○議事日程
平成２１年 ９月定例会
鎌倉市議会９月定例会会議録（１）
平成21年９月２日（水曜日）
〇出席議員 28名
１番 千 一 議員
２番 久 坂 くにえ 議員
３番 長 嶋 竜 弘 議員
４番 赤 松 正 博 議員
５番 安 川 健 人 議員
６番 中 澤 克 之 議員
７番 西 岡 幸 子 議員
８番 石 川 敦 子 議員
９番 飯 野 眞 毅 議員
10番 早稲田 夕 季 議員
11番 山 田 直 人 議員
12番 高 橋 浩 司 議員
13番 高 野 洋 一 議員
14番 池 田 実 議員
15番 渡 邊 昌一郎 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 三 宅 真 里 議員
18番 太 田 治 代 議員
19番 岡 田 和 則 議員
20番 渡 辺 隆 議員
21番 中 村 聡一郎 議員
22番 吉 岡 和 江 議員
23番 小田嶋 敏 浩 議員
24番 前 川 綾 子 議員
25番 伊 東 正 博 議員
26番 大 石 和 久 議員
27番 石 川 寿 美 議員
28番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 讓 原 準
次長 小 島 俊 昭
次長補佐 田 中 良 一
議事調査担当担当係長 原 田 哲 朗
議事調査担当担当係長 久 保 輝 明
議事調査担当担当係長 成 沢 仁 詩
書記 谷 川 宏
書記 窪 寺 巌
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 石 渡 徳 一 市長
番外 ３ 番 金 澤 政 弘 副市長
番外 ５ 番 小 村 亮 一 経営企画部長
番外 ８ 番 総務部長
兵 藤 芳 朗
番外 23 番 選挙管理委員会事務局長
番外 ９ 番 酒 川 学 防災安全部長
番外 10 番 相 澤 千香子 市民経済部長
番外 11 番 岡 部 富 夫 こどもみらい部長
番外 12 番 石 井 和 子 健康福祉部長
番外 14 番 伊 藤 文 男 まちづくり政策部長
番外 16 番 安部川 信 房 都市調整部長
番外 17 番 高 橋 洋 都市整備部長
番外 20 番 熊 代 徳 彦 教育長
番外 21 番 宮 田 茂 昭 教育総務部長
番外 22 番 生涯学習部長
金 川 剛 文
番外 ７ 番 生涯学習推進担当担当部長
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〇議事日程
鎌倉市議会９月定例会議事日程（１）
平成21年９月２日 午前10時開議
１ 諸般の報告
２ 会期について
３ 議席の変更について
４ 一般質問
５ 報告第７号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の ┐
額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第８号 平成20年度決算に基づく健全化判断比率の報告について │市 長 提 出
報告第９号 平成20年度決算に基づく資金不足比率の報告について ┘
６ 議案第17号 平成21年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承認 同 上
について
７ 議案第18号 市道路線の廃止について 同 上
８ 議案第19号 市道路線の認定について 同 上
９ 議案第20号 工事請負契約の締結について ┐
議案第21号 工事請負契約の締結について │同 上
議案第22号 工事請負契約の変更について ┘
10 議案第36号 鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する 市 長 提 出
条例の一部を改正する条例の制定について
11 議案第31号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
12 議案第32号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につい 同 上
て
13 議案第33号 平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号） 同 上
14 議案第35号 平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１ 同 上
号）
15 議案第34号 平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号） 同 上
16 議案第23号 平成20年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
議案第24号 平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に │
ついて │
議案第25号 平成20年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計歳入歳出決算の認定について │
議案第26号 平成20年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の │
認定について │
│同 上
議案第27号 平成20年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の │
認定について │
議案第28号 平成20年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決 │
算の認定について │
議案第29号 平成20年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定 │
について │
議案第30号 平成20年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について ┘
17 議員の派遣について
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 会期について
３ 議席の変更について
４ 一般質問
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鎌倉市議会９月定例会諸般の報告 （１）
平成21年９月２日
１ ９ 月 ２ 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
報 告 第 ７ 号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
報 告 第 ８ 号 平成20年度決算に基づく健全化判断比率の報告について
報 告 第 ９ 号 平成20年度決算に基づく資金不足比率の報告について
議 案 第 17 号 平成21年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承認について
議 案 第 18 号 市道路線の廃止について
議 案 第 19 号 市道路線の認定について
議 案 第 20 号 工事請負契約の締結について
議 案 第 21 号 工事請負契約の締結について
議 案 第 22 号 工事請負契約の変更について
議 案 第 23 号 平成20年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 24 号 平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 25 号 平成20年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 26 号 平成20年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 27 号 平成20年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 28 号 平成20年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 29 号 平成20年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 30 号 平成20年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 31 号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 32 号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 33 号 平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）
議 案 第 34 号 平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）
議 案 第 35 号 平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
議 案 第 36 号 鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
２ ９ 月 ２ 日 市長から「採択された請願・陳情の処理状況」について報告を受けた。
３ 陳情５件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
４ ７ 月 29 日 民主党鎌倉市議会議員団より会派代表者を渡辺隆議員から早稲田夕季議員に変更した旨の届け出があった。
５ ８ 月 ４ 日 かまくら民主の会から、会派を解散した旨の届け出があった。
６ 次のとおり新会派結成の届け出があった。
８ 月 ４ 日 名 称 新・かまくら民主の会
所属議員数 ２名
代 表 中 村 聡一郎
久 坂 くにえ
７ ８ 月 ５ 日 民主党鎌倉市議会議員団から、渡辺隆議員が退会した旨の届け出があった。
８ ７ 月 ７ 日 藤沢市において、神奈川県市議会役員市事務局長会議が開催され、讓原局長が出席した。
７ 月 17 日 川崎市において、第206回神奈川県市議会事務局長会議及び平成21年度神奈川県市議会事務局長研修会が開催され、讓原局長が出席した。
７ 月 21 日 小田原市において、平成21年度第１回湘南地方市議会議長会が開催され、赤松議長及び讓原局長が出席した。
８ 月 25 日 逗子市において、三浦半島関係議会議長会が開催され、赤松議長及び讓原局長が出席した。
９ ９ 月 ２ 日 市長から、財団法人鎌倉市芸術文化振興財団、鎌倉市土地開発公社、財団法人鎌倉市公園協会及び財団法人鎌倉市学校建設公社の平成20年度事業・決算報告書の送付を受けた。
10 監査委員から、次の監査報告書の送付を受けた。
７ 月 １ 日 平成20年度平成21年３月分例月現金出納検査報告書
７ 月 28 日 市民経済部（市民活動課、人権・男女共同参画課、観光課、産業振興課、市民課、腰越支所、深沢支所、大船支所及び玉縄支所）事務監査報告書
〃 こどもみらい部（こどもみらい課、保育課、こども相談課、青少年課及び発達支援室）事務監査報告書
〃 健康福祉部（福祉政策課、生活福祉課、高齢者いきいき課、障害者福祉課、市民健康課及び保険年金課）事務監査報告書
〃 まちづくり政策部（まちづくり政策課、土地利用調整課及び都市計画課）事務監査報告書
〃 都市調整部（都市調整課、開発指導課及び建築指導課）事務監査報告書
〃 農業委員会事務局事務監査報告書
８ 月 ３ 日 平成20年度平成21年４月分及び平成21年度平成21年４月分例月現金出納検査報告書
８ 月 11 日 平成20年度平成21年５月分及び平成21年度平成21年５月分例月現金出納検査報告書
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平成21年鎌倉市議会９月定例会
陳情一覧表 （１）
┌─────┬────────────────────┬────────────────────┐
│受理年月日│ 件 名 │ 提 出 者 │
├─────┼────┬───────────────┼────────────────────┤
│ 21.８.21 │陳 情│保険で良い歯科医療の実現を求め│横浜市神奈川区金港町５番地36 東興ビル │
│ │第 11 号│る意見書を国に提出することを求│２階神奈川県保険医協会 │
│ │ │める陳情 │歯科部会長 馬 場 一 郎 │
├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
│ 21.８.24 │陳 情│ＵＲ賃貸住宅（旧公団）への定期│鎌倉市山崎1390番地レーベンスガルテン山 │
│ │第 12 号│借家契約拡大導入に反対する意見│崎１号棟410号室 │
│ │ │書の提出についての陳情 │レーベンスガルテン山崎自治会 │
│ │ │ │会 長 中 嶋 剛 │
│ ├────┼───────────────┼────────────────────┤
│ │陳 情│ソフトバンクモバイル携帯電話用│鎌倉市鎌倉山二丁目11番１号 │
│ │第 13 号│空中線（基地局）建設中止を求め│鎌倉山二丁目携帯基地局反対の会 │
│ │ │る陳情 │代 表 林 萩 乃 │
│ │ │ │外518名 │
│ ├────┼───────────────┼────────────────────┤
│ │陳 情│ソフトバンクモバイル携帯電話用│鎌倉市鎌倉山二丁目11番36号 │
│ │第 14 号│空中線（基地局）建設中止を求め│鎌倉山携帯基地局反対の会 │
│ │ │ることについての陳情 │代 表 那 須 康 子 │
│ │ │ │外５名 │
├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
│ 21.８.25 │陳 情│深沢地域国鉄跡地周辺整備事業の│鎌倉市寺分214番地 │
│ │第 15 号│早期推進を求めることについての│面整備ゾーン内西側地権者有志 │
│ │ │陳情 │代 表 石 井 一 年 │
│ │ │ │ 外15名 │
└─────┴────┴───────────────┴────────────────────┘
付託一覧表 （１）
┌─────┬─────┬───────────────────────────────────┐
│付託年月日│付 託 先│ 件 名 │
├─────┼─────┼────┬──────────────────────────────┤
│ 21.９.２ │総務 │陳 情│ソフトバンクモバイル携帯電話用空中線（基地局）建設中止を求め│
│ │常任委員会│第 13 号│る陳情 │
│ │ ├────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│ソフトバンクモバイル携帯電話用空中線（基地局）建設中止を求め│
│ │ │第 14 号│ることについての陳情 │
│ ├─────┼────┼──────────────────────────────┤
│ │観光厚生 │陳 情│保険で良い歯科医療の実現を求める意見書を国に提出することを求│
│ │常任委員会│第 11 号│める陳情 │
│ ├─────┼────┼──────────────────────────────┤
│ │建設 │陳 情│ＵＲ賃貸住宅（旧公団）への定期借家契約拡大導入に反対する意見│
│ │常任委員会│第 12 号│書の提出についての陳情 │
│ │ ├────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│深沢地域国鉄跡地周辺整備事業の早期推進を求めることについての│
│ │ │第 15 号│陳情 │
└─────┴─────┴────┴──────────────────────────────┘
（出席議員 28名）
（10時00分 開議）
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○議長（赤松正博議員） 定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
これより平成21年９月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。20番 渡辺隆議員、21番 中村聡一郎議員、22番 吉岡和江議員にお願いいたします。
────────────〇─────────────〇────────────
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○議長（赤松正博議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
ただいまの報告に御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（赤松正博議員） 日程第２「会期について」を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から９月25日までの24日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、会期は24日間と決定いたしました。
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○議長（赤松正博議員） 日程第３「議席の変更について」を議題といたします。
本件については、会議規則第４条第３項の規定により、議長が会議に諮って議席を変更することになっております。
便宜、局長から申し上げます。
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○讓原準 事務局長 変更する議席についてのみ申し上げます。
２番 山田直人議員、10番 渡辺隆議員，11番 久坂くにえ議員、20番 早稲田夕季議員、以上であります。
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○議長（赤松正博議員） お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり議席を変更することに決定いたしました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時02分 休憩）
（10時03分 再開）
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○議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（赤松正博議員） 日程第４「一般質問」を行います。
質問の順序は、１番 西岡幸子議員、２番 山田直人議員、３番 前川綾子議員、４番 渡邊昌一郎議員、５番 千一議員、６番 早稲田夕季議員、７番 中澤克之議員、８番 池田実議員、９番 渡辺隆議員、10番 納所輝次議員、11番 太田治代議員、12番 高野洋一議員、13番 岡田和則議員、14番 三宅真里議員、15番 石川寿美議員、16番 安川健人議員、17番 吉岡和江議員、18番 飯野眞毅議員、19番 長嶋竜弘議員、以上の順序であります。
まず、西岡幸子議員の発言を許可いたします。
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○７番（西岡幸子議員） 公明党の西岡幸子でございます。激変の衆議院総選挙の直後でもあり、市民の皆様の議会への関心もふだんにも増して高いものと存じます。９月定例会の一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。理事者におかれましては、明快なる御答弁をお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして一般質問いたします。
今回、私は市民の健康サポートをテーマに、１、ティアラかまくらを中心とした母子健康事業の展開について、２、小児救急医療体制について、３、母子健康事業における健診、教室のあり方について、４、成人健診事業について、５、女性の健康づくりのサポートについての以上５点についてお伺いいたします。
初めに、ことし２月にオープンしてから半年がたちました鎌倉医師会立産科診療所ティアラかまくらの運営状況についてお伺いいたします。
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○石井和子 健康福祉部長 ティアラかまくらでございますけれども、２月17日に診療を開始し、３月から分娩を受け付けているという、そういう状況でございます。３月から、ほぼ６カ月間経過した段階で、本日朝の状況で、分娩は94件、94人の赤ちゃんが誕生したところでございます。
平成21年度、年間300分娩を目指しておりますけれども、現時点での、これから以降の、９月以降の分娩予約でございますけれども、159件という状況でございます。このティアラかまくらは市内で出産できる場所が１カ所となってしまったということから、要望を受けて開設したことでございますけれども、平成20年度の鎌倉市の出生数が1,273人、そのうち、市内での出生が389人ということで、全体の30％でございました。平成21年度７月まで連絡票等が来ております状況の中での出生数というのが449人で、市内での出産は161人、全体での36％ということから、パーセンテージとして、６％ほど市内での出産が上がってきているという状況でございます。
分娩の状況ですが、ほとんどが通常の分娩、帝王切開は10件ございました。課題がある母体の場合、例えば高血圧症とか、糖尿病など、生まれてくる赤ちゃんの管理が必要と考えられるケースにつきましては、それぞれ対応できる医療機関に転院できるよう紹介をしておるところでございます。
現在までの状況で、出生後、新生児を他の医療機関へ搬送したケースが３件、それから母体の搬送は１件でございます。いずれも適切な対応が図られておるところでございます。
また、ティアラかまくらでは分娩、妊婦健診などの診療のほかに子育て支援事業として、助産師による両親教室、それから新生児訪問も行っております。妊娠期、出産期、子育て期をお母さんたちが安心して過ごせるようにサポートしておるところでございます。
啓発につきましても、ホームページや衛生時報などを活用し、事業紹介などをしておりますけれども、今後は、例えば分娩予約状況を公開するなど、さらにティアラかまくらを多くの方に知っていただき、利用していただけるような工夫もしていきたいというふうに考えております。
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○７番（西岡幸子議員） ティアラかまくらは利便性が高く、妊婦さんから通院の負担がかからないのでありがたいという声をよく耳にいたします。明るく清潔感もあり、評判がよいティアラですが、同時に妊産婦が安心して出産を迎えるために一番大切な診療医が定まらないといった声も聞かれます。課題の克服はもちろんのこと、よりよいティアラかまくらをつくっていくために運営協議会を設けると伺っておりますが、この点はいかがでしょうか。
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○石井和子 健康福祉部長 産科診療所のティアラかまくらでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、多くの市民の方の強い要望を受けて市内で出産ができる場所が欲しい、あるいは妊娠期、出産期、子育て期を安心して過ごせるようにしてもらいたいという、そういった強い要望を受けて開設した施設でございます。財政上、市から全面的に支援をしておるという状況もございます。安定的な運営が図られるようにしていただきたいというふうに考えております。その運営には、透明性の確保、あるいは利用者の立場に立った事業展開、それから安心して出産できるような環境整備や財政面での経営努力が求められるところでございます。
そこで、産科診療所運営協議会を設立いたしまして、診療所の運営における財政面での協議を初め、患者さんあるいは市民の方への情報の開示、それから患者さんとの信頼関係を築いていくために、必要な事項を協議していきたいというふうに考えております。この協議会でございますけれども、市のほうで設置をいたしまして、例えばメンバーとしては学識経験者、弁護士、公認会計士、あるいは市民団体の代表等で構成することで考えておりまして、８月で大体半年を経過したところでございますので、現在、運営委員会の構成員の人選を進めておるところでございますので、この秋には運営協議会を立ち上げ、第１回の会議を開きたいというふうに、そのように考えております。
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○７番（西岡幸子議員） ぜひ若いお母さんの代表にも参加していただいて、出産、子育てを通した生の声を反映をしていただきたいと思います。ぜひまた市民のニーズによりこたえ得るティアラかまくらに育っていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
次に、ティアラかまくらを中心とした、先ほどもお答えをいただきましたが、母子の健康保健事業についてお伺いいたします。
母親にとりまして、新しい命の誕生はこの上ない喜びであるとともに、大きな戸惑いや不安を抱えながらの育児となるのが現実です。全国的には、マタニティーブルーになる新米ママが増加傾向にあり、安心の子育てができる第一歩として、母子の心と体を守る保健事業が大切になってまいります。ティアラかまくらを中心に、鎌倉市ではどのような母子保健事業が行われているのでしょうか。
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○石井和子 健康福祉部長 現在、ティアラかまくらで行っている母子保健事業でございますけれども、初めて親になる方を対象に、両親教室を開催しております。出産後は、鎌倉市妊産婦・未熟児・新生児等訪問指導事業という事業がございますが、その一環として、新生児等の家庭訪問を実施しております。また、母乳外来を通じ、母子の支援を行っているところでございます。
ちょっと具体的にお話をさせていただきますと、両親教室では分娩に対する知識の普及、不安の解消だけでなく、子育てを支え合う仲間づくりの場となるように実施しておるものでございますので、教室終了後も懇親会を行うなどして、親同士の交流が図られているところでございます。それから、新生児等の家庭訪問でございますけれども、各御家庭をお尋ねいたしまして、お子さんの発育を確認したり、親の育児不安の解消を図るなど、地域での子育て支援を行っております。それから、母乳外来でございますけれども、母乳や体重増加不良等について助産師が指導をしているところでございます。育児全般にわたって助産師が皆様の相談にお答えできるように、コンシェルジュ機能の充実を図っております。
今後もティアラかまくらとの連携を図りながら、母子保健事業を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
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○７番（西岡幸子議員） 私は、今回質問をするに当たりまして、いろいろ調べておりまして、初めて父子手帳のあることを知りました。たくさんきめ細やかな配慮がなされておりますので、ぜひ積極的にＰＲをしていただきたいと思います。そしてまた、それが活用されるように、ぜひよろしくお願い申し上げます。
次に、小児医療体制についてお伺いいたします。
まず、小児救急の現状はどのようになっておりますでしょうか。
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○石井和子 健康福祉部長 小児の救急医療体制でございますけれども、救急医療、一次救急、二次救急、三次救急という三つの段階での対応が図られております。一次救急と申しますのは、入院治療までは必要としない基本的な処理をする、そういった医療機関で行う処置でございまして、次の段階での手術・入院などが必要なものが二次救急となります。二次救急を担当するのは一般の総合病院ですとか、国公立の病院などで、鎌倉市の地域でございますと、藤沢市民病院がその担当になっております。
それから次の、三次救急ということは、生命の危険を伴うもの、例えば心肺停止ですとか、大やけど、あるいは大けがなどで、高度の救急救命センターの対応が必要な場合ということでございます。三次救急は、この鎌倉三浦地域ではございませんで、県立こども医療センターあるいは救急救命センターで対応をしてもらうという、そういったことになります。
鎌倉市においての小児の一次救急の受け入れ先といたしましては、休日夜間急患診療所と、あと湘南鎌倉総合病院で対応しているところでございます。休日夜間急患診療所の患者の約７割が小児でございますことから、特に土曜日、日曜日の夜間、小児科専門医あるいは小児を診療することのできる医師を配置しているところでございます。あわせて、市民の皆様に対しては、夜間や休日などに診療時間外に病院を受診するかどうかの、その判断目安というのが親として一番不安なところでございます。そこら辺は、日本小児科学会のこどもの救急のホームページ、あるいは市のホームページに掲載してある内容等を見ていただきました中で、毎月の衛生時報の内容、あるいは神奈川小児救急ダイヤル、♯8000ということで、そういった番号での相談内容もございますので、適切に親としての判断をしていく上での利用も呼びかけておるところでございます。以上でございます。
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○７番（西岡幸子議員） 小児科医が少ない中で、医師の確保は最大の課題です。この点を踏まえた上でお伺いいたします。
救急診療は夜間10時45分までとなっており、材木座の休日夜間急患診療所は利便性にも欠けるので、子供の急病時には、大人と同じように市内の大病院に駆け込んでいるのが実態です。小児救急にとって利便性が高いことは必須条件であると考えますが、このような課題をどう克服していこうとお考えでしょうか。
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○石井和子 健康福祉部長 今御指摘の、24時間対応できる救急体制、そういったものを保護者の皆さんが望んでいるという、そういう現状は確かにございます。一次救急体制として、休日急患診療所については、小児患者に対しまして、常に小児科医が診療しているという状況は鎌倉市の中でまだ整っている状況ではございません。市民の要望に十分こたえられていないというのが課題でございます。
また、現在の休日急患診療所の場所が適切であるかという、そういうお話も今ございましたけれども、そういったことも含めて、あるいは利用者の声も踏まえて、小児救急の充実に向けた再検討が必要であると認識はいたしております。
鎌倉市の二次救急、先ほど藤沢市民病院と申し上げましたけれども、二次救急を担う病院の実態がマスコミ等でも報道されておりますように、いわゆる24時間コンビニ化してしまっている。24時間、本来二次救急でない患者さんも含めてそこへ診療に行くことが多くなってしまっているという現状がございます。初期救急患者と、二次、三次の救急患者が混在して、医師が疲弊してしまい、医療現場の混乱が起きているという、そういったことが取り上げられておる状況でございます。
一次救急医療の充実を図ることによって、二次、三次の医療機関との役割分担が進み、連携がうまく図られるようになるという、そういったことが重要であるというふうに考えております。
一方で、小児が体調が急変することがございますので、いつもと様子が違うと感じたときに、日常からかかっているかかりつけ医に見てもらった上で、その対応が図られるようなことも一つの方法であるというふうに思います。そういったＰＲなどにも心がけてまいりたいというふうに思っております。
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○７番（西岡幸子議員） ぜひ充実した小児医療を考えていただきたいと思います。少子高齢化が進む鎌倉が全国初の医師会立産科診療所を立ち上げ、市民の希望の象徴となっております。利便性の高い産科診療所ティアラかまくらと連動して、救急対応の小児診療所を設けることができれば、出産から子育てまで安心の医療拠点が誕生いたします。ぜひ、いま一歩進んだ子育て事業として小児救急医療体制の確立に取り組んでいただきたいことを要望いたします。
続きまして、４カ月から３歳児まで、さまざまに行われております母子保健事業における健診、教室のあり方についてお伺いいたします。
地域の行政センターなどを使って行う健康検査や育児教室は、健診を受けるまでの待ち時間が長く負担が大きいとの声をたくさんお聞きいたします。この点について、健診の実施体制の現状と課題の把握はいかがでしょうか。
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○石井和子 健康福祉部長 集団健診でございますけれども、１歳６カ月児、それから２歳児の歯科検診、それから３歳児の健康診査、これにつきましては、合わせまして年間計84回実施しておるところでございます。それから、６カ月児の育児教室、それから１歳児の歯科育児教室につきましては、年間で全部で96回実施しておるところでございます。
医師、歯科医師によるそれぞれのお子さんの診察がございます。それから心理相談員等による個別相談なども行っておりまして、そういった総合的に事業を行っておりますために、待ち時間が長くなってしまうということはございます。例えば、１歳６カ月の健康診査は月３回実施しておりまして、１会場当たりで見ますと、会場によってばらつきがございまして、30名から60名の方がいらっしゃいます。これは、誕生月による対象者数が違いましたり、あるいは会場の地域性によって差が出るものでございますけれども、健診に当たって、受診月を分けたり、それから複数の会場を設けるなど、受診者がなるべく分散しますように心がけております。また、待ち時間に保育ボランティアなどを配置いたしまして、ミニコーナーを設けております。子供たちが退屈したり、あるいは緊張し過ぎないような工夫をしたり、あるいは親同士が交流できるような場にするなど、待ち時間を有効に使うような工夫もいたしておるところでございます。
今後も、より安全で快適に健診ができますよう、さまざまな工夫を考えてまいりたいというふうに思っております。
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○７番（西岡幸子議員） 続いて、健診を行う施設の環境整備についてお伺いいたします。
健診で使用する会場は、通常は催し物やサークル活動に使っており、乳幼児の健診を行うには衛生面が懸念されます。同伴の幼児に対しては、健診がスムーズに行われるようさまざまな工夫がなされておりますが、健診会場の衛生面については、どのように配慮しておりますでしょうか。
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○石井和子 健康福祉部長 健診に使います会場の整理でございますけれども、健診あるいは教室を実施する際に、会場内の衛生面に配慮をいたしまして、特にお子さんや参加者が触れる机ですとか、あるいは機材について、事前にエタノールで清拭、ふき掃除をするなど徹底をいたしておるところでございます。
今後、さらに健診あるいは教室の会場がより安全に、あるいは快適に過ごしていただけますように、健診会場の出入り、あるいは感染の防止など、会場内での事故防止等にも努めてまいりたいというふうに考えております。
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○７番（西岡幸子議員） 時節柄、特に衛生面には注意をお願いしたいと思います。
さて、数ある育児書の中でも、スポック博士の育児書といえば、世界で5,000万部以上も発行された大ベストセラーで、多くのお母さんの頼もしい相談相手となってきた不朽の名著です。しかし、小児科学の父として名高いこのスポック博士でさえ、育児書を書くよりも現実の子育てはもっと難しいと述べられております。そして、人間をつくり、人間を育てる、それはへとへとに疲れる労作業である、だからこそ人生最高のとうとき芸術なのであるともおっしゃっております。私自身も、議会の立場からではありますが、皆様とともにとうとき労作業に汗してまいりたいと存じます。
ここまで母子の視点で数点にわたり伺ってまいりました。続きまして、成人健診事業についてお伺いいたします。
日本において死因のトップは昭和56年からがんが占めており、年間死亡者数は30万人を超える状況です。しかし、診断と治療が進歩するのにあわせて早期発見さえできれば、ほぼ治療が可能となり、死から生への転換、蘇生ができるようになってまいりました。したがって、早期発見のためのがん検診事業が極めて大切になってまいります。
そこでお伺いいたします。鎌倉市が行っているがん対策事業はどのようになっておりますでしょうか。また、実施に当たって、市民にどのように意識啓発をしているのかお伺いいたします。
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○石井和子 健康福祉部長 がん検診でございますけれども、がんの早期発見と早期治療によるがんによる死亡率の減少、そういったことに意義がございます。
がん検診、例えば胃がん、子宮がん、肺がん、乳がん、大腸がん等の各種のがん検診を行っております。啓発につきましては、鎌倉衛生時報、あるいは市民健康課のホームページに検診の意義、それから受診勧奨について掲載をいたしております。「広報かまくら」でも、随時記事を載せるなど、機会あるごとに啓発を行っているところでございます。
また、あわせましてがん検診の受診券シールを送付する際に同封いたします検診のしおり、その中でも検診の意義、あるいはより精度の高い検診にしていくための鎌倉市の取り組み等を掲載しておるところでございます。
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○７番（西岡幸子議員） 今お話しいただいたがん対策事業には盛り込まれておりませんが、近年、前立腺がんが増加の一途をたどっております。アメリカでは男性のがん罹患率の第１位であり、食生活の欧米化など、生活習慣の変化に伴い、日本でも特に50歳以上の男性に急激にふえているのが現状です。ほとんどの前立腺がんは採血するだけでわかると言われております。鎌倉市のがん検診の際に、採血による前立腺がんの検査をすることができますでしょうか。また、もし市としての検査項目に入れることが難しければ、前立腺がんの検査を希望する人がオプションで受診することはできますでしょうか。お伺いいたします。
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○石井和子 健康福祉部長 がん検診を実施するに当たりましては、厚生労働省の指針を基本として実施をしておるところでございます。厚生労働省はがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針というのを示しておりまして、その中で、胃がん、子宮がん、肺がん、乳がん、大腸がんの各種のがん検診につきまして、実施体制や対象者、それから実施項目等について指示をいたしております。鎌倉市のがん検診はこの指針に沿ったものでございます。
前立腺がんの検診でございますけれども、その検診の有効性につきましては、現在国での研究が進められておる段階でございます。その結果が明らかになり次第、厚生労働省の研究班のガイドラインの内容が再度検討され、それを受けて厚生労働省の指針も変更されるということでございますので、前立腺がんの検診の導入につきましては、それに応じて対応していくような、そういったことで考えております。
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○７番（西岡幸子議員） 一日でも早く前立腺がんの検診体制がとれるよう、公明党市議会議員団としても、県、国へも強く要望してまいりたいと思いますので、鎌倉市としても市民の受診啓発を行うよう要望いたします。
続きまして、女性の健康づくりのサポートについてお伺いいたします。
本年５月28日、国会において成立した平成21年度補正予算には、乳がんや子宮頸がんなどの女性特有のがん対策が盛り込まれました。今、３人に１人ががんで亡くなっている現状の中で、特に女性の乳がんや子宮頸がんは早期発見により完治する可能性が高いと言われております。しかし、欧米での受診率が七、八割程度あるのに比べて、日本では２割前後と極端に低い状況です。早期発見はがん対策の最重要課題であり、公明党鎌倉市議会議員団では、補正予算の決定を受け、６月24日に鎌倉市として女性特有のがん検診事業に迅速に対応するよう、市長に要望書を提出いたしました。この女性特有のがん検診推進事業の実施については、どのようになっておりますでしょうか。
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○石井和子 健康福祉部長 女性特有のがん検診推進事業、これはその対象者の皆さんに無料クーポン券と検診手帳をお送りして、乳がんのマンモグラフィー併用検診、これは乳房のレントゲン撮影の検査でございますけれども、乳がんマンモグラフィー併用検診と子宮頸部がん検診の受診促進を図ろうとするものでございます。
現在、子宮頸部がん検診を実施できる医療機関というのは、市内に11医療機関あるわけでございますけれども、乳がんのマンモグラフィーの併用検診を市内で実施できるのが６医療機関という、そういう状況でございます。
鎌倉市の乳がんマンモグラフィー併用検診受診率は高く、非常に高いものがございまして、受診者数が平成18年度2,906人、平成19年度4,976人、平成20年度はさらに5,748人と、年々増加をしております。この３年間で約２倍となっている状況がございます。このような受診者の増加傾向から、平成21年７月から平成22年２月末までが平成21年度の検診を受診していただくわけですけれども、その受診者が6,700人と見込んでおりました。さらに無料クーポン券を配布いたしますと、その受診者が3,100人と見込まれます。それを合わせますと１万人近い方がこの期間中に受診をされるという、そういう状況が予測できるわけでございます。医療機関で対応できる範囲もございますので、平成21年度の検診の実施期間中に重複して両方の事業を行いますと、医療機関の許容量を超えてしまうという、そういったことが出てくることが予測されます。スムーズに検診が実施できますように、平成22年３月から平成22年８月までの６カ月間をこの女性特有のがん検診推進事業の実施期間というふうにしたいというふうに、本市としては考えております。
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○７番（西岡幸子議員） マンモグラフィー車の導入や、他市での受診など、受診率アップのための取り組みについてはいかがでしょうか。
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○石井和子 健康福祉部長 予防医学協会が持っております検診車がございます。そういった検診車の導入、それから他市の医療機関の利用でございますけれども、全国一斉にこの女性の特有のがん検診推進事業が行われます関係で、どの市も医療機関はなかなか診療が難しい状況が出てきております。いろいろな状況を勘案しながら、工夫もいたしまして、多くの方ががん検診を受診していただけるよう、状況をつくってまいりたいというふうに思っております。
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○７番（西岡幸子議員） 乳がん検診における鎌倉市のマンモグラフィーの精度の高さは医師会の先生方の御努力によって大変に高いと伺っております。改めて感謝申し上げたいと思います。
子宮頸がんについては、ヒトパピローマウィルス、ＨＰＶの感染が原因で、厚労省の発表によりますと、発症する子宮頸がんの予防を目的としたワクチンが10月にも、国内初のＨＰＶワクチンとして、正式承認される見通しとなりました。これは８月31日の発表でございます。この朗報とともに、一人でも多くの女性が受診できますよう、よろしくお願い申し上げます。
最後の質問でございますが、更年期への取り組みをお聞きいたします。
子育てや仕事で大変な時期を少しずつ離れ、これからは自分のために楽しく有意義な時間を過ごそうと思えるようになったときに当たるのが更年期でございます。女性は、閉経から前後合わせて10年くらいを更年期と定義されておりましたが、近年では30代から、中には80歳で更年期障害に悩む人もおり、年齢の幅が拡大し、それだけさまざまな症状に悩まされているのが現状です。約７割の女性が更年期を体験し、そのうち３割が更年期障害として通院を必要としております。更年期障害になった女性がなかなか診断がつかないために、複数の診療科を受診し、同じような検査を重複して受けることにより、全国で年間434億円分の検査が過剰に行われていると、医療経済学者の推計が読売新聞に掲載されておりました。
さらに、更年期に伴う骨粗しょう症、高血圧などの治療薬も年間188億円分が過剰に使われていると、日本更年期医学会で発表されたとございました。鎌倉市民が更年期に対して正しい認識を持ち、男性も女性も更年期障害に陥らないよう、また膨らむ医療費の抑制も大切ですので、ぜひ鎌倉市として更年期対策に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
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○石井和子 健康福祉部長 更年期の対策でございますけれども、中でも女性の健康づくり、大変重要な課題であるというふうに思っております。健康づくりのための国民運動を展開する目的で文部科学省や厚生労働省が共同で策定いたしました新健康フロンティア戦略、それにおきましても、女性の健康力が柱の一つに位置づけられたところでございます。
それを受けまして、厚生労働省が懇談会等を立ち上げ、推進のための取り組みについて検討を重ねております。女性の健康手帳の導入等について議論がなされているところでございます。
平成21年度から健康増進事業として、市民にお渡ししております健康手帳に女性の健康づくりに関するページを設けることや、重点的に取り組むべき健康相談の課題に女性の健康を追加したところでございます。
これらのことを踏まえまして、鎌倉市では、地域に出向いて実施するさまざまな事業の際、交付しております健康手帳に、更年期症状のセルフチェックの表、あるいはセルフケアの方法など、更年期に関連する内容を加えまして、更年期の女性の健康づくり支援に活用していただきたいと考えております。
あわせまして、最近ふえてきております男性の更年期の取り組みにつきましても、厚生労働省の動向に応じて対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
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○７番（西岡幸子議員） 市民の皆様が自分で更年期症状のチェックができるようになれば、大きく更年期対策は前進いたします。また、採血でホルモンバランスのチェックができる婦人科、男性は泌尿器科への受診も大切ですので、意識の啓発をどうぞよろしくお願いいたします。
また、できるだけ若い時期から女性が自分の健康管理ができるよう、女性の生涯健康手帳の活用、推進を強く要望いたします。
以上、５点にわたり市民の健康サポートについてお伺いいたしました。最後に、石渡市長に市民の健康サポートについてのお考えをお伺いいたします。
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○石渡徳一 市長 市民の健康面でのサポートの御質問でございましたが、先ほどから御質問ございましたように、各種のがん検診を初めとする検診事業、そしてまた家庭訪問、感染予防、そしてドクターヘリ事業などのやはり救急医療などを重点的に取り組んでいくべきだというふうに考えております。
また、特に小さなお子さんの問題でございますが、お子さんの急病に際しまして、安心してできる救急医療体制が整備されるように、神奈川県そして医療機関との調整を今進めておるところでございます。特に、小児救急でございますが、市内の休日夜間急患診療所の充実を初めといたしまして、24時間体制の小児救急医療センターの設置など、先ほど御要望もございました。御要望の点も含めまして、現在県と調整を始めておるところでございます。健康面でのサポートを充実いたしまして、市民の皆様が安心して生活できるようにしてまいりたいというふうに考えております。
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○７番（西岡幸子議員） 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
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○議長（赤松正博議員） 次に、山田直人議員。
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○２番（山田直人議員） それでは、議席も変わりましたので、気持ちも新たに、また２番ということで、何かの縁かと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
改めまして、無所属となりました山田でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、６月の定例会でも話を若干触れた部分があるんですけれども、2011年７月24日、これはアナログ放送が停波するということで、地上デジタル放送がいよいよ開始されると。もう２年を切りました。そういう状況にあって、今回の一般質問を通じて、これに伴う地上デジタル放送における、市内におけるですね、難視聴地域の解消、さらには公共施設等における準備状況、最後はやはり一番キーになりますけれども、地上デジタル放送の開始に向けて、市民が確実に準備ができること、こういったことを国、県、市、それぞれの責任範囲があろうかと思いますけれども、その責任の中で、とりわけ今回一般質問としては、市として分担すべき責任内容、これについてですね、三つの視点から論議をし、今後の対応について明らかにしてまいりたいというふうに考えております。
それでは、国からのいろんな資料等もございますけれども、その中でですね、国では今回の地上デジタル放送の件につきましては、できることをやろうということではなくて、尽くすべきことを覚悟を決めて断行していくと、相当強い調子でですね、総務省のいろんな文書にこういったこと出てるんですけども、そういった国の大きな責任、意気込み、あるいはそういった言葉にあらわれている、そういった言葉から第一の視点としては、まず市民に地上デジタル放送について、いろいろ理解をいただくための取り組みが必要だろうと。この第一の視点に基づいてですね、何点か質問したいと思います。
まず１点目は、地上デジタル放送への移行に関する周知について、市としてこれまでの取り組みについて、その状況についてお伺いをしたいと思います。
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○小村亮一 経営企画部長 地上デジタル放送への移行の周知についてでございますけれども、今まで「広報かまくら」を通じまして３回お知らせをいたしました。昨年の12月15日号、それからことしの４月15日号、それと８月15日号でございます。
内容でございますが、デジタル放送への移行期間等の地上デジタル放送に関する基本的なお知らせ、それと中継局の、今、中継局をどこに定めるかというようなこともやっているというようなことについて掲載をして、周知をしているところでございます。
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○２番（山田直人議員） ３回広報されたということですが、それに関して市民の方からのお伺い等はございましたでしょうか。
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○小村亮一 経営企画部長 市民の方からですね、例えば自分のうちが地上デジタル放送が見られるのかどうか。それから、難視聴対策がどうなっているのか。あるいはどうやったら地デジが見られるのか、具体的にはアンテナ、テレビの交換を必要とするのかというような問い合わせがございました。こういった問い合わせ、大体10件程度であったというふうに聞いてございます。
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○２番（山田直人議員） テレビ受信者支援センター、いわゆるこれ神奈川版でいいますと、デジサポ神奈川というところなんですけども、いろいろとこの活動をスタートしましてから、活動を活発にしとるんですけれども、市内説明会、鎌倉市における説明会の開催、これについての計画というのはございますでしょうか。
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○小村亮一 経営企画部長 テレビ受信者支援センター、通称デジサポでございますけれども、この役目は地上デジタル放送の周知、広報、受信相談を行うために総務省が設置したものでございまして、全国52カ所に現在設置されております。鎌倉市の場合は、県庁の近くにございますデジサポ神奈川が担当するということになってございます。このデジサポによる説明会の予定でございますが、鎌倉市は来年の３月を予定しているというふうに聞いてございます。この二、三カ月前から具体的に会場確保などにつきまして、自治体に相談、依頼があるものというふうなことを聞いております。
説明会は一般向けの説明会のほか、高齢者の方や障害者の方、これらの方のためにも説明会も予定されておりまして、その働きかけを行っていくことに、市の役目としてなろうかと考えております。
１カ月前には全戸への通知や、広報紙などによる説明会の周知広報を行っていく、こういった計画というふうに聞いてございます。
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○２番（山田直人議員） 後の議論にもなるんですけれども、今、来年の３月ということを御答弁いただきましたけれども、若干、もう今の活動状況からいって、この鎌倉市に対しては少し時期的には遅いんじゃないかという感触を持つんですけども、そのあたりいかがでいらっしゃいますか。
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○小村亮一 経営企画部長 このデジサポ神奈川の説明会でございますけれども、県内の予定としまして、ことしの６月から来年の３月までという期間というふうに聞いてございまして、県内各地で5,000回ほど予定してるということでございます。現在、鎌倉市では国と、それから放送事業者によりまして、難視聴対策が検討中のため、説明会の開催時期が県内の中でも遅い時期になっているのではないかというふうに考えられます。
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○２番（山田直人議員） 今、御答弁の中で、難視聴対策が一つの原因ではなかろうかと。期間としては、もう６月からスタートして、３月までということ、もう本当に最後のほうになっちゃいますよね。そういった意味では、この難視聴対策が一つのキーになりそうだと。そのために、デジサポ神奈川のほうも、少し説明会のほうを後ろに倒しているということで理解いたしますけれども、そうしますと、この難視聴対策というものは、やはりきっちりやらなきゃいけないということが、ある意味、その後の作業に大きな影響があるよというふうに理解しといてよろしいですね。
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○小村亮一 経営企画部長 御指摘のとおりだと思います。それで、国と放送事業者のほうはですね、鎌倉の難視聴、少しでも減らしたいということを考えてございますので、そこで中継局をどこに立てたらいいかということを今幾つか探してる状況でございます。その辺も影響してるのではないかというふうに考えてございます。
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○２番（山田直人議員） それでは、３月までということで、鎌倉市の場合は予定されてるようですので、この説明会は、特に私も自宅にデジタルテレビがあるわけじゃないので、これから購入しなきゃいけないということになるんですが、やはり高齢者世帯にとっては、この地デジって一体何なのとか、地デジに変わるときに何をすればいいのというのは、やはり大きな疑問として、持たれるんじゃなかろうかなというふうに思います。いろいろとお金の面もやはりきっちりと、購入宅ではやっぱり考えていかなきゃいけないし、さらにそれだけでは済まない、テレビを置いただけでは見られないというような現実がもう既に、１年、２年弱ぐらいには、もう来てますので、そういった意味で高齢者世帯への情報提供というのは、これやっぱり相当丁寧にやっていかないと、なかなか周知が至らないんじゃないかと思いますけれども、このあたり、現段階においては市としてはどのようにお考えを持っていらっしゃいますでしょうか。
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○小村亮一 経営企画部長 このデジサポ神奈川の説明会でございますけれども、説明会に出席できないような高齢者の方、あるいは障害をお持ちの方につきましては、戸別訪問を１軒１軒行って説明をするというふうな予定になってございます。そのためにですね、訪問先の希望の把握をまずしなくてはいけないということでございます。その際には、市のほうも協力をしていきたいというふうに考えてございます。
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○２番（山田直人議員） そういたしますと、高齢者の、あるいは説明会にお出かけいただけないような市民の方に対しては戸別訪問をしていくということで、その辺の取りまとめ、希望の取りまとめを含めて市としては対応していきますということでした。
これできっちり把握ができれば、次の質問のような話はないとは思うんですけれども、えてしてこういう新しい仕組みに入っていくときに、やはり、悪質的な商法の対策というものがやはり必ずこれついて回ってくるんじゃないかと思うんですけども、市としてこの辺の悪質情報対策、そういったものについての取り組み、これについて、私は必要と考えとるんですが、市としての取り組みについてはどのように今お考えでいらっしゃいますでしょうか。
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○相澤千香子 市民経済部長 現在までのところ、消費生活センターに悪質商法の問い合わせ、御相談はまだございませんが、やはり先ほど議員おっしゃいましたように地デジへの移行につきましては、消費者は大変高い関心をお持ちだと思っております。そこで、まず昨年の７月の時期に暮らしのニュースでコーナーを設けまして御紹介いたしました。また、今月発行予定の、やはり暮らしのニュースでも、地デジ受信特集といたしまして、今お話しの悪質商法対策も含めまして御紹介する予定でおります。
これからも折を見まして、この消費者ニュース、あるいは広報、ホームページなどの手段で悪質商法被害への注意を呼びかけてまいりたいというふうに思っております。
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○２番（山田直人議員） 後ほどまたいろいろ関連する質問もございますので、次の視点、第２の視点というところで移りたいと思いますけども、二つ目の視点はですね、先ほどとちょっと話題に出ましたけども、送信側の取り組みについてということで、これはデジタル波を出すほうの取り組みということですが、ちょっと紹介をさせていただきたいんですけども、総務省によればですね、地上デジタル放送が難視聴となると推定される世帯については、本年８月、もうきょうは９月２日ですので、もう既に終わってるということなんですが、本年８月までに地区別の対策計画、これは先ほど話が出ました中継局の新設ですとか、共聴施設の新設、そういったものを策定すると、地区別の対策計画を策定しますと。もう１点は、神奈川県域の行動計画というものが、これまた神奈川県から出てまして、これによりますと、地上デジタル放送の難視聴地区対策計画というのは、放送事業者による受信実態調査の結果に基づき、関東総合通信局と放送事業者により、地区別の対策計画を策定し、対策手法の選択肢を示した上で、地元地方公共団体等の関係者と調整を行って、本年８月までに対策計画を策定するという計画でこれまできていましたと。で、送信側の話になりますけれども、こういう状況で、８月末までにはいろんな手法、対策手法を含めて、この難視聴地域、鎌倉市にあると言われてる難視聴地域のこれの対策を完了しますということが当初の目標でありました。ちょっと以前のデータになりますけれども、総務省が出してるデータによりますと、地上デジタル放送のカバー世帯の、これは目安、これはシミュレーションを行ったものですけども、このデータによると、このデジタル波に変わったときに、新規にこの鎌倉市内ではＮＨＫ、日本放送協会では3,000世帯弱、民放では5,000世帯というような数値が出ておりました。最新としては、８月31日までに、これは総務省のホームページ等々でも報道されてると思いますけども、確認のために、この８月末に明らかになっている市内の難視聴と推定される地域、こちらはどのように把握されていらっしゃるでしょうか。
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○小村亮一 経営企画部長 市内の難視聴地域の件でございますけれども、大部分でございますが、まず一つはですね、十二所から若宮大路周辺、それから極楽寺にかけての、いわゆる旧鎌倉地域が、これが一つ目でございます。それから、二つ目といたしまして、北鎌倉地域の北鎌倉の駅周辺の県道沿いですね、それと及び谷戸であるというふうにこの報告書からは公表されてございます。
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○２番（山田直人議員） これは鎌倉市の地区として、もうエリアが、今御答弁いただいたようなエリアでありますけれども、およそ先ほど私がＮＨＫの場合は3,000世帯だと、民放の場合は5,000世帯だということの話してますけど、現状、８月31日までに把握された軒数というのは、世帯数というのはどのように把握されていますか。
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○小村亮一 経営企画部長 ８月28日にこの計画が策定されたというふうに聞いてございますが、これによりますと、全国で35万世帯が難視聴であると。鎌倉市の場合はですね、この計画によりますと6,100世帯の難視聴が想定されてございます。
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○２番（山田直人議員） 6,100世帯、そうしますと、若干数がふえてる、以前よりはですね、以前よりは数がふえてるということですけども、あと、先ほど対策計画をもう８月末に策定するよという当初の目標があったんですが、これについては状況どのように把握されていらっしゃいますか。
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○小村亮一 経営企画部長 具体的な対策手法でございますけれども、対策年度は検討中となってございます。ただし、衛星放送による暫定的な対応も検討するというような内容でございます。
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○２番（山田直人議員） そうしますと、まだ本来ですと目標としては、いろんな手法も含めて選択肢を提示して、その難視聴地域にいらっしゃる世帯の方にどうされますかということを提示できるようなものはまだ出ていないということなんですが、それは例えばいつごろとか、この先、どのようにそれが提示されてくるかということについての御案内というのは、市には直接はないんですか。
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○小村亮一 経営企画部長 その辺の日程的な詳細につきましては、まだ市のほうには連絡を受けてございません。
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○２番（山田直人議員） わかりました。そういたしますと、ちょっと先に進みますけれども、先ほど御案内ありました８月15日号の「広報かまくら」によればですね、中継局の設置について、その対応についての記載が「広報かまくら」のほうにございましたけども、この中継局の、今設置できませんという状況なんですけども、それに至るまでの、その話が鎌倉市に来て、中継局ではここでとか、いかがですかみたいな話の中での経緯をちょっとおさらいしていただければと思うんですが。
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○小村亮一 経営企画部長 国と放送事業者がですね、鎌倉市の地形を見ながら、先ほど申し上げました難視聴の地域、どこにアンテナを立てれば一番効果があるかということを把握をしまして、最初に私どものほうに示されましたのが、衣張山にですね、中継局を設置する案が示されました。ただし、この当該地は古都保存法の歴史的風土特別保存地区でございまして、局舎建設を伴う中継局の設置は、法の許可基準により建設ができないということになってございます。アンテナだけではなくてですね、その下に局舎も、いろんな装置を入れます局舎が必要となりますので、その建設ができないということから、他の場所の検討を依頼をいたしました。現在ですね、放送事業者と市のほうも参加してですけれども、市内各所の調査を実施してございます。中継局の設置場所について引き続き現在検討を行っているというような状況でございます。
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○２番（山田直人議員） 中継局に今、ある種こだわりを持って進められてるということですので、そういたしますと、その中継局の建設スケジュールですか、その工程からいって判断しなきゃいけないのはどこまでかということについてはいかがですか。
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○小村亮一 経営企画部長 国のほうからですね、ことしの夏ぐらいをめどにというふうに言われております。今、どこが適地かということ、そのスケジュールもぎりぎりのところまで来てますので、それに基づいて今探してございます。
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○２番（山田直人議員） 夏っていうのはいつまでのことですか。
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○小村亮一 経営企画部長 国のほうからは、７月ぐらいまでにというようなお話でございまして、早ければ早いほどいいんでございますけれども、鎌倉の場合はなかなかどこがいいかというのを探せる状況になかったということがございました。幾つかの候補ございましたけれども、どこが一番いいかということがなかなか決まらないということで、早ければ早いほどいいんだけれども、７月中ぐらいまでに何とかめどをつけたいというようなことでございまして、引き続き今検討してるところでございます。
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○２番（山田直人議員） きょう、９月２日ですよね。７月というと、過去１カ月前にはできていないと、多分平成23年の７月24日、アナログが停波された後には対応できないだろうということで、多分７月というのが、ある種めどとしてあったんだろうと思うんですけれども、もう既に１カ月がおくれ、１カ月がもうさらにおくれてますよね。これから先、少し後ろのほうにどこまで行くかわからないんですけれども、そのあたりは、国、放送事業者がこの中継局をつくらなきゃいけないという、大きな責任があるわけですよね。その責任のもとに、この鎌倉市が何というんでしょうかね、傍観者たり得ない話なんで、じゃあ、本当に現実的に鎌倉市も協力するけれども、いつまでが本当にお互いの責任として、それをきっちりと落としどころというのを、それが10月なのか11月なのか、その後の許可の建設のスケジュールによりますけれどもね。
今は、鎌倉市の事情いろいろありますから、建設場所がなかなか決められないことによるおくれというのは、それはそれであるんでしょうけれども、今度、決まった後、じゃあ、つくれませんでしたというわけにはこれはいかない話なんで、そういったあたり、これから相当ハードネゴシエーションもしなきゃいけないと思うんですけど、そのあたりの市の考え方というのは、今どのようにお持ちでしょうか。
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○小村亮一 経営企画部長 種々の条件をクリアしなくてはいけないと思っておりまして、ただし、幾つかの候補地というのを現に、一緒に回って見ております。その中から一つ、これはもう早いうちに決定していきたいと思います。
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○２番（山田直人議員） わかりました。じゃあ、ちょっと中継局の話は置いといてですね、今度は辺地共聴というのがあります。言ってみれば、電波が届かないところに、ちょっと施設的には小さい、その周辺の共聴施設としてつくらなきゃいけない、そういったものがあるということなんですが、これに関しては、先ほどの中継局が今でもまだつくれそうだという状況にあるんですが、この改修工事になると、そこのユーザーの方々との関係もございますので、できるだけ早くということで、本年６月末までにこの辺地共聴の部分についてはですね、施設としてきっちりしていきましょうということなんですけど、このあたり、市に今辺地共聴施設がどの程度あって、どこまで改修が終わっていて、今後どういうふうになっていく、そのあたりの市への情報提供というのはございますでしょうか。
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○小村亮一 経営企画部長 辺地共聴施設の件でございますが、ことしの６月にですね、鎌倉市には四つの共聴施設が存在するとの情報が国から寄せられました。４施設のうちですね、２施設につきましては、既にデジタル化の改修済みでございます。残る２施設につきまして、所在が不明であるので、市からの情報が欲しいということでございまして、住所等をもとに実態を調査いたしましたところ、所在が確認できずですね、２カ所ですね、所在が確認できないという結果になりまして、この結果につきましては国に対してその旨を回答してございます。
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○２番（山田直人議員） そうすると、辺地共聴で従来４カ所あったものが、２カ所はもうデジタルに改修してると、だけども、あと２カ所については実態としてわからないと。施設そのものがないということでいらっしゃいますね。ということを回答したということで理解しといてよろしいですね。
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○小村亮一 経営企画部長 現実に職員がですね、現地に赴いて調査いたしましたが、その所在が確認できないということを回答いたしております。
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○２番（山田直人議員） わかりました。そういたしますとですね、この中継局の設置、辺地共聴施設等の整備、そういったことについては、ある意味、先ほどからお話出てるように、国という立場からいうと関東総合通信局というのが今こちらのほうをカバーしてますけれども、あと放送事業者、こういったところがですね、計画がおくれてくる、さっきの中継局の設置の問題もそうなんですけれども、そういたしますとですね、その次の、それに代替施策というものをやっぱり次考えていかなきゃいけない、これシリーズに物事を考えていっちゃうと、できませんでした、中継局が間に合いませんでしたって言って、それで終わりというわけにもいかなくて、中継局がだめな場合には、じゃあ次の施策として何をっていうことがやはりきっちりと考えていかないと、もう終わりが決まっちゃってる話なもんですから、そういった意味で結果としてですね、市民にそのツケが回ってくるんじゃないかと、その影響がですね、波及するんではないかというふうに考えておりますけども、市の今後の御対応について、再度ちょっと確認をさせてください。
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○小村亮一 経営企画部長 一番ですね、難視聴を解決するには、やはり中継局を一番いい位置につけるというのが大量の世帯に対して対策になると思います。そういった鎌倉の谷戸に囲まれた地形上の問題あるいは法規制などを考慮した上でですね、受信困難世帯が生じないような対策を講じるように引き続き国へ今後も要請していく考えでございます。
それと同時にですね、中継局をどこに設置するかということにつきましても、鎌倉市と一緒になって早い時期に定めていきたいというふうに考えてございます。
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○２番（山田直人議員） 今申し上げましたのはですね、中継局ができれば、もうアンテナを立てて、デジタル機器を買えば、それで従来どおりの考え方で受信できますけれども、この中継局がもし、今もしと言っちゃいけないのかもしれませんけれども、次の代替案を想定して質問いたしますけれども、そうするとですね、若干市民の皆さんの負担度が変わってくる可能性がやっぱりあるんじゃないかなと、そういうことを考えてるんですね。たとえて言えば、ケーブルに移行した場合に、どのように世帯負担がなるのか。そういったこともやはり考えとかなきゃいけないだろうというふうに思うんですね。そのあたり、どうでしょう、市民負担の増加っていうふうにならないようにですね、ぜひ国ともですね、きっちりと調整をしていってほしいなというふうに思ってますけども、その辺の市の考え方、これからとるべき施策、そういったことについてお考えを確認をさせていただきたいと思います。
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○小村亮一 経営企画部長 地上デジタル放送への移行でございますけれども、国と放送事業者がこれ主体となってですね、進めるのが大原則というふうに考えてございます。市といたしましても、市民サービスの低下が生じないようにですね、それと経済的負担が生じないように対策を講じるよう、国及び放送事業者にこれからも引き続き要望をしてまいりたいと考えております。
また、ケーブルのお話がございましたけれども、ケーブルテレビ、難視聴が解決されずにですね、ケーブルテレビを利用しなくてはいけないという場合も考えられますので、こちらの助成についても、国のほうへ今要望しているところでございます。
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○２番（山田直人議員） どうぞよろしくお願いいたします。本当に、何て言うんでしょう、今まで受けられたサービスが受けられなくなるということなもんですから、これはしっかりとですね、市も言うべきことを言う、伝えるべきことは伝えていってほしいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、三つ目の視点ということになりますけれども、今度は送信側ではなくて、受信側のお話を確認をさせていただきたいと思いますけれども、６月定例会でですね、私がミニ防災拠点となる市内の小・中学校の地上デジタル放送の対応について、防災の観点から質問をいたしました。防災安全部長の御答弁ではですね、災害時にテレビやミニ防災拠点における情報収集の手段の一つとなると。したがいまして、アナログ放送終了後においても、引き続き視聴できるような対応を教育委員会に働きかけてまいりますとの御答弁をちょうだいしております。こういったことをちょっと、何て言うんでしょうか、頭の片隅に置きながらですね、質問させていただきたいと思いますが、まず１点目は、公共施設等へのデジタル化への対応ということです。これは、いわゆる受信機、テレビ側ではなくて、いわゆる施設側、アンテナとか、あるいはケーブルもひょっとしてあるのかもしれませんが、これについての状況、今後の対応も含めてお伺いをしたいと思います。
まず、公立小・中学校、現状どのようになっているかということを確認したいと思います。
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○宮田茂昭 教育総務部長 現在の小・中学校におけるデジタル化の対応についてということでございますけども、小学校16校ございます。こちらについてはケーブルテレビのほうを今導入しておりまして、中学校についてはテレビアンテナを利用して受信しております。これらについては、いずれもアナログ放送の対応となっておりまして、地上波デジタルの放送には対応してないという状況でございます。
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○２番（山田直人議員） 後は直営施設、市内の直営施設についてはどのようになっているんでしょうか。
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○小村亮一 経営企画部長 直営施設でございますけれども、こちらまだほとんどの施設がアナログのままでございまして、デジタルには対応してないということで、今後２年間の間にですね、順次デジタルへ移行していくことが必要だというふうに考えてございます。
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○２番（山田直人議員） 幾つか指定管理者の施設がございますが、そちらのほうの対応について確認させてください。
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○小村亮一 経営企画部長 指定管理者、今23施設ございますけれども、こちらのほうもですね、ほとんどまだアナログという状況でございます。ただし、ケーブルテレビで視聴しているところが大部分でございますので、ケーブルを変えればデジタル化できるというふうに聞いてございます。
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○２番（山田直人議員） それでは、あと市営住宅、こちらについてはいかがですか。
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○高橋洋 都市整備部長 市営住宅ですが、市営住宅は現在借り上げ住宅４団地を含み、11団地642戸を管理しております。そのうち、６団地366戸、全体戸数の約57％が既に地上デジタル化へ対応を完了しています。残りの５団地、276戸につきましては、デジタル化への対応はできていません。地上デジタル化未対応の５団地のうち、借り上げ住宅１団地を除く４団地254戸につきましては、受信設備等の改修を行う予定でございます。借り上げ住宅１団地22戸につきましては、市とオーナーとの賃貸借契約により、入居者の負担により行う軽微な維持修繕以外はすべて所有者の負担によることになっていることから、アナログ放送終了までに対応を終えるようオーナーに要請していく次第でございます。以上でございます。
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○２番（山田直人議員） その中でですね、これは今私のほうからお話しするにとどめておきますけれども、先ほど中継局の設置の話とですね、今回公共施設として市がきっちりとその設備を整えていかなきゃいけないというものが、やはりこれいわゆる難視聴地域に入っている施設もやっぱりあると思われますので、こちらのほうは、言ってみればアンテナ立てれば済むよと思ってないで、その辺はきっちりと難視聴対策と公共施設側の設備のあり方というのは、やっぱりきちっと整合がとれるように、順次そのあたりは連携をどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、後の議論とちょっと関係してきますけども、公共施設等のデジタル化への対応ですけど、今度は受像機側があると思うんですけども、そちらのほうについて、ちょっと確認をさせてください。まず、公立小・中学校いかがですか。
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○宮田茂昭 教育総務部長 現在、デジタル放送に対応いたしましたテレビが設置されている学校及び台数ということですが、御成小学校、それから深沢小学校、山崎小学校、３校に各１台ずつ、合計３台設置しているという状況でございます。
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○２番（山田直人議員） それじゃあ、ちょっとまとめて御答弁いただければと思いますが、続けて結構ですが、直営施設と指定管理者施設について、それぞれお伺いしたいと思います。
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○小村亮一 経営企画部長 直営施設と指定管理者の施設の受信機でございますけれども、こちらのほうも、受信設備自体がまだほとんど整ってないということで、その受信設備が整った後に、デジタルテレビ等を購入していく予定だと聞いております。
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○２番（山田直人議員） そういたしますと、まだまだ鎌倉市としてもやるべきこと、かなり多いように思います。もう先ほど来から言ってるように、もう２年を切ってますので、ぜひですね、このあたり、予算が、予算的に措置しないといけないケースの場合は、本当に今年度といいましょうか、この３月までにきっちりと予算化しとかないと、もう来年度にはそのあたりの整備をきっちりできるようにですね、準備を怠りなくお願いしておきたいというふうに思います。
それでは、次の大きな項目に移りますが、スクール・ニューディールの推進についてと、ニューディール構想の推進についてということについてお伺いしたいと思います。
平成21年６月、文部科学大臣からですね、スクール・ニューディール構想の推進に対するお願いということが記載された内容について、今後の市としての具体的な取り組み等について論議してまいりたいというふうに思っております。
今、紹介いたしましたスクール・ニューディール構想の推進についてのお願い、推進に関するお願いの要旨を少し申し述べますとですね、まず１点目は耐震化、エコ化、ＩＣＴ化は地域や社会全体にとって大変重要なものであると、これはスクール・ニューディールにとっての３本柱なんですけれども、これは地域や社会全体にとっても重要なものであると。２点目は、21世紀の学校にふさわしい教育環境の抜本的充実を図る。教育環境の抜本的充実を図る。３点目は、すべての地方公共団体において、耐震化、エコ化、ＩＣＴ化に取り組んでいただきたいと。４点目としては、地方公共団体の財政事情に配慮し、負担を大幅に軽減をしたと。これを進めるに当たってですね、大幅に軽減をしたと。５点目は、将来の学校施設に必要かつ緊急に取り組むべきものであるという位置づけをしているということです。６点目は、地域経済への波及効果というものをもたらして、地域の活性化に資することが期待される。大変多くの、我々にとってはありがたいといいましょうか、これが本当に現実化すればですね、大変効果があるありがたい話だと思うんですけども、そこで随時ですね、耐震化、エコ化、ＩＣＴ化っていう三つの３本柱がありますので、順次それについての取り組み状況について確認をしてまいりたいというふうに思います。
これは再確認ということになってございますが、ちょっと一応お聞きしておきたいと思います。公立小・中学校の耐震化でございますが、この計画について改めての御答弁で恐縮ですが、再確認をしていきたいと思います。何年度に何校終わり、何年度には完了し、残るのはどれくらいあるのかと、そのあたりの数値を御答弁いただければと思います。
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○宮田茂昭 教育総務部長 学校の校舎及び体育館の耐震化についてでございますが、平成22年度までにおおむね完了できるように、今工事を進めております。
平成20年度までには耐震化が完了した校舎と体育館につきましては、Ｉｓ値が基準をクリアしている施設と、あるいは新耐震基準によりまして診断、工事の必要のない施設を含めまして、校舎、全部で21校、体育館が14校で、全体の80.2％が完了しております。
さらに、21年度、今年度の工事につきましては、校舎が２校、体育館が３校で、平成20年度までの分を合わせまして、全体の86.8％となってございます。
さらに、来年、平成22年度につきましては、今改築中の第二中学校を含めまして、校舎が１校、体育館が７校ということで、全体の96.2％となりまして、残り、大船中学校改築を予定しております大船中学校が残るという3.8％分ということになります。以上です。
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○２番（山田直人議員） 鎌倉市の場合はですね、やはり子供たちの安全ということも本当に考慮いただいてですね、耐震化の工事、急ピッチで進めていただいていることについては、本当に感謝申し上げたいし、でき得れば、もっと早めてはというようなことも考えてはいたんですが、というのはなぜかといいますと、今回、このスクール・ニューディールによる補正予算というのはですね、言ってみれば耐震化というのは大きな目玉があるんですので、実はその補正予算がなぜ使えないんだろうかということも素朴な疑問としてはある、この補正予算の執行に対する制約というのもあるでしょうから、そのあたり、今回、耐震化工事に振り向けてですね、前倒しなどについての計画の変更、そういったものについてはなかったのか、ないとすれば、その理由も含めて御確認をさせていただきたいと思います。
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○宮田茂昭 教育総務部長 もちろん、今回のこれについての検討は行いました。ただ、今回の補助対象につきましては、平成22年度以降に予定しております耐震改修の工事を前倒しして、それを今年度に工事を実施する場合に限るという補助対象でございました。本市におきましては、これまで平成23年、24年で完了させようとしておりました耐震工事を前倒しいたしまして、平成22年度までに大半を完了するというような計画を立てておりまして、平成22年度に工事を予定しております案件については、今年度その事前の準備として耐震のですね、診断であるとか評価、設計を行うということをまずやらないといけないということで、その準備ができていないということでございまして、平成21年度、今年度の工事に着工できないという事情がございます。そういった中で補助制度の活用ができなかったということで、そういった意味で耐震化の工事計画の変更は行わなかったということでございます。
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○２番（山田直人議員） 文部科学省からですね、耐震化に、スクール・ニューディールという大きな構想を持って、ぜひ耐震化を進めようということであったんですが、鎌倉市の場合は幸いなるかな、それに対応するような後ろ側の工事がなかったということですので、これはむしろ、鎌倉市のこれまでの取り組みについての一定の評価ということになろうかと思いますので、ぜひ工事のおくれ等もないように、今後ともよろしくお願いしておきたいと思います。
あと、２点目なんですが、学校施設のエコ化ということについてでございます。
９月定例会の補正予算の一部対象になって、恐縮ではございますけども、学校施設における太陽光発電導入拡大の実施計画について確認をさせていただきたいと思います。
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○宮田茂昭 教育総務部長 今年度、補助事業の中でですね、深沢中学校のプールサイドのところに日よけひさしをつくりまして、その屋根に太陽光発電パネルを、これ10キロワット程度でございますが、を設置する予定でおります。
また、来年度以降につきましては、建物の学校校舎及び体育館等の構造上支障のないとされております新耐震基準で建てられてる学校のうち、植木小学校、小坂小学校、手広中学校、３校程度でございますけども、そちらのほうに、今後太陽光パネルの設置のほうも検討していきたいというふうに考えております。
また、太陽光発電の導入拡大につきましては、環境教育であるとか、ＣＯ2の削減であるとか、そういった観点からも今後とも引き続き導入の拡大について取り組んでいきたいというふうに考えております。
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○２番（山田直人議員） この太陽光発電の導入に関してはですね、今回の補正予算の措置による国の補助率が95％ということで、ほとんど自治体側の負担というものをかなり軽減するような格好でですね、補助率が言われておりますけれども、こういう大胆な財政支援ということに講じているということなんですが、受け皿として、今補正の中では深中のプールの話が出ましたけれども、それ以外の新耐震基準による３校は今年度ではなくて、来年度以降と。そうすると、また今回政権も変わりましたので、本当にスクール・ニューディール構想というのは、このままどこまで継続するのか、補助がどこまでこのエコ化ということに対して国のほうが考えていくのか、こういったあたりが少し懸念される部分もあろうかと思いますけれども、こういった大きな財政的な支援ということなんですので、やはり深中１校というのは、10キロワット程度、深中１校ということになると、少し市として、もう少し頑張れたんじゃないだろうかというようなところも考えるんですが、そのあたりいかがだったんでしょうか。
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○宮田茂昭 教育総務部長 今回の太陽光発電の導入の検討に当たってはですね、やはり設置する学校施設の安全性であるとか、立地条件、塩害の関係、あるいは日照の関係、いろいろあると思います。そういった検討が必要となって、設計とか施工に相当の時間を要することになるんだろうというふうに考えました。また、一般的に屋上によく設置するケースございますけども、そういった場合ですと、建物の構造上の問題、耐震は終わったとはいえ、そちらのほうは、太陽光パネルを設置することを前提としておりませんので、改めてまたそういった構造計算上の問題、設置がまた難しくなるだろうというようなこと、また設置できたという場合にあっても、防水工事等のまた工事が改めて必要となりまして、年度内に完了していくということが非常に難しいというふうに考えられました。
こういった制限がある中でですね、今回の補助を利用いたしまして、太陽光発電システムを設置できる場所というものを検討したんですけれども、その結果として、深沢中学校のプールサイドということで設置させていただくということで考えたところでございます。
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○２番（山田直人議員） わかりました。確かに、日照の問題は鎌倉の場合は、地形のことがなければ、かなり日照時間というのは長い、日本の中でもですね、長いエリアに入るんですけども、安全性ということになると、太陽光パネルを屋上設置する場合には、防水工事あるいは構造計算、前提としての構造計算ですね、そういったことが必要ということ、まだ鎌倉市の場合は22年までに大中以外の耐震化をすべて終わらせるということの範囲の中で、このエコ化、環境教育、これについての国の取り組みというのは十分理解はできるんですけども、じゃあ、前提条件として校舎が今耐震化しましたと言っても、じゃあ本当に太陽光パネルがその上に載っかれるのということになると、また話が別だと。構造計算やり直さなきゃいけないというようなことになるとですね、エコ化ということに対しての、市の受け皿としてね、きっちりとそれに対応できるような条件になってないだろうというふうに今思ってるんですけれども、そういった意味では、地方の事情を全くしんしゃくしない国の政策がどんどんおりてくるというような形で受けていくとですね、これは市の、これだけ市の対応もこれから大変になってくるんだろうと思うんですけれども、そのあたり市として今後どのように対応していくのか。太陽光パネルを入れるための前提条件ができていない、その前提条件をつくり込むためには、これ市の負担になってくるケースが多々あろうと思うんですけどね。そのあたり、どのように今お考えになっているのかということを確認させていただきたいと思います。
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○宮田茂昭 教育総務部長 先ほども御答弁させていただきましたが、既に耐震化工事が終了いたしました校舎並びに体育館につきましては、国の補助を受けるための一定の基準を満たしているということで、新たに太陽光パネルを設置するということは、耐震化の補助申請時におけるＩｓ値等の基準値にまた影響を及ぼすということも考えられます。また改めての検証が必要になってくるんだろうというふうになっております。
また、太陽光発電を校舎に設置する場合、そのＩｓ値を検証した結果、場合によってはまた改めて耐震補強の工事を行うという必要も生じてくるというようなことが考えられます。そういった意味で、現状での太陽光発電の導入に当たっては、改めて解決しなければならない課題がまた生じてくるんだろうなというふうには感じております。
今、現時点では、児童・生徒の安全確保という意味で、学校施設の耐震化というのは最優先課題だというふうにとらえておりまして、まずは、すべての学校の耐震化を進めていきたいという中で、できるところから太陽光発電の導入と地球環境を考えた施設整備というのを考えていきたいというふうに考えております。
補助制度については、今後どうなるかということもございますけれども、今現在太陽光発電の導入については、環境に配慮した学校施設の整備推進というもので、エコスクール整備の補助というものは２分の１から３分の１という範囲でございます。そういったものも利用しながら整備をしていくこととしていきたいと考えております。
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○２番（山田直人議員） わかりました。じゃあ、大きく言いますと、３本柱の最後になりますけども、学校のＩＣＴ化の推進についてということで、御質問をさせていただきたいと思います。
この学校のＩＣＴ環境整備事業というものなんですけれども、総額が約4,000億です。内訳は国庫補助が2,000億と、後は地域活性化・経済危機対策臨時交付金ということで、こちらのほうで2,000億を充てるということで、合計、総額としては4,000億という規模の整備事業でございます。
この国の補正予算による整備目標の内容ということでございますけども、一つ目には、先ほど少し出てきましたけども、すべてのテレビのデジタル化を学校でやりなさいと。２点目は、校務用、これは先生が使われるものですよね、校務用のコンピューター、これは教員に１台、100％入れなさいと。３点目は、教育用コンピューターの児童・生徒3.6人に１台、これを整備しなさいと。４点目は、すべての普通教室に校内ＬＡＮを整備しなさいと、これは100％です。ということでですね、非常に高い目標、もう完全に、本当に21世紀の学校を目指すという、言葉どおりにですね、学校のＩＣＴ化を進めよということになってございますけども、この数値に対して、市は今、現状はどんな状況になってございますでしょうか。
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○宮田茂昭 教育総務部長 今、鎌倉市の現状といたしましては、まずテレビのデジタル化については、先ほどちょっと御答弁させていただきました、現在小・中学校に設置されておりますテレビは477台ございますが、地上波デジタルテレビに対応したテレビは３台、整備率としては0.6％となります。また、教職員用の校務用のコンピューターにつきましては、必要台数が612台に対しまして、現在の設置台数は199台、整備率は32.5％、教職員約3.1人に対して１台ということになります。
また、教育用コンピューターにつきましては、必要台数3,040台に対しまして、設置台数は772台、整備率といたしましては25.4％、児童・生徒、約14.1人に対しまして１台ということで、あと校内ＬＡＮにつきましては、小・中学校25校でございますが、小学校の16校はすべて整備済みで整備率64.0％という状況でございます。
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○２番（山田直人議員） ちょっと驚くべき数字ではあるんですけども、それは言ってられないんですけども、そうしますとですね、この１から４をですね、国はやれるはずですよね、やれますよねっていう言い方で、今回の整備事業のことを展開してるんですけども、１から４を実現するためにですね、鎌倉市において、概算でも結構なんですけども、必要な経費、このあたりをどのようにお見積もりになっていらっしゃいますでしょうか。
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○宮田茂昭 教育総務部長 先ほどの整備率から逆算いたしまして、アナログテレビにつきましては、474台必要だということで、これをデジタル化するために、約１億5,000万円でございます。それから、校務用コンピューター、教員１人１台という配置目標につきましては、必要な台数413台となります。その経費は約4,500万円ということでございます。また、教育用コンピューター、児童・生徒3.6人に１台の配置という目標に対しまして、必要な台数は2,268台ということになります。その経費は約３億円というふうな試算をされます。校内ＬＡＮ整備につきましては、ちょっと金額、ずばり出ませんので、それを除きます、今申し上げました数字全部で約４億9,500万円というふうな試算となります。
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○２番（山田直人議員） 約５億が先ほどの整備目標からすると、約５億今後必要ですということですね。それは事実として確認をいたします。
今回ですね、これも補正予算の資料から引っ張ってくると、臨時交付金の規模、約2.1億でございますけれども、これと補助率等を考えると文部科学省の目標達成とのギャップがですね、かなり大きいんじゃないかというふうに思うんですけども、このあたり、どのようにお考えでいらっしゃいますか。５億に対して今回の整備にかけるお金、これも含めてちょっとお答えいただきながら、そのギャップというものはかなり大きいと思いますけれども、どのようにお考えでいらっしゃいますか。
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○宮田茂昭 教育総務部長 今年度実質的に整備できる部分については非常に、この補助金を使っての整備できる部分については非常に少ないという御質問だと思いますが、我々としても、ＩＣＴ機器を活用した、わかりやすい授業であるとか、そういった中で児童・生徒の学力向上を図っていくという点では、こういうＩＣＴ化の推進というのは早急に取り組んでまいりたいというふうに考えております。なかなか厳しい財政状況という中で、今後とも国の補助制度の積極的な活用などを検討しながら、ＩＣＴ化推進の目標をできるだけ早期に達成できるように取り組んでまいりたいというふうに考えてます。
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○２番（山田直人議員） 国のほうも、この目標を掲げた大きな理由は、子供たちの、このＩＣＴを使った授業、あるいは機器を使った授業ですね、そういったものに対するやはり学習効果、そういったものはあるでしょうし、教員にパソコンを整備するという中には、やはり教員の、いわゆる今大変手間、手間というか、事務作業、校務分掌みたいなものに対する事務作業ですね、そういったことにかける時間が長くて、結局は生徒一人ひとりに向き合う時間がやっぱり少なくなっている。それをやはり少しでも長くしようということで、校務用コンピューターなんていうことがですね、教員に１人１台にしようというような話があるといたしますと、５億という大きなお金はあるにはあるんですけども、今できるだけ早くそういうものに取り組んでまいりたいということの御答弁がございましたけども、やはりここのところの整備がおくれていけばおくれていくほどですね、子供たちの教育環境の整備がおくれるし、先生方の言ってみれば、仕事の中身を変えるためのツールが整備できないということになりますのでね、そういった意味ではこれからもこういったＩＣＴを利用した授業等も含めて、前向きに取り組んでいかなきゃいけないんだろうというふうに思いますけれども、一点、教育委員会としてですね、このＩＣＴを利用した指導の効果、これは主には電子黒板ですとか、児童用のコンピューターとか、そういうことになろうかと思いますけども、こういったものについての効果についてはどのように、教育委員会としては把握されていらっしゃいますでしょうか。
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○宮田茂昭 教育総務部長 今回、いろんな事例、この交付金、補助金の申請に当たって、事例というのも掲げられておりまして、各地でのモデル校的に実施しているというようなところの事例から申しますと、電子黒板を使ったような授業では、パソコンの画面を投影できることができて、さらに専用ペンで直接書き込めるというようなことができるなど、画像であるとか、動画であるとか、また音声、あるいは教科書や手づくり教材などがダイナミックに表示ができて、非常に楽しく、児童・生徒にとっては楽しく授業が受けられると。そういった意味で効果的な授業を展開することが可能となっているというようなことが上げられています。
また、既に電子黒板を使用して研究授業、先ほど言った、いろいろ行っているそういう学校ではですね、写真とか、資料を自由自在に拡大、縮小、移動、そういったものを児童・生徒がみずから画面上で操作できるということで、参加型の授業が組み立てやすくなって、小学校の例えば英語活動におきましても、英語ノートのデジタル教材の活用といったものを活用することで、視覚的にも、音声的にも効果的な展開が期待できているというようなことが報告されています。
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○２番（山田直人議員） そのように、このＩＣＴを利用したという効果というのはですね、やはり検証もされてきつつあるということでございます。そこはちょっと確認をさせていただきました。
そうなる上はですね、この整備に伴って、やはりこういった分野、コンピューターとかＩＣＴとかですね、そういった分野にやはり知識を持った強い力というのが必要になってくると思うんですけども、いわゆる国が言ってるＩＣＴ支援員というような言葉になってますけども、そういったことについての活用計画、これについての確認をさせていただければと思います。
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○宮田茂昭 教育総務部長 本市におきます今御質問のありましたＩＣＴ支援員というものについては、ＮＰＯ法人鎌倉シチズンネットさんのほうに依頼をいたしまして、情報教育支援協力者という名称で、小・中学校の情報教育等を円滑に実施していくために学校に派遣して情報教育支援を行っていただいております。
必要に応じて、その支援者を小・中学校に派遣して、アプリケーションの利用方法等の支援を初めとして、また教職員に対する情報教育についてのアドバイスを行っていただいてるということでございます。
また、長期の休業中、今回夏休み等を利用いたしまして、コンピューター活用研究会などといったものを学校の中ではやっております。そういった状況でございますが、ＩＣＴ支援員、教員だけで取り組んでいくにはなかなか難しい、専門的な知識、いろんなノウハウ等必要となるというふうに考えられますので、そういう外部の方のノウハウも活用させていただきながらやっていくことは非常に有効な手段であると考えておりまして、今後ともそういう積極的な活用を図っていきたいというふうに考えております。
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○２番（山田直人議員） それでは、今回この学校ＩＣＴの整備事業、ＩＣＴ環境の整備事業ということでですね、国庫補助の確保ということが必要だということなんですけども、その補助の裏側には何があるかというと、地域活性化・経済危機対策臨時交付金というものがあるわけで、このあたりが今回の財源確保ということの前提になって、さっきの５億という数値とこれが対応してくる数値なんですけれども、今回、市の交付金全体の規模、この臨時交付金の全体の規模とですね、その向け先としての事業としての仕分け、どのようなものに、どういうふうにというようなことを、ちょっと参考のためにお聞かせいただきたいと思います。
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○小村亮一 経営企画部長 この地域活性化・経済危機対策臨時交付金の制度でございますけれども、地方自治体が、４点になりますが、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じた地域活性化等、この４点を行うため国が交付金を交付するということにより、地域活性化の速やか、かつ着実な実施を図ることを目的としてございます。
本市にはお話ありましたように２億1,000万円が交付限度額として配分されているところでございます。この事業の選定に当たりましては、本制度の趣旨を踏まえまして、交付金の対象となる新型インフルエンザ対策などの安全・安心対策、あるいは太陽光パネル設置などの地球温暖化対策、保育所等緊急整備事業などの少子化対策など、特に緊急性のある25事業を選定をいたしました。学校ＩＣＴ環境整備事業につきましても、学校教育における情報活用能力の向上を期待できる、こういった観点から事業費2,129万5,000円、このうちですね、この臨時交付金1,066万円を申請しているところでございます。
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○２番（山田直人議員） 先ほど、詳しい話をしていっちゃうと、もうどんどん補正予算の話になっていっちゃいますので、このあたりにしますけども、大きくデジタル環境といいますか、ＩＣＴ環境がですね、やはりかなりこれから投入しなきゃいけない費用があるということもございますので、ぜひともこういった国の補助の部分でできること、そういったことも本当に先取りといいましょうか、情報の先取りをしながらですね、まだまだギャップが大きいところでございますのでね、ぜひ充実したものにしていっていただきたいなというふうに思っております。
本当に、最後の最後になっちゃいますけども、一、二、お聞きしたいんですけれども、このスクール・ニューディール構想というのは、言ってみれば、この三つの大きな柱以外にですね、細かなといいますか、それに関連して、例えば省エネとか省エネ設備の導入、屋上、校庭においてはですね、屋上の緑化とか、あるいは校庭の芝生化、さらに今言ったＩＴ機器の導入、断熱関係の改修ですとか、プールの水の浄水器、そういったものも展開例として示されていますけれども、市としてこれまで、この構想に基づいて検討されたアイテムがあればお聞きしたいと思います。
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○宮田茂昭 教育総務部長 省エネの対策といたしましては、照明器具等、省エネに資する設備であるとか器具の導入について、これまでも行ってきております。また、プールの水の浄水器、これについてもプール設置校には、既に鎌倉としては導入をしているところでございます。
先ほどもちょっと御答弁させていただきましたけれども、来年度以降については、太陽光パネルということで設置、植木小学校、小坂小学校、手広中学校、こういった学校は設置できるということでございますので、順次設置できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、今後改築を予定してます大船中学校については、そういう現在のスクール・ニューディールの構想に照らし合わせて、今の新エネルギーでありますと、太陽光発電でありますとか、あるいは省エネの設備であるとか、また屋上緑化、校庭の芝生化、一部芝生化なども引き続き検討していきたいというふうな考えでおります。
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○２番（山田直人議員） 幾つかの、今アイテムとして出てきましたけども、それについて伴う課題というのもやっぱりあろうかと思うんですが、そのあたり、課題としてどういうことを今御認識でいらっしゃるのか、検討段階だと思いますけども、そちらのほうの課題についてお伺いしたいと思います。
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○宮田茂昭 教育総務部長 太陽光発電パネルの設置と校庭の芝生化について具体的に検討も進めなきゃいけないというところあると思いますけども、そういったものの中で考えられるものといたしましては、特に太陽光パネルの設置については、その場所ですね、設置する建物の強度であるとか、その安全性、先ほど申しました立地条件等もあると思います。そういったものを精査をしなければならない。あるいは、法的に風致地区条例であるとか、都市景観条例等の関係法令との調整というのも課題として考えられます。また、校庭の芝生化につきましては、学校だけでなかなか芝生の維持管理というのは、非常に困難であるだろうということで、ＰＴＡの方々であるとか、地域の住民の方々の御協力というのは必要になってくるんだろうというふうに考えています。
また、芝生については、一定の養生期間というのも必要になりますので、その間の校庭の使用ができなくなるということで、学校の授業であるとか、あるいは土日、校庭を開放しておりますけども、そういった開放に当たって、使われている団体などとの御理解などもいただいていかなければならないということで、そういったようなことが課題として考えております。
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○２番（山田直人議員） 今、るるスクール・ニューディール構想についての質問をしてまいりましたけれども、この構想の必要性というのは、私も十分理解してはいるんですけれども、それに伴う、いろんな市で検討しなきゃいけない課題、財政的な裏づけ、そういったものも含めてですね、かなりまだまだ今後対応が必要だろうというふうに思っておりますので、そのあたり、今後スクール・ニューディールというものをこれから進めようとするときの財政的な問題、あるいは今おっしゃったようないろんな施策をするための課題解決、そういったものについてですね、市として今後どのように対応していくかということを最後に確認をさせていただきたいと思います。
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○宮田茂昭 教育総務部長 いろんな課題があるということではございますけども、先ほどちょっと言った芝生化のようなものであれば、学校であるとか、学校運営の問題、あるいは実際の使われている地域やＰＴＡの方々への御協力を求めたりするようなこと等もございますので、そういうものを実施するに当たっては、当然現場の意見等も十分にお聞きした上でですね、そういったものを取り入れながら考えていかなければいけないというふうに考えてます。
また、先ほどのＩＣＴの分野とかであれば、これは端的に言えば、お金、財政的な部分が非常に大きいところでございまして、我々教育委員会としても、費用の捻出等については、精いっぱい努力をしてまいりたいというふうに考えておりまして、そういう全体の中でですね、スクール・ニューディール構想の推進に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えています。
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○２番（山田直人議員） 今回は、地上デジタル放送という、もう本当に直近の課題と、本当に学校教育に対するＩＣＴ化の必要性も含めてのスクール・ニューディールの点についてですね、確認をしてまいりました。いずれもですね、今回いろんな意味で国の手厚い補助、あるいは国の手厚い施策というもの、ある中で大いに進めなきゃいけないという見地から、鎌倉市としても積極的に取り組んでいるというふうに、まあ一部は見えるんですが、これ以降、続けていこうとするとですね、やはりかなり今後本当に市としてこの構想をきっちりと進めていくためには、大変な努力が今後も予想されます。そういった意味で、きょうの論議でいろいろ御答弁いただいた内容をきっちりとこれから実施できるようにですね、本当に御協力、双方で、教育委員会、市長部局も含めて、御協力いただきながらですね、鎌倉市の子供たち、あるいは鎌倉市民のためにという、その視点でぜひきっちりとした施策の実現、あるいは国へのいろんな要望等も含めてですね、きっちりと物申していくと、そういったものについてきっちりとやっていただきたいなというふうに、最後にそれを要望申し上げて私の一般質問を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
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○議長（赤松正博議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（12時01分 休憩）
（13時30分 再開）
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○議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、前川綾子議員。
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○24番（前川綾子議員） よろしくお願いいたします。昼食後のお眠い時間だと思いますけれども、ぜひとも、通告に従いまして質問させていただきますので、わかりやすい答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず、私の６月の定例会の質問と続けて、小・中一貫、小・中連携教育について質問させていただきます。
６月定例会で鎌倉市の小・中連携、そして一貫教育についてお尋ねいたしましたけれども、その際に、小・中連携、そして一貫教育の取り組みは大変意味があると、教育委員会のほうも、主体性を持って取り組むということをお答えいただいたと思います。その後の進捗状況をお伺いしたいと思います。
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○宮田茂昭 教育総務部長 本市におけます現状の小・中一貫、連携教育の取り組み状況ということでございますけども、現在、県内でですね、小・中一貫教育を実施している市に出向きまして、学校施設の視察とあわせまして、その実施にかかわります資料の収集であるとか、そういう実施の具体的な方法などについての聞き取りを行っているところでございます。
また、県外の状況につきましても、例えば既に実施している品川区であるとか、あるいは京都市あたりでフォーラム、小・中一貫に関するフォーラムが開催されておりまして、そちらのほうにも参加させていただくと、あるいはインターネットなどによっての情報収集などに努めているところでございます。
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○24番（前川綾子議員） 今のお話にもありましたけれども、最近は品川区の取り組みが非常にマスコミに大きく取り上げられておりますので、まさに小・中一貫教育の代表であるように言われております。ただ、もともとは2000年ごろ、約９年ぐらい前でしょうか、呉市から始まったということを最近私も勉強して知ったんですけれども、その後、そこで他市との状況を鎌倉市としても今勉強しているということ、インターネットなど、いろいろ勉強してらっしゃるということですけど、近隣、また県内の小・中一貫教育の状況をどのように把握しているかということを教えてください。
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○宮田茂昭 教育総務部長 県内におけます小・中一貫教育の取り組み状況といたしましては、横浜市がもう既に小・中一貫に取り組むということでいたしております。横浜版の学習指導要領に小・中一貫カリキュラムというものを位置づけまして、中学校ブロックを基本といたしまして、小・中学校が連続したカリキュラムで指導できるようにしているということでございます。
また、川崎市のほうも既に実施進めておりまして、施設一体型の学校を新設して、その学校の中で小・中一貫カリキュラムの開発を行うような取り組みを始めたということでございます。
また、先ほどお話がありました品川区のほうでは、五つのブロックのほうで学校選択制と、それから小・中一貫校の開校、それからあるいは三鷹市のほうではコミュニティースクールによります一貫教育などの特徴ある取り組みを始めているというふうに聞いております。
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○24番（前川綾子議員） 私も三鷹の、当時は貝ノ瀬教育長でしたでしょうか、講演を聞きまして、コミュニティースクールまで進んでいるというこの小・中一貫の話を聞いて、非常に興味を持ってからもう数年たっておりますけれども、一生懸命研究してくださっていること、さらによろしくお願いしたいと思います。
ところで、教育委員会では小・中一貫教育と、それから小・中連携教育との違いというのをどのようにとらえていらっしゃるか教えてください。
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○宮田茂昭 教育総務部長 一貫教育と連携教育の違いということでございますけども、小学校と中学校が義務教育の９年間を通して、子供の成長を考えていくという上では、基本的に小・中連携あるいは小・中一貫教育については同じものだろうというふうに考えております。これまでの児童・生徒でありますとか、教職員間の交流を主としております連携教育、これを進めていくことによって従来から持ちます課題を克服して、小・中、それぞれのよさを生かすための仕組みとして９年間の系統的なカリキュラムによる教育活動をしていくということがまた一貫教育につながっていくんだというふうに考えております。
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○24番（前川綾子議員） じゃあ、連携をしながら一貫につながっていくだろうということを計画していらっしゃるという、頭の中にあるということだと思います。とにかく９年間のカリキュラムが何よりも意味があり、大変大切だというところなんだと思いますが、それでは改めてお聞きしますけれども、連携教育を進めていくことは小・中一貫についてつながるという今のお話の中で、そのメリットについて、教育委員会としては、どのようにとらえてらっしゃるか教えてください。
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○宮田茂昭 教育総務部長 メリットということでございますが、子供の身体的な発達が昨今早まってきておりまして、思春期の時期も早まってきているというふうに言われております。こういった、このような子供たちの中にはですね、小学校から中学校への進学におきまして、異なる新しい環境にスムーズに移ることがうまくできないというような場合もございます。そこで、９年間を見通して、小学校あるいは中学校が一体となって子供の発育と学習の連続性というものに重点を置いた教育を行うということによりまして豊かな人間性をはぐくむとともに、中学校入学時におきます不安の解消を図り、また学習面での接続も円滑にしていくことができるというふうに考えています。
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○24番（前川綾子議員） 今のお話で、恐らく、この間も６月にもお話しをしましたけれども、中１ギャップのこともあると思いますが、現在、鎌倉もなかなか不登校が減らないというところも悩みの種の一つだと思います。それと、何よりも学力、それからこの間も体力の話もいたしましたけれども、それぞれの向上に、やはりこの９年間、カリキュラムをしっかりつくってやっていきたいという意気込みなんではないかなというふうにして、今お話を聞かせていただきました。また、連続性ということで、何回も同じことをスパイラル方式というんでしょうか、連続性で勉強していく、学んでいくことでの９年間の時間というものを無駄にしないでやっていくというのがこのメリットではないかということと私は今把握させていただきました。
同じように、６月の定例会での答弁で、鎌倉の小・中連携の状況として、小・中、児童・生徒の交流活動や、そして教員による出前授業などに取り組んでいるとのことでした。私としては、先ほども申し上げましたけれども、体力の向上を目的に９年間を見通したカリキュラムをつくったらどうかなどというような提案もさせていただきましたけれども、その目的、その提案はあれですが、目的・テーマはともかくとして、何であれ、９年間を見通したカリキュラムをつくっていくことについて、とにかくどのように考えているかを教えてください。
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○宮田茂昭 教育総務部長 中学校区を一つのブロックとして考えまして、その小・中学校の教職員が一緒になって、その９年間を見通した指導を行うということによって、教育活動に一貫性を持つということで、教職員間の、教職員の指導力あるいは授業力というものの向上を図ることができるんだろうというふうに思います。
また、子供たちについては学習の連続性であるとか、あるいは繰り返しの学習ということによりまして、段階を追って必要な学力が身についてくるというふうに思っております。
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○24番（前川綾子議員） 中学校区を一つのブロックということだと、９校あるわけですけど、９校の周りにはそれぞれ小学校が一つであったり、二つであったり、三つであったりという、いろんなパターンが考えられると思います。一つの中学校と一つの小学校の連携あるいは一貫、いろんな形が考えられると思いますけど、とにかく子供たちのコミュニケーション能力や、学力を高める、それからそうしたような子供たちの資質をどのように十分、能力を十分に高めてあげるということを、やはり小・中の合同でのカリキュラム作成で考えながら、一堂に会していくという目的を持ってこのカリキュラム作成を年間を通してしっかりと決めていただきたいと思います。
その９年間を見通したカリキュラムの作成に当たって、基本的な考え方、それはどのように思ってらっしゃるでしょうか。
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○宮田茂昭 教育総務部長 これは本市もまだ具体的に決めてないという、まだ具体的な方策を決めておりませんので、一般的な他市の例という形でお話しさせていただきたいんですが、小学校の高学年と中学校１年生のつながりを重視するということで、９年間を前期、中期、後期と三つに分けていると。前期というのは、おおむね小学校１年生から４年生、それから中期というのは小学校５年生から中学校１年生の３年間、それから後期として中学校２年生から３年生という２年間と、そういうような三つに分けて子供の育ち、これを見直しまして、指導内容の重点化であるとか、学習内容のつながりというのを明確にしているというふうなケースが多く見られます。
小・中一貫のカリキュラムによりまして、６年間の小学校教育課程、それから３年間の中学校の教育課程、これのやっぱりスムーズな接続というのを図っていくと、そういう形で行われているというふうなことでございます。
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○24番（前川綾子議員） 今の答弁で、小・中一貫について調査・研究を始めたところだということでしたけれども、現時点では明確なことは言えないとは思いますけれども、小・中一貫を進めていく上での今後のスケジュール、できれば知りたいんですけれども、どのぐらいお話しできるかあれですが、できるだけ詳しくお話しください。
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○宮田茂昭 教育総務部長 小・中一貫教育を実施していくことにつきましては、現在、調査・研究始めたばかりでございますけども、小・中一貫教育を進めていくことについての、我々としての一定の結論を出した上でですね、校長会を初めとする学校現場の理解も得ながら、教育委員会の了承を得て、今後進めていくことになろうかと思います。
その場合に、実施計画事業としても位置づけた中でですね、進めていくことが重要だろうというふうに考えております。現時点で具体的なスケジュールということは、ちょっとお示しすることは難しいんですが、実施していく場合には、まず小・中一貫に関する検討委員会のようなものを我々教育委員会内部で設置をいたしまして、検討を進めていきたいと。その後、９年間のカリキュラムの作成であるとか、あるいはモデル校の実践とかというものを経まして、実施という形になってくるんだろうというふうに考えています。
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○24番（前川綾子議員） 今、余りはっきり言えないとおっしゃってましたけど、そうは言ってもですね、目標年次というものはやっぱり定めていかなければ９年間のカリキュラムもつくれないし、いろんなことがあると思うんですけど、大変必要と考えているんですけれども、もう一度お尋ねいたしますけれども、目標年次を大体定めていらっしゃるとしたらば、いつということでお答えいただけるでしょうか。
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○宮田茂昭 教育総務部長 先ほども申したように、我々としては教育委員会に諮って、御了承いただいた上でということで進めていくことになります。ただ、一つの目安といたしましてですね、ちょうど学習指導要領が、特に中学の学習指導要領が平成24年度から新しく始まります。また、市のほうの後期実施計画のほうも24年度から始まるということでございますので、その辺が一つの目安といいますか、考え方になってくるんだろうなというふうには考えています。
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○24番（前川綾子議員） 後期実施計画にしっかりと入れていただきたいと思います。新学習指導要領が始まる平成24年度が本当に一つの、最もいいチャンス、機会だと思っておりますし、期待するところで、あと３年後ということですけれども、小・中一貫、連携教育を進めるに当たっての、それでは先ほども検討委員会をつくるとか、いろいろおっしゃっておりましたけれども、実際にかかる経費はどのぐらいと考えてらっしゃるでしょう。
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○宮田茂昭 教育総務部長 他市の状況も研究をしているところでございますけれども、小学校の高学年の授業におけます教科担任制であるとか、あるいは小学校の教員が中学校のほうに、あるいは中学校の教員が小学校のほうに出向きまして授業を行うといったような交流も当然考えられることでございます。こういった多様な指導形態を支援するために、非常勤講師をですね、採用するための経費というのは新たに必要になるというふうに考えております。
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○24番（前川綾子議員） 非常勤講師を採用するということ、要するに教科担任制という仕組みが新たに出てくるということだと思いますけれども、具体的にはどのような程度の予算を考えていらっしゃるか、しつこいようですけれども、お答えいただきたいと思います。
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○宮田茂昭 教育総務部長 小・中一貫教育の連携に当たりましては、今後調査・研究を進めていく上で、指導・助言とかもいただく、そういった意味での、細かい話になりますけども、そういった方への謝礼の関係でありますとか、先ほど申しました実際に実施していく上でですね、学校の活動を支援するための非常勤講師というものの配置というものも当然必要になってくるんだろうと。非常勤講師というものにつきましては、例えば中学校については、小・中連携を推進していくためのコーディネーター的な役割をやっていただく教師が当然必要になりますので、その教員のための補充で１名だと。小学校については、教科担任制というものが新しく出てきますので、そういった担当者としての非常勤講師がやはり１名、大体各校で１名ずつぐらいは必要になってくるんだろうなというふうに試算をしております。
金額でいいますと、非常勤講師というのは、大体年間で今250万、260万円ぐらいの経費がかかっておりますので、例えば、さっき中学校を１ブロックと言いましたけれども、１ブロックの中学校に小学校が２校あった場合に、３校が該当してくるわけですから、３名分の非常勤講師ということで、雑費も入れて800万から900万円ぐらい、そういう場合にはかかるんだろうなというふうに試算をしているところです。
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○24番（前川綾子議員） しつこく経費について今回お伺いいたしましたのは、やはり人づくりにはお金がかかりますし、それから十分に、借金してでも人づくりはするようにということを何か、先日、どっかのテレビで聞いた覚えがあります。学者がおっしゃってました。やはり、将来、社会をつくる子供たちが借金を返してくれる、いい意味での返してくれると思っておりますけれども、そんな現実的な話ではありますが、さて、それでは申しわけありませんけれども、経営企画部のほうに、私は今申し上げましたように、人づくりにお金はかかるんであるということをお話しさせていただきましたけれども、経営企画部のほうはどのようにお考えでしょうか。
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○小村亮一 経営企画部長 今お話ございましたが、経営企画部といたしましては、今後もですね、かなり厳しい財政運営を強いられるであろうというふうに考えてございます。実施計画事業の実施に当たりましては、選択と集中という観点から現在進めておりますけれども、小・中一貫教育、今までのお話でお聞きしてますとですね、豊かな人間性をはぐくむことなど、意味のあることだと私も感じております。今後の小・中一貫教育に関する検討委員会での検討結果等も勘案させていただきたいと考えております。
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○24番（前川綾子議員） 突然振って申しわけありません。ありがとうございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
それでは、経営企画部の部長にお返事をいただきましたけれども、次に行きます。
教科担任制や教員の交流ということを考えているということでしたけれども、具体的にはどのような形態をとられるつもりでしょうか。
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○宮田茂昭 教育総務部長 教科担任制につきましては、これも他市の例という形になりますけども、小学校高学年となります５年生あたりから中学校と同様にですね、教科別に担当の教員が授業を行っているというところが多く見られています。子供の発達等を考慮いたしますと、本市におきましても小学校５年生というところが、一つの目安といいますか、考え方になってくるんだろうなというふうに思います。
その際、中学校の教員が専門とする内容を教えるという方法もございますし、あるいは小学校の担当教師同士が授業交流というのを行ってですね、ある教科を学年全部教えるという方法などもございます。
また、小学校の教員が中学校のほうに行きまして、ティームティーチングという形で子供の学習を支援するというようなケースも見られてるところです。
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○24番（前川綾子議員） わかりました。小・中一貫、そして小・中連携の教育は子供たちにとっていろいろな面で、今までお話聞かせていただいた中でも効果があると私は思いますし、鎌倉としても教育維新という形でぜひ進めていただきたいと思っております。実施計画に位置づけて、積極的に取り組んでいく必要があると思いますけれども、その辺のところはどうでしょうか。
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○宮田茂昭 教育総務部長 現在の中期実施計画事業の中で、その見直しという中でですね、新たな事業として位置づけていただけるように、今要望しているところでございます。
今後また、後期実施計画の中でもですね、その事業として位置づけられるように、我々としても積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
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○24番（前川綾子議員） もう本当に必ず後期実施計画に取り入れていただいて、長い長い、この先の話をして申しわけないんですけれども、モデル校で終わることのないように、鎌倉で全体的に連携なり一貫なりということで進んでいくようにしていただきたいと思います。
また、大船中学校の改築を現在検討していると思います。今、二中がいよいよ壊されて、つくられていくことになりまして、次が大船中学校かなということですけれど、大船中学校の改築を検討している中で、その際、施設を一体型として小・中学校を設置し、小・中一貫教育を実施していくような、そのような検討はおありでしょうか。
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○宮田茂昭 教育総務部長 大船中学校のほうにはですね、大船小学校の卒業生の約半数、また小坂小学校の卒業生の約半数、それから山崎小学校の卒業生がすべてという形で大船中学校のほうに進学していると。大船小学校なり、小坂小学校の卒業生の半数は岩瀬中学校に行くという形で、学区の関係が非常に大きな問題だろうなというふうに思います。ですから、今御質問のありました、今検討してます大船中学校の改築という中でですね、小・中の施設一体化という問題につきましては、そういった学区の問題がございますので、なかなかちょっと難しい状況かなというふうには考えています。
本市におきます小・中一貫教育については、小・中一貫のカリキュラムによります教育活動の実践を基本として考えていくというふうに、進めていきたいというふうに思います。
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○24番（前川綾子議員） わかりました。先ほどもお話しをさせていただいて、中学校をブロックということでのところでお話もさせていただきましたけれども、１小１中型なのか、それとも１中２小、３小、３校小学校のある形のパターンなのかということ、いろいろ研究していただきたいと思います。そういう意味では、私の地元、二小、二中などは、一番パターン的にはやりやすいことなのでしょうけれども、いろんな工夫がされることだと思いますので、ぜひともいろんな形で、９年のカリキュラムが子供たちに効果がありますように、そして連携、そして一貫が鎌倉で実施されていきますように、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
先生方も次々といろんな新しい取り組みの中で大変なことと思いますし、今二中も取り壊され始め、子供たちがいすを運んだりというような、いろいろな経験をしながらの鎌倉の中の学校の変化も多くなっているところではありますけれども、この小・中一貫として、そして連携ということは、やがて地域の力が、また学校運営に必要とされる時代が来るとも思います。コミュニティースクールというふうにも言われますけれども、学校運営協議会なども開かれている三鷹市などはそのような形をとられておりますけれども、そんなような形にいずれ鎌倉も発展していくことがあるのかなって、私は思っております。そのための地域の人材はたくさんもう宝庫としていらっしゃる鎌倉だともう一方では思っておりますけれども、この小・中一貫、連携教育に対して、教育長はどのように思われているか、この質問に対して最後にお伺いしたいと思います。
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○熊代徳彦 教育長 この小・中一貫ですけれども、恐らくこれからどこの市でも町でもですね、これについての研究をしていく状況になってるんじゃないかなと思ってます。まだ全国規模で見ると、それほどではございませんけれども、計画段階に入っているところはもうかなりの数に上っております。そういった意味で、今部長のほうからるる答弁申し上げましたように、鎌倉市としても、今後積極的にですね、これを受けとめて推進していかなければいけないというふうに思ってます。そのための準備を今してるわけですが、教育委員さん方もですね、京都へ行ったり、品川へ行ったり、自主的にですね、勉強しておりますので、そういったことも含めて教育委員会の終わった後で、私の部屋でそんな取り組みについての話をしております。大いに期待を持って、私は進めてまいりたいというふうに思ってます。
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○24番（前川綾子議員） ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。私からも本当に鎌倉の教育が変わるという一つのきっかけにもなるのではないかと思いますが、今までにもいろいろなことを教育委員会として子供たちに対し、していただいておりますが、これは大きな取り組みとして、じっくりと時間をかけながら、それでも速い進みぐあいでやっていただきたいと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いして、要望にかえさせていただきたいと思います。
それでは、次の質問をさせていただきます。
みらいふる鎌倉の支援についてということで二つ目の質問をさせていただきます。
きょうは９月２日ですが、今月９月21日は敬老の日です。鎌倉では最高齢者が男性が105歳、そして女性が108歳、100歳を超えられる方は市内で89人ということです。10年前、平成11年には100歳以上の方はたった16人だったということですので、この10年で高齢者の方々が、皆様がますます元気でお暮らしであるということが本当にわかりまして、喜ばしいことだなと思っております。
さて、昨年の、私も12月にみらいふる鎌倉の質問を実はさせていただいておりますけれども、今回はこの鎌倉市の老人クラブ、みらいふる鎌倉の活動支援について、そして今回は地域のコミュニティーづくりの視点からお話しをさせていただきたいと思います。地域のコミュニティーづくりの視点というところでみらいふる鎌倉がどのように活動してくれているかということを皆様に知っていただきたいと思いまして、質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
地域のコミュニティーづくりは、地域に暮らす人々が支え合い、そしてともに生き、そして幸せな生活を暮らしていく、そのための地域コミュニティーをどう形成して、展開していくかです。地域のつながりが希薄な現代社会においては、このことがとても重要なことです、そしてテーマです。ネットワークで必要なことはフットワークのよさです。軽快なフットワークでさまざまなジャンルの人々を結びつけていくことが求められます。そして、そのネットワークを使い、一人の人を救い、支える、そうした繰り返しが支え合う社会の構築、ともに生きる、ともに育ち合う社会形成につながっていくのではないかと私は信じておりますし、日ごろそのように生活しているつもりでおります。
支え合い、思いやり活動の基本は、隣を気にすることから始まります。昔から言われますように、向こう三軒両隣を再構築することだと思います。あるいは、あしたも元気でいてくださいねと励ますようなこと、そうした活動が会食会やいろいろな形で、日ごろ各地域でさまざまに行われているということも今回勉強してわかりました。
鎌倉はもともと市民の皆様の活動が盛んな町です。例えば、市民活動では330近くの登録団体、２万人に上る市民が活動を展開しています。生涯学習では500近い団体が登録し、俳句、短歌、文学、歴史・美術、語学関係、音楽、絵画、写真・工芸、書道、茶道、華道、スポーツ、その他の分野で活動を行い、さらにボランティア活動では、80近くの登録団体、また2,400人の市民の皆様が活動を展開しているといいます。そういうように、鎌倉は地域活動が盛んなすばらしい地域だと私は思います。その地域に暮らしてよかった、ずっと住んでいたいと一人ひとりが感じる暮らし、そのためにこれからお話しする支援と応援の組み合わせが必要になるのだと思います。
支援とは、フォーマルな団体による支援、行政や社会福祉法人、地域団体組織、ＮＰＯなどを含みますけれども、そうしたものや、企業による支援活動をいいます。そして、応援とは、インフォーマルな単位、家族や親戚、そして友人や近隣、ボランティアなどの活動を言います。これが組み合わさって相乗効果を生みながら地域コミュニティーづくりが展開されていくものと受けとめています。
今回は、こうしたさまざまな活動が活発な鎌倉の特性を受け継ぎながら展開されている鎌倉市の老人クラブ、みらいふる鎌倉の活動について、現状と課題、そして行政としてその活動をどう評価し、そしてそれに基づき、どのように支援していくのかなど、提案を含めお考えをお伺いしていきたいと思います。
地域の老人クラブの発足の話を少しさせていただきます。昭和38年８月に岡本高砂会が第１号として結成され、その後、各地域の老人クラブが発足し、それぞれのクラブの横の連携を強めるために昭和39年９月、東京オリンピックのあった年だと思いますが、鎌倉市老人クラブ連合会、夢クラブが発足されました。各部会単位、地域のクラブ単位を基本に年間行事を組み、活発に活動を進めています。
平成19年には、変わらなくっちゃを合い言葉に老人クラブの愛称を公募し、そして今のみらいふる鎌倉になったということを聞いております。
「人はいつまでも夢を心に 心に生きる」「涙が頬濡らして 悲しい時は 忘れずにいて ひとりじゃない 仲間がそばにいる」これはみらいふる鎌倉のテーマソングの一節ですが、平成20年にはこのテーマソングを公募し、わかりやすく、覚えやすいメロディーと詩が好評を博しています。
そしてことしには、新たに勢年部、勢いと書いて勢年部を発足したと聞いております。
こうしたさまざまな工夫を凝らして、新機軸を次々に打ち出し、頑張っているみらいふる鎌倉、しかし一方では、鎌倉市は県内でトップクラスの高齢化率だという現実もあります。
そこでお伺いしますが、鎌倉の老人クラブが現在抱えている現状と課題がどのようなものかお伺いします。
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○石井和子 健康福祉部長 みらいふる鎌倉、鎌倉の老人クラブでございますけれども、一番の課題は、やはり会員数の減少ということでございます。平成20年度までの老人クラブの状況を見ますと、大体５年間ぐらいで経過を見てみますと、クラブ数では毎年５クラブ減ってきております。それから、会員数で見ますと、毎年100名以上が減少をし続けているという、そういう減少傾向がございました。今現在、会員数の減少、それから会員が高齢化してしまっていること、若手の高齢者の加入が少ないことなどが老人クラブとしては最大の問題でありまして、その解決に向けて取り組んでいるのが現状でございます。
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○24番（前川綾子議員） 老人クラブへの加入率が6.4％だということも聞いております。昔は会員数がもっと多かったというふうに聞いておりますけれども、20年前と比較して、クラブ数または会員数、加入率はどんな変化があったのか、推移をお伺いしたいと思います。
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○石井和子 健康福祉部長 平成21年度、クラブ数が79ございまして、会員数が3,888、60歳以上の方に老人クラブに入っていただいておりますので、60歳以上の方の老人クラブの加入率は6.4％という、そういう状況でございます。それでは、20年前はどうだったかということで、平成元年度の状況でございますが、クラブ数が133ございました。会員数は6,703、60歳以上の方の加入率が20.5％という状況でございます。この20年間でクラブ数が54減りまして、その減少率で見ますと、大体41％減ったということでございます。
それから、会員数にしますと、2,815名が減っておりまして、こちらのほうの減少率も約42％、一方では60歳以上の人口が平成元年度の３万2,642人に対しまして、21年度の人口は６万905人という数字でございます。老人クラブの加入率、現在6.4％、20年前が20.5％、それを比較いたしましても14.1ポイント減という、そういう状況でございます。
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○24番（前川綾子議員） そういう状況だということでありますけれども、今現在としては、みらいふる鎌倉として歯どめがかかっている状況なのかなと思っておりますけれども、その辺のところはいかがでしょうか。
質問の仕方が悪いかな。もう１回しましょうか。
今、お答えの中でですね、今歯どめがかかってきて、少しみらいふる鎌倉の活性化に向けて努力の成果があるというふうに理解をしたいんですけれども、どのような状況かということをお聞きしたいんですけれども。
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○石井和子 健康福祉部長 平成20年度まで大変減少の傾向がございまして、20と21年度の比較ではどうかという、そこら辺でちょっと御説明をさせていただきます。
クラブ数若干減っておりますけれども、会員数は現状維持といいますか、数をどうにか横ばいで維持をいたしております。この状況と申しますのが、今御指摘いただきましたようなみらいふるの活発な活動、それからちょっと発想の転換を図りまして、老人クラブというその名称にこだわらない広い活動を展開している、そういったことの中で多くの支持を得ながら、減少傾向に歯どめがかかってきたものというふうに理解をしております。
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○24番（前川綾子議員） 失礼しました。わかりました。ありがとうございます。
その減少傾向に歯どめがかかっているというそのみらいふる鎌倉、頑張っているわけですけれども、みらいふる鎌倉が取り組んでいる主な活動内容はどのようなものか教えてください。
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○石井和子 健康福祉部長 みらいふる鎌倉の活動、大変活発に行われております。例えば、スポーツ、あるいは文化教養、レクリエーション、そういった活動が行われております。ちょっと御紹介をさせていただきますと、スポーツの活動の面では、ラジオ体操、それから健康体操、グラウンドゴルフなどが行われております。それから、文化教養活動といたしましては、ことしで45年目を迎えました老人大学の寿講座、それから料理教室なども行っております。レクリエーション活動といたしましては、姉妹都市を訪問いたしましたり、あるいは他市の老人クラブとの交流活動、またカラオケ教室なども行っているそうでございます。
それから、こういった高齢者同士がお互いに交流し合う、親睦の活動、それだけにはとどまっておりませんで、広く社会貢献、あるいは他世代交流の活動も行っております。社会貢献活動としては、地域の清掃活動、それから登下校の児童の見守り、防犯パトロール、それからひとり暮らしの高齢者を訪問したり、あるいは地域の特別養護老人ホーム等への慰問なども行っていただいております。
それから他世代間交流といたしましては、学童を対象とした昔遊び、昔から伝わってきている遊びの教室、それから英会話の教室、もちつき大会などを行っておるところでございます。
地域での活動を活発にすることがみらいふる鎌倉の存在感を大きくし、信頼感を深めることにもなっております。新たな会員の加入促進にもつながるのではないかというふうに期待をしておるところでございます。
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○24番（前川綾子議員） ありがとうございます。すごくたくさんの活動をしてくださっていることがよくわかります。ラジオ体操も、私も八幡様で朝なさっているのに参加させていただいたこともありますし、あとは登下校の児童の見守り、または防犯パトロール、お見かけすることがしょっちゅうでございますし、感謝しております。また、学校で一緒に給食に来ていただいて食べたりという、子供たちと一緒に食事をしたりというような交流もしているということもお聞きしております。せんだっては、カラオケを極楽寺でなさっているおうちへ伺わせていただいて、一緒に過ごさせていただきましたけれども、98歳のおばあちゃまがお歌は歌われないんですけれども、来ることが楽しいということで、皆さんのお歌を歌っているのをお聞きになりながら、あの人来ないわね、きょうはどうしたのかしらというような声かけをしながら、心配をしながら、こうやって皆さんお互いの安否を気遣いながら集まっている、それが皆さんの活動になっており、そして日ごろのやはり支え合いになっているんだなということをつくづく感じております。今、部長がおっしゃったことはすべてそれにつながっていることだというふうに理解しております。
ことし新たに勢年部がという、先ほど、勢いと書いての勢年部ができたということ、発足できたということを聞いておりますけれども、その勢年部というのは、どのような活動をしているか教えてください。
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○石井和子 健康福祉部長 勢年部、勢いという字を書きます勢年部でございますけれども、勢年部の目的というのは、老人クラブの中でも若い層の方を中心に活動をすることで、組織に新しい風を巻き起こし、今までにない企画を実現して、さらに他の会員の活動をサポートしたりする、そういったことを通して、老人クラブ全体の活性化を図ろうとする、そういった目的での活動をされているわけでございます。
みらいふる鎌倉は、先ほど御紹介がありましたけれども、老人クラブ連合会として昭和39年の創立以来、ことしで45周年という、そういった歴史ある年を迎えておるところでございます。他団体と共催の海岸清掃活動、それから姉妹都市の上田市を訪問して交流をしたり、それから記念の講演会をするなど、記念行事を行う予定でございます。この創立45周年記念事業でございますけれども、これらはすべて勢年部が主体となって実施しているものでございます。以上でございます。
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○24番（前川綾子議員） この勢年部というものが発足されたということを聞いて、やはり今部長のお話の中にもありましたように、やはり老人会、老人クラブの方たちだけの親睦をしようとしているだけではないなということを感じています。一般的には、老人クラブは高齢者同士の親睦と思われがちなんでしょうけれども、この勢年部というものを発足されたというみらいふる鎌倉の意気込みということをやはり私たちは感じなくてはいけないことだと思います。社会貢献活動や、そしてほか、他世代交流活動も行っているということは、もう鎌倉にとっては非常に大変貴重なことだということを感じていかなければいけません。そして、これからの高齢社会は元気な、そして高齢者のマンパワーは非常に大きな力となると感じているし、お力をかりたいと思います。元気な高齢者の皆さんの長い経験に打ち出されたノウハウを十二分に、いろいろな分野で生かして活用していただけたら、地域のコミュニティーに大きくこれから貢献してくださると思います。
このような活動をしているみらいふる鎌倉を健康福祉部としては、どのように、先ほどから部長にお伺いしておりますけれども、健康福祉部としてはどのように評価しているかをお伺いします。
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○石井和子 健康福祉部長 活動の紹介のところでも申し上げましたけれども、地域で美化や清掃、防犯パトロール、登下校の見守りなど、地域に役立つ、さまざまな活動がございます。また、他世代間の交流などの活動を行っているみらいふる鎌倉が地域にとって大きな存在となっているというふうに思っております。
一方で、高齢者自身が高齢者を支える活動として、ひとり暮らしの高齢者の訪問、あるいは老人ホーム等の慰問も行っていたりする、そういった活動は同じ時代を生きてきた者同士の、互いに共感し合える、そういったことからの訪問された高齢者から非常に喜ばれているというような、そういった意義深い部分もございます。みらいふる鎌倉のそうした社会貢献の活動が大変意義あるものでございまして、みらいふる鎌倉、あるいは老人クラブそれぞれのクラブがみずからその活動を担っていただいていることに大変感謝もいたしておりますし、高く評価もしているところでございます。以上でございます。
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○24番（前川綾子議員） ありがとうございます。このたびは、このみらいふる鎌倉のことは、地域コミュニティーの視点からということでお尋ねしたり、提案をしたいということで質問させていただきたいということで始めさせていただいておりますので、地域コミュニティーの形成に大きく貢献しているという、このみらいふる鎌倉の社会貢献活動がどのように経営企画部ではとらえられていらっしゃるかどうかを、評価をお伺いしたいと思います。
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○小村亮一 経営企画部長 みらいふる鎌倉でございますけれども、今までお話ありましたとおりさまざまな事業を数多く展開いたしておりまして、少子高齢化が進む本市におきましても、地域のコミュニティーの活性化に貢献している団体であるというふうに評価しているところでございます。
この活発な活動は長寿社会を支える担い手として高い評価を得ていると認識してございます。今後もですね、会の活動が活発化し、発展していくものと期待しているところです。
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○24番（前川綾子議員） わかりました。それでは、同じように市民活動として、やはり地域コミュニティーの形成には非常に社会貢献をしてくださっている、このみらいふる鎌倉ということで市民経済部の部長にお伺いしたいと思います。どのように評価していらっしゃるかお聞かせください。
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○相澤千香子 市民経済部長 市民活動団体といいますと、テーマ性を持って活動している団体を一般的にいうわけですけれども、みらいふる鎌倉、健康、生きがい、仲間づくりという、大変幅広いテーマで活動してる団体です。なおかつですね、市域全体で地域ごとの特性に応じた地区活動、あるいは世代間交流、それから地域の清掃活動、これも自発的・自立的に行っていただいております。そういう意味で、市民活動なんかでも40年以上の実績を持つ草分け的な団体だというふうに思っておりまして、大きな社会貢献をしていただいている団体だというふうに評価させていただいております。
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○24番（前川綾子議員） わかりました。それでは、地域の福祉の面で、やはりもう一度健康福祉部としては、みらいふる鎌倉に対してどのように評価しているか、福祉の面で評価をお話しください。
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○石井和子 健康福祉部長 地域福祉というとらえ方でございますけれども、地域を基盤とした老人クラブの諸活動、大変幅広い活動が、先ほどからお話しをしておりますように大変幅広い活動がございます。これらの活動は、すべてまさに地域福祉の実践でございます。地域コミュニティーの活性化に大きく寄与していると高く評価しているところでございまして、今後の活動展開が大いに期待されるところでございます。以上でございます。
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○24番（前川綾子議員） ３部長にお伺いさせていただきました。庁内でもほかの部長さんたちにもお聞きしたいところですけれども、とりあえず３部長の皆さんにお伺いさせていただきましたけれども、地域の福祉の面でも、みらいふる鎌倉は高齢者福祉と、そして地域福祉の両面で貢献していると考えています。こうした貢献について、市として私はもっともっと支援策が検討することができるのではないかと、私は思うのですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。
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○石井和子 健康福祉部長 現在、市では老人クラブ、あるいは老人クラブ連合会に対しての助成を行っているところでございますけれども、老人クラブの活動そのものが先ほどから御答弁申し上げておりますように、単に高齢者福祉という分野を超え、広く地域福祉の推進という、そういう面を持っておるわけでございます。地域コミュニティーの活性化につながっているという視点から、老人クラブの活動がより充実し、さらなる展開が図られるよう、支援の方策あるいは支援のあり方について検討し、広い視野に立った支援をしていきたいというふうに考えております。
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○24番（前川綾子議員） 財政的にも、いろいろと支援をしてくださっていると思いますが、また財政的な以外にもこれから支援をしていただきたいと私は思います。事務局体制のバックアップなどの支援策が非常に心配な点があるようです。やはり老人クラブは任意団体ではありますけれども、やはり事務局体制がしっかりできているということで、安心して日ごろの活動ができるのではないかと思いますが、その辺のところはいかがでしょうか。
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○石井和子 健康福祉部長 老人クラブの事務局でございますけれども、これは高齢者いきいき課がその役割を担っているところでございます。今まで以上に課内での応援体制を充実させ、柔軟な対応を図りながら、老人クラブを支援していきたいというふうに思っております。
事業の内容によって、大変幅広い活動をされておりますので、担当である高齢者いきいき課だけではなく、庁内での連携ということも考えられようかと思います。それぞれの取り組みが、より効果的なものとなりますように、高齢者いきいき課を中心に、市役所内での連携も図り、多角的な視点に立った取り組みを積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。
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○24番（前川綾子議員） それでは、地域のコミュニティー形成の担い手のこのみらいふる鎌倉の事務局体制という話を同じように事務局体制の支援として、経営企画部のほうはどのようにお考えでしょうか、お願いします。
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○小村亮一 経営企画部長 みらいふる鎌倉でございますけれども、地域コミュニティーあるいは長寿社会を支える担い手として、今後も継続して活発な活動をしていくべきと考えております。担当部署だけではなく、市のさまざまな部署とみらいふる鎌倉との連携、あるいは協働事業などの展開ができるように支援していきたいというふうに考えております。
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○24番（前川綾子議員） 同じことなんですけれども、やはり市民活動団体として、先ほどもお伺いしましたけれども、市民経済部のほうではどのようにお考えでしょうか。この事務局の支援のバックアップ体制としてのお答えをお願いいたします。
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○相澤千香子 市民経済部長 市民活動団体の活動を支援する立場といたしましては、みらいふる鎌倉が今後も維持・継続、拡大していけるように、市民活動センターがございますので、そちらと連携しながら事務局の運営方法あるいは事業の内容、それからさまざまなほかの団体の情報提供、そんな形で御支援申し上げていきたいというふうに思っております。
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○24番（前川綾子議員） 実際には、今事務局として、一人いらっしゃる、何人かいらっしゃると思いますけれども、とにかく何が起きても、どなたでもこのみらいふる鎌倉の活動が、老人クラブの活動がわかるように人が育っていっていただきたい、行政のほうで育てていただきたいと思っておりますので、ぜひともその辺のところ、今、３部長さんに聞かせていただきましたけれども、連携して庁内でお願いしたいと思います。
団塊の世代が高齢者となる、これから数年、その方々が老人クラブとどうかかわるかで鎌倉の高齢者福祉のあり方は大きく変わってくると思います。みらいふる鎌倉はとても努力しております。そして、市としても老人クラブの活動に物心ともに支援していかなければいけないと考えますが、みらいふる鎌倉は、市長はそれに対してどう評価しているのか、また今後の支援について市長のお考えをお聞きしたいと思います。
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○石渡徳一 市長 みらいふる鎌倉でございますが、ただいま議員さんの御指摘のとおり、本市の高齢者福祉にとりましても、またそれぞれの地域社会の形成の上にとりましても、長年にわたりまして大変大きな役割を担ってこられたというふうに思っております。
今、お話ございましたように、これから団塊の世代の方が高齢者の方の仲間入りをされます。そういった中でも、やはり大きな役割を担うんだろうというふうに思ってます。特に、高齢者の方の絶対数がふえる中で、やはり組織率の問題が大きな課題であろうと思ってますし、またそれをしっかりと組織率を高め、また会員の方も拡大されるというような昨今の動きを拝見させていただいて、大変心強く思っておるわけでございます。
私ども行政といたしましても、今後ともでき得る限りの御支援を続けていくことで、この鎌倉が本当にお年寄りの方にとりましても、いつまでも安心して住み続けられるような町をつくってまいりたいというふうに考えております。
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○24番（前川綾子議員） 私の最初の質問の小・中一貫、連携の教育のお話もそうですし、やはり今、このみらいふる鎌倉の話もそうなんですが、やはり多世代で今地域ということが非常に注目され、地域の再生ということがとても大切だということは全国的にも、そして鎌倉も特に必要だということを常に感じております。皆さんもそうだと思います。そして、多世代、多くの世代、あるいはほかの世代と書く二つ種類があると思いますけれども、多世代交流ということで、やはりこれからは地域をしっかりと活性化させていくこと、それが最近のお祭りが盛んになったり、いろいろな行事が地域で盛んになっているという現象にあらわれていると思います。ですので、どうぞきょうの私の質問は別々のものではなく、地域のコミュニティーの活性に一生懸命みらいふる鎌倉の老人の方たちが次世代のために社会貢献をし、支え合いたいというお気持ちがあるということ、そして子供たちがそれに沿って育っていけるような鎌倉にしたいということで質問させていただいたつもりでおります。どうぞよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
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○議長（赤松正博議員） 次に、渡邊昌一郎議員。
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○15番（渡邊昌一郎議員） 皆様、大変お疲れさまでございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。同志会の渡邊でございます。よろしくお願いします。
新聞紙上に、先月の30日、静岡県の藤枝市の中学２年生の二人のお子さんが自殺をしたというふうなことで新聞に載っておりました。ちょうど私の娘も中学３年で、非常に教育問題につきまして深いものを感じた次第であります。前回も教育の問題につきまして御質問させていただきましたけれども、今回も教育の問題、前回出ましたかまくら教育プランにつきまして詳細にお伺いをしたいと思います。
新学習指導要領が平成23年に小学校、平成24年に中学校で全面実施となることは既に御承知のとおりであります。この改正の内容につきましては、前回の６月の議会でも質問をさせていただきました。教育基本法の改正の理由は、科学技術の進歩、少子高齢化などの環境の変化、また教育を取り巻く目まぐるしい変化の中で、新たに作成されたものであると前回熊代教育長から御回答をいただいたところであります。
今回は、前回の一般質問の中で触れましたかまくら教育プランの内容につきまして、一部詳細をお伺いしたく思います。よろしくお願いいたします。
このかまくら教育プランにつきましては、ことしの３月、かまくら教育プランの具体的取り組み一覧が小冊子の中に追加されているので、この冊子の内容を中心に各項目の詳細の御説明をお願いをしたいと思います。全部で６個ございますので、前半に三つ、後半に三つという形で質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
最初の三つでありますけれども、１番目、新学習指導要領には、教職員の崇高な使命が定められました。社会環境の急激な変化に伴い、教職員の資質の向上、指導力向上のための研修の必要性が問われているところであります。教職員の研修及び評価制度についてお伺いをいたします。
教職員の資質向上のための研修はどのようなものがあるのか、また評価制度の概要がどのようになっているのかを御説明をいただきたいと思います。また、評価結果とその活用方法につきましても、御説明をお願いをいたします。これが１番目であります。
２番目の質問が学校教育指導の重点項目の中に、豊かな心と健やかな体力づくりの項目の中に清掃活動を通じて豊かな心を育成するとありますが、清掃活動に重点を置いたのは、理由は何でしょうかということが二つ目の質問であります。
三つ目の質問、鎌倉市内の地域を題材にした道徳資料集であります、かまくらのはなしを利用して、道徳教育を行っているということですが、具体的にはどのような内容で実施をされているのでしょうか、御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
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○宮田茂昭 教育総務部長 ただいま３点の御質問がございました。まず最初に、教職員の研修として資質向上のための研修はということなんですが、初任者研修や経験者研修におきまして、教員としての自覚、心構え、服装といった研修、また接遇マナー等について、あるいは人権について、また人間関係づくりについてなど、研修を実施しております。また、社会人としての基礎力の向上を図るために、初任者研修及び、５年目あるいは10年目の経験者研修におきまして、学校以外の職場における体験活動等を行っております。
また、教職員の人事評価についてでございますけども、人事評価につきましては、神奈川県教育委員会の人事評価システムをもとに評価を行っております。職務を教科指導、それから教科外指導、それから学校運営という三つの分野に分類いたしまして、能力、実績、意欲という評価項目について、教頭とそれから校長による段階評価を行っているところでございます。
また、その評価結果ということと、その活用ということでございますけども、この人事評価システムでは、年度当初に教職員の目標設定に対して、評価者の面談による指導・助言を行っております。さらに、授業を初めとする教職員の職務の状況をよく把握して、実情に即した日常的な指導・助言も行っているところです。
そして、これらの指導・助言と、年度末の評価によりまして教職員の人材育成や能力開発に活用しているという状況です。
また、この人事評価は校内の職務分担等の効果的な配置への活用であったり、また昇級等への資料としているところでございます。
続きまして、学習教育指導の重点の中に清掃活動を重点としたのはどうしてかという御質問でございますが、学校教育指導の重点については、かまくら教育プランの実現を目指して、年度ごとに各学校が重点的に取り組むべき事項というものを示したものでございます。自分たちが使うところは自分たちできれいにするということは、基本的なことでありまして、毎日の清掃活動を通じまして、物を大切にしようとする気持ち、あるいは感謝の気持ち、また人のために役に立とうとする気持ちなど、豊かな心をはぐくむことをねらいとしているところでございます。
続きまして、かまくらのはなしを道徳教育の題材にした理由はどうしてかということでございます。道徳の時間につきましては、年間の指導計画に基づきまして、指導する学年の実態であるとか、児童・生徒の発達段階を考慮して指導しているところでございます。かまくらのはなしは児童・生徒にとって、地域に根差した身近な題材として活用しているところです。例えば、自分として、自分自身に関することの内容では、小学校でお十夜、あるいは源十郎と弥十郎、観光人力車二十年、中学校では、裸川（滑川清濁より）という副題ですが、の資料を用いております。このほかにも、あるいは新聞記事であるとか、生徒作文、詩、写真などの教材も活用して、児童・生徒の感性や知的な興味などに訴え、児童・生徒が問題意識を持って意欲的に考え、自分の思いを伝え、話し合うことができるような資料を用いて指導が行われているという状況でございます。以上でございます。
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○15番（渡邊昌一郎議員） 大変わかりやすい説明ありがとうございました。最初の評価の件につきましては、非常に今先生方の資質が問われてるというふうな時代になりましたので、ぜひその辺をよくですね、いい結果を出していただきたいと思います。
それから、二つ目の清掃活動についてですが、町には非常に缶ジュースのごみとかですね、牛乳パックとか、そういうのが結構無造作に捨ててあるというふうな時代に入ってまして、これは過去の教育の裏面になるというふうに思っておるんですけれども、こういった清掃活動を通じてですね、小さいうちから掃除のしつけをしていきますと、大人になってもポイ捨てとかですね、そういうことはないだろうというふうに考えておりますので、ぜひこれからもですね、清掃活動を中心に教育をしていただきたいというふうに思っております。
三つ目のですね、かまくらのはなしの道徳教育ですけれども、地域に根差した道徳教育っていうのも非常に大切だと思いますので、道徳教材の内容をふやしながらですね、継続していただければと思っております。ありがとうございました。
それから四つ目、五つ目、六つ目の御質問をさせていただきます。
四つ目はですね、学校として、組織的・継続的な改善を図ることを目的として、開かれた学校づくりの一環として始められた学校評価制度ですが、概要と効果につきまして御説明をお願いをいたします。
五つ目であります。放課後の空き教室を利用して交流活動の拠点を設けている放課後子ども教室推進事業についての進捗状況はいかがでしょうか。
また、現在は稲村ヶ崎小学校だけの実施でありますが、ほかの学校に広げる予定はないのでしょうか。
六つ目です。最後になりますけれども、かまくら教育プランの見直し・点検ということで、新教育基本法には、伝統と文化の尊重や国を愛する態度の育成などが特に定められました。国の教育の基本を定める一連の法改正がされたのでありますので、鎌倉市としても検討委員会等を設け、かまくら教育プランの見直しが必要かどうかを検討して、その結果を市民の皆様に公表し、説明する責務があるのではないでしょうか。その辺のところの御説明をお願いをいたします。
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○宮田茂昭 教育総務部長 まず、学校評価制度の概要と効果という御質問でございます。学校評価制度につきましては、平成20年４月から評価実施要領というのを作成いたしまして、自己評価及び学校関係者評価を実施しております。その手順といたしましては、年度初めに重点目標、評価項目、評価指標を設定いたします。そして、２学期後半になりますと、児童・生徒や保護者等へのアンケートなどで学校運営に関する情報、資料を収集し、また整理するとともに、教職員も組織的に自己評価を行うということになっております。そして、３学期になりますと、自己評価結果などについて学校評議員あるいは地域の関係者の方々から学校関係者の評価を受けるというような方法でございます。
結果につきましては、教育委員会に報告するとともに各学校ごとに懇談会あるいは学校だより等で説明及び公表しておりまして、翌年度の重点目標の指針になるように取り組んでおります。
学校評価の実施に当たっては、保護者あるいは地域住民の方々の参画を得ることによりまして、学校、家庭、地域の連携教育による学校づくりを進めることができ、その効果は大きいと考えております。
学校評価の結果の活用では、教職員の自己評価と、保護者、生徒からの評価結果が一致しない部分について、その現状や原因を究明することにより、次年度に向けて改善策を講じることにつなげております。今後、教育委員会としては、学校に対する支援や条件整備等の改善措置について学校評価の結果を参考にしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
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○金川剛文 生涯学習部長 放課後子ども教室の進捗状況についてお答えいたします。
子供たちの放課後や週末に、楽しくて安全で安心な居場所づくり、そういった観点から平成19年に地域の方々やボランティアの方々の協力をいただきまして、稲村ヶ崎小学校で放課後子ども教室をスタートいたしました。当初は７教室でスタートいたしましたけれども、現在は９教室、活発に教室活動を展開しておりまして、小学校全体の子供たちの６割を超える子供たちがこの教室に参加をしている、そんな状況でございます。
それと、もう１点のお尋ねですが、他校へ拡大していくその予定はないのかということでございますけれども、この放課後子ども教室は子どもの家との一体的あるいは連携をとった教室として運営していくということ、そして子どもの家が学校の施設内にある、あわせて学校の余裕教室を使って活用してると、そういったことと、さらに具体的にそれをスタートするとなりますと、安全管理員や学習アドバイザー、そういった人的な協力体制、地域との協力体制、そういった体制づくり、施設上の体制づくりと人的な協力体制づくりも必要となってまいりますので、まだ稲村ヶ崎小学校以外へ拡大していくという、その予定は立っておりません。
先ほどでもおっしゃっておりましたように、23年度から小学校の学習指導要領を完全実施してまいります。そういった意味では、授業時間の拡大もこれから予定されている、そういった状況を見据えていきながら、これからも子供たちの健やかな育成の一助となるような放課後子ども教室の拡大については努力をしていきたいと、そんなふうに思っております。
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○熊代徳彦 教育長 かまくら教育プランの見直しについてでございますけれども、既にお読みいただいたと思いますけれども、今の御質問の中にありました伝統と文化の尊重、国を愛する態度の育成、これは既に教育プランの中には盛り込まれております。これ平成16年度に検討委員の15名の方、中には市民代表の方が２名入っていただいてですね、このプランをつくり上げたわけでございますけれども、その際に、あらゆることをですね、盛り込む中で、パブリックコメントをいただきました。かなり多数の方からこのプランについてのコメントをいただきまして、それも参考にしながらですね、つくり上げたものでございます。
目標としましては、私としては20年、30年先を見越した内容にしたいということで、その内容をつくらせていただきました。今の御指摘のように、新教育基本法の中でこういうことがうたわれているので、ぜひこういうことを盛り込むべきであるということでございますが、当然、それが盛り込まれていると私は思っております。したがって、現段階ではですね、このプランをまだ変えようという考えは今の時点ではございません。ただ、今後さらに法改正等が行われましてですね、内容的にふぐあいが生じてくれば、当然内容的にもう少し検討しなければならないと。その折にはまた、市民の方々の参加もいただきながらですね、検討委員会を設けてやっていきたいと思います。
学習指導要領が10年に一度の改訂をされるわけですけれども、できればこの教育プラン、そういう長い年月の先を見越してですね、つくっておりますので、よほどの不都合が生じない限りはこの状況でいきたいというふうに思っております。以上でございます。
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○15番（渡邊昌一郎議員） 御回答、まことにありがとうございました。かまくら教育プランにつきましては、非常に私も読ませていただきましたけども、簡単で非常にわかりやすくてですね、説得力があって、非常に私も高く評価をさせていただいております。今、教育長のおっしゃったことに関しましても、恐らく文言は違うにせよですね、どこかのページに組み込まれているんではないかなというふうに思っております。
最後になりますけれども、教育を通じて、鎌倉の歴史・文化に誇りを持ち、豊かな人間性と自立心を養うことができるように、ますますの御指導をお願いをいたします。かつて日本人の持っていた道徳心とか、礼節心、親切心、愛国心などが徐々に消えてしまっております。教育は日本の未来を担う重要な役割をしております。忘れかけている日本人の心を取り戻す教育にも、ぜひ以後御指導をお願いをいたします。これにて教育にかかわるかまくら教育プランについての質問は終了とさせていただきます。ありがとうございました。
次に、野村総合研究所の跡地の利用の件で質問をさせていただきます。この件につきましては、前回の６月の議会におきまして、同僚議員の質問がありましたけれども、今回私が質問をさせていただく内容につきましては、重複をしているところはございませんので質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
まず１番目に、当施設は博物館、美術館、またそのうちの一部を民間への賃貸施設として計画推進中であるとお伺いしておりますけれども、私が関係資料を調べたところによりますと、立ち上がりの当初から学識経験者の方々が中心になって、検討が進められておりまして、検討委員会の中には、いわゆるこの立ち上げの経験のある民間の経営者の方や、そろばん勘定のできる、いわゆるその収支ですね、収支勘定のできる民間経営者がメンバーに入っていないような気がします。実際のところ、検討委員には、こういった博物館、美術館建設に経験のある経営者や事業収支を図ることができる経営者が最初から参画していたのでしょうか、いなかったのでしょうか、ちょっとその辺をお答えをお願いいたします。
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○金川剛文 生涯学習部長 野村総合研究所の跡地利用の検討をスタートするときに、そういった経営者の、または経営の視点の方が入っていたのかということでございますけども、平成14年３月にこの土地の寄附を受けましてから、具体的には土地利用のあり方、またそこに導入するべき公共機能のあり方、そして今御質問の中にもありましたように、残余の面積について民間機能の導入のあり方、そういったことを検討してまいりましたので、具体的にできるだろう施設の経営の観点からの検討というものは、特にこれまでは行われてきておりませんでしたので、広くたくさんの市民の方々や専門の方々の御意見を聞きながら、これまで進めてまいりましたけれども、そういった専門の会議の中には経営者の方の御参画がございませんでした。
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○15番（渡邊昌一郎議員） 今、経営の方が入ってなかったというふうにお伺いしましたけれども、それは上物のハードの部分を優先したというふうにとらえられるんですけれども、そのときにですね、一番最初のときに収支をどうするかっていうふうな考え方がなかったのかどうか、お伺いをします。
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○金川剛文 生涯学習部長 当初、その収支の考え方はなかったのかというお尋ねに対しましてはですね、ちょっと難しいところがございまして、ちょっとお答えも慎重にお答えしなければならないとは思ってるんですけども、公の施設、公共施設を整備していこうと、その方向を定めますときには、まず施設の地域的な配置の状況や、市民の意向、あるいは具体的な、実態的なニーズの把握、そういったことから始めまして、その計画の実施計画あるいはその全段階での基本計画を市民の方々の意見や専門家の方々の助言をいただきながら、そういったプランづくりをしてまいります。そういった段階では、あくまでも公共の施設の設置計画という観点からですね、御指摘のような収支の視点というのは、どちらかというと希薄だろうというふうに思っておりますし、進め方としては、当初そういった進め方でいくものだろうというふうに私たちは思っております。
ただ、御指摘のとおり、今そのようにして具体的な公共施設の整備のあり方というのが具体的になってまいりましたので、今後は御指摘のように、その施設がつくられてしまえば、ライフサイクルコストのように、永続的に人件費も、施設の維持費もかかってまいります。そして、当然その施設の整備費もかかってまいります。ですから、この施設の具体的な整備計画を今後具体的に検討していく段階では、御指摘のような維持と管理と運営、それもあわせて検討してまいりますので、その段階では十分な経営の視点、そして収支の視点から検討をこれからやっていきたいと、そんなふうに思っております。
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○15番（渡邊昌一郎議員） わかりました。私も、プライベートな企業に勤めておりましたので、ちょっとその辺のとり方がですね、違うんだなということとを改めましたけれども、今の御回答の中で、継続しますけれども、今後現実的な事業収支を踏まえた運営をしていく必要があるかと思いますけれども、以後はいかがなもんでしょうか。
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○金川剛文 生涯学習部長 これからの運営の視点、つまりそれは広い意味ではその収支も十分に検討してやっていくということが必要でございまして、今後はそういった段階に今まさに来ているというふうに考えております。特にこの美術館や博物館、こういった施設は、これまでと経営といいますか、運営のあり方を変えまして、マネジメントの視点というのはとても大事になってくるというふうに思ってます。当然、集客、広報・宣伝、教育普及、そして配置する人員の効果的な配分、そういった意味で、これからは十分に施設全体のマネジメントというものが必要になってくると思います。そして、今年度、この美術館・博物館を整備するに当たりましての民間活力の導入可能性調査をやっていくということになっておりまして、その中でもこの事業を進めていく上での収支も具体的にどうなっていくんだろうかということも検討していきたいというふうに思っております。
特に、その段階になってまいりますと、具体的な人的、組織的な配置等も念頭に置いてやっていかなければならないと思っておりますので、管理運営、そして施設の維持、そういったものがどのような収支計画とかかわってくるのかということも十分検討して進めていきたいと思っております。
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○15番（渡邊昌一郎議員） ありがとうございました。資料を調べますとですね、中にＰＦＩという、プライベート・ファイナンス・イニシアチブという、ちょっと難しい言葉が出てきたんですけれども、ちょっとこの辺について、これからこれを導入するということが明記されていたもんですから、御説明をいただきたいと思いますけども。よろしくお願いします。
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○金川剛文 生涯学習部長 この野村総合研究所の跡地に先ほど来申し上げておりますように美術館・博物館を建設していくということで今事業を進めておりますが、今お話のありましたようにＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、この手法、このＰＦＩ法を導入してこの両施設を整備していきたいというふうに考えております。それについて、ちょっと詳しく申し上げますと、従来の公共施設の整備の仕方といいますのは、その施設計画ができましてから、まず設計をして、そしてそれを建設をしていく、そしてそれを維持運営していくという、それを直轄的に市が直接やっておりましたけども、このＰＦＩの場合には、そのすべての一連の手続を包括的に発注いたしまして、そして建設、設計の場合には、これまで直轄事業の場合には、細かい詳細仕様で発注していたものを、このＰＦＩですと、ある程度の性能を求めるというような性能発注、また直轄事業の場合には、建設も設計も、短期的な契約でございますけども、ＰＦＩですと、全体を通して、長期的契約の中でそれをやっていただくと、そういった手法を通してまいります。そういったことによりまして、かなりコストダウンにつながる、また事業そのものが効率的・効果的に進んでいくんだろうというふうに考えております。
具体的には、鎌倉市の場合には山崎にあります温水プールがＰＦＩ事業で具体的に整備をしてきております。今後もそういった意味では、この美術館・博物館につきましては、民間の資金を活用して、民間の持ってる技術能力、運営能力、そういったものを導入しながらＰＦＩ法を適用しながら事業を進めていきたいと、そんなふうに思っております。
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○15番（渡邊昌一郎議員） 御説明ありがとうございました。ちょっとしつこいようなんですけども、ちょっと私は、民間にいた感性がちょっと先行してしまってると思うんですが、どうしても何か組織を立ち上げて、収支が必要であるときには収支と並行にですね、内容を精査していくというふうなことで考えていたんですけども、その後づけでですね、学者さんたちが上物をつくっていく、後から、14年に立ち上がったわけですから、21年ですから、７年後にですね、経営手法を持った人が中に入ってくるということはですね、そこでハレーションが生じると思うんですね。要するに学者さんたちは、いいものをつくりたい、たくさんつくりたいというふうなことで、スペースをたくさんとりたい。ただ、経営者っていうのは、どうしても採算を使命として入ってきますので、その辺のもうからない部分というのは縮小したいというふうなことで、温度差が生じてくると思うんですけれども、その辺を考えて、私としては一番最初からですね、経営者も入るべきじゃないかなというふうに思ってるんですけども、その辺はちょっと、質問が重複するかもしれませんけども、お考えを説明していただきたいんですけど。
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○金川剛文 生涯学習部長 プロジェクトの立ち上げから経営者あるいは経営の視点を持って進めていくべきじゃないのかというのは、御指摘のとおりだろうというふうに私たちも受けとめております。ただ、繰り返しの御答弁になりますけども、公の施設の設置という、そういった側面がございまして、民間企業が営業所を新しく建てる、工場を進出させる、支店を設ける、そういった意味でのプロフィット・センターをつくってその収支を考えていくという、そういった側面が、若干公共施設の場合は弱いところがございます。例えば、図書館をつくろうというときに、図書館についての地域的な配置あるいは市民要望とか、そういったことから事業のほうがスタートするという、そういった意味で、やや民間事業と公共の事業との進め方は若干違うところがあるのかというふうに私は思っておりますけれども、ただ、いずれにしましても、こういった、特に経済状況の悪い中では、将来にわたる財政的な見通し、事業費、そしてそれに伴う人的措置的な配置がどうなっていくんだろうかと、そういった観点は、大きな意味での収支計画を念頭に置くということにつながってくると思いますので、御指摘のとおり、実際にはプロジェクトの立ち上げ、当初からそういった、やや全体的な視点という意味で、包括的な収支、財政収支の見通し、そういったものを建てて、そういった意味におきましては、本市の総合計画の実施計画、財政計画の中で位置づけていただくという、そういったステップも踏んでまいりますけれども、忘れてはならない視点だろうというふうには思っております。
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○15番（渡邊昌一郎議員） どうもありがとうございました。
最後になりますけども、本件は大変に難しいプロジェクトとは思いますけれども、この施設が市民サービスの向上と健全な経営を目指して建設されることを切望いたします。これで私の一般質問は終了させていただきます。どうもありがとうございました。
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○議長（赤松正博議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時02分 休憩）
（15時30分 再開）
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○議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、千一議員。
なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長あて文書が提出されております。便宜、次長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）今回は私にとって３期目初めての質問になります。また石渡市長には２期目最後の質問となります。石渡市長を初めとする鎌倉市の職員の皆様には私の質問の内容を御理解いただき、数多くのことが改善されました。
ＪＲ鎌倉駅には３基のエレベーターと新たなる２基のエスカレーターの設置。江ノ電の駅のバリアフリー化。鎌倉中央図書館にはだれもが利用できる大きなエレベーターの設置。自立支援法の鎌倉市独自の改善。足利市との災害時における要介護者に対する相互協力の全国で初めての提携等々、ほかにも多くのことを数え切れないほどやってまいりました。私にとっては、とてもやりがいのある仕事だと市民の皆様には感謝しております。
それでは、今回も前期の延長線上にあるものを含めまして７項目の質問をいたします。石渡市長を初め、理事者の皆様には明確なる御答弁をお願いいたします。
１、海岸にある３カ所のトイレまでの砂浜のバリアフリールートの確保について。２、小町通り商店街のバリアフリー化の取り組みについて。３、鎌倉の寺社でのバリアフリー対応について。４、御成交差点から寿福寺、英勝寺の前を通り、扇ガ谷ガード下までの道路状況について（路面の荒れ、側溝のふたがけ）。５、青信号でどのような歩行者でも渡れるための時間延長について。６、姉妹都市との要介護者に対する災害協定について。７、災害時の避難所の天井の落下防止について。
１、海岸にある３カ所のトイレまでの砂浜のバリアフリールートの確保について。古いトイレの後に新しいトイレが海岸の砂浜につきました。３カ所のトイレです。材木座、由比ガ浜など、いずれのトイレも私も利用させていただいたのですが、とてもすばらしいみんなのトイレと称する多目的トイレがついています。
法律によれば、公衆トイレをつくる際には多目的トイレをつくらなければいけないとお聞きしました。しかしながら、そこは砂浜で車いす利用者などはトイレまではとても行けません。私なども３人の方に抱えられて連れていっていただいたほどです。材木座の住民などからも、何であんなところにつくったかと問題になり、苦情が出ているくらいです。
前から問題提起はされてきましたが、なぜあんなにすばらしい多目的トイレがありながら、車いすで行きやすいルートを考えてつくらなかったのかが不思議です。あれでは税金の無駄使いと言われても仕方ありません。ぜひとも車いすでも行けるルートの確保をやっていただき、本当にみんなが使いやすいトイレにしてほしいものです。
今のままでは法律のもと、アリバイ的につくったものとしか思えません。仏つくって魂入れずとはまさにこのことです。いかがですか。
２、小町通り商店街のバリアフリー化の取り組みについて。小町通りの電線類の地中化などをやることについては異存ありません。しかし、まず雨水の流れなどについてお聞きいたします。
道路の全体をかまぼこ型にして両脇に流すのか、または真ん中を低くして道路の中心に水が行くようにして流すのか。後者であれば幾分かは商店としてもバリアフリー化しやすくなります。
先日、小町商店街の役員の方々とお会いしました。そこで言われたのが、一つには、ちょっとしたことで車いすでもお店に入れるようなら、それを言ってほしい。また一つは、段差など私たちもないほうがいいと思うのだけれど浸水のときに困る。また一つには、今建っている建物については無理なところもあろうが、これからつくる建物については、何らかのバリアフリーの工夫を考えたいと、商店会の会長さん初め、皆様バリアフリーに積極的に理解をしようとしてくださる意欲がとてもうれしかったです。
そこで、鎌倉市としてはその意欲に報いるためにも、また地元民や来訪される方がそのお店をだれもが使いやすくするためにどのような支援策というか、方策を個々に考えているのか、お聞かせください。
３、鎌倉の寺社でのバリアフリー化対応について。８月20日には鎌倉宮に本殿まで行けるスロープができました。９時よりその渡り初め式がありました。とてもすばらしいスロープでした。これは藤沢市の方の寄進もあり、つくられたとのことでした。
もちろん、石渡市長のあいさつもあり、とてもうれしいものでした。特に、鎌倉宮の宮司さんの御決断には敬意を表します。このような本殿まで行けるものがあちらこちらにもつくられたらと熱望します。特に、八幡宮は鎌倉第一のものでもあります。そこに本殿まで行けるスロープもないことは八幡宮に遠くから来られる信仰者、来訪者、研究者にとって大変失礼なことではないのでしょうか。いかがですか。その後どうなっていますか。
４、御成交差点から寿福寺、英勝寺の前を通り、扇ガ谷ガード下までの道路状況について（路面の荒れ、側溝のふたがけ）。そこの交番のところを海蔵寺方面にちょっと行くと、舗装はしてあるものの、その舗装は物すごくひどいものです。寿福寺、英勝寺の前を通り、右側にガードがあるところぐらいまでのことです。
老人ホームの方からも何とかならないのと言われ、道なりの商店の方からも言われ、あの辺の住民の方からも言われます。私自身もよく通る道なので思うのですが、あの舗装は車いすで移動していても首に響きます。鎌倉宮近辺の道でもあのようなでこぼこの道はありません。あのようなでこぼこの舗装は私が通ってきた限りではほかにありません。そしてよく穴もあくのでバイクの方も困っています。側溝のふたのことなど、安全面も考慮してあの舗装を全面的に改修していただきたいのですが。いかがですか。
５、青信号でどのような歩行者でも渡れるための時間延長について。これも前期からの課題でしたが、おかげさまで市役所横の交番の前のスクランブル交差点の歩行者の青信号の時間が長くなり、私も渡りやすくなりました。先輩議員からの評価も受け、とてもうれしい限りです。しかし東口側、鎌倉駅入り口のスクランブル交差点はいろいろなところとつながりもあるので、鎌倉警察及び神奈川県警とも調整の旨を行わなくてはならないとのことで、しばらくお待ちくださいという答弁が返ってきました。あれから大分たつのですが、どのような運びになっているか、教えてください。
６、姉妹都市との要介護者に対する災害協定について。これは前期から引き続いたものです。もし、地震などの災害があった場合において、新潟などでもボランティアは行くものの、特養や療護施設などに行く人は少なく、もちろんそこで働いているヘルパーさんなども被害者になることも多いわけです。
そして、そういう場所には要介護者が集められることも多いのです。そういう場合を想定して考えれば、介護者、ヘルパーなどの確保は必要不可欠になってきます。そこで考えたのが姉妹都市との介護者、ヘルパーなどをお互いが災害に遭ったとき、相互に送り合う協定です。
足利市とは冒頭述べましたように、既に結ばれました。上田市とは７月に結ばれたとお聞きしておりますがどのようになっておりますか。また、萩市とはどのようになっておりますか。お聞かせください。
７、災害時の避難所の天井の落下防止について。地震などの災害時で、建物の天井の落下の可能性があります。それは体育館のような避難場所にもあります。しかし、天井については法律に耐震基準がないのが現状です。ヨーロッパなどではその点に重点を置いて、きれのようなもので天井をつくっているところが多くあります。日本においても、能登半島沖地震では、加賀市や志賀町などの学校体育館で天井落下があり、多くの重傷のけが人を出しました。この間のＮＨＫのニュースウオッチでも、そのことが取り上げられました。
鎌倉においても、震度５以上の地震が来る可能性は大きいです。そういう意味において、今から少しずつでも天井落下から、特に避難所となっている場所から、人を守らなくてはなりません。いかがでしょうか。
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○相澤千香子 市民経済部長 １番の海岸にある３カ所のトイレまでの砂浜のバリアフリールートの確保についてお答えいたします。
海岸の公衆トイレを３カ所、今までに改修いたしました。19年度に由比ガ浜の滑川付近、それから20年度は材木座の豆腐川と、網干し場のトイレ、そして今年度は由比ガ浜の中央付近の公衆トイレを改修する予定です。議員さんおっしゃいましたように、これまで改修したトイレは高齢な方の足の弱い方、あるいはお子様連れの方にもお使いいただけるように、砂浜からのスロープや多目的トイレをつくってまいりました。昨年の網干し場の公衆トイレですが、お気づきかと思うんですが、滑川の公衆トイレと違って、少し砂浜から高い位置に設置いたしております。これは、後からバリアフリールートを、134号線からバリアフリールートをつくりやすい位置にというところで、そんな位置にトイレを改修いたしました。
今年度、道路からの、そういった意味で高低差が少ない網干し場の公衆トイレにバリアフリールートがつくれないかどうか、実際に設計図を書いて検討いたしました。そうしましたところ、実は基盤が砂浜のために、基礎の部分をかなり深く入れなくてはいけないということ、それからスロープを長い距離とらなくてはいけないというようなこともありまして、かなり大がかりな工事になりまして、予想以上に多額な経費がかかるということがわかりまして、残念ながら断念したという、そういった経緯がございます。
私どもも、ぜひその４カ所のうちの、少なくとも１カ所から、一つずつバリアフリールートをつくっていきたいというふうに思っております。切に思っておりまして、国や県の補助金の活用も念頭に置きながら、海岸管理者の県とも協議をして、これからも協議をしていきたいというふうに考えております。
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○高橋洋 都市整備部長 ２番目の小町通りの道路排水のお尋ねですが、道路排水につきましては、道路の中心に設ける場合と、道路のわきに設ける場合の二通りの考え方がございます。小町通りの場合につきましては、下水道管を初め、水道管、ガス管、東電、ＮＴＴのケーブルなど、多くの埋設管がふくそうしており、道路の中心部に新たに排水管を埋設することができないため、既存の施設を利用しながら、電線類の地中化を進めてるところでございます。したがって、従前の道路排水経路を生かしながら整備することになるため、既存の構造である道路のわきに排水施設を設けて雨水を処理する計画でございます。
また、道路の横断勾配につきましても、急な勾配をつけないで、既存の建物への出入りに支障のない計画勾配にしていきたいと考えております。
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○相澤千香子 市民経済部長 引き続きまして、２番目の商店街のバリアフリー化の取り組みについてお答えいたします。
ただいまの都市整備部長の御答弁も申し上げましたとおり、排水が道路の両側にあるということですので、つまり、店舗と道路の間に排水が来てしまうということになります。そこで、商店街の御意見を伺っていますと、建物の入り口と道路面の段差をなくすということは、過去に小町通りが冠水したという、そういった経験があるということから、同じ道路面にしてしまうと冠水のおそれがあるということで、やはりちょっとバリアフリー化にはちゅうちょしているというところのようです。
また、最近集中豪雨もございますので、そのあたり、一律に同じ道路面にするということを誘導していくというのはなかなか難しいのかなというふうに商店街の話を聞きながら感じているところです。
一方、すぐできること、どんなことがあるかということですが、議員さんのお話にもありました商店会との会合でも話題に出ておりました。例えば、段差に材木を１本入れるだけで車いすが上りやすくなるとか、あるいは店員さんが介助してくだされば、それで助かるんだよというお話ございました。まさにそういった店員さんや商店街の意識づくりがまずはできるんではないかというふうに思っておりまして、市といたしまして、商店会とそういった意識づくりの場といいましょうか、そういった意識づくりの機会をつくっていきたいというふうに考えております。
続きまして、３番目の鎌倉の寺社でのバリアフリー対応について御答弁申し上げます。
お話にありました鎌倉宮に設置されましたスロープ、大変皆様から喜ばれているというふうに思っております。市としまして、ああいったように、いろいろなところで段差がなくなるということ、そういった施設がふえるということをまさに望んでいるところでございます。
再々御質問いただいてて、大変恐縮なんでございますが、御指摘の八幡宮本殿のスロープ化なんですが、再度、鶴岡八幡宮にお尋ねいたしましたが、やはり前回と同様のお答えで、本殿への車いすの参拝については、介助者をつけて安全に注意して参拝していただきたい。また、お困りの方は事前に相談いただきたいというお話でございました。八幡宮につきましては、これからも引き続き本殿までのスロープの検討をお願いしてまいりたいと思っております。
また、ほかの神社仏閣につきましては、機会があるごとに関係機関に御協力いただきたいというふうに考えております。
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○高橋洋 都市整備部長 ４番目の御成交差点から扇ガ谷ガード下までの道路の舗装の状況についてのお尋ねですが、今年度、今小路通りの歩行空間の整備として、企業庁水道局鎌倉営業所から寿福寺前までの区間及び御成中学校入口交差点から裁許橋までの区間の側溝のふたの改修整備を実施いたします。平成22年度には鎌工会館ビル前から寿福寺前までの区間について舗装の改修を実施する予定でございます。あわせて、歩行空間のカラー化も含めて実施したいと考えております。
英勝寺から扇ガ谷ガード下につきましては、平成23年度以降、順次整備してまいりたいと考えております。
次に、歩行者信号の時間延長についてのお尋ねですが、市では、だれもが歩きやすい歩行環境の整備に現在取り組んでいるところでございます。市役所前交差点につきましては、歩行者だまり等が整備されたため、変則の信号サイクルの調整をすることで、歩行横断時間を25秒から30秒へ、５秒間の時間延長を実現しました。生涯学習センター前の交差点や下馬交差点についても、市役所前交差点同様に歩行者の横断時間の延長について機会をとらえ、重ねて要望してまいりましたが、しかしながら交通量の多い幹線道路である若宮大路については、交通管理者より交通の円滑化の観点から現在の標準的な横断時間以外の設定は困難であると回答をいただいているところでございます。幹線道路での信号サイクルの変更につきましては、今後の交通計画の中で、交通管理者と協議してまいりたいと考えております。
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○石井和子 健康福祉部長 御質問の６点目、姉妹都市との要介護者に対する災害協定について御答弁申し上げます。
地震などの災害時に援護を必要とする高齢者や障害者に対して、専門的な技術を持った介護福祉士などによる支援は非常に重要なことであるというふうに考えております。そのために、姉妹都市の間で福祉施設職員の相互応援体制を確立することは必要なことと認識をしております。姉妹都市との福祉施設職員の相互派遣につきましては、平成19年度の足利市に続きまして、本年７月６日に市長が上田市を訪問いたしまして、福祉施設職員応援体制の覚書を締結いたしましたところでございます。
なお、次の萩市につきましてでございますけれども、本年３月に覚書締結につきましての協議の申し入れをしたところでございます。今年度中に両市で話し合いを進め、できるだけ早く覚書を締結したいと考えております。以上でございます。
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○宮田茂昭 教育総務部長 御質問の７番目、災害時の避難所の天井の落下防止についての御質問でございます。
御指摘のとおり、避難所として体育館、小・中学校の体育館を利用しておりますけども、これまで天井から物が落下してけがをしたというような事例が報道されております。それを受けまして、平成19年に国のほうの基準が変わりまして、大地震における天井材あるいは照明器具の落下、ガラス飛散の防止などを耐震設計に組み入れるということが補助金交付の要件となっております。そうしましたことから、平成19年度以降に工事を行った鎌倉市の体育館におきましては、落下防止の対策は既に講じられているということでございます。ただ、それ以前にＩｓ値という値が基準値以上であった学校、あるいは新耐震基準により建てられた学校につきましては、改めて耐震工事を実施しておりませんので、今後順次点検を行いまして、必要に応じまして、落下防止の対策を講じていきたいというふうに考えております。
落下防止の方法につきましては、さまざまな工法があろうかと思います。施設の構造によりましても、対応が異なりますことから、点検結果を踏まえて、関係機関等からも意見を聞きながら、その施設に最も適した方法で工事を進めていきたいというふうに考えています。以上でございます。
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○議長（赤松正博議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時54分 休憩）
（17時10分 再開）
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○議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。便宜、次長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）１、海岸にある３カ所のトイレまでの砂浜のバリアフリールートの確保について。今、砂浜にスロープをつけることはとても大変なことだという答弁がありましたが、それならトイレをつくるのもとても大変なことだと思います。なぜ、それを予測できなかったのかが不思議です。あと二つのトイレも、車いすでも行けるルートを下からでもつけられないものでしょうか。
２、小町通り商店街のバリアフリー化の取り組みについて。先進的な事例をつくるためも、何らかの積極的な方策を考えてほしいものです。市長はどうお考えですか。
３、鎌倉の寺社でのバリアフリー対応について。鎌倉宮においては、あんなにすばらしい本殿まで行けるものがつけられたのですから、八幡宮はもとより、他の寺社においてもつけられるところはたくさんあると思われます。そのようなことについて市長はどうお考えですか。
４、御成交差点から寿福寺、英勝寺の前を通り、扇ガ谷ガード下までの道路状況について。老人ホームの関係者の方から言われました。何とかしてくれと。やっぱり千さんが通る道だから言いにくいのかしらと。内心、私もそう思ってました。しかし、あれだけ住民の方から苦情が出ると言わざるを得ません。市長の前向きなる御答弁をお願いします。
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○相澤千香子 市民経済部長 砂浜にスロープをつけることは大変だということで、予測できなかったのかということにお答えさせていただきます。
先ほども申し上げましたが、昨年の網干し場のトイレ、それからことしつくります由比ガ浜の中央のトイレ、これはバリアフリールートをつくることを想定して何とか高さも変えてつくっているところですので、ぜひここの部分につきましては、国道からのアクセスでバリアフリーのルートを考えていきたいと思っております。
また、ほかの２カ所につきましては、海岸への階段の改善ともあわせて考えられるというふうに思っておりますので、いずれにいたしましても、今後県とも協議しながら実現に向けて努力してまいります。
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○石渡徳一 市長 ただいまの海岸にあるトイレのバリアフリー化等についてでございますが、ただいま部長から答弁したとおりでございますが、鎌倉市のまちづくりにとりましても、公衆トイレの改修というのは大変大きな課題でございます。現在でも30以上ある公衆トイレ、現在、順次バリアフリー化の中で改修を進めておるわけでございまして、そういった点、そして今、ただいま議員さんから御指摘のあった点、こういったことも十分に優先順位などを検討しながら、今後の中で実現に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
２点目の小町通りの御質問、電線の地中化に伴う御質問でございますが、この電線の地中化をするということにとりまして、やはり小町通りにとりましても、今後50年、100年の、大きな一つの契機だというふうに思ってます。そういった中で、商店街としてもバリアフリーということに対しまして、ユニバーサルデザインのまちづくりということに対して、十分に商店街の皆様方も御認識はあるというふうに思ってます。この電線の地中化、これを契機にいたしまして、商店街の中でも、やはり活発な議論というものがされるんだろうというふうに思ってます。そういった中で、さまざまなアイデア等がある中で、行政としても支援ができるものに対しては支援をしてまいりたいというふうに考えております。
また、鎌倉の寺社でのバリアフリーでございますが、鎌倉宮も、先ほど御質問の中にございましたとおり、立派なスロープができました。このような取り組みがいい先例となって、ほかの寺社についてもこれからの対応について御検討いただくというふうに思ってます。八幡宮につきましては、私も直接宮司にお会いをさせていただいたりして、お話をさせていただいております。どちらの寺社も、このバリアフリー化に対しては認識を持っておられると思いますし、そういった中でそれぞれの寺社がしっかりと今後の対応をしていけるものというふうに考えておりますし、また私も行政としても、寺社にもそういった観点からお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
また、御成交差点からの寿福寺の前の通りでございますが、大変に老朽化をしておりまして、早期の改修が必要であるという認識は持っております。老朽化が進んでおるという認識の中で、水道局との協議も調いましたので、早期の改修整備に向けて進めていきたいというふうに考えております。今後も、だれもが安心して歩き、そしてまた集える歩行の空間づくりに邁進をさせていただきたいと考えております。以上でございます。
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○１番（千一議員） （代読）時間の関係上、次につなげていきたいと思います。今回の私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
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○議長（赤松正博議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（17時17分 休憩）
（17時30分 再開）
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○議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、早稲田夕季議員。
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○20番（早稲田夕季議員） よろしくお願いいたします。通告に従いまして一般質問をやらせていただきます。
今回はまちづくりについてという質問通告をさせていただきました。本当に大項目で、私もそれを書いてからいろいろ考えておりました。５年目の市議会で働かせていただいております中で、非常に開発行政の諸問題というのが後を絶たない状態でございます。そうした中で、私もこれまで世界遺産を目指したまちづくり、それから景観行政の問題、そしてまちづくり条例、開発手続条例等の見直しとか、そういうことに議会で質問しながら取り組ませていただいてまいりました。特に、まちづくり条例、それから開発手続基準条例の場合は、これから総体的な見直しをかけていらっしゃるということも予定されておりますので、民主党市議会議員団としても、これに提案をしながら、市民の方の意見を聞きながら、なるべく総体的な見直しが本当に市民の視点に立った条例に改正されるように努力をしてまいりたいと思っておりますので、次回以降に質問させていただきたいと思います。
そうした中で、私が質問を考えておりますうちにですね、御存じのとおり、８月26日に、いわゆる大船観音前マンション問題で事業者が県を相手取って提訴をいたしました、その裁判の行政訴訟の判決が出たわけでございます。大変これは延びておりまして、約半年間、結果が延びまして、急にどかんと出たものですから、ああ、この時期なんだということで、急いでこれに対応して、ぜひこれは質問させていただこうと思いましたので、今回まちづくりということでは、大船観音前マンション問題に特化してお尋ねをしたいと思います。
この問題は、もちろん皆様御存じでございますが、一応経過を私なりに振り返らせていただきますと、平成17年３月に市が出しました開発許可、この大船観音前マンションの開発許可に対しまして、住民から不服の申し立てがあり、県の開発審査会から12月、この建設用地が道路に接していないという、この理由で開発許可を取り消す裁決が出されました。事業者は、その後、取り消された申請を補正で直して、そして市に提出し、市は２回目の、補正で修正をされた申請の開発許可を出したわけでございますが、再度住民からの申し立てにより、県の開発審査会のほうで２回目、二度目のこの開発許可について、実態的な違法があるのに新たな開発申請を出し直させずに、当初の補正で行ったことは、許可をしたことは違法として、再びその許可取り消しの裁決が出されたわけでございます。
そして、事業者はこの同年７月に、県を被告として裁決の取り消しを求めて行政訴訟の提訴をしたということが大まかな経過だと思います。
この二度にわたり、県の開発審査会で取り消されたということも、まあ本当に前代未聞で、何度もこの本会議でも、それから委員会でも、決算の委員会でも議論がなされたわけですけれども、さらにそれに加えまして、この８月26日に出されたこの行政訴訟では、事業者の請求が全面的に棄却されたということでございます。これは言いかえれば、県の主張が正しかった、適法である。そしてその中身は、言いかえると市が出した許可が、開発許可、二度目の開発許可は違法であるという判断が正しかったということになるわけでございますが、この裁判は、事業者が原告でありまして、被告が県ということで、住民が訴訟参加をしておられまして、これも認められておりますが、事業者が県を訴えたもので、直接は関係ないということでありましたのですが、事業者が提訴をしてから、大体、約１年後でしょうか、補助参加を市が、この事業者側、原告側でしておりまして、今回の判決では、原告側で市が補助参加したことも認められております。こうしたことから、補助参加をするということは、当然ながら判決のすべてが補助参加人にも及んでまいりますので、自分が提訴したわけではありませんけれども、いろいろな理由があって、これは補助参加のときに市が説明をされましたが、やはりこれは市にとっても違法な判決が出たというふうに受けとめるのは当然のことで、それについて、いまだ議会に説明がないわけでございました。26日から約１週間たっておりまして、本会議が始まるので、そういうこともあるんだとは思いますが、私たちがいただいたのは、ここにございます判決の書面でございまして、担当部局が皆さんにお配りいたしますということで、全員にはいただきました。いただきましたが、まあそれだけでございました。常任委員会で説明があるのかと思いましたら、これもないようで、いまだ全員協議会を開いてこれについての説明があるという報告も聞いておりません。
そうした背景がございますので、私は一般質問でお聞きをするしかないなと思いまして、ここに立たせていただいているわけでございますが、こうしたことが果たして今まで４年間、この問題でいろいろ市政が揺るがされてきた大きな問題でございますのにもかかわりませず、議会にも、それから市民にも、新聞報道だけで知らされるということが、果たして市として責務を果たしているのか、説明責任としてどうなのかということを私は強く疑問と不満を持っております。
そういうことでございますので、質問をさせていただきますが、まずこの８月26日の横浜地裁の判決の結果、内容についてお尋ねをしたいと思います。説明をしていただきたいと思います。それにつきまして、どのような感想をお持ちかということは、都市調整部長と、それから副市長、多分いろいろ窓口になっておられたと思いますので、副市長と市長にもお尋ねをさせていただきたいと思います。
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○石渡徳一 市長 判決の内容でございますが、鎌倉市の補正による開発許可処分が行政不服審査法第43条第２項の裁決の拘束力の規定に反するものであり、違法であると判断されたものでございます。
どのように受けとめてるかということでございますが、補助参加人である市としては、厳しい判決であるというふうに考えております。
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○金澤政弘 副市長 今、市長お話しになりましたけれども、私どもも厳粛に受けとめております。
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○安部川信房 都市調整部長 裁決の拘束力の規定に反するものということで、実態的な違反は補正ができないと、開発審査会の裁決がそのまま出されたというふうに受けとめております。
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○20番（早稲田夕季議員） 今、先に市長にお答えいただきましたが、まず部長に、この裁決の内容、結果について、私ども判決文ちょうだいしておりますが、やはりきちんと説明をしていただきたいと思いますし、あと争点、重要な争点は何であったととらえていらっしゃるか、その点についても御説明いただきたいと思います。
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○安部川信房 都市調整部長 この訴訟につきましては、先ほどもお話出ましたけれども、当事者、事業者と県ということで、鎌倉市は補助参加ということで、県がなした処分について争うということでなくてですね、市から言われた行政指導に事業者が応じたということでなく、事業者のほうでそれを選択したということ、それと補正という行政指導はですね、正しかったかどうかということを、当時の判断では、市のほうが適切だという判断をして行ったということを補助参加で主張したものであります。
訴訟の争点ということでですね、判決文見て、私どももそこの部分は直接お答えすることではないと思いますけれども、一応、判決文を見た上でですね、大きな争点というのは、請求人の申し立て適格、これがどうなのかということがあったと思います。それと、手続違反の理由のですね、不服の申し立ては、これは認められないということが一つあったかと思います。それと、もう一つは、一番重要なところだと思いますけれども、裁決の違法性ということですね、補正は許されるのかどうかということが争点だったと思います。
今回の判決で、特に市のほうに、市の判断がどうだったかというのは、裁決の違法性、補正は許されるのかどうかというところでございまして、先ほどそれについては補正はできないというような判決がなされたというふうに理解しております。
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○20番（早稲田夕季議員） 今、部長のほうから、直接御説明することがどうかというお話もございましたが、今おっしゃられたように、最大の争点はこの補正で２回目のものを出したことがよかったのかどうかということでございまして、裁決の違法性ということが問われたわけですが、県に出した処分を争うものではないということでございますが、これは当然事業者は県の出した処分について適法ではなかった、違法性があったんじゃないかということを申し立てているわけで、それに補助参加をしたということは、もちろん判決も及びますし、争ったのとほぼ同じということには当然なると理解してよろしいんではないでしょうか。
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○安部川信房 都市調整部長 市が補助参加をした理由といいますのは、事業者のほうがですね、訴訟をして、もし負けた場合には、市のほうに損害賠償請求をするというような予定があるということで、訴訟の中でですね、事業者のほうが主張している市の行政指導、これが間違っていたんではないかというところがですね、今後の争点になるということで、そこの部分を否定をしておかなければですね、損害賠償請求があったときに争えないということで参加をしたもので、県の裁決に対してですね、争うということではございません。
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○20番（早稲田夕季議員） もちろん、直接争っているわけではございません。これは補助参加の理由のときにも私たちに御説明、全協でいただいたとおりなんだと思いますが、損害賠償のときに市の指導で、行政指導で、補正でよいと言われたか言われないかということが問題になるので、損害賠償ということは市の不利益でもあり、市民の不利益でもあるからというようなことで補助参加をするという理由づけをされたと思いますが、準備書面を拝見させていただく限り、これは市の補正のやり方、補正でやった２回目の許可の出し方の正当性をかなり市としては準備書面の中で言っておられるわけですね。ということは、市のやり方が間違っていなかったんだということ以外の何物でもないと私は受けとめておりますが、どうでしょうか。
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○安部川信房 都市調整部長 繰り返しの答弁になるかもしれませんけれども、一応その時点での行政指導のですね、補正のとらえ方、判断の仕方、これが適正であったということの証明でありまして、それを争うということではございません。開発審査会のですね、裁決をもちまして、市のほうは、その申請について、不許可処分にしておりますので、それを争うという立場ではございません。
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○20番（早稲田夕季議員） 今の御答弁の中で、その時点ではとおっしゃってましたけれども、その時点での補正の仕方は適法であったということで、その後不許可処分になっているからという、まあ当然不許可処分になったわけですけれども、これは住民が提訴して、県からの取り消し裁決があったから不許可になったわけですね。
お聞きしたいのは、それでは、その時点ではというお言葉ですので、今、市長も、それから副市長も厳粛に受けとめている、厳しい判決だというお言葉いただいておりますが、この現時点で、その時点ではなく、現時点では、こうした補正のやり方ということ、それから２回目の許可、これは違法であったというふうに、誤りの手続があったということはお認めになっているということでよろしいでしょうか。
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○安部川信房 都市調整部長 裁決の拘束力がありまして、不許可処分にしてるということで、そういう市の立場がございます。
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○20番（早稲田夕季議員） ちょっとわからないので、きちんとかみ砕いて説明していただきたい。不許可処分にしているということはわかりますが、これを誤りだと今はお認めになるということでしょうか。
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○安部川信房 都市調整部長 一応、謝るということではなくてですね、そういう判断が出たということを率直に受けとめてます。
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○20番（早稲田夕季議員） いえ、謝るとか、謝罪を言っているのではなく、誤りであったとお認めになるかということで、その判断が出た、判決が出たというのは、今までの開発審査会、二度許可取り消しになったときも、多分いつもそういう御答弁だったと思うんですね。そういう判断が、県がしたんだと。私たちはそれを受けとめるということでございましたけれども、今度またこういう３回目の判決が別の形で出ておりますが、この時点で、今、この判決を受けとめて厳しいとお考えになっていらっしゃるんであれば、誤りをお認めになったというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
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○安部川信房 都市調整部長 これは事業者と県との争いということでですね、事業者が今は控訴期間中でございますので、この後、どういうふうにですね、この訴訟を継続していくかということを私どもはわからないわけですから、その部分がまだ展開がどういうふうになるかというふうなことがわからない時点でですね、これが誤りだったかと言われてもですね、それはなかなかお答えできることじゃないと思います。ただ、一審でそういう判決が出たということは、そのとおりに受けとめたいと思っております。
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○20番（早稲田夕季議員） 事業者の起こした裁判であって、これがまだ終結していないから、今の段階で市としても判断を誤りだったと言うことができないと。誤りを今の段階でもお認めにはなれないということですね。まだこれからの展開を見ていく、さらに控訴をしてどうなるかということも含めて、見ていく余地があるというふうにお考えでしょうか。
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○安部川信房 都市調整部長 裁決に拘束されてますので、市のほうは不許可処分にしたという実態がございますので、その部分をまた違った判断ということでは申し述べる立場では、市としてはございません。
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○20番（早稲田夕季議員） 厳しいと受けとめられたということは、具体的に何をどう厳しいと受けとめられているのか、市長にお尋ねします。
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○石渡徳一 市長 厳しい内容、判決だと受けとめているというのは、違法であると判断されたということでございます。それ以上の感想は持ち合わせておりません。
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○20番（早稲田夕季議員） 多分同じ御答弁がほかの部長にお聞きしても続くのではないかと思います。違法が出たことが厳しい、違法であったことが厳しいということは、御自分たちは違法でないと思って、当然そのとき手続をされて、今もまだそのように思ってらっしゃるということになりますけれども、そういうことでよろしいでしょうか。
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○石渡徳一 市長 控訴期間中でございますので、先ほど御答弁したとおりなんでございますが、違法であると判断されたものであるというふうに考えておりまして、そういうことに対しまして厳しい判決であるというふうに考えております。
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○20番（早稲田夕季議員） わかりました。それ以上のことはおっしゃれないという、控訴もあり得るからということで、多分これからもそういうふうにいろんな場面でおっしゃるのかなと思いますけれども、今までもですね、開発審査会にかかっている段階の間でも、今そういう裁判中であるから、いろいろなことがとまってお答えできない、それから道路も復旧できない、区域変更も外せないとか、いろいろなことが今まで４年間、多分こういうふうになっていて、さらに事業者さんのほうで提訴をされて、こういうふうになったわけですけれども、そうすると、すべてここの部分については、係争中であるということによって、いろいろな解決しなければならない問題があるにもかかわらず、市民に不便を強いているにもかかわらず、すべてがとまっているわけなので、係争中ですからということで、そのお答えで今までやってきたんだけれども、またこの場面においても、そういうふうにただただ事業者に引きずられているのでは、余りに市としての責任がないのではないか、なさ過ぎるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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○石渡徳一 市長 事業者に引きずられてるとか、そういうことでなくて、法に基づいて今私が御答弁申し上げているものでございます。
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○20番（早稲田夕季議員） 私は違法であるという裁決が出てることが厳しいとおっしゃって、それは市長としてのお言葉なんだろうと思いますが、このときに１回目の裁決が県から出たときに、道路の接道要件が満たされないということで許可取り消しになったわけですけれども、そのときにですね、普通に考えればですよ、皆様方はプロの判断をされてこういうことになったのかもしれないけど、普通に考えれば、やはり一度許可が取り消されてるんだから、二度目出すというときには、どうしたって、慎重にも慎重を期して、そして出し直させるというのが通常の、私たちが何かをするときの判断であろうかと思うんですけれども、市の方がよく答弁されていたのは、条例手続はですね、この接道要件の変更をするだけだから、これについて接道要件の変更をするだけだから、そこを補正すればいい。そして、土地利用の計画については、大きな変更は何もないんだから、出し直させる必要が全くないというようなお話をずっと何年間もされてきたと思うんですね。それで、さらにそういうふうに出し直させるということは、事業者にとって非常に過度な負担を強いることになるということもおっしゃっておられました。だけれども、この１回目の取り消しのことを本当に重く受けとめていれば、事業者云々という話ではないはずで、やはりそこが慎重さが足りなかったのではないかなという感想を私はずっと持っております。このことは、私の感じ方でございますし、市民の方もそのように思っておられるのではないかと思います。
次に進みます。こういう形で事業者に補助参加をして、結果的に判決の拘束力が及ぶわけですけれども、違法という、市の許可が違法となった。その補助参加をしたということについて、今の段階でどのような受けとめ方をされているでしょうか。部長にお尋ねいたします。
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○安部川信房 都市調整部長 補助参加をしましてですね、今回判決で認められておりまして、それにつきましては、利害関係人であるということについて、市の主張が入れられたと受けとめております。
それとまた、行政指導について原告の主張の誤った部分、また当時の判断としてですね、補正が適正であったということが主張できたということは意義あることだと考えております。
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○20番（早稲田夕季議員） 事業者…。もう一度、今の御答弁繰り返していただけますでしょうか。
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○安部川信房 都市調整部長 事業者というか、行政指導ですね、行政指導について原告の主張の誤った部分ですね、その行政指導をされたと。こちらを、補正を選びなさいよと言われたということが、そうでなくて、両方提示をしてですね、事業者のほうが補正を選んだということを、訂正をしたということを補助参加の中で言っておりますということです。
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○20番（早稲田夕季議員） 行政指導、確かに事業者は市が行政指導を、補正でよろしいという行政指導をしたからというような主張をしておられて、市としては二者択一といいますか、補正もできるし、出し直しもできますよというような二つを提示したということですね。でも、これは誤りを別にここで、この訴訟で誤りがはっきりしたわけではないわけですよね。この、あくまでも主張はできたでしょう。それから記録にも残りましたけれども、この判決文の中でも、多分どこかで書かれていたと思いますが、これはあくまでも県の許可取り消しが適法か違法かということでありまして、市の主張が正しいのか、事業者の言っている主張が正しいのかということは、この訴訟の中では全く明らかにならないわけですから、当然ですけれども。ですから、ちょっと今の御答弁はどうかなと思うんですけれども、ただ主張をしたということならいいんだけれども、誤りを訂正するということはできないわけですよね。あくまでも事業者は市の指導に従ったと思って、今でもいらっしゃると思いますし、ただ、市はそうではなかったという主張をなさったということだと理解をいたします。
それにして、そういうことで補助参加をしたから意味があるんだということだと思いますけれども、確かにこれはそういった意味で利害関係が、法律的利害関係が認められるからと、損害賠償もあるのを予告していますので、事業者が、だから認めますということで認められました。これは今回の訴訟の中で補助参加という、原告側の補助参加ということが市は認められたということですね。これもかなり異例の判断だというふうに聞いておりますが、今の主張をとどめたから意味があったとおっしゃるのは、もちろんそういう判断をされて市が補助参加を選んだからだと思いますが、これ、その部分を主張するのであれば、本当は損害賠償の訴訟が提訴されたときに、十分そこは議論して、本当に言ったのか言わないのか、言ったのか言わないのかという議論になりますから、何か書面が残っているのかどうかわかりませんけれども、そういうことを争うのは、本当はそうした国家賠償法というんでしょうか、それで損害賠償を請求してきたときの、もし請求された場合ですけれども、あくまで仮定ですが、そういうことがあったときに争うポイントではあると思いますが、そのために、この原告側で県を相手取っている訴訟に参加をするというのは、やはり市民感情としては、これは理解できない部分だと私は思っております。
実際に訴訟に、向こうの被告の県の側に、開発審査会のほうに請求を申し立てをされていた住民の方たちが訴訟参加をしているわけですから、余計それはもう対立構造にならざるを得ないわけですね。幾らそういう損害賠償があるからとかおっしゃっても、それはまた別の訴訟でやればいいことですから、何もここで記録に残すことが本当に有利かどうかもわからないわけです、これから。私はそういうふうに考えております。
何となく、とにかく今まで事業者が損害賠償を求めてきそうだから、とにかく補助参加を求められたらそれに乗ろう、また次も控訴するかどうかもわからないから今答えられませんというのは、やはり事業者さんのペースにそのまま乗って、どこまで行くのかなという感じしか私には受け取れないんですけれども。
次の質問に進みます。最終弁論が平成20年、昨年の11月だったと思います。そこから判決が３月に出るというふうに言われておりましたが、全然出ませんで、そしてこの８月に出ておりますが、その間、この補助参加をしたこの訴訟について、結果がどう出るかということの対応も含めて、弁護士さんまたは当事者の事業者と話されて、協議をされたことがあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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○安部川信房 都市調整部長 先ほどから再三述べておりますけれども、本市の立場というのは補助参加ということでございまして、判決の結果及び原告、被告の動向を見きわめる必要があったということ、また原申請につきましてはですね、既に不許可処分をしている状況となっております。そういうことから判決が出るまで特段の対応は行っておりませんでした。補助参加の理由は、事実経過を述べ、後の訴訟に対しまして鎌倉市の利益を守るということでございましたので、原告と。調整または検討を行ったということもございません。
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○20番（早稲田夕季議員） そういたしますと、県の開発審査会で、県と争っているときにですね、事業者が提訴されたもので、そのときには大分、もちろん当事者ですけれども、弁護士さんとのやりとりがあって、何十回というようなことが調査の委員会で、あるいは100条委員会のほうでお話が出てるようですけれども、今回この弁論が終わってから、もちろん当事者ではない、補助の参加だということはわかっておりますが、それでも判決が当然自分たちに及んでくるわけで、その間、１回も弁護士さんに対しても、弁護士さんに相談するような出張命令書も出てないんでしょうか。
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○安部川信房 都市調整部長 当事者としてのですね、事業者と、それから県の裁判ですから、それはまあ５回目までですね、５回目までは当事者間での裁判ということになってまして、最終弁論は８回でございますけれども、６回、７回、８回と３回分は補助参加を申し立てまして、それが認められて、６、７、８ということの口頭弁論については、裁判所のほうにですね、伺ったり、それからその間、準備書面等のやりとりもございますので、それに対しまして弁護士さんとの調整ですね、そういうものはやってございます。
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○20番（早稲田夕季議員） 途中からですから、６回、７回、８回の補助参加の際は弁護士さんとのやりとりがあるというのは当然だと思いますが、そうではなくて、その後ですね、これは非常に長引いている事件ですよね。もっと前に、ただ補助参加をしたことで延びたのではないかという考え方もございます。それはわかりませんけれども、そうしたことで、とにかく市民に不便を強いている。すべて解決されるべきことが解決されていない状態ですから。この間にですね、９カ月間もあったわけですけれども、次のことを考えるにしても、道路のこともそうですし、それからいろいろ、もろもろ損害賠償のことももう言ってきてるわけですから、相手方の事業者は。だったら、そういうことを顧問弁護士さんと話すというのが、９カ月間もあったわけで、その中で何も対応策を考えておられないというのは、ちょっと信じがたいですけれども私には。ほんとそういうことなんでしょうか。
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○安部川信房 都市調整部長 補助参加した、その裁判においてはですね、準備書面ということで、本市の主張を申し述べたということで目的は達せられてるということで、それがですね、本裁判がどういうふうになっていくかという部分での、その判決が出て後のこと、これについて弁護士さんと相談したということはございません。一切ございません。
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○20番（早稲田夕季議員） 考えておかないというのも、判決後のことというのは、またすぐ出てくるわけですよね。控訴をするにしても、しないにしても。そうするとまたそこで、また場面が変わるわけで、この控訴期間というのも、事業者の控訴期間というのは後でまた御質問させていただくけれども、２週間しかないわけですから、そのときに市の対応というのを幾ら前から考えててもおかしくはないと思うし、そういうことをやっておくべきではないんでしょうかね。判決というのは、もう二つに一つですから、幾つも幾つも答えがあるわけではないので、そうしたことを想定して考えておくのが弁護士さん、市として顧問料を払って、そういう方をお願いして、いろいろな場面で相談に乗っていただくわけで、そういうことを考えておかないということは、本当に危機管理がないなという感じしか受けないんですけれども、まあそれは結構です。
それでは、その９カ月間の間は何も弁護士さんとは相談もなかったと。補助参加の準備書面以降は御相談することもなかったのでそのままですと。ただ判決を待っていたということで確認をいたします。
それからですね、今回はこの補助参加ということが認められました。そして、これは今後のことになりますけれども、これから原告が控訴をするのか、しないのか、その二つに一つなわけでございまして、市はその場合、どのように対応するかということは、もうこれ１週間たっておりますので、当然、いろいろなことを御検討だと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
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○安部川信房 都市調整部長 今回の判決で、補助参加について認められておりますので、これは仮に控訴ということになればですね、そのまま原告の補助参加人として訴訟に参加することになろうかと思います。ただ、控訴しないといった場合については、これは当事者、事業者でございますので、これは先ほども控訴期間中ということもございますので、裁判に影響が出るということでコメントについては差し控えさせていただきたいと思います。
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○20番（早稲田夕季議員） １回目は補助参加認められているので、もし控訴するということに事業者がなれば、そのまま。ということは、そのまま補助参加をしていくということでよろしいですね。
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○安部川信房 都市調整部長 そのとおりでございます。
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○20番（早稲田夕季議員） もちろん判決は、補助参加人に及ぶわけですけれども、補助参加を取りやめるといったようなことが法的に可能かどうか弁護士さんに相談されましたでしょうか。
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○安部川信房 都市調整部長 取りやめるということについては、補助参加をしたわけですから、それを取りやめるという判断についてはですね、ないのではないかということで、弁護士さんにはそういうことでの相談は差し上げておりません。
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○20番（早稲田夕季議員） 補助参加を取りやめるということがないのではないかというのはどういうことなんでしょうか。１回目の、一度目というか、この原裁判については補助参加をされて、もう主張はしたわけですよね。主張はしたけれども、それは記録に残りますから、記録に残って、それが損害賠償や何かのときに少しでも考慮されるのではないかという御判断だったと解釈いたしましても、それが残ってるわけですから、今度また、そうすると違法が覆るかもしれないという希望的観測をまだお持ちで、そして取りやめる方向性は全くないと。ないのではないかというのは、私は法律的にわからないので、こういう補助参加というのは、一審から二審に行くときに補助参加するっていうことができるようにも聞いておりますので、逆に取りやめることも可能ではないかと思いましたので、法的にどうなのかということをお尋ねしたんですけれども。
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○安部川信房 都市調整部長 当裁判でですね、補助参加が認められるということになりますと、上級審でも補助参加人として取り扱われるというのが裁判の一般的な解釈というふうに聞いております。
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○20番（早稲田夕季議員） 通常のとおっしゃるので、通常に例外があるのかないのかわかりませんが、その辺は市の意思としてそのままいったほうがいいというふうに考えてられるんですね、控訴があった場合は。
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○安部川信房 都市調整部長 そのあたりについてもですね、まだ控訴期間しばらくありますので、原告の動向、それと顧問弁護士とも相談して判断していきたいと考えております。
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○20番（早稲田夕季議員） 控訴期間いつまででしょうか。
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○安部川信房 都市調整部長 ９月９日の24時まででございます。
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○20番（早稲田夕季議員） 事業者から何も今の段階、動向がないということですか。
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○安部川信房 都市調整部長 今のところございません。
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○20番（早稲田夕季議員） ちょっとお話が飛びますけれども、その補助参加にかかりました弁護士さんの費用というものはどのくらいになってるんでしょうか。それから、ふだんの顧問弁護料、これをお尋ねいたします。
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○安部川信房 都市調整部長 今回の補助参加に係る顧問弁護士の費用について、私のほうから述べさせていただきます。
これまで補助参加にかかわって市が負担いたしましたのは、顧問弁護士の報償費並びに補助参加の申し立て手数料ということで、顧問弁護士への報酬費につきましては、裁判所への出廷、準備書面等の作成に対しましてですね、20年度は１回当たり３万円、これは５回ございまして、15万円。それから、21年度、これは２回でございまして、21年度からは１回当たり３万1,500円ということで、これが２回分ございまして、都合７回分で、計21万3,000円ということになっております。
それと、補助参加の申し立て手数料は印紙代が500円ということでございます。
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○兵藤芳朗 総務部長 顧問料の件でございますが、平成21年度におきましては、本市では３人の顧問弁護士がおります。そのうちの２人におきましては、年間136万5,000円、もう一人の方につきましては、年間94万5,000円となっております。
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○20番（早稲田夕季議員） 136万の方がお二人、94万の方がお一人ということで、こちらのかかってらっしゃる弁護士さんがどちらに入るのかは、今私の手元でわかりませんけれども、そういたしますと、こういう顧問弁護料を当然払ってらして、そして補助参加の場合は、この間の１年間、四、五回の参加でしたけれども、そういう場合にもこれだけの費用が発生するわけですね、当然。それはもうもちろんお仕事ですから、当然だと思いますし、民間よりは多少廉価なのかもしれませんけれども。
そうして、こういうことがある中でですね、今、一番相談をしておかなければならないことなんではないんでしょうか。もう１週間たちましたよね。しかもこれは補助参加を決めたのも、弁護士さんと御相談されて、こういった準備書面をつくるべきだと、まあべきだとおっしゃったかどうかわからないけれども、おつくりになったのは弁護士さんであられると思いますし、それから判決が出たわけですね。もちろん、事業者の請求が棄却されたわけですけれども、補助参加人にも判決が及ぶことがもうそれは法律で決まっていて、その中で補助参加をあえてされたと。訴訟告知と言われて、事業者から訴訟告知がされた場合、補助参加を自分からしなくても、補助参加をしたのと同じにみなされるという法律の規定があるからという御説明もありましたけれども、こういうふうに原告側でやるということは、かなりまれなケースで、それも弁護士さんの御判断であったかと思うわけです。
判決文が出て、こういう書面をいただいて、これを読み込むというような作業も弁護士さんとなさることはないわけですか。私なんか、これ一人で見てもわからないので、やはり専門家の方に聞かないとわからないけれども、皆さんはプロで、優秀だから、これを御自分で見ても読み込めると、そういうことでしょうか。例えば、そういうことにおきましても、これ顧問弁護料払って、その先生といろいろな密な相談業務というのがふだんも発生してらっしゃるはずなので、せめて判決が出たときに、それを読み込むとか、それから次の対応をどうしていくかということが、それは想定の範囲でしかないけれども、やはりしておくべきではないでしょうか。それが市民の利益につながっていくんではないんですか。
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○安部川信房 都市調整部長 判決が26日に出まして、28日の日にですね、顧問弁護士の方に来ていただいて、今議員さんおっしゃられたようなですね、判決の読み込んだ部分のお話をさせていただきまして、今週、もしくは来週早々ですね、事業者のほうの弁護士さんとも話をした上でと、動向がどういうふうになるかということを聞いた上で、どういうような対応をとろうかというようなことで28日の日には話は、そういう協議をしたことでですね、今週末か来週早々には、そういう部分でもう少し詳しい話が我々とできるんではないかなというふうに考えております。
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○20番（早稲田夕季議員） 弁護士さんとは26日以降会われたということなんですね。協議もされたと。それでは、どういうふうに対応ということで、今お話しされてましたけれども、その中で出たお話では弁護士さんはどういうふうに判断されたんでしょうか。今の段階で。
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○安部川信房 都市調整部長 当事者がどういうふうにその判断、裁判をですね、扱ってていくのかということがやはり一番重要なことだろうと。そこの部分を確認した上でということでございます。
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○20番（早稲田夕季議員） 確認した上でというのは、それはもちろんですけれども、確認をする作業も弁護士がやられるのか、向こうの弁護士さんもですね。それともぎりぎりまで、９日の24時まで待っておられるのか、市が。そういうことももう密に話し合いが進んでいるんではないんですか。だって、弁護士さんだから、当然向こうにも弁護士さんいらっしゃるわけで、そういう方と詰めてどうですかと、こういう結果が出たけれどもどうですかというアプローチは当然、市は普通の会社ではないわけですから、民間の会社ではなくて、市民の公共の利益のために働いている大きな公共団体なわけですから、そんな悠長に構えていられるということはないと思うんですけれども、28日にお会いになったんであれば、かなりその辺はお話し合いが、お話し合いというか、今後のことも含めて、じゃあ弁護士さんのほうから向こうの事業者のほうにも聞いていただきたいとか、そういうこと、それから感触を聞いていただいているのかどうかということも含めて、もっともっと早目に考えておかれるべきではないんでしょうか。
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○安部川信房 都市調整部長 まず、当事者ではないということでですね、この裁判をどうするのかということは、事業者側が判断すべきことでありまして、その動向をもって顧問弁護士とも相談していき、判断していきたいというふうに考えております。
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○20番（早稲田夕季議員） 当事者ではないからというのは、当事者じゃありませんけれども、補助参加をされた限りは判決が及ぶわけです。控訴をしても、また判決は及んできます、市にも。ですから、何か、ちょっと御答弁を聞いてると他人事のようなお話なんですね。この係争中ということですべてがとまっているわけですよ。また控訴を事業者がして、それに乗っていけば、この状態がまた２年でも、早くて１年、２年、３年て続くわけですね。そういうことをどういうふうにお考えなのかということがちょっと私には理解がしがたいんですけれども。何か他人事ではなくて、もっと弁護士さんと詰めたお話し合いをしていただくのが当然こういうふうになったんですから、３回も違法という判断が出て、それにまた控訴で補助参加しようかどうかっていう、そういうことが何か他人事というのは、私には考えられませんが、いかがでしょうか。
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○安部川信房 都市調整部長 他人事ということではなくてですね、やはり裁判の当事者ではないという、補助参加ということでの参加でございまして、その裁判をどうしていくかということは、やはり事業者が一義的には判断すべきことだと考えております。
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○20番（早稲田夕季議員） ですから、控訴するのは事業者ですけれども、それに、例えば控訴をしなかったときに、これはじゃあ単独で、補助参加人が単独で控訴するということはないと考えてよろしいんですね。
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○安部川信房 都市調整部長 その件に関しましてもですね、今控訴期間中ですので、十分に協議した中で判断をしていきたいというふうに考えております。
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○20番（早稲田夕季議員） 今考えられ得ることは、事業者が控訴した場合、それからしなかった場合、この二つですね。控訴した場合には、補助参加をそのまま続けるのか、それから法的にどうかわかりませんが、もう補助参加もしないのか、この三つの判断しかないわけです。それはもう裁判が始まったときからわかっていることで、補助参加をした段階からですね、そういうことがわかっているのにもかかわらず、市としては、あくまでも事業者が次にやってくる動向、それを見ないと何も考えられないと。そしてまた、これまた何年続くかわからないけれども、続けていくのもしょうがないと、事業者次第だと、そういうことですか。
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○安部川信房 都市調整部長 再三お答えをしておりますけれども、あくまでも行政指導の是非ですね、あったかないか、そういう部分を主張していくということでの補助参加でございますので、争うということでの補助参加ということではございません。そこの部分についてはですね、やはり当事者というのは事業者ということで、控訴期間中ということでありますので、事業者に影響が出るということも考え合わせましてですね、御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
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○20番（早稲田夕季議員） 結構です。そういうお答えと受けとめさせていただきます。
もちろん、これから１週間以内に決まるわけですから、そこで答えが出るんですね。それで、私が避けていただきたいのは、とにかくこれまでどう考えても市民の利益を最優先に考えてらっしゃるようには思えない行動が続いているわけです、市として。何か事業者からの動向を見てとか、それから係争中でございますのでという御答弁がいろいろな場面で、もう４年間続いてきたわけですから、この後、一蓮託生ということがないように、しっかりとこれは考えていただきたいということは申し上げておきます。
それから、懸案になっております、大変この道路の復旧についても、係争中ですということ、それから事業者の動向がわかりません、その後の土地利用がわかりませんということでとまっております。ある一時期はいろいろ案を出して話し合っていたときもあるようですけれども、これも住民案と、また市の案と、いろいろ違ったりもするから、なかなかうまくいかないということはわかっておりますけれども、このことについては、この係争中、これからまた係争中になるかもしれない。私は絶対そんなことしてほしくないと思っておりますが、その係争中になって、まだこれもどうにもならない状態を続かせていこうと思ってらっしゃるのかどうか。協議をいつして、そしてもう毎年予算はついてるわけですから、早くどうにか、どういう形かでやっていく、もう具体策をとっていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
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○高橋洋 都市整備部長 生活道路であります市道053−101号線につきましては、私どもは一日も早く恒久的な復旧を行いたいという考え方については従前と変わっておりません。しかしながら、市が考えている恒久的な復旧につきましては、事業者の用地、こういうところの中で協力をいただかないとどうしてもできない部分がございます。これについて、できるだけ早い時期に、やはり住民の方と話し合いを持ちながら進めて、復旧に向けて進めていきたいという考えは今でも変わっておりません。
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○20番（早稲田夕季議員） それは数年前の御答弁もそうなんですね。係争中ですから状態は変わらないわけです、控訴を断念していただかない限り。でも、その後また損害賠償ということもあるかもしれない。そうすると、これはどんどん続いていきます、裁判ということは。だけれども、裁判は違法か適法かということの答えは出ますけれども、実益というものは出ていかないわけですよね。どんなに最高裁までいっても、判断は出ますけれども、あの土地があのまま無残になっている、無残な姿になっているという状態は、市がやはりその事業者の協力も得ながら、そして市民の協力も得ながら、もう本当に積極的にやっていこうという、何か大変なことはいっぱいあるでしょうけれども、そういう姿勢がない限り、係争中ですから、本当に、改善ができないし、これをいつまでも同じ答弁を繰り返されているということでは困ります。できるだけ早くということも、いつなのか。そして住民にどのように、打開策としてどのようなことを今まで考えておられたのか。住民との案がうまくいかないんだったら、やはり第三者を入れて、折衷案のような形でやる場面もつくってくださいということは再三、常任委員会でもお願いをしてきましたし、本会議でも同僚議員も言っておられることだと思うんですね。そういうことはなかなか目に見えてあらわれてこないようなんですけれども、そういうこともやっていただけますでしょうか。
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○高橋洋 都市整備部長 住民の方とのですね、話し合いにつきましては平成20年９月から話し合いは持っておりません。ただですね、私どもも係争中だから道路の復旧をしないというような考え方は持ってるつもりはありません。できるだけ住民との復旧に対する考え方が整合できた段階で、事業者の方と話し合いを含めて復旧に向けて取り組んでいきたいと思ってます。
それと、私どもの、先ほども御答弁しましたように、昨年の９月から話し合い持ってません。ただですね、今回、８月26日に判決の結果が出ましたので、多分けさだと思いますけど、私どものほうに住民の方から連絡が来ております。話し合いを持ちたいという話がありますので、市の考え方と、やはり住民の方との考え方、すり合わせ、できるだけ早い時期にすり合わせていきたいなと考えています。
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○20番（早稲田夕季議員） けさ御連絡あったということですけれども、やはり住民の方は、この開発ということがもちろんありますから、不許可処分にはなりましたけれども、ですからやはりいろいろな面で、案ということで市が承認案、承認工事案に近い形で出してきているものには、そのままどうぞということは言えないと思うんですね。市のほうとすれば、住民の出してきてる案にゴーサインが出せないということが多分ある、そこにいろいろなそぐわない部分があると思いますけれども、それを打開するために、やはりお互いの信頼できるような方を入れて、住民案をベースに、少しでもいい方向でこの道路案を早急に、せっかく電話があった、そして市のほうもそういう気持ちが十分おありであるならば、第三者を入れてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。その点についてもう一度確認させてください。
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○高橋洋 都市整備部長 早期に話し合いたいということは、姿勢は変わりません。ただですね、第三者を入れて話し合うかどうかにつきましては、今回、１回目、地元の方と話をした結果を踏まえて検討してまいりたいと思っております。
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○20番（早稲田夕季議員） 今までもその案については大分話されていたはずですので、そこでそぐわない部分が出ているんですから、議会からもこれは何度も皆さんが言っておられることなので、決して難しいことではないし、そんなに費用のかかるお話でもないと思うので、ぜひ第三者を入れたことも検討していただいて、前向きな、具体的な策がとれるような方向を進めていただきたいと要望をさせていただきます。
それから、これもずっと出ておりますが、工事が中断されたままのがけの安全についてでございますが、これは市のほうでもよく見回ったりもしていただいておりますけれども、その点について、やはりこれは建物が建たない、擁壁がつくられない限り危険性が全くないとは言えない状態で、これも事業者の方と話し合っていただきながら、いろいろもうすぐにでも検討に入っていただかないといけないと思うんですけれども、土地利用のことも含めて。その安全策についてお尋ねいたします。
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○安部川信房 都市調整部長 当該地の安全性でございますけれども、平成19年９月にですね、事業者が安全対策を施しまして、必要な対策については行われていると考えております。市としましても、安全確保に向けまして随時現場のパトロールを行うとともにですね、平成20年２月から、さらに地盤の動きを把握しましてですね、災害を未然に防ぐために専門業者に委託をしまして開発区域内及び市道053−101号線の定点の変異の測量を定期的に実施しているところでございます。今後も現場において何らかの措置が必要と判断された場合には、事業者と安全対策等について協議を行いまして、必要な対応が図れるように指導するなど、適切に対処していきたいと考えております。
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○20番（早稲田夕季議員） もう大変不便をされている道路のこととも含めて、この安全対策は、もうこの近くで崩落の、台風のときの事故があった場所のすぐ近くですから、ぜひここはしっかりとやっていただいて、事業者の方とも対策を進めていただきたいと思います。
そしてまた、これは今、もう大分時間がたちましたので、シートがぼろぼろになった状態で、そのまま置かれていて、何の覆いにもなってないわけですから、このシートも、やはり駅前の、ああいう人がたくさん通るところで、いかにも何か無残な姿になっておりますので、これを取っていただくようなことは考えられないでしょうか。
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○安部川信房 都市調整部長 事業者と相談をしたいと思います。対応したいと思います。
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○20番（早稲田夕季議員） ぜひ対応していただきたいと思います。
とにかくこのことは４年間、そして５年目になった大きな問題でございまして、議会からもいろいろな場面で決議文を出させていただいております。複数出しております。その中には市長の問責、猛省を求める決議が３回、それから市有地262−２の区域編入をもとに戻す決議等々ですね、これが４回でございますね、出しておるわけですけれども、そのたびに、市長もこの区域変更をもとに戻すということもやっていきますと、明確に本会議でも答弁をされていると思っておりますが、これまでにこうした決議に対して、何ができて、何ができなかったのか。何をどうしようと思ったけれども、どういう障害があってできないのかということ、やはりこれも大分、何回も何回も問題になっても進展が見られませんが、そのことについてはどのように把握していらっしゃるのか、部長と市長にお尋ねいたします。
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○石渡徳一 市長 これまでの議会の決議につきましては、重く受けとめさせていただいているところでございます。毎度そのように申し上げさせていただいております。私といたしましては、市民の方の信頼の回復をいただくこと、これが私の責任であり、私の果たすべき責任のとり方だというふうに考えております。
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○安部川信房 都市調整部長 まず第一には、今市長も申し上げましたとおりに、市民の方の信頼をもとに戻すということと、それから実務的に申せばですね、いろいろな面でチェックするところとかですね、職員の知識を高めるということでですね、これも市民の信頼回復につながることだと思いますけれども、そういうことに力を入れていきたいというふうに考えております。
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○20番（早稲田夕季議員） 責務はわかりましたけれども、いや、その信頼回復をすることが責務とおっしゃるけれども、じゃあ今までこの決議に対して何をどのようにやってきたかということをお尋ねしているんでございます。
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○金澤政弘 副市長 先ほどからお話ございましたように、市長も重く受けとめているという話でございます。重く受けとめてという話もしてましたけども、私も、例えばの話で、道路の、先ほどの101号線の話の中でですね、地元との協議の中でもですね、私も入りまして一緒に議論をしてきたという形の中では、努力しているつもりでございます。
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○20番（早稲田夕季議員） 今、道路のことは副市長も出ていただいてお話し合いされているということはわかりましたが、今、決議文についてのお尋ねをしているわけで、特に260−２の編入について、もとに戻すということを明確にお話をされているけれども、それについて国にも照会をかけますというような御答弁もされておりますし、これは必ずやっていくんだということも明確に市長が答弁されているけれども、なぜできないのかということをお尋ねしておりまして、その決議に対するお答えをいただきたいと。今までのなさっていたことで、こういうことはやってきたけれども、こういうことがネックでできないんであればできないということ、前の答弁と同じでは困るので、もうこれだけたっておりますから。その間にもいろいろ国と折衝したり、弁護士さんと相談されたりしているんでしょうから、その御説明を願いたいという御質問でございます。
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○高橋洋 都市整備部長 従前の部分をですね、道路に編入した部分、これをもとの条件に戻せというような内容ですが、何回となく、この問題についても御回答させていただいているところでございます。権利者の理解が得られない、同意が得れない限り、道路以外の土地に戻すということはできないと。今の中でも考えております。
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○20番（早稲田夕季議員） 事業者ということですね。事業者の理解が得られないとできないというのは、これはどなたが判断をしたことですか。
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○高橋洋 都市整備部長 道路法そのものの趣旨でございます。
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○20番（早稲田夕季議員） いや、趣旨ということではなくて、だれがそういう判断を下したのですかとお尋ねしてます。
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○高橋洋 都市整備部長 道路管理者として、管理をしてる立場として回答してますし、その内容で、私どものほうも弁護士の方と相談をしながら、管理者としての意思を回答したところでございます。
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○20番（早稲田夕季議員） 道路管理者としてとおっしゃるけれども、じゃあ、市長がこれは国と相談して必ずやっていきますということは間違いであられたんですか。それは道路管理者としてそういう判断はその後なさったんですか。
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○高橋洋 都市整備部長 当然ですね、地元との話し合い等の問題で市長、その場その場のところの出席をしながら最善の方法というものを考えながら、回答をしてるんだと思います。そういう中でですね、事務方のところと協議した中での判断する中では、やはり事業者の方の同意がない限り、この部分についてはもとに戻すということができないということを判断しているところでございます。
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○20番（早稲田夕季議員） では、都市整備部として判断をされたと、そういうことでよろしいですか。
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○高橋洋 都市整備部長 先ほども御答弁したように、道路管理者としてですね、考え方として示してるものでございます。
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○20番（早稲田夕季議員） 道路管理者としてそうお考えだということですが、市長はいかがでしょうか。
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○石渡徳一 市長 法の中で私どもとして判断してるということでございます。
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○20番（早稲田夕季議員） どういうふうに御答弁が変わっていくのかというのが非常に不思議なんですけれども、最優先で取り組むべきは市道の053−101号線の原状回復と計画地の安全対策であるということもおっしゃっておりますし、市有地260−２を道路区域から外すことは法的問題を含めて検討しておりますのでということですね。できるだけ早い時期に事業者とも協議していく、それから県の裁決の附帯事項で指摘されているので、国及び県に確認をしているともおっしゃっております。市民や議会の理解を得られる解決に全力で取り組むと市長も再三御答弁されているわけですけれども、この決議文のことについてもそうですけれども、やはり理解が得られるということはないですね、こういう状態では。
しかも、事業者が出した裁判に補助参加をして、そのまま違法の判断を受けて、そしてまたそのまま控訴したら、それに乗っかっていかざるを得ないというようなお話では、何を理解すればいいんでしょうかと、私はお聞きしたいんですけれども。やはり決議とか、それからそういうことで議会としても、いろいろな場面で軌道修正をお願いしたいということで出しているわけですけれども、何もこれは軌道修正がされていないわけで、さらにもう一つ、この行政訴訟法が事業者から出たということで、結果も悪いほうに行ってますよね。決していいほうに、少しでも、一歩でも、４年間のうちに一歩でも二歩でも進んだという感じは全くこれでは受けません。本当に残念なことだと思いますし、市民の方々の利益を守るということでいえば、幾ら議会がやっても、やはりいろいろと執行権者の判断、そういうものが強過ぎてどうにもならないという無念ささえ感じるわけでございます。議会としても、100条委員会もやりました。これでもなかなかいろいろなことがあって、問題の解明には至っておりませんうちに任期が満了してしまったということもございます。大変私たちも力を尽くしているつもりですけれども、それでも足りないところに先ほど申しましたように無念さを感じているわけですが、あと内部の調査委員会、それから外部の調査委員会というものも設置をしていただきました。これについては、内部の調査委員会で、もちろん自助努力として、御自分たちで自分たちの解明をしていくんだということでやられたけれども、それだけではなくて、専門家を入れて、きちんと外部の厳しい意見で正していくべきではないかということを申し上げて、外部の委員会が立ち上がって、今報告も上がってきております。
この中でですね、外部委員会の委員さんの中に市の職員の方の親族がおられるというふうに伺いましたが、そのことは担当部局としては認識されてるんでしょうか。
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○兵藤芳朗 総務部長 人事の問題ですので、総務部職員課を所管してる私から御答弁させていただきます。
確かに、外部委員の委員さんの中の親族が職員でいることは今議員御指摘のとおりでございます。
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○20番（早稲田夕季議員） そういうことは適切ですか。内部の委員会というのはあるわけで、そしてそれだけではなくて、外で、やはりこの内部の問題で、こういう開発の許可をよしとしてやってきたところに、どこが間違いがあったのかということを厳正にやるために外部の調査委員会をわざわざ設けたわけですけれども、その中で、もちろんその方しかいないということがあるのかどうかわかりませんが、何人もいらっしゃる中で、職員の関係者がいるということが、こうした県からも取り消されて、もう今までの場面ではすべて違法ですよ、市が行った判断は違法。まだそれは違法という判断を受けとめてますとおっしゃるから、誤ったとは思ってらっしゃらないようですけども。そうした中で、厳正にやりましょうということで外部委員会ができたわけです。それなのに、市の職員の、やはり関係者がいるというのは適切ではないと私は考えますが、いかがでしょうか。市長にお尋ねいたします。
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○石渡徳一 市長 私は不適切ではないというふうに思ってます。
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○20番（早稲田夕季議員） やはりいろいろなしがらみというのがあれば、言いたいことも言えない部分もあるかもしれないと思われるのが通常ですね。だから、いろいろな審査会とか、審議会にはそういう方を入れないようにというのが一般常識になっているはずで、特にこういった裁判問題にもなっている重大な事件に、やはり適切ではないと私は思いますけれども、市長は適切だとお思いになるわけですね。じゃあ、部長さんはどうなんでしょうか。
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○伊藤文男 まちづくり政策部長 外部委員会の事務局としてですね、私の部のまちづくり政策課が所管して、事務局という形でやっておりますので、その立場で御答弁申し上げます。
外部委員会の目的というのは、議員さんも御指摘ございましたように、市のほうで内部委員会という中でですね、今回のことに対して、原因解明並びに改善策、これを素案としてまとめたものに対しましてですね、客観的な立場から、あるいは専門的な立場からですね、御意見をいただくという目的で設置がされております。既に10何回か、協議・議論を重ねていただいております。私もこの４月からそういった場に同席をしておりますが、議員さん御指摘のような実態があるということのようでございますけども、あくまでも議論は客観的に、専門的に行われているものであるというふうに理解をしております。
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○20番（早稲田夕季議員） 厳正に、客観的にと、それはもちろんそうでしょうけれども、やはり普通から見て、そういう方を入れるべきではないし、客観的ということであれば、なおさらのことですし、ほかに人がいらっしゃらないというわけでもないわけですから、それを、そういう方を入れても、親族であっても、客観的、厳正にできるんだということが、やはり市民感覚とはかなりずれていると私は感じておりますが、いかがでしょうか。
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○伊藤文男 まちづくり政策部長 繰り返しの答弁で大変恐縮でありますが、先ほど申しましたように、もう既に10何回この協議されてる委員会でもございますし、一定の市の素案に対して一通りですね、協議ができてきてる状況にございますので、できれば私どもとしては、現在の方々の構成でですね、意見をまとめていただきたいと、このように考えております。
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○20番（早稲田夕季議員） これは私は外部の方から聞いたことです。外部の、そういう専門家の方々の中でその話が出ていると。幾ら外部調査委員会なんてやったって、市の職員の親族者がいるんだからということが私の耳に入るまで、まことしやかに広がっているわけです。それはそれで厳正にできるのかという、そういうやはり一般市民の見方というのがあるわけですから、そういう重大な調査会、それから審査会というものにおいては、そういう人事ということはきちんと、親族の方は入れない、関係者の方は入れないというのは、やはり基本だと思います。もう今となってはどうにもなりませんと、議論を重ねてきたからということですけれども、そういうことを最後のここの場、最後というか、議論を重ねた上で指摘をされることがないようにしていただきたいと思います。もっと厳正に、せめてその人事の構成ぐらいは後ろ指を指されないような形でやっていただきたいと思いますが、部長、いかがでしょうか。
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○伊藤文男 まちづくり政策部長 御指摘のことについては、我々としてもですね、確かに御指摘のような形でできてることのほうが、やはり望ましいというふうには私も思いますが、先ほど申しましたように、既にもう数年前に発足してる委員会であり、先ほども申し上げましたように、非常に専門的な深い議論がされてるというふうにも、私も感じておりますので、そういうことからすればですね、しかももうかなり議論が深まっている状況もあるということでございますので、今の形で御意見がまとめられていただけるということを希望しているところでございます。
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○20番（早稲田夕季議員） 今、部長は望ましいと、そういうふうなことがないほうが望ましいとおっしゃったので、今後はそういうことがないように、ぜひ人事もしていただきたいと思います。
それから、このことについては、人事はどなたが任命されたんでしょうか、実質的に。任命権者ということではなく、どなたがお決めになったのかお尋ねをしてます。
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○石渡徳一 市長 人選の推移につきましては、ただいま手元に資料もありませんし、私も当時の経緯忘れましたが、最終的な判断の責任は私にあるというふうに思います。
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○20番（早稲田夕季議員） もちろん、最終的なことは任命権者として、人選の責任は市長にあるということですけれども、実際どなたが選んだのかはわからないということですから、仕方がないんですが、今後こういうことがないように、厳正に選んでいただきたいし、その辺は気を使って配慮をしていただきたいということは要望させていただきます。
これまでずっと述べてまいりましたが、何も答えが引き出せないといいますか、今お考えになっていることがないようで、本当に今後どうされていくのかなということは非常に心配な限りでございます。これまでのこうしたこと、責任の所在がいろいろな場面で私はあいまいになっていることが大きな原因ではないかと思いますけれども、その責任の所在ということですね、今回の判決を受けてどのようにお考えか、それからまたこの判決、それから裁判ということとは別に、実益のあるその解決策を図っていくべきだと考えておりますが、そのことについてお尋ねをします。
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○石渡徳一 市長 行政全体の最終的な、そして最高の責任者は私であるというふうに思っております。ただいまの実益のある解決策につきましては、控訴、大変微妙な時期でもございますので、それ以上のコメントは差し控えさせていただきたいと思ってます。
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○20番（早稲田夕季議員） 最高の責任者は市長であられるということでございますが、中身についてはお答えできないということでございましたが、この補助参加をすれば、当然、この訴訟が市のすべての開発問題、この大船の開発問題についてこれからもかかわってまいります。そして、これは事実でございますが、市長の任期はもう間もなくということで、現任期が終わられるわけです。今後、市長がどのような、次の市長選に出馬をされるかどうかということは別にいたしましても、現任期においてこの解決策を全く提示できないというのは、私はリーダーシップの欠如以外の何物でもないと思いますし、最後に少しでも、やはりこの現任期の間に示していただくべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
それから、もしまた市長がかわられるようなことが、二つに一つあるわけですけれども、そうしたときには、すべてこういうものを次の方が引き継いでいかなければならない。それは行政の継続ということもありますから、いいことも引き継ぐ、悪いことも引き継ぐというのは当たり前でしょうと言われれば、それまでですけれども、そういうことではなくて、やはり私は４年間、もう岡本に始まり岡本に終わったと言っても過言ではないようなこの重大事件の方向性が見出せないということは、とても不満が残りますし、市民に対しても説明責任が果たせないのではないかと思いますが、その点について、市長のお考えを伺います。
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○石渡徳一 市長 どれからお答えしていいのか、今考えておるんですが、私も自分の任期を全うする中で、市民の方の御信頼を得るべく、市長職を全うさせていただくという気持ちに変わりございません。先ほど御答弁したとおりでございます。
そして、ただいま議員さんの御質問の中にございました、おっしゃられることは私も十分に承知をいたしておりますが、今ただいま控訴期間中でございますので、具体的な答弁については差し控えさせていただきたいと思います。
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○20番（早稲田夕季議員） それでは最後に、同じ御答弁の繰り返しですが、市議会に対する説明責任、それから市民への謝罪も含めて、どのように説明をなさるおつもりなのか。これは県の開発審査会から二度目の取り消しがあったときは、多分、多分といいますか、記憶には大船のほうで報告会というようなものをやられたかと思います。そして、市民に謝罪をされていたと思いますけれども、この判決の後、控訴期間を経てからなのかどうかはわかりませんけれども、議会と、それから市民に対する説明ということはどのようにお考えなんでしょうか。
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○石渡徳一 市長 しかるべき時期に、しかるところでというお答えを申し上げたいんでございますが、控訴期間中でございますので、それ以上の具体的な答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
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○20番（早稲田夕季議員） 控訴期間中ですのでということで、最後までお答えをいただけなかったのは大変残念でございますが、やはりしかるべき時期に、任期中に、このことについて、やはり大きな問題でございます。補助参加と言っても、先ほど来、何度も繰り返して申しわけございませんが、判決が及ぶわけですから、市にも、効力が及ぶわけですから、これはやはり事業者とのこともあるでしょうけれども、必ず議会と、それから市民に説明をしていただきたいと要望をさせていただきまして、私の質問を終わります。
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○議長（赤松正博議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（19時02分 休憩）
（19時15分 再開）
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○議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、中澤克之議員。
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○６番（中澤克之議員） 議長に許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。本日、７番目となりましたので、できるだけ理事者の皆様には簡潔にお答えをいただきたいと思います。
まず１番目、ひとり親家庭について質問させていただきたいと思います。
昨今の社会情勢の中でですね、ひとり親家庭というのが非常にふえてきております。しかし、ひとり親家庭というのは、小さな子供たちを育てるには非常に厳しい環境にありまして、施策としてもまだまだ十分なものがないのが現状であります。また、このひとり親家庭の施策というのがどうしても母子家庭、母親ですね、母親と子供の家庭というのが前提となっているところがありまして、父子家庭というものが余り施策的に十分に機能されていない、補助がないというのが現状でございます。
さらに、今までは家族と同居、子供にとっておじいちゃん、おばあちゃんと同居というのがかなり多かったんですけれども、昨今の核家族化が進んでいる中で、母子家庭だけ、父子家庭だけという家庭もふえてきています。このようなひとり親家庭に対して、鎌倉市の取り組みをお聞きしたいと思います。
現在、鎌倉市で認知しているひとり親家庭の数を教えていただけますでしょうか。
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○岡部富夫 こどもみらい部長 ひとり親家庭の数でございますけども、結論から申し上げまして、鎌倉市独自での集計は行っておりません。このため、厚生労働省が全国母子世帯等調査というのをやっておりますが、これ直近で平成15年度に行っております。この結果報告数値から出されました母子世帯、それと父子世帯の割合を鎌倉市の総世帯数に掛け合わせて、それで推計値として出しております。それによりますと、平成21年１月１日現在の数値でございますが、ひとり親家庭の世帯数は2,237世帯になります。
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○６番（中澤克之議員） 今お答えいただきました中でですね、母子家庭、父子家庭、それぞれの数と、また家族と同居をしているのか、していないのか、ひとり親だけの家庭数ですね、それについてお答えいただけますでしょうか。
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○岡部富夫 こどもみらい部長 その内訳でございますが、平成21年の、先ほど申し上げました2,237でございますが、母子家庭は総世帯数に対しての割合が2.7％になっております。これが数字にしますと1,948世帯になります。それから、父子家庭でございますが、これは総世帯数に対する割合が0.4％でございまして、数にしますと289世帯になります。もう一つのお尋ねの祖父母などの親族といいますか、家族と同居しているひとり親家庭、あるいはひとり親家庭だけの世帯数、これにつきましては、把握ができておりません。
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○６番（中澤克之議員） このひとり親家庭はですね、生活していく上ではかなり生活的に厳しい状況がありまして、生活保護という手段をとらざるを得ない御家庭もあるかと思うんですけれども、鎌倉市で生活保護を受けているひとり親家庭の数を教えていただけますでしょうか。
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○石井和子 健康福祉部長 ひとり親家庭で生活保護を受けているという、そういう御家庭でいらっしゃいますけれども、平成21年８月末現在の数字でございますが、ひとり親家庭の生活保護世帯、33世帯でございます。内訳でございますけれども、母子世帯が31世帯、父子世帯が２世帯という、そういう状況でございます。
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○６番（中澤克之議員） 数的に33が多い、少ないかという議論はあるかと思うんですけども、昨今の経済情勢の中でですね、ひとり親家庭が働くということは物すごい大変なものがありまして、特に時間的にすごい制約があるのが現状なんですけれども、このひとり親家庭の就業について、正社員、非正社員、それから未就業について教えていただけますでしょうか。
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○岡部富夫 こどもみらい部長 このまた就業状況の把握というのが大変難しゅうございまして、我々、これを把握するというのは、また推計値になりますが、母子家庭であって、18歳未満の子供さん、児童を扶養されている方に支給する児童扶養手当というのがございます。これを受給されていて、かつ受給から５年を経過した場合の方について雇用証明書を取り寄せまして、確認といいますか、状況把握をさせていただいております。この、今申し上げた条件、母子家庭で18歳未満のお子さんがいらして、児童扶養手当を支給されている方、この方で５年を経過した方ですね、これが全体の数値で226人いらっしゃいます。この方について雇用証明書により把握した数値でいいますと、就労、これは雇用、自営含めましての数値でございますが、197人で、パーセントにしますと87.2％になります。それから、障害をお持ちであるとか、例えば傷病を抱えてらっしゃるとかということで、未就業の方が11人、率にしますと4.9％でございます。
それからもう一つのお尋ねでございます正社員とか、非正社員、この区別につきましては把握しておりません。
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○６番（中澤克之議員） 今お答えいただいてる数字だけでもですね、実際、ひとり親家庭という生活環境というのは非常に厳しいというものの中で、あくまでもすべてが推計値ということになってしまっておりますけれども、例えば就労が87.2％、これ高いのかなという気もしますけれども、非正規社員、いわゆるパート、アルバイトの方等もかなりの数を占めているのではないかなと思います。
このような中でですね、特に経済情勢が厳しい、仕事も限られてしまっているというひとり親家庭なんですけれども、このひとり親家庭に対しての施策はどのようなものがありますでしょうか。
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○岡部富夫 こどもみらい部長 ひとり親家庭におけます主な施策でございますが、まず手当として児童扶養手当、それから就労援助として自立支援教育訓練給付金支給事業、それから母子家庭高等技能訓練促進費、それから住まいの支援としまして母子家庭等家賃助成事業、市営住宅入居抽せんにおける母子・父子世帯の優遇措置、それから上下水道の料金の減免、それから貸し付け支援としまして、神奈川県の母子寡婦等福祉資金貸付事業、それから鎌倉市母子、寡婦及び父子福祉資金貸付事業、それから相談窓口として、母子自立支援員による相談事業、それから医療費助成として、ひとり親家庭等の医療費助成事業、こういったものがございます。
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○６番（中澤克之議員） 今、さまざまな施策というものをお答えいただいたんですけども、これはほとんどが、先ほどちょっとお話しさせていただきましたけれども、母子家庭が中心になっている施策だと思います。昨今ですね、母親のネグレクト、それから児童虐待等によりまして離婚に際して、監護権ですね、いわゆる子供を養育する権利、監護権ですね、監護権を父親にというのがかなりケースとして多くなっているというのがあると思いますけれども、父親が働いているというと、金銭的には困らないだろうということで、いわゆる支援策というのがどうしても後手後手に回っているんではないかなという気がしますけれども、先ほどの中で、特に父子家庭ですね、父子家庭への施策はどのようなものがありますでしょうか。
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○岡部富夫 こどもみらい部長 本市で実施しております父子家庭に対する主な施策でございますが、ダブる部分は当然あるわけですが、まず、住まいの支援としまして、母子家庭等家賃助成事業、これは父子家庭にも適用されます。それから、市営住宅の入居抽せんにおける優遇措置、それから貸し付け支援としまして、鎌倉市母子、寡婦及び父子福祉資金の貸付事業、それから相談窓口として、母子自立支援員による相談事業というのは、父子家庭の場合でもやっぱり相談を受けております。それから、生活支援としまして、ひとり親家庭等日常生活支援事業、就学援助としまして、ひとり親家庭等児童の大学進学支度金の交付、それから遺児卒業祝い金の贈呈事業、それから最後に医療費助成としてひとり親家庭等の医療費助成事業がございます。
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○６番（中澤克之議員） 鎌倉市では、子育て支援ということにかなり重点的に力を入れていると思いますけれども、その中で今お答えいただきました父子家庭の施策の中で、鎌倉市単独の事業というのはありますでしょうか。
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○岡部富夫 こどもみらい部長 鎌倉市単独で実施している父子家庭に対する施策でございますけども、母子家庭等家賃助成事業がございます。それから、母子、寡婦及び父子福祉資金貸付事業、それから母子自立支援員による相談事業、それからひとり親家庭等児童の大学進学支度金、遺児卒業祝い金贈呈事業、それから市営住宅の優先入居、そういったものでございます。
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○６番（中澤克之議員） 今まで施策についていろいろお尋ねをしましたけれども、どちらかというと、いわゆる金銭的な部分での施策ですね。実際にひとり親家庭が就労、働くとなりますと、どうしても保育園に預けなければならないという状況がありますね。ある鎌倉の市立保育園でですね、夜お迎えが遅くなって、通常、６時、７時まで延長保育になって、そこでも車の渋滞で間に合わなくて、７時10分ぐらいになってしまったときにですね、寒い中、子供と先生だけ外で待ってるという状況だったんですね。その先生におくれて済みませんという話をしましたところですね、まあそれはいいですよと。なぜ、園舎の中で待ってないで、外で待ってるんだって話をしましたときに、７時になると、もう出なきゃいけないんだという、これセキュリティーの問題だとは思うんですけれども、そういうお話があった。またこれは同じような事例が学童保育でもあったんですね。こういうようなことを子供を安心して預けて、どうしても仕事、これひとり親家庭だけの問題ではないんですけれども、事実ひとり親家庭の中で起きてしまっているということからですね、保育時間を過ぎてしまったときにですね、間に合わない、親がどうしても仕事で間に合わない、お迎えの人も頼めないような状況の中で、市としてはどのような対応をとっていただいておりますでしょうか。
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○岡部富夫 こどもみらい部長 今、質問の冒頭に紹介いただいたようなことが議員さんの体験としておありだとしたらですね、あってはならないことだろうと思っております。職員の教育に努めてまいりたいと思いますが、制度として説明させていただきますと、公立保育園、それから子どもの家、これら二つの施設ともにですね、平日は延長保育としまして午後７時まで開所しております。児童のお迎えにつきましては、保護者または保護者にかわる方に来ていただいておりますが、特にひとり親家庭の保護者の方は、交通機関のおくれとか、突発的な何かの事情で迎えがおくれるようなことはあり得るかなというふうに思います。そういった場合があるというのは、我々も十分に認識しているところでございます。
ひとり親家庭の方には限らない話でございますけども、やむを得ず、午後７時を過ぎてしまうような場合は、職員とともに施設内で保護者の迎えを待って、児童を引き渡すように今はしているというふうに私ども考えております。今後も、やむを得ない事情が生じた場合には、同様の対応をとっていくつもりでございます。
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○６番（中澤克之議員） これは日ごろの、どうしてもコミュニケーションの不足という側面が多いと思うんですけれども、どうしてもひとり親家庭といいますと、もうお迎えに行っても、すぐ帰って、子供と食事を一緒に食べて、おふろへ入れたり何かしなければならない、先生方となかなか話す機会というのが少ないんですね。でも、抱えてる課題とかですね、現状というのは物すごい多くのものがあるんですけれども、ひとり親家庭に限っていいと思うんですけども、先生方、市のほうとでもいいんですけれども、定期的な面談等は行っていますでしょうか。
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○岡部富夫 こどもみらい部長 保育園または子どもの家でお預かりしているお子さんの家庭環境というのはさまざまでありますけども、職員はお子さんの健やかな成長を願う観点から可能な限りお子様の環境を把握して、最大限の配慮をするように努めているところでございます。
保育園では、年３回、定期的にクラス別の懇談会を行っております。個人面談につきましては、これはひとり親家庭に限りませんが、お子さんの態度とか、行動に気になるような変化等を保育士が感じ取った場合に、担任保育士のほうからお声をかけて、保護者の方に面談を申し入れるという、そういう場合がございます。なお、保護者と保育士とを結ぶものとして、連絡ノートがございます。議員さん御存じだろうと思いますが、日々のお子さんの様子を伝えることによりまして、保護者と保育所との連携を密にしているということがございます。
もう一つの子どもの家でございますが、これは希望があれば、入所時に個人面談を実施しております。入所後は、ひとり親家庭に、これも限りませんが、お子さんの様子に気になることがあれば、指導員のほうから保護者に連絡して面談の場を持つようにしております。指導員は年６回程度、定期的に開かれる父母会に参加しまして、お子さんの様子を伝えるとともに、保護者の要望を酌み取るようにしているところでございます。
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○６番（中澤克之議員） 今、お答えいただきましたように、連絡ノートというのが非常に事細かに書いていただいて、学童のほうでも、かなり詳細に書いていただいてるときもありますので、それで子供たちの状況はよくわかります。
先ほどの御答弁の中で、鎌倉市でですね、ひとり親家庭に対して就労支援ですね、自立支援教育訓練給付金ですか、というものがあって、就労を進めているというのがありましたけれども、であれば、就労ができるような環境を整えていく必要があるのではないかなと思います。この鎌倉で正社員として働く、この近郊で働くというのは、経済情勢の中で物すごい厳しいものがありまして、例えば、ある私立保育園ですけれども、この保育園では、父子家庭のお子さんを夜遅くまで預かっていて、お父さんが夜中の11時、12時、日付が回って帰ってくることがあっても、そこまで子供に夕飯を食べさせて、寝かせて、お父さんが連れて帰るということを実施、これは私だからできる、民間だからできるかと思うんですけども、そういうような事例があったり、そこまでちょっと無理だというのはわかってはいるんですが、夜勤の仕事、最近ですね、夜勤の仕事だったらできる、正社員としてあるとか、仕事としてあるとかということもあります。一方、ひとり親家庭の中でも家族と同居していない場合はですね、保育時間内しか働けないという時間的な非常に限られた制約があります。このようなことの現状をですね、踏まえまして、市としてひとり親家庭への今後ですね、今後はどのようなことをお考えになってますでしょうか。
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○岡部富夫 こどもみらい部長 ひとり親家庭に限らずですね、緊急的な事情というのがありまして、子供の預かりが必要となる事態もあろうかと思います。そのような場合は、今の現行の制度の中ではですね、子育ての助けをしてほしい人と、手助けができる人が相互に会員になりまして、お互いに助け合っていくという、ファミリーサポートセンター事業というのがございます。この中で、保育所や学童の送迎あるいはその前後の預かりなどをやっていただいております。さらに、ファミサポの依頼会員と支援会員の間で合意が得られれば、夜間の預かりもやっていただいていると、こういうことはあろうかと思います。
また、一時的な、時間的なあれ以外に、泊まりのですね、ショートステイのような事業というのは、これまだ制度としてはございません。しかし、今申し上げたようなですね、ファミサポで対応できないような緊急的な預かりにつきましては、まだ市ではサービス提供できておりません。こういった事業は子供の安全を考える上では重要な課題であるという認識はしております。ひとり親家庭への施策につきまして、その課題とニーズの把握を行いまして、ひとり親家庭が安心して生活できるような施策の展開を今後検討してまいりたいと思います。
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○６番（中澤克之議員） 今、さまざまな今後の施策について御答弁いただきましたけれども、特に父子家庭ですね、再三申し上げてますが、父子家庭というのはですね、母子家庭単独の施策というのはいろいろ整備されて、それに父子家庭も一緒に対象になりますよという施策はかなりふえてきております。しかし、まだまだ父子家庭に対しての施策というのは、まだまだ十分じゃないと感じているんですけれども、特に先ほどのひとり親家庭ではなくて、父子家庭に特化して、今後の施策についてお聞かせいただけますでしょうか。
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○岡部富夫 こどもみらい部長 ひとり親家庭の中でも、父子家庭への施策ということでございますが、厚生労働省が平成18年度に行いました、先ほど冒頭に申し上げた全国母子世帯等調査というのがありまして、それによりますと、ひとり親世帯の困っていることとしまして、母子世帯の場合が、まず１番に上げたのが家計でございまして、これが46.3％、仕事が18.1％、住居が12.8％となっております。一方、父子世帯の場合、どうかと申し上げますと、家計が40.0％、家事が27.4％、仕事が12.6％となっております。これ17年度の資料でございますが、年間平均収入で見ますと、母子世帯が213万円、それに対して父子世帯は421万円ということで、今申し上げたように、家計の困り感が母子のほうが高いという結果につながってるんだろうというふうに思います。
御指摘のようにですね、父子家庭につきましては、これまで施策が十分でないというのは我々も認識しております。今後ですね、全国調査を初めとしました各種調査などを参考にしながら、父子世帯への施策について検討してまいりたいというふうに思っております。
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○６番（中澤克之議員） いろいろ御答弁いただいた、その施策ですね、施策をですね、一般的にひとり親家庭が知る方法としては、市民便利帳かまくらガイドというのが、こういうのが配布になってると思うんですけども、それ以外に積極的にですね、ホームページを活用してるかと思うんですけれども、ホームページを見られるような環境にないひとり親家庭というのもかなりの数あるかと思います。毎月２回発行される「広報かまくら」ですね、この中でさまざまな市の施策、特にこういう子育ての施策についていろいろ書いてありますけれども、これをですね、よりいろいろ充実させていただいて、こういう子供、ひとり親家庭の中でもいろいろとこういうものがあるんだということを知るような機会をぜひともつくっていただきたい、この「広報かまくら」の内容を充実させていただきたいと考えておりますけども、いかがでしょうか。
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○小村亮一 経営企画部長 「広報かまくら」でございますけれども、市政に対する理解を深めていただき、市政への参画を推進し、よりよいまちづくりを進めるため、行政からの重要なお知らせや行事、市民活動などの身近な話題を提供しております。わかりやすい広報紙を目指し、１面と８面のカラー化や、あるいは見出しや表現の工夫などの充実を行ってきたところでございます。
今御指摘のとおりですね、ひとり親家庭の皆さんにとって、この「広報かまくら」、重要な情報源であると考えておりますので、今後も情報をよりわかりやすく伝え、多くの皆様に積極的に読んでいただけるよう、引き続き広報紙の内容充実を図っていきたいというふうに考えてございます。
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○６番（中澤克之議員） 母子家庭、父子家庭、ひとり親家庭ですね、というのはこれはなかなか表面に出てこないという部分というのも、先ほど御答弁いただきました数に対してもそうなんですけれども、これは地域、鎌倉市でも積極的に個別対応をしていく時期に来ているのではないかな、いつまでも推計値で対応していくんではなく、個別対応していく時期に来てるのではないかなという気がしております。ひとり親家庭がふえている昨今ですね、鎌倉市でも積極的な支援をお願いしたいということでこの質問を終わらせていただきたいと思います。
続きまして、児童虐待について質問をさせていただきたいと思います。
家庭内の子供に対する虐待、これはなかなか表に出ない、出ないからこそ、いろいろな悲しい事件がどんどん起きてしまったということを踏まえまして、いわゆる児童虐待防止法というのが、これが制定されているかと思いますけれども、このいわゆる児童虐待防止法、これができてからの変遷について教えていただけますでしょうか。
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○岡部富夫 こどもみらい部長 児童虐待の防止等に関する法律でございますけども、深刻化する児童虐待の早期発見、迅速・的確な対応を図るために、平成12年５月に制定されまして、同年の11月20日に施行されました。その後、平成16年と20年の二度にわたりまして大きな改正が行われております。まず、平成16年10月の第１次改正では、児童虐待のネグレクトとドメスティック・バイオレンスに関する定義の拡大、それから児童虐待が起きたと思われる場合も通告する義務があると、そういった改正がございました。それから、平成20年４月の第２次の改正でございますが、児童の安全確認のための立入調査等の強化、それから保護者に対する児童への面会、通信等の制限の強化、それから保護者に対する指導に従わない場合の措置の明確化、こういったものが図られております。
また、この間、平成17年４月でございますが、児童福祉法が改正されまして、市町村が一義的な窓口になるという改正がございました。児童相談所は、それよりも重いものをやるのが仕事だよという、簡単に言えば、そういう制度の改正でございます。保護性の高い困難事例とかいうものを扱うとともに、市町村に対するバックアップに重点化する、そういう改正がございました。以上でございます。
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○６番（中澤克之議員） 今お答えいただきましたいわゆる児童虐待防止法ですけども、この中でですね、いわゆる児童虐待の定義というものはどうなってますでしょうか。
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○岡部富夫 こどもみらい部長 児童虐待は、先ほど申し上げました法律で保護者による子供に対する、まずは身体的虐待、それから性的虐待、ネグレクト、それから心理的虐待と、こういうふうに定義されておりまして、まず身体的虐待は、子供の身体に外傷が生じ、または生じるおそれのある暴行を加えること。それから、性的虐待は、子供にわいせつな行為をすること、または子供をしてわいせつな行為をさせること。ネグレクトは、子供の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食、減食と申しますのは、要するに適切な食事を与えないということでございます。または、長時間の放置、その他の保護者としての監護を著しく怠ること。それから、心理的虐待は、子供に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。さらに、保護者以外の同居人、例えば祖父母が児童虐待と同様の行為をしたことに対し、保護者が通告など適切に対応しないこともネグレクトとしまして、また子供の前でドメスティック・バイオレンスが行われることを心理的虐待としております。以上でございます。
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○６番（中澤克之議員） 改めて定義された児童虐待ですけども、この通告義務になっているにもかかわらず、その親なり同居人がしつけているのか、単に怒っているだけなのか、それとも虐待なのかというのがなかなか区別がつかないと思いますけれども、この鎌倉市における児童虐待の報告数というのはどのようになってますでしょうか。
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○岡部富夫 こどもみらい部長 平成20年度に虐待として新たに受理した件数は189件でございます。その内訳でございますが、心理的虐待が86件、ネグレクトが83件、身体的虐待が18件、性的虐待２件でございます。
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○６番（中澤克之議員） ただいまお答えいただきましたように、児童虐待の通告を受けた、このときの鎌倉市の対応はどのように行ってますでしょうか。
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○岡部富夫 こどもみらい部長 通告を受理した後にですね、当該児童の安全確認と、必要な調査をまず行います。具体的には、家庭訪問による安全確認のほか、世帯の状況調査、それから主任児童委員とか、民生委員さん、それから所属集団と言っておりますけども、保育園とか幼稚園、学校などの所属集団からの聞き取り。乳幼児の場合は健診情報の照会もいたします。これらの結果に基づきまして、役所の中の、庁内の関係課長を構成員とします受理援助方針決定会議というのを開催しまして、当面の援助方針を決定しております。さらに、重篤な虐待が認められる場合など、立入調査や一時保護等が必要と見込まれるような場合は、緊急に援助方針決定会議を開催しまして、児童相談所に送致する場合もございます。以上でございます。
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○６番（中澤克之議員） この通告を受けた子供ですね、子供はその時点で心に非常に深い傷を負っていることが多くありますけれども、この児童虐待の通告を受けた子供へのケアというのはどうなってますでしょうか。
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○岡部富夫 こどもみらい部長 虐待を受けましたお子さんの心のケアにはですね、まず保育園、幼稚園、学校などの安全で安心できる場を提供する、それから二つ目としまして、自己や他者への信頼感を回復する、それから三つ目として感情の表現を助けると、こういったことは大事だというふうに言われております。
市では、関係機関との密な連携によりまして、児童への心のケアに取り組んでおります。一例としまして、学校との情報を共有しまして、スクールカウンセラーによる児童への心のケアを行うなど、対応を行っているところでございます。
虐待を受けた児童の症状によりましては、児童相談所の児童心理士とのカウンセリングなどを通じまして、症状の軽減や気持ちの整理ができるよう、支援をしているところでございます。
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○６番（中澤克之議員） 平成17年の児童福祉法改正によりましてですね、児童虐待の一義的な対応は鎌倉市のほうで行うということになっておりますけれども、この児童相談所との連携についてお聞かせいただけますでしょうか。
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○岡部富夫 こどもみらい部長 市と児童相談所は先ほど申し上げましたけども、ともに虐待の通告機関、一義的には市がという関係でございます。児童相談所が受理した通告は、市へ情報提供されまして、初期調査を両者で行っております。市で受理した通告につきましては、市単独で初期調査を行いますが、先ほどもちょっと触れましたが、一時保護とか、専門的な支援が必要と思われる事例につきましては、児童相談所と連携しながら対応しているところでございます。
児童相談所が虐待としてケース化している事例につきましては、本市も児童虐待事例としてケース化しておりまして、両者が一体となって対応しているということでございます。
また、鎌倉市要保護児童対策地域協議会というものがございまして、ここにはですね、いろんな機関から参画をしていただいておりますが、児童相談所にも出席していただいておりまして、情報の共有化を図っております。特に、複数の機関による援助が必要なケースにつきましては、児童相談所を初めとした関係者による援助活動チーム会議というのを実務者レベルで開催しまして、支援体制の具体的な協議を行っているところでございます。
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○６番（中澤克之議員） 私の友人にですね、臨床心理士の先生がいるんですけれども、いろいろお話を聞きますと、子供の心のケアというのは非常に長い時間をかけなければならないということが多くあるそうなんですけれども、昨今、臨床心理士や心理療法士の果たす役割というのが非常に大きくなっております。子供がかかわった事件なんかでも、私の友人の臨床心理士がすぐケアで飛んでいったりとか、遠くまで行ったりとかいうことが多々ありますけれども、鎌倉市ではこの臨床心理士や心理療法士等々ですね、この連携はどのような形になってますでしょうか。
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○岡部富夫 こどもみらい部長 臨床心理士、心理療法士、呼び方は違いまして、ちょっと仕組みが違うということがございますが、同じようなお仕事をされている。本市ではですね、臨床心理士の方に、保護者を対象に子育ておしゃべり会というものがあるんですが、これのアドバイザーを年６回、こどもと家庭の相談室相談員に対するアドバイス、これを年４回お願いしております。
この子育ておしゃべり会でございますが、児童虐待の未然防止を図るために、臨床心理士の方から子育てに不安を感じている保護者に助言をいただいて、同様の不安を抱える保護者同士でのグループ討議を通じまして、子育て不安の解消を図っております。
また、こどもと家庭の相談室職員が臨床心理士から日々の相談業務で対応の難しいケースなどにつきましてアドバイスを受け、それを日々の相談や面談の対応に生かしていると、そういうことでございます。
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○６番（中澤克之議員） 実際、虐待の通告を受けましたときですね、先ほどもちょっと御答弁いただいたかと思うんですけれども、幼稚園、保育園、学校、学童それぞれとの連絡体制というものはどのような形になってますでしょうか。
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○岡部富夫 こどもみらい部長 児童虐待の通告を受けましたときは、先ほども言いましたが、家庭訪問による安全確認、世帯の状況調査、所属集団などからの聞き取りや、調査を行っております。乳幼児の場合は、健康情報の調査も行っているというお話を先ほど申し上げました。
特に、複数の機関が必要な場合は、援助活動チーム会議というのを先ほど紹介申し上げましたが、その構成員には、児童相談所、保育園、幼稚園、学校、学童の関係者、保健師など虐待児童にかかわる関係機関の担当者が集まりまして、支援体制をつくって援助をしております。その実績でございますが、平成20年度には36件のケースを扱いまして、都合71回の援助活動チーム会議を開催しております。
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○６番（中澤克之議員） この児童虐待の早期発見ということはですね、保護者のしつけということの非常に難しさというのもあるかとは思うんですけれども、虐待防止という観点からのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
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○岡部富夫 こどもみらい部長 児童虐待は、子供の健やかな成長・発達を著しく損なう行為でございます。保護者がしつけであるというふうに主張しても、そのことによって子供の健やかな成長が阻まれるのであれば、それは児童虐待を言わざるを得ないと思います。子供が悪いことをすれば、厳しく注意し、しつけるのは当然でございますけども、その方法が暴力や子供に苦痛を与える方法でやるということになれば、それは保護者としての懲戒権の逸脱でございまして、子供の人権を損なう行為と言わざるを得ないと思います。周りは虐待と判断しても、保護者はしつけの延長ととらえているような事例の場合、保護者みずから相談に来るということはまれでございます。保護者の相談ニードがないときは、子供の所属集団等の協力を得ながら、保護者が子育ての中で困っている点を引き出し、その点について市が保護者と相談関係が持てるように努めていきたいと考えております。
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○６番（中澤克之議員） この子供を守るということで児童虐待を防止する、これは今後市としてもきちんと取り組んでいかなければならない課題だと思いますけれども、今後の具体的な施策についてお聞かせいただけますでしょうか。
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○岡部富夫 こどもみらい部長 児童虐待を未然防止するためには、民生委員や主任児童委員を初めとしまして、幼稚園、保育園、学校、警察など児童にかかわるあらゆる機関に早期発見、通告を依頼しているところでございます。どんなに小さな気になることでも、相談室に連絡してもらって、ケースの可視化を一層進めていくことが児童虐待を防止していく上で重要だというふうに考えております。このため、相談室の案内パンフレットを市内の幼稚園や保育園、小・中学校の全世帯に配布すると、それからイベント会場での啓発を行う、それから広報によりまして周知するなど、より市民への児童虐待防止の啓発を積極的に進めていきたいと考えております。
今年度も11月の児童虐待防止推進月間にイベント会場での啓発、広報などによります周知を行う予定でおります。
また、要保護児童対策地域協議会によりまして、一層の情報の共有化を図って、児童虐待の早期発見、早期解決を行っていきたいと考えております。
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○６番（中澤克之議員） ことしもありますけど、11月は児童虐待防止推進月間ということで、これは毎年全国的に、いろいろとイベントをやっておりますけれども、鎌倉市でもことしはイベントに参加されるということで、子供たちが明るく楽しい生活を送れるように、これからも積極的な防止に努めていただきたいと思います。
続きまして、３番目ですね、防災と安全ということで、まず防災について御質問をさせていただきたいと思います。
８月13日ですね、記憶に新しいですけれども、静岡県で駿河湾沖を震源地とする比較的大きな地震がありました。この大地震の被害想定というものがですね、10年ぶりに、これは７月ですけれども、10年ぶりに見直されて、７月23日から県のホームページにおいてこれが公開されていますけれども、その経過について教えていただけますでしょうか。
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○酒川学 防災安全部長 神奈川県では、これまでに３度、地震被害想定調査を実施しております。前回の調査から10年が経過し、人口や世帯などの社会状況の変化や、新たな地震学上の知見が蓄積されているため、改めて平成19年度と20年度にかけて地震被害想定調査を実施したものであります。
今回の調査では、前回調査を行った五つの地震、東海地震、南関東地震、神奈川県西部地震、神奈川県東部地震、神縄・国府津松田断層帯の地震、これとですね、新たに三浦半島断層群の地震、それと東京湾の北部地震、これを想定したほか、参考地震としまして南関東地震と神縄・国府津松田断層群の連動地震、それと元禄型関東地震についても被害想定調査をしております。
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○６番（中澤克之議員） 鎌倉市において想定される被害は、この10年前と比較しましてどのように変わりましたでしょうか。
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○酒川学 防災安全部長 発生が切迫しております東海地震と甚大な被害が想定されます南関東地震の２種類について、それぞれ10年前の被害想定と比較をいたします。
まず、東海地震におきましては、前回は建物被害が2,100棟、死者はゼロ、避難者は460名。今回の調査では、建物被害が2,510棟、死者はゼロ、避難者は5,160名となっております。
同じく、南関東地震におきましては、前回は、建物被害が２万5,220棟、死者570名、避難者は１万8,000名で、今回の調査では、建物被害が２万8,030棟、死者が380名、避難者は10万1,400名となっております。
また、今回新たに調査した中で、本市にかなり影響があると思われます三浦半島断層群の地震につきましては、建物被害が３万3,220棟、死者が210名、避難者は10万2,600名となっております。
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○６番（中澤克之議員） この鎌倉市の防災計画というのは、前回改定からかなり時間が経過してるかと思うんですけれども、早急なこれ見直しをしなければならないと思いますけれども、改定の予定はどのようになってますでしょうか。
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○酒川学 防災安全部長 今回の地震被害想定調査の結果を踏まえまして、神奈川県では、今年度中に神奈川県地震防災戦略、これ仮称ですけど、を策定しまして、その後ですね、地域防災計画の改定を予定をしております。
鎌倉市におきましても、神奈川県の地域防災計画の改定のスケジュールとの整合性をとりながら、早ければ来年度中に鎌倉市地域防災計画の改定に着手したいというふうに考えております。
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○６番（中澤克之議員） この谷戸の多い鎌倉でですね、災害時に人命救出や復旧に重機ですとか、トラック、輸送手段等ですね、これ非常に重要になってくると思いますけれども、その手配はどのようになってますでしょうか。
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○酒川学 防災安全部長 鎌倉市では、市内で災害が発生し、人命救出、応急復旧や被災した建物等を早急に撤去しなければならないと判断した場合には、社団法人鎌倉市建設業協会へ協力要請をいたします。この要請に基づきまして、社団法人鎌倉市建設業協会は作業を行うことになりますが、解体撤去作業等を実施する際はですね、市として所有者に作業の必要性を説明し、承諾を得て実施することになります。
災害時において、鎌倉市から社団法人鎌倉市建設業協会に要請することにより、市内全域で効率的な人命救出や復旧活動ができると考えております。
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○６番（中澤克之議員） その協定の内容というのはどのようになってますでしょうか。
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○酒川学 防災安全部長 鎌倉市と社団法人鎌倉市建設業協会との間で、平成11年１月５日にですね、災害時における応急復旧等の協力に関する協定を、また平成13年３月23日に災害時における建物解体除去、災害廃棄物の処理等に関する協定を締結しまして、現在も継続をしております。
現在、社団法人鎌倉市建設業協会は23社から構成されておりまして、災害時の緊急体制人員は140名以上を確保し、重機は約60台、トラックは約70台を配備しております。
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○６番（中澤克之議員） この古都鎌倉ではですね、なかなかこういった重機やトラックを数多く保管する場所ですね、特に山に囲まれているこの旧鎌になるかと思うんですけれども、災害時の復旧要請を考えますと、日ごろですね、災害協定をしている建設業協会の方等に、重機やトラックを保管するですとか、その整備とか、いろいろ支援策等が必要になってくるんではないかなと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
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○酒川学 防災安全部長 現在、重機やトラックは、各事業所におきまして管理・保管されております。しかし、今後ですね、鎌倉市建設業協会から市に対しまして、重機やトラックの保管場所について確保してほしい旨の申し出があった場合には、市所有の施設または空地等の利用などについて検討していきたいというふうに考えております。
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○６番（中澤克之議員） 災害が起きましたときにですね、瓦れきですね、壊れた建物、それから崩れた土砂等をですね、一時的に保管する場所というのが必要になってくるかと思うんですけれども、この鎌倉市では、どこがありますでしょうか、教えていただけますでしょうか。
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○酒川学 防災安全部長 災害時において発生した廃棄物等につきましては、鎌倉市地域防災計画の中でですね、廃棄物処理として空地を利用し、保管場所を確保することとしております。
過去の例としましては、山崎浄化センター敷地内の広場にですね、大雪のときの雪の一時保管場所として利用し、平成16年の台風22号による市内で大規模ながけ崩れが発生した際には、土砂を一時的に保管した経緯があります。
鎌倉市地域防災計画改定の際には、災害時に発生した廃棄物等の保管場所として市で所有するまとまった面積の空地等の利用につきまして明確にしていきたいというふうに思っております。
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○６番（中澤克之議員） 神奈川県で大地震の被害想定が７月に見直されましたので、鎌倉市でもですね、早急に防災対策の見直しをぜひともお願いをしたいと思います。
最後になりますけれども、安全ということについてお尋ねをしたいと思います。
６月の議会におきまして、砂押川の歩道整備をお願いをいたしました。それにつきまして、かなりの地元住民の方からいろいろお話をいただきまして、端的に申しますと、鎌倉市から同じような話を何度も何度も聞いているということで、実際にどれだけ危険なのか承知してるのかというお話を伺いました。
そこで、七久保橋ですね、七久保橋から白山神社前の道路は交通事故として処理されていないものもあるかとは思いますけれども、事故の件数はどの程度まで把握しておりますでしょうか。
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○高橋洋 都市整備部長 七久保橋から白山神社前までの交通事故件数につきましては、当事者間の解決された件数までは把握はできておりませんが、交通事故として認知されている人身事故件数は平成19年は８件、平成20年は２件、平成21年８月末までは２件発生しております。平成19年８件の内訳は、車と歩行者の事故が４件、車と自転車の事故が１件、車の単独事故が１件となっております。平成20年の２件、平成21年の２件については、すべて車と二輪によって起きた事故であります。事故の程度については、12件すべてが軽症事故扱いとなっております。このほか、平成21年８月末までに発生した物損事故が９件あり、その内容は車と二輪車の事故が２件、車と車の事故が５件、車単独の事故が２件となっております。
なお、事故の原因は特定するためには、事故ごとに詳細な分析と総合的な判定を行う必要があるため、当該区域の事故の原因は特定されておりません。
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○６番（中澤克之議員） この中でですね、特に今泉小学校の入り口から中町バス停ですね、ここまでの河川沿いの区間は、本当に前回の６月でもお話しさせていただきましたけれども、非常に道幅が狭くて、片側が河川となっているので危険で、ここを通学路としても指定できないような状況であります。このことについて、市では、危険であるということについての認識はありますでしょうか。
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○高橋洋 都市整備部長 砂押川沿いの道路につきましては、全体的にですね、幅員が狭く、特にですね、今議員さん御指摘の今泉小学校入り口交差点から中町バス停の区間、延長約300メートルにつきましてはですね、幅員が５メートルから5.2メートルと狭小であり、また片側が河川が隣接しており、ガードレールによる歩行空間との分離もできず、十分な安全が確保できておりません。そのため、通学路としての指定もできてなく、市民の皆様に御不便をおかけしており、早期に安全対策を講ずる必要があると認識してる場所だと思ってます。
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○６番（中澤克之議員） ６月議会において、平成24年度までの実施設計ですね、これを行うという中期計画をできるだけ前倒しをしたいという市長からの御答弁をいただきましたが、昭和52年12月23日に、この歩道整備の陳情が出されていて、これが採択されている、これから30年ですね、たっていますけれども、来年度ですね、平成22年度、どこまでやるのか、また工事はいつから実施するのか、年度をですね、明確にお答えいただけますでしょうか。
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○高橋洋 都市整備部長 砂押川沿いの歩道の整備につきましては、砂押川が河川法の適用を受ける準用河川であることから、河川上空に歩道を縦断的に占用することは法的に困難であり、長年の懸案でありましたが、昨年度課題の解決を行いました。そこで、さきの６月定例会では一定の河川機能を確保することで、協議が調い、砂押川の上空を利用した歩道設置について整理ができ、今後は調査、工法等の検討をできるだけ早期に着手していきたいとお答えをさせていただきました。
現段階では具体的な年度を明確にすることはできませんが、実施計画で予定している測量調査、実施設計等につきましては、極力前倒しするよう準備を進めてるところでございます。
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○６番（中澤克之議員） ６月にも質問させていただきましたけれども、今お答えいただきましたように、調査、測量、それから実施設計ということがありますけれども、これをできるだけ早くということがありますけれども、この早期実現につきまして、市長の明確なお答えをいただきたいと思います。
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○石渡徳一 市長 御質問の当道路につきましては、さらなる十分な安全確保を図りたいという考えでございます。ただいまの御質問、さらに具体的な年度までという御質問でございますが、測量をやって、それから工事に着手ということになろうかと思います。お答えとしては、来年度中に測量まで入らせていただきたいと、こういうお答えをさせていただきたいのでございますが、現下の経済情勢下、またこのたび民主党さんが御政権をとられるということ、やはり大きな変化もございます。そういった中で、最大限のお答えとして、来年度を目途に測量の調査に入らせていただきたいというふうにお答えをさせていただきたいと思います。
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○６番（中澤克之議員） 当然、実施には莫大な予算が必要になるのは十分認識はしておりますけれども、長い間、子供たち、その子供たちだった方々がもう大人になって、次の世代の子供たちを育てている場である、この場が非常に危険な状態で親子何代にもわたって続いているという状態を一日も早く解決をしていただきたいということで、市長、担当部長も十分認識をしておられるということを伺いましたので、ぜひとも予算確保に努めていただきまして、一日も早い行動をお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（赤松正博議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明９月３日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（20時17分 延会）
平成21年９月２日（水曜日）
鎌倉市議会議長 赤 松 正 博
会議録署名議員 渡 辺 隆
同 中 村 聡一郎
同 吉 岡 和 江
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