池田実議員）　　遊休農地対策というのは非常に大変なことだと思います。実際、農業をやってる人でも、土地が荒れてしまうと、非常にそれを回復するのは大変な作業でございます。なるべく遊休農地はふやさないということが一番必要ではないかと思います。遊休農地問題につきましては、農業後継者の育成とか、確保について等、切り離すことができない課題であると思っております。
　後継者の育成確保については、市として何か対策を検討されているのでしょうか。
 
○相澤千香子　市民経済部長　　後継者の育成確保ですが、まず従事者の確保のために、新規参入者の受け入れを積極的に進めることが大切だというふうに思っております。そのために、県立の農業アカデミーなどの養成機関の卒業生を対象にいたしました新規就農希望者へのアプローチや希望者の就農体験や研修などを受け入れる農家の確保、これを行っていきたいというふうに思っております。
　また、後継者の確保のためには、農業を引き継いでいこう、あるいは新たに参入しようという意欲ある方のためには、農業が事業として、やはり経営面からも安定していることが重要な要素だというふうに考えております。
 
○14番（池田実議員）　　御答弁ありがとうございます。農業の遊休農地問題、それから後継者の問題、引き続きこの問題が解決する一つの方法としましては、農業経営の安定化を確保するということが重要な課題ではないかと思います。
　市としては、この農業経営の安定化について何か対策を考えていらっしゃるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
 
○相澤千香子　市民経済部長　　農業経営の安定化のための方法といたしましては、農地の貸し借りによる農地の集積化が挙げられます。具体的には、限られた農地を最大限に活用して生産量を上げること、これが経営の安定化につながると思います。
　具体的にどう進めるかということですが、本市の農業は関谷・城廻地区の農振地域を中心にした比較的小規模な農地で行われておりまして、限られた耕作地を遊休化させないためにも、意欲ある生産者への土地の集積化を進めまして、土地の有効活用を図る施策が大事かと思います。このために、農地の貸し借りの情報を収集・提供することを考えております。
　また、同時に農産物の販売経路の確保も重要でございます。比較的小規模な農家なども参入できる仕組みづくりを今後検討してまいりたいというふうに考えております。
 
○14番（池田実議員）　　御答弁ありがとうございます。貸し借りの情報、こういったことというのは非常に大事だと思います。どこにそういった農地があるのかという情報、今までそういった情報はないと思いますので、こういったのをシステム化していくことも大切ではないかと考えております。
　鎌倉市の農家の50％は自給的農家である小規模農家の多い地域でございます。農業経営の安定化及び地産地消の推進に当たりましても、新たな市場の確保が必要ではないかと考えております。例えば、一つの意見でございますが、深沢のＪＲ跡地の一部を活用して、鎌倉野菜や鎌倉の海でとれる魚介類、名産品などの即売所として物産センターあるいは鎌倉版道の駅的な施設があったら、新たな市場の確保や観光資源としても有効ではないかと考えております。
　次に移りますが、鎌倉の農業は七色畑と言われる野菜が中心の都市型農業ですが、最近では鎌倉ブランドとして野菜が非常に人気を博してございます。そこで、今後さらに鎌倉野菜のブランド力を高めるための工夫やお考えはありますでしょうか、御答弁をお願いいたします。
 
○相澤千香子　市民経済部長　　鎌倉ブランドの農水産物の認知度につきまして、平成20年度の市民意識調査では、知っているという方が57.2％でした。これを年齢層別に見てみますと、おおむね年齢層が高くなるにつれて高くなるという、要するに高齢者の方ほどよく御存じだという、そういう結果が出ております。ですので、なるべく周知度の比較的低い、子育て世代の方へのＰＲが今後重要かと思いますので、これを検討していきたいというふうに思っております。
　また、ブランド力向上の方策といたしましては、一つには独自の品目の開発、これが考えられるかと思います。また、同時に減農薬で安全・安心な地場野菜、これを特に市民の方にたくさん食べていただくという、このため農家がいろいろ努力されてますが、これを今後とも支援していきたいと思っています。そのためには、担い手をふやして生産量をふやしていくことが大切であるというふうに考えております。
 
○14番（池田実議員）　　御答弁ありがとうございます。やはり、私はそのブランド力を高めるというのは、今鎌倉野菜というのは非常に人気があり、一般の消費者の手に入らないという状況もございますが、生産量をふやすということと、またやはり安全性ですね、この辺をさらに高めていただくということがかなりブランド力にもつながるんではないかというふうに考えております。
　冒頭でもお話しいたしましたが、ことし６月に農地法の一部が改正されまして、行政の役割として農地の権利移動業務、遊休農地対策関係や農地に関する情報収集などの従来業務に比べまして、かなり業務量がふえると思われますが、その点に関しまして何か対策等は考えていらっしゃるのでしょうか、御答弁お願いいたします。
 
○相澤千香子　市民経済部長　　改正農地法によりまして、従来の業務量に比べて、特に農業委員会の担う役割、事務が増加することになります。農業委員会の事務量が増加いたしますが、適正な農地法の運用が行えるように、産業振興課との兼務のあり方なども今後検討する必要があるというふうに考えております。
 
○14番（池田実議員）　　御答弁ありがとうございます。なかなか職員数が少ない中での対応、非常に大変だと思いますけれども、効率よく、その対策等、よろしくお願いいたします。
　農地につきましては、食料を栽培するだけでなく、環境面ではＣＯ2の吸収源として、災害面でも保水力や緊急避難場所として、また空間として、人間の心をいやす効果なども持ち合わせております。鎌倉市に残された農地は市域全体から見れば、わずかな面積ですが、多面的な機能を持った農地は次の世代へ引き継ぐべく大切な財産だと考えております。
　最後に鎌倉市の農業の今後の展望について御答弁をお願いいたします。
 
○石渡徳一　市長　　鎌倉の農業、これの重要性につきまして十分に認識をいたしております。都市農業の重要性につきましては、ただいま池田議員さんが述べられたとおりだというふうに思っておりまして、将来展望のある、未来のある、やはり農業にしなければいけない、そういった中で現在遊休農地、休耕田がある、それが実態であろうかというふうに思ってます。休耕田につきましては、今後地球温暖化などによるやはり食糧危機の問題等もありますし、また当然日本においては自給率の向上などの問題もあるわけでございまして、一つの結果として休耕田がある、またそれがふえつつあるような状況にある、そういった中で、やはり経営の安定の問題、あるいは御質問にもありました後継者の育成の問題等々、魅力ある農業にいかにしていくかということが私どもの非常に大きな課題であり、これを解決していかなきゃいけないんだろうというふうに思ってます。
　池田議員さんも直接農業に近い立場におられまして、私以上によく御承知かと思いますが、そういった中で昨年農業振興協議会を立ち上げたわけでございまして、その中で、いわゆる６次産業の問題や、鎌倉ブランドの問題等々、やはり一つ一つ、一気には解決できないかもわかりませんが、一つ一つやはり御提案をいただき、また御意見をいただきながら、やはり行政としても農業委員会としっかりと連携を組んで鎌倉の農業の発展に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 
○14番（池田実議員）　　御答弁ありがとうございます。農業に対する前向きな御回答ありがとうございました。
　続きまして、最後、３番目の職員の元気回復について御質問させていただきます。
　なぜ、職員の元気回復なのかについて、まずお話しさせていただきます。職員が元気になれば、市役所が元気になり、行政サービスも充実し、鎌倉市が活性化するのではないかという視点からでございます。
　もう一つは、病気で休む職員がふえることによって、財政的にはマイナスの負担になってしまい、行財政改革とは相反するものがあるのではないかというところでございます。
　私が市を退職してから９カ月余りが過ぎましたが、現職時代に職員の福利厚生やメンタルヘルスを担当していたことがございます。ちょうど、平成14年度から18年度までの５カ年でございます。その業務の中で、法令に基づいて設置された労働安全衛生委員会の安全管理者という立場で、職場環境の視点から職場を見てまいりました。メンタルも含めた職場環境が事務効率に大きく影響しているということを強く実感しております。私が在籍した５年間の間に何が起こったかと申しますと、メンタルヘルスという、当時の役所ではまだ耳なれない言葉が急激にはやり始めると同時に、職員のメンタルによる療養休暇者や休職者が急激にふえ始めました。また、一つの要因である長時間労働による健康被害との関連性も大きくクローズアップされ、健康障害防止対策の実施要領も作成されました。なぜこのようなことが起こってきたかという原因を考えますと、鎌倉市だけのことではありませんが、行財政改革の波が押し寄せ、職員数の減少と業務量の増加に職員が順応し切れていないことが大きな要因ではないかと考えております。
　市民生活に直結する市役所の職員が元気でなければ、市民生活にとってもマイナスではないかとの視点で質問させていただきます。メンタルによる休職者の増加は、必ずしも仕事量だけではかれないものであることは認識しておりますが、最近の休職者の傾向と、その傾向をどのようにとらえているのかについて御答弁をお願いいたします。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　御質問の本市職員の休職者の傾向でございますが、職員の休職者数、またそのうち原因がメンタルによるものが占める割合、ともに近年、増加の傾向にあります。これ議員御指摘のとおりでございます。
　では、その傾向をどのようにとらえるかということでございますが、議員御指摘のようなことに加えまして、高度情報化の進展などにより、職員を取り巻く環境が複雑化・多様化したことに伴う精神的な負担やストレスの増加なども一因となっておりまして、メンタルが原因での休職者が増加傾向にあるという認識は持っております。
 
○14番（池田実議員）　　御答弁ありがとうございます。メンタルが原因で休職という形であらわれてる人は全体の一部であり、まだまだ潜在的な予備軍はいるのではないかと私は思っております。一つの過渡期としてとらえることはできますが、さらに増加しないように、どのように予防するか、どう乗り切るか、どうすれば元気な市役所にできるかが現在の課題ではないでしょうか。
　一つの対策としては、身近に利用できる福利厚生の充実が必要ではないかと考えております。従来、市庁舎の４階には食堂がありまして、いろいろな面で日常の交流スペースとして活用されてまいりましたが、平成16年に廃止されております。最近、大手企業では、一時廃止傾向にあった社員食堂や独身寮が見直されてきたという新聞記事がありました。コスト削減として、福利厚生施設を閉鎖したところ、思わぬ副作用として、社内の人的ネットワークが手薄になり、予想以上に社内の分断と硬直を招いてしまったという事例もあります。縦割り社会と言われる役所が職員のコミュニケーション不足によってますます縦割りになってしまうのではないかということが危惧されます。職員同士のコミュニケーションが高まれば、仕事上の助け合いもスムーズになり、市役所が一体となってよりよい市民サービスができるのではないでしょうか。
　財政が厳しい状況下ではありますが、既存の福利厚生に係る予算を最大限活用し、職員のコミュニケーションの場づくりを検討してみる価値はあると考えております。
　そこで質問ですが、市としては、福利厚生のあり方についてどのようにお考えになっているのか御答弁をお願いいたします。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　御質問の職員のコミュニケーションの場、またコミュニケーションの必要性、これは十分認識して、今後の大きな我々人事担当としての課題だというふうにとらえてます。
　その中にございました福利厚生についてでございますが、職員の元気回復、労働意欲の向上を図るためのものであることから、厳しい職場環境やメンタルの不調を訴える職員が増加する傾向にある中で、その果たす役割は大変大きなものであるという考えは持っております。
　御指摘のコミュニケーション不足の解消につきましては、職員の意識改革のための取り組み方針でも重要な課題としてとらえておりまして、職員相互のコミュニケーションが密になり、協力し合える環境の整備につながる福利厚生施策については今後努力してまいりたいと考えております。
 
○14番（池田実議員）　　御答弁ありがとうございます。やはり福利厚生は身近であることが大切であり、利用者が多くなければ、せっかくの福利厚生事業も効果が発揮できないのではないでしょうか。職員のコミュニケーションの場づくりをぜひ進めていただきたいと思います。
　二つ目の対策としては、ノー残業デーの徹底が重要ではないかと考えています。長時間労働が長く続くと、心身に与える影響は非常に大きく、仕事の効率は落ち、悪循環に陥ってしまうのではないでしょうか。私が職員課在職のころ、たしか毎月第４水曜日をノー残業デーとして徹底していこうと、夜間の調査を始めたところでした。現在では、月１回、第４水曜日のノー残業デーが管理職により徹底されているようですが、私は月１回では少ないのではないかと考えています。最低月２回、できれば週１回のノー残業デーの徹底が必要ではないかと考えております。仕事の都合でとても無理だという職場もあるかとは思いますが、いつもより１時間早く帰るだけでも、心身に与える影響はかなり違うのではないでしょうか。
　そこで、市としてノー残業デーのあり方につきましてどのように考えていらっしゃるのか御答弁をお願いいたします。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　本市におけますノー残業デーにつきましては、過去の経過から若干御説明させていただきますと、平成７年から毎週水曜日に実施してきております。職員の健康維持の見地などから大変意義があるものと認識しているところでございます。
　近年、長時間労働によります職員の健康被害が懸念される状況にありますので、昨年７月から第４水曜日をノー残業デーの重点取り組み日といたしまして、管理職が職員の退庁を確認して、18時までに消灯して帰る日とする重点的な取り組みを行っているところでございます。
　今後でございますが、現在、ノー残業デーの徹底を図るために、重点取り組み日の拡大に向けまして、職員のアンケートを実施しています。それらの結果を踏まえまして、早期に拡大に向けて実施してまいりたいと考えております。
 
○14番（池田実議員）　　御答弁ありがとうございます。今後拡大に向けてということで、その辺については非常に期待しております。職員の意向も大切だとは私は思っていますが、組織として一斉に管理していくことが大切ではないかと考えております。どうしても、実行できない場合は、一時的なものであれば問題ないと思いますが、恒常的である場合、体制的に問題がないか、もう一度考えてみる必要があるのではないでしょうか。
　週１回のノー残業デーを確実に実行することは電力使用量も減ることにより、環境にもやさしい取り組みだと思います。人にも環境にもやさしい、そして町では経済効果も上がる可能性もあり、まさに時代に合った取り組みではないでしょうか。
　三つ目は、職員のメンタルヘルス対策の重要さでございます。元気を保つためには、メンタル面での予防が大切ではないかと考えております。私が市に在職中に、労働安全衛生委員会の委員の立場でメンタルヘルス対策についてまとめたことがあります。その体制づくりは非常に大切なことだと考えております。平成18年には職員のメンタルヘルスの予防のために、メンタルヘルスチェックを業者委託により開始したかと思いますが、身体検査と同様に、年１回のメンタルヘルスの検査は有効な予防策ではないかと考えております。
　一つの意見ですが、最近ではドルフィン・アシステッド・セラピー、ＤＡＴ、イルカ介在療法という自然と動物に接することによりまして、メンタルヘルスの改善を促す療法が新聞報道等されておりますが、近くでは逗子マリーナでリビエラドルフィンブルー事業が行われておりまして、一つのメンタルヘルス改善事業として有効ではないかと考えております。
　それでは、最近のメンタルヘルス対策について、その体制を含めました現状について、また今後の対策について御答弁をお願いいたします。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　職員のメンタルヘルス対策についてでありますが、職員の健康管理、精神衛生等の観点から非常に重要であると認識しております。心の健康に関する研修などの実施、相談体制の整備、職場復帰における配慮、職場環境の見直しなど積極的に取り組んでいるところでございます。これらにつきましても今後も重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、メンタルヘルス対策といたしまして、自分自身の健康状態に気づくことはとても、御指摘のように大切でありますので、メンタルヘルスセルフチェックにつきましては、今後も引き続き実施していく考えでございます。
　御質問の中で御提案いただきましたドルフィン・アシステッド・セラピーを含めまして、今後も効果的なメンタルヘルス対策について研究を進め、職員の精神衛生の維持・向上に努めてまいりたいと考えております。
 
○14番（池田実議員）　　御答弁ありがとうございます。メンタルヘルスは、まずは予防が大切だと思っております。日ごろからの同僚の気づきが大切であり、そのためには、日ごろからの十分なコミュニケーションが重要ではないかと思っております。
　最後に、意見といたしまして、私のお話を少しさせていただきます。私は市長が実施されてきました行財政改革に基づく職員数適正化計画は行政の無駄を省くという大きな命題の中で、社会的にも求められ、やらなくてはならない非常に重要な仕事であると認識しております。
　市長の御努力の成果により、平成11年から平成20年の10年間で19％削減という偉業が達成されており、この行財政改革のスピードは時代のニーズにこたえるものであり、称賛すべきことであると思っております。
　鎌倉市は、今行財政改革の大きな過渡期の渦中にいるのではないかと考えております。職員はこのスピードに順応できずに、悪循環に陥り、組織としての機能が低下しているのではないかと考えております。今、職員の元気回復に求められているのは、この過渡期をどう乗り切るかが重要な課題であり、きちっとした対処をしていくことが鎌倉市の未来のためにも必要ではないかと考えております。
　職員が元気になれば、市役所が元気になり、市民サービスもより向上し、より元気な鎌倉市になっていくのではないでしょうか。人を大切にした組織づくりをぜひお願いいたします。
　以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
 
○議長（赤松正博議員）　　次に、渡辺隆議員。
 
○10番（渡辺隆議員）　　通告に従い一般質問を行います。今回、石渡市長の８年間、目玉の一つだと思うんですけども、やはり三大緑地の保全ということがあったと思います。その中で、やはり市民の方たちが非常に熱望してことをなし遂げたと、決断されたということは非常に評価しております。しかしながら、その議論の過程でいろいろな問題もクローズアップされたということも事実だというふうに思います。
　今回、少し広町の件でですね、冒頭お話ししたいんですけれども、広町の都市林を保全してほしいということで、市民の方々が今まで長い期間に運動をされてきたと。その中で、平成15年12月、最終的に取得するということが決まったということだと思うんですけれども、この公有地化するという過程の中で、最終的に約113億円、県の補助が20億あったということで、このときの不動産鑑定士によると、市が依頼した不動産鑑定によると122億円ぐらいであると。一方で、広町の連合会という、長年にわたって市民運動において広町の公有地化を望んできた方々は74億3,500万であるというような査定があったと。これ随分開きがあるわけで、いろいろな鑑定士の方もいらっしゃると思いますし、鑑定方法もあるというふうに思いますので、差が出るのはいたし方がないと思うんですけれども、最終的にこれやっぱり議会の議論ですね、聞いておりましても、ポイントとなったのは、やはりその中に、当時特別清算会社ということの、所有してる会社がですね、特別清算会社になっていたと。状況の変化があったのに、なぜそういう高い値段で買わなきゃいけないのかということがかなり議論された。最終的に平成15年12月の議会でも、二つの意見に分かれたと。一つに関しては、今いい機会であるということで賛成する、しかしながら一方では、市民の要望にこたえて買うと、取得するということについては賛成であるけれども、やはりその時期について、ないし価格についてはやはり再考する、ないし期間をとって考えてみる、見直してみる必要がある、交渉し直してみる必要があるんじゃないかという意見に分かれています。これ、だから非常に難しい問題だったというふうに思います。最終的には、議会としては賛成多数ということで、この約113億ですね、113億ということで取得するということで決まったと思います。
　ここでですね、いろいろな議論を通じて、やはり市有財産評価審査会の土地評価に関する基準ですね、それが例えば常盤山と広町ですね、すぐ近くにあるのに、１平方メートルで2,600円差があると。何で2,600円も違うのかなということもありました。ないし土地開発公社の健全化というのは一つ課題になってたと思います。それでも、その前にですね、ある土地を取得して、それが塩漬けになってるという問題もあったというふうに思いますんで、そこではそういう大きな買い物をですね、これは1,000億規模の市で、中で100億以上の買い物をこの広町ということだけでもするわけですから、かなりインパクトがあると。
　市債の償還に関しても、その当時言われた、市債の償還も平成44年までかかるというようなお話をされてたというふうに思います。これは、やはりその土地開発公社の健全化という意味でも、非常に大きなインパクトを持ってしまうというところで議論されていたんだというふうに思います。
　平成44年といえば、私ももう70歳ですので、気の遠くなるほどではないかもしれないですけど、かなり長い間、この負債を背負わなきゃならないということです。
　そこでですね、今回こういう広町ということがあったということを前提にですね、直近の部分で土地評価ないし土地取得に関してどういうふうにお考えになっているかというところを伺いたいというふうに思うんですけれども、例として、直近のところですね、山ノ内西瓜ヶ谷の緑地保全というのがあったと思うんですけれども。これはある業者がテニスコートをつくるよと、自然環境、緑としてはですね、非常に環境のよろしいところだと思うんですけれども、そこにテニスコートをつくるという話があったんで、住民は当然反対します。その中で、かなり強行にですね、業者がその開発を進めようとしたもんで、陳情も行われたと。その中で、最終的に取得する、市のほうでですね、緑地保全ということで買い取るという決断をされたんだと思うんですけれども、ちょっとその経緯をですね、少し詳しく教えていただけたらと思います。
 
○土屋志郎　景観部長　　当該地の、今御紹介のありましたテニスコートの関係ですが、今御紹介にありましたとおりテニスコートを目的とする造成計画に伴いですね、当該緑地の保全を求める陳情が市議会に提出をされました。これを市議会が採択したことを行政としてですね、受けとめまして、当該土地を含む一体の緑地の保全に取り組みを進め、保全に対する土地所有者の協力を得る中で保全するに至ったものでございます。
　保全施策につきましては、関係機関との調整を進めつつ、可能性を検討しまして、事業者、土地所有者、市民並びに市議会の理解を得る中で、保全の方向性を見出し、当該緑地保全を行政計画に位置づけ、土地開発公社を活用して買収するに至ったものでございます。
 
○10番（渡辺隆議員）　　それで、いつ取得して、幾らぐらいで取得されたんでしょうか。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　御質問の当該緑地の取得についてでございますが、土地開発公社が本市からの依頼に基づきまして取得しております。
　本年１月に開催されました市有財産評価審査会におきまして、不動産鑑定評価により諮問し、答申を受けております。その交渉を行い、合意に達したため、３月16日付で契約を締結したところでございます。
　取得価格でございますが、総額２億5,001万3,000円であります。なお、土地開発公社の取得のため、３月11日に開催の全員協議会で以上のような経過につきましては御報告させていただいたところでございます。
 
○10番（渡辺隆議員）　　わかりました。それで、一方でというよりか、基本的に市はですね、緑の基本計画というのがありまして、緑政審議会というのも市民、有識者に聞く会議もあります。その中で、優先順位というのを持って施策として進められてると思いますけれども、その中で、今回急に、その計画の中にあったものでないものが出てきたと。当然、これ市有財産評価審査会の中でも諮られるわけですから、当然、行政目的を持って今回買うことに至ったと思うんですけれども、やはりその緑の基本計画というのは、あくまでも財源の裏打ちがあってですね、進めておられる計画だと思います。その中で、こういうものがぽんと出てきたというところではですね、やはり本来の計画と、こういう特別なものに関して、整合性を持たせていかなければならないというふうに思うんですけれども、その辺のところはどういうふうにお考えになったんでしょうか。
 
○土屋志郎　景観部長　　緑の基本計画は、本市の場合は平成８年につくりまして、長々期の計画として、20年後を目標とした市町村が策定する計画でございます。したがいまして、その計画に基づいて、一つ一つ実施計画等に位置づけをしながらやってきてるというような状況がございます。
　当該地につきましては、台峯緑地や歴史的風土保存区域などの緑のネットワーク形成上、重要性があるというようなことを整理しながら、緑政審議会へ報告し、また意見聴取を行いですね、また市内部では政策会議など、審議を経て、緑の基本計画の施策方針に都市緑地の候補地として位置づけをしたものでございます。以上でございます。
 
○10番（渡辺隆議員）　　今、部長からお話あったみたいに、緑の基本計画、あくまでも基本計画、基本路線であるんですけれども、それに入らないものもあるということで、恐らく５年ごとに見直しをされてるかなと思うんです。
　当然、その基本計画外のものも出てきてしまう可能性もあるということであれば、そういうものも取り入れていかなきゃいけない場面も出てくるのかなと思うんですけれども。そうすると、私がちょっと懸念してますのは、今後もそこの基本計画があるにもかかわらず、そういうもの、基本計画にないわけですから、優先順位として置いてなかったわけですね、その時点では。ただ、そうじゃないものが出てきて、順番通り越して割り込んでしまうようなことになってしまうのかなと。ただ、これが一つとかですね、基本計画をよく見てみたら、確かにこの部分も入れなければならなかったというようなお話であればね、そういうものに関しては取り入れていくべきかなというふうに思うんですけども、あくまでも基本計画があって、しかも財源の裏打ちがあるのは基本計画ですから、しかも土地取得に関しては莫大なお金がかかる、ないし先ほど申し上げた広町みたいなものも買ってるわけですから。そうすると、財源の中でですね、限りがある。さっき申し上げたように、平成44年までかかっちゃうようなものがあるわけで。そうすると、そういう長い計画の中で取得していかなきゃならない中でですね、ぽんと入ってきちゃうと、やはりその計画にずれがあるし、どういう基準で買っていくのかということも、もちろん行政目的がなければ買えないわけですから、それをつけていかなきゃいけない、その正当性がなきゃいけないとは思うんですけれども、例えばこの台峯に連なってる緑地であるというようなお話であると思うんです、そりゃよくわかります。すると、連なってるところはいっぱいあるわけで、そうすると今度西瓜ヶ谷でやってみて、そこもうまく、周りの人は、市民の方はそりゃね、そこは守ってほしいと思うでしょう。そうすると、じゃああそこも守ったんだから、ここも守ってくれと。私、緑政審議会の委員もやらせていただいたときがあるんで、よくお話ししたんですけど、やはり三大緑地を守ったのは当たり前という感覚になってしまってる。長い間、借金返さなきゃいけないということは市民の方たちどの程度理解されてるのかなと思うんですけど、先ほど申し上げたみたいな、平成44年までかかってしまうような買い物してるわけで。そうすると、今回だって、２億5,000万っていったら、うちの鎌倉市のサイズでいったら、決して安い買い物ではないと思います。広町に比べたら、少ないかもしれませんけれども。やはり今後ですね、同様な緑地、市民の方は必ず言いますから、自分の近くの身近な緑を守ってほしいと。そのときに、陳情が出てきて、議会がまず議会はそういうのを通す傾向がありますからね。そうすると、どんどん通っていっちゃったら、どんどん買っていかなきゃいけなくなっちゃうのかなと。行政目的が今みたいに台峯から連なってる緑でということの話になっちゃいますんで、そうするともうどんどん買っていったら、最初申し上げた土地開発公社の健全化というのもね、後で聞きますけど、進められてるわけで、そういうものが狂っていっちゃうのかな。せっかく景観部長のところでつくられてる緑の基本計画についても、せっかく有識者なり市民の方から意見伺ってですね、つくっておられるわけで、その計画自体もね、財源も含めて狂っていっちゃうのじゃないかなと、ちょっと懸念してるんですけれども、その辺のところについて、同様な緑地の今後の保全とか、そういうケースが出てきた場合ですね、財源を含めてどのように対処していかれるつもりなのか伺いたいと思います
 
○土屋志郎　景観部長　　本市の緑地の多くは、土地利用可能な市街化区域にございます。その上に民有地でもございます。保全するには、土地所有者のまず理解と協力が必要でございます。緑の基本計画に位置づけをしたとしても、協力がなければ保全に向けないというような状況がございます。そのような理解と協力のもとに、強い土地利用規制がございます、一方でまた相続税の評価減などがございます。土地所有者としては、軽減措置も得られるような特別緑地保全地区というような制度がございます。本市の場合も幾つか指定をしてございますが、これに関しては、計画的な用地取得ということではございません。したがって、土地所有者の理解が得られればですね、今後このような有効な施策が一つあるのではないかと。
　さらにですね、もう一つ手前の中で、今緑地保全契約制度をやっております。これは買い取りではございませんが、10年間、お互いに契約を持って保全をさせていただく。これも幾つかの事例がございます。そういった制度を今までもやっておりますので、こういった事業をやはり中心に展開をしていくんだろうなと思ってます。
　いずれにしましても、三大緑地を初め、枢要な緑地保全にも道筋をつけている中で、山ノ内西瓜ヶ谷緑地に限らず、身近な緑の保全の要請は非常に今多くなってきているというようなことでございます。今後、緑政上の大きな課題になるというふうには認識しております。
　今後、緑の基本計画にも、今現在示しておりますけども、財政環境を踏まえた効果的な施策展開の考え方にも沿って、きめ細やかな取り組みを行うとともに、22年度には緑の基本計画の見直しの時期を迎えておりますので、こうした課題解決が、どのようにやっていけるかということを踏まえて、緑政審議会の中で意見を聞きながら、検討を進めていきたいというふうに考えております。
 
○10番（渡辺隆議員）　　すごく難しい話になってきてるんだなと思います。それは冗談でも何でもなく、石渡市長がですね、あの決断をされて、市民の方たちは支持されて、莫大な費用がかかろうとも、三大緑地については守ろうということで進めたわけですから、それについては正しかったと思います。
　しかしながら、やはりそれを忘れてしまってですね、特にちょっと怖いのは、やはりふだんは別に何とも思わないですね、緑があるだけですから。それがいざ開発できるということをみんな知らないですよね。市が持ってるんだろうとかね、気のいい地主さんがいて持ってるんだろうぐらいに思ってらっしゃるんだと思うんですね、市民の方たちは。でも、いざ開発って話が出てきたときには反対運動が起こると。そうすると、今まで気にもしてなかったところが、基本計画の中になくても、買っていかなければならない状況にもなってくる。それはもちろん議会も責任があるというふうに思いますけれど、そういう難しい状況になってきてるということは認識していただきたい。先ほどおっしゃったみたいなですね、地主の方たちに対する減免、例えば相続税の減免措置であるとか、そういうものについてはですね、考えていかなければならないと思いますし、元地主の方が持ってるときはいいんですよね。ただ、それが事業者に渡ったときは、元地主の方はその土地に恐らく愛着もあるだろうし、もちろん鎌倉で住んでる方でしょうから、その鎌倉市に協力するということはあるでしょうけれども、それが事業者に渡ってしまって、それが横浜や東京の業者になるとですね、そりゃあビジネスベースでしか考えないというふうに思いますので、そうすると難しい問題になってきちゃう。市がですね、せっかく開発公社にしてみても、健全化を進めようとしてるにもかかわらず、緑の基本計画で優先順位を持って、財源の裏打ちを持って進めていこうとしてることが狂ってしまうようなケースも出てくるのかなというふうに思いますので、これは今後も少し課題にしていかなきゃいけないし、局面が少し変わってるということは認識していかなければならないというふうに考えております。
　２番目に、もう一つ例として、これは埋蔵文化財の保護という点で、当初、北条時政邸であるというようなお話で、うわさがあるということで、発掘調査をすることになってですね、市民の方々もそういう要望を上げられた。それで実際、調査してみたら北条時政邸ではなかったと。中世の景観を非常に残した、私もそのとき文教の常任委員でしたから、一緒に視察に行かせていただきましたけど、私が見ても、お寺があったんじゃないかなと思ったんですけれどもね。そういうところ、確かに環境的にはすばらしいところだというふうに思いますので、それで保全してほしいという市民の要望もあって、そういうことになったんだと思うんですが、その辺、ちょっと発掘調査に至った経緯について、少し詳しくお話しいただければと思います。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　現在は、大町釈迦堂口遺跡と史跡名称を申しておりますけども、その前は今、議員さんおっしゃってましたように、北条時政邸跡というふうに呼びならわしておりました。そんなことから、歴史上非常に貴重な遺跡のある包蔵地じゃないかという、そういったことを私ども市としても判断をしておりました。またその周辺からは青磁の鉢が３枚出ておりまして、それは今東京の国立博物館で重要文化財として展示されておりまして、そういった経過から、非常に重要な遺跡のある土地ではないかというようなことは市の教育委員会も考えていたわけでございます。
　それで、あわせて世界遺産登録を推進する過程の中で、平成11年、12年とかけて、あそこの切岸ややぐらの調査なんかもしてきた経過がございます。そんな中で平成19年に、あそこで宅地造成の宅地開発計画が上がりまして、それに反対をするということで、地元住民の方々がそこの保全をしていただきたいという、その一つの大きな流れの中で、この土地は歴史上重要な土地だと思われるので、ぜひ発掘調査をしてほしいと、そういった御要望もございました。また、それにつきましては、文化庁、または県の教育委員会とも協議をいたしましたら、文化庁、県の教育委員会のほうも、その調査の必要性があるのではないかという、そういった御指摘をいただきまして、市の教育委員会といたしましても、歴史的、学術的な価値の解明をするべきだという、そういった判断をいたしまして、発掘調査を学術調査として実施したと、そんな経過でございます。
 
○10番（渡辺隆議員）　　国、県の教育委員会もそういうことで同意していただいてですね、いろんな方々、市民の方々の協力もあって、そういう形で調査をかけた、その価値はあったんだろうと思うんです。それは北条時政邸ではなかったわけですから。
　今回、もくろみとある意味じゃ違ったわけですけれども、中世の景観は保全できてるような場所だというような理屈になったのかな、理屈っていうか、題目に変わったんだと思うんですけれども、今後史跡として指定していくという予定はあるんでしょうか。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　今、議員さんもお話の中でありましたように、発掘調査をいたしましたら、宗教施設と思われるような建物跡ですとか、だび跡ですとか、中世鎌倉の時代に行われた谷戸の開発、造成開発計画のその状況が非常によく残っておりまして、今の鎌倉市内に残っている谷戸の中でまだ住宅が建っていなくて、当時の景観を残したままのところということで、唯一、非常に当時の中世鎌倉時代の谷戸に対する開発が残っているということで、非常に貴重だという、そういった判断を文化庁も、県の教育委員会も、発掘調査の状況につきましては、文化財の専門委員の方々にも見ていただきまして、そういった歴史的・学術的な観点からの御意見もいただきまして、市の教育委員会としては、史跡、遺跡の中でも史跡として指定をするのに十分重要なものであるというふうに判断をいたしまして、文化庁のほうには史跡の指定について意見具申をしていきたいというふうに考えております。
 
○10番（渡辺隆議員）　　ちょっと聞き忘れた。発掘調査幾らぐらいかかったんでしょうか。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　発掘調査は概算で1,300万円かかりました。
 
○10番（渡辺隆議員）　　それはその負担、国とか県の負担とか、ほかにあるんでしょうか。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　この学術調査は国庫補助事業といたしまして実施いたしまして、国が２分の１の補助を、県が８％の補助をいただきまして、ですから鎌倉市の負担は約540万円余の金額を負担いたしました。
 
○10番（渡辺隆議員）　　今おっしゃられたように、中世としてのその状態を保存してて、しかも住宅等が建ってないと、確かにそういう場所は余りもうないのかなと思うんですけど、そうすると、住宅が建ってるところでも包蔵地ですね、これは私知らなかったんですけど蔵を包む土地と書くんですね、包蔵地、そういう中世の遺跡が含まれてると思われるような場所だと思うんですけれども、そういう場所で、貴重か貴重じゃないかと、北条時政という方は有名だと思いますので、それだと保存するべきなんだとなるのか、それとも今、今回の学術調査の結果みたいにですね、中世の状況が非常によく保存されてるから、保存していかなきゃいけないのかと、その基準みたいのがですね、いま一つわからないんですけれども、明確ではないにしろ、そういう判断基準というものはあるんでしょうかね。そういうところは保存していこう、こういうところは保存しなくてもいいよと。あんまり調査しなくてもいいよみたいなね、何かそういう基準みたいなというのはあるんでしょうか。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　大変難しい御質問でございまして、判断基準というものは、なかなか具体的な基準として羅列できるような基準を持っているということではございません。史跡というのは、数あまたある遺跡の中から、とりわけ重要なものを文部科学大臣が史跡として指定してまいります。そういった意味で、市の教育委員会の立場としては、重要と思われるべきその遺跡があったときには、意見具申をして、国の文化審議会に諮問をしていただいて、国の文化審議会の中では、専門の分科会でそれを調査をして、重要な遺跡であるという判断をいただいたときには史跡として指定をしていただくということになりますので、こういう基準があるから、必ずこれが史跡という価値等を持っているという、そういった意味での基準というのは、なかなか持っていない状況でございます。
　ただ、その希少性ですとか、歴史性ですとか、また他の学術的調査との比較においてとか、そういったいろいろな観点はあると思いますが、私どもはそういった遺跡でございますので、発掘調査をいたしまして、その発掘調査の状況をやはり文化財の専門委員会の方たちが、県や国の専門官、そういった方たちに御意見を聞いて、その価値そのものにいろいろと学術的な判断をいただいて、史跡たり得るだろうというような、そういったアドバイスなんかをいただきながら、国のほうには史跡としての意見具申をしていきたいと、そういったふうにして進めている状況でございます。
 
○10番（渡辺隆議員）　　今、部長御答弁あったみたいに、非常に判断するのは難しいと思うんですね。とりわけ重要と言っても、それは人によっても違うだろうし、もちろん人というか、学者さんとかね、例えば専門の方においても、意見が分かれるところだと思いますし、ここは守るけど、ここは守んないみたいなことも出てきちゃうのかな、守れないというんですかね、例えば大倉幕府の跡だって恐らくあるだろうし、たまたま北条時政ということで学術調査かけたわけですけれども。そうすると、本来もっと守らなきゃいけないところもあるのかなとも思いますし、そういうところでは非常に難しいと思うんですけど、今後ですね、史跡の指定について、今回みたいに指定された場合ですね、それをどのように保存していくのかと、その方法について伺いたいんですけども。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　史跡に指定された場合、その史跡をどう保存していくのか、保護していくのかと。文化財の中にはいろいろと、いろいろな文化財がございますけども、史跡に限って申し上げますと、その史跡が重要だということで、遺跡が史跡に指定された場合には、これはやはり市民、国民の共有の財産として、恒久的にその現状を維持・保存していく必要がございますので、やっぱりこれは公有地化を図っていくことが史跡の保護の最大の方法だろうというふうに思っております。
　当然、市内に、これ史跡が指定されれば、国の史跡等の整備をしていく、補助金を活用いたしまして公有地化を進めていきたいというふうに考えております。
 
○10番（渡辺隆議員）　　わかりました。ちょっと、これ今、今度恐らく国のほうにですね、これを指定してくださいということで、諮問するんだと思うんですけど、それでもしオーケーだよということになったらば、幾らかで買うわけですよね。もちろん、国、県も補助が出るわけで。そうすると、これも文化財の場合、これは埋蔵文化財だと思うんですけど、それでも市有財産評価審査会にはかかるんですか。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　御指摘のとおり、史跡に指定された後に、まず史跡にしていただくために、文部科学大臣に意見具申をいたします。意見具申をするその前の段階では、当然土地の所有者の同意をいただかないと、市といたしましては、国に対して史跡の指定をしてくださいとう意見具申はできないわけでございますけども、その意見具申をして、指定を受ければ、諮問をいたしまして、その答申を得て、市の史跡の指定になれば、今度はその土地の所有者と土地の公有地化ということで、買収の交渉をしなければなりません。その交渉が調う段階では、その買収価格については、市有財産評価審査会の諮問と答申というその手続をとっていきたいと思っております。
 
○10番（渡辺隆議員）　　ありがとうございました。やはり、先ほどの問題とちょっと共通してる部分もあると思うんで、その基準みたいなのっていうのは非常に難しいと思うし、たまたまそういうものが、たまたまじゃないにしろ、見つかって、国のほうにそういう諮問をかけたらばオーケーだということで買うんだと。すると、逆に言えば、鎌倉みたいな60％ぐらい包蔵地があるところでいえば、いろいろと見つかっちゃう、見つかっちゃうというのは変ですけど、可能性もあるわけで、そういう意味では、これは一つの例ですけれども、やはり慎重に、その判断基準ということを設けていかないとならないのかなというふうに思うんですけれども。
　ちょっとまた、話が変わりますけれども、土地評価ということで、私がちょっと問題意識持ったのは、前の関谷にですね、バイオリサイクルセンターを建設しようということでですね、関谷の畑の真ん中にですね、土地を買いたいということでお話が、取得したいということでお話があったんですけれども、そのときに、私は市有財産評価審査会の委員だったんですけれども、ちょっと市がおっしゃってたのは２億9,000万ぐらいだったと思うんですけれども、それも冒頭お話ししたみたいに、広町が市民の方々がやったら74億だったと、市が買ったのは113億だと、そういう開きもあるのかもしれないですけど、私の知り合いの鑑定士に聞いたら、5,000万ぐらいじゃないかなんていう話もあったんです。それが必ずしも正しいとは思いませんけれども、ちょっと高過ぎるんじゃないかなというようなお話も意見として述べさせていただいたんですけれども、それであのときに、バイオリサイクルセンターを建てるに当たって、もう宅地開発が今にも起こっちゃうということで、急がなきゃならないと、かなりもう期間が迫ってた、１カ月ぐらいで判断しなきゃいけないということで、市有財産評価審査会も行われて、いろんな議論がそこで起こったんですけれども。結局は宅地開発ができない場所だったということがわかってですね、そこではできないということでですね、その話は幕切れとなってしまって、ある一部の議員さんもですね、反対運動が強くありましたので、その説得に赴くような場面もあったと思うんですけれども。
　今、その土地はどうなってるんでしょうか。
 
○安部川信房　都市調整部長　　当該地の現状でございますけれども、社会福祉法人による特別養護老人ホームの建設に向けまして、まちづくり条例による大規模開発事業並びに手続基準条例の手続を経まして、現在、市街化調整区域におけます開発許可に向けまして、必要な手続が進んでいるという状況でございます。
 
○10番（渡辺隆議員）　　その施設に、あのときは猛烈な反対運動あったんですけれども、近隣住民の方たちは、この今進めておられる計画についてはどのように理解しておられるんでしょうか。
 
○安部川信房　都市調整部長　　まちづくり条例によります大規模開発事業や手続基準条例の手続の中で、近隣住民への計画の説明を行うとともにですね、地元要望を計画に加味するなど、地元との調整を図ってきておりまして、特段反対というお話を聞いてございません。
 
○10番（渡辺隆議員）　　それはもちろん特養ができるということも一つ市民にとってメリットだと思いますし、地元の方々がですね、そういう施設を逆に歓迎してつくれるということは非常によかったというふうに思います。
　そのときに、私もちょっと疑問だったのは、市有財産評価審査会のあり方。そのときに言ったのは、価格提示されるんですけれども、それが土地のつけかえとか、そういうことはですね、簡易な部分でもいいのかなと思うんですけれど、やはりそういうものとですね、あるいはＡさんの土地の市のが入っちゃってるんで、交換するとかですね、そういうケースは構わないと思うんですけど、やはり、でも広町までのものはもう二度と出てこないと思いますけれども、何億単位のですね、取得がある場合は、やはりその委員さんにしてみてもですね、どの程度が妥当なのかということはやはり知らないと判断できないし、前に幾らで買ったのかというのは、当然、私が例えば土地買うときにでも、当然、そりゃあ売り主は言わないでしょうけれども、当然気になる話で調べてみようと、そういうある程度そういうのがないとですね、市が出してきたというのは、それなりに根拠のある数字なわけですから、そうするとそのまま通っちゃうようなところはあるんですけどね、やはり第三者機関の判断した数字と、数字というか価格ですね、が必要かなというふうにそのときに私は感じたんですけれども、今回、それを見直されたということなんですけど、その内容について少し御説明いただければと思います。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　今、議員御指摘の関谷でございますが、バイオリサイクルセンター用地の取得につきましては、市有財産評価審査会に諮問させていただきます。このときの諮問方法は従前の標準地比準方式という、近隣の地価公示価格等から、地価の変動率や個別補正などを乗じまして価格を選定する方法でございますが、この標準地比準方式を採用しておりました。それまでも、もちろん不動産鑑定評価については、参考価格としても採用してきたところなんでございますが、平成20年、昨年の11月の審査会からは、一定規模以上の面積で有効利用を図れることができる土地につきましては、不動産鑑定評価価格を取り入れまして諮問しているところでございます。
 
○10番（渡辺隆議員）　　これもちろん、その価格が妥当かどうかということの判断でもですね、そういう客観的な部分というのは非常に判断材料として必要だと思うんですけれど、交渉のときにも、これはあくまでも市有財産評価審査会で決まるのは上限なわけですよね。その内で交渉しなさいということの価格が決まるんだと思うんですけれども。それでいえば、やはり普通、行政は行政目的というのはあるんでね、あんまり行政の目的のために買うわけですから、１円でも安くしなきゃ、ぎりぎりの交渉するということは余りしてこないようだと思うんですけれど、それは行政目的があるからだというお話なんですけどもね、やはりこういう昨今の状況を見ればですね、やはり少しでも安く努力してみるということは、非常に重要になってくる。それが積もり積もれば、非常に大きな金額になってくると思いますし、逆に言えばその土地を持ってる方が行政目的でしか使えないような場所である可能性もあるわけで、そしたら逆に言えば、行政目的でしか買えないんだから、たたけるわけですよね。そういうことを行政になじむかどうか、ちょっと私も難しいところではあるんですけれども、いわゆる市民感覚で言わせていただければね、もっと安くたたけばいいのになと。幾らでその人が買ったのかって、知ってればですね、その交渉っていうのは非常にしやすくなるし、勝ち目って言うんですかね、勝ち目も出てくるんじゃないかなと思うんですけれど、それはもちろん市民の税金を節約することになると思いますし、重要な行為だと思うんですけど、それで買収までの価格交渉、決まった後ですね、どういう形でやっておられるのかお聞きしたいと思います。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　買収までの価格交渉といいますか、その経過についてでございますが、民間同士での売買では、売り主、買い主の都合によりまして、売買価格に変動があります。これは議員さん御指摘のように、１円でも安く、１円でも高くということでございますが、市が用地を買収する場合、取得する場合は、これを排除いたしまして、適正な時価で取得するために市有財産評価審査会に諮問させていただいて、その答申価格を持って交渉をいたしております。それで売買契約を締結してるという状況にはございます。
 
○10番（渡辺隆議員）　　それは例えば総務部長等が赴いて業者と交渉されたりするんですか。それはケース・バイ・ケースですか。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　確かに、先ほど生涯学習部長も、これは史跡の買収の経過でございますが、やはりどの用地を取得する場合にも、所有者の方と我々の取得する意向、または所有者さんがお売りいただくというか、御協力いただく、そういうものについては前段の交渉がございます。ただ、その時点で、まだ価格はこちらからは適正な価格の提示ができませんので、それについてある程度の方向性が見出せれば、双方の方向性が見出せば、やはりこの価格は幾らで取得したらいいのかというようなことを我々、価格を算出しまして、その算出、今現在では、不動産の評価鑑定価格でございますが、それをやはり第三者の方々に、専門的な方々等を含めまして御意見をちょうだいする、それが市有財産の評価審査会でございます。そこに諮問して、答申をいただいた段階で、やはり本格的な価格交渉を行って、合意できれば締結に至るということでございます。
 
○10番（渡辺隆議員）　　わかりました。そういう段取りでやられてるんだと思います。やっぱり多分今の部長の御答弁でもね、これは批判してるんじゃないですけど、わかるんですけど、価格を決めるまでが行政の主な仕事になってて、普通であれば、その上限が決まった後にいかに交渉していくかが本当はポイントになる、重点を置くべきなのかなと思うんですけど、そういう体制になってない。そういう慣習なのか、行政目的で使うんだからいいやっていうのがあるのか、それはちょっとわからないんですけど、ちょっとそのポイントの置き方がね、今の御答弁伺ってても、そういう形でやっておられるのかなというのはよくわかるんですけど、今後そういうところをどうやって見直していくかということも一つの課題なのかなと。一つ、交渉とおっしゃってるんですから、交渉ですから。
　もう一つ、先ほどからお話しさせていただいてる土地開発公社のあり方ですよね。これはずっと昔から言われてて、もちろん健全化計画ということも出されてますんで、ただ、こういうケースですね、今例に挙げてるような文化財、埋蔵文化財にしてみても、緑保全にしても、出てきた場合ですね、またこれ当然、文化財のほうは違うのかもしれないですけど、例えば今回の西瓜ヶ谷は土地開発公社でとりあえず買い上げるわけですし、そういうところでいえば、土地開発公社の持ってる、先行取得する限界があるわけで、多分市民の方は、市がぽんと買ってんだろうと思うんですけども、土地開発公社というのに買わしてると。そこでまだ市が買い上げられない土地も、塩漬けといいますけれど、あるわけで、その中で健全化計画を図っておられると思うんですけどもね。今、どのように健全化計画を図られてるかというのを教えていただけたらと思います。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　御質問の土地開発公社の経営健全化計画でございますが、少し経過から御説明させていただきますと、土地開発公社は公共用地を弾力的に先行取得することを目的に、本市におきましては、昭和49年に設立されております。
　バブルの崩壊後、地方自治体の厳しい財政状況を背景にいたしまして、公社から地方自治体への売却が滞り、今、議員さんのお言葉によると塩漬けという言葉になるのかもしれませんが、売却が滞り、公社が保有する未活用の土地が累積する傾向が、これが全国的に見られるようになったことから、国から都道府県知事を通じまして、土地開発公社の経営健全化の対策が求められてきているところでございます。
　本市におきましては、平成13年に土地開発公社経営健全化計画を作成しております。その後、随時計画の修正、見直しを行わせていただいておりますが、そのようなことをしながら土地開発公社の健全化を図ってきたところでございます。
　現在の土地開発公社の健全化計画でございますが、平成20年５月に県知事の承認を得まして、それまでの計画を全面的に見直しをいたしております。新たに土地開発公社の経営の健全化に関する計画を作成しているところでございます。この計画でございますが、平成20年度から24年度までの５カ年間で標準財政規模に対する債務保証対象の土地の比率を0.25以下にすると、またそのうち保有期間５年以上の簿価総額の比率を0.1以上減じて、0.16以下とするということ、また加えまして公社保有の供用済みの土地を自治体が速やかに再取得することを目標に、土地開発公社の健全化を図っていくものでございます。
　この計画におきましては、緑地取得などの緊急対応も想定しているところでございます。この５年間、20年度から24年の間の５年間で、合計約10億8,000万円の用地取得を見込んでおり、公社の健全化を図る上でも、この範囲内で必要な緑地等の取得を図っているところでございます。
 
○10番（渡辺隆議員）　　大変に難しい問題を内包してると思うんですけれども、その役割をですね、限界というものもあるというふうに思いますので、もちろん市民の方々が緑を守ってほしい、文化財を守ってほしい、それもよくお気持ちもわかります。ただ、その現状をですね、財政における現状もやっぱり一方できちんと考えていかなきゃいけない、非常に難しいお立場だと思うんですけれども、やはりそういうところを情報をどんどん開示していって、土地開発公社というのは何か悪いところなのかなんて思ってる方もいらっしゃいますのでね、何か隠し財産してるようなイメージを持たれてる方も実際いますので、そういうところをきちんと情報開示していって、やれること、やれないことをきちんと説明していかなきゃいけないのかなというふうに思います。
　そういうこととを踏まえた上で、教育長に、埋蔵文化財史跡指定して保護していく上での現状と課題ということについて伺いたいと思います。
 
○熊代徳彦　教育長　　先ほど担当部長のほうからですね、るる答弁をさせていただきました。御承知のとおり、重要な遺跡を史跡として保護・保存するためには、部長の答弁にもありましたように、学術的な調査をして、それからいろいろな審議会にかけて決定していただくということになっております。ただ、鎌倉市の場合、おわかりのとおり、そういう遺跡が市街地の中にあるということでして、そういう鎌倉市の特性から、なかなか発掘して、学術的な調査をするというのは困難な状況にございます。それが一つの大きな課題になろうかと思いますけれども、ただ、そういう困難な状況にありますけれどもですね、そういう貴重な遺跡を後世に残すためにどうしたらいいか、市だけではなくて、県も含めて協議をしていかなければならない点が多々ございます。そういった意味で、そういう機関とも連携とりながらですね、今後検討してまいりたいというふうに思っております。
 
○10番（渡辺隆議員）　　今おっしゃったみたいにですね、やはり国・県への働きかけ、というのは鎌倉はかなりユニーク、独自の土地柄であると思いますし、国・県にしてみても鎌倉のその価値というのは高いというふうに思いますので、ほかの都市と同じような施策ないし方針では足りないというふうに思いますし、鎌倉市の独自の保護の仕組みなりということもやはり考えていかなければならないのかなと。国・県にそれを理解していってもらうという努力は今後必要になってくる。その中でいえば、この文化財は重要であるとか、余り重要でないとか、そういう判断基準もある程度明確にできてくるんじゃないか、そういう意味では、地方分権も進んできますので、鎌倉市としての文化財行政ということはもう一度考えてみる。記録保存に、本当に包蔵地が60％もある中で記録保存だけにとどめておいていいのかなという疑問もありますし、そのところをもう少し、地域性を持って独自に取り組んでいただけたらと思います。
　それとあと、今回の広町のお話から始めさせていただきましたけど、今度の市長選もございます。やっぱりまちづくりというのは、非常に大きなテーマだと思います。そんな中でいえば、いろいろ高さ規制をつくるのは15メートルだとか、10メートルだとかいう話もありましたけれども、どうも石渡市長おっしゃってるように、ひとつ人口もふやしていかなきゃいけない、でもなかなかこれふえるということは難しいとは思うんですけれども、下げどめるのかなという方針も必要かと思うんですけれども、極端に走ってはいけないと思う。しかしながら、やはり一方でですね、もう高いマンションとか、山の際まで開発したり、小さい戸建てが建ったりするのはもういいと。むしろ生活環境や住環境を重視してほしいという市民の方たちもいらっしゃると思います。そこは極端に寄らないで、いわばバランスなんですけれども、石渡市長はどう考えられるか、一つ言えば、もし例えば私が悪徳業者であってですね、鎌倉市の市外に住んでて、開発に関する条例が甘いと思ったならば、まずこんなとこ家建てないよななんて我々が思ってるような場所を買ったりとかですね、しといて、住民の反対運動が、文化財が埋まってるとか、緑とかいうことで起こって、それをあおって、すると陳情が出てきて、議会はそれを通すと。それを買っていったら切りないのかなと思うし、余り先ほど伺ってもですね、土地の値段に関しても交渉ということはしないということであれば、もう幾ら財源があっても足りなくなるような状況が出てきかねないとう危機感を私は持ってます。それで、本来の意味で環境が守れてるのかなという疑問もあります。もちろん開発できるような、開発業者が来てくれるような魅力ある町にはしなきゃいけないと思うんですけれども、一方でそういう業者もいかねない。私は少し知恵があればそういうことをしちゃうのかなと思っちゃいますけれども、そういうこともやっぱり防いでいかなきゃいけないということで、民意でもうこれ以上開発はやめてくれとおっしゃってる市民の方々も多くいるというところでいえば、石渡市長は、今後どのように考えられるか御意見を伺いたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　ただいまの御質問の中で、ちょっと一言だけ訂正をお願いしたいと思うんですが、私、人口をふやすというような言い方は私はしておりません。子供たちの元気な声が聞こえる町をつくって、子供たちの増加を図りたいとは申し上げましたが、鎌倉市全体の人口をふやすというようなことは、私は言った覚えはない。世代間のバランスが必要だということは言ってまいりましたが、そこら辺はぜひこの場に及んではでございますが、御理解をいただきたいと思ってます。
　業者の開発の意欲をそぐようなというような御質問だというふうに思ってます。直接のお答えにはならないかと思いますが、現在鎌倉市で独自の条例を制定をいたしておるところは議員さんもう御承知のとおりでございます。法律で土地が利用可能である土地につきまして、開発そのものを規制すること、これは財産権、あるいは都市計画の区域区分の考えからも難しい面がございます。条例による規制強化についても、条例の制定権の観点からも一定の限界があることは今さら私から御答弁申し上げるまでもない、議員さん十分御承知の上だと思ってます。
　今後でございますが、緑地保全等の施策の充実を図るとともに、まちづくりの諸制度、また都市計画制度の有効活用など、できる限りの手法を検討しながら、今後とも対応してまいりたいというふうに考えております。
 
○10番（渡辺隆議員）　　大変失礼いたしました。人口をふやそうとおっしゃってたわけじゃないですね、世代間のバランスをとって、子供たちの元気な声が聞こえる町にしていこうとおっしゃってた。訂正させていただきますけれども、開発派か緑派かとかいう極端な議論ではないと思います。それと、認識していただきたいのは、やはり人々の意識ということがですね、やはり自分の今の環境を守りたいという思いがですね、強くなってきてるように変化してるのかなというふうに私は認識しておりますが、一つの時代の変化なのかなと。時代が変化すれば、政策なり施策なりも変化していかなきゃならないと思いますので、そこのところ、今の議論も踏まえてお考えいただけたらいいかなというふうに思います。
　もう一方で、財政ということもありますので、その面もきちっと裏づけていかなければ、今後ですね、それこそ元気な子供たちも、将来余りにも大きな借金になってしまったら、元気なくなっちゃうと思いますのでね。
　私の元会派の同僚議員がきのうかなり厳しい質問もされてたんですけど、岡本で始まって岡本で終わるとかいうよりも、私にしてみれば、この８年間はですね、やっぱり広町で始まって岡本で終わったような部分かなとも思うんですけれども、今後、土地売買に関して、ないしまちづくりという面に関してはですね、そこの方針ということは非常に重要になってくると思います。岡本なんかにしてみても、今こういう状況になってしまってるということであればですね、それこそ行政目的を持って使用する、特にロケーションはいいですから、そういう考え方もあるのかなというふうに思いますし、その辺少し柔軟に考えていただいて、やはり民意が変化してるという部分はですね、認識していっていただけたらいいというふうに思いますので、そこを要望させていただいて私の一般質問を終わります。
 
○議長（赤松正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時54分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時10分　　再開）
 
○議長（赤松正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、納所輝次議員。
 
○16番（納所輝次議員）　　それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。早いもので、この10月31日で石渡市長の２期目の任期が満了いたします。この４年間の間に、鎌倉市を取り巻く環境は激動したと言ってよいと思います。
　石渡市長は毎年度の予算案の提案説明の中で、経済状況についての認識を述べておりますが、平成19年度案の提案説明では、高度成長期のいざなぎ景気を上回る戦後最長の景気拡大を続けていたが、好景気の実感に乏しく、企業部門の好調さが家計部門に波及していないという認識を述べられていました。翌年の平成20年度案の説明では、一転して株価の低迷、原油の高騰、個人消費の停滞と、さまざまな懸念材料が見受けられるとともに、経済のグローバル化に伴い、日本経済は不透明さを増しているという認識に変化しております。さらに、本年度案では、世界的な金融危機を発端とした百年に一度と言われる不況の中、世界経済の減速により自動車産業を初めとして雇用情勢が悪化し、景気の後退は一段と深刻化しており、実体経済への影響ははかり知れないものがあるとして、緊急経済対策を打ち出しています。
　私は、石渡市政の８年間のうち、２期目の４年間を議会の立場から見させていただいておりますので、ここではその２期目の検証を行っていきたいと考えております。
　石渡市長は２期目の市長選挙に立候補するに当たり、九つの政策と50の課題を挙げられ、取り組むべき政策課題を明示されました。それがこの４年間でどこまで進んだのか伺ってまいりたいと思いますが、私ども公明党市議会議員団もこの４年間、議会や委員会、そして予算要望などを通して、さまざまな主張、提言を行ってまいりましたので、その視点から検証させていただきたいと思います。明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
　まず、政策１、子育てをしたい鎌倉へについて質問いたします。
　まず、石渡市長は政策の１番目に子育てをしたい鎌倉へと挙げられまして、その課題の一つ目に子育て世帯への経済的支援についてを挙げられております。取り組むべき課題として、小児医療費助成の小学校低学年までの拡大や、幼稚園就園奨励費助成の拡充など、子育て世帯への経済的支援を図る、また保育所待機児の解消に努めるとして、具体的には通院に係る小児医療費の助成の拡大、幼稚園就園費助成の拡充、保育所待機児の解消、妊婦健康診査への支援を挙げておられました。
　これに対して、私ども公明党鎌倉市議会議員団は、過去の予算要望や議会活動において無料妊婦健診の拡充、小児医療費助成制度対象年齢の引き上げ、待機児童対策の推進、特に玉縄地域でございますけれども、また認可外保育園への援助を主張してまいりました。
　ここで、拡大してきた小児医療費助成制度の成果と、今後の方向性をまずお伺いしたいと思います。
 
○石井和子　健康福祉部長　　少子化対策、子育て支援の一つとして、小児医療費助成の拡大・充実をここ数年図ってきたところでございます。15年度に４歳児まで、それから16年度に就学前児童まで拡大し、その後、17年度には１歳児から就学前児童までの所得制限の撤廃をいたしました。さらに、18年度に小学校３年生まで通院対象を拡大するなど、助成制度の充実を図ってまいったところでございます。
　本年10月から通院対象を小学校６年生まで拡大する予定でございます。県内では、藤沢市、海老名市などに並んで、対象年齢としては最も高い自治体の一つとなります。
　今後も、国・県の政策と近隣自治体の動向を見定めながら、財政状況を考慮しつつ充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
 
○16番（納所輝次議員）　　次に、保育所待機児童の解消について、この５年間における待機児童数の推移と、待機児童解消に向けての今後の見通しをお伺いしたいと思います。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　この５年間の保育所待機児童数でございますけども、各年度４月１日現在の数字で申し上げたいと思います。平成17年度が33人、18年度41人、19年度32人、20年度34人、そして21年度は44人と、増加の傾向にございます。
　この間の待機児童解消のための施策といたしましては、民間保育園の新たな開所、認可化、分園設置によります定員増を図るとともにですね、公立園におきましても建てかえなどによる定員増を図って、増加する保育ニーズに対応してまいりました。
　これらの施策によりまして、平成17年度からこの21年度までに合計で221人の定員増加を図っておりまして、本年７月にも46人の定員増を図ったところでございます。
　今後につきましては、就学前児童数は減少傾向に転じるものの、アンケート調査の結果では、保護者の就労意欲の高まりによりまして、保育ニーズは現状の水準を上回るものというふうに推測しております。そのことから、認定こども園の活用、認定保育施設の認可化、既存施設の増改築、新園の建設など、待機児童対策を進めてまいりたいと考えております。
 
○16番（納所輝次議員）　　こどもみらい部の充実について伺ってまいりたいと思います。
　石渡市長は４年前には、こども局の充実、幼稚園施策の推進を挙げ、子育て支援を充実するため、次世代育成きらきらプランに掲げる事業を実施する、幼稚園のかかわる事業の充実を図る、利用者が多い子育て支援センターを鎌倉、大船地域に加え、他の地域にも設置するとともに、ファミリーサポートセンターの設立、障害児余暇支援施設の開設、深沢こどもセンターの開設、七里ガ浜小学校区の子ども会館・子どもの家の設置、子育て支援担当部局の設置、子育て支援施設の安全対策、産院の開設の支援などに取り組むとしておられました。
　これに対して、私ども公明党鎌倉市議会議員団は、分娩対応の産科医療体制の確立、子育て支援センターの増設、これは玉縄、腰越、深沢を挙げました。５歳児健診の実施、幼保一元化の検討、認可外保育園への援助、学童保育施設の設置、これは七里ガ浜と深沢を挙げさせていただいておりますけれども、また発達支援ネットワーク体制の拡充、発達障害者支援センターの設立を主張してきたところでございます。
　この４年間の中で、こども局はこども部、そして青少年課も含めたこどもみらい部へと拡充しました。そして、幼稚園就園奨励費の拡充を初め、多くの子供に関する施策を実現してきたことは、大変高く評価するものでございます。特筆すべきは、発達障害者支援センター構想が発達支援室としてスタートできたこと、また分娩対応の産科医療体制の確立が医師会立の産科診療所ティアラかまくらとして実を結んだことでございます。これまでに鎌倉に加え、大船と深沢地域に子育て支援センターを開設・運営してこられました。その成果を伺いたいと思います。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　本市では、地域におきまして子育て中の親子が気軽に集える場所として、また子育て家庭が抱える育児不安などの軽減、解消を図るための相談や助言を受けられる場として、平成12年度に鎌倉子育て支援センターを、また14年度には大船子育て支援センターを開設し、さらには平成19年度には深沢子育て支援センターを開設をいたしました。
　利用者は年々ふえてきておりまして、平成13年度の年間利用者が約１万1,000人でございましたが、平成20年度には３万人を超えております。利用者からは子育てに関する情報や育児相談に支援センターのアドバイザーが気軽に対応しまして、育児不安の対象などに役立つ施設としまして好評を得ているところでございます。
 
○16番（納所輝次議員）　　ありがとうございました。次に、公園・スポーツ施設の充実について伺います。
　石渡市長は、公園・スポーツ施設の充実について、公園の整備を進めるとともに、利用者の意見を聞きながら既存公園の見直しを行う、だれもが身近にスポーツを楽しめるよう、スポーツ施設の整備を図るとともに、企業のスポーツ施設の市民への開放をお願いしていくとして、具体的には鎌倉広町緑地の保全、鎌倉台峯緑地の保全、常盤山緑地の保全、公園の整備、景観計画、景観地区指定まで広げて取り組むとしておられました。
　これに対して、公明党鎌倉市議会議員団はスポーツ振興のための環境整備、緑の基本計画に基づく緑地指定地域への国・県の支援と市民参加も募った緑地保全の推進、山崎浄化センターの上部利用によるスポーツ施設の設置などを主張してきたわけでございます。さきの同僚議員の質問にもございましたけれども、石渡市長は鎌倉中央公園用地取得や、鎌倉広町緑地など三大緑地保全に大きく道筋をつけ、また六国見山森林公園、夫婦池公園全面開園など、公園整備にも積極的に取り組んでこられました。これら公園整備後の利用状況や成果、管理・運営上の課題を伺いたいと思います。
 
○土屋志郎　景観部長　　都市公園につきましては、平成16年４月に鎌倉中央公園を全面開園しまして、平成19年４月には大船地域に六国見山森林公園を開園し、それぞれの公園の特色に応じてですね、四季折々の植物観察など、多くの市民の皆様に御利用いただいているところでございます。
　また、夫婦池公園につきましては、平成９年度から平成20年度までの12年間にわたりまして、所在不明者の土地所有者の追跡調査や買収に応じてもらえなかった土地所有者の方に対し、粘り強く交渉などを行いながら、29権利者の理解と協力を得て、本年４月に深沢地域に開園をしました。
　この公園は二つの池と樹林地から成る風致公園で、池周辺や樹林地に自然観察施設や散策路などを整備してることから、森林浴を兼ねました散策、湿性植物や野鳥など池周辺の多様な生物の観察などが好評となっております。
　また、鎌倉広町緑地や（仮称）山崎台峯緑地の保全につきましては、本市における20数年来の大きな懸案事項でありましたが、市民、市議会と行政が一体となって取り組んだ結果、保全の道筋がついたものでございます。
　両緑地は基本計画等に沿って、今後整備を進めていくことになりますが、貴重な自然環境を保全・活用するためには、きめ細やかな維持管理が求められていることから、市民の皆様と協働でモニタリング調査や維持管理活動を実施し、よりよい形で後世に伝えていきたいと考えております。以上です。
 
○16番（納所輝次議員）　　腰越地域のことですが、特に腰越地域の旧市街地に街区公園や青少年広場の整備が必要というふうに思われますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
 
○土屋志郎　景観部長　　腰越地域の子供の遊び場につきましては、街区公園が53カ所、6.56ヘクタール、青少年広場を含む児童遊園類が３カ所、0.25ヘクタール設置しており、子供はもとより地元の方々に活用されております。
　腰越地域においては、公園が偏在しているところもありまして、公園の整備の必要性につきましては十分認識をしているところでございます。ただ、平たん地が少ないという地域特性から、用地の確保は難しいこと、さらに、近隣の御理解と協力を得る必要性、用地取得にかかわる費用などから難しい課題もございます。
　今年度は七里ガ浜東地区において既存の街区公園の再整備に向け、材木座や梶原で行いました地元の多様な世代の皆様の参画によりますワークショップを開催して計画づくりを行っているところでございます。このように、計画づくりから参画することにより、地元の方に愛される公園づくりを目指していきたいというふうに考えております。今後とも、腰越地域を含めた公園等の整備について努力していく所存でございます。
 
○16番（納所輝次議員）　　スポーツ施設の整備について伺います。これまでの取り組みと今後の検討状況はいかがでしょうか。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　スポーツ施設の整備のこれまでの取り組み状況につきまして、この４年間の取り組み状況について御報告申し上げますと、まず平成17年にスポーツ振興基本計画を策定いたしまして、その計画の中で総合グラウンド、総合体育館の整備をしていくという、そういった目標を定めました。そして、18年に前期実施計画を策定いたしましたが、その中でスポーツ施設の整備を計画として掲上してまいりました。19年になりまして、スポーツ施設建設基金条例を制定させていただきまして、20年から現在に至るまで基金１億2,000万円を積み立ててまいりました。
　今後の取り組みでございますけれども、広く学識経験者、市民の方あるいは関係団体の方にお集まりいただきまして、スポーツ施設の整備懇話会を今年度立ち上げまして、広くいろいろと御意見いただきながら、今後本市のスポーツ施設の整備のあり方について検討していきたいと、そんなふうに思っております。
 
○16番（納所輝次議員）　　次に、学校教育の充実について伺ってまいりたいと思います。
　石渡市長は少人数学級や少人数指導の推進、また読書、語学、情報教育などの充実を図り、鎌倉で教育を受けてよかった、受けたいと思える環境づくりを図る、不登校・引きこもりなどの対策に努めるとして少人数学級、少人数指導、情報教育などの充実、不登校・引きこもり対策に取り組むと述べておられます。
　一方、公明党市議会議員団は総合教育センターの設置、少人数指導の充実、小学校からの英語教育の充実、スクールアシスタントの全校配置、学校職員室の冷房設置、子ども読書推進計画の策定、学校図書館への専任司書または図書館専門員の全校配置、特別支援教育コーディネーターの配置、特別支援学級の充実、中でも小・中一貫の療育支援体制、中学校への増設、また学級介助員、普通学級援助員生徒の確立を要望してまいりました。平成18年度から始まりました小学校少人数学級の教育的成果を伺いたいと思います。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　少人数教育の教育的成果という御質問でございます。少人数教育を実施しております小学校低学年は基本的な生活習慣であるとか、基礎的な学習態度を身につける大切な時期でございます。また、学習におきましても、基礎・基本となる内容を身につける、やはり大切な時期であろうというふうに考えています。
　少人数学級にすることで、学校生活の初めの段階、つまり低学年の時期に集団生活に適応できるように指導する上で、教師の目が多くの児童に行き渡るなど、効果的であり、教員からは児童一人ひとりに応じた細やかな指導により、児童本人はもとより、保護者に対しても生活面、学習面での不安を解消し、落ちついた環境で学校生活を送ることができるようになっているとの評価をいただいております。
　こうした少人数学級での指導につきましては、保護者の方々からも高い評価をいただいておりまして、学校に対する保護者からの信頼も増しているものと考えております。
 
○16番（納所輝次議員）　　学校におけるカウンセリングの実施、教育相談指導員やメンタルフレンド派遣による訪問相談の実施状況と、その成果を伺いたいと思います。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　教育相談室におきます相談件数につきましては、平成17年度と20年度で比較をさせていただきたいと思います。
　相談件数につきましては、平成17年度1,023件であったものが、平成20年度には2,138件と２倍に増加をしております。また、教育相談指導員等の家庭や学校への訪問による相談件数は、平成17年度が11件、平成20年度は158件と、やはり大きく増加しております。
　また、メンタルフレンドの派遣回数につきましては、平成17年度が50回であったものが平成20年度は12回と、これは減少しております。メンタルフレンドにつきましては、メンタルフレンドそのものが大学生でお願いしておりまして、専門の相談指導員でないことから、やはり訪問する家庭の環境などにも配慮しながら慎重に対応することが求められるというケースがふえているために減少傾向にあるというふうに理解しております。
　また、先ほどの前段で御説明させていただきました相談件数が増加していることにつきましては、相談室を周知するためにチラシ等によります保護者の方々であるとか、教職員への情報提供をこれまで行ってきたこと、また教育相談指導員などの学校訪問であるとか、関係機関との連携強化が図られてきたこと、あるいは学校におきます児童・生徒の指導関係の会議などで、相談指導担当が参加することによりまして情報の共有化が図られてきていることなど、さまざまな取り組みによりまして、早い段階から継続的な相談支援をできる体制が整えられてきたんだろうというふうに考えております。
 
○16番（納所輝次議員）　　学校施設の耐震工事の促進について伺います。
　石渡市長は、校舎、体育館など耐震補強工事の推進や、トイレや施設の改修など、学校施設の環境整備に努めるとしておりました。昨日、同僚議員の質問と重複するわけでございますけれども、改めて校舎、体育館の耐震診断、耐震補強の実施状況と今後の見通しを伺います。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　市内の公立小・中学校では、現在までに全体の80.2％が耐震強度を満たす工事を完了しております。残りの耐震強度を満たしていない学校については、平成23年度にすべて完了する計画であったものを前倒しいたしまして、平成22年度末までには完了を目指すこととして、今工事等を進めております。
　今年度につきましては、富士塚小学校、玉縄中学校、御成中学校の体育館、これの工事は既に完了しておりまして、七里ガ浜小学校、深沢中学校、岩瀬中学校、それぞれの校舎の工事を今現在行っているところでございます。これによりまして、今年度末には耐震化率が86.8％となります。耐震診断で残っているのは、あと７校の体育館でございまして、その診断と設計を今年度中に行い、工事については先ほど申しました22年度に完了させる予定でございます。
　また、校舎の耐震工事が未実施であります岩瀬中学校についても、平成22年度には耐震工事が完了する予定であり、その段階での耐震化率は全体で96.2％となります。
　残る3.8％につきましては改築予定でございます大船中学校ということでございまして、この改築に向けまして計画の策定等、今現在準備を進めているところでございます。
 
○16番（納所輝次議員）　　その耐震補強についての、大船中学校なんですけれども、それは改築があるということで、それまでの期間、ちょっと心配でございますので、できれば校舎内の什器備品の転倒防止ですとか、設備の落下防止対策等をしっかりと行うべきであろうと思っております。
　また、学校の安全、警備員の配置について伺います。
　石渡市長は、安全で安心して学校教育が受けられるよう警備員の配置などを行うとともに、地域との連携を深めるとしておられまして、公明党市議会議員団も児童・生徒の登下校時間の安全確保、スクールガードの配置を主張してまいりました。
　そこで、小学校全16校への学校警備員配置の成果と課題、また中学校の警備体制の課題を伺いたいと思います。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　小学校全16校への警備員配置の成果と課題、また中学校への警備体制の課題ということですが、まず成果ということでございますが、警備員を小学校に配置することによりまして、犯罪への抑止力となり、児童や保護者から好評をいただいております。安全確保に係る教員の負担が軽減されたということもまた成果として挙げられると思います。さらに、警備員の習熟度や経験値が年々向上しておりまして、来校者の見きわめがより適切に、効率的に行われるようになって、地域や保護者の方々との信頼関係も構築されているものだというふうに考えております。
　また、課題といたしましては、警備員を配置しまして数年たっておりますけれども、気の緩みであるとか、なれ合いが起きないように、学校を通じてその業務状況を確認するなど、警備会社の管理部門による抜き打ちの巡回などもお願いしておりまして、質の維持であるとか、業務の評価を行っているという状況でございます。また、警備員という立場から、見かけない方々に質問することなどもございまして、そういったことでトラブルになるケースもまれにございます。接遇といいますか、言葉遣い等を含めましてですね、警備会社とはよく連絡をとって業務を進めていくという必要があろうかと思います。
　続きまして、中学校の警備体制の課題ということでございますが、小学生、とりわけ低学年は、小学生の低学年につきましては、身体的・社会的に見て非常に弱い立場にございまして、犯罪行為に対しての抵抗力に乏しく、近年の凶悪化、巧妙化する犯罪例を見ましても、やはり警備員を配置することによる安全性の確保というのはやはり必要だというふうに考えております。
　一方、中学生については、心身の成熟をもって、犯罪行為に対する一定の抵抗力が備わってきているということで、中学校におきましては、正門にカメラつきのインターホンであるとかを設置し、また人感センサー、人で感知するセンサーをやはり設置いたしまして、不審者への対応を行っているという状況でございます。
　また、全国的にも公立中学校の警備員配置というのは例がございませんで、登下校時に、小学校と違いましてクラブ活動なども含めまして、不規則な時間帯になることもございまして、警備体制としてもやっぱり難しい面があるんだろうというふうに思います。中学校の警備については、生徒の安全のための手法については、また今後とも検討していかなきゃいけない課題だろうと考えております。
 
○16番（納所輝次議員）　　中学校の警備について、やっぱり私の地元にございます中学校でも、ちょっと不審な方、知らない方が校舎内に入って、出くわして、怖い思いをしたことがあるというお話、複数伺ったり、また新学期が始まりました。学校が始まると同時に防災安全情報で不審者メールが頻繁に流れるというように、怖い思いをしてるのは中学生、特に中学生の女子生徒でございますけれども、学校が始まるたびに怖い思いをしてる生徒が出てきてるということも踏まえて、人の配置も難しいことは十分承知しております。また、さまざまな防犯体制、また生徒を守る体制というものは教職員と協力をして、また保護者とも協力しながら、いい体制を模索をしていっていただきたいと思っております。
　この４年間の教育委員会の取り組みなんですけれども、その４年間の成果を、ちょっと教育長にお伺いをしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
 
○熊代徳彦　教育長　　まず、たくさんございますけれども、６点に絞りまして申し上げたいと思います。
　まず１点目でございますけれども、少人数教育の充実、これはわかる授業と基礎学力の定着、それからさらに個に応じました教育を推進するために、平成19年度にですね、小学校１年生を対象とした少人数学級、これ35人学級の編制でございますが、導入いたしました。さらに、平成20年度には対象を２年生までに拡大したと、これが１点でございます。内容につきましては、今、担当部長のほうからもお話がございました。
　それから、２点目は学校施設の耐震工事の促進ということでございますけれども、児童・生徒の学習環境の整備・充実を図るために学校施設の耐震工事、あるいは第二中学校の改築工事、そして腰越小学校のプール建設工事を行ったということが挙げられます。
　３点目でございますけれども、学校施設の耐震工事につきましては、計画を前倒ししまして、改築予定校の第二中学校、大船中学校を除く小学校校舎、体育館の耐震化について、平成22年度までには完了することとしております。
　４点目でございますけれども、第二中学校の改築につきましては、平成18年度に策定いたしました鎌倉市立第二中学校改築基本計画に基づきまして、平成19年度基本設計、平成20年度実施設計を完了し、平成21年度には仮設校舎の建設、既存校舎の解体、新校舎建設の着工と進めてまいりまして、平成22年度末には完成を目指しております。
　それから、ただいま先ほど申し上げましたように、腰越小学校におきましては、平成５年にＰＴＡや住民からプール建設の要望が出されておりました。懸案であった学校プールが平成19年度に完成いたしまして、20年度の６月から供用を開始したところでございます。
　それから、学校の安全・安心を図るために、平成18年度から小学校16校に１名の警備員を配置していただきました。これは、大変早くですね、要望してから実現までにスピードを上げて、この件は運んでいただきましたおかげで大変好評でございます。
　厳しい財政状況の中で、効率的な学校経営と経費の縮減を図るため、平成19年度から学校給食調理業務の民営化に取り組んだところでございます。平成19年度は４校、平成20年度に２校、平成21年度に１校実施したところでございます。
　以上、計画したものは関係機関の協力のもとに順調に進んでおりますし、今後ともさらに努力を重ねていきたいというふうに思っております。
 
○16番（納所輝次議員）　　これまで市長が挙げられた政策の１番目、子育てをしたい鎌倉ヘについて伺ってまいりましたけれども、その成果、全般的に市長にお伺いをしたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　子育てをしたい鎌倉へということで、るる御質問のあったとおりの内容を進めてまいりました。社会全体で子育て支援をする体制を築いてまいってきたというふうに考えております。また、お子さんたちが安全に、そして安心して学べ、また遊べる環境の整備にも取り組んできたところでございます。
　大変に限られた財源の中でもございます。まだまだ、当然課題はたくさんあるということは思っておりますが、こうして取り組んできたことによって、本市の子育て世帯の転入・増加がございまして、年少人口の増加ということにも結果的につながってきたというふうに考えておるところでございます。
 
○16番（納所輝次議員）　　次に、政策の２番目に挙げられました市民の声が生きる鎌倉へを取り上げたいと思いますけれども、まず、自治基本条例の制定について伺います。
　石渡市長は、市民の参画と協働のもとに、市民自治の基本となる自治基本条例を制定するとしておりました。現在、策定作業が進められておりまして、公明党市議会議員団も自治基本条例の策定を主張してまいりましたし、また議会としても自治基本問題特別委員会を設置して、既に議会としての考え方をまとめております。この鎌倉市自治基本条例策定に向けての準備状況と、今後の予定を伺います。
 
○小村亮一　経営企画部長　　市民自治の基本となりますルールづくりでございます自治基本条例の制定を市民の皆さんと協働で進めるため、平成18年１月にですね、鎌倉市自治基本条例策定市民会議を設置をして議論を行ってまいりました。約３年間にわたる活動の成果としまして、本年３月には、市民会議代表から市長に対し、自治基本条例素案大綱、それと別に、二つの有志案が提案されたところでございます。
　現在、市としての考え方を整理するため、市民会議からの提案を踏まえ、庁内検討や専門家との意見交換を行っているところでございます。
　今後は、22年度の条例制定を目指し、市民一人ひとりが主役となる地域力を生かしたまちづくりを進めていきたいと考えております。
 
○16番（納所輝次議員）　　次に、その中の地域コミュニティーの活性化について伺いたいと思います。
　石渡市長は、地域における人と人とのつながりを大切にした地域のコミュニティーの活性化を図るため、地域コミュニティーのあり方や計画づくりを地域の皆さんとともにつくるとされ、現在そのモデル事業がスタートしております。その玉縄モデル事業、大町モデル事業の推進組織運営状況を伺いたいと思います。
 
○小村亮一　経営企画部長　　地域の皆さんが主体的に協力し合いながらまちづくりを推進するためのモデル事業を平成20年度から玉縄地域及び大町地区で実施しております。
　玉縄地域におきましては、地域の情報基盤づくりを目標といたしまして、玉縄自治町内会連合会などで構成する玉縄ｉネットコミュニティ運営会議を設置いたしまして、本年３月にはホームページを一般公開をしたところでございます。
　また、大町地区におきましては、地域カルテの作成を進めるため、大町自治連合会などで構成いたします大町地域カルテ作成会議を設置いたしまして、大学の協力・支援を受け、地域防災マップを作成しているところでございます。
　玉縄地域、大町地区における事業は、参加の輪を広げながら着実に現在進んでいるところでございまして、市としましても、これらの自主的な取り組みを継続的に支援していくとともに、こうした取り組みを他の地域、地区にも拡大し、地域コミュニティーの活性化を図ってまいりたいと考えております。
 
○16番（納所輝次議員）　　非常にそのモデル事業の波及効果というもの、大きく期待をするわけでございます。また、そういった町の声を吸い上げるために、市長はまちかどトーク、それからサラリーマン、勤労者との懇談会を開催をしてこられたわけでございますけれども、その開催の状況について伺いたいと思います。
 
○小村亮一　経営企画部長　　市長と語ろう〜まちかどトークは、この４年間で29回実施いたしました。特定の世代の方などを対象とした市長と話す会は、平成18年度、19年度、この２カ年は子育て中の両親との懇談と、サラリーマン、勤労者との懇談をいたしました。20年度は商工会議所、商店会会員との懇談を実施をしたところでございます。市民の皆さんと市長が直接対話する場におきまして、道路の補修などの日常生活に密着したことから、市政の運営、施策に対する提案など、さまざまな生活者の視点からの御意見をいただいたところでございます。すぐに対応すべきことは早急に改善を図り、将来に向けた提案につきましては、検討を行い、実現可能なものにつきましては、その後の施策や実施計画に反映をさせているところでございます。
 
○16番（納所輝次議員）　　この政策２、市民の声が生きる鎌倉へについては、その自治基本条例と地域コミュニティーの活性化、２点について伺ったわけでございますけれども、この政策２、市民の声が生きる鎌倉についての成果を市長に伺いたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　市民の声が生きる鎌倉へという成果でございますが、市民に市政に参画していただくための基礎的な取り組みでございます自治基本条例の制定、また地域コミュニティーの活性化を新しい取り組みとしてスタートをさせたところでございます。
　また、広聴活動につきましては、市民の皆さんの御意見、また御提案を伺う機会をとらえて、さまざまな場を設定して、きめ細かに対応してきた所存でございます。
　私は、まちづくりは市民の皆さんが主役となり、行政とともに力を合わせて進めるものだというふうに考えておるところでございます。この４年間におきましても、市民の皆様方の生のお声を聞きながら、市政に参画するための機会の充実に努めてまいってきた所存でございます。
 
○16番（納所輝次議員）　　続いて、政策３、女性の視点を生かした鎌倉へについて伺います。
　その中で、石渡市長は取り組むべき課題として、男女共同参画事業の推進を挙げられております。この男女共同参画社会の実現に向けて、男女共同参画条例の制定、男女共同参画事業の推進、審議会など女性登用率の向上、女性職員のさらなる登用を目指し、男女共同の意識啓発や女性のための相談・支援体制の充実、鎌倉の女性史の発行、また審議会等への女性委員の参画率の引き上げに努め、管理職への女性の登用をさらに進めるとしてこられました。
　公明党市議会議員団も審議会等における女性の登用率アップなどを強く求めてきたわけでございますけれども、まずこの男女共同参画条例の制定に伴う男女共同参画事業の推進状況を伺いたいと思います。
 
○相澤千香子　市民経済部長　　平成19年２月に鎌倉市男女共同参画推進条例を施行いたしまして、男女共同参画社会の理念を実現するための取り組みを推進しております。今御紹介のありました鎌倉の女性史や情報誌の発行、セミナーやフォーラムを開催して啓発活動を充実させました。
　また、女性の人材育成を目的とした女性のためのステップアップ講座や企業を対象としたワーク・ライフ・バランス講座を実施いたしまして、就労面からの支援を行いました。また、女性のための相談体制の整備・充実を図りました。
 
○16番（納所輝次議員）　　女性職員の管理職登用の状況はいかがでしょうか。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　女性管理職の登用状況でございますが、平成16年度が4.4％でありました。21年度になりまして5.9％となっており、増加をいたしております。
　行政運営におけます女性の視点の重要性は認識しているところでございますが、育児休業制度の充実などにより、女性が働きやすくなっている反面、家庭を主体に考えて働かなければならない現実から、管理職になる前の段階の係長への昇任辞退が多く見られるなど、本人が登用を望まない傾向もございます。これらのことが女性登用の課題となると考えております。
 
○16番（納所輝次議員）　　審議会等への女性委員登用状況はいかがでしょうか。
 
○相澤千香子　市民経済部長　　審議会への登用状況の各年度末の登用率ですが、平成17年度が21.4％、18年度が19.5％、19年度が23.0％、20年度が24.3％となっておりまして、鎌倉市における審議会等への女性委員の登用推進要綱で定めた各年度の目標値を達成しております。
 
○16番（納所輝次議員）　　ここで、政策３、女性の視点を生かした鎌倉へについての成果を市長に伺いたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　特に、平成18年度に男女共同参画推進条例、これを制定をさせていただいたことは大きな成果だというふうに考えております。
　市民との協働事業の推進、また審議会等への女性委員の登用率の向上など、男女共同参画社会の実現に向けて、私は一定の成果が着実に上がってきたというふうに考えております。
 
○16番（納所輝次議員）　　次に、政策４に挙げられました行政と市民の心が通う鎌倉へについて伺います。
　石渡市長は、これまで実施してきた職員数の削減、人件費の引き下げ、経費の削減など、行財政改革をさらに進め、最少のコストで最大の市民サービスが提供できるよう努める、向こう６年間に150人以上の職員数の削減を行う、行政と市民の心が通うまちづくりを進める一環として、市民が参画するまちづくり研究所を設置するということで、職員数の削減、それが平成17年から22年度で150人以上、人件費の引き下げ、市民が参画するまちづくり研究所、シンクタンクを設置、職員数適正化計画、行政評価制度の導入、指定管理者制度の導入に取り組むとしておりました。
　私ども公明党市議会議員団は、その主張の中で組織のフラット化、公共施設の総合的・戦略的維持管理体制の確立、行政評価制度の確立、電子自治体の構築、住民基本台帳カードの普及と空き領域を利用した市民サービスの提供を強く求めてまいりました。また、職員の能力、市民サービス意識の開発研修の充実、民間企業等のノウハウを取り入れるなどをした加点主義を取り込んだ人事評価制度、職員提案制度の充実についても要望し、主張してきたところでございます。
　そこで、課題として市長が挙げられました行財政改革の推進について伺いますが、まず職員数の削減について、第２次職員数適正化計画策定後のこれまでの取り組みにおいて浮かび上がった課題と、今後の見通しを伺います。
 
○小村亮一　経営企画部長　　第２次職員数適正化計画でございますが、多様化・複雑化する市民ニーズに対して、最少の経費で最大の効果を上げるために、多様な担い手の活用や民間との協同などにより進めてきております。これまでおおむね順調に適正化を図ってきたというふうに考えてございます。
　職員数の削減によりまして、職員１人当たりの業務量が増大している、こういった面がございますので、職員配置にも配慮しながら、職員一丸となって市民サービスの向上につながる体制づくりを今後も図っていきたいと考えております。
 
○16番（納所輝次議員）　　その適正化計画に伴う職員数の削減でございますけれども、一律に減らすということではなくて、やはり大事な部分、例えば消防本部でありますとか、そういったところは充実を図ったとしても、市民は逆に賛成、後押ししてくれるんじゃないかなというふうに思っております。
　適正化という中で、事務量の増大も見ながら、一人ひとりがやはりモチベーション高く取り組めるような体制づくりを希望したいと思います。
　次に、行政評価制度について伺いますけれども、その行政評価制度の導入について、施策進行評価の取り組み状況と、その評価の概要を伺いたいと思います。
 
○小村亮一　経営企画部長　　行政評価でございますけれども、都市経営を行う上での一つの手法として位置づけておりまして、評価結果を基本計画の進行管理に活用してございます。市民意識調査結果を反映した目標指標の設定、あるいは外部の専門家や市民の視点を入れた評価、そしてＰＤＣＡサイクルを意識した評価を継続するなど、着実な成果に結びつくよう配慮をしております。
　平成21年度評価結果では、各指標の基準でございます平成17年度調査結果と比較し、３指標すべてで改善の傾向が見られました。特に、満足度指標では、全27分野中25分野で改善が見られ、市民の満足度の向上という成果を得ているというふうに感じております。
　今後も充実した市民サービスを行うため、行政評価を活用し、成果に結びつけていきたいと考えております。
 
○16番（納所輝次議員）　　この行政評価制度というのは、事務事業評価から始まって施策評価、最後は政策評価に行けるといいとは思うんですが、この政策評価自体の定義もまた難しいものでありまして、まずは現在行っております施策進行評価、これがより精度を上げて、それがさらに現場の業務に反映できるような体制づくりをさらにチェックをしていっていただきたいと思います。
　そのうちの窓口サービスの向上について伺います。
　窓口対応の迅速さ、丁寧さなどのサービス向上、これはどのように検証してるのかお伺いいたします。
 
○小村亮一　経営企画部長　　窓口サービスの向上につきましては、市役所を訪れる市民の方が職員の応対などにつきましてどのように感じているか、定期的にアンケート調査を実施して検証しております。
　平成20年度の結果でございますが、職員対応のうち、あいさつ、説明の仕方、言葉遣い、服装、これらがよい、または普通と答えた割合が98.3％でございました。前回、平成18年に行ったアンケート調査の結果でも、よい、または普通とされた割合は、同じく98.3％でございましたが、そのうち、よいとされた割合は18年度より4.2ポイント向上しております。
　今後も、来庁される方に100％満足していただけるよう、窓口サービスの向上に努めていきたいと考えております。
 
○16番（納所輝次議員）　　平成18年度から実施しております土曜日の一部業務窓口の開設による利用状況と今後の取り組みを伺いたいと思います。
 
○小村亮一　経営企画部長　　土曜日の窓口開設は、平日に市役所に来庁することが難しいお勤めの方たちのため、便宜を図ることを目的とし、既に開設していた市民サービスコーナーに加えまして、平成18年５月から、原則として毎週土曜日、午前９時から午後５時まで開設をしてございます。
　開設職場は市民課と保険年金課でございまして、取り扱い業務は市民課につきましては、住所異動の届け出、印鑑登録の手続、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍関係証明書の発行でございます。また、保険年金課は、国民健康保険の資格取得、資格喪失の届け出、こういう業務になってございます。利用実績、件数でございますが、平成18年度が１日平均約106件、19年度が約116件、20年度が約118件となっており、今、利用者数の定着が見えてきたという段階でございます。
　土曜日の窓口開設につきましては、「広報かまくら」、ホームページ、それからケーブルテレビ、鎌倉エフエムによる周知を現在しておりますが、今後も広報に工夫を行うなどしながら、開設日数の適正化についても検討していきたいと考えております。
 
○16番（納所輝次議員）　　次に、職員の意識改革の促進について伺います。
　21年度、職員の意識改革のための取り組み方針策定に至るまでの経過で、どのような議論が行われてきたのか、また職員が主体的に取り組むためにどのように取り組んでいるのかお伺いをしたいと思います。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　職員の意識改革のための取り組みについてでございますが、平成20年４月から信頼回復のための職員意識改革委員会を開催いたしまして、平成21年６月に職員の意識改革のための取り組み方針を作成したところでございます。
　会議は、よりよい職場にするための前向きな議論を中心とし、各職場で実施している風通しのよい職場づくりや事務処理のチェック体制などの取り組みについての管理職へのアンケートを実施し、その結果を共有することで事務改善に生かしていくことといたしております。また、職員みずからの意識改革を進めるために、職員行動憲章を策定し、市民や職員自身の目にとまりやすいよう掲示したところでございます。
　取り組みはまだ始まったばかりでございますが、今後もこの取り組み方針に基づき、意識改革の研修の実施など、職員の主体的な意識改革につながる取り組みを鋭意努力して、進めてまいりたいと考えております。
 
○16番（納所輝次議員）　　ぜひそれがきちんと実を結ぶよう希望したいと思いますけれども、次に人事評価制度の導入について伺いたいと思います。
　21年度、部・次長に試行導入されておりますけれども、その内容と、どのように取り組んでいるのか伺いたいと思います。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　人事評価制度についてでございますが、平成21年、今年度から部長職、次長職に対して実績評価の試行を実施しているところでございます。その内容でございますが、当該年度の目標、業務におけるそのウエートづけ、難易度を設定した上で年度末にその実績についての達成度を評価するものでございます。
　今年度試行した結果を見ながら、本格導入に向けた課題整理をいたしてまいりたいと考えております。
 
○16番（納所輝次議員）　　以上、ちょっと細かく伺ってまいりましたけれども、この政策４、行政と市民の心が通う鎌倉へについての成果、これは市長はどのようにお考えでしょうか。
 
○石渡徳一　市長　　行政と市民の心が通う鎌倉への成果でございますが、まずは行財政改革でございますが、第２次職員数適正化計画、この着実な推進、そしてまた職員給与費の減額、特殊勤務手当の廃止などの見直しを行ってまいりました。結果的に人件費の削減に努めてきたところでございます。
　また、行政評価の充実と活用に努めてまいり、やはり都市経営の視点、また都市経営の推進をしてまいりました。窓口サービスの向上でございますが、まず市役所の窓口のレイアウトの改善などを行いましたし、土曜窓口の開設を行ったところでございます。
　常々、私はやはり現場主義ということを言ってまいりました。市政運営における現場主義、これをさらに徹底をさせて、これからもやはり市民の方と行政がしっかりと心の通う鎌倉づくりを邁進してまいりたいというふうに考えております。
 
○16番（納所輝次議員）　　続きまして、政策５、だれもが安心して暮らせる鎌倉へについて伺います。
　高齢者福祉の充実について、石渡市長は特別養護老人ホームを整備し、待機者の解消に努める、また、介護老人保健施設の整備に努める、各地域に老人福祉センターを整備するとともに、熟年パワーの活用や元気な高齢者がいつまでも元気でいていただくための施策、事業の充実を図るとし、高齢者支援事業に取り組むとしてこられました。
　公明党鎌倉市議会議員団としても、介護予防体制の強化・充実、介護高齢者福祉施設の整備、介護事業者、ケアマネ、ヘルパーのスキルアップ支援、特別養護老人ホームの設置導入を積極的に進めるべきであると主張してまいりました。
　この特別養護老人ホームの整備について、目標ベッド数に対する整備状況と今後の見通しを伺います。
 
○石井和子　健康福祉部長　　特別養護老人ホームについては、鎌倉市高齢者保健福祉計画では、平成23年度までに700床を整備することを目標としております。平成19年度、20年度で３施設219床を整備いたしました。既にある施設と合わせまして、現在８施設583床まで整備が進んでおります。
　それから、現在進めております計画といたしまして、社会福祉法人が関谷において長期80床、短期20床の特別養護老人ホームを整備する計画がございます。現在、協議を進めております。
　その後の施設整備についてでございますけれども、平成24年度から始まります次の鎌倉市高齢者保健福祉計画を策定する中で、特別養護老人ホームの入所待機者の実態を把握し、目標整備数の見直しを行いまして、新たな数値を設定し、施設整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
 
○16番（納所輝次議員）　　続きまして、老健、介護老人保健施設の整備状況と今後の見通しを伺います。
 
○石井和子　健康福祉部長　　介護老人保健施設、こちらも同じように、鎌倉市高齢者保健福祉計画で定めております。平成23年度までに540床の整備を目標としております。現在、８月末時点で４施設360床を整備いたしております。あと180床が必要ということでございますけれども、現在、事業者より１施設、120床程度の介護老人保健施設の整備計画の相談を受けており、実現に向けて支援をしておるところでございます。
　その後の施設整備につきましては、先ほど申し上げました特別養護老人ホームと同じように、平成24年度から始まります次の計画を策定する中で、介護老人保健施設の入所待機者の実態を把握いたしまして、目標整備数の見直しを行い、新たな数値を設定し、施設整備を図ってまいります。
 
○16番（納所輝次議員）　　今後の課題として、施設の充実とともに、施設に従事する人材の育成も市として積極的に行うべきであろうと思います。特に、ヘルパーになろうとしても、資格を取るための受講費が高くて、あきらめてしまったという声も多く聞いております。以前、国の補助を受けながらも市で行ってきたヘルパー資格を取るための受講費の助成、これは経済対策の一環としても復活させるべきではないかと思っております。
　次に、障害者福祉の充実について伺います。
　石渡市長は、障害者福祉計画を策定し、グループホーム、地域作業所、障害者福祉施設の整備に対して支援充実を図る、また障害児の放課後余暇施設や生活相談支援体制の充実に努めるという政策を掲げ、障害者福祉計画の策定、グループホーム、地域作業所、障害者福祉施設の整備への支援、身体障害者福祉施設整備助成、心身障害者福祉施設「鎌倉はまなみ」の支援、三浦半島地区障害保健福祉圏域身体障害者療護施設支援、障害児放課後余暇支援、また生活相談支援体制の充実に取り組むとされております。
　公明党市議会議員団も障害者基本計画の策定、多目的トイレの設置推進を図る中で、３障害に入らない発達障害に対しても、就学前から学校在学中、学校卒業後まで長期にわたり支援する体制の確立を図るとともに、発達障害の早期対応を図るため、５歳児健診の実施を求めてきております。それが発達支援システムネットワークの確立から発達支援室への拡充、５歳児すこやか相談の実施まで進めてきたことは高く評価するものでございます。
　その発達支援室、この運営状況を伺いたいと思います。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　発達支援室につきましては、障害福祉のみならず子育て支援の観点から、この４月にこどもみらい部に設置いたしました。特別な支援を必要とする児童とその保護者への支援を福祉センターとあおぞら園におきましてお子様の発達が少し気になるというところから気軽に相談を受けて、継続的な支援につなげることができるようになりました。
　発達支援室におきます主な取り組みでございますが、相談や継続的支援のほかに、保護者のレスパイトなどを目的とした障害児放課後余暇支援事業、保健福祉、教育など、関係機関の連携のもと、ライフステージに応じた一貫した支援を行う発達支援システムネットワーク事業、それから発達障害児の早期発見を目的とした５歳児すこやか相談などがございます。
　まず、障害児放課後余暇支援事業につきましては、大船と深沢の２カ所で実施しておりまして、平成20年度は大船と深沢の２施設合計で、延べ利用者数が2,951人ありました。１日当たりにして10人以上が御利用になっております。
　玉縄地域における子育て支援施設の整備にあわせまして、３カ所目の設置を検討しているところでございます。
　それから、発達支援システムネットワークにつきましては、現在16人の方に対して関係機関の横断的な支援を継続的に行っております。
　それから、５歳児すこやか相談でございますが、初年度の平成20年度におきましては、保育所２園と幼稚園１園の３園で行いまして、平成25年度には市内の年中年齢児、児童全員を対象としまして実施する予定になっております。以上でございます。
 
○16番（納所輝次議員）　　障害者の自立を目指す中、つい最近、城廻にケアホーム「ぽらん」というグループホームが開設され、この９月１日から４名の方が生活をスタートされました。これは身体と知的の重複する障害を持たれる方が、各方面から支援を受けつつ、自立して生活しようとするグループホームでございますけれども、知的や精神に関するグループホームへの補助メニューはあっても、身体障害者のグループホームについては、居宅介護を中心とする対応のためでしょうか、そのメニューはありませんでした。今回、知的・身体の重複という形で市や県も補助することができ、このグループホームの開設に至ったということは、県域でも初めてのケースとして注目されてるそうでございます。そのグループホームの整備状況、これはいかがでしょうか。
 
○石井和子　健康福祉部長　　障害者のグループホーム、障害がある方が地域で安心して暮らしていくための拠点として重要なものであると認識し、この４年間において整備を進めてきたところでございます。
　平成19年度、20年度に知的障害者のためのグループホームを２カ所、精神障害者のためのグループホームを１カ所、合計３カ所を新たに整備しました。それから、平成21年度、今年度につきましては、ただいま御紹介をいただきました県内でも先駆的な事例として、知的と身体の重複障害者を対象とした車いすで利用できるバリアフリーの施設のグループホームを開設したところでございます。９月１日から入所をされております。これでグループホーム、合計13カ所整備できました。
　今後も、障害者が地域で安心して暮らしていくため、住みなれたところで心豊かに過ごしていただくためのグループホームの整備推進に引き続き努めてまいります。
 
○16番（納所輝次議員）　　こういった取り組みが保健医療福祉センターの早期設立によって、機能的にかつスピーディーに運べる町になることが今後の鎌倉の目標となるべきであると思っております。
　また次に、バリアフリーのまちづくりについて伺いますけれども、石渡市長は駅舎や公共施設の改修、道路段差の解消などのバリアフリー化とユニバーサルデザインに基づくまちづくりを進める、だれもが安心して歩ける歩道整備を進めるとしておりました。
　公明党市議会議員団としても、例えば、鎌倉駅西口の福祉に配慮した道づくりや西鎌倉駅など、特定旅客施設のバリアフリー化を主張してまいりました。
　市内の移動円滑化基本構想に基づく道路及び駅舎のバリアフリー化の進捗状況を伺いたいと思います。
 
○高橋洋　都市整備部長　　初めに、道路のバリアフリー化についてですが、平成15年、16年度に移動円滑化基本構想を策定し、重点地区として鎌倉駅、大船駅、湘南町屋駅、湘南深沢駅周辺の４地区、市道８路線、延長3,140メートルを特定経路として指定いたしました。構想策定から平成20年度までの整備済み延長は1,480メートル、整備率は47％となっております。移動円滑化基本構想では、特定経路以外にも歩道設置に用地取得が必要となる整備が難しい重要な路線を準特定路線として3,660メートル指定しました。このうち、御成小学校、市役所前の210メートルについては、平成18年度、19年度の２カ年で整備を実施しました。
　次に、駅のバリアフリー化についてですが、移動円滑化基本構想に基づく駅舎のバリアフリー化対象駅はＪＲ鎌倉駅、ＪＲ大船駅、湘南モノレール湘南町屋駅、湘南深沢駅の４駅と、これに準ずる重要な駅として北鎌倉駅、江ノ電長谷駅、西鎌倉駅の３駅、合計７駅が対象になっております。７駅のうち、ＪＲ鎌倉駅、大船駅、江ノ電長谷駅、湘南モノレール湘南町屋駅の４駅はエレベーター及びエスカレーター、スロープによりバリアフリー化が図られました。
　対象駅であるＪＲ北鎌倉駅、湘南モノレール西鎌倉駅については、平成22年度をめどにバリアフリー化に向け、事業者と共同で地元や関係機関との協議・調整を行ってるところでございます。
　また、湘南モノレール湘南深沢駅につきましては、深沢のまちづくり状況を見ながらバリアフリー化を進める予定でございます。
 
○16番（納所輝次議員）　　その湘南モノレール西鎌倉駅のバリアフリー化、これについての協議はどこまで進んでおりますでしょうか、伺いたいと思います。
 
○高橋洋　都市整備部長　　湘南モノレール西鎌倉駅のバリアフリー化につきましては、鉄道事業者が主体となり、平成22年度の完成を目指し、地元自治・町内会を初め、交通事業者、交通管理者、道路管理者と協議・調整を重ねてきました。平成19年度に地元自治・町内会、商店会10団体に説明会を通じて当初計画案を提示しました。
　その後、要望・意見等を踏まえ、計画案を修正を行い、平成20年度、改めて関係団体に説明を行っているところでございます。この修正計画案についても、一部の団体から、さらに要望が提出されたため、鉄道事業者とともに、複数の計画案を検討しているところでございます。検討結果につきましては、本年９月に説明会を開催し、周辺地域の方々の御理解を得ながら、平成22年度工事着手に向け、関係機関と連携をとりながら進めてるところでございます。
 
○16番（納所輝次議員）　　何とかその協議を円滑に進めていただいて、平成22年の工事着手、これを目標として進めていっていただきたいと思います。
　次に、防犯・防災対策の充実について伺います。
　石渡市長は、地域での防犯・防災活動に対し、積極的に支援し、災害時の情報提供や情報収集、避難場所、防災備蓄食糧、資機材などの充実に努める、また災害時の要援護者対策には、地域の連携のもとに体制づくりを図る、そして消防施設の整備を図り、迅速な消火・救急活動ができる体制づくりを進めるということで、具体的には今泉消防出張所、七里ガ浜方面出張所の開設、救急業務の高度化、災害情報伝達体制の充実、防災安全情報提供システムの整備、防災拠点の整備、自主防災組織の拡大、学校児童・生徒の安全対策、学校施設の耐震診断、補強に取り組むとされておりました。
　公明党市議会議員団としては、常設の災害対策本部の設置、防災安全情報のメール配信、住宅用火災警報器の普及促進、その低所得者層等への助成制度の実施、住宅の耐震診断、耐震改修の促進、市域における重点的な浸水対策、坂ノ下地域の津波対策、防災士など自主防災組織のリーダー育成、ＡＥＤの設置促進と普通救命講習受講者増加、県立大船植物園用地の取得、ドクターヘリの離着陸場の増設を主張し、その多くが実を結んできておりますけれども、そのうち、救急業務の高度化の一環として、公共施設へのＡＥＤ配備状況、これについて伺いたいと思います。
 
○畑光則　消防長　　救急業務の高度化の一環であります公共施設へのＡＥＤの配備状況につきましてはですね、実施計画に基づき、市民が多く利用する公共施設を抽出しまして、市役所、各行政センター、体育館などに12カ所、鎌倉市福祉センター、各高齢者福祉施設などに16カ所、市立小・中学校25カ所、合計53カ所の公共施設に設置しました。以上です。
 
○16番（納所輝次議員）　　次に、救急救命士の配置状況と普通救命講習の実施状況はいかがでしょうか。
 
○畑光則　消防長　　救急救命士の配置状況につきましては、消防本部及び７隊の救急隊に救急救命士41名を配置しております。普通救命講習等の過去３年間の実施状況につきましては、平成18年は138回、3,069名、平成19年は152回、3,446名、平成20年は146回、3,704名で、合計436回、１万219名が受講されました。平成21年につきましては、７月末現在ですけども、88回、2,308名が受講されております。以上です。
 
○16番（納所輝次議員）　　着実に普通救命講習受講者、ふえてるようでございます。その御苦労を感謝するとともに、さらなる普及啓発を図っていただきたいことを要望したいと思います。
　次に、ごみの減量化・資源化について伺います。
　石渡市長は、ごみの減量化・資源化をさらに進め、資源化率の向上と、ごみ焼却量の減少を図り、ごみゼロの町を目指すということで、その一環として、現在焼却してる生ごみを資源化する施設の整備に向け検討を進め、リサイクル率アップ、ごみ処理広域化、クリーンセンターダイオキシン類対策、また環境に配慮した市役所づくりやまちづくり、環境保全としては深夜花火対策、町の美化を進めるとしておりました。
　公明党鎌倉市議会議員団としても、ごみ処理広域化は推進するとともに、また周辺住民への配慮と負担軽減に配慮した、いわゆる生ごみ資源化施設の建設というものを主張してきたわけでございます。
　まず、そのうち、ごみのリサイクル率の推移と、今後の課題、例えば生ごみ処理とか、ごみ処理広域化計画でございますけれども、今後の課題について伺いたいと思います。
 
○勝山洋　環境部長　　ごみのリサイクル率の推移でございますけれども、平成16年度が45.6％、平成17年度48.6％、平成18年度50.0％と、このように向上してきたところでございますけれども、平成19年度につきましては、焼却残渣の溶融固化処理に係る資源化量のとらえ方というものが変更されたこともございまして、47.6％と下がりました。
　平成20年度でございますが、これはまだ県のほうに処理実績報告書を提出してない段階でございますけれども、平成20年度は48.9％というふうに見込んでございます。全国的には、平成18年度までのこの数値の結果が発表されてございまして、本市は10万人以上の都市で平成16年度から18年度まで、３年連続で第１位となっているところでございます。
　また、今後のごみ処理の課題ということでございます。私どもは、常時申し上げているとおり、生ごみの資源化を図るということが、これがもう最重要課題だというふうに認識をしております。そこで、下水汚泥と生ごみを混合集約処理して、エネルギーの回収を図る山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の整備に向けまして、今年度基本構想、基本計画の策定に向け、事務を進めてございます。
　また、もう一つの課題でございますごみの広域処理ということでございます。これにつきましては、本年２月に逗子市の既存焼却施設について、当面10年を超える延命化を行う、こういう方針を逗子市さんが決定をしたことによりまして、鎌倉市と逗子市の焼却施設を逗子市に早期に整備するということは困難な状況になっているわけでございます。
　そこで、本市の焼却ごみの処理についての方針を生活環境整備審議会の御意見をいただき、早期に決定していくべく、今事務を進めているところでございます。
　また、逗子市と、平成18年４月に締結をいたしました覚書の見直しにつきまして、両市のごみ処理広域化検討協議会において早期に協議をしていきたいと、このように考えております。
 
○16番（納所輝次議員）　　ごみのリサイクル率も余りその基準というのを途中で変えないでいただきたいなと思うわけでございますけれども、その中にございます生ごみ処理ということですが、山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設建設について、住民理解への取り組みはいかがになっておりますでしょうか、伺います。
 
○高橋洋　都市整備部長　　山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の地元への説明につきましては、山崎浄化センターに隣接する山崎西町内会の皆様を対象とした説明会を昨年の12月13日、本年１月17日の２回、山崎浄化センター内において開催を行いました。２月11日には、同センターの施設見学会も実施しております。また、臭気対策に係る報告会につきましては、現在まで４回開催しているところでございます。
　また、１月19日から30日にかけて、市内５地区、６カ所において全市的な説明会を開催しました。山崎浄化センター周辺住民の皆様からは、施設建設用地の選定経過に対する御不満や、現在同センターにおいて臭気が発生してることから、新たな施設に対しても、特に臭気に対して強い御懸念があるとともに、同浄化センター西側の雨水対策についても強い要望があるところであります。
　現在、臭気につきましては、臭気発生原因調査を踏まえ、臭気改善対策の一つとして汚泥処理系統に消臭剤を添加し、発生源臭気を低減させる対策を行い、良好な効果が得られたことから、今後も継続的にこの対策を実施するところでございます。根本的な対策として、沈砂池等の脱臭設備排気口の位置を変更する改修工事についても今年中に着手する予定でございます。
　次に、雨水対策にかかわる排水施設の工事につきましては、８月中に着工し、今年度中完成見込みでございます。
　いずれにしても、同施設の建設につきましては、山崎浄化センター周辺の住民の皆様の御理解を賜ることが一番大切であると考えておりますので、基本構想、基本計画の策定状況に応じて説明会等を開催しながら、一層の御理解を賜るよう努力してまいりたいと考えております。
 
○16番（納所輝次議員）　　ありがとうございました。ぜひ慎重にまた住民の御理解をいただくように、その努力を傾注していただきたいと思います。
　今まで聞いておりました政策５、だれもが安心して暮らせる鎌倉へについての成果、これは市長、どのようにお考えでしょうか。
 
○石渡徳一　市長　　だれもが安心して暮らせる鎌倉への成果でございますが、ただいま部長が御答弁申し上げた部分は、重複する部分は除かせていただきますが、お年寄りの方、そして障害のある方の施策については、これは部長と重なりますが、９月１日に知的・身体重複の障害のある方のグループホーム「ぽらん」が開設できたこと、これは大変喜ばしいことであり、また大きな福祉政策の前進ではないかというふうに考えておるところでございます。
　また、防災対策につきましては、本年度、災害対策本部室を設置させていただく予定になっております。また、今泉消防署の出張所を開設をいたし、現在七里ガ浜の出張所に向けて取り組んでおるところでございます。
　また、防犯の対策につきましては、子供さんの関連施設の安全パトロールを開始できたというふうに考えております。
　防災・防犯につきましては、やはり一番大きな成果というのは、やはり地域にそれぞれの組織を立ち上げていただいた、市民の皆様方が自分たちの町は自分たちでつくる、また自分たちのお子さんたちは、自分たちの地域で守る、こういった意識の結果として、大変多くの組織を立ち上げていただいて、それが実を結んでいること、大変にうれしく思ってますし、また本当に市民の方の日々の御活動に対しまして感謝を申し上げておるところでございます。
　また、ごみの行政につきましても、リサイクル率が全国１位ということも、これも本当に市民の皆様方の日々の御活動のおかげだというふうに思っておるところでございます。
　安全で、そして安心のまちづくり、これは行政運営の基本だというふうに思っております。市民の方の生命と財産、これを守ること、これは私どもの使命でございます。安心して暮らしていける鎌倉のまちづくり、この４年間の取り組みに対して、私どもとしては全力で取り組んでまいってきたというふうに確信をいたしておりますが、今後もやはり大きな使命、また課題として取り組まなければいけないというふうに考えておるところでございます。
 
○16番（納所輝次議員）　　その後、政策６として、市長は人が集い、にぎわう鎌倉へということで、商工業、観光の振興を挙げ、企業の施設整備に対しての助成や、市内外の大学との連携による商品開発などによって商工業の振興を図る、観光情報や観光案内板などの充実とともに、北鎌倉方面に観光案内所を設置するとしております。
　観光基本計画については、平成18年に第２期観光基本計画が策定され、その進行管理を見守ってるところですが、市内外大学との連携による商品開発については、なかなか難しいようでございます。これについては、先行事例がないわけではなく、例えば、明治大学商学部では、文科省の現代的教育ニーズ取組支援プロジェクトとして、東京都千代田区神田の空き店舗を利用して、広域連携先としては神奈川県の三浦市を選定して、そこから冷凍マグロを卸し、小売をするというプロジェクトを実施いたしました。これは商店街、協力自治体、明治大学商学部の産官学連携によって、学生が企画運営する自治体のアンテナショップとして始まったものでございます。このアンテナショップ、連携自治体の三浦市としても、三浦市東京支店としての三浦の産品を扱うほか、観光案内を行ってきましたし、最近は地域のコミュニティーの場として、神田地域活性化の拠点としても機能しているようでございます。
　三浦市としては、派遣職員１名の人件費だけで話題やニュースを東京のど真ん中で発信してきたと。このニュースは幾つかテレビ番組等で報道されてるのを私も耳にしましたし、また直接教授からもお話を伺ったところでございます。
　このプロジェクトを進めた明治大学商学部の若林幸男教授のゼミでは、これらの実践によるノウハウをＮＰＯとして地域活性化に取り組んでいるということでございました。
　鎌倉市としても産学公の連携を地域活性化の取り組みとして模索すべきではないのかなと思うところでございます。
　また、政策７、新たな人の交流が始まる鎌倉へについて、石渡市長は大船駅東口再開発の促進、大船駅西口整備の促進、鎌倉駅西口整備の促進、鎌倉駅舎バリアフリーの促進、深沢国鉄跡地の整備、旧野村総研跡地の活用を挙げてこられました。再開発や整備事業は大変難しい事業でございますけれども、鎌倉駅舎のバリアフリーは、先ほど御答弁ありましたように、でき上がりましたし、大船駅西口ではペデストリアンデッキの建設が始まろうとしております。深沢国鉄跡地の整備については、先ほど午前中の同僚議員の質問にもございましたけれども、２年後の都市計画決定を目指すところまで来ました。何とか、大船駅東口の再開発は進めていっていただきたいなと思うところでございます。
　重複しますので、ここについてはお答えは結構でございます。
　次に、政策８として、緑を育て共生する鎌倉へについて伺ってまいりたいと思います。
　まず、まちづくり条例の見直しについて伺いますが、この政策８の緑を育て共生する鎌倉へについて、石渡市長は景観に配慮したまちづくりとして、景観法を活用し、鎌倉らしい魅力ある美しいまちづくりを市民とともに進めると、そのため、景観計画の策定や景観条例の見直し、景観地区の指定を行う、また建築物の高さの最高限度を定める地区の指定を行うとしてこられました。特に、地域ごとの土地利用のルール化、開発事業計画に対し、住民の意向がより反映できる制度、非建築物の土地利用や市街化調整区域の土地利用の基準など、鎌倉らしいまちづくりに向けて、まちづくり条例等の見直しを行うとしてこられました。その中心でありますまちづくり制度の総体的な見直しの方向性と現状における課題はどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。
 
○伊藤文男　まちづくり政策部長　　まちづくり制度の見直し、まちづくり条例等の見直しという御質問でございます。まちづくりを進めるに当たりましては、災害に強く、環境保全に配慮をした安全で快適なまちづくりを推進することが重要だと考えております。
　まちづくり条例につきましても、このような視点に立って、市民と行政の協働によるまちづくりが推進できるよう、施策の見直しを図っていきたいと考えております。
　現状の課題でありますが、懸案となっております一団の土地を分割して行う開発事業への対応策、あるいはまた開発事業とならない非建築物の土地利用基準、言いかえますと建築を目的とするものではない土地利用の基準ということになりますが、これの策定。さらには、地域の特性を生かしたまちづくりを進めるための地域ごとのルールの充実などが挙げられます。
　現在、庁内におきまして課題の整理を行っているところでございます。今後、その検討段階で広く市民の方々からの意見募集や意見交換などを行いますとともに、専門的な立場からの検討といたしまして、まちづくり審議会における協議も重ねながら、見直しを図ってまいりたいと考えております。以上です。
 
○16番（納所輝次議員）　　緑地の保全と管理について伺います。
　石渡市長は取得の方向性が決まった広町、常盤山、台峯を初めとした緑地の維持管理と身近な緑地の保全、そして斜面緑地の防災面に配慮した維持管理に引き続き努めるとしてこられました。
　その身近な緑の保全について、今後の取り組みを伺いたいと思います。
 
○土屋志郎　景観部長　　この４年間に、長年の主要課題でありました三大緑地のほか、国、県、横浜市と連携しまして、鎌倉市域についてはですね、昭和44年の当初以来37年の時を経まして、近郊緑地保全区域、50ヘクタールになりますが、その拡大指定の実現をしてきたということでございます。こうした取り組みと並行しまして、寺分一丁目の地区、それから天神山地区など、地域の緑保全にも重要である特別緑地保全地区指定に取り組みまして、平成21年３月末現在で７地区、35.4ヘクタールを指定しております。本市は特別緑地保全地区の指定にもですね、大きな実績を得ている状況でございます。
　このほか、緑のネットワーク形成にも配慮して、先ほど御答弁申し上げましたが、山ノ内西瓜ヶ谷緑地1.4ヘクタールを都市緑地とすることや、新たに梶原五丁目地区4.6ヘクタールの緑地を特別緑地保全地区の候補地とするなど、身近な緑の保全に取り組んでいるところでございます。
　また、保全できた緑地を適正に管理することは重要でありまして、今年度から特別緑地保全地区などで放置されることによって荒廃のおそれのある市有緑地を対象に、今まで以上に市民ボランティアとの協働による緑地管理にも資するよう、これを適正に管理する事業に着手しています。
　今後は、これまで同様に緑地保全の取り組みを着実に進めるとともに、来年度予定しております緑の基本計画見直しの中で緑地保全の進捗に向けてですね、さらに施策展開を検討していきたいと考えております。
 
○16番（納所輝次議員）　　ありがとうございました。この政策８、緑を育て共生する鎌倉へについての成果、市長はどのようにとらえてらっしゃいますでしょうか。
 
○石渡徳一　市長　　緑を育て共生する鎌倉への成果でございますが、まちづくりのルールづくりの取り組みでございますが、鎌倉らしいまちづくりを目指し、まちづくり条例などの見直しによる計画的な土地利用、それと市民参画によるまちづくりを推進してまいりました。緑地の保全につきましては、ただいま部長が御答弁したとおりでございます。また、景観に配慮したまちづくりでございますが、景観計画を策定をいたしますとともに、景観条例を改正をいたしました。景観地区といたしまして、鎌倉駅及び北鎌倉駅周辺を指定することができたわけでございます。また、高度地区の指定にも取り組んでまいりました。
　まちづくりのルールづくりとともに、緑地を保全し、そして景観形成を進めることで、市民とともに鎌倉らしい魅力あるまちづくりを進めてこられたというふうに思っております。
 
○16番（納所輝次議員）　　次に、政策９、文化を創造・発信する鎌倉へについて伺います。
　石渡市長は、世界遺産登録に向け、市民の理解と協力のもとに準備を進めるとして、国指定史跡の整備計画の策定や、永福寺跡の環境整備などに取り組んでこられました。
　公明党市議会議員団としても、市民理解、市民参画の世界遺産登録推進を主張してきたところでございますけれども、世界遺産登録推進の現段階における準備状況と今後の展開を伺います。
 
○島田正樹　世界遺産登録推進担当部長　　世界遺産登録推進の現段階におけます準備と今後の展開についてでございますが、重要遺跡の発掘調査の実施や候補資産の国指定史跡の指定、保存管理計画の策定、環境整備など、世界遺産登録の第一義的な目的である文化財の保護・継承に関する取り組みということにつきましては、この間、着実に進めてまいりました。
　また、若宮大路周辺などの景観地区指定が行われるなど、まちづくりの面からも成果があり、世界遺産登録の準備として必要なバッファーゾーンを確保するための取り組みも進められました。
　さらに、鎌倉の世界遺産登録に向けた基本的な考え方の検討につきましても、地元自治体としての検討を進めてきた内容は、これまで開催した国際会議において、まだ幾つかの課題は指摘されておりますが、一定の評価を得たものと受けとめております。
　こうしたことから、この秋には神奈川県、鎌倉市、横浜市、逗子市の４県市として文化庁に対し、推薦要請を行う予定であります。この推薦要請以降は、４県市と文化庁がこれまで以上に共同して、ユネスコへ提出する推薦書を仕上げていく作業を進められるよう、現在文化庁と調整を進めており、できる限り早期の登録を目指していきたいと考えているところでございます。
　なお、議員御指摘のとおり、世界遺産登録は行政のみでなし得るものではなく、こうした準備を進めていくためには、多くの市民の方々の理解と協力が不可欠であります。これまで鎌倉世界遺産登録推進協議会とともに、周知啓発活動を行ってきたところでございますが、今後も特に次世代の担い手である若い世代への啓発活動に力を入れるなど、取り組んでまいりたいと考えております。
 
○16番（納所輝次議員）　　この政策９、文化を創造・発信する鎌倉へについて、石渡市長は世界遺産登録の推進のほか、例えば旧野村総研跡地における複合博物館構想などの推進を掲げてこられたわけでございますけれども、それら文化を創造・発信する鎌倉へについての成果を市長にお伺いしたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　ただいま世界遺産登録については、担当部長から御答弁申し上げましたが、野村総合研究所跡地でございますが、ことしの５月に博物館、また美術館、それぞれの整備計画が策定をされました。これまでも市民の皆様方の参画を得ながら、一歩一歩着実に進めてきて、ここまでようやくたどり着いた感がございます。今後とも、これらの計画をもとにして、さらにまた民間活力の導入を図りながら事業を進めてまいりたいというふうに考えています。
　また、長年の懸案でございました川喜多映画記念館、これも間もなく開所できるという運びになっておるところでございます。
　また、国際交流、また姉妹都市についてもそれぞれの都市と交流も深められているというふうに感じておるところでございます。
 
○16番（納所輝次議員）　　この４年間の市政運営について、非常に細かく質問してまいりました。石渡市長はこれら九つの政策と50の課題を掲げて取り組んでこられたわけでございますけれども、石渡市長のこの４年間の市政運営を総括されてのお考えを最後にお伺いしたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　私は就任以来、子供たちが元気に育つ、また子供たちの元気な声が聞こえる町をつくる、これを行政目標に掲げて取り組んできたところでございます。
　これまで実施してまいりました事業につきましては、本市の将来像、都市像でございます古都としての風格を保ちながら、生きる喜びと新しい魅力を創造する町の、この実現を目指して取り組んでまいりました。
　これからさらに地方分権社会がさらに進展するというふうに思われております。自治体経営の真価が問われる時代になったわけでございます。市民に身近な基礎自治体として、一つ一つの取り組みに自己決定、また自己責任、これが問われる時代であろうと考えて、これまで取り組んできたところでございます。私は、これらの状況の中でも、特に市民生活を第一、これを第一優先の課題として取り組んでまいりました。また、現場主義を貫く中で、政策の集中と選択、これを進めて都市経営を目指して、これまで４年間邁進を、まだ終わってませんが、４年間邁進をさせていただいてきたつもりでございます。この４年間の取り組み、繰り返しますが、市民の方のいかに視点に立って行政ができるか、その１点を絞って、この４年間取り組んできた所存でございます。
 
○16番（納所輝次議員）　　以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
 
○議長（赤松正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時47分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時00分　　再開）
 
○議長（赤松正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、太田治代議員。
 
○18番（太田治代議員）　　通告に従いまして一般質問をいたします。６月の一般質問におきまして新型インフルエンザの鎌倉市としての対応について伺いました。二度続けてですね、同じ議題でどうかなとは思ったんですけれども、今回、同じ内容ではございません。前回はメキシコ発の新型インフルエンザが世界的な流行に伴いまして、国内の発生後、関西方面での生活者の負担が非常に重かったということから、鎌倉市が感染拡大があった場合にどのような対応をしていただけますかという質問をいたしました。
　今回はですね、その当時も、９月以降、秋以降の第２波の感染拡大ということで懸念がされておりましたけども、御存じのように、予想に反しまして、８月に入ってから感染者が急増しております。鎌倉市においても、感染者が報告をされております。今回は不測の事態にならないように、感染拡大防止の視点で質問をしてまいります。状況は刻々と変化をしております。理事者におかれましては、明快なる御答弁をお願いいたします。
　夏には下火になると言われていた新型インフルエンザですけれども、８月に入り、感染者が、先ほども申し上げましたが急増しております。７月24日以降、厚生労働省からの通知で、感染者数の全数把握という調査がなくなりました。８月、全国の5,000の医療機関からの１週間ごとの定点調査ということになっています。８月第１週、一つの医療機関からの報告は0.99人でした。第２週になりますと、それが1.69人というふうにふえてまいりました。そして、それで流行期に入ったとの報告をされました。また、３週に入りまして、一つの定点からの報告人数が2.47人ということで、週を追うごとに６割から７割の感染の増加、定点ではなければ、日本国じゅうで15万人以上の感染者がいるのではないかというような推測がされております。
　また、８月15日には、全国初の新型インフルエンザによる死者も報告をされ、現在まで10人の方が亡くなっています。年齢はさまざまですが、重症になる対象として、心臓病の方、糖尿病、腎機能障害を有する方、また慢性呼吸器疾患の方など、基礎疾患を持つ方、また妊婦、乳幼児、または高齢者の方の危険性が指摘をされています。今回は、重症化の指定にされていなかった高血圧の持病を持つ医療関係の従事者の死亡の報告というものもございました。また、児童の重症化、それから急性脳症の発症なども報告をされています。
　学校が夏休みであったにもかかわらず、生徒・児童の感染報告もふえています。スポーツクラブやサマースクールなどでの感染が指摘をされています。
　厚労省が８月28日に発表した流行シナリオがございますが、最大で１日76万人が発症し、年内の国内患者数2,500万人に達するとのことです。最悪シナリオを、例えば鎌倉で想定をいたしますと、市内の５万2,248人が発症します。そして1,306人の方が入院をいたします。また、261人の方が重症化になると、そういうことになります。これは最悪なシナリオということでございますので、可能性としては非常に薄いのかとは思いますけれども、そのような推測にもなります。
　また、８月27日には、残念ながら、鎌倉市でもオランジェ保育園におきまして集団感染の報告がされました。新学期も始まり、学校再開後の感染拡大も懸念をされますことから、再度、鎌倉市での対応を伺います。
　新聞報道でもありましたが、８月27日に発生をいたしましたオランジェ保育園の集団感染を含め、７月24日以降の、それは定点観測を行うようになってからということですが、鎌倉市においての発症の報告がございましたらばお聞かせいただけますか。お願いいたします。
 
○酒川学　防災安全部長　　７月24日に神奈川県の対応方針の変更によりまして、従来の個別発生事例の把握から、集団発生のみ対象とすることとなって以降、８月24日までの間に、鎌倉市内では３団体、６名の感染が確認されております。なお、感染症法の一部改正によりまして、８月25日以降は、陽性反応が出ても、ＰＣＲ検査、これ遺伝子検査ですが、の実施義務がなくなったことから、鎌倉保健所からの報告も行われないこととなりました。
　現在、市の各部におきまして集団発生の情報を入手した場合には、鎌倉市の新型インフルエンザ対策本部長に報告することとし、市独自で感染状況を把握する体制をとっております。この対応によりまして、把握している現時点の最新情報は、８月27日から民間保育園で発生している集団発生１件で、けさの時点でインフルエンザで欠席している児童は11名との報告を受けております。
 
○18番（太田治代議員）　　先ほどのオランジェ保育園のことについては、どのような人数の把握ができてますでしょうか。それはまだできてないですか。人数的なものの数はわからないということですか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　最初に感染が確認されましたのは、８月27日でございます。そのときは、園児が７名、保育士１名ということでございました。それからまた、日々ふえまして、８月31日現在では、園児が10名になっています。これで累計で園児が17名、保育士１名という状況になりました。この時点で、やはり情報をですね、公にする必要があるということで、議員の皆様方にはお知らせし、記者発表もやらせていただいたということで、９月１日現在では、感染者が園児18名、保育士１名と、こういうことになってございます。
　ただですね、それが１日現在の状況で、２日には18名が15名の数字になりまして、先ほど防災安全部長から答弁しましたように、本日現在11名になったと、こういう経過でございます。
 
○18番（太田治代議員）　　ありがとうございます。先ほど、対策本部長を中心とした本部というところで人数の集約をしているということでございましたが、これは新型インフルエンザ対策会議という、医師会を中心とした会議ではなくて、市長中心の本部のほうでそれをなさっているということでございますか。はい、ありがとうございます。
　そういたしますと、この市長を本部長とする新型インフルエンザ対策本部ということは、まだ十分機能しているということでございますということを確認させていただきました。
　それで、本部発足以来の時系列での本部会議の開催日時と、あと簡単な内容などを報告していただきたいと思います。
 
○酒川学　防災安全部長　　４月30日に市長を本部長として設置いたしました鎌倉市新型インフルエンザ対策本部は、現在まで７回の対策本部会議を開催しております。
　時系列に申しますと、まず第１回は４月30日、これ内容はですね、対策本部設置をして、状況の把握、共有ということです。第２回目が５月１日の午前中、これは業務継続についての検討を行ったと。同じく第３回目にですね、５月１日、同じ日の夕方ですが、業務継続計画の作成をいたしました。第４回は５月８日、業務継続のための経費であるとか、発熱外来の設置についての検討。次が、第５回ですが、５月18日、感染者国内発生に伴いまして、今後の対応についてということです。次が第６回、これが６月23日です。市内での感染確認ということです。次が第７回、８月31日、これが９月以降の対応について協議を行いました。
　現在の感染拡大の状況から見まして、今後もしばらくは対策本部を設置した状況が続くというふうに考えられます。引き続き、対策本部を中心に全庁的な連携を図りながら対応を図ってまいります。
 
○18番（太田治代議員）　　今の御報告ということで、４月30日から８月31日まで計７回の会議があり、６月23日から８月31日までの間は一度も開催をされていないということでよろしいでしょうか。
 
○酒川学　防災安全部長　　６月23日から８月31日の間は、対策本部は開催しておりません。
 
○18番（太田治代議員）　　６月に国の指針が出まして、感染の一定発生は避けられない状況だというような認識でした。それを踏まえまして、医療体制の整備や基礎疾患のある方への感染防止策の強化、また感染拡大をより早く探知するためのサーベイランスを行うことや、または急速な拡大、大流行の抑制・緩和のための公衆衛生対策を効果的に行うなどを主眼とした指針というのが出ています。しかし、鎌倉市としては、特に重立ったことは、この６月以降、８月31日まで何もしていないということのように私は考えられますけれども、この感染拡大が懸念されるという中でしたけれども、もう少し危機意識を持っていただきたかったと思いますが、危機意識ということに関してはいかがでしょうか。
 
○酒川学　防災安全部長　　対策本部会議は市内におけます感染者の確認や、国の対応方針の変更など、節目で開催して、市の対応方針などについて協議するとともに、全庁的な情報共有を図っているところであります。
　対策本部の事務局であります防災安全部ではですね、新型インフルエンザに関する動きがあった場合は、随時ですね、本部長のほうに状況を報告するとともに、本部長の指示を本部員に対し、メールで周知するなど、情報共有に努めていることであります。したがいまして、対策本部は開いてはいませんでしたが、必要な機能は果たしているというふうに思っております。
 
○18番（太田治代議員）　　８月に入りまして各地で感染拡大の報道がされております。８月15日には、先ほども申し上げましたけども、初めての新型インフルでの感染者の死亡報道がございました。19日までに合計３人の方が亡くなられています。重症化をする懸念のある基礎疾患のあった方ということでございましたけれども、それを受けて、８月19日には舛添厚労相の会見がございました。これは市長はこの会見は、内容は把握をしていらっしゃいますでしょうか。
 
○石渡徳一　市長　　把握をいたしております。８月19日に舛添厚生労働大臣が国立感染症研究所の調査結果に基づいて新型インフルエンザの本格的な流行が始まっている可能性を指摘をされました。国の対策を継続的に推進することを御説明をされておりました。その席上で、感染は自分がとめるという国民の皆様お一人おひとりの気持ちと感染防止対策の実行が重要であることも強調されておられたように記憶をいたしております。これを受けまして、私のほうから、対策本部長名でホームページに市民の皆様方への注意喚起などを行うことなど、必要とされる対応を図ったところでございます。
　今後も引き続きまして的確な情報提供を行ってまいり、市民の皆様方の不安を極力払拭するように努めてまいりたいと考えております。
 
○18番（太田治代議員）　　本部長が内容を大変よく御理解いただいていましたので、もっといろいろな面で迅速な対応がとれていたのではないかと私は考えます。その内容は、基礎疾患を有する方や、妊娠中の方、また乳幼児の重症化をする率が高いので、国民に対し早期受診、早期治療を求めたものでした。これは相当程度の感染拡大が前提の対策をとる重要な局面だとの認識で、感染の拡大防止やまたは重症化の防止が一番に挙げられていました。それは石渡市長がおっしゃったとおりなんですけれども、この会見におきまして、今後の急激な感染拡大懸念に対してできることは、まず、やはり今石渡市長がおっしゃいましたが、個人単位の予防が一番だということでした。まず、市民が感染をしないようにすること、また自分の健康状態をよく把握をし、もし発熱などがある場合は連絡をした上で、一般診療とは別に受診をすることで、診療機関でむやみな感染を防げることや、診療機関の受診しにくい環境をつくらないということなどですね。多くの人が殺到をして、それで必要な人が受診できないような状態をつくらないということですが、そういうことなどが挙げられます。
　市としては、予防の観点で、市民に周知をしているというふうに、今ホームページというふうにおっしゃいましたけれども、今回ですね、私、ホームページを拝見いたしましたけれども、ちょっとかなり不備な点がございまして、それはちょっと後ほどまた申し上げさせていただきます。
　そういたしましたらば、ホームページ以外に現在まで市民向けの啓発活動というものは市としてはどのように行われておりましたでしょうか、お答えください。
 
○酒川学　防災安全部長　　これまでですね、ホームページの更新はもとより、「広報かまくら」、これ６月１日号ですが、特集記事を載せまして、また衛生時報という、これは市で発行してる、健康福祉部のほうの所管でですね、衛生時報への掲載、また自治・町内会への回覧、学校、保育園の保護者などへの注意喚起文書の配布、あるいは自治・町内会に対する専門家によります講演会の案内などを行っております。また、次回ですが、「広報かまくら」の９月15日号でですね、感染予防の記事掲載を予定をしているところでございます。
 
○18番（太田治代議員）　　ありがとうございます。衛生時報は、いつの時点でしたでしょうか。それからまた、自治・町内会への回覧というものがございまして、これもいつの時点でございますか。
 
○酒川学　防災安全部長　　自治・町内会の回覧はですね、一番最初、新型インフルエンザがはやりかけたところですので、５月の上旬だったと思います。
 
○18番（太田治代議員）　　５月上旬が自治・町内会の回覧ということで、衛生時報はいつでしたでしょうか。
 
○酒川学　防災安全部長　　ちょっと衛生時報は日にち、ちょっとわかりかねますので。
 
○18番（太田治代議員）　　ありがとうございます。今お聞きしますと、６月、５月の、前回ですね、はやっていたころという、その時点では市としてもかなり動いていらしたようですけれども、６月の時点で発熱外来が実質廃止をされました。新型インフルエンザとの疑いがありましても、従来型のインフルエンザと同じ一般の医療機関での受診というふうになっています。それに伴いまして、発熱相談センターへの連絡ということもまた少し変わりまして、かかりつけの医師がいない場合に受診できる、自分がいつも受診しているような医療機関がわからない方への紹介というような、そういう機能に変化をしています。
　しかし、発熱相談センターも廃止をされたのではないかとか、もともと発熱外来がなくなってしまったことを知らないというような方が非常に多くいらっしゃるんですね。例えば、これは新聞報道などがございましても、なかなか自分の身近になければ、発症がありませんと、自分のことというようには考えられない部分も多いとは思いますけれども、ただ知らなかったということで、自分が感染したのではないかと不安に思っている方々に周知がされていなかったということの事実がございます。
　鎌倉市は、このように大きく医療体制が今回、今回というか、６月の時点で変わったわけなんですけれども、それに対して、市民から例えば、どうしたらいいんですかというような問い合わせがあったときに備えてのマニュアルなどはおつくりになりましたでしょうか。
 
○酒川学　防災安全部長　　発熱外来の休止、これは７月24日からだったと思いますが、このときはですね、その前の７月17日に神奈川県のですね、方針変更ということでありまして、新型インフルエンザの疑い患者の受診方法が変わった際には、県からの通知についての協力要請とともに、掲示物が送付されたところでございます。鎌倉市では、連絡があったその日のうちに、市の施設に掲示を行うように指示をいたしました。その後も、その内容をホームページに掲載するなど、必要な情報提供は行ってきてると思います。
　今後もですね、提供する情報の緊急性の度合いや市民の皆様の御意見を参考に、わかりやすい情報提供に努めていきたいと思います。
 
○18番（太田治代議員）　　例えば市の管轄の行政センターですとか、福祉センターというところの掲示というものも大変必要かとは思いますけれども、その時点で自治会ですか、町内会とか、そういうところに回す、連絡をするというような、そういうお考えはなかったのですか。
 
○酒川学　防災安全部長　　各施設にはですね、掲示物の依頼ということで、特段細かく連絡というのはしておりません。
 
○18番（太田治代議員）　　例えば、ホームページなどでも掲載されたということなんですけれども、他市では発熱患者の診察をしている医療機関が、自分がかかる医療機関がわかっている人だとか、わからない方ですとか、慢性疾患がある方に対し、また妊娠をしている方に対してですとか、呼吸が苦しい、意識がもうろうとしている人などの項目に分けて、すごく丁寧にホームページで紹介をしています。そういう紹介をしているところもございます。鎌倉市でも、例えばですね、こういう、今私が申し上げたような、そういうちょっとした項目で電話があったときに、ぱっと答えられるようなマニュアルを例えばすぐに作成をしておりましたらば、そういうものをすぐにまたポスターですとか、チラシで配布なども簡単にできると思います。また、例えば「広報かまくら」に、先ほども掲示ということ、これ６月１日の「広報かまくら」ですから、今回の、医療制度が変わった時点ですとか、また今回蔓延期にかかっているというようなことも、そういうマニュアルがちょっとつくってあれば、すぐに掲示ということができると思います。
　また、今回こんなにはやっておりますけれども、９月１日号にも、そういう意味では何も新型インフルエンザの注意事項のようなものは掲載されてはおりません。９月15日号に今度は掲載されるということでしたけども、８月の時点でもう蔓延というか、流行期に入っているということがわかっておりましたので、やはり早目早目の手だてというものを皆様に周知をするということは、かかってからではなくて、かかる前の予防の周知ということが非常に必要だと私は感じております。自治会や町内会への連絡なども、やはり一つ一つはしていないということなので、やはり市のそういう施設にどなたでもがいらっしゃるわけではないので、やはり一番身近な場所でそういう周知がされるということが必要だと私は考えております。
　防災メールの活用などもやはりできると思いますし、あと防災行政用無線を利用などいたしまして、例えば医療体制が変わったことですとか、また鎌倉の中でもやはり感染者が出ているので、非常に気をつけてほしいというような周知ができるのではないかと考えてはおりますけれども、その防災行政用無線などを利用するということはいかがでしょうか。
 
○酒川学　防災安全部長　　まずメールによる情報提供なんですが、６月に提案いただきまして、その後ですね、自主防災組織の代表者などとちょっとお話し合いをしたんですが、私が聞いた段階では、半数ぐらいの方がパソコンはあるけど、自分で直接動かさないとか、そういう方がいましたので、確かにメールという情報提供につきましては、迅速性であるとか、確実性というのが高いというメリットがありますので、今後もですね、自主防災組織の代表者などへ協力を呼びかけてまいりたいというふうに思います。
　また、防災行政無線ですが、これは市民の皆様の生命・身体・財産を守るために必要な情報をいち早く提供するために設置をしているものであります。したがいまして、新型インフルエンザに関しましても、緊急を要すると判断される場合には、当然防災行政用無線も情報提供の手段として活用する場合があるというふうに考えておりますが、今現在の状況下での新型インフルエンザに関する市民の皆様への情報はホームページであるとか、広報紙、掲示、回覧、メール配信などの組み合わせによって提供すべきと考えておりまして、今後も引き続きまして、これらの手段の活用によって情報提供、啓発を図ってまいりたいというふうに思っております。
 
○18番（太田治代議員）　　それは緊急を要しないということだというふうに私は感じたんですけれども、生命・身体・財産ということに関係することだと思いますし、また先日の選挙のときにはですね、やはりこの無線は投票を促すために利用されております。市民の安全を守るということでも、時と場合によりましてフレキシブルな利用を考えていただきたいと思います。緊急ではなくても、やはり周知をするということが今一番必要なことだと考えておりますので、やはり本当に知らない方がいらっしゃるんですね。別に新聞を読まないとか、テレビを見ないとかという方ではないんですけれども、やはり自分の周りに直接関係ないというふうに思ってしまわれる方もいらっしゃいますので、やはりできるだけかからないようにというような、そういう感染防止策として、皆様に、ある程度これは危険性ということも考えられますので、周知をしていただくという方向で、ぜひ考えていただければと思います。
　また、先ほどのインターネットなんですけれども、御自分がなさらなかったとしても、例えば御家族の方ですとか、後は自主防災組織の方のメンバー、どなたかでも別に構わないと思うんですね。また、自治会さん、町内会長さんができないということであれば、そのかわりの方というような、これだけインターネット社会でございますので、インターネット、その方じゃなきゃだめということはないと思いますので、活用していただければ、例えば、今回もホームページに啓発のチラシが添付してありますけれども、そのようなものも直接送ることができまして、地域でそれを印刷して、掲示板に張っていただくということができますと、人件費が浮いたりということもございますよね、鎌倉市の掲示板にも張っておいてというふうにお願いすれば、そこまでは職員の方が張りに行く必要もないですし、そういう意味でも迅速性、このＩＴというのはぜひ使っていただきたいと考えております。
　それから、先ほどのホームページなんですけれども、現在ですね、新着情報のスペースに、防災安全のほうと、それから健康福祉のほうでばらばらに新型インフルエンザの情報が載っているんですね。防災安全部のほうの記事は、大変失礼なんですけれども、発熱相談センターの連絡先がちょっと掲載されておりまして、特に丁寧な説明があるわけでもなくて、ただ電話番号が載っているだけなんですね。いざ、熱があったりとか、急いでいるときなどは、とてもわかりにくいものなんです。以前ちょっと指摘させていただいたんですが、開設曜日などが間違いがございましてですね、ネットワーク鎌倉のほうでも指摘をさせていただいて、すぐに直してはいただいたんですけれども、やはりホームページは一目でわからなければ用をなさないと思いますので、ぜひそのあたりですね、例えば先ほども申し上げました９月１日に新しく医師会に監修をしていただいて、非常に見やすい新型インフルエンザ対策用のリーフレットというのが掲載をされています。私も拝見しまして、非常にこういうものだったら町内会のほう、自治会のほうに送って、メールで送って、例えば掲示板に張ってというふうにお願いしても、非常に目を引くものだと思いましたので、あれは非常に有効活用ができるものだと考えています。ただですね、内容に、やはりちょっと防災安全部のほうと、それから健康福祉部のほうで、ちょっと整合性が見られない部分があるんですね。ですから、やはり一本化するなり、例えばトップページに新型インフルエンザ関連の一元化をしました項目をつくって、すぐにそこをクリックすれば、例えば今現在どこの医療機関でも診ていただくことはできるんですけれども、以前は診療拒否ということも事例としてはございました。市民の安全のためにでもですね、市内の例えば内科、小児科などの医療機関の電話番号などを載せていただいたりですとか、などしていただくと非常に親切かなとも思いますし、あとやはり万が一自分がかかったかと思われるときの診療機関の電話番号などをあらかじめ自分で調べておくということもできますし、かかりつけの診療機関がない人などには、非常に効果的なものなんだと思います。ですから、今現在新型インフルエンザ対策用のリーフレットを非常に活用していただきたいとは思いますけれども、あそこに探しに行くのが非常に大変なんですね。ですから、やはり１回クリックすればそれが出てくる、一、二度、１回クリックして、次にリンクしてっていうようなことでもいいと思いますけれども、新型インフルエンザの、トップページに一つ項目をつくっていただければ、非常に見やすくて、市民も利用がしやすい、そういうものになると思いますので、ぜひ御検討していただきたいと思います。
　茅ヶ崎市とか、三浦市や相模原市など、近隣他市は非常に見やすいホームページをつくっておりまして、参考になるんですけれども、ホームページの充実ということを図っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
 
○酒川学　防災安全部長　　発生の初期から新型インフルエンザに関する情報はホームページに掲載しておりまして、わかりやすく掲載してきたつもりでありますが、今後もですね、ホームページを管理する所管課等とですね、連携しながら、わかりやすい情報提供に努めていきたいというふうに思っております。
 
○石渡徳一　市長　　トップページに新型インフルエンザのバナーをつくって検索しやすいようにさせていただきたいと思います。
 
○18番（太田治代議員）　　どうもありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　一番やはり、そこに行かなくて、それが周知されなければ、つくったところでしょうがないということになりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、消毒について伺います。
　前回、６月の質問で、消毒の機関は担当部局がないということでございました。今回伺うのは大げさな消毒ということではございませんで、手洗いとか、うがいとか、今、せきのエチケットなどが励行されている近況でございますけれども、例えば、保育園とか、子ども会館、または子育て支援センター、あと市役所の子育てメディアスポットなどのですね、幼児が利用する場所、また幼児を連れた妊娠中のお母様方が来られるような場所での遊具とか玩具の消毒はどのようになさってますか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　乳幼児や妊婦が利用する施設における対策でございますが、まず保育園では、お迎えに来た保護者の方には、保育室に入る前に手洗いをするようお願いしております。園児の子供さんには手洗い、うがいの徹底というのを指導しているところでございます。
　子育てメディアスポット、あるいは子育て支援センターでは、消毒液を配付設置しておりまして、入室者に消毒をお願いしているところでございます。あおぞら園では、児童の登園時、保護者と児童に手洗いをするようお願いしております。各施設とも乳幼児が口にするような玩具、おもちゃにつきましては、毎日消毒液でふいていると、そういうことをやっております。保育園、あおぞら園とも、給食テーブルがございますが、これについては毎日消毒液でやはりふいているということをやっております。
　各施設とも、清掃や消毒をしておりますけども、引き続きこれらを行うことによりまして、施設内に菌が蔓延しないように対応していきたいと考えております。
 
○18番（太田治代議員）　　保護者の手洗いというのは、非常によい考えでございますし、いろいろ消毒もきちんとしていただいているようですので、ぜひまたそれを続けていただければと思います。
　今回、また発表がございました私立のオランジェ保育園などは感染がございましたけれども、こちらは特に何か特別なことはしていらっしゃいますか。消毒について。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　民間保育園のオランジェにおきまして、先ほど申し上げたような感染が発生しました。８月31日付で、園児の保護者に対しましてお知らせ文を配付しております。その主な内容でございますが、18名の園児と１名の保育士が感染したという情報。それから休園はしないけれども、園の内外への感染拡大を防ぐために、保護者が職場での理解が得られれば、自宅で過ごしてほしいというお願い、それから、特に抵抗力の弱い乳児及び妊娠中または出産直後の保護者の方につきましては、都合がつくようであれば、登園を自粛していただきたいということ、こういったことを呼びかけるものでございます。この呼びかけ等によりまして、９月１日に登園しなかった児童数は感染により登園しなかった児童18名というのを先ほど申し上げましたが、全部で44名の方が登園をされてなかったということです。インフルエンザでの欠席児が18名でございます。その他の理由でお休みしている園児が26名ございまして、合計で44名が９月１日にはお休みをされたということでございます。この26名の方が推測しますに、先ほど申し上げたような登園自粛のお願いに応じていただいた方が大半だろうというふうには思っております。ただ、発熱で欠席されている方、これがインフルということではないと思います方が５人ほどいらっしゃいまして、それも含めた数が26名でございます。ちなみに、本日は11名でございましたけども、それ以外の理由でお休みになった方が、やはり23名ぐらいいらっしゃいまして、全体では34名の欠席と、そういった状況にございます。
 
○18番（太田治代議員）　　御丁寧にありがとうございます。感染者が多数出た場合でも、市内の保育園は休園をしないという今のお話でした。非常に感染拡大防止と、それからまた社会福祉の観点で、きっと悩まれたことだと思いますけれども、保護者の方が、先ほど御自分で自粛をなさる方もいらっしゃいますし、やはりどうしてもお子さんを保育園に行かせなければならない方もいらっしゃいます。そういう意味で、子供を預けるか預けないかということが保護者の選択が自分でできるということに関しては、非常によかったと考えております。大変評価をいたしております。
　さて、この次は、学校について伺わせていただきます。
　９月１日から市内の学校が再開はされました。全国で相次いで学級閉鎖の報道がございます。また、始業式をできるだけ集団で行わないようにというような工夫をしている学校もございます。今まで、鎌倉市では学校に対し、どのようなインフルエンザの感染拡大防止のための啓発を行っていらっしゃいましたか、お伺いいたします。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　学校におけるインフルエンザの予防・拡大の防止ということでございますけども、まず予防・拡大の防止ということについては、４月30日でしたか、世界のほうでフェーズ４から５への引き上げがあったというときを最初にですね、文書をもちまして教職員あるいは保護者の方々に対しまして適切な情報収集、冷静な対応をお願いしたいということ、あるいは健康管理、手洗いであるとかうがい、あるいはせきエチケットの励行などを、これまで４回ほど文書で出させていただいております。４回目というのは９月１日、始業式、おとといですか、に４回目を出しております。
　また、学校のほうに対して、校長会ですね、何度かこれまで開かれておりますけれども、特に修学旅行等も間に入っておりましたので、そういったことの関係も含めまして、校長会の中でも随時、児童・生徒に対する、あるいは教職員そのものの健康状態の把握であるとか、欠席する児童・生徒などに対して風評被害、当時まだ出始めたばっかりでしたから、そういったものの防止に努めてもらうということ、あるいは転入児童・生徒への配慮ですね、そういったものについての共通理解を図って、教職員への指導を校長会でお願いしておりました。
　また、掲示用の、教室内に掲示してもらうためのチラシも県のほうの教育委員会からも来てましたので、それも配付したりとかしながら取り扱ってきました。
　また、生徒が感染した場合の扱いといたしましてですね、早期受診であるとか、早期治療を当然呼びかけるとともにですね、医療機関受診時の注意事項などもお知らせして、さらには体調不良であった場合、家族がインフルエンザに罹患したような場合にあっては登校の自粛のほうもお願いしたいというようなことの周知をしてきたところでございます。
 
○18番（太田治代議員）　　いろいろな手を使って、手を使ってという言い方は変なんですけれども、いろんなツールで子供たちに周知を図っていらしたということで、４回の中の、直近が９月１日、夏休み以前に３回ということでございますか。チラシを配ったということは。最近が９月の１日、それ以前は夏休みに入るときというような、そういうことでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　先ほど申したように、一番最初、４月30日付で、その直後で出しております。それから二度目がですね、ちょうど国内で発生した５月18日前後に出しております。それから、三度目は、市内で発生があった段階でですね、やはりちょうど休校の扱い等もやはりお知らせしなきゃいけなかったんで、そういった内容で出しております。６月24日の市内発生が３回目で、４回目が９月１日付ということになっております。
 
○18番（太田治代議員）　　そうですか、そうしますと夏休み期間中にインフルエンザの感染が非常に拡大をしたんですけれども、夏休みに入る前には、そのようなチラシなど、子供たち、児童・生徒への啓発ということが、チラシではなかったということで、口頭か何かではもちろんあったんだとは思いますけれども、そういう意味では、チラシなどは配付はしていないということでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　ずっと発生がいろいろ、状況が変わるたびに出してきていたつもりではありましたけれども、ちょうど夏休みの前、校長会等ではもちろんお話はしてありましたけれども、８月の中旬以降ですね、特に国内でまた発生が出てきたのは。そういったものでしたので、夏休み前というのは、直近では出してはいなかったということです。
 
○18番（太田治代議員）　　先日、ちょっと事前に聞き取りをさせていただいた時点で、保護者の方には夏休み直前にお便りを出しましたので大丈夫ですというような、そういうお話を伺ったばかりでしたので、教育総務部長のお話と違うかなと思いましたけれども、基本的に夏休みの間は、非常に子供たちの間でも、日本の中でという意味ではインフルエンザがはやりました。それで、この夏休み期間の学校の対応といたしまして、子供たち、児童・生徒の健康の確認などはなさってらっしゃいましたか。お伺いします。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　夏休み期間中の児童・生徒の健康状態ということですが、家庭での把握ということを基本としてお願いしておりまして、教育委員会として特にインフルエンザの罹患に対しての調査そのものは、直接教育委員会からの調査というのは実施せずに、保護者からの申し出ということによって把握をしておりました。
　また、新学期の登校時、この９月１日に向けてですね、８月31日の段階で校長あてに始業式、朝、登校時の児童・生徒の体調の把握にまず努めてもらうということとともに、保護者の方々に対して、学校を通して、始業式であるけれども、インフルエンザの流行があるので、体調が悪い場合には無理して登校しないようにということの内容を学校から連絡網を通してお知らせをしたというような状況でございます。
 
○18番（太田治代議員）　　もう終わってしまったことですので、こんな時間をとることもないんですけれども、先日の聞き取りのときでは、８月31日、まずは夏休み前にチラシを配りましたので、保護者の方にはもう啓発活動ができている、電話連絡などもしないというお話でしたので、それはちょっと学校としての対応はどうなのかなというふうに思ってはいたんですけれども、８月31日に保護者への、そういうような電話連絡等をしていただいたということでございますので、安心をいたしました。ただ、連絡をしたのが学校の始まる前日ということでございますので、とてもそれは急なことだなと、ちょっとびっくりをいたしましたが。
　そういたしましたらば、文部科学省より８月19日に休校の基準というのが教育委員会の判断に任せるというような通達が出ておりますけれども、鎌倉市としての判断基準ですよね、休校ですとか、学級閉鎖、学年閉鎖などの判断基準というものを教えていただけますか。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　ここ最近の、また急な感染の拡大によってですね、教育委員会としての対応としても確認をいたしました。２学期に入ってまたさらに集団感染の可能性が高まってくるということで、これに伴って学級閉鎖の措置を講じる必要も当然出てくるというふうにも考えております。既に、ほかの都道府県ではそういう状況にもなっております。こうしたことから、神奈川県の例も参考に、また教育委員会内部で検討を行いまして、学校医の代表の方とも相談をさせていただいて、学級閉鎖等の基準を設けまして、８月28日付で各学校のほうにも通知をいたしております。その具体的な内容ということでございますけども、１クラス10％、これ人数にもよりますけれども、３人から４人程度という考え方ですが、10％程度がインフルエンザに罹患した場合、これは土日も含めて７日間の学級閉鎖とすることを基準といたしまして、複数クラス、その同じ学年の複数のクラスが同様の状況になった場合には学年閉鎖、さらにその各学年がやはり同様に、学年閉鎖が幾つかの学年にまたがった場合は休校というような形をとるというような形をまず基本ということでいたしております。
　基本的に、最終的には今の数字をもとに、学校長のほうが学校医のほうとも相談して協議をする中で決定するというようなことで考えております。これは今現在のインフルエンザの状況の中での決定でありまして、また今後の状況の変化によって随時見直しをしていくという考えでおります。以上です。
 
○熊代徳彦　教育長　　今の基準でございますけれども、大もとは県の教育委員会から参考までにということで、県がやっている、県立高校の休みを参考にですね、この５市２町で一応教育委員会の中で共通して、このようにしようという考えで決めております。
　ただ、今部長のほうからもお話ししましたように、突発的に何か発生した場合には、それぞれの教育委員会で対応を考えるということにしてあります。特に、例えば修学旅行が終わってるのはですね、鎌倉市だけなんで、後の藤沢、茅ヶ崎、寒川、逗子、葉山、三浦は２学期に延ばしたところがございますのでね、延期したところが。そういうところはこの基準に果たして当てはまらないんで、それぞれの市町の考えで対応するというような措置にしてあります。
 
○18番（太田治代議員）　　学校の基準がきちっと教育委員会のほうで決められているということでございますので、非常に安心だと思います。
　また、今後、ウイルスの変化、またいろいろなことで柔軟に対応をなさるということでございますので、私も安心をいたしました。
　学級閉鎖、また休校時に子どもの家の開館というのは、今後の検討課題ということでございましたけれども、これはどのようになりましたでしょうか、お伺いいたします。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　市立の小学校が新型インフルエンザで学級閉鎖または学年閉鎖となった場合におきましては、同一小学校区の子どもの家につきましては、通常の季節性インフルエンザと同様の対応を行います。具体的には、学級閉鎖または学年閉鎖となったクラスの児童で健康状態に問題がない子供については、午前８時15分から、逆に早くあけるということですね、８時15分から子どもの家に受け入れるものでありまして、それから小学校が全体が臨時休校となった場合は、感染拡大防止の観点から、子どもの家についても休業する予定でおります。この場合、医療従事者等の勤務せざるを得ない方々に対応するために、緊急受け入れを実施する予定でおります。
 
○18番（太田治代議員）　　そうしましたらば、一つの学校で学級閉鎖が出た場合でも、その学級で元気な子供がいて、その子供が子どもの家に登録をしていた場合には８時15分からあけていただくということの認識でよろしいんですか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　学級閉鎖、学年閉鎖の場合はそのとおりでございます。
 
○18番（太田治代議員）　　そうですか、そうしましたらば、まずまず急に子供が学校から帰ってきてしまうですとか、仕事に出ていて、急に帰宅ができないというような方も非常に安心ということでございますね。ありがとうございます。
　保育園でも休園ということをしないという方針でございますので、非常に鎌倉市はこのところ福祉の視点で子供たちが困らないような対応をしていただいているようでございますので、ありがたいと考えております。
　そういたしましたらば、６月に行いました新型インフルの一般質問のときに、行政と、それから福祉施設の協議会などを持って、福祉施設との連携を図っていっていただくということで、石井部長からの御答弁をいただきましたけれども、それはその後どうなっているかお伺いいたします。
 
○石井和子　健康福祉部長　　施設との連携ということでございまして、連絡協議会のような組織が既にあるところもございますし、幾つかの会合を持っております。例えば、７月28日には居宅介護支援事業者、訪問介護事業者の連絡会、７月29日に介護保険の施設の連絡会、それから８月20日になりまして居宅介護支援事業者の研修会、それから８月24日、在宅介護事業者の連絡会という、そういったような場で、随時情報提供あるいはインフルエンザについてのお話といいますか、啓発といいますか、そこら辺を進めてきたところでございます。
 
○18番（太田治代議員）　　それは介護保険の施設ということに特化をしてということでございますか。それとも一般の、普通の施設もそういう協議会に入っているという、ちょっとそのあたりをもう１回明確にお願いできますか。
 
○石井和子　健康福祉部長　　介護の施設あるいは高齢者の施設、いろいろあるかと思います。今御指摘のように、連絡会に入り切れている部分と、それから事業者さんの中には、やはりまだその連絡会から漏れてしまってるところはあるかと思います。引き続き、さらに細かい視点で情報提供あるいは説明会等を実施していきたいというふうに思っております。
 
○18番（太田治代議員）　　前回のときにそのような連携をとっていただくということとともに、それは全市的に、私はお願いをしたいということで前回は申し上げまして、今回はかなり網羅はしているけれども、まだそこの協議会に入れていない部分もあるということで、今理解をいたしました。今後も、多くのそういう施設の方との協議会を持っていくということで確認をさせていただいてよろしいでしょうか。
 
○石井和子　健康福祉部長　　協議会のような組織化ができますかどうか、そこら辺はちょっと事業者側の方の立場もいろいろおありだと思いますので、一律にということは難しいかと思いますけれども、こちらで設定する説明会ですとか、講演会ですとか、そういった場に自由にお越しいただいて情報を受けとめて帰っていただく、あるいは先ほどホームページの話が出ておりました。市としてのホームページの充実ももちろんでございますが、福祉としてもホームページを充実し、そのホームページから福祉施設を担っていただいてる皆さんに、インフルエンザについての情報が速やかに伝わりますように、拾いやすい工夫というのをしていきたいというふうに思っております。
　例えば介護保険のページ等に介護保険の事業者がアクセスしたときにインフルエンザの情報が、それが国から社会福祉施設の情報提供というのが参ります。随時来ておりますけど、社会福祉施設等における新型インフルエンザに係る云々という、そういう情報が何回かにわたって出てきております。そういったものをストックして、いつでも見れるような、あるいは市で起きている、そういう状況、情報をとりやすいような、そういう工夫というのをしていきたいというふうに思っております。
 
○18番（太田治代議員）　　かなりいろんな意味で進んでやっていただいてるなと思って、感心いたします。私がなぜこういうふうに申し上げますかといいますと、いろいろな事業者さん同士、また市と事業者さんとが密に連携をとりまして、例えばマニュアルづくりですとか、先ほどの情報提供ということもございますし、基本的には施設の中での温度差があっては私はいけないと思うんですね。やはりここの施設はきちんとしているけれども、ここは余りだよというようなところがあると、結局そういうところからのほころびのようなものが出てきてしまうのではないかというような懸念もあると私は思うので、ただ、またきちんとしている事業者さんでもマニュアルづくりがしたいけれども、そのマニュアルのつくり方がわからないというような、そういうような御指摘もいただいたことが以前ございまして、そういうことに関しまして、市として支援なりだとか、その手助けができるのであれば、やはりそういう協議会なり、お互いの連携をとって、事業者さんがこういう新型インフルエンザというこの目に見えない敵に対して、みんなで一丸となってやっていかなければいけないという、そういう視点なんですけれども。そういう意味では市からもちょっと手厚く支援ができないか、そのマニュアルづくりなど、またいろんな相談があると思いますので、そういう意味で相談に乗るということができるのではないかと思いまして、このように申し上げておりますので。随分とそういう意味では連携がとれてきているということで、非常にそういう意味では評価をしたいと思いますが、今後、やはりそれこそ先ほども申し上げましたけど、温度差というのがあっては、やはり困ると思いますので、ぜひまた今後ともそのような取り組みをしていっていただきまして、全庁的ないしは全市的にインフルエンザに対して、感染拡大防止ということに取り組んでいっていただくということをお願いしたいと思いますが、もう一度お願いいたします。
 
○石井和子　健康福祉部長　　マニュアルづくり、やはり事が起きたときにどう行動していくのか、もちろんそのときそのときの状況で違いがあるわけですけれども、一定のマニュアルみたいなものをつくっておくことは緊急時の対応に有効なことであるというふうに思っております。
　施設ごとに、今、温度差という言葉がございましたけれども、社会福祉法人が運営する、そういった施設もあれば介護の事業者もあればという、あるいは障害の施設もあればということで、さまざまな施設の、それぞれの特徴がございます。それぞれの特徴に合わせて、どう行動するのかを、その行動する方御自身がやはりつくっていただくことが一番事が起きたときに動けることであるというふうに思います。ただ、基本の情報があることがマニュアルをつくっていく上での非常に大切なことだと思いますので、その基本情報を皆様が手に入れやすい工夫、それを先ほど申し上げましたようなホームページですとか、それからあと作成した事例ですね、よそで作成した事例を含めまして市のほうでもそういったものを手に入れるなり、それをごらんいただくなりという、そういった工夫はしていきたいと思っております。
　それから、個別の事業者さんで、なかなかその情報を読み取りにくい、そういう方もいらっしゃると思います。国の情報、県の情報、非常に大量な量で出てまいりますので、一体どこに必要なことが書いてあるのか、そこら辺が非常に課題であるんだというふうに思います。御相談にも十分に応じていきたいというふうに思っております。
 
○18番（太田治代議員）　　石井部長のお言葉を聞いて、とても安心をいたしました。今後とも福祉施設なり、介護施設なり、多くの施設、石井部長の肩にかかっていると言えると思いますので、頑張ってやっていただきたいと思います。
　あと市の配食サービスというのがございますが、これは安否確認も兼ねたものなんですけれども、新型インフルエンザの流行時にこれも続行していただくということになっていますけれども、利用者の方に、配食をする方がマスクをしたり、あとドア越しでの対応も考えられるというような、そういうお知らせは行ってますでしょうか。
 
○石井和子　健康福祉部長　　配食サービス、安否確認を兼ねて、直接面談ができて、それでお弁当を手渡しできるという、そういう利点がございます反面、感染等の心配もございます。そういったインフルエンザの、事が起きてしまったときに、こういう対応をしますよという、そういうお知らせは配食業者の人たちと利用者の方たちとの間で密にとっていただくようにお願いをしてるところでございますけれども、逆に、そういった機会をとらえて、インフルエンザの情報を皆さんに伝えていくということも、別の面で可能なわけです。両面から工夫をしながら配食サービスの事業者の協力を求めて行っていきたいというふうに思っております。
 
○18番（太田治代議員）　　ありがとうございます。それでは、ちょっと医療機関についてほんの少し伺います。市内の患者発生の拡大という懸念がある中でですね、総論の中に記されておりました抗インフルエンザ薬の備蓄のことについて伺います。薬剤師会との協力もございまして、流通備蓄ができるというふうになっているんですけれども、ただ、現状は絶対数の不足が言われております。実際に確保できる予定なのかを伺いたいと思います。また、基礎疾患のある方なと、また乳幼児、妊婦の方が重症化した場合の医療体制や感染者拡大に伴う病床の確保ということができているかどうか伺いたいと思います。
 
○石井和子　健康福祉部長　　薬のほうと、それから病床と、この２点であるかと思います。
　抗インフルエンザ薬についてでございますけれども、国は人口の45％を備蓄したいということで、それぞれの都道府県に割り当てを伝えてきております。神奈川県の割り当てでございますけれども、人口の45％という、そういうことの中から、約180万人分、これは政令指定都市を除きまして、政令指定都市は国のほうから直接指示に基づいて、そういう薬剤の備蓄を考えるわけで、神奈川県が180万人分を確保するということで今現在進められております。
　既に保有してる分もございますし、県のほうで補正予算を組んで準備ということも進められております。まだ、すべて購入が終わったわけではありませんけれども、今後購入予定の大体六十四、五万人分を購入できれば県のほうの備蓄はできる。その県の備蓄といいますのは、県が薬を確保して、流通する薬がなくなってしまったときに、その確保した薬を放出して流通させていくという、そういうシステムでのものでございます。今後、流通に乗ったときに、どのように鎌倉市の薬剤師さんたちが手に入れるかという、そういう仕組みの中で、市がどういうふうに支援をしていくのか、そういった話し合いの機会を守っていきたいというふうに思っておりますし、その話し合いを既に始めているところでございます。薬の確保は基本的には県の役割ということで、180万人分が県のほうで準備をされる、それをどのように流通の段階で手に入れるかという、そこら辺が課題であるというふうに受けとめております。
　次に、病床でございますけれども、どこの病院でそういう入院の病床を確保していくのか、そこが大きな課題でございますけれども、医療機関は院内感染の防止に配慮をしていくということで、病床の利用を、どんな形で利用していくのか、それぞれの医療機関なりに考えていただくという、そういうことになるわけです。都道府県が地域の実情に応じて病床を確保するという、そういう役割分担になっております。現在、県の保健所といいますか、鎌倉保健福祉事務所が医師会、医療機関と調整を始めたところでございます。以上でございます。
 
○18番（太田治代議員）　　そういたしますと、まだ現在こちらの鎌倉市には何人分というような確保ということはできていない、ただいざというときには県のほうから入ってくるということの認識でよろしいかと思いますけれども。
 
○石井和子　健康福祉部長　　ちょっと先ほどの答弁に補足をさせていただきますと、現在の鎌倉市が保有をしておりますタミフルといいますか、抗インフルエンザ薬の状況でございますけれども、現有しておりますのが、医師会に持っていただいておりますけれども、今後購入、１週間程度で入ってくる予定のものもございますけれども、それを合わせて大体1,520カプセルの用意がございます。
 
○18番（太田治代議員）　　済みません、1,520カプセルというのは、大体何人分ぐらいに当たるんでしょうか。ずっと１週間ぐらい飲み続けなければいけないということで、１日３回というような感じになるんでしょうか。
 
○石井和子　健康福祉部長　　一応、計算上は242人分ということで計算がされております。市のほうで持っております薬がなくなりました段階で、県の備蓄のほうを頼るという、そういうことになるわけですけれども、タミフルの、先ほど済みません、152人分を今後の購入と今までの現有の中で持っておりまして、そのほか、５月から発熱外来を設置いたしました、その発熱外来用に用意いたしました90人分がございまして、それを合わせて242人分でございます。
 
○18番（太田治代議員）　　ありがとうございます。夏には下火になると考えられておりました新型インフルエンザなんですけれども、やはり予想外に夏場の感染の拡大がございました。対策行動計画の各論を９月より以前に策定というような御答弁もございまして、まだ手元にはございませんけれども、できていることだと思います。ただ、現状、現在のこういう状況を考えますと、変化に応じまして、もっと迅速な計画の策定が必要だったのではないかとは、ちょっと私は思っております。
　また、各論の細部は、各論というのは細部を詰めたものである必要があるはずですけれども、やはり病床の確保などは、いまだできていない状態ですし、タミフル、リレンザのような、抗インフルエンザ薬に対しましても、やはり最悪シナリオというので、５万2,000人以上、例えば鎌倉市で感染するということの考え方からいたしますと、本当に微々たるものになってしまいます。今後、薬の確保ですとか、あと処方の仕方なども、それぞれに課題が残されているということだと思います。
　鎌倉市としては、現在、先ほど石井部長もおっしゃいましたけれども、新型インフルエンザ患者の収容の病院というのが特定をされておりません。万が一蔓延をして、多くの患者が受診をすることによって、また実際に重症の方や基礎疾患を持ってらっしゃる方などが、また妊婦の方などの受診、そういう方の受診に支障を来して、命にかかわるようなことが起きてはとても大変なことになります。また、高齢化率が高い鎌倉でございますので、感染の防止には本当に最大限に努めなければならないと考えております。とにかく市民に迅速に、感染拡大を防ぐ手段を周知をするということが非常に必要な昨今でございます。闘い方を知っておくということが一番の手だてということでございまして、できるだけ早く正確な情報と感染防止策を周知しなくてはなりません。また、感染をした場合でも早期発見、早期治療ということが功を奏することにもなります。これらの観点から、私が感じましたんですけれども、今現在、防災安全部が主管となっておりますこのＨ１Ｎ１型の新型インフルエンザの対策なんですが、健康福祉の立場からも、これは健康福祉部に移管をするということのほうが適切ではないかと思います。医療機関などは健康福祉部の管轄というふうに考えておりますので、そのあたりのことはいかがでしょうか。
 
○石井和子　健康福祉部長　　健康福祉部の立場でお答えを申し上げます。健康福祉部として、医療機関との調整、それから市民の健康、命を守っていくこと、それは力を尽くしてやっていきたいというふうに思っております。それを超えた、市としての危機管理の部分の取り組みがございます。それは防災安全部とともに、健康福祉部もかかわりながら力を合わせてやっていきたいというふうに思っております。
 
○18番（太田治代議員）　　やはり全庁的にやるという、縦割りではなくて、全庁的にこの新型のインフルエンザに向かって立ち向かっていくということが必要だと思いますので、ちょっと私のこれは感想というか、感じたことでございますので、大体ほかの、他市を見ますと健康福祉関係のところがやっていたりして、そういう意味で健康福祉の部分なのかなというふうにちょっと感じましたので、申し上げたまででございます。
　今回、８月27日に舛添厚生労働相が再度会見を開きまして、正確な情報をできるだけ迅速に正しく伝えたい、国や地方自治体の情報に注視をし、みんなの力で見えない敵と闘おうとおっしゃっておりました。まさしくそのとおりだと考えておりますので、ぜひ安心・安全な鎌倉にするために、尽力をしていただきたいと思います。これで私の一般質問を終わらせていただきます。
 
○議長（赤松正博議員）　　次に、高野洋一議員。
 
○13番（高野洋一議員）　　通告しましたとおり、１点ですね、岩瀬下関青少年広場の保全について、端的にお伺いいたします。
　この広場は、岩瀬地域にございまして、隣の今泉地域、それから隣接する大船地域の皆さんに非常に幅広く利用されている広場です。地元の方は、これをマンモス広場というふうに、マンモスと呼んでるんですね、岩瀬の方は。それというのも、市内には児童遊園、子ども広場、子供の遊び場、そして青少年広場と、直近の資料だと36カ所あるということなんですが、この岩瀬の、マンモス広場とも呼びますけれども、0.95ヘクタールということで、ほかの公園や広場等に比べても、もう資料見るとわかるんですけど、断トツに大きいんですね、ですからマンモス広場と端的に呼ばれてるということだろうと思います。この広場は、こういう広場がたくさんの地域にあったらいいなと、うらやましいところもあるんですけれども、昭和54年ですから、もう30年ですね、地元の地主さんの御協力をいただいて、毎年、土地を市が借地して毎年借地料をお払いして借りていると。そして、この広場、地元町内会のお祭り、運動会、それから少年野球やサッカー、ソフトボール、それからゲートボールと本当にスポーツとしての利用はもちろんでありますけれども、地域コミュニティーのある意味核としての位置を占めている。さらには、広域避難場所としても指定されていて、防災のときにいざとなったら、あそこに避難すればいいという、そういう安心・安全という点でも、まさに地域の核としての位置を占めている。私はこれは岩瀬地域、今泉地域の宝であるというふうに、やはり広場、見させていただいて強く思いました。そういう中で、保全について伺うわけですから、一定の課題があって伺うんですけれども、まずはこの広場の、市が30年間お借りしてきたという状況の中で、今のこの広場をどのようにとらえていて、そしてこの広場の利用状況についてどういうふうに認識しているかということについて、まずお伺いしたいと思います。
 
○土屋志郎　景観部長　　今、御質問の中にすべて御指摘をいただいたとおりでございますが、最大の青少年広場でございますので、また遊び方については、野球からサッカー、いろいろな利用、また地域コミュニティーの催し物もやられてるというようなことがございます。
　このようにですね、広い面積を有してまして、岩瀬地区のほぼ中央に位置しているという広場でもあります。地元の方々に大いに利活用されているということなどから、この広場の重要性は十分認識しております。
 
○13番（高野洋一議員）　　それで、毎年、20年度予算でいえば、約2,200万円ですね、年間お支払いして、とにかく3,000坪近い、非常に広大な土地で、お二人の地主さんからお借りしてるわけですけれども、そのような形で市がお借りしてきたと。ところが、やはり地主さんにもさまざまな事情もやはりあって、梶原の青少年広場の問題もありましたけれども、昨年度ですね、今後ずっと、今までのような形ではなかなか継続して市が借りることが難しいというようなお話が出てきまして、それは当然、地主さんにもいろんな経済状況等含めて事情がおありだと思います。
　とにかく地域の皆さんにとっては、もうこれは、さっきも申し上げたように、地域の核としての位置を占めてるものですから、いろんなそれをめぐって、去年からこの年明けに入って、あそこが開発されるんじゃないかとか、売られてしまうんじゃないかとか、いろんなうわさ話が、私も選挙もありましたからね、地域の方からお話を伺う機会もあったんですが、とにかくいろんな情報が聞こえたんですね。これはどうなってるんだろうというふうに思っていたんですけれども、こうした市民の、地元の皆さんのいろんな、この広場がなくなったら困るという思いがある中で、昨年からことしにかけてですね、本当に地主さんの御協力で今年度も継続してお借りすることができたわけですけれども、市に対してはどのような地主さんから意向が示されてきて、そして今年度は継続してお借りすることができたわけですけれども、市がどのように対応してきたのかをお伺いしたいと思います。
 
○土屋志郎　景観部長　　平成17年の春ごろだと思いますが、土地所有者からですね、相続の関係から開発の相談がございまして、これを受け、庁内で調整をしてきたところでございます。
　また、平成20年12月ですが、広場返還の文書が地主さんから提出されましてですね、土地所有者の委任を受けている資産管理会社との契約の継続交渉をしてきたというところでございます。
　その結果、相手方から出された内容につきましては、早期かつ一括買収の具体的な対応方針を平成21年中に出すことを前提に、契約の継続をするというようなものでございました。こうしたことを受けましてですね、市としましても、一定の対応方針等を見出すということで、１年間の延長をお願いして可能となっているというような経過でございます。
 
○13番（高野洋一議員）　　そうしますと、あくまで、もともと１年更新ですから、契約は１年なわけですけれども、早期かつ一括で買い取ってほしいというような意向が示されたと。逆に言うと、それに対応できないとあの広場が、マンモス広場ですね、地域の宝なんですけれども失いかねないというような状況にもなるというようなことはわかりました。
　また、そういう中で、さっき雑駁ですけど、地元の皆さんはいろんなうわさ話も含めて、いろんな話あるということをお話ししたんですが、地元の自治会ですね、町内会、これは岩瀬、今泉、今泉台までとらえるかどうか、ちょっと議論のあるところかもしれませんけど、何らかの市に、これまで17年度って今お話もありましたけど、もうそうすると数年間の経過がある話なんですが、何らかの、地元サイドからの意思表示とか要望とかというのは何かございますでしょうか。
 
○土屋志郎　景観部長　　平成17年に地元町内会から要望書が提出されております。その内容はですね、岩瀬下関青少年広場は長年にわたり地域コミュニティーのシンボルとしての役割を果たしてきた。そうした中、少子高齢化が進み、安心・安全な地域社会が求められ、災害に対する備えが叫ばれていることから、この広場の役割はこれまで以上に重要なものになる。したがって、廃止の危機が生じた場合は重大な決意を持って臨むことになり、市としても将来にわたって存続するよう尽力を願いたいと、こういうものでございました。
 
○13番（高野洋一議員）　　それは３町内会ですか、いわゆる岩瀬、今泉、今泉台ですか、岩瀬町内会だけですか。範囲を教えてください。
 
○土屋志郎　景観部長　　今読み上げましたのは、岩瀬町内会長からの文書でございます。
 
○13番（高野洋一議員）　　わかりました。そうすると、もう今年度、もう９月ですから、来年度に向けた、既に予算等も一定の検討を始めてる時期かと思います。国のほうも、政権かわってね、来年度予算というのを今からクローズアップされてますけれども、地元の意向はそういうことで明確であるというふうに思いますし、これ一つの地域の広場ではあるんですが、先ほども申し上げました、またお話もありましたように、全市的に見ても、なかなかこれだけの広場はそうはないんですよね。ですから、必ずしも岩瀬、今泉だけではなくて、野球のチームだとか、サッカーのチームだとか、隣の大船地域も含めて、かなりあそこの地域では大きな存在意義を持ってる広場であるというふうに思います。
　そういう中で、市として先ほど来からの地主さんからの意向も示されてる中で、９月ですから、もう半年ぐらいたってますので、市として重大な決意でという、先ほど地元自治会からの要望もあったということを踏まえてですね、今日までこの広場、継続活用するという、していただきたいというふうに思うんですけれども、そこに向けてどういうふうな今方針で臨んで、検討されているのかについてお伺いをしたいと思います。
 
○土屋志郎　景観部長　　当広場は地域の住民に非常に親しまれておりまして、活用されている状況や都市公園の持つ災害時の一時避難機能、それから防火機能などを考慮しまして、当広場の持つ存在価値が非常に高いと判断しております。鎌倉市緑の基本計画で都市公園の候補地として位置づけをしているところでもございます。また、庁内的にも検討を行っており、永続性の確保に努めることを確認しております。
 
○13番（高野洋一議員）　　そうしますと、永続的な活用ということについて、市として確認をしてるということになりますと、それに向けて、簡単に言うと、市が買い取ってくれと言われてるわけですから、公有地化していくということが、どのようにやっていくのかということが、しかもそれがことし中ぐらいと、ことしと言いましたかね、今年度と言ったか、ことしと言ったか、ちょっと先ほど答弁、ことしと言ったような私、今記憶ありますけれども、ことし中にそうすると方向性はある程度、答えを持っていかなきゃいけないわけですね、地主さんにね。やっぱりずっと今まで貴重な広場を御支援いただいてたわけですから、地主さんの意向も十分に尊重する必要はあると思います。そうすると、やっぱり問題は国の今、国の政権交代した民主党もそうかもしれませんけども、これだけ3,000坪近いですから、相当な金額が何千万で済まないと、何億円でも済まないと、10億円、もしくはそれ以上、正確な金額はもっと具体化した時点で明らかにしていくんでしょうけれども、10億円ぐらい以上は想定されるんじゃないかと思うんですね、ざっと見ても。財源をどうするんだという話になってくるんですけれども、先ほども都市公園というお話ありましたけれども、広町でやってるような、一つああいう手法もあるのかなと、また防災という、先ほど視点での価値が高いというお話ですから、防災公園としての何らかの国の支援も使った形での検討が図られないのか。あとその他の手法も考えられるのかなと思いますが、今の時点でどういうような事業の手法ですね、市が単独っていうのは、やはりなかなか現実的に大変だと思いますから、そういう公共性、公益性をきちんとやはり明確にして、一定の国等の支援も得られるような形で、やはり公有地化を図っていくということに向けて、そして財源をきちんと図って、今議会でも財政等についての行財政改革というお話もありますけれども、無理のない形でやはり、ここだけにお金を使い過ぎるというわけにはいかないでしょうから、無理のない形でやはり運営していくという視点で、どういうような今検討されてるのかをお伺いしたいと思います。
 
○土屋志郎　景観部長　　公有地化の手法の検討についてはですね、土地所有者の強い要望から、先ほど申し上げたとおり、用地について早期の一括取得ができること、また我々としましては国庫補助金の活用ができることなどを前提として、事業手法の検討を行っておりました。
　具体的には、吸収源対策公園緑地事業や防災公園街区整備事業、まちづくり交付金等、そういった内容でございますが、関係課との協議・調整の上、国・県との相談を行ってきております。
　検討の結果、まずはですね、直轄として公園事業を行うということは、今現在かなりの数の公園の整備を進めておりますので、直轄はなかなか難しいという部分がございます。そういった中で、独立行政法人都市再生機構による防災公園街区整備事業が有効な手法であるという結論に至っております。
　その理由としましては、土地所有者の強い要望である用地の一括取得が可能であること。制度として既に行っている国庫補助事業とは異なっており、事業ごとに市が直接国に対し要望し、採択を受ける制度であるため、国庫補助金の活用ができる確実性が高いこと。この制度の特徴である都市再生機構による市に対する無利子融資制度などが活用でき、財政負担の平準化が図れるようなこと。また、同様な事業を多数実施している都市再生機構のノウハウが活用できること。こういうようなことから、先ほど申し上げたとおり、防災街区整備事業が最も有効な手段であるというふうに結論に至ったというような状況でございます。
 
○13番（高野洋一議員）　　ちょっと耳なれない、今お話があったんですけれども、都市再生機構という独立行政法人ですね。そうしますと、ちょっと早口であれだったんですけども、防災公園としての整備を、それを使ってやっていこうと、そういうことですか。
 
○土屋志郎　景観部長　　先ほど申し上げたのは、独立行政法人都市再生機構による防災公園街区整備事業という、これは市町村の肩がわりというんですか、市町村にかわってですね、直接都市再生機構が用地取得をし、整備をし、そこをまた戻すというような事業でございます。他市でも幾つか事例としてやってるというようなふうに聞いております。
 
○13番（高野洋一議員）　　そうしますと、防災公園としての整備と、街区公園ですかね、街区としてのそういう整備を行っていくと。それで、今のお話だと、１回、ちょっと具体的にお伺いするんですけど、どういうふうに、よくわからないもんですから。１回、その都市再生機構が代替というか、１回買ってくれるんですか、全部。それで、そうすると１回都市再生機構のものになって、そこからいろいろ国から補助が入ったり、市も一定金額出したり、さっき平準化できるというお話あったから、ちょっと財源のことはちょっとまた後にまたもう少し掘り下げたいと思ってるんですが、そういうイメージでよろしいですか。
 
○土屋志郎　景観部長　　誤解をいただくといけませんから、まずきちっと今、検討段階であるというようなことで、結論に至ったということで、まずＵＲも、ＵＲ自体がですね、受けるかどうかというのは理事会等の手続等がありますので、そこは誤解なきようにお願いしたいと思います。
　先ほど述べましたとおり、まず用地取得、計画、地元調整、当然これ市も入りますが、そういった中で整備をすべてＵＲのほうで行って、完了後に市のほうに引き渡すというような形の中で仕組まれている事業でございます。
 
○13番（高野洋一議員）　　そうすると、現時点では、雑駁な内容は少しわかりましたけれども、まだ最終的な検討中だから、合意はまだ最終的にはとれてないんだけれども、しかしまあ、こういうことが岩瀬のこのマンモス広場については、適用が可能であるであろうというような、そういう意思疎通は図ってるんですよね。そういう方向に向けて今検討してるということで、そこは間違いないですね。
 
○土屋志郎　景観部長　　先ほど申し上げたとおりですね、関係機関、国・県ともですね、いろいろと相談はさせていただいておりますので、可能性としてはかなり高いというようなことを踏んでということでございます。ただ、そういったことはまだ都市機構のほうもですね、手続等がありますので、これは信頼関係等がありますので、我々としては、相談をして、我々として可能性が高いというように結論づけたというような状況でございますので御理解をいただけますように。
 
○13番（高野洋一議員）　　わかりました。まだ、年末に向けて詰めた議論、調整をされていくんだろうと思いますが、仮にということで結構なんですけど、財源ってこと言いましたね、やはり地元の方からも、もう当然、あれだけの土地だから、相当なお金使うっていうことを、市のものにするとなると、そういう認識があって、なかなか難しいんじゃないかとか、やっぱり市も財政が大変じゃないかとかっていう、こういうやっぱり声というのは聞かれるわけですね。それで、市も今検討し、また関係機関のＵＲを初め、調整中だということですけれども、そういう方向で今検討されてるよということはわかりました。
　そういう方向で仮にいくとなると、先ほど財源ですね、市の財政負担は平準化されるというようなお話があったんですけれども、早期に一括ということですから、普通にやると10億なら10億かかるわけですよね。そうはならない仕組みだということですから、もう少し、例えばこの方向でこういく場合の市が単年度にどのぐらいの財政負担で済むのか、平準化ということですから、ある程度国庫補助入って、起債の枠もあるんでしょうね、起債の枠もあって、それから立てかえという形でしょうから、お返ししていく、都市再生機構のほうにお返ししていくということにもなるだろうと思いますけれども、これもまあまだ具体的に詰まってないんでしょうから、あくまでも見通しでいいんですけど、仮に10億とした場合ですね、もっとするかなというふうに思いますが、市が買い入れる年度にどのぐらいの財政負担が出ると現時点で想定できるのか、今の検討状況の範疇で結構ですから、教えていただきたいと思います。
 
○土屋志郎　景観部長　　用地の関係もございますので、価格についてはこういう場でですね、お答えをするのは適切ではないと思いますので、そこについては御勘弁を願いたいと思います。いずれにしましても、国庫補助については用地の３分の１を取得できるというような形であります。これに関してはＵＲのほうで直接受けるようなことになろうかと思います。
　それから、市のほうから、市がこれは都市計画事業として行いますので、通常の都市計画事業と同じように90％の起債を打てるというようなことです。それ以外に、残りの部分については市の単費という形になろうかと思います。そこについては、いろいろな制度があるということですが、これについてはまだまだＵＲとの打ち合わせがあるということです。したがいまして、またＵＲからもし無利子融資を受けるということになれば、５年間の据え置きで残りの15年で返すというようなことになりますので、かなり制度的には使いやすい部分もございます。すべてではございませんが。そういった組み合わせで幾つかやっていって、一番いい、我々としては平準化できる、余り急激な圧迫をしない、また広町と台峯と今ありますので、大きな公園が整備して、大きな山を越えたころからですね、きちっと返還ができるようなもの、そういったものを財政課とも十分我々調整をして、一番打ちやすいものを今後、ＵＲのほうと調整をさせていただければと思っております。
 
○13番（高野洋一議員）　　一定の今お話をお伺いできました。金額については、ちょっと私数字出しましたけれども、恐らくそれ以上ではないかと思ってるので、下の金額のほう出して、ちょっとそれは答弁、金額を余り言うとおかしなトラブルになりかねないので、それは結構だと思います。
　まだ、最終決定では、９月の時点ですから、ないということですので、これ以上は詳しくお伺いしませんけれども、いずれにしても、もうあと１回聞いて質問は終わりにするんですけれども、いわゆる地域コミュニティーの核であり、そして青少年のスポーツですね、サッカーとか野球とか、そして憩いの場でもあり、端のほうと言ってはいけませんが、井戸があって、親子で遊べるようなスペースもあって、そして防災の地域の拠点でもあると。やはり、ぜひこの広場の保全に向けて、今その方向で検討を詰めていただいでくということですから、頑張っていただきたいと思うんですが、最後に、やはり地主さんの先ほどの意向もありますから、まだはっきりしてないわけですけれども、はっきりさせる時期ですね、今の関係機関とも協議中ということですから、そこをできるだけ早くするということだろうと思いますが、年内中にやはりこれは一定の、こうなりましたということを来年度予算に関係してくる話だと思いますが、それを地主さんサイドのほうにやはり伝えなければならないということであれば、やはり議会に対しても、12月というのが一つの時期になるかなと思いますので、そこに向けて、見通しをはっきりさせていただきたいということを最後にお聞きするんですが、いかがでしょうか。
 
○土屋志郎　景観部長　　岩瀬下関青少年広場の事業手法につきましてはですね、これまでの検討結果を踏まえ、今後諸手続を経て、年度内に見通しを明らかにするとともに、状況につきましては、これまでもそうですが、適宜土地所有者の方に説明をし、理解を得るべく努力をしていく所存でございます。
　これまでもですね、検討状況についてはきちっと土地所有者の方、また代理人の方に説明をして、このような今検討をしてるというような話をしておりますので、適宜そういうことをやりながら、理解を得るような努力をしていきたいというふうに考えております。
 
○13番（高野洋一議員）　　今の時点で一定の確認させていただきました。ぜひ公有地化、保全ということでよろしく最後の詰めだと思いますので、お願い申し上げて、私の質問を終わります。
 
○議長（赤松正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時44分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時15分　　再開）
 
○議長（赤松正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、岡田和則議員。
 
○19番（岡田和則議員）　　今から質問させていただくんですが、さきに同僚議員が新型インフルエンザにつきましては、微に入り細に入りやられまして、私は角度を変えて少しやっていこうかというふうには思ってたんですが、どうもちょっと入れないなというような感じでございまして、この分については大変恐縮ですが割愛をさせていただきます。
　次に、服務環境についてということでやらせていただきます。
　２項目ありまして、職員公益通報についてと、職員の賞罰等についてということでやらせていただきます。私も質問はですね、簡潔明瞭にやりますんで、答弁のほうも簡潔明瞭にお願いしたいというふうに思います。
　早速ですが入らせていただきます。一つは、職員公益通報について、これはもうずっとやらせていただいておりまして、また総務常任委員会もですね、視察に行くというようなこともございまして、そのことも踏まえて、もう少し続けてやらせていただきたいなというふうに思ってます。ただ、その前段としてですね、鎌倉市はどういうようなふうにやってるのかというのもございますし、また過去の流れもございますので、簡単に質問させていただきたいと、こんなふうに思ってます。
　前のときの質問でも、質問させていただいたんですが、この鎌倉市職員公益通報制度に関する要綱というのがございまして、そこのところで内部通報する人の対象として、４区分されてると、一般職の職員、非常勤職員、それから派遣労働者、そして請負事業等従事者、こういう方が対象になっておりまして、一般職員以外のですね、この今申しました非常勤職員、派遣労働者、請負事業等従事者につきましてですね、公益通報制度の周知は図られてるかというふうに思いますが、具体的にどういうふうになされてるのか、よろしくお願いします。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　御質問の公益通報制度の周知でございますが、一般職員以外の非常勤職員等が通報しやすい体制づくりの観点から、平成21年１月に鎌倉市職員公益通報制度に関する要綱の改正を行いまして、新たな通報窓口といたしまして、市役所の外部に通報窓口を設置し、公益通報相談員、これは弁護士さんにお願いしておりますが、公益通報相談員を置くことによって制度の活用に努めてきたところでございます。御指摘の制度の活用につきましては、非常勤嘱託員等への周知も大変重要であることは認識しているところでございます。これまで非常勤嘱託員等に対しましては、庁内ＬＡＮを活用した所属長からの周知やホームページでの周知を行ってまいりましたが、今後につきましても、改めて文書の配付や、採用時における説明など、さまざまな機会をとらえまして周知に努めてまいりたいと考えております。
 
○19番（岡田和則議員）　　今後、今部長さんが言われた、それはそれでよろしいですけど、今後ですね、実態調査を私やらせていただくようになりますので、その節はまたよろしくお願いいたします。
　それから、次のところなんですが、公益通報制度の仕組みについての流れですね、これビジュアル的というか、なるべくわかるように、よろしくお願いします。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　御質問の公益通報制度の仕組みについてでございます。簡潔に御説明させていただけたらと思うんですが、ちょっとお時間いただけたらと思います。
　法令に違反する行為等が行われた、または行われようとしている通報事実を発見したものは、内部通報により、電話、ファクシミリ、電子メール、郵便、面会のいずれかの方法で公益通報相談員、先ほど、弁護士さんにお願いしますが、公益通報相談員または庁内通報窓口となります職員課に通報することになります。
　通報を受けました公益通報相談員、職員課は連携をとりまして通報内容を聴取し、公益通報委員会に報告いたします。庁内で通報者が名前を特定されたくない場合は、公益通報相談員に通報することになりますが、相談員は当該通報者が特定され、または類推される可能性を秘匿して、公益通報委員会に報告をすることになっております。
　公益通報委員会は、報告を受けた場合みずからまたは関係課の協力を得まして、関係者からの事情の聴取、書類の閲覧、現地の確認、その他の必要な調査を行い、調査結果を市長に報告いたすことになっております。
　市長は、当該通報に係る行為が行政運営上の違法または不当なものであると認めたときは必要な是正措置または再発防止策等の改善措置を講ずることになります。必要な措置が市のほかの機関に関するものであるときには、市長は当該機関の長に必要な措置を講じるよう要請をすることになります。
　要請を受けた各機関の長は、必要な措置を講じ、その結果を市長に報告することになります。以上が仕組みとなっております。
 
○19番（岡田和則議員）　　要綱とですね、今フローを言われたんですが、私もいただいてはいるんですけども、こういった全体の流れみたいなことはやっぱりわからないと、活用する方も何となく不安というようなところあると思うんですね。しかも新しい制度ですから。そういったことも含めまして、ぜひですね、そういったフローみたいなのもあわせて公開というか、あるいは周知してもらいたいというふうに思うんですが、それはいかがでしょうか。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　周知につきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、今後あらゆる機会を通じてさせていただくことになります。
　そのときですね、確かに要綱等につきましては、わかりにくさというか、全体が見えないところがありますので、今御指摘いただいたような、わかりやすい工夫をもって説明等をしてまいりたいと考えております。
 
○19番（岡田和則議員）　　ぜひですね、よろしくお願いいたします。
　それから、これも過去の一般質問でお願いしたところでございますけども、この公益通報制度、利用しやすいようにということで、職員アンケートをとられればどうかなというふうに提案したことがございます。その後、どういうふうな対応をされてるのかお聞きしたいと、こんなふうに思います。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　公益通報制度の利用しやすい方策についてでございますが、不祥事が起こった場合の大原則といたしまして、組織の自浄作用が重要であり、意識改革の取り組みの中にもその点につきましては考えております。風通しのよい職場風土を醸成していくことが何よりも肝要かなというふうには考えております。
　公益通報制度は残念ながら職員間で指摘できない場合などに活用する手段でありますので、御指摘のとおり、利用しやすさは大変重要であると考えております。そのために、さきに答弁させていただいてますが、本年１月から市の外部に公益通報委員を配置いたしまして、公益通報委員からの市への報告の際には、通報者が特定されないよう、匿名で通報することとし、通報者保護の強化を図っているところでございます。
　今後とも継続して制度の周知を図るとともに、必要に応じて制度を改善し、実効性を高めてまいりたいと考えております。
 
○19番（岡田和則議員）　　ぜひですね、よろしくお願いします。これはもう６年ほど私やってましてですね、市民の方に話したら、随分悠長なことやってるねというふうにおしかりを受けたりもしてるんですが、そうは言っても、同僚の議員の皆さんも広く知っていただいておりますし、今後同僚の議員の皆さん、視察もされますし、どんどん広がっていくのかなというふうに思いますので、私もともにですね、今後も考えていきたいと、質問していきたいというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。
　この件につきましては以上で終わります。
　２項目めの職員の賞罰等についてということに入らせていただきます。
　昨年12月議会で鎌倉市職員による市民サービスの向上と職員の意識改革の一助にと、新聞各紙の市内における情報提供をお願いしました。当時、石渡市長は、情報についての収集は常に緊張感を持って取り組んでもらいたいと答弁いたしました。その後、鎌倉市内の記事を掲載した新聞各紙の情報のまとめをどのように職員に伝達し、情報提供しているのかお伺いしたいと思います。
 
○小村亮一　経営企画部長　　新聞の記事の情報でございますけれども、現在、日刊紙７紙分につきまして、鎌倉に関する記事を毎日広報課のほうで切り抜きまして、職員が閲覧できるような状態にしてございます。また、記者発表資料、あるいはメディアへ提供した資料につきましては、現在、ネット等で見ることができますので、職員にですね、こういった情報を注意深く見るようにということで、周知を行ってきたところでございます。
 
○19番（岡田和則議員）　　日刊紙７紙、広報課で切り抜きされて、閲覧できるような状態にしてるということとなんですが、職員の中でもみんながみんなそこに行ってというのはなかなか難しいだろうというふうに思いますし、後の質問でも入っちゃってるんですが、出先機関が46カ所ありますからね、そういったこともございますので、今やられてること、私は否定はしませんけども、かなり厳しいかなというふうに思ってます。今後ですね、鋭意努力してもらえればありがたいなと、こんなふうに思います。
　次のところにもひっかかっちゃうんですが、関連しますんで、次のほうにいきますけれども、鎌倉市関連の新聞情報提供については94課と出先機関46カ所、こういうところに提供されると思うんですけど、今情報提供の範囲というのはこれだけなのかなというふうに、あるいはほかにあるのか、ちょっとよくわからないんですが、今さっき答弁されましたけどね、閲覧できるよと、ここだけなのか、あるいはもっと違ったことでやれるのか。こういう、今言ったように、94課と出先46カ所についてはどういう対応されてるのかお伺いしたいと思います。
 
○小村亮一　経営企画部長　　職員への新聞情報提供につきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、現在は閲覧のみでございますけれども、これを複写をしてですね、配付する場合には、著作権等の手続や、その枚数の制限があるように聞いてございます。
　そこで、新聞情報複写の契約を行った場合ですね、出先機関を含め、部内で回覧する形で今考えておりますけれども、どのようにしたらいいかということ、それから職員がその情報を蓄積し、職務に臨む手段として、どのようにしたら有効活用できるかということにつきまして検討していきたいと考えております。
 
○19番（岡田和則議員）　　市長さんが昨年言われてるんですよね。今言われたように、そういうふうに言われてるんで、随分スローだなというふうに思いますね。
　コピー、あるいはファクス、あるいはメール、いろんな手段があって、それが料金的にどうなのか、こうなのかとか、取り扱いがどうしようかというような検討があろうかと思いますけれども、通信手段が発達してますんでね、ぜひですね、こんなことはないと思うんですけど、迅速にですね、やってもらえればありがたいなと、こんなふうに思ってます。
　そういう意味では、情報提供の重要性ということについてですね、担当部長さんどんなふうに考えられるのか、そしてまたね、いつごろから本格的に実施しようと思ってられるのかお聞かせください。
 
○小村亮一　経営企画部長　　日ごろから社会情勢等、それから市内の出来事、それらについて情報収集した上で職務に臨むということは、これは重要なことだと考えております。今後も、職員の積極的な情報の収集力を高めるとともに、庁内での情報提供の充実にも努めていきたいと考えております。
　新聞情報の複写の提供につきましては、条件が整い次第実施していく方向で進めていきたいと考えております。
 
○19番（岡田和則議員）　　前向きな答弁はいただいたんですが、条件が整い次第って、私だってすぐ整えられるっていう感じがしてるんですがね。というのは、市長さんが言われてからもうね、12月でしょう、今９月でしょう、条件整えられると、また来年かなみたいな、再来年みたいな、だからわかるんですけど、信用したいんだけど、条件は多分すぐ整えられると思うんですね。あと予算の問題とか、いろいろまた出てくるかと思うんですが、そこまでは言いませんけども、ぜひですね、私は冗談でずっと言ってるわけじゃないですから、まじめに頼みますよと、市長もいいよと、頑張れよと、こう言ってる。市長さんが言ってるのに、皆さんが言うこと聞かないんだったら、市長さんメンツ丸つぶれでね、そういうことはやっぱりきちっと考えて、やってられるとは思うけど、お願いします。
　それから、次にまいります。これは今、情報環境のこと言ったんですが、賞罰のほうに移りますけども、賞のほうに移りたいと思います。
　市役所の職員の元気回復を通じて市民サービスの向上を図ることは大切なことだと思います。また、同僚議員が本日質問し、ノー残業デーの増加や、メンタルヘルスの重要性などは挙げておられました。私は角度を変えて、職員の士気を高めるために、特に公益性の高い改善策など、よいことをした職員をきちんと評価するべきだと思いますが、そういったことについてですね、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　職員の士気を高めていくためには、褒めることは褒める、戒めることは戒めるなどの信賞必罰といいますか、これらを明確にして、頑張った職員、期待以上の結果を出した職員を適切に評価し、たたえる、いわゆるめり張りのある仕組みづくりが必要だと考えております。
　このような観点からの職員の士気向上策といたしまして、職員の意識改革のための取り組み方針において、新人事評価制度の導入や、職員表彰制度の創設等を掲げておるところでございます。
　新人事評価制度のうち、実績評価につきましては、さきにも御答弁しておりますが、７月までに部長職、次長職の目標設定が終了いたしまして、平成21年度末に目標の達成度を評価する予定で試行を始めたところであります。努力して成果を上げた職員に報いる制度にしたいと考えております。
　また、能力意欲評価につきましては、今年度中には本格導入し、平成23年４月の昇任・昇格等に反映してまいりたいと考えております。
　さらに、職員の模範として称賛に値する行為や職員の名誉を高め、信頼を高める善行などがあった場合には、その職員を組織として表彰する鎌倉市職員等の表彰制度のような制度の創設に向けまして、今後検討してまいりたいと考えております。
 
○19番（岡田和則議員）　　ぜひですね、私思い違いかもしれませんけども、職員さんを評価するのに減点評価というか、減点パパじゃないんですけど、悪いことやったらマイナスやるよと、いいことやってもプラスにしないよというようなことになるのかね、もう少しやっぱりプラス面は一生懸命頑張った人には、そこのところをプラスしてあげるというふうにしないと、やったやつが損するみたいなね、何か変な制度になっちゃうとやる気起こりませんよね。やっぱり一生懸命やる人には、ありがとうと、頑張ったねというようなこと、そういった考え方ということをですね、ぜひ積極的に取り入れてもらいたいなと、こんなふうに思います。過去に失敗した人だって、後からいいことすれば埋め合わせできるという、要するにもう一度チャレンジできるっていうような、そういう仕組みにしていかないと、もう１回だめだったら、ずっと永遠にだめというと、それはもう人間くさりますからね、人間というのは失敗ももちろんあるわけですから、失敗あったから絶対だめということじゃなくて、それはよろしくお願いしたいと思います。
　次にまいります。今までにも同僚議員がたびたび質問してきましたけども、職員提案制度についての、その充実を図り、士気向上のための制度として多分もう定着してるのかなというような感じもしないでもないんですけど、いやしかし、ちょっとまだかなという感じもしておりますので、そういった士気向上のための制度として定着してるのかどうか、その内容と現状についてよろしくお願いしたいと思います。
 
○小村亮一　経営企画部長　　職員提案制度でございますけれども、職員の積極性と政策能力の向上を図ることを目的として現在実施してございます。
　提案の種類は２種類ございまして、自由提案は、新たな提案でこれまでに実施されてないもの。また、もう一つ、実績提案は、各課等で実施して効果の上がった業務改善の報告でございます。
　平成20年度の実績を見ますと、自由提案は21件、実績提案が２件、合計で23件の応募がございました。審査の結果、褒賞受賞提案が10件でございます。そのうち、自由提案の最優秀賞１件に対しましては褒賞５万円を、実績提案の最優秀賞２件に対しましては、それぞれ褒賞３万円を授与しているところでございます。
　過去の自由提案でですね、現実に実現されたものをちょっと申し上げますと、19年度の提案の緑のカーテンの設置、それから20年度提案の自転車の活用でＣＯ2削減、これらがございます。
 
○19番（岡田和則議員）　　ありがとうございました。今聞きました、それはそれでよろしいんですけども、もう少しですね、ダイナミックな発想転換というものを促す必要があるんじゃないかなという感じもしますし、頑張って最高５万円というのは、どうなんでしょう。ちょっと学生さんより低いかなみたいな、懸賞論文だって30万円とかありますからね。もう少しそこら辺、やる気、どこら辺までやる気出るのかどうかわかりませんけども、試行錯誤しながら、これだって固めなくてもいいですから、もっと職員の本当にやる気を出すようなことをしていただければありがたいなと。もっとダイナミックに動かされたほうがいいような気がします。ＣＯ2で自転車っていうの、それも悪いとは言いませんけども、それはそれでよろしいですけども、もっと元気の出るね、本当にやらないと、何かちまちまっとやって、やったよみたいな、そりゃあやったけど、やるなとは言わないけど、うーん、そうなのねぐらいで、もうちょっと感動を与えるようなね、顧客満足度じゃなくて、感動を与えるようなこと、そういうやる気を出させるようなこと、僕何か仕掛けたほうがいいと思いますね。ぜひ、おまえ言えって言われたら、今言えませんけども、ぜひ検討されたらいかがかなと。私も考えていきますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それから、いきますけども、公務遂行のために必要な資格等を取得した職員について適正に処遇に反映させるべきと、こういうふうにも思いますけども、そこら辺の考え方はどうなんでしょうか。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　資格等を取得した職員の処遇についてでございますが、現行は１級建築士、建築主事及び第２種の電気主任技術者につきましては、昇任期間を短縮する制度がございます。高度複雑化・専門化する行政課題が増大する中で、職員の専門能力の向上は御指摘のように重要であると考えておりますので、公務遂行に必要な資格を取得した職員に対しましては、その成果を適正に処遇に反映するように努めてまいりたいと思います。
 
○19番（岡田和則議員）　　ぜひですね、よろしくお願いしたいと、こんなふうに思います。
　次にですね、賞ではなくて、今度は罰のほうに行っちゃいますけども、また非違行為等により市民の信頼を損ねた職員について厳しい姿勢で臨み、相応の罰を与えるべきと、こんなふうに私考えますけども、そこら辺はどうなんでしょう。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　市民の信頼を損ねた職員の扱いでございますが、非違行為をした職員は地方公務員法第29条により懲戒処分とすることになります。本市におきましては、懲戒処分を公平かつ公正に実施するため、鎌倉市職員の懲戒処分に関する指針において標準的な処分例を定めておりまして、社会情勢や市民の意識の変化等を見据え、必要な改正を行ってるところでございます。
　今後も公務員倫理を確立し、綱紀を保持していくためにも、職員の非違行為に対しては厳正かつ適正に対処してまいりたいと考えております。
 
○19番（岡田和則議員）　　ぜひよろしくお願いします。何でこんなこと言うかというと、めり張りをつけたですね、仕事をしてもらいたいという一心でただ言ってるわけでございまして、ただそれだけでございますんで、他意はございません。
　次にまいります。石渡市長以下ですね、これは大変申しわけないんですけど、不祥事の都度ですね、職員の意識改革を今言われてますけど、総務部長も言われてますけど、そうやって答弁されてるわけですね。かなり私も今までに意識改革、意識改革っていうことをいろいろと聞いてまいりました。しかし、どうも本当に意識改革が進んでるのかなというような疑問点もございます。制度的改善が必要な時期に来てるんではないかなと、こんなふうに思うんですけど、そこら辺はどうなんでしょう。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　職員の意識改革についてでございますが、平成20年４月に信頼回復のための職員意識改革委員会を設置いたしまして、１年以上かけ、庁内で意識改革を推進していくための議論を積み重ね、この６月に職員の意識改革のための取り組み方針を作成いたしたところでございます。
　取り組みはまだ緒についたばかりでございますが、今後はこの取り組み方針に基づき、強い決意と覚悟で職員一人ひとりの意識改革に取り組みまして、信頼の回復と、さらなる行政サービスの向上を目指してまいりたいと考えております。
 
○19番（岡田和則議員）　　今、部長さんのほうから制度改善をしていこうというような、途中ということで、これは総務常任委員会のほうにも出されてるのかなと、今後話されることなのかなというような感じもします。中身はだからわからないんですが、そういった途中だというふうに思います。
　８月の上旬に後期高齢者医療保険料の納付書が7,240件、対象者に送付されました。その後、年度欄の印字のミスですね、これが被保険者から指摘され、会社名を記してのおわびと鎌倉市とのおわびが通知されたと聞き及んでおります。委託会社のミスのおわびは委託会社が鎌倉市へするものでございまして、市民の方々へのおわびは鎌倉市が当事者意識を持って行うのが常道であると考えます。市役所の当事者意識がいささかですね、私にとっては軽いと思えるような今回の処置につきまして、事務取り扱いのミスの、そういったことでですね、事務取り扱いのミスの根源があるように私は思えてなりません。
　昨日の同僚議員の質問にもございましたけれども、外部委員会の人事で適正とは言えないが、まとめの段階なのでこのままやらせてほしいとの部長答弁がありました。よくないと思ったら、直ちに適正な処置をするのが常識だと思います。いま一度、公務員としての自覚を高めて、当事者意識を持って職務を遂行することが求められていると思いますが、職員を統括する総務部長の見解をお伺いしたい、こういうふうに思います。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　御指摘の事務処理の誤りなどにつきましては、まことに申しわけございませんでした。我々職員は市民の生命を守ることが大きな使命と認識しております。一人ひとりの職員が強い意思を持って、その使命を果たしていかなければ、市民の皆様からの信頼の得られる市役所にはならないと強く感じているところでございます。いま一度、我々の使命を再認識する中で、意識改革を進め、市民の皆様に信頼される職員を目指してまいりたいと考えております。
　市民の皆様から評価されるまでには、まだ少し時間をいただきたいというふうには思いますが、強い決意と覚悟を持って、我々職員一人ひとりの意識改革に取り組んでまいりたいと考えております。
 
○19番（岡田和則議員）　　最後になりますけども、ざっとなめたような感じなんですが、個別案件について私は今回突っ込んでおりません。個別案件で突っ込んでいくと、かなり厳しい話がたくさんありますけども、私は今回そういうことは言いません。ぜひですね、そこに触れられてやられるようなことじゃなくて、しっかり運営をお願いしたい。以上です。
 
○議長（赤松正博議員）　　次に、三宅真里議員。
 
○17番（三宅真里議員）　　通告に従いまして一般質問させていただきます。本日は幼い子供を育てながら働く女性を支援するための保育についてお伺いをさせていただきます。
　育児・介護救護法改正に伴いまして、育児休業の利用が進み、子育てと仕事の両立を選ぶ女性がふえています。出産後、育児休業が明けたときに、子供を預けられる場所を充実させていく必要があります。それは少子化に歯どめをかけ、高齢社会を支える大変重要な政策になります。
　国では、総務省が８月11日に、ことし３月31日現在の住民基本台帳に基づく全国の人口を発表しましたが、出生者数が死亡者数を約４万6,000人も下回り、少子化がますます深刻になっています。鎌倉でも平成の初めから人口の自然減が始まりましたが、それを多くは30代から40代の子育て世代の転入により補っているという状況で、ことし８月現在の人口は17万4,160人になっています。
　2002年以降伸び続け、14歳以下の年少人口もふえています。また、仕事を続けながら、家事・育児をする女性が増加し、さらに昨年の秋以降、景気が悪化したことも影響しているんでしょうか、女性の就労がますますふえてきております。
　市内の就学前の人口の中で、保育園を利用している子供の割合は、認可保育園だけに限っても今年度は20.6％で、５年前より3.3％増加しています。保育園の分園や建てかえ、認可保育園の拡大等で５年前より定員を241人ふやしました。待機児童解消に向けて市も努力をしていますが、まだまだ足りません。今年度は、昨年度より67人も受け入れ人数をふやしていますが、それでも４月の段階で、昨年４月より10人も待機児童がふえて、44人になっています。そしてまた、今はさらにふえて65人になっています。そのうちのゼロから２歳児が61人にも上っていることを見過ごすことはできません。
　さて、このように保育園の希望が伸びているのは、仕事と育児の両立を目指す女性がふえているということで、少子化が叫ばれている中、応援すべきことだと思います。女性が子供を持っても十分に能力を発揮し、生き生き働ける環境を整えることがこれからの社会には欠かせません。これからますます自分らしく働く女性がふえていくと予想されます。行政はバックアップしていく必要があり、保育園の充実は大変重要です。
　今後、保育園の希望はますますふえていくと予想されますけれども、まず保育児童数はこれからどういった推移をたどっていくのか、その予測をお尋ねいたします。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　今後の保育児童数の推移予測でございます。将来必要な保育サービスの水準は、きらきらプラン作成に当たってのアンケート調査を実施したところでございますが、保育所利用の潜在的ニーズを把握しまして、これを将来の人口推計に当てはめ、算出するものでございます。
　調査の結果については、現在集計中でございますが、保育ニーズは最近の入所申し込みの傾向と同様に高いものとなる見込みであります。これに対しまして、未就学児童の数は、年齢によって若干のばらつきはございますが、今後減少傾向が示されております。
　新待機児童ゼロ作戦の目標年次でございます平成29年には、今年度の認可保育所の入所児童数と潜在ニーズを比較しますと、およそ180人程度の乖離といいますか、不足が見込まれております。将来必要な保育サービスの水準につきましては、次世代育成きらきらプラン後期計画で示していきたいと考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　180人の乖離がある、180人不足をする見込みというふうに理解してよろしいでしょうか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　あくまで認可保育所の話でございますけども、議員さんがおっしゃったとおり、29年にはそういった事態が起きるという予測でございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　29年には180人分の不足ということですね。それまでは、これから大分まだ長いんですけれども、まだ人口、未就学児が極端に減っていくわけではないと思いますが、そこまでも随分定員数が足りないと思いますが、この辺はどのようにお考えでしょうか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　先ほど、議員さんからも御紹介いただいたように、待機児童数は年々、若干ながらふえております。今年度も40名を超えてるという状況でございますので、この待機児童数の解消のためにも、近々の対策は当然とっていかなくてはいけないというふうに考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　それでは、子供の数が先ほど減っていくということを予測して、想定して試算をされたということでしたが、私は子供の数はそんなに爆発的にふえるということは難しいとは思うんですけれども、減らないように、できるだけ子供が減っていくのを何とか対策を立てる、そういった方向でお考えいただくという、そんな政策と申しますか、は持ってはいらっしゃらないんでしょうか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　もちろん、子供さんの数が減らないというのがですね、一番の理想ではありますが、やはり施設計画を立てる上では、やはりその一方で人口推計に基づいた計画的な施設整備というのが求められると、私ども考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　人口減少の流れに沿って計画を立てられるということですが、私はやっぱり減らさないというか、あるいは減少を最小限にとどめるためにどうするのかという視点を持って積極的な政策を展開をしていくべきではないのかなと思っております。
　では、少し視点を変えて質問させていただきます。
　国では、2008年２月に出した新待機児童ゼロ作戦の中で、2018年までに３歳未満児の保育サービスの提供割合を現行の20％から38％に引き上げることを目標としました。働きながら子供を育てたいと願う人がその両立の難しさから仕事をやめる、あるいは出産を断念するといったことのないよう、希望するすべての人が子供を預けて働くことができる社会を目指し、女性の労働市場への参加を進めるものです。国が出したこの38％という数字を鎌倉市ではどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　今御紹介のありましたように、国では平成20年２月に策定されました新待機児童ゼロ作戦で38％という数字を出しております。これはですね、保育サービスの量を20％から38％にまで倍増するという計画でございますが、実はこの保育サービスと申しますのは、先ほど180人云々のお話をしました認可保育所の話ではございませんで、多様な保育サービスの提供ということで、当然、認可保育所も含まれますが、それ以外にもその受け皿として家庭的保育でありますとか、認定こども園、幼稚園の預かり保育、それから事業所内の保育施設など、多様な提供方法を考えていくということになっております。
　また、国はこのための経費というのは、単なるコストではなくて、未来への投資ということで必要性を挙げておりますが、しかも追加所要額も示しているところですが、いまだその財源措置については何ら具体のものは示されていないという現状はございます。
　今後、保育所利用の潜在的ニーズ、本市の幼稚園の設置数など、地域的な背景、将来の財政面などを総合的に見きわめまして、現実的な目標数値を検討していきたいと、こういうふうに考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　国が38％ということを目標にしているのは、やはり労働力不足ということもあると思います。女性が働いて仕事を中断をしなくて、自分のキャリアをそのまま継続していけるようにということで、特に３歳未満児ということで現行の20％を38％にしようとしていると考えています。
　2008年に鎌倉市が実施しました次世代育成支援に関するニーズ調査によりますと、理想とする子供の数が３人と答えている人が一番多くて、58％もありました。２人という人も30.6％です。しかし、現実の出生率は1.1人で、全国平均の1.34人を下回っています。また、鎌倉はゼロから２歳の子の場合、約16〜17％しか預かる体制ができておらず、待機児童の９割以上が、先ほども申し上げましたけれども、９割以上がゼロから２歳児です。若い人の中には、保育園の入所可能な時期に合わせて計画出産をするとか、ちょっと驚くようなお話を聞くこともあるんですが、また保育園に入れそうにないから、２人目の出産をあきらめるなど、保育園に合わせて出産をしているという状況があります。女性が今の仕事をやめずに、育児休業をとって出産後も働きたいという希望に対応できていないということです。
　全国的にも同じような状況で、だから国はここを重点的に手厚くしていかないといけないというふうに言っているのではないでしょうか。せっかく若い人たちが鎌倉に住むことを選んで、今たくさん鎌倉に子育て世代の若い人たちが入ってきてくれていますけれども、子育てがしにくいということでは困ります。私は、国がゼロから２歳の保育児童数の割合を38％にしようと言っているのだから、鎌倉もこの38％という数字にこだわっていただいて、今後の保育計画を立てて、女性の就労支援と待機児童を本当にゼロにするという目標をしっかりと持っていただきたいと思っておりますが、もう一度お伺いしますが、いかがですか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　先ほども答弁差し上げましたが、38％というのは、あくまで多様な保育サービスを駆使しての38％でございますので、私どもその38％を最初からあきらめてるということは一つも申し上げていない。最初の御質問にお答えした180人というのは、あくまで認可保育所の受け入れ人数として、このぐらいの不足があるので、それを何とかしていかなくてはいけないという趣旨で申し上げたということでございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　認可保育園だけではなくて、多彩な保育の場を提供していくということと理解いたしました。
　さて、それでは、鎌倉ではことし３月末現在でゼロから２歳児は3,944人になっておりまして、仮にこの年代の子供たちが横ばいで推移するにしても、現状のままで国の目標、今部長も御答弁いただきましたが38％にこだわって、この目標を目指すとすると、保育児童数は約1,500人になります。ゼロから２歳児ですけれどもね。これは認可保育園、認定こども園や無認可を入れても、今は約650人しか預かることができなくなっていて、単純計算でも大分足りない、保育園が不足しているということになります。この不足を、今後どのように補っていくのかが大きな課題です。第３次鎌倉市総合計画の第２期基本計画では2010年度中に２園で民営化を実施し、2012年度には玉縄地域に新園を開設する計画になっていましたが、この具体的な計画及びその計画に伴う定員はどのようになっているのか教えてください。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　現在の中期実施計画、最終年度である平成25年度までに大船フラワーセンター用地を活用した子育て支援施設の整備などによりまして、認可保育所の定員を約90名ぐらいふやしたいという計画でございます。また、26年度以降につきましては、鎌倉地域の拠点園の建設という計画もございまして、あわせまして今ある公立保育園の民営化という計画もございますが、これらの計画の中で、60名の定員増を見込んでいるところでございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　90名と、それからさらにその後60名、150名分は認可ではふえていくだろうということでよろしいですか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　民営化と新園の建設ということで御理解いただきたいと思います。
 
○17番（三宅真里議員）　　その中の待機児童、今待機児童がゼロ歳から２歳が非常に多くて、ここを重点的に見ていくということはお考えではないでしょうか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　確かに待機児童がですね、一番深刻なのはゼロ、１、２の、いわゆる低年齢の部分でございます。それは承知しておりますが、保育園というのは、あくまで５歳までの就学前のお子さんをお預かりする施設ですので、やはり私どもとしましては、認可保育所というのは、ゼロ、１、２に特化しないで、５歳までのお子さんをお預かりする施設として考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　でも、実際今ゼロから２歳児の待機児がとっても多い、何度も申し上げますが、90％、９割以上はこの年代の子供が待っているんですね。それはお仕事を続けたい、子供を産んでもそのままキャリアを生かしていきたいという女性がふえているからで、ここをやっぱりしっかりと見ていかないと、女性がそこで仕事をやめてしまうということがないように、何とかしないといけないですねって、国もそういう考えで方針を出しているのではないかと思うんですが、少しやっぱり鎌倉の場合はそのあたりの見通しが甘いのではないかなと考えますけれども、いかがでしょう。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　確かにゼロ、１、２までを保育園で、その後、幼稚園でお願いするというような考え方も確かにあろうかと思いますが、私ども保育所の整備につきましては、拠点園の構想を持って、各地域に１園ずつという計画の中でやっておりますので、民間でどうしても、ぜひ低年齢児だけの保育園をつくりたいというところがあれば、それはそれで私どもそれにだめだと言うつもりはございませんが、あくまでやはり中心はゼロから５歳までの保育園で考えていきたいというふうに思っております。
 
○17番（三宅真里議員）　　またいろんなタイプの保育園が鎌倉市にたくさんできればいいと思っておりますので、いろんなお知恵を、みんなで出していきたいと思っております。
　子供を産んで仕事を続ける女性を支援をしていくということは、大変大きな政策になると思っております。鎌倉全体のまちづくりにおいてその視点が少し欠けているのではないかなと感じました。施設が足りなくなってから追っかけてつくるという政策ではなくて、先に対策をとって整備をし、受け皿を十分つくっておくという積極策が必要ではないんでしょうか。希望したときにいつでも保育園に入れる、保育園が充実しているから仕事が続けられる、そして２人目、３人目を安心して産み育てられるといって若い人が来るような、また鎌倉に戻ってくるような、そんなまちづくりを目指していってはどうでしょうか。少子高齢化に向けて積極的な保育政策を立てることが必要だと考えています。
　保育の面から鎌倉の新たなまちづくりを提案をさせていただきましたが、既に今現在、待機児童は65人も出ているわけですから、緊急課題として優先順位を上げて取り組むべきと考えます。玉縄のような新しい認可園をつくることも必要です。先ほど部長もおっしゃいましたが、しかし、予算も厳しい折、ほかの手だてを探していくことも重要です。ＮＰＯや市民事業が行う小規模保育、届け出とか、認定とかあると思いますけども、こういう保育室をつくること、そして認定こども園への参入を保育園に促すこと。また、一時保育を充実させること、そして質のよい民間企業が特色ある保育を行ってもいいと思います。こんな多彩な保育を展開して待機児童対策に取り組む必要があります。
　さて、そうは言っても、何を始めるにも人・物・金と言われるとおり、人と保育をする場所を確保して、そこにどのような支援が必要かを考えていかなければなりません。まず、場所を探していく必要があります。具体的な提案になりますが、梶原子ども会館・子どもの家は、深沢小学校の校舎内に移転することで廃止になります。この梶原子ども会館・子どもの家は処分の予定と伺いました。財政が苦しいのは重々承知しておりますけれども、今現在、保育の施設が必要です。例えば、保育室と地域の人々に活用していただくスペースとの併設というような利用のために残すことを考えるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　梶原子ども会館・子どもの家でございますけども、小学校からの距離が約900メートルございまして、私どもの方針からすると、優先的に移設整備したいというふうに考えております。中期実施計画事業として23年度に深沢小学校内に開設する予定でございます。
　梶原子ども会館・子どもの家は、23年度に深沢小学校の余裕教室に移転した後は廃止する予定でございます。移転後の施設の利用につきましては、今後十分に検討してまいりたいというふうに考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　まだこれから検討していただくということですね、ではここ、いろんな使い方ができるというふうに思ってもよろしいですか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　今後十分に検討してまいります。
 
○17番（三宅真里議員）　　安易に公共施設を処分をするということを考えないで、まず有効な利用がないかどうかを検証していただきたいと思います。
　次に、大船第二子ども会館・子どもの家についてですけれども、これは小坂小学校の子供たちが対象ですが、学校から離れていることから整備が課題となっている施設です。子供の安全確保のために小坂小学校の近くに子どもの家を移し、残った施設を何に使うのが一番いいのかを考えると、私は保育がベストだと思っています。それは駅に近いという利点もあり、全市的に見ても保育の場所として大変有効ではないかというふうに思っています。子どもの家の場所を移すことに関しては、小坂小学校の関係者の皆さんも合意で、既に検討した土地もある、あったんですけれども、余りうまくいかなかったということでした。新たな土地を探すなど、早急に大船第二子どもの家・子ども会館の整備を進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　大船第二子ども会館・子どもの家につきましても、ここは小学校から約１キロ離れているということで、やはりこれも先ほどの梶原と同様に、小学校の近くに移転整備したいという考えでおります。
　この第二子ども会館・子どもの家につきましては、現時点でまだ移設のめどが立っておりません。移設後の施設の扱いについても不確定要素が多いわけですけども、議員さん今御紹介ありましたように、大変立地的には非常に有利な面もございますので、仮に移転したとしても、その後は私ども子育て支援のための施設としての活用も検討してまいりたいというふうに考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　本当におっしゃるとおりなんです。本当に保育の場所としては最適だと思っておりますので、小坂の子ども会館・子どもの家が移転をした暁にはぜひ保育で使っていただいたらいいのではないかなと思います。
　使わなくなった公共施設であるとか、または現在ある施設の有効利用を地域的な配置を考慮して、全庁的な目線で考えていく必要があります。また、公共施設のほかに保育の場所として、空き家、空き店舗の活用も考えられます。きらきらプランに空き店舗を活用した保育サービス等提供施設の促進がうたわれておりまして、施設の設備時に要する改装費とか、賃借料等の支援を図ることになっております。しかし、平成20年度のきらきら白書によりますと、推進状況は０件でした。実施主体は産業振興課になっていますが、連携をとって行われているのかどうか、状況をお尋ねいたします。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　空き店舗の活用につきましては、前期きらきらプランを策定する際、地域における子育て支援サービスの充実としまして、計画に登載してきたものでございまして、他の事業も含めまして、その際、きらきらプランの庁内推進委員会というのがございます。関係課で構成する委員会でございますが、こちらでの連携を図ってまいりました。しかし、残念ながら今議員さん御紹介のあったように、実施されたケースはいまだない状況でございます。
　空き店舗を活用して保育を行うことにつきましては、貸す側と借りる側の意向が一致するということが大前提でございますが、物件を保育スペースとして活用するに当たっては、設備面を初めとしまして、さまざまな問題があるものと考えております。
　保育を行う施設としての要件が整った空き店舗などがあれば、市としては可能な範囲内で支援を行っていきたいというふうに考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　引き続き探していただきたいと思うんですが、真剣に探す気であれば見つかると思います。例えば、「広報かまくら」を読んでいる人は多いので、広報に定期的に募集を掲載をするとか、あるいは独自チラシをまくとかして探してみたらどうかなと思いますけれども、いかがですか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　今御提案のありました周知につきましては、貸す側の課題もございます。次世代のきらきらプランを周知する中で行い、広報については今後の検討課題として受けとめさせていただきたいと思います。
 
○17番（三宅真里議員）　　市内には、空き家も空き店舗もあります。借りる側と貸す側の双方の、ちょっと難しい点はあると思いますけれども、待機児童解消に真剣に取り組むのであれば、本気で探すべきだと思います。例えばＮＰＯや市民事業などにその場所で事業を行ってもらうこともできますし、もっと市は積極的な取り組みができるのではないでしょうか。
　さて、市民力を生かすという視点で、場所探しの一方で人を探すことも並行して行う必要があります。東京の杉並区では、使わなくなった公共施設を改装して、20名前後の小規模保育園、グループ保育室として活用しています。設置者は区で、運営を市民グループに委託するという形をとっていました。区の呼びかけに幾つかのグループから応募があったので先行して研修を行い、運営できるように育成したということでした。最初のグループは2001年、二つ目は2005年から運営しています。職員は最初は一般市民が保育室を運営することを心配したと言っておりましたけれども、すっかり定着して、月に１回様子を見に行く程度だそうです。鎌倉は自主保育や子育て支援関連の活動にかかわっている若い人もたくさんいます。保育に関心を持っているベテラン主婦もいます。呼びかけ次第で集まってくる人はあると思います。場所探しと並行して人を探すことも「広報かまくら」等を利用して行ってみてはどうでしょうか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　保育サービスにつきましては、新待機児童ゼロ作戦の中でもですね、保育サービスを量的に拡充をするとともに、保育の提供手段の多様化を図るというふうに言っております。したがいまして、御指摘のような市民の力をかりた事業というものも有効な手法の一つであろうかと考えております。その実現に向けて、どのようなバックアップができるのか、これから検討してまいりたいというふうに考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　そして、いざ両方が見つかったとしますが、そういう場合は研修を行い、事業者としての人材を育成していくなど、市民事業の立ち上げをバックアップするシステムをしっかりつくっていってはどうかと思いますが、こういったシステムをつくることに対してはどのようにお考えですか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　一つには、私ども今年度から取り組みたいと考えておりますのは、家庭的保育、いわゆる保育ママでございます。市内に眠ってらっしゃるそういった保育士の資格をお持ちの方に、また自分の御家庭でそういう保育に当たっていただくということも一つございます。それから、鎌倉は非常にＮＰＯの活動が活発な地域でございます。実際、いろんな保育サービスの提供という分野でも活躍されてるグループは幾つもございますので、今後はですね、空き店舗などの情報と、そういったグループの方、市民の方とをいかに結びつけるかというのが私どもの課せられた課題じゃないかというふうに思っております。
 
○17番（三宅真里議員）　　市民力もしっかりと使って生かしていただいて、いろんな、多彩な保育ができる仕組みをしっかりつくっていただきたいと思っております。そうすることがさまざまな生き方を選択をする女性たちを支援をしていくことにつながっていくと考えます。
　では次に、認定こども園についてお尋ねをいたします。
　幼稚園と保育園が一体になった認定こども園は、深沢地区に１園ございます。ここではゼロ歳児から保育を受け入れ、３歳になった幼稚園の子たちと一緒に幼児教育を実施しています。幼保一体の特徴を生かした取り組みが行われており、なかなか評判がいいようです。鎌倉のほとんどの幼稚園では預かり保育を行っております。新たな保育の受け皿として、幼稚園が認定こども園の事業に参入するように、市が方針を持って積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　認定こども園は近年の急速な少子化の進行や、家庭、地域を取り巻く環境の変化に伴いまして、多様化するニーズにこたえるための施設でございます。
　認定こども園は、保護者の就労の有無にかかわらず施設の利用が可能になります。また、既存の幼稚園の活用によりまして待機児童の解消に結びつくということがございます。それから、育児不安の大きい専業主婦家庭への支援を含む地域子育て支援の充実などの効果が期待されております。
　認定こども園は待機児童対策に効果的な施策であると我々も考えておりまして、制度ができてから毎年幼稚園協会にも働きかけをしておりますが、今後も引き続き実施に向けて関係者に対して働きかけていきたいというふうに考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　特に、子供がふえている玉縄とか、鎌倉地域にできるといいのではないかなと思っています。ぜひ働きかけをよろしくお願いします。
　地域の中に多様な保育の仕組みがあるということが重要です。そして、ライフスタイルや家庭の事情に合わせて選ぶことができる保育制度を整えることが何よりも大事ではないかと考えております。
　それでは次に、一時保育についてお尋ねいたします。
　一時保育は、仕事のため、リフレッシュのため、学校のＰＴＡ活動のためなどに下のお子さんを預けるとか、利用されており、働いているお母さんや家で子育てをしているお母さんたちを助け、広く子育てをバックアップしています。私立の保育園では10園中７園、認定こども園や認可外保育園でも頑張って行ってくれています。一方、公立保育園では７園中２園でしか行っていません。なぜ積極的にやらないんでしょうか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　確かに公立７園のうち、一時保育を行っている園は腰越保育園と深沢保育園の２園でございます。実は３園あったんですね。もう１園、山崎保育園というのが公立でございました。しかし、ここは民営化されまして、今は民間園となりまして、現在では２園になったという過去の経過がございます。
　公立でなぜ少ないかということでございますけども、これは一時保育のための専用の部屋を確保できる園で実施するというのが基本の方針にしております。腰越保育園はこう言っちゃなんですけど、余裕スペースと言っていいのかどうかかわりませんけども、スペース的に余裕がございまして、そのための若干の改修工事で実施が可能になったということ。それから、深沢保育園は御存じのように、平成19年の建てかえに伴いまして、一時保育のための部屋をあらかじめ用意したと、こういう経過がございます。
　今後は、拠点園の整備計画の中で実施していきたいというふうに考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　待機児童が出ている中、一時保育のためにスペースを確保するということは難しいということは、よくわかります。この利用の幅が広い、いろんな方が利用するわけですけれども、この一時保育は欠かせない制度だと思っております。この一時保育に対してはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　一時保育制度につきましては、就労形態の多様化に対応する一時的な保育や、専業主婦家庭等の育児疲れの解消、保護者の病気または冠婚葬祭など、緊急時の保育等に対応するためのものとして実施しているところでございます。
　この制度の昨年度の利用者数は、公立２園で延べ2,893件ございました。民間８園で延べ3,315件、合計で延べ6,208件となっておりまして、この数字を見るとおり、大変必要性が高い制度という認識をしております。
 
○17番（三宅真里議員）　　そうですね、一時保育大変利用が高いと思います。最初にも申し上げましたが、一時保育は私立の保育園や認定こども園、認可外保育園が今は頑張って行ってくれています。しかし、採算が合わないということで、今後撤退するところも出てくると聞いております。実際、最近１園やめたところも出たというお話を伺いました。市としては、このままの状況に任せていいというふうにお考えですか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　一時保育制度につきましては、本年４月に制度改正が行われまして、実は法的には一時預かり事業という名称で児童福祉法に位置づけられることになりました。これにあわせて社会福祉法におきまして、第２種社会福祉事業に位置づけられたということはございます。法律にこうやって位置づけられたことによりまして、制度としてより強固なものとして確立された一方で、それゆえに幾つかの厳しい制約が課される結果となりました。例えば、保育事業と一時預かり事業の会計を別々にすること、それから保育士を２名以上配置することなど、従来に比べてより厳格な対応が求められることになりました。特に、民間保育園ではこのことが足かせとなりまして、今、議員さん御紹介のありましたように、既に辞退を申し出ている園、あるいは近い将来辞退したいという意向を示す園も出てきております。私ども非常に残念な結果になろうとしております。
　このような状況は、本市のみならず他都市においても同様だというふうに考えておりますので、今後、さまざまな機会をとらえまして、関係機関に対して実情を訴えていきたいというふうに考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　本当はね、一時保育にもしっかりと公立園が対応してくれるような、しっかりとしたスペースが必要で、保育全体の受け皿を広げるということが最終的には待機児童解消になるのではないかと思いますが、しかし今は本来、公立園で行うべきところと、私はそう思ってるんですが、それを私立の保育園などが補ってくれているわけですから、そこには行政の支援が必要なのではないかと考えますが、いかがでしょう。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　これまでも一時保育事業につきましては、国からの支援、県の補助金もありました。ところが、今申し上げたような事情で撤退するようなところが出てき始めているという現状がございます。このたびの一時保育制度に関する法改正というのが実態に照らして、マイナスの方向に作用することのないように、国の動向を見ながら制度の充実に努めていきたいというふうに考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　制度の充実、公立保育園の一時保育を充実をさせていくという意味ととらえてもよろしいですか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　公立も私立も含めた形での制度の充実というふうに考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　それとともに法改正によって、大変一時保育を行ってくれているところが大変な思いをしているということなので、またそれは国に働きかけをしていただくということもあわせてお願いをしていきたいと思います。多様な保育の仕組みの一つとして一時保育制度がなくならないように、市がしっかりとサポートしていってほしいと思います。
　また、公立保育園は夜７時までなんですけれども、そのお迎えに間に合わないので、迎えに行ってしばらく預かってほしいなどの急な依頼には、ファミリーサポートセンターが多くを引き受けてくれています。ファミサポの具体的な利用状況は、保育園や幼稚園の送り迎えが326件、保育所や幼稚園のお迎え及び帰宅後の預かりも1,051件、これ年間ですけれども、大変たくさんございます。そして、依頼者宅での保育や見守りが993件など、大変保育園の送り迎え、預かりというところにたくさん保護者の方は御利用をしていらっしゃるという現実があります。そしてまた、このファミリーサポートセンターでも手が回らずに市民事業にお願いしているというケースもあります。つまり、市民が保育園では足りないところを、そのサービスを補っているという状況です。お父さんもお母さんも夜遅くまで働くという働き方は、産業優先の社会構造が生んだ問題点で、ここは変えていくということも大きな課題です。しかし、現実には長時間働いている親たちがいて、その影響を子供が受けている、そこに対する支援を、市民事業が本当に時間を問わずに担ってくれています。障害児への対応もしてくれています。こういったきめ細やかなサービスを行っている市民事業があるということを市は把握をしていただいていますでしょうか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　ファミサポ以外にですね、そういった事業をやっていただいてる民間の事業者があるということにつきましては、ひとり親家庭等日常生活支援事業、あるいは養育支援訪問事業として契約をさせていただいている団体が８団体ございます。こういったところが今議員御紹介のあったグループというふうに認識しております。
 
○17番（三宅真里議員）　　把握をしていただいているということで、ちょっと安心いたしましたが、昨日も同僚議員からひとり親家庭の子供の支援についてお尋ねがありましたが、今お話ししたような市民事業があるということを周知することが必要です。「広報かまくら」での情報提供ということも昨日お話しをされていたと思いますが、これも一つの手段ですけれども、きちんと配達されることがまず条件ですね、「広報かまくら」も。ほかにもこういったこのかまくら子育てナビきらきら、これは大変すぐれ物でこの中で大変いっぱい情報が詰まっておりまして、非常にこれは便利に使っていけるものだと思っています。こういった冊子への掲載を初め、いろいろな情報のツールで周知をし、わかりやすく情報提供をしていただきたいと思いますけれども、そういった市民事業のことって書いてないんですが、いかがでしょう、紹介していただけますでしょうか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　今御紹介いただきまして、保護者が病気になったときなどに子供を預けるサービスとしてのファミリーサポートセンターでありますとか、今話に出ました民間の子育て支援事業者ございます。これらの情報を得るための手段として、「広報かまくら」、子育てメディアスポット、ホームページ、それから今御紹介いただきました子育てナビきらきらなどはございます。特に御紹介いただいた子育てナビきらきらは、毎年度改良を重ねながら、情報の発信に努めているところでございます。
　それから、母子手帳発行時に、子育てナビきらきらを初めとして、子育て情報が得られるような冊子等を配布しております。今後も必要な情報が的確に得られるよう、いろんな手段を通じまして、民間の子育て支援事業者を含めまして、多くの情報が発信できるように努めてまいります。
 
○17番（三宅真里議員）　　情報の提供をどうぞよろしくお願いいたします。
　もう一つ、緊急を要する保育支援についてお尋ねします。
　例えば、日曜日に保護者が病気で入院することになったというときに、子供の預け先が見つからない場合、ＳＯＳはどこへ発信したらいいのかということです。体調を崩した母親がどうしていいのか困ったという話を実際に聞いています。市役所があいていない土曜日や日曜日、深夜の緊急な場合の問い合わせはどうすればいいのかというお声があるんですが、お答えいただけますでしょうか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　保護者の病気とかですね、そのほかにＤＶによる避難とかですね、そういった事例が残念ながら年間で一、二件でしょうか、発生する場合が確かにございます。そういった場合、大概そういう事件というのが時間外ですとか、土日に起こることがままございます。休日・夜間に市役所へ保護者の緊急入院など、そういった児童の保護が必要となったとの連絡が入った場合におきましては、守衛室から担当課長などへ連絡がつながる、そういった連絡網そのものは整備してございます。緊急に児童の保護が必要な場合におきましては、市が児童相談所と連絡をとり合いまして、一時保護所などでの預かりを実施しております。
　今後も連絡網の体制を維持しまして、児童相談所との連携を密にしておくことによりまして、緊急時における子供の安全が確保できるように努めてまいりたいと考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　子育て中、特にひとり親の御家庭は、本当に心細い思いをなさると思います。やはり情報の周知というのは必要なので、ぜひよろしくお願いいたします。
　さて次は、保育要件に関することを伺ってまいります。
　同居の親族について、労働時間について、兄弟での入所について、そして就職活動中の申し込みについてなどです。まず第１点目の同居の親族についてに関してお尋ねをする前に、保育園に入るまでの流れを確認いたします。いろいろな条件をクリアしなければ、保育園に入れないわけですが、まず鎌倉市には保育の実施に関する条例というものがあって、その第２条には保育の実施は児童の保護者のいずれもが次の各号のいずれかに該当することにより、当該児童を保育できないと認められる場合であって、かつ同居の親族その他の者が当該児童を保育できないと認められる場合に行うものとするとあります。保育園に入所するには、まず保護者及び同居の親族が御家庭で子供を保育できないと認められることが前提になっております。これは、児童福祉法の施行令に述べられていることです。
　そして、次に保育ができない要件が七つ出されておりまして、そのうちのどれかに当てはまって初めて、入所の申込書類を出すことができます。提出された書類を保育課で点検し、保育の実施基準に従って労働日数や労働時間、病気の状態などを点数化して、点数の高い人から選考し、やっと子供の入所となります。
　ここで問題は２点あると思っております。65歳未満の同居親族がある場合など、保育要件に当てはまらないため、申し込みもできず、選考前にはねられてしまうというケースがあること及び選考基準が不透明な点です。条例第２条の同居の親族その他の者が当該児童を保育できないと認められる場合という文言があるばかりに、親と別居をし、子供も親も、おばあちゃんも大変苦労しているというケースもあります。今は核家族が進んでおりまして、お母さんが家で子育てをすればいいとか、働いているうちはおじいちゃんやおばあちゃんが見ればいいなどと、もうそんな時代ではないです。介護の現場では、この考え方は既に示されておりまして、2000年の介護保険制度の導入によって介護の社会化が進んでまいりました。保育においても、子供の福祉を守るという観点に加え、就労支援ということに重点を置くようになった今、つまり保育の社会化が進んできた今の時代のニーズには合わなくなっているのではないかと考えております。
　確かに、児童福祉法の施行令があることは承知をいたしましたが、今の社会の流れから、この第２条の同居の親族その他の者が当該児童を保育できないと認められる場合ということは、どのようにお考えになりますか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　本市の保育の実施に関する条例では、児童の保護者が就労等によりまして当該児童を保育することができないと認められる場合であって、かつ同居の親族その他の者が当該児童を保育することができないと認められる場合に、これを保育に欠けるということなんですが、保育所で保育を行うことというふうに規定しております。このため、同居の祖父母等が孫の保育をできるような状況にある場合は保育に欠けるとみなしておりません。ただし、同居の祖父母等が65歳以上である場合は、この年齢を考慮いたしまして保育を行う者としての対象から外してございます。このような取り扱いは保育の実施主体である市町村の判断にゆだねられているところでございまして、また近隣市におきましても同様の取り扱いをしているということを確認しているところでございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　そうですね、児童福祉法、あるいは鎌倉市の条例でも65歳というのは年齢は決められてはいないんですね。そこを運用の中で多分65歳、高齢者ということで、それ以上の方はお子さんを預けるにはちょっと忍びないということで緩和をしてくださっているということは本当に、そこは配慮してくださっているんだなというふうに思っております。ただ、やっぱりもう同居の有無にかかわらず、本来、保育園の希望者は同じ土俵で、おじいちゃん、おばあちゃんがいらっしゃっても、いらっしゃらなくても審査されるべきと考えます。審査する段階で65歳未満の親族がいらっしゃる場合は緊急度が高く加点をされる、そして同居の場合はマイナスにするなど、選考基準を明確にし、透明性を持たせた選考方法にするのが多くの支持を得られるのではないかなと考えております。本日はそういうことに関して問題提起をさせていただくということにさせていただきます。
　さて、この同居の祖父母が働いている場合や体のぐあいが悪いというときには、個々のケースに対応していただいているわけですけれど、そのことに関しては口頭で保護者の方にはお伝えをしていらっしゃるというふうにお聞きしたんですが、ほかのどこにも明文化をされていないと思うんですけれども、入所のしおりとか、こういった子育てナビですね、こういうものとか、ホームページにも書いてないと思うんです。そこら辺をもう少し詳しく書いていただくといいかなと思うんですけれども、いかがですか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　入所申し込みのしおりの中に、文書でもって表記しておりますが、確かに条例・規則で盛り込むべき事項とは考えておりませんので、現在、明文の規定でちょっと不足しているかなというふうに思っております。したがいまして、条例・規則というわけにはちょっといかないかと思いますが、市長の定める要綱として、そういった今申し上げたような65歳の話とかいうのを今後規定として整備していきたいと、そういうふうに考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　そうですね、同居の親族がいらっしゃっても働いていらっしゃる場合とか、体のぐあいが悪いとか、いろんなケースがあると思います。そういった場合には考慮しますよということを書いていただいたほうがよりわかりやすいし、皆さんもうおじいちゃん、おばあちゃんがいるからだめだわって、それだけで実際にあきらめてしまわれた方もいらっしゃるので、何かに書いてあれば、そこはわかりやすいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。市民に平等に、聞いた人だけがわかるということではなくて、平等に情報提供はしていただいたほうがいいと思います。
　それでは次に、保育の入所要件に関しての２点目の労働基準についてお聞きします。
　入所のしおりには、米印で１日５時間以上、月15日以上の勤務が必要ですというふうに書いてあるんです。近隣の都市では、逗子市は１日４時間、週３日、横須賀は１日４時間、月16日、平塚は１日４時間、月15日、遠方になりますけれども、政令市の広島市は１日３時間、月10日という画期的な時間数を設けています。自治体によって異なっていますけれども、条例や規則の中には労働時間の基準というのは見当たらなかったんですが、どこでどうやって決められたものでしょうか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　近年、さまざまな就労形態がある中で、児童の保育所入所を希望する保護者が増加していることはございます。就労時間や就労の日数が少ない保護者の児童をどこまで保育所で預かるかという問題は、先ほどの65歳の問題と同様に、保育の実施主体であります市町村の判断にゆだねられているところでございます。
　本市の場合は御紹介ありましたように１日５時間以上、月15日以上という就労の目安を設けて運用しております。先ほどは、本市よりも緩い事例を御紹介いただいたようですが、中には茅ヶ崎市さんのように１日５時間以上、月20日以上というような、私どもの規定よりも厳しい要件のところもございます。
　御指摘のこの内容につきましては、本市の保育所での受け入れ可能な児童数と待機児童の状況を考慮しながら、他市の事例も参考にして、今後検討を加えてまいりたいというふうに考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　今後は、この就労時間とか就労日とか、それは変えていくことができるということでよろしいですか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　今申し上げましたように、いろんな事情、状況というものを考慮しながら、他市の状況も参考にして検討を加えてまいりたいというふうに考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　緩和をしていっていただきたいと思っているんですけれども、これは規則でもなく、何の根拠もなく決められている、自治体によってそれぞれで変えることもできるわけなんですが、この１日５時間以上、月15日以上の勤務が必要ですと、これが書いてあることによって保育園の、先ほども申し上げましたが、お申し込みをする前にはねられてしまうという事態が起きているということは、やっぱり余り納得できるものではないというふうに思います。これは、これこそ要綱とか規則にしっかりと書いていただいて、それはまた時間とか、日にちは検討する必要があるんですが、そのお気持ちはないでしょうか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　先ほど、65歳の話で申し上げましたように、やはりこれは明文の規定で持ったほうがいいのかなというふうにも考えておりますので、条例・規則というわけにはいかないと思いますが、要綱というような形式をもちまして、規定化していきたいというふうに考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　保育所の入所要件に関しましては、窓口でごねれば何とかなるとか、再三通えば認められるなどと市民の間には不透明感が広がっています。はっきりさせておくことで、こういった不満は少なくなると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　また、先ほど申しましたが、労働時間ですけれども、私がいろんな方にお尋ねしましたが、小さい子供を抱えて仕事をする場合、週の半分、１日４時間というふうにおっしゃる方が多かったんですね。そして上の子の学校の関係で、ことしは週３日ぐらいをシフトにしたいとか、さまざまなお声がありました。ほかの自治体でも緩和に向けて見直しをするところも出てきています。鎌倉でも１日５時間、月15日をもう少し緩やかに、１日４時間、週３日ということにして、労働時間の基準を緩やかにしてはどうかというふうに考えますが、そして後は、点数のところで勘案すればいいのではないかなと提案をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　同じ答弁で申しわけございませんが、本市の保育所での受け入れ可能な児童数と待機児童の状況を考慮しながら、他市の事例も参考にしながら今後検討してまいりたいと思います。
 
○17番（三宅真里議員）　　女性が働き方を選択できて、その支援となる保育制度を目に見える形で整備していくことが望ましいと考えております。この労働時間の基準に関しましても、また見直し、そしてニーズに合わせて緩和をしていく方向で御検討いただけるとうれしいと思っております。
　次、３点目ですが、兄弟が別々の保育園に通うことになってしまう場合につきましては、保育園は送り迎えが原則ですから、兄弟が別々だと保護者は朝から数カ所の保育園をかけ持ちしなければならず大変です。兄弟がいる場合の加点は既に行われていますけれど、同じ保育園に入所できるように、さらに加点をし、配慮することが必要と考えますが、いかがでしょう。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　入所申し込みの際に、入所を希望する保育所名を複数記入していただくようになっております。入所を希望するお子さんの兄または姉が既に保育所に入所している場合は、保護者の方は当然その保育所を第１希望として記入してくるというのが通常でございます。
　入所決定に当たりましては、兄または姉が既に在園していることについて優先順位で配慮するとともに、保護者の方が第１番目に希望する保育所に入所できるよう最大限調整を図っております。入所可能な人数よりも希望者が上回る場合で、保護者の方が兄または姉と異なる保育所でもよいので入所を強く希望する場合というのがございます。その場合は他の保育所に入所していただくというケースもございます。兄弟姉妹が異なる保育所に入所した場合でも、その後、他の児童の退所等で調整がつきますれば、同じ保育園なりを配慮しているということでございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　今も配慮していただいているということで、本当に兄弟が同じ保育園に行けることがとても保護者の方にとっても、子供たちにとってもストレスがないことだと思っております。そこを点数化するようなシステムになることを今提案させていただいたんですが、それはまた後ほどもう一つの形で言わせていただきますが、４点目は、仕事を探している人も申し込みができますね。２カ月間は保育することになっているということなんですが、しかし、情報が徹底していないんです。仕事を探している間の場合も、申し込みできますと、入所のしおりには書いてあるんですね。だけれども、この「かまくら子育てナビきらきら」、こちらには記載がなくて、この就職活動中の申し込みに関して、これはナビの、こちらの記載漏れということでしょうか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　確かに求職中でも２カ月、それをめどにしまして保育所入所を認めているところでございます。ナビにつきましては、従来それが漏れていたといいますか、やはり入れておいたほうがいいと思いますので、次の改訂時には入れるようにしたいと思います。
　それから、子育てナビきらきらだけでなく、ホームページなど、さまざまな機会を通じて情報提供に努めてまいりたいと、そういうふうに考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　ぜひよろしくお願いします。情報がばらばらだと、大変困りますね。情報を得る市民の立場で、ちゃんとチェックの体制をしっかりととっていただきたいと思います。何度も申し上げますけど、これね、子育て支援コンシェルジュがつくってくれているんですけれども、とってもいいんです、コンパクトで見やすくて、すぐれ物ですので、ここへの情報をぜひしっかりと載せていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　こうして見てまいりますと、入所要件というのは、ちょっとあいまいなところもあるのではないかというふうに感じております。選考時の点数化を基準に、これをオープンにして、透明性を持たせるということが必要です。点数化については、先ほども申し上げましたけれど、時間などでもですね、現行の基準を一度見直したほうがいいのではないかと思っております。例えば、世田谷区は細かい実施基準を持っておりまして、さらに24項目にも及ぶ詳細な調整基準を設けていて、点数化して選考していました。待機児童がゼロなら何も問題はないと思いますけれども、今後も増加傾向であり、選考基準を明確にする必要があると思います。保育園の園長先生であるとか、市民事業の代表者などに参加をしていただいて、このほかの自治体を参考にしながら点検をし、見直してみてはどうなのかなと思います。できるだけ透明性の高い点数化制度にして、だれの目にも明らかになるようなものにしていくことが重要だと思いますが、その辺はどうでしょうか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　入所選考基準でございますけども、私どもも保護者の、あるいは児童の置かれてる状況に応じまして点数化しております。先ほどの65歳以上の保護者の方の件でありますとか、兄弟児、例えば兄弟児はプラス２点を加えるとかですね、そういう点数化をして優先順位を決めているということでございます。ただ、その入所選考基準そのものにつきましては、国の特段の定め等はございませんで、保育の実施主体である市町村の判断にゆだねられているということでございます。
　現在の選考基準は、本市の保育ニーズや他市の実施状況を考慮したものと考えておりますけども、今後とも入所児童の選考の際に、その児童の置かれている状況を公平かつ確実に反映できるよう、適切な運用に努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　選考基準をもう少し細かく、労働時間にしましても、いろんな条件が出てくるんですけれども、今お話ししましたが、世田谷区なんかは本当に細かく出しているんですが、もう鎌倉は今の状態で、これ以上は、何ていうんですか、いろんな条件を盛り込むということはないですか。さらに新たにいろんな条件を盛り込んで、選考基準に加えていくということはないんですか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　選考基準につきましては、今答弁しましたように、他市の状況を、また考慮したものと思っておりますけれども、さらにですね、今御提案のありました世田谷とか、参考にさせていただいて、より公平かつ確実な選考ができるように努めてまいりたいと考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　ぜひよろしくお願いします。この選考基準があいまいというか、きちんと基準を設けていれば、あんまり御不満が出ないと思うんですね。お母さんたちの中から、どうしてうちはだめなんだろうって、いろいろなやっぱりそういうお声が多いので、ここは何とかしなければならないというふうに私も思いまして、それでこういう基準でしっかりと点数化をすることで、そういった御不満も解消できるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、だれでもわかるように、その審査の仕方ですね、この点数化にしても、ホームページなどに記載はしてないんですが、これも世田谷などは申し込みから入所までの流れとか、この選考基準も全部点数化しているものをだれでも見れるようになっているんです。このホームページの充実ということもすぐ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　社会そのものが核家族化しておりまして、今はそういった情報が頼りといった面もございます。子育てに関するさまざまな情報は、子育て中の保護者にとって大変貴重なものというふうに考えております。このため、市では子育てに関する冊子、ナビきらきらですとか、市のホームページにおきましてさまざまな情報を提供しておりますけども、確かに今のホームページがまだ不十分な面も見受けられるということもありますので、的確な情報の提供、また内容のわかりやすさを念頭に、今御提案のありましたような、世田谷とか、先進の都市のホームページも参考にしまして改善を図っていきたいと、こういうふうに考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　他の自治体のいいところは取り入れていただいて、情報公開に努め、保育園入所に透明性を持たせるという努力をしていただきたいと思っております。
　ここまで労働時間について、兄弟での入所について、そして就職活動中の申し込みについて、また同居の親族についてに加えて広報の充実ということを申し上げてまいりました。これらの見直しは、働きたいと望んでいる人の希望をかなえ、社会で十分活躍してもらうための重要な政策であるというふうに思っております。ぜひ目を向けていただきたいと思います。
　さて、神奈川ネットワーク運動では、食の安全にこだわって、学校給食においてもずっと取り組んでまいりました。今回は保育園の給食の安全性についてお尋ねをいたします。
　厚生労働省は３歳から５歳の子の標準を男女別に基準を出していまして、鎌倉の場合はもう少しきめ細やかに年齢に応じてカロリー計算して、標準的な量を一人ひとり食器に盛りつけて出しています。公立保育園では、栄養士２人体制で市内全園を見て献立を立てています。素材の味を生かし、子供の味覚の発達に配慮した味つけをしていただいているようですが、調味料を初め、食材はどこから仕入れていらっしゃるのかお尋ねをいたします。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　食材の購入は当日納品、当日処理の原則に合わせまして、生鮮食品は日々納品が可能な近隣の業者から購入しております。常温で保存可能な調味料等は、品質がよく、低価格で納品可能な業者から購入をしております。
 
○17番（三宅真里議員）　　油とか、おしょうゆとか、おみそですけれども、特に遺伝子組み換え食品というのが気になるところなんですが、アレルギーを引き起こす可能性も否定できない。表示を確認するなど、購入時には、特にこの調味料には気をつけていただいているんでしょうか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　遺伝子組み換えの可能性がある食品につきましては、取扱業者を決める際に、あらかじめ非遺伝子組み換え食品を納品するよう依頼しまして、さらに発注の際に、遺伝子組み換え食品でないことを確認しまして、納品後には、確認できる商品はその表示を再度確認しながら使用しております。以上でございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　ありがとうございます。安心いたしました。
　引き続いて、地場野菜のことをお願いしたいんですが、学校給食の場合は、全量地場野菜を目指すということは、数量的に難点があると思います。保育園の規模ならそろえることができるのではないかなと思いますが、現在、地場野菜はどれぐらい保育園では使っていらっしゃるでしょうか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　野菜類につきましては、近隣の業者から購入しておりますが、地場産の野菜が入るように、青果市場と連携しまして、保育園から注文を出した時点で納入業者が地場産の野菜を優先して仕入れられるようなシステムになっております。
　ホウレンソウやコマツナは、おおよそ年間を通じて鎌倉産を使用しております。カブ、トマト、キュウリは出荷時期、献立に合わせて鎌倉産を使用しております。
　給食で使用する食材全体から見ますと、鎌倉産の野菜は品種が限られるため、使用量についてもごく一部に限定されているという現状がございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　事前に購入表を見せていただいたんですけれども、今の御答弁のとおり、余り地場野菜というのは種類が多くなくて、少なかったかなというような印象ですが、地産地消というふうに申しますが、鎌倉の子供たちには、鎌倉でとれたものを食べさせてあげたいと考えます。まず、保育園の給食に関しては、生産者と交渉して、直接地場野菜を一括購入するという道を栄養士さんも含め、農業振興課とも連携をとって進めていただきたいと思っておりますが、こういった取り組みはいかがでしょう、できますでしょうか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　鎌倉産の野菜の種類と量と、それから保育園で使用するものとがすべて合致するものではございませんが、青果市場の配慮によりまして、鎌倉産の野菜を市内の保育園で優先して使用できるようになっているというお話をいたしました。ただ、今の納品の仕組みと比較しまして、メリット・デメリットがあるかと思いますので、ここいらを検討してまいりたいというふうに考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　流通の関係とか、問題があるかと思いますが、種類をふやす、関谷の農家の方もいろんな種類のお野菜、珍しいお野菜とかつくっていらっしゃるところもたくさんありまして、有機にこだわっていらっしゃる方も少なからずいらっしゃいます。そういった安心で、目に見える、だれがつくったのかわかるものを子供たちに食べさせてやりたいと考えております。種類をふやすということとか、曜日を設定するとか、流通に負担がかからないように工夫をすることで、何とかこの取り組みが実現できるといいと思っております。
　あと、食品添加物についてお尋ねしますが、おみそ汁やお吸い物のだしには、昆布と煮干しでとっていただいているというふうにお聞きしました。スープは市販の素を使っているということでしたが、食品添加物に関してはどのようにお考えですか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　食品添加物は健康被害が懸念されておりますために、加工品を極力使用せず、手づくりを心がけております。無添加の購入が難しいハムなどの肉加工品やソースなど調味料は、極力不必要な添加物の少ないものを購入するように心がけております。
 
○17番（三宅真里議員）　　添加物に気を配っていただいているようです。だしをしっかりととった調理は、味つけは薄味で、素材の味が生かされます。小さいうちに本物の味を覚えさせることは大切です。しかし、化学調味料には食品添加物がたくさん入っています。今も手づくりのもので、食品添加物に気をつけている、ハムも気をつけているとおっしゃっていただいたんですが、やっぱりスープはコンソメを使っているということだったんですね。日本人は普通、年間４キロもの添加物をとっているというふうに言われておりまして、やっぱり一つ一つの積み重ねが後々まで影響する、特に小さい子には影響しますので、よくないとわかっているものに関しては、子供の給食には使わないでいただきたい。今後もさらに安全でおいしい給食に努めていただきたいと思います。
　食材に気をつけていても、アレルギーを持った子供がふえているという現状があります。公立保育園７園で40人ぐらいいるというお話でしたが、アレルギー対応の食事は除去食か代替食か、その対応をお聞かせください。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　食物アレルギーには、さまざまな原因と症状がございまして、その対応は一様にいかないというふうに思っております。それぞれのアレルギー児に対しまして、保護者、保育士、栄養士、調理員と情報の交換を密にして、個別の対応をしているところでございます。
　基本は除去対応としてはいますが、アレルゲンを除去した内容では、主食や主菜がなく、食べるものがない状態になってしまう場合などは代替食品を使用しまして、食事内容、栄養価が著しく変わらないよう配慮いたしております。
 
○17番（三宅真里議員）　　そうですね、アレルギーは一人ひとり反応する対象食材が違いますから、小麦がだめだとか、卵がだめ、牛乳がだめ、いろんな子がいると思います。本当にきめ細やかな対応が必要になります。代替食の準備も大変ですけれども、どの子供も食べることが楽しいという気持ちを抱けるように、できる限りの配慮をしてあげていただきたいと思います。
　また、神奈川ネットワーク運動では、合成洗剤ではなく、石けんを使用することを推進するよう提唱していますが、食器洗いや子供たちの手洗いに石けんを使っていただいていますでしょうか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　保育園給食では、合成洗剤の使用をしないで石けんを使用しております。石けんの種類は粉石けんを使用しておりまして、今後も環境への影響を考慮して石けんを使用していくという方針でございます。
　また、園児の手洗い用にも、石けんを使用しております。
 
○17番（三宅真里議員）　　どうもありがとうございます。私たちの体は外からの物質が侵入してこないように、皮膚で覆われておりまして、その表面に皮膚をはじく皮脂を、油ですけれども、保っています。潤っているというのは、このバリアゾーンが健康な状態ということです。合成洗剤は、この皮脂を落とし過ぎます。さらに、しみ込む力が強力ですから、細胞を壊しながら体内に侵入します。皮膚から侵入した化学物質は口からの侵入により体内に長期間残り、血液によって体内のあらゆる臓器を駆けめぐると言われています。ですから、傷があったりすると、余計にしみ込んだりしますので、そこからまたさらに肌荒れがするという悪循環になっています。また、分解しにくく、残留します。ですから、給食現場には特に使ってほしくないと考えております。
　石けんは今から5,000年ほど前から使われており、自然にあるものでできております。安全性はその歴史の中からも証明されています。疑わしいものは使わないという考え方で、引き続き石けんの使用を続けていただきたいと思います。
　私たちの生活の中には、合成洗剤だけではなく、防虫剤や芳香剤など、安全性が疑われる物質があふれています。また、電磁波問題も深刻で、欧米では21世紀の公害と言われるほど関心が高まっています。子供たちへの影響ははかり知れないため、細心の注意が必要です。食だけではなく、子供たちを取り巻く環境を守るために、関係者が連携をとって取り組んでいただくことが重要だと思っております。
　さて、最終の項になりますが、保育園の耐震化についてお尋ねをいたします。
　最近、大きな地震が来まして、東海沖地震ではないかと心配されました。市は今、寺分保育園の民営化を進めています。市内すべての保育園で耐震化工事はおろか、耐震診断すら予定されていない中、民営化計画は進められ、土地は無償貸与、建物を無償譲渡することになっています。耐震化について、民間法人に義務づけられているわけでもなく、民営化後には、市の責任もなくなり、解決のめどはますます立たなくなるのではないかという心配の声が上がっています。
　民営化する場合、建物に対する責任はどこにあるんでしょうか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　寺分保育園は、平成23年４月の民営化を目指して、ただいまいろいろ準備を進めております。この民営化に伴いまして、建物は社会福祉法人に移管する予定でございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　社会福祉法人に建物は移管するんですが、その建物に対する責任、耐震ですけども、耐震も含めてそうなんですが、その責任も全部民営化したところが持つということですか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　寺分保育園は昭和56年３月に建築されておりまして、新耐震基準を満たしておりません。したがいまして、耐震化を促進する耐震化促進法で言う特定建築物に該当いたします。寺分保育園の耐震化につきましては、先ほど答弁しましたように、23年４月の民営化に向けて、建物も、耐震診断の実施を検討し、耐震性や耐震工事の範囲を把握した上で建物譲渡に当たりまして、移管先法人が耐震化を実施することを条件に加えることによって進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　耐震診断をして、ちゃんと確認をしてから、法人に渡す。その契約の中に、耐震工事をするということも盛り込んでいくという理解をしてもよろしいですか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　耐震診断の結果、改修が必要であるかないか、改修が必要であるとして、どの程度のものが必要であるかということが明らかになりますので、その建物の状況をやはり移管先、社会福祉法人には明らかにする責任があろうかというふうに考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　状況を明らかにした上で、それで耐震化には国の補助金が出て、２分の１国から出て、４分の１は市が補助をして、あとの４分の１を法人が持ってくれるということになっていくのかと思いますが、ですから契約の中にその４分の１を使って、使ってというか、出していただいて、法人が耐震化をしてくれる、ですよねという、その契約の中にしっかりと条件といいますか、それを盛り込んでいただくということはできますか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　そのような方針で臨みたいというふうに考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　わかりました。今盛り込んでいただくということで安心したんですが、時期なんですが、その耐震化の時期についても中に入れていただくことは可能でしょうか。ぜひ、いつまでにということも入れていただきたいと思いますが、そうしますと、皆さん保護者の方たちも御安心だと思うんですけれども、どうですか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　それも含めまして、検討してまいりたいと思います。
 
○17番（三宅真里議員）　　契約の中には、耐震工事を進めていく、そしていつまでにということをぜひ盛り込んでいただきたいと思っております。
　寺分は民営化が浮上していることから、保護者の関心が非常に高くて、耐震化の問題が大きくなりましたけれども、保育園全体の耐震化の計画はどうなっているのかお尋ねいたします。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　本市では平成19年９月に耐震改修促進計画を策定しております。この中で保育園など多数の者が利用する一定規模以上の特定建築物は、平成27年度までに耐震化を実施するということを目標としております。
　この特定建築物には、公立では腰越、寺分、岡本の３園、民間では岩瀬、聖心、聖アンナの園の３園、合計６園が該当いたします。そのうち、聖アンナの園につきましては、本年７月に耐震工事を完了いたしております。現段階では、民間保育園を含む市全体の保育園の枠組みでの耐震化計画は持ってございませんが、園児等の施設利用者の安全確保を図るために、保育園の耐震化に取り組む必要があるというふうに考えております。
　耐震化が必要な保育園につきましては、昭和四、五十年に建てられまして、施設の老朽化が進んでおりますことから、園舎の建てかえも視野に入れて検討する必要があるというふうに考えております。保育園の耐震化につきましては、今後市の耐震改修促進計画に沿いまして、民間保育園の意見をいただきながら、全体の耐震化についての計画づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　鎌倉市の中のほかの施設もまだ耐震化が終わっていないという状況は理解しておりまして、保育園全体の耐震化についての計画も早急に立てていただきまして、ぜひ進めてほしいと思っております。財政的に厳しいとは思いますけれども、子供たちは１日の大半を保育園で過ごすわけですね。地震が来たら逃げられるっていう、そういう可能性は低いというか、子供たち、小さい赤ちゃんからいるわけですから、ゼロ歳から。ですから、そういう幼児たちですので、何かあってからでは取り返しがつきません。ぜひ優先順位を上げて取り組んでいただきたいというふうに思っております。命より大事なものはありませんので、子供たち一人ひとりの命は何物にもかえがたいものです。一日も早く、保育園の耐震化を実施していただくことが必要ではないかと思います。今、部長にもお話を伺いましたけれども、この耐震化について、私は本当に優先順位を上げてやっていただきたいと思ってるんですね。逃げることができない子供たちですから、その辺は市長はどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
 
○石渡徳一　市長　　未来を担う子供たちの施設でございます。全体の耐震化の計画を速やかにつくり、その中でできるだけ早く耐震化の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　そうですか。将来を担ってくれる子供たちへの十分な配慮をよろしくお願いいたします。
　いろいろ伺ってまいりましたけれども、保育園を充実させ、働く女性を支援していかなければ、日本の未来はないと感じているのは私だけではありません。能力を生かし、キャリアを中断させることなく、女性が社会で活躍できるということは、そのことを後押しして、子供を健やかに育てていく、そういうおつもりが鎌倉市には本当にあるのかということを市長に最後にお尋ねしたいと思いますが、どうでしょう。
 
○石渡徳一　市長　　つもりがあるのか、ございます。女性の方が社会で活躍することを後押しして、子供さんたちの明るい笑顔と元気な声が聞こえ、そして健やかに育っていく町の実現を目指して、今後とも全力を尽くしてまいりたいと考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　子供が元気で過ごしていけるように、その子供が減っていかないようにするにはどうしていったらいいのかということを本日いろいろとお話しを申し上げてきたつもりです。
　子供たちが緑豊かなこの伝統ある鎌倉の町で元気に成長するためにお父さん、お母さんの多彩な生き方を後押しすることが必要です。希望する結婚、出産、子育てと女性の就労希望の両方を実現する手助けをすることが今後の社会には一層求められます。保育園に合わせた出産や子育てではなくて、いつでも、だれでも希望すれば保育園に入ることができるように、保育の保障を実現させなければなりません。そして、多彩な仕組みの中から選ぶことができる、こういう保育制度を整備し、保育内容を充実させ、その子がその子らしく成長する環境を整えていくことが大切であるということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 
○議長（赤松正博議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明９月４日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19時28分　　延会）

平成21年９月３日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　赤　松　正　博

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　小田嶋　敏　浩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　前　川　綾　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　伊　東　正　博