平成21年総務常任委員会
6月18日
○議事日程　　
平成２１年　６月１８日総務常任委員会

総務常任委員会会議録
〇日時
平成21年６月18日（木）　10時00分開会　18時02分閉会（会議時間　４時間39分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
岡田委員長、高野副委員長、千、安川、中澤、太田、松中の各委員
〇理事者側出席者
小村経営企画部長、廣瀬経営企画部次長兼行革推進課長、嶋村経営企画部次長兼経営企画課長、三留経営企画部次長兼秘書課長、中野経営企画課課長代理、梅原文化・教養施設整備担当担当課長、鈴木（善）定額給付金等支給担当担当課長、征矢市民相談課長、原田（幸）広報課長、花上情報推進課長、戸張情報推進課課長代理、宮崎（淳）文化推進課長、近藤鎌倉芸術館担当担当課長、島田世界遺産登録推進担当担当部長、橋本世界遺産登録推進担当担当次長、中里文化財課長兼世界遺産登録推進担当担当課長、宇高世界遺産登録推進担当担当課長、永井鎌倉国宝館副館長兼世界遺産登録推進担当担当課長、金川生涯学習推進担当担当部長、菱田生涯学習推進担当担当次長、兵藤総務部長兼選挙管理委員会事務局長、金丸総務部次長兼納税課長、内藤総務部次長兼総務課長、松永総務部次長兼職員課長、服部財政課長、福谷職員課課長代理、神谷管財課長、伊藤契約検査課長、永田契約検査課課長代理、宮田市民税課長、松井資産税課長、酒川防災安全部長、郷原総合防災課長、左藤安全安心推進課長、相川健康福祉部次長兼市民健康課長、舘下道路整備課課長代理、三ツ堀会計管理者兼会計課長、小杉選挙管理委員会事務局次長、植松監査委員事務局長、村山監査委員事務局次長、磯崎農業委員会事務局長、畑消防本部消防長、堀消防本部次長兼消防総務課長、斉藤警防救急課長、原田（健）指令情報課長、柴田指令情報課課長代理、内海指令情報課課長代理、本田予防課長、松野鎌倉消防署長、鈴木（弘）鎌倉消防署副所長、高橋（卓）大船消防署長、中嶋大船消防署警備第二課長
〇議会事務局出席者
讓原局長、小島次長、原田議事調査担当担当係長、久保担当書記
〇本日審査した案件
１　報告事項
（１）（仮称）鎌倉消防署七里ガ浜出張所建設に係る設計業務委託等について
（２）Ｅメール119番通報システムの導入について
２　報告事項
（１）鎌倉市津波対策訓練及び藤沢市・鎌倉市合同津波対策訓練の実施について
（２）新型インフルエンザ発生に係る対応について
３　議案第９号工事請負契約の締結について
４　議案第13号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の臨時特例に関する条例の制定について
５　議案第16号平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）
６　報告事項
（１）職員の意識改革の取り組みについて
７　報告事項
（１）農地法違反の是正状況について
８　報告事項
（１）世界遺産登録に関する準備状況について
（２）国指定史跡の追加指定の状況等について
９　議案第12号鎌倉市川喜多記念館条例の制定について
10　陳情第５号（仮称）川喜多記念館開館に向けての陳情
11　報告事項
（１）野村総合研究所跡地における整備に係るその後の状況について
（２）（仮称）鎌倉美術館諸室配置等整備計画について
（３）（仮称）鎌倉博物館展示等整備計画について
12　議案第14号鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
13　報告事項
（１）中期実施計画（ＷＥＢ版）の作成について
（２）（仮称）鎌倉市自治基本条例の制定に向けた状況について
（３）地上デジタル放送について
（４）定額給付金等の支給状況について
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○岡田　委員長　　ただいまから、総務常任委員会を開会いたします。
　まず、会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。中澤克之委員にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
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○岡田　委員長　　関係職員の出席について、事務局から報告をお願いいたします。
 
○事務局　　日程第３議案第９号工事請負契約の締結につきましては、所管課の契約検査課のほか、関係課としまして道路整備課が出席することでよろしいか、御協議、御確認をお願いいたします。
 
○岡田　委員長　　今、事務局のほうから説明がございましたが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、そのように取り扱わせていただきます。
 
○事務局　　続きまして、日程第11報告事項（１）について、文化・教養施設整備担当から報告を受けた後、報告事項（２）については生涯学習課から、報告事項（３）については文化財課から報告を受けることでよろしいか、御協議、御確認をお願いいたします。
 
○岡田　委員長　　ありがとうございました。今、事務局から御説明がございましたけれども、そのように取り扱ってよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、そのように取り扱わせていただきます。
 
○事務局　　また、日程第11報告事項（１）報告事項（２）及び報告事項（３）の３件につきましては一括議題として報告を受けまして、質疑を行うことでよろしいか、御協議、御確認をお願いいたします。
 
○岡田　委員長　　事務局から説明がございましたけれども、そのように取り扱ってよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、そのように取り扱わせていただきます。
 
○事務局　　日程第10陳情第５号につきましては、日程第９議案第12号鎌倉市川喜多映画記念館条例の制定についてと一括議題としまして、原局から説明を受けた後、一括質疑を行い、採決は１件ごとに行うことでよろしいか、御協議、御確認をお願いいたします。
 
○岡田　委員長　　ありがとうございます。今、事務局から説明がございましたけれども、そのように取り扱ってよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、そのように取り扱わせていただきます。
　陳情提出者の発言について、事務局から、よろしくお願いします。
 
○事務局　　当委員会に付託されました日程第10陳情第５号については、陳情提出者から発言したい旨の届け出がございますことを報告いたします。発言の許可をすることでよろしいか、御協議、御確認をお願いいたします。
 
○岡田　委員長　　今、事務局から説明がございましたけれども、発言を許可するということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、そのように取り扱わせていただきます。
　ここで暫時休憩いたしまして、職員の紹介を行います。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時04分休憩　　　10時16分再開）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （職　員　紹　介）
 
○岡田　委員長　　再開します。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○岡田　委員長　　それでは引き続き、日程第１報告事項（１）「（仮称）鎌倉消防署七里ガ浜出張所建設に係る設計業務委託等について」御説明をお願いしたいと思います。
 
○堀　消防本部次長　　（仮称）鎌倉消防署七里ガ浜出張所建設に係る設計業務委託等について、御報告いたします。
　第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画中期実施計画に基づき、平成23年度に開庁予定の（仮称）鎌倉消防署七里ガ浜出張所は、七里ガ浜ゴルフ場の西側に位置する鎌倉市七里ガ浜東一丁目1687番９外１筆の土地514.6平方メートルに建設を予定しています。
　土地の購入につきましては、平成21年３月６日付で、土地の所有者であります西武鉄道株式会社と売買契約を締結いたしました。今年度におきましては、建設に係る実施設計及び基本設計並びに地質調査を実施する予定です。
　以上で報告を終わります。
 
○岡田　委員長　　ありがとうございました。質疑のある方はよろしくお願いいたします。
　なければ、なしということを確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、なしということを確認いたします。
　この報告につきまして、了承かどうかということを確認したいと思いますが、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、了承ということを確認いたします。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○岡田　委員長　　引き続き、日程第１報告事項（２）「Ｅメール119番通報システムの導入について」よろしくお願いいたします。
 
○消防本部指令情報課長　　Ｅメール119番通報システムの導入について、御報告いたします。
　現在本市では、聴覚または音声・言語に障害のある方の消防緊急通報については、ファクシミリによる「ファクス119」を行っています。昨年、障害者団体等から、Ｅメールによる119番通報ができるようにとの強い要望があったことから、既に運用を実施している他市の状況を調査し、部内で検討した結果、利便性が高いと判断したため、「ファクス119」に加え、新たにパソコンや携帯電話からのＥメールでの通報が可能なＥメール119番通報システムを導入しようとするものです。
　なお、このシステムはいたずらメール等を防止するため、登録制とし、利用条件は市内在住の聴覚または音声・言語に障害のある方で、障害者手帳の交付を受けている方を対象とし、平成21年７月１日から登録及び運用を開始しようとするものです。
　以上で報告を終わります。
 
○岡田　委員長　　ありがとうございます。質疑のある方はどうぞ。
　なければ、なしということを確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、なしということを確認いたします。
　了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、了承ということを確認いたします。
　ここで暫時休憩いたしまして、職員の退室、それから防災安全部の入室のために暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時19分休憩　　　10時20分再開）
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○岡田　委員長　　それでは、再開いたします。
　日程第２報告事項ということで、防災安全部の方から報告事項を聞きます。
　報告事項（１）「鎌倉市津波対策訓練及び藤沢市・鎌倉市合同津波対策訓練の実施について」御説明よろしくお願いいたします。
 
○総合防災課長　　鎌倉市津波対策訓練及び藤沢市・鎌倉市合同津波対策訓練の実施について、報告いたします。
　東西に延びる海岸線を持つ鎌倉市にとって、津波対策は極めて重要であり、津波が発生したときに、一人ひとりが適切な行動をとることで、被害の防止や軽減につながることから、本市では平成13年度から隔年で防災関係機関との協力体制のもと、津波対策訓練を実施しております。今年度は７月30日（木）に、午後２時から午後３時までの予定で、材木座海岸をメーン会場とし、由比ガ浜海岸、坂ノ下海岸で実施いたします。
　なお、藤沢市との合同訓練は、藤沢市片瀬東浜海岸及び鎌倉市腰越海岸を会場として実施いたします。
　訓練内容は、津波警報発令を想定した海水浴客への避難誘導訓練、救助訓練、被害通信訓練、災害時協定機関による応急対策訓練などを予定しております。
　以上で報告を終わります。
 
○岡田　委員長　　ありがとうございました。それでは質疑のある方は挙手でよろしくお願いいたします。ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、なしということを確認いたします。
　了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、了承ということを確認いたします。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○岡田　委員長　　次に、日程第２報告事項（２）「新型インフルエンザ発生に係る対応について」御説明よろしくお願いいたします。
 
○総合防災課長　　新型インフルエンザ発生に係る対応について、報告いたします。お手元の資料は、資料１が海外での発生から現在までの対応状況等を時系列で整理したもの、資料２が国内感染者数の推移を都道府県別にまとめたものでございます。なお、参考資料といたしまして、鎌倉市新型インフルエンザ対策行動計画（総論編）をお配りしております。
　それでは資料１をごらんください。
　まず、鎌倉市の対応についてですが、４月25日（土）、メキシコにおいてインフルエンザ様の症状を示す比較的重い呼吸器疾患が流行しているとの情報が、また、アメリカにおいては、人の間で豚インフルエンザウイルス（Ｈ１Ｎ１亜型）によるインフルエンザが発生しているとの情報が得られました。
　これにより、４月26日（日）、防災安全部による情報収集を開始し、国・県が設置した相談窓口等について、ホームページに掲載するなどの対応を図るとともに、理事者、健康福祉部、消防本部との情報共有を図りました。この時点における主な近隣自治体の対応状況は、藤沢市が市の保健所で対応していた以外は、逗子市、茅ヶ崎市、三浦市とも特段の対応は行っておりませんでした。
　４月28日にＷＨＯの警戒レベルが従来のフェーズ３からフェーズ４に引き上げられましたが、30日にはさらにフェーズ５へと引き上げられました。これを受けて、30日午後４時に市長を本部長とし、理事者、全部長で構成する鎌倉市新型インフルエンザ対策本部を設置し、第１回本部会議を開催いたしました。今回設置した鎌倉市新型インフルエンザ対策本部は、平成18年４月に策定された鎌倉市危機管理対処方針に基づくもので、自然災害や武力攻撃事態以外の緊急事態が発生した場合は、発生した事象に応じた本部体制を設置して対応に当たることとした規定を適用したものです。
　４月30日夜、成田空港の検疫で疑い患者が発見されたのに続き、横浜市の高校生に可能性が出たことを受け、５月１日に第２回新型インフルエンザ対策本部会議を開催し、国内感染が拡大した場合の各部の対応方針を検討し、同日夕方、第３回対策本部会議を開催し、各部の業務の対応について確認いたしました。
　５月２日から６日までの５連休中は、防災安全部及び健康福祉部、こどもみらい部の職員が情報収集及び市民からの問い合わせに備えて出勤し、対応に当たりました。
　５月８日には第４回対策本部会議を開催し、連休中の対応結果の報告及び発熱外来の設置に関することなど、当面の対応方針について協議を行いました。その後、５月12日には新型インフルエンザ感染予防のための職員行動規範を作成し、庁内の電子掲示板等で職員に注意喚起を行っております。
　５月16日（土）に神戸市の高校生が新型インフルエンザに感染していることが確認され、我が国における発生段階が国内発生早期第２段階に移行したのを受け、翌17日（日）に、理事者及び関係部長で調整会議を開催、18日（月）に第５回対策本部会議を開催し、国内発生時における国の対応方針などを確認いたしました。
　５月20日には、神奈川県からの要請を受け、医師会と協議の上、第４分庁舎に発熱外来を設置し、万一市内で疑い患者が発生した場合の受け入れ体制を整備いたしました。また、本庁舎入り口及び各支所等に来庁者用のアルコール消毒液を配置いたしました。
　関係機関の動き及び連携についてですが、神奈川県において４月28日、松沢知事を本部長とする神奈川県危機管理対策本部を設置し、引き続いて新型インフルエンザ対策に関する市町村会議を開催、また同日の夜に、鎌倉保健福祉事務所の主催による鎌倉保健福祉事務所管内感染症危機管理会議を開催し、その後も随時会議を開催されております。
　また、鎌倉医師会においては、４月30日に会長を本部長とする鎌倉市医師会新型インフルエンザ対策本部を設置し、発熱外来の設置に向けた検討などを開始しております。
　鎌倉市といたしましては、県及び保健福祉事務所が開催した会議に出席するのはもちろんのこと、市が開催する会議等にも必要に応じて保健福祉事務所職員や医師会会員の出席を要請し、情報共有に努めました。
　早い時期に保健福祉事務所及び医師会の実務担当者と協議の場を設け、相互の連絡窓口、情報提供ルートの確認を行っていたため、情報伝達の面で混乱やトラブルは発生しておりません。
　市民への情報提供につきましては、４月25日のメキシコ及びアメリカにおけるインフルエンザ様疾患の発生を受け、翌26日（日）午前11時には、市ホームページにおいて、国・県が設置した相談窓口等の情報を掲載しております。その後もホームページにおいては、把握した情報のうち、市民の参考となると思われる情報は、できる限り掲載するよう努めてきております。また、市が実施している内容につきましても逐次更新し、市民の皆様の不安の払拭に努めました。
　ＷＨＯがフェーズ５を宣言した４月30日には、相談窓口に関する情報を公共施設及び市内の広報板に掲示したほか、自治会・町内会長あてに回覧の依頼を行うなど、地域にお住まいの方々への情報提供もできる限り実施いたしました。
　また、市の対応その他の情報を防災安全メールで配信し、注意喚起を行いました。外国人の方に対しては、市民経済部において５カ国語の外国語版啓発チラシを作成し、観光案内所等を通じて配布いたしました。
　資料２をごらんください。
　国内感染の状況ですが、５月９日に成田空港の検疫で３名の感染が確認されたのを皮切りに、ごらんの経過で感染者数が推移しております。なお、６月17日現在、発表されている神奈川県の感染確認者数は25名となっております。
　行動計画につきましては、新型インフルエンザ対策については、平成20年７月に対策会議を設置し、医師会、湘南鎌倉総合病院、鎌倉保健福祉事務所及び市の関係部で協議を開始いたしました。これは新型インフルエンザ発生に備えた予防対策や、発生時の対応策の検討に際しては、医療面からの検討関係及び医療機関の協力が不可欠となることから、専門家を交えた対策会議で検討を行ったものです。
　この対策会議での審議を経て、本年３月に鎌倉市新型インフルエンザ対策行動計画（総論編）を策定し、現在、各論編の策定作業中であります。当初、各論編は９月を目標に作業を進めておりましたが、今回の新型インフルエンザ発生を受けて、できるだけ早期に策定を完了し、計画に基づき、庁内一丸となって準備を進めてまいりたいと考えております。
　以上で報告を終わります。
 
○岡田　委員長　　ありがとうございました。原局の報告に対しまして質疑のある方はどうぞ。
 
○太田　委員　　今の御報告、本当に随分早期から新型インフルエンザに対しましていろいろと危機管理をなさっていたということで、とても感服いたしました。私も一般質問で新型インフルエンザの鎌倉市としての対応について、どのようにしていくのかということでさせていただきまして、いろいろいい御返答などもいただきまして、本当にこれからも頑張ってやっていっていただきたいと思います。
　今回、ちょっと発熱外来のことにつきまして伺わせていただきたいんですけれども、発熱外来、今、第４分庁舎に設置していますけれども、発熱外来につきましては、今、こちらで伺っても大丈夫でしょうか。
 
○総合防災課長　　今の御質問の内容にもよると思いますが、発熱外来の実際の運用に関しましては、健康福祉部のほうで行っておりますので、もし内容の細かい部分であれば、そちらのほうで、聞いていただきたいと思います。
 
○太田　委員　　そうですか。そうしますと、医療体制ですとか、今までの医師の方たちにどのぐらいお金がかかっているかというようなことは、今こちらではちょっとわからないということでしょうか。
 
○総合防災課長　　かかりました金額の細かい部分にありましても、先ほど御説明しましたとおり、その内容につきましても健康福祉部のほうで回答したほうがいいと思いますので、こちらのほうではちょっと回答を控えさせていただきます。
 
○岡田　委員長　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時36分休憩　　　11時00分再開）
 
○岡田　委員長　　それではお待たせしました。再開いたします。
　先ほどの太田委員の質問で、市民健康課の職員の方からもお聞きしたいということで、職員の方が待機しておりますけれども、入室ということで確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時01分休憩　　　11時02分再開）
 
○岡田　委員長　　それでは再開いたします。
　お仕事中、大変恐縮でございます。議事を能率的に進めたいということで、御協力をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは太田委員、どうぞ。
 
○太田　委員　　済みません、お忙しいところをお呼び立ていたしました。
　今、発熱外来について伺いたいと思ってお呼び立てしたんですけれども、今回、第４分庁舎にできております発熱外来が、５月20日からの設置ということで、６月の、きょうはまだ無理だと思いますので、昨日現在、17日現在まで、お医者様がずっと常駐していらっしゃると思いますが、そのお医者様に幾らぐらいかかったか伺いたいと思いまして、お願いします。
 
○相川　健康福祉部次長　　現在、第４分庁舎で発熱外来を開設しております。
　現在のところ、かかっている経費につきましては、人件費が約560万、それから運営の経費、これは防護服ですとか、検査キット等も買ってございます。それを合わせまして270万程度です。それに消費税がかかりますので、現段階で私どもが押さえている数字は830万円程度というふうになっております。
 
○太田　委員　　ありがとうございます。１カ月でやはり830万はかかっているということで、それで、発熱外来にいらした、まだ一度もどなたもいらしてないという、多分２日ぐらい前の情報ではそうだったんですけれども、昨日現在はいかがでしょうか。
 
○相川　健康福祉部次長　　２日前の私どもの観光厚生常任委員会のほうに報告させていただいた段階ではゼロでございました。ですが、おとといの午後に１件、鎌倉市の発熱外来に来所がございました。それから昨日、１件来所がございました。ですので、鎌倉の第４分庁舎でやっております発熱外来については２件でございます。結果としましては、いずれも簡易キットの検査の結果はＡ型、Ｂ型ともにマイナスということで、一般の診療機関に回っていただいております。
 
○太田　委員　　では、それは大したことがなくてよかったと思います。今回なんですけれども、予算のほうにちょっと今、踏み込んでしまうんですけれども、よろしいですか。
 
○岡田　委員長　　いいです。
 
○太田　委員　　ちょっと金額のことと兼ね合いということなんですけれども、けさの新聞によりますと、国のほうの方針で、発熱外来は基本的に原則廃止という、そういうような新聞情報が入ってまいりまして、発熱外来自体は基本的に国・県という、そういう上からおりてきて、それで市が開設をするという形になっていると思いますが、それを確認させていただいてよろしいでしょうか。
 
○相川　健康福祉部次長　　今、委員さんのほうからお話がございましたのは、新聞情報、新聞の記事の中で、発熱外来の原則廃止というような記事が載っていた内容かと思います。私どもも、この情報を新聞できょう読みまして、すぐに鎌倉福祉事務所、保健所を経由して、神奈川県の状況を確認しております。その中では、まだ国のほうから、厚労省のほうから、県の本課のほうにも何も情報は来ておりませんで、メール等も入っていないという情報は確認しております。
　ですので、正確な情報でお伝えできないんですが、新聞情報の中から読み取れる内容でございますけれども、今週にも予想される新型の豚インフルエンザの大流行という表現をされております。従来、国のガイドライン等を出されているのも、強毒性の鳥を想定したものをつくっているということ。それに沿って神奈川県、それから私どもも行動計画を策定しております。きょうの発表の中のもので言いますと、今はやっております、いわゆる弱毒性のものについては、こういう対応というのが出てくるのかなというふうには思っておりますけれども、正確なことでなくて申しわけないんですけれども、現状、私どもインフルエンザの発熱外来を設置しようというのは、強毒性のインフルがはやることも想定しておりますので、今のところ、対応として何も変更はないというふうに考えております。
 
○太田　委員　　私も新聞を読ませていただいておりますので、今回は新型の豚インフルエンザ大流行というふうに書いてございますよね。私も拝見しております。今回のことにつきましては、こういう原則廃止ということということで私も納得はしておりますが、例えば次に、今、第４分庁舎を壊してしまいまして、次に野村のほうに行くということになりますけれども、そういうようなお話があるということなんですけれども、そちらのほうに対しましては、やはり設置をするのにいろいろ修繕などが必要ということがございますが、やはり強毒性のものを考えて、もうそちらのほうもやっていくということの、それも変わりないということなんでしょうか。
 
○相川　健康福祉部次長　　今回、補正を提出して御審議をお願いをしている内容でございますので、その内容に沿ってお話をさせていただきます。私どもの今やっております発熱外来、６月いっぱいで一応閉じる予定でございます。その後、インフルエンザですね、いわゆる鳥も想定した上で、発熱外来が設置できるということで一応考えております。ただこれは、国、それから県も含めてなんですが、今、対応がいろいろと想定しているものから変わってきておりまして、国もこう言ってはなんですが、きのうの情報ときょうまた方針が変わるという状況もございます。そういうような状況の中で、私ども、まだつかみ切れていないところがございますが、強毒性のインフルエンザが発生した場合の発熱外来の置き方というのも、今までの国のほうで示されているものを想定して私どもは考えておりますけれども、今後これがどういうふうに変わってくるかによっては、中身も見直していかなければならないとは思っておりますけれども、現状では野村でやる発熱外来については、今第４分庁舎でやっているものをおおむね持っていった形でのものを想定しておりまして、そこで蔓延をするというのはまず一義的にちょっと考えておりませんけれども、発生した場合に、当初対応できる、間違いなく対応できるというようなものはできるものというふうにして考えております。
 
○太田　委員　　第４分庁舎はもともと最初から６月いっぱいで壊すという、そういう計画があって、ですから、そこに一時的に発熱外来をつくろうということになったということなんでしょうか。
 
○相川　健康福祉部次長　　新型インフルエンザにつきましては、昨年７月から鎌倉市のほかに、鎌倉保健福祉事務所、それから鎌倉市医師会、それから医療機関を含めて、どういうような対応をしていったらいいかということで協議を重ねております。その中で発熱外来の部分、医療体制の確保ということで、発熱外来をどうしていこうかという協議をした中で、一義的には、材木座にございます休日夜間急患診療所を使って、医師会が運営をしながら、市がそこに協力をしてやっていこうと、一義的には、発生時ですけれども、やっていこうと。その後、蔓延をしていった場合には、医療機関にお願いをしていこうと。その医療機関も３医療機関ということで明定してございますけれども、そういうようなステップを踏んでいこうというふうに決めておりました。
　その中で、実際にこの４月以降に、鳥を想定してなんですが、具体的な発熱外来の置き方ですとか、そういうものについてはこれから検討しようというときに、正直言いましてこういうような状況になってまいりましたので、すぐに開かなければいけないということを想定して、これも医師会のほうとも協議をいたしましたが、医師会の休日夜間急患診療所につきましては、実際にやるに当たりまして、入り口を基本的には分けたほうがいい。一般診療ももちろんやっております。休日夜間、夜もやっていますし、それからいろいろな健康診断とか教室とかをやっておりますので、そういうような使い方をしているところに、この感染性の強いものを持っていくということはいかがなものかということで、再度検討をその時点でしております。
　その中で医師会のほうから、休日夜間では難しいということから、市のほうに、市の施設を使えないかということでの依頼がございまして、私どもも発熱外来の必要性がございますので、検討した中で第４分庁舎。第４分庁舎が６月までだということは承知しておりました。その中で設置をして、その間に次の対応を考えていくということで、この計画は進めておりましたので、第４分庁舎というのはそういういきさつで開始をさせていただいたということでございます。
 
○太田　委員　　第４分庁舎は今後、発熱外来としては、今の段階ではもう使えない。もうそれは次に新たに新しい何か計画があるということで、もともと壊すという、そういうことでございますね。
 
○総合防災課長　　第４分庁舎の今後の計画ですけれども、６月いっぱい使用いたしまして、その後、建てかえの予定が入っております。その建てかえが済んだ後に、うちのほうの事業にもなりますけれども、第３分庁舎等を改造いたしまして、災対室を設置していく。そういう事業がありますので、第４分庁舎の建てかえのほうは事業的に進めていっていただきたいと、防災安全部では考えています。
 
○太田　委員　　市単位で発熱外来をつくったところが、鎌倉市が初めてだということを、前伺いまして、病院との連携で、病院でほかの市町村はやっていらっしゃると思うんですけれども、なぜわざわざ発熱外来を市単位でしなければならなかったのかというところが、ちょっと私は不明で、病院にお願いできなかった部分が、何か大きな問題か何かがあったのでしょうか。
 
○相川　健康福祉部次長　　民間の病院で発熱外来をお願いできないかと、行動計画にもあるんですが、市と医師会のほうで当初やらないで民間でどうかというお話だと思います。現状でございますが、神奈川県内の発熱外来を設置をしておりますところというのを、具体的には県も公表していただけていないんですが、私どもが調べているといいますか、確認をしている状況の中では、公立の病院、または大学病院等の病院でやられているところが多いというふうに聞いております。そういうような病院の中では、ある程度病院の中で、発熱外来をするためのスペースを切り分けができるようなところで対応されているんだろうというふうに思っております。
　この発熱外来をつくる、行動計画をつくるときにも、医療機関、保健所にも入っていただいておりますので、そのときにも話題としては出ておりました。当然のことながら、医療機関さんでやっていただくのも一つの方法だと思いますけれども、医療機関にお願いするに当たりまして、その時点でも出ておりましたが、医療に従事された医師が感染された場合、医師だけではありません、医療スタッフが感染した場合の補償の問題ですとか、それから医療機関でやった場合には、病院内に蔓延してしまう。感染をしてしまった場合の休業等の補償、そういうようなものはどうなるのかというようなことも具体的には出ておりました。その時点で答えは出ておりませんで、順番からいきますと、まず公的なところでやっていくということで考えておりました。
　それから、もう１点は、医療機関につきましては、私ども、いわゆる通常のほかの一般診療もしていただいておりますので、そういう医療機関さんがもし感染等をして休業をしてしまうというようなことになりますと、これは一般の医療の方にも影響してまいります。
　それから発熱外来を当初から民間の医療機関さんでお願いしてしまいますと、やはりそこに来られる患者さんの不安感といいますか、そういうようなものも当初、当然あるというふうに想定しておりまして、そのようなことから民間の病院にはお願いをまずしない中で、医師会と鎌倉市で発熱外来を立ち上げていこうということで行動計画をつくっておりますので、その考え方に沿って今回は動いているというところでございます。
 
○太田　委員　　発熱外来自体はどこでやっているかわからないと先ほどもおっしゃっていらっしゃいましたので、一般の病院が自分のところでやっていますよというふうに言わない限り、ほかの患者さんのことを、分けてやらなければいけないという部分は私もそうだと思いますけれども、ほかの患者さんがそこは発熱外来だからといって来なくなるということは、ちょっとどうなのかなという気はします。
　あと、やはり市単位でこれから、今、まだ新聞自体がどこまで正確性があるかわかりませんけれども、けさここまで大きく一面に載っておりましたので、あながちガセというわけでもないとは思うんですけれども、こういう意味で、少しずつ、やはり今の段階の豚インフルエンザであれば、市で修繕費用でも2,800万かかりますよね、そういうようなものをかけてまで野村に持っていかなければいけない必要性があるのかどうかというところが、ちょっと私はどうなのかなというふうに思う部分があります。
　今後多分、病院の医師の方の補償ということも、地域活性のほうの補助金のほうから出てくるというような、そういうこともございますし、市が独自でそこまで抱え込む必要はないのかなという気もするんですけれども、今後、多少方針が変わって、また国や県からの話いかんによっては、少し方針が変わってきたりはするんでしょうか。
 
○相川　健康福祉部次長　　私どももこの６月で閉鎖をするということもございまして、鎌倉保健福祉事務所、それから現在逗子、葉山さんが共同で逗葉の医師会さんに委託をして、発熱外来を設置しておりますので、保健福祉事務所の管内で、今後の対応について早急に協議しようということで、今、日程調整をしている段階でございます。その中でお話をしていかなければいけないなというふうに思っていたのは、私どもが鎌倉市としてはどういうふうに今していきたいという考え方をお示ししようと思っております。あとは、逗子・葉山さんのほうがどういうような対応をしてくるかということもあろうかと思います。
　情報が日々こういうふうに変わっておりますので、先ほども申しましたが、今の段階で正式なものは出てきていないということ。それから想定としては、今のインフルエンザだから大丈夫ということで行動計画をつくっておりませんので、この辺も、例えば開設できる体制はつくっておいて、順次、発熱外来を実施できる、逗葉さんで賄えるんだというようなことであれば、勝手な言い方かもしれませんが、逗葉さんのほうでやれる状況ができるのかということであれば、私どもはまず開設しないで待機をしていくということも考えられると思います。
　こういうような状況につきましては、今後、先ほど申しました保健福祉事務所管内で、まず検討・協議をしていきたいというふうに思っております。
 
○太田　委員　　国・県の対応が本当に毎日こういうふうに変わりまして、私たちも新聞を読みながら、どういうふうになっていくのかなという、本当に将来的にやはり鳥が来た場合は、こんなに国がぶれていて大丈夫なのかなと思うこともありますので、やはり市単位で本当に真剣に、今、各論をつくっていただいている最中だということでございますので、そのあたりの対処方針というものは、市がしっかりやっていただくということは確かにお願いしなければいけないことなんですけれども、あとは、本当に野村がいいのかどうかということに対しては、ちょっと疑問も残りますので、また今後少し検討していっていただければと思います。ありがとうございました。
 
○岡田　委員長　　そのほかの委員さん、御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なければ、今の報告について了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、了承ということを確認いたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時22分休憩　　　11時24分再開）
 
○岡田　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○岡田　委員長　　総務部で、日程第３「議案第９号工事請負契約の締結について」原局から説明を求めます。よろしくお願いいたします。
 
○契約検査課長　　議案第９号工事請負契約の締結について、その内容を御説明いたします。
　議案集その１、19ページをお開きください。
　本件は平成21年度腰越漁港改修整備工事についての請負契約を、若築建設株式会社横浜支店、支店長、一ノ瀬敏と締結しようとするものでございます。本件工事につきましては、平成21年４月28日、電子入札システムにより一般競争入札の開札を執行いたしまして、同社が２億5,980万円で落札いたしました。消費税及び地方消費税を含む契約金額は２億7,279万円です。同社は公共工事における土木工事を数多く手がけておりまして、その経験・技術から、本工事に十分対処できるものと確信しております。
　なお、工事の竣工期限は平成22年３月を予定しております。
　次に、工事の概要につきまして、工事担当課から御説明いたします。
 
○道路整備課課長代理　　腰越漁港改修整備工事の概要について、説明させていただきます。
　お手元の６枚つづりの資料を御参照ください。資料は最初の２枚が説明用の資料で、後の４枚は発注用図面の抜粋となっています。また、前の掛け図もあわせてごらんください。
　腰越漁港の改修整備につきましては、平成13年８月に腰越漁港整備基本計画を策定し、以降この基本計画に基づき、環境調査、基本設計等を進め、また公有水面の埋め立て免許などの諸手続を経た上で、工事は平成19年度から着手をしております。全体の工事期間は平成24年度までの６カ年で、今年度は３年目ということになります。
　次に、整備計画の概要について説明させていただきます。
　初めにお手元の資料、資料２のほうからごらんください。中央の写真は現在の腰越漁港に新たに改修整備を行う施設を合成したものでございます。改修整備は既存の防波堤から約80メートル南沖側へ防波堤を設置し、また護岸、岸壁等を設置した上で、海底の土砂をしゅんせつして埋め立てに利用することで、漁港施設用地を確保するほか、神戸川沿いの防砂堤を延伸し、その上部を市民の方が利用するための遊歩道を整備する計画となっております。
　続きまして、今年度の工事内容を説明する前に、これまで施工してきました平成19年度、20年度分の工事の概略を説明いたします。
　工事初年度である平成19年度は、資料２の左下の写真にあります消波ブロックの製作を実施しました。このブロックは波浪から防波堤や護岸を防護するため、その前面に設置するものです。平成20年度からは海上工事に着手しております。
　資料１のほうをごらんください。左側に平成21年度工事概要の平面図がございますが、この中の赤及び青の破線で囲まれている範囲が平成20年度に施工した部分でございます。具体的には南防波堤全長160メートルのうち80メートル及び防波護岸全長80メートルのうち55メートルの水中コンクリート部分の施工と、その前面の消波ブロックの製作、設置でございます。
　なお、20年度工事の一部が21年度に繰り越しとなっておりますが、６月初めにはコンクリート打設及びブロック製作を終えており、６月末には竣工する予定でございます。
　平成21年度の工事につきましては、防波堤及び護岸の施工は引き続き行います。
　資料１の中央に小さく南防波堤防波護岸断面図とある部分をごらんください。本体部分はこの断面図の赤い部分の水中コンクリート部、その上のオレンジ色の場所打コンクリート部及びさらにその上の台形をしていますパラペットの３段階に分けて施工してまいります。
　21年度は水中コンクリート部をさらに先端側に南防波堤50メートル、手前側に防波護岸を25メートル延伸いたします。平面図では、赤色の部分がその施工範囲です。また、既に施工した水中コンクリート部の上の場所打コンクリート部を115メートル、平面図ではオレンジ色の斜線部分の範囲を施工し、あわせて消波ブロックを青色の範囲に設置いたします。
　腰越漁港で行う工事は以上ですが、今回はほかに４トンタイプの消波ブロック630個を製作する工事も含まれております。
　資料１の左下をごらんください。今回は消波ブロックの製作場所を漁港内に確保できないため、三浦市の三崎漁港内、二町谷地区というところで製作し、腰越漁港まで台船により海上搬送する予定です。
　工事に際しましては、あらかじめ地域住民への周知や広報を行うとともに、周辺環境や波浪等への安全確保にも十分配慮しながら、円滑な事業の進捗に努めてまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○岡田　委員長　　ありがとうございました。御質疑ある委員さんはどうぞ。
 
○松中　委員　　工事の継続性で、何で分割発注しているの、これ。何で同じように一括してできないの。予算がつかないから。どういうことなの、一括して発注して、２年間とか何かやったらどうかと思うんだけれども、これ、どうしてこういう発注の仕方になってんの。
 
○道路整備課課長代理　　これは水産庁からの漁村再生交付金という事業でやってございますが、補助がこの交付金から半分、県からそのまた半分出ますけれども、この補助制度自体が単年度での施工、単年度ごとの補助の制度で運用してございまして、継続工事的な２年、３年の継続工事というのは認められない状況にございます。
 
○松中　委員　　だけど、総事業費、これ20億円となって、まだこれ５億ぐらいしか今回でなってないんだけれども、まだ15億あるんだけれども、これがみんな、何発注というの、こういうの。やるところは中身も要するに別業者がやって、どういうことなのかね。普通こんなことやるんだったらジョイントベンチャーとか何かだったらわかるんだけれども、これどういうことなんだろうね。珍しい工事発注だね、これ。
 
○道路整備課課長代理　　事業をしてまいります上では、当然２年、３年と一つの業者で継続してやるほうが、経費的にも時間的にも有利ですので、その辺は補助事業の採択を受ける際はそういう形をとれないかという要望は上げてございましたけれども、単年度で一たん切れる事業については認められないというような状況で、単年度ごとに、単年度工事という形をとらせていただいてございます。
 
○松中　委員　　そうするとあと、これ、15億だと、あと３年で割るとぐっと単価が上がっていくような感じがするんだけれども、そういうことになるの。
 
○道路整備課課長代理　　今後の物価上昇等の影響でどうなるかはちょっと最終的にはわかりませんけれども、その年度ごとの設計の単価を採用していかざるを得ないという状況にあります。
 
○松中　委員　　そうするとこれ、分割するのは、どこが図面を要するにかいているわけ。鎌倉市がこういう分割のこういう設計をして、鎌倉市が発注していることになっているんだけれども、実際にはこれ、国が半分、県４分の１、市４分の１というと、こういう方式の指示をしているところは一体どこが指示しているの、これ。
 
○道路整備課課長代理　　一応、当然20億からの事業でございますので、６カ年に分割して順次やっていくということで、中期実施計画事業に予算配分を載せて、それに沿って進めてございます。
 
○松中　委員　　要するに、この19年度から24年度の工事の発注計画は最初から決まっているということなの。
 
○道路整備課課長代理　　最初に施工の計画を決めますけれども、施工途中で変更がなければそのとおり行くということになります。
 
○松中　委員　　国のほうがこういう基本的なことをリードしてやっているんだろうと思うんだけれども、何か、何となくよくわからない工事の発注だね、これ。わかりました。ちょっといろいろ、こっちもまた調べてみます。
 
○岡田　委員長　　ほかの委員さんはいかがですか。
 
○高野　副委員長　　入札結果票というのをいただいて、これ、前からの経過があって、こういうのをいただくようになったかと思うんですけれども、入札書不着という表現があるんですが、入札したのは何社なんですか。そうするとこれは６ですか、５ですか。
 
○契約検査課長　　具体的に札を入れてくださったのは５社ということになります。
 
○高野　副委員長　　前も何かこんな議論、ほかの委員さんからあったと思うんですが、そうすると、この６社目は参加申し込みは当初したんだけれども、実際の入札には、不着というと何か事故でも起きたのかという印象も受けるんだけれども、参加しなかったんでしょう。ということじゃないんですか。
 
○契約検査課長　　制度的には、まず最初にこの案件について、電子入札システムのほうで公告として皆さんにお知らせします。お知らせした後に、その案件について自分が入札する意思があるよという手続をしていただきます。そのときには６社あったということで、具体的に今、委員おっしゃったように、入札そのものは５社からいただいたということでございます。
 
○高野　副委員長　　余りこんなことにこだわってもしようがないかもしれないんだけれども、なら入札不参加と書けば単純にいいと思うんですよね。前からの議論でこういう何か、書くことになっちゃったのか、何かこう、ややあいまいな感じがするものですから、あくまで入札に参加したというのが、きちんといわゆる札を入れたわけで、５社でしょう、だから５社が入札に参加したんだと。ただし当初は申し込みを、意思を示したのは６社ありましたと、こういう、そんなに難しくない整理だと思うので、そういうような整理でいいんじゃないかと思うんですよね。前から議論があったんだけれども、これ。そのたびに思っていたんですけれども、実は。ちょっと、もう少しここは書き方を工夫していただければなというふうに思っています。
　あと、これ、最低制限価格というんですか、それは幾らですか。
 
○契約検査課長　　鎌倉市は最低制限価格という制度ではなくて、低入札の調査基準価格という形になっておりまして、その低入札の調査基準価格で申し上げますと、税抜きでございますが、２億5,302万5,268円でございます。
 
○高野　副委員長　　そうするとかなり最低、済みません、表現がちょっと浮かばなかったものだから、その低入札制度の基準の金額に近い金額で入れたのかなとわかるんですが、けさ、新聞を見たら、神奈川新聞ですかね、見させていただいたら、藤沢市のことが少し載っていて、私も当然効率的にやることは大事で、談合だ何だという問題がある中で、90何％以上だと談合じゃないかとかという言われ方もされている中で、落札率が低いことは一般的にはいいんだろうけれども、競争性が働いているということで。しかしながら、さっき資材の高騰というお話もあったけれども、こういう時代ですから、やはり適正な、効率一辺倒に行くと、もうけ過ぎはよくないかもしれないけれども、全然利益が上がらないというようなぐらいまで、ぎりぎりまで来ているんじゃないかというような質疑もこの間、前期もさせていただいたこともあったんですね、委託事業なども含めてですけれども、入札について。だから藤沢市のそういう状況もありますので、何でもただ低ければいいというのではなくて、適正に事業がきちんと運営できるような、経済というのは出と入りがあるわけだから、入りがあって、鎌倉市の税収も成り立っているわけですから、少しそういう検討もする時期にきているのではないかと思いますけれども、何かお考えがあったら、いかがでしょうか。
 
○契約検査課長　　委員御指摘のように、今、神奈川県を初め近隣各市でも、私どものような最低基準価格、あるいは低入札に関する上限額、そういったものについて引き上げの傾向で検討しております。既に実施されている市もございます。鎌倉市もそれについては同様に検討しておりますけれども、今まさにおっしゃっていただいたように、一律にただ単に安く落札されたものが悪いという考えではないので、その辺は例えば緊急経済対策の一環として、市内業者育成のために考えていくとか、業種によっては落札率が今でも高い部分もございますので、どうしても低くなってしまっている業種についてだけ対応するとか、そういったことについて現在、検討を進めております。そういう状況でございます。
 
○岡田　委員長　　ほかの委員さんございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　意見の有無を確認したいと思います。意見ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、ないということを確認いたします。
　議案ですから、決をとらなければいけないので、この議案、原案賛成という方は挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　挙　手）
　全会一致で可決いたしました。
　職員退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時42分休憩　　　11時43分再開）
 
○岡田　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○岡田　委員長　　日程第４「議案第13号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の臨時特例に関する条例の制定について」よろしくお願いいたします。
 
○職員課課長代理　　議案第13号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の臨時特例に関する条例の制定について、その内容を説明いたします。議案集その１、34ページをお開きください。
　初めに、今回の制定の理由ですが、市の契約事務におきまして、全庁的に不適切な事務処理が行われていたこと及び固定資産税、都市計画税の一部課税誤りがあったことを受けまして、組織を預かる者としての責任を明らかにするとの考えから、特例として、市長及び副市長の給与を減額しようとするものでございます。
　それでは内容について御説明いたします。現在、市長・副市長の給料につきましては、平成21年10月31日までの間、財政事情から、市長につきましては100分の10を、副市長につきましては100分の７を本来の額から減じているところでございます。これを規定しています鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例第３条及び附則第４項の規定にかかわらず、市長の給料月額にありましては、同条例第３条第１号に規定する額からその100分の20に相当する額を、副市長にありましては、同条第２号に規定する額からその100分の17に相当する額をそれぞれ減じた額とするものでございます。
　なお、市長及び副市長の給料を特例として減額する間、地域手当の額は減額後の給料月額を算出の基礎としますが、期末手当の算出の基礎となる地域手当、それと期末手当及び退職手当の額は同条に規定する額を算出の基礎とするものでございます。
　施行期日等につきましては、公布の日の属する月の翌月の初日に、公布の日が月の初日であるときはその日から施行し、施行の日から起算して一月を経過した日にその効力を失うこととするものでございます。
　以上で説明を終わります。
 
○岡田　委員長　　ありがとうございました。質疑のある方はどうぞ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、なしということを確認いたします。
　意見のある方はどうぞ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、なしということを確認いたします。
　議案でございますから、決をとりたいと思います。
　賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　挙　手）
　ありがとうございました。全会一致で可決いたしました。確認いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○岡田　委員長　　日程第５「議案第16号平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）」について、よろしくお願いいたします。
 
○財政課長　　議案第16号平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）について、その内容を説明いたします。６月定例会議案集その１の40ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正につきましては、平成21年度鎌倉市補正予算に関する説明書に基づき、歳出から説明いたします。
　説明書の８ページをお開きください。10款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は410万円の追加で、職員厚生の経費は元職員の通勤災害に係る障害見舞金支給のための災害補償費の追加を。
　10ページに移りまして、15款民生費、10項児童福祉費、10目児童支援費は1,536万円の追加で、施設保育の経費は認定保育園の分園開設に伴う定員増に対応するため、運営に係る補助金、扶助費の追加を。
　12ページに入りまして、20款衛生費、５項保健衛生費、10目予防費は6,694万円の追加で、感染症対策の経費は野村総合研究所跡地の建物を改修し、発熱外来を開設するための修繕、委託費などの追加を。15項環境対策費、５目環境対策管理費は960万円の追加で、環境政策の経費は市民が太陽光発電設備を設置する際に交付する補助金を追加しようとするものです。
　14ページに移りまして、30款農林水産業費、５項農業水産業費、15目農業水産業振興費は4,400万円の追加で、水産業振興の経費は県補助金の増額の内示を受けたことに伴う腰越漁港改修整備工事費の追加を。
　16ページに入りまして、45款土木費、20項都市計画費、５目都市計画総務費は400万円の追加で、大船駅周辺整備の経費は大船駅東口エレベーター等の基本設計などの効率化により1,100万円の減額を。
　緑政の経費は緑地保全基金寄附金の増加に伴い基金への積立金1,500万円の追加を行うものです。
　18ページへ移りまして、70款５項５目予備費は1,740万円の追加で、本年５月19日に新型インフルエンザ対策の経費に充用した額を補てんしようとするものです。
　次に、歳入について説明いたします。戻りまして補正予算に関する説明書は４ページをお開きください。
　55款国庫支出金、５項国庫負担金、10目民生費負担金は313万3,000円の追加で、認定保育園の運営費に対する国庫負担金の追加を。10項国庫補助金、40目土木費補助金は440万円の減額で、大船駅東口エレベーター等の基本設計の効率化に伴うまちづくり交付金の減額を。
　60款県支出金、５項県負担金、10目民生費負担金は156万6,000円の追加、10項県補助金、10目民生費補助金は11万8,000円の追加で、ともに国庫負担金と同じく認定保育園に対する県補助金の追加を。15目衛生費補助金は480万円の追加で、太陽光発電設備設置費補助金の追加を。25目農林水産業費補助金は3,300万円の追加で、腰越漁港改修整備に係る補助金の追加を。
　６ページに入りまして、70款５項寄附金、45目土木費寄附金は1,500万円の追加で、緑地保全基金寄附金の追加を。
　80款５項５目繰越金は9,998万3,000円の追加で、前年度繰越金の追加を。
　90款５項市債、25目農林水産業債は820万円の追加で、腰越漁港改修整備工事の財源として市債を追加しようとするものです。
　以上、歳入歳出それぞれ１億6,140万円を追加し、補正後の総額は561億6,440万円となります。
　次に、第２条、地方債の補正について説明いたします。議案集その１は43ページを、補正予算に関する説明書は20ページをお開きください。
　地方債の変更は第１条の歳入歳出予算の補正で説明いたしました対象事業の財源として、その記載限度額を第２表及び調書のとおり変更しようとするものであります。
　以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
 
○岡田　委員長　　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
 
○事務局　　各常任委員会から総務常任委員会への送付意見はございませんでした。御報告させていただきます。
 
○岡田　委員長　　ありがとうございました。今の事務局から報告がございました。それから原局からの説明も聴取いたしましたけれども、質疑のある方はどうぞよろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切り、なしということを確認いたします。
　意見がございましたら、どうぞ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、なしということを確認いたします。
　議案でございますから決をとりたいと思います。
　原案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　挙　手）
　全会一致で可決ということを確認させていただきます。
　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時51分休憩　　　13時10分再開）
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○岡田　委員長　　それでは、再開いたします。
　日程第６報告事項（１）「職員の意識改革の取り組みについて」報告をお願いいたします。
 
○松永　総務部次長　　それでは、職員の意識改革の取り組みについて、御報告いたします。
　たび重なる職員の不祥事を重く受けとめ、再発防止のための職員の意識改革を行い、市民からの信頼を回復することを目指し、平成20年４月に庁内に石渡市長を委員長とする信頼回復のための職員意識改革委員会を設置いたしました。
　その中での検討・協議を経てこの取り組み方針がまとまりましたので、本日報告をさせていただくものでございます。
　それではその内容について概略を説明させていただきます。まず、表紙をおめくりください。
　「はじめに」では、職員のやる気、本気、元気の三つの気力を引き出すことで、組織力及び個人の能力のパワーアップにつなげ、市民の信頼回復とさらなる行政サービスの向上を目指すという、この取り組み方針策定の趣旨を記載しております。
　それでは、早速内容について説明いたします。１ページ目をお開きください。
　冒頭は策定の目的になります。
　市民の生活を守ることを職員の使命として認識し、その使命を誠実に果たしていかなければ、市民からの信頼を得られないことを自覚して意識改革を進め、市民から信頼される市役所になることが、この取り組み方針の策定の大きな目的となります。
　期待どおりの市役所に変わったと市民から評価されるまでには時間がかかるかもしれませんが、この方針のもと、強い決意と覚悟を持って、意識改革に取り組んでいきたいと考えております。
　続いて、具体的な取り組み方針の説明に移らせていただきます。
　まず１番、各職場の取り組み事例の全庁的実践でございます。昨年６月に管理職を対象に職場環境の改善や活性化を図るための取り組み事例等についてのアンケートを行いました。詳細は別紙のとりまとめ報告書にまとめてございますが、いい事例や取り組み方法については個々の職場だけの改善策にとどめず、全庁的な共有情報として活用し、積極的に実践していきたいと考えております。
　実践結果につきましては、後でふれます意識改革の進捗等を管理するための組織、（仮称）職員意識改革推進協議会等で検証するとともに、さらに新たな取り組み等については、今後も継続してそのノウハウ等を蓄積し、厚みをつけていきたいと考えております。
　アの風通しのよい職場づくりから、２ページのオのその他までは、取り組み事例の抜粋を記載しておりますが、具体的な取り組み事例については別紙のとりまとめ報告書に記載しておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
　３ページ目に移ります。二つ目の取り組みといたしまして、鎌倉市職員行動憲章の策定を行います。目指すべき職員像と行動基準を職員間で共有し、常にそれを意識した姿勢で仕事に取り組むよう、職員行動憲章を定めまして、職員や市民の目にとまりやすい場所に掲示していきたいと考えております。
　ここに記載している内容は、イメージ案でございますが、早急に内容を固め、周知徹底に努めてまいります。
　４ページ目に入ります。三つ目の取り組みといたしまして、職員の意識改革につながる研修機会の体系的な整備でございます。職員一人ひとりの能力を最大限に引き出し、市民の負託に適切にこたえていくことが、信頼回復への大きな一歩になることから、職員の意識改革につながる研修機会をこれまでに増して充実していきたいと考えております。
　まず、意識改革の集中研修といたしまして、一つ目の管理職・監督職意識改革集中研修ですが、管理職・監督職に当たる者が、強いリーダーシップを発揮して組織を引っ張り、リスクにチャレンジし、部下はまたそのような上司を手本に育っていくということが理想であるため、管理職・監督職の意識改革集中研修を実施します。具体的には宿泊研修という形で、ことしの秋ごろから取り組んでまいりたいと考えております。
　二つ目は、スキルアップ研修の実施です。高齢化の進展等により、中長期的には財政状況が厳しくなることが予想されますが、そのような環境において新たな課題に対応し、市民サービスを維持していくためには、職員一人ひとりの能力・スキルを向上させていくことが、これまで以上に求められます。職務遂行に必要な知識・技術・ノウハウなどを向上させるためのスキルアップにつながる研修を、現在職場ごとに行っております職場研修等の中で実施してまいりたいと考えております。
　三つ目は、政策形成能力の向上につながる研修機会の充実です。地方分権が進む中で、地方自治の現場を預かる我々職員は、従来のように国の指示を前提に決められた仕事をこなしていくという事務屋ではなく、みずから問題を発見し、その解決策を考え出す、いわゆる政策マンになる必要があるとかねてから言われております。政策形成能力の向上につながる研修を充実させ、知恵と工夫により鎌倉市の将来の礎を築いていくことができる職員の育成を図っていきたいと考えております。
　次に、コンプライアンス研修の実施です。職員のコンプライアンスが強く要請されている中、これまでもコンプライアンス研修は行ってきたところでございますが、公務員倫理や契約等の基礎知識、基礎技術につながる研修を、体系的かつ反復的に実施することでコンプライアンスの確保に努めていきたいと思います。
　６ページ目に移ります。次のその他、組織の活力アップ等につながる研修の実施については、まず一つ目としまして、専門能力の開発と向上につながる研修の充実になります。社会環境が急速に変化する中で、高度で複雑化・専門化する行政課題が増大しており、専門的なレベルの知識の蓄積が求められております。後述します複線型人事の検討に合わせまして、専門性・スペシャリティを有する人材の育成を進めていく必要があることから、このような研修機会の充実も図っていきたいと考えております。
　続きまして、人事評価研修の充実ですが、職員の士気を高めていくには、努力した職員が適切に評価される組織環境が必要になります。そのためには、適切な評価が不可欠になるため、後輩職員等の人材育成、能力開発等の視点も踏まえ、管理者等の評価技量等の向上につながる研修を徹底していく必要があると考えております。
　巻末に、今、説明いたしました研修機会を踏まえました研修体系を記載しておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
　四つ目の取り組みといたしまして、協力し合い、支え合う環境の整備になります。個人個人の能力の向上だけではなく、職員相互が信頼し合い、協力し合える環境が整って初めて組織力はアップするものと考えております。パソコン等と向き合っての仕事が多くなる中、官民を問わず、職員間のコミュニケーションが不足し、それが組織力の低下や職員のメンタル面など、さまざまな問題を招く原因になっているという指摘がある中で、職員相互のコミュニケーション機会の充実をいかに図るかが大きな課題になっております。
　７ページに移りますが、まず、職員相互が知り合える環境の整備を進めます。さまざまな情報ツールを活用する中で一人ひとりの個性をわかり合え、職場を越えてお互いが知り合える環境を整えてまいりたいと考えております。
　次に、だれもが助け合える職場環境の整備です。仕事の専門化・細分化とともに、特定の人にしかわからない状況が出てきておりますが、特定の人に負荷がかかることでの精神衛生面でのマイナス、あるいはその人がいなくなることで、市民にも迷惑がかかる事態が発生するなど、さまざまな問題が出てきております。そのため、各職場でマニュアルを整備し、特定の人に負荷がかからず、助け合い、協力し合える環境づくりが必要になると考えております。
　三つ目は、インフォーマル活動の活発化です。運動会や職場旅行など、あるいは社内食堂等での懇談といったインフォーマルな活動について、最近では職員の精神衛生等の観点からその価値が再認識されてきております。運動会など、昔のような形態での活動は難しい面もありますが、魅力ある仕掛けづくり、場づくりを通して、市民の理解も得る中で職員相互が交流できるインフォーマル活動の活発化も図っていきたいと考えております。
　五つ目の取り組みは、コンプライアンス・マニュアルの整備になります。ただ単に法令を守っていればいいという姿勢ではなく、市民感覚や社会規範、法令の目指すべき理念等を踏まえ、社会の要請にこたえていくことがますます大切になっている中で、８ページに記載しておりますが、さまざまなコンプライアンス・マニュアルを整備してきております。今後も法令等の改正や環境の変化に合わせまして、しっかりとマニュアルの見直しや、新たな整備を図るとともに、ただのつくりっ放しにならないよう、職員の人事異動等に合わせまして、関連職務に従事する職員への配付を徹底するなど、全職員への周知徹底に、より一層力を注いでまいりたいと思います。
　さらにその他、関連する取り組みといたしまして、まず一つ目は、９ページに移りますが、この取り組み方針を推進していくための体制の整備になります。
　意識改革はエンドレスのテーマだととらえております。この取り組み方針をつくっただけで終わらせず、さらに取り組み方針にはない新たな課題に対しても適切に対処し、職員の意識改革を継続的に進めていくために、庁内の常設機関として（仮称）鎌倉市職員意識改革推進協議会を設置し、ＰＤＣＡサイクルを描いて恒常的に意識改革に取り組むことができる体制整備を進めたいと考えております。
　二つ目は、鎌倉市職員の懲戒処分に関する指針の見直しになります。職員の非違行為等に対し、透明性のある、そして市民の納得の得られる懲戒処分が適切になされるよう、社会的背景、市民の目線に沿った指針となるよう、その見直しを進めたいと考えております。
　三つ目は、鎌倉市職員公益通報制度の周知です。庁内の通報窓口のほかに、ことしの１月から、公平で中立の立場での公益通報相談員を配置し、通報に係る事案の相談、調査等の体制を整備したところでございますが、まだまだ職員への周知が十分ではない面もありますので、制度の周知徹底を努め、組織浄化等に役立てていきたいと考えております。
　四つ目は、職員提案制度の充実です。これも平成16年度からの事業でありますが、提案に終わることなく、事業が具体化することで、職員のモチベーションの向上につながるよう、制度の改善を図っていきたいと考えております。
　五つ目は、新人事評価制度であります。先ほども研修のところでふれましたが、努力した成果が適正に反映される処遇を行うことにより、士気の高揚、組織力の向上につながるよう、新人事評価制度をスタートさせていきます。具体的には、これまで施行してきました能力・意欲評価については、今年度中に本格実施までの道筋をつけ、また具体的な成果に基づきます実績評価については、部次長級職員を対象に、本年度から試行的に実施したいと考えております。
　10ページに入ります。六つ目は、職員等の表彰制度の創設です。職員の使命感の向上や士気の高揚を図るため、職員の模範として称賛に値する行為などに対しては、その職員を組織として適切に評価し称えることができる制度を検討してまいりたいと考えております。
　11ページに移ります。七つ目は、人材育成のための複線型人事制度の検討です。職員のモチベーションだけではなく、組織効率の観点からも、高度な専門能力を持った職員を生かし、蓄積された高度な技術やノウハウを有効に活用し、着実に継承していくための人事制度の一つとして、複線型人事制度の導入に向け、検討を進めてまいりたいと考えております。
　八つ目は、業務に関する職員相談窓口の開設です。業務量がふえている中で、上司や先輩職員が後輩の面倒を十分に見ることができず、それが若年層の悩みになっている部分もあると言われております。そのような事態の環境改善に向け、職員相談窓口等についても検討を進めていかなければならない課題だととらえております。
　12ページにかけましてが、具体的な実施時期等になります。記載にありますとおり、６月から取り組み方針の具体化に向けまして、できるところから早急に着手してまいりたいと思います。また、先ほど説明いたしました（仮称）鎌倉市職員意識改革推進協議会を８月ごろに設立し、２カ月に一度ぐらいの周期で定期的に開催し、この取り組み方針の進捗管理、この取り組み方針にはない新たな対応についての検討を継続的に実施し、これからも意識改革のほうには恒常的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上で説明を終わります。
 
○岡田　委員長　　ありがとうございました。それでは、質疑がある方はよろしくお願いいたします。
 
○高野　副委員長　　まだ短時間でしたので、一字一句ちゃんとは読めてないんですけれども、ざっと目を、説明を伺いながら通させていただきました。
　これは御説明あったように、先ほど市長の給料のことも議案も可決されましたけれども、もう幾つあったかは記憶が定かでないぐらいいろいろあって、それぞれの不祥事にはそれぞれの背景や客観的要因があるというふうに思いますけれども、そうしたものを受けて、去年の４月に職員意識改革委員会を設置して、私たまたま去年１年も総務常任委員でしたから、去年の６月定例会で報告をいただいて、ちょうど１年たって、一定のものがまとまってきたということなんですが、この不祥事、幾つか、世界遺産の関係、保育料の賦課事務の関係、その後もありましたけれども、それらの不祥事を重く受けとめて信頼回復のためということでやってきたんですが、ああいう不祥事が起きた原因というんですか、背景というんですか、そういうものをどうとらえているのかというのは、余り記載がないように感じたんですけれども。それはさっきも言ったように、それぞれの背景があるから、一つ一つ突っ込めば当然個々具体的な話になってくるけれども、全体としてこういうのが続いたということには、どのような原因や背景があったのかということについてはどうなんでしょうか。
 
○松永　総務部次長　　意識改革委員会の中でも、まずその不祥事の総括から議論がなされたというふうに聞いています。その中ではやはり、背景というのは一つの要因ではとらえきれないだろうと、いろいろな複合的な要因が重なって、今のような形の書き方になってくるんだろう。その一つは、やはり先ほども言いましたように、どうしてもコミュニケーションが不足している。あと、昔のようにＯＪＴがなかなかきかない中で、やはり係長職が若年層に本当に目が届きにくいような環境にもなってきている。あともう一つは、やはり民間等のレベルの中で、職員としてもやはり油断ですとか、前例踏襲のようにやっておけばいいんじゃないかというような意識もその中には蔓延していただろうと。いろいろな要素がかみ合って、このような結果になっている。それですから、今回の取り組み方針を見ても、一つこれだけをやればいいというものではなくて、やはり人事行政の総括として、いろいろなものを組み合わせていかなければ、信頼回復には向かえないんだというようなことでのこの取りまとめになってきたのも、そのような要素がありますけれども、いずれにいたしましても、いろいろな要素を総括的にどういったような形でやっていけばいいのか、非常に難しい問題がありますけれども、一つ一つ問題解決に向けて、できるところから取り組んでいくしかないのかなというふうに考えております。
 
○高野　副委員長　　ちょっと幾つか中身についてお伺いしますけれども、１ページのところに取り組み事例というの、これもちょっと短時間で全部はとても読めませんが、幾つか見てみて、なかなかおもしろいというんですか、工夫されてやっているなというのが具体的にかなり書いてあるので、参考になるなというふうには感じたんですけれども、これは全庁的な共有情報として活用とあるんですが、これは具体的にはこれを全員に配るんですか。どういうふうにやるんでしょう。
 
○松永　総務部次長　　管理職を通してのアンケートで出てきたものでございますので、それはフィードバックをする。あと配るという方法もありますでしょうし、プラット等もあるでしょうし、また今回、御報告をさせていただいた後に、全庁的に部を区切りまして３回か４回、職員課のほうで全職員を対象にいたしまして、今の意識改革取り組み方針を、ただ文書配付をするだけではなくて、説明会という形で、まずこういったようなものができたのでというようなことで説明させていただきたいというふうに計画しておりますので、そのような中でも、配るだけではなくて、口頭で説明して、できるものは積極的に各職場で取り組んでいくようにというようなこともお願いしていきたいと考えております。
 
○高野　副委員長　　たくさんあるので、よく、ぱっと見た感じ、どれがいいと簡単に言えないんですけれども、やはり特に管理職の、ここに管理職の皆さんいらっしゃいますけれども、何か特徴的な、こんなのがいいんじゃないかというのがあったら、ただ丸投げという言い方はよくないけれども、ただこれ見て参考にしろと言っても、忙しい中でこんなことやるだけでも大変なことになっちゃうから、何かこう特徴的なものを全体として、例えば職員課でつかんで投げかけるみたいな、こんなのをやったらどうでしょうかみたいな、そういうのもインセンティブというか、ないとなかなか全体読んでの印象ですけれども、またこれで業務量がふえるんじゃないかなという、ちょっと思うところがあるものですから、ちょっとその点。ただ、まとめたのは、これ非常に各職場の実際にやっていることがよくわかりますから、いいものは大いに全体に広めていくということだと思います。
　あと３ページ目に、職員行動憲章というのがありますね。これ、読ませていただきました。これを掲示するということなんですが、去年の当委員会での６月定例会の説明会のときには、この意識改革の取り組み方針を策定するとともに、職員倫理に関する規定の策定についても並行して進める予定になってございますと、こういうふうになっていて、今「はじめに」というところを読ませていただきましたけれども、ここにも職員のコンプライアンス、倫理観、規範意識がますます問われる中、よりよい行政サービスを提供していくためには、職員の使命感の向上、倫理観の涵養、士気の高い職場づくりなどとあるんですが、この行動憲章というのと、いわゆる倫理規定をつくっていこうよというとことの、この辺の関係はどうなっていますか。
 
○松永　総務部次長　　当初は、今、委員御指摘の倫理規定の策定も視野に入れ、検討を始めたというふうに聞いております。ただ、その中で、倫理規定については、国家公務員には、例えば国家公務員倫理規定がありまして、その中で例えば贈与等の禁止ですとか、利害関係者との飲食の制限ですとか、そういったようなものの倫理規定を国のほうではつくっております。それも視野に入れた中で検討を始めたんですけれども、今、検討の中で鎌倉市で問題になっている当面の不祥事を見た場合、職員の仕事に対する意識の向上や行動規範をつくり、職員一人ひとりの意識を変えていって、市民サービスの向上につなげ、また先ほどから申している市民への信頼回復というほうが先決ではないかというようなことで意見に集約され今日に至っているというふうに聞いております。
　ただ、本市としても今、問題事例は出てはいないといいましても、贈収賄や利害関係者との接触などについて、あらかじめ一定の制限を設け、市民の誤解を招くことのないようなリスク管理は今後必要になるものと考えておりますので、今後取り組み方針の中では倫理規定まで至っておりませんけれども、これをやめたという形ではなくて、当面は倫理規定ではなくて、不祥事のほうの総括の中ではこの意識改革の取り組み方針を先行させて、検討させていただいたというような形になろうかと考えております。
 
○高野　副委員長　　行動憲章はそれはそれでいいんですけれども、不祥事を受けてのこういう取り組みですから、倫理規定は倫理規定として整備をして、対立するようなことじゃないと思うんですよね。倫理規定としては基本的なものを設けて、贈収賄という、国の倫理規定はどうなっているか知りませんけれども、そういう贈収賄だけじゃなくて、要するに職員としてのありようということが示されて、だからこの行動憲章とかぶってくる面もあると思うんですけれども、ただせっかくこういうのをやったんだから、もうこの際だからびしっと整備して、他市も、私もきちんと全部調べていませんけれども、隣の横浜市さんなんかもやっているようですから、他市のも参考にしながら、行動憲章をつくるというのはいいんですけれども、倫理規定もあわせてつくって、そういうのを整備すれば、私、事足りると言っているのではないんですよ。どんなものをつくったって、絵にかいたもちではしようがないわけだから。ただし、一応一定のこういう方策をして、一定のものをまとめた段階ですから、倫理規定というのも何も皆さんに都合が悪いことじゃないでしょうから、基本的なことだから、つくっていったらいいんじゃないですかね。順序をつけないで、これはこれで進めながら。どうですか。
 
○松永　総務部次長　　まさに今、委員御指摘のとおり、行動憲章と倫理規定というものは、行動憲章をつくったから倫理規定が要らなくなるよというものでもないし、また目的等は異にしているものだというふうに考えております。やはり御指摘のとおり、倫理規定というものを設けて、一定のやはり公務員倫理、どういった形で行動基準に沿ってやっていればいいのかということは必要になると思いますので、先ほども説明いたしました、これから常設機関として、またこれがここで終わるわけではなくて、常設機関としての意識改革の推進協議会をつくっていきますので、その中でちょっと検討させていただきまして、今、委員御指摘のように、積極的に、必要なものでありますので、一定の成果が出るような形で努力していきたいと考えております。
 
○高野　副委員長　　それから今度は７ページですね。ここが大事だなとすごく思ったんですけれども、さっきもお話あったように、幾つかの不祥事がある中で、やはりだれかに、本人にとってみれば情けないかもしれないけれども、ここまでちょっと仕事がやり切れない、助けてほしいという表現が適切かわかりませんけれども、そういうことができれば、生じなかったこともあるのかなというふうに思っているんですね。
　ところが、周りを見たってみんな忙しそうだ。みんな抱えちゃっている、仕事を。そうするとなかなかそういうことも、人間関係がどうなっているか、前提条件もあるけれども、なかなか言いづらい。だから生まじめな人ほど抱えやすい、ある意味。生まじめ過ぎちゃって問題になっちゃっているということも、私は世界遺産のケースとか、それから保育園、保育料の賦課の問題なんて、自分で肩がわりしたなんていうのはちょっと考えられないケースでしたから、そういうとことかかわってくるのかなと思うんですが、ここを見て、マニュアルを整備し、それを参考にして協力体制をつくっていこうとあるんですが、マニュアルを整備する、何かそういうことじゃないような気がするんですよね。マニュアルをつくっちゃいけないとは言わないんですけれども、マニュアルが今回いっぱいできますね。いろいろなマニュアル。これ、こなすのも大変かなと思ってますが、再三言ってきているんですが、マニュアルをつくるのは結構です。本人がいなくなった場合、それを見て補完できるという意味では応急処置的にはなるけれども、やはりもっと根本的にこの後ろのインフォーマル活動というところとも絡んでくるんでしょうけれども、あとやはり人事体制とも絡んでくると思いますけれども、世界遺産のときも保育のときも、不祥事が起きた後、人が配置されているんですよ、結局。非常勤だけれども。ということは足りなかったんでしょう、結果的に。そこだけじゃないけれども、それは量の問題としては、やはり人事が足りなければ、何らかの手当てをするという量的ないわば補完もしながら、同時に質的な、こういう風通しだとか、両方やらないと、精神論になってくるんじゃないか、最終的には。いろんな形はつくったけれども、血が通わないというか、そこに。そういう面での指摘がないんですけれども、そういう問題意識はありませんか。
 
○松永　総務部次長　　確かに職員一人ひとりの負荷が重くなっているということは前提条件として受けとめております。ただ一方では今後５年、10年を展望したときに、それでもやっていけるような組織体制をつくっていかなければならないということでの一つのミッションじゃないかなとは考えております。やはり人が配置できれば、それはある一定の部分での解決策ということにはなってこようとは思いますけれども、ただ、一方ではそういうわけにもいかない状況がある。その中で職員一人ひとりが意識を高め、また協力をして組織一丸となって組織力をアップするというような、その取り組みも必要になるということで、今回は一応この職員の意識改革という部分については、確かに議員さん今、御指摘のとおり、人が足りないんじゃないかというのは本当に痛く人事、総務部としても受けとめているんですけれども、ただ一方では今言いましたように、そういったようなところで、じゃ、どう対応していくのかということが、この意識改革の取り組み方針だという形で御理解いただければなというふうに考えております。
 
○高野　副委員長　　まあ、苦しいところだと思うんです、これは。あとの職員定数条例、きょうこの後、議題になると思いますけれども、こういうところとも絡んで、シビアな問題ですから。消防みたいに客観的にふえるとなれば、新しく七里ガ浜みたいに整備されるとなれば、もうこれは明確だけれども、そうでない中では厳しい。ただし同時にやはり、既存の今の人員配置ですね、本当に福祉部局なんていうのは、10時になっても、毎日のようについていますよね。これは国との法律改正との関係とかいろいろあるから、なかなか大変なんでしょうけれども、中には比較的早く帰れるようなところもある。それは機械的に、だからそっちから持ってこいというわけにはいかないだろうと。業務によっても忙しい時期とか忙しくない時期とかってあるから、まさに実態を踏まえて、そういうやりくりもやはり必要だろうと。そうしないと結局、本音としては今のところだと思っているんです。そうは言われたって、どんな立派なマニュアルつくろうがどんな体制つくろうが、やっていられないよというのが、私は職場の中にあると思っていますよ、正直なところ。だから、やはりそこは一歩、何も全部人をふやせなんていうこと言いませんよ、極端なことは。でもどうしようもないところには、やはりきちんと配置していくということを進めながら、同時にその職場間のやりくりも、これいつも言うので、市長やっていると言うんだけれども、やはりもっと踏み込んだ、私はやり方が必要だと思います。
　そういう矛盾の反映がこういう不祥事にあらわれているんじゃないかというふうに、一面では感じているものですから、この点は前から言っていることですから、新しく言ってないですけれども、よろしくお願いしたいと思うんです。
　ちょっと長くなって、あと何点か、済みません。職員公益通報制度というのが９ページにございますが、これはきょう時点でもゼロですか。
 
○松永　総務部次長　　公益通報制度につきましては、平成18年度から定めております。それで、通報が実績はずっとゼロが続いていたんですけれども、ことしの１月、やはりこの公益通報制度の先ほどの説明のところでも説明をちょっとさせていただきましたけれども、決して後ろ向きの制度ではなく、これ、前向きにとらえて、例えば違法行為の早期発見、それからの是正につながるものとして期待しておりますので、ゼロだったら一貫してどうしようもないというようなことで、ことしの１月に、先ほど説明いたしましたけれども、今までは職員課だけが窓口だったんですけれども、やはり内部だけではなくて、外部にも相談できる体制を整備しようということで、21年１月に横浜の法律事務所と契約を結びまして、外部の方でも公益通報ができるような制度として今までに至っています。
　それで21年１月にそうしたところ、22年２月に１件、公益通報という形で外部の方には１件実績が出てきました。ただそれについては、弁護士さん等が調べたところ、公益ではなくて私人間の問題が相談で来たよということでしたので、具体的な公益通報ではなかったですけれども、ただ、いずれにしましても実績がまだ１件。1,000人以上いる職場の中で、本当に公益通報が１件しかないのかというと、やはりこの制度自体が使いにくいのか、あるいはまだ周知されていないのか、あるいは使っても意味がないというふうにあきらめられちゃっているのか、その辺もちょっと分析をして、今後使っていただけるような、積極的な制度に高めていきたいなというふうに感じております。
 
○高野　副委員長　　やはり、ある意味身内の、内部だから当然だけれども、内部のことをある程度出すというのは、やりづらいというのがあるんでしょうね。だからやはり、さっき研修のところにもありましたけれども、コンプライアンス研修だとか、管理職の方の研修だとかありますけれども、こういうところでやはり積極的に、職場でも何かまずいことがあって、言いづらいことがあったらこういうのもあるから、使ってくれよと。やりづらいと思いますよ、こういうのは。しかもこういう訴えられることがないほうがいいんだから、本来は。ただ、こういう事態ですから、こういう研修、特に若い方、ある程度入ったとき、最初ですね、最初に。研修との関係ではどうなるんですか、この周知という点では。
 
○松永　総務部次長　　本当に今もいい提案をいただいて、ありがたく今、新採研修でもやっているんですけれども、今言われたような、あらゆる機会をとらえまして、研修もそうですし、職員のほうには周知できるような形で、知恵と工夫を出していきたいと考えております。
 
○高野　副委員長　　これ単純に数が何件だからいい、適正だ、多いからいいという問題ではないとは思っているんですが、ただ明らかに使われてないということであれば、それはやはり考えなきゃいけない。さっきの風通しだとかインフォーマル活動だとか、だれもが助け合えるとか、そういう全体の中での話だと思うんですよね。そういう中での、きっと。ですから、すべてがこういうのを使わなくても解決できればいいんだけれども、やはり過去４年間見ても、余りこの場で言いませんけれども、開発行政等通してこういうのを使っていただきたかったなというのも個人的にはあるものですから、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、職員相談窓口とありますが、これもやはりさっきの、だれもが助け合えるというところでマニュアル整備という話ともつながるんだけれども、やはりこれ、形としてこういうのをつくろうということだけれども、本当はこういう窓口をつくらなければいけないということではなくて、同じ職場なのか、隣の職場なのか、仲のいいのか、同期なのか、いろいろなつながりあると思いますけれども、何かそういう中で、また、これのために体制が必要なんじゃないですか。既存の体制でやっていくんですか、こういうの。この辺どういうふうに考えているんですか。
 
○松永　総務部次長　　これにつきましても、今は12ページのところにも書いてありますけれども、予定としましては、22年度以降の取り組みとして、これの開設に向けて検討してまいりたいなと考えております。これは今のままだと、本当に今、委員さん御指摘のとおり、本当はＯＪＴですとか同僚ですとか、そういったような中で解決を図っていくべき問題であって、まさにそこで解決が図れれば問題がない、一番いい方法だなというふうに思っております。ただ、今の現状の中で本当にそこまで行けるかというと、場合によってはこれを補完的なものとして、逆に言うと本当に指摘のとおり、耳が痛いところなんですけれども、本当にこういったようなものを新たに設置しなければ対応ができないような形のことも想定されますので、その辺はこの意識改革の取り組み方針が浸透していき、またコミュニケーション等が活発になれば、逆に言うとこれが不要になるような形が理想だと思うんですけれども、今の現状のままでしたら、こういったようなものも一つ視野に入れなければいけないというようなことで、ちょっと検討課題ということで、ここでは取り上げさせていただいたということでございます。
 
○高野　副委員長　　もう質疑はやめますけれども、何点か聞いてきたんですけれども、こういう中で一定の前進が図られればいいなと思うんですが、根本的なこういうマニュアルだ、何とか委員会だとか、そういう手の問題では、やはりこれもない。きのう、建設で、岡本の報告のときにもそんなこと言った委員さんいましたけれども、最も基本的なことですからね、こういうことというのは。ただいろいろな不祥事が起きていますから、一定のやはり仕組みもつくっていかなければいけない。倫理規定のことだとか、行動憲章も掲示されるんですよね、この役所の中に。そうであれば、やはり市民が見るわけだから、それにふさわしい態度で行かないと、書いてあることとやっていることが違うじゃないかと、こうなるとまた違ったことになるから。
　ですから、例えばあいさつ一つとっても、私自身があいさつ十分かと言われれば、まだ不十分かもしれませんが、どうも、これは私の私見ですから、全体がそうかわかりませんけれども、比較的職員の方でも、知っている方にはあいさつするんだけれども、多分私なんかはまだまだ知られていないでしょうけれども、余りあいさつが、一般市民にはないというか、そんなにマクドナルドみたいに、あんなふうにやれとは言ってないんですよ。何も、あんなふうに。自然と、やはり市民の方が来たらちょっと会釈するとか、何かそういうような比較的欠けてる面が、人によって違いますから機械的には言いませんけれども、それやれば全部いいなんていうことは言いませんが、そういうところからじゃないですかね、やはり、基本的な点は。案外そういうところでトラブルになりますよね、ちょっとした物の言い方とか、窓口業務では。中身が間違っていなくても。そういうところも踏まえて、今この間いろいろな質疑やられていますけれども、メンタルヘルスの対策だとか、まさにきょうの中を通して言えるチームワークの強化とか。働きやすい、私は環境、質・量、両面からやはり追及していただいて、市民にとって一歩でも二歩でも、市役所は温かいというんでしょうか、そういうものになっていただくように、今後も努力していただきたいと思います。また何か機会があったらお伺いしたいと思います。
 
○岡田　委員長　　私ちょっと１点だけ、委員長だけど、申しわけありません。
　全体通して少し読ませてもらったんですけれども、いろんな不祥事が起こって、それに対しての取り組みということなんですけれども、今まで見てみますと、あるものが起こったときに責任をだれがとるのか、ここら辺がかなり不明確。もっと言うと、もっと前は責任とらないのというふうなこともありまして、事例は言いませんけれども、そんなこともあってずるずるだなというふうに私思っていました。
　それで、あとは原因につきましても、改善策をどうやってとっていくんだというのも、なかなか見えないということもありましたし、コンプライアンスとか法律の関係というのもありますけれども、そこら辺。それから、全体としてやはり、ただ責任追及だけで殴り合っちゃうということではなくて、助け合うということも必要ですから、そこら辺が本当に心のこもった助け合いをやっているのかというようなことを考えると、個々いろいろ言い出したら切りがないんですけれども、基本的な心の構えというか、そういう市役所をつくっていくんだということを、もう少し温かくやってもらえればありがたいかなと、こんなふうに思います。
　この中でも、インフォーマルのところで、食堂とか休みの場というふうに書いてありましたけれども、だって、この中に何もないものね。これどうするのかなと思って私見ていたんですけれども。昼休みちょっと疲れたときに横になりたいというようなところもないし、あるいは徹夜しろとは言いませんけれども、徹夜しても皆、寝袋とか何かで寝ちゃって、次、そのまま仕事するという、私に言わせたら何やっているのというような、やはりそこら辺は、なんていいますか、お金だけのことじゃなくて、人が動いているわけですから、労働組合が指摘するのを待つんじゃなくて、やはりきちんとしていかないと、私もまずいと思いますよね。だからめり張りつけなきゃいけないわけですよ。お金が足りないから削っていく、それは確かにそう。だけど、この点については充実しますよみたいなことをきちんとしないと、心がみんな離れていくのかなというような感じもしていますので、しっかり本当にやってもらいたいというふうに思います。
　それから、皆さんだけの問題じゃないですけれども、昔ある議員さんが言っていられましたけれども、口ききのことについてちゃんとみんなやったほうがいいんじゃないのというようなことも言ってられましたね、ほかの議員さんも。それも口ききも全部が悪いんじゃなくて、いいような口ききもありますし、これはどうかなという口ききもある。そういったものもちゃんととっていくというようなこともやはり必要じゃないかなと。お互いに、我々も頑張りますけれども、職員の皆さんも、お互い頑張っていくということが、全体として頑張るという、そういう風土をつくっていかなきゃいけないのかなというふうに思っています。そういう意味では、倫理規定というか、倫理と言ったら、倫理、倫理と何となく硬そうですけれども、ほかの言葉でもいいんですけれども、そこら辺を留意して、しかも時間を考えながら、ここぐらいまでにやるよという時間観念を持ってやってもらえればありがたいなというふうに思ってます。そこら辺の考え方についてちょっと教えてください。
 
○松永　総務部次長　　まさに今、委員長のほうから今回この取り組み方針をつくらざるを得ない状況に至ったその背景というのは、すべてその中、今説明していただいたことに網羅されているんじゃないかと思います。一方では、やはり公務能率を高めていくためには、やはり労働環境が、健康で、環境的にもよくなければやはりそこの中で働いていく人たちが、なかなか能率を出せと言っても出てこないだろうと。あと、責任の所在についてもやはり、よく官僚というのはどこに責任があるかわからないと、それが不信感になるということもありますので、その辺についても今後の大きなテーマだなと思います。
　あと、倫理規定等につきましても、先ほどから繰り返し答弁させていただきますとおり、これが、意識改革がここで終わるものではございませんので、副委員長からも、委員長からも指摘されております倫理規定につきましては、やはり必要な課題だと受けとめまして、時期も見ながら、ずるずるとした検討ではなくて、しかるべきときには結論を出して、また御報告させていただければと考えております。
 
○岡田　委員長　　ありがとうございます。
　それでは、質疑を打ち切ってよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　この報告事項に対して、了承かどうか確認したいと思いますが、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、了承ということを確認させていただきます。
　暫時休憩いたします。職員退席いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （13時53分休憩　　　13時54分再開）
 
○岡田　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○岡田　委員長　　日程第７報告事項（１）「農地法違反の是正状況について」よろしくお願いいたします。
 
○農業委員会事務局長　　日程第７報告事項（１）農地法違反の是正状況について、御報告をいたします。資料の１ページ、市街化調整区域における農地法違反の状況をごらんください。
　農地法違反とは、農地法に基づく許可をとらずに農地を農地以外の用途に転用するというものでございます。本件につきましては平成19年２月以降、適宜市議会総務常任委員会及び観光厚生常任委員会において是正状況について、御報告してまいりました。
　本案件につきましては、平成20年12月議会での当委員会に報告後の是正状況について、御報告させていただくというものでございます。表の各件数は、６月１日現在の件数であり、括弧書きの件数は前回平成20年12月の報告時の件数となっております。
　違反の是正状況ですが、１ページ目の表の下段、合計欄に記載のとおり、違反件数35件のうち、これまでに是正が完了したものは、前回の報告から２件ふえ、22件となりました。是正工事中は６件ふえ、10件となっております。また、是正指導中の件数、右端の欄でございます。是正工事が進み、８件減り３件となっております。
　次に、資料の２ページから11ページまでの個別の違反状況についてですが、十二所、笛田、関谷の三つの地域ごとに、地図と一覧表をまとめております。違反地を表示する地図については、地区別に２ページの十二所地区、４ページの笛田地区、７ページの関谷地区となっております。また、地図上の違反番号についても、各地区に?から番号を付し、是正状況については是正が完了したものは斜線、是正工事中のものは黒枠で白抜き、是正指導中のものは黒で着色と表示しております。各案件の状況については、地区ごとに地図番号順の一覧表を、地図の次ページにつけております。記載内容は、左から番号、是正状況、違反者住所・氏名、違反地の所在等、違反内容、他法令違反となっております。また、是正完了済みのものは、左側是正状況欄に是正完了日を記載し、違反者住所・氏名を空欄として斜線を引いております。なお、今回新たに是正完了した案件の法人については、住所・氏名を記載しております。
　それでは、前回報告後の是正状況について、御説明申し上げます。この６カ月間の間に新たに是正が完了したものは、お手元の資料４ページ、笛田?番、右上です。個人が資材及び倉庫の撤去を終え、平成21年４月27日に是正完了し、確認をいたしました。また、資料７ページの関谷、中ほどからやや上でございます。?番、丸福産業株式会社につきましては、平成21年４月14日に現地調査を行い、倉庫と資材の撤去を終え、ガラなどの撤去もほぼ終了し、耕運機による整地も行われておりました。このため、農地への復元が行われたものとして、農地法及び農業振興地域の整備に関する法律違反の是正完了を確認いたしました。
　いずれも開発指導課職員も同行し、都市計画法違反の是正も確認を行っております。
　次に、是正指導中から是正工事中になったものにつきましては４ページ、中央下側でございます。笛田?番の個人、関谷７ページやや右上?番、有限会社蛯名建設、中ほどの?番、有限会社協栄興業、やや左側の?番、有限会社新栄、?番、個人、?番の有限会社丹野組の６件でございます。
　この結果、違反件数35件のうち22件の是正が終了いたしましたが、13件が違反となっている状況でございます。違反の是正指導につきましては、随時現地確認や電話連絡等、また県の産業廃棄物課とも定期的、おおむね２カ月ごと、前回は５月20日に実施いたしましたパトロールを行い、状況の確認及び是正指導を行っております。
　このような中で、平成21年３月16日に、違反者の中で、是正が進まないものや是正がおくれている理由の確認ができない地権者や使用者に対しまして、状況確認の通知を行い、状況報告書の提出を指導いたしました。
　その結果、提出のあった報告書の内容は、移転先や代替地が見つからない。移転先を確保した。健康状態により是正が進まなかったなどとなっております。また、報告書の提出はありませんが、是正が進んだというものもございました。
　今後は、特段の理由がなく是正が行われないものについて、神奈川県とも協議し、県知事による原状回復命令も視野に入れつつ、今後の是正指導方針を検討いたします。
　引き続き、一日も早い是正完了に向け、本市農業委員とともに開発指導課等の関係各課と連携しながら、粘り強く指導を続け、是正の促進に努めてまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○岡田　委員長　　質疑のある方はどうぞ。
 
○松中　委員　　これだけいろいろ是正あるいは農地法違反があったわけですけれども、まず一つとして、これらの業者とか個人は一体どこへ行っちゃったんですか。大分、要するにこれだけの広いところをいじったら、あるいは仕事をやめちゃったんですか。その辺はどうですか。
 
○農業委員会事務局長　　是正後の状況につきましては、農地に資材置き場とか建物を撤去した後、農地の転用の許可申請が出て、そこにとどまる者、もしくはほかの場所に移転した者、それから、農地に復元し、これから農作業を始めようと、そういったさまざまでございます。
 
○松中　委員　　そうすると、農地転用して、使っている箇所というのもかなりあるんですか。
 
○農業委員会事務局長　　件数はちょっと今、御報告できませんけれども、ある程度の数は農地転用されて、従来と同じような形で使用されているというものもございます。
 
○松中　委員　　そうするとこの周辺の農地、あるいは農振地区もあるわけですけれども、その周辺との兼ね合いというのはどういうふうになるんですか。
 
○農業委員会事務局長　　特に関谷地区につきましては農振地域で、農用地区域ということで、専ら農業をしていただく土地ということなので、転用については許可できないというエリアでございます。それ以外のエリアにつきましては、農地の転用ができますので、そういう意味で言うと、以前の状況と余り変わりない風景が見られるというものだと思います。
 
○松中　委員　　そういうことになると、これ、後ほどでいいから、その農地転用したところをチェックして教えていただきたい。ただ、他法令違反ということで、都計法違反、多分市街化調整区域、その関係でそっちのほうはどういうふうになってしまう。担当でないからわからないかもしれないけれども、その辺のことも検討してください。
 
○農業委員会事務局長　　都市計画法違反につきましては、建物の建築ということになりますので、農地法上はその農地に資材置き場とか、仮置きにしても、それから駐車場として使うとかいうような形で使ってしまう、これが、禁止事項でございます。都市計画法違反のほうで言えば、その建物を撤去することによって法令違反が解除される、そういった内容でございます。
 
○松中　委員　　そうすると、これ他法令違反と書いてあって、都計法違反というのは、これ是正されていないという意味で書かれているんですか。
 
○農業委員会事務局長　　既に是正完了済みのものは含めて完了していると、都市計画法違反についても、もう違反状態ではないという意味でございます。
 
○松中　委員　　では、後ほどチェックしたものを出しておいてください。
 
○岡田　委員長　　ほかの委員さんは、ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　了承かどうかを確認したいと思いますが、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、了承ということを確認いたします。
　職員退室のために、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時04分休憩　　　14時05分再開）
 
○岡田　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○岡田　委員長　　日程第８報告事項（１）「世界遺産登録に関する準備状況について」よろしくお願いいたします。
 
○世界遺産登録推進担当課長　　報告事項（１）世界遺産登録に関する準備状況について、御報告させていただきます。
　世界遺産登録に向けましては、本年１月から２月にかけまして第１回国際会議を開催し、その開催結果の概要について、３月５日の本常任委員会において報告させていただいたところでございます。本日は、その後の状況を御報告させていただくとともに、これまでの世界遺産登録に関する準備状況について、改めて全体的な経過を含めて御説明申し上げます。
　資料１をごらんください。平成４年９月に国は世界遺産条約を批准し、今後、日本における候補資産を示す暫定リストをユネスコ世界遺産委員会に提出いたしました。鎌倉は、古都鎌倉の寺院・神社ほかとして暫定リストに記載されたところでございます。
　平成８年度には鎌倉市総合計画に、世界遺産登録に向けた準備に取り組んでいくことを位置づけ、平成９年度から12年度までは、鎌倉の歴史的遺産を明らかにするため、鎌倉を取り囲む山稜部や、鎌倉大仏周辺などの発掘調査を行いました。
　平成13年度には鎌倉市歴史遺産検討委員会を設置し、登録に向けた考え方の検討に取り組んできたものでございます。
　その結果、平成16年5月に、「武家の古都・鎌倉」というコンセプトがまとまり、これに基づき、候補資産の保護の体制を確立するため、文化財保護法に基づく国指定史跡の指定や保存管理計画の策定、バッファーゾーンの確保等に取り組んできたものでございます。
　また、世界遺産登録は市民とともにその活動を進めていくことが重要であり、平成18年７月には、市民団体、商工関連団体、宗教団体、教育団体などの協働により、鎌倉世界遺産登録推進協議会が設立され、市民とともに啓発活動など積極的に取り組んでいるところでございます。
　平成19年７月には、候補資産が横浜市、鎌倉市、逗子市の３市にまたがることから、広域行政の立場を担う神奈川県と３市の４県市による推進体制を整えるため、神奈川県・横浜市・鎌倉市・逗子市世界遺産登録推進会議を開催し、４県市による世界遺産登録推進委員会を設置いたしました。
　この際の登録スケジュールでは、平成20年度に国へユネスコへの登録推薦の要請を行っていくこととしておりましたが、平成20年５月に、先行する平泉の登録延期や、近年のユネスコ世界遺産委員会における審査の厳格化などを受け、鎌倉の世界遺産登録を確実に行うため、文化庁と協議し、推薦要請の時期を延期したものでございます。
　平成21年１月には、「武家の古都・鎌倉」というコンセプトに国際的評価を得るため、第１回国際会議を開催したところでございます。第１回国際会議では、全体的には、武家文化を顕著な普遍的価値の柱としていく内容についての理解は得られたのではないかと考えております。
　一方、世界遺産委員会などの審査等において、武家文化を十分に理解していただくためのまとめ方や比較研究などについての御意見もいただきました。
　続きまして、第１回国際会議でいただきました主な意見と、その対応方針の概要につきまして、資料に沿って御説明いたします。
　資料２をごらんください。いただきました意見は、大きく分類しますと、資料記載の１から５となります。
　まず、最初に１の鎌倉の顕著な普遍的価値の考え方についてですが、読ませていただきますと、武家文化の重要性や日本文化における影響については理解できる。鎌倉は武家文化の発祥の地であるというまとめ方の方向性はよいと思う。鎌倉の武家政権の成立は日本における大変革の事件であり、構成資産と関連づけて証明していくことが重要である。「サムライ」とは何かを明確に定義し、示すことが重要である。武家文化の発祥と背景となった武家政権都市の２点をコンセプトの柱とするよりも、武家文化に絞ってまとめていくほうがよいのではないか。比較研究を進めていくことは重要である。特に、世界の戦士階級の文化という視点で比較することは有効ではないかとの御意見をいただきました。
　対応方針といたしましては、基本的に意見、指摘に基づく方向で、推薦書原案作成委員会における検討を進めることといたしております。具体的には、武家文化の発祥を示す価値であることに絞った構成として検討する。「サムライ＝武家」は、世界的にもまれな高度な文化的成長を遂げた戦士階級という位置づけで検討する。比較対象を仏教文化圏から戦士階級の文化まで拡大するといった方向で検討を進めております。
　次に、２の評価基準の適合性についてでは、四つの評価基準?、?、?、?が示されているが、より確実なものに絞ったほうがよい。鎌倉の場合、武家の時代、武家文化の成立の証拠を示すということから、評価基準?の、文化的伝統または文明の存在を伝承する物証を示す、を強調していくことがよいのではないか。生きた伝統ばかりでなく、日本の歴史の中で起こった革命的な出来事との関連から、鎌倉は評価基準?の顕著な普遍的価値を有する出来事等と直接または実質的な関連を有する、を強く主張できると思うとの御意見をいただきました。これに対しましては、評価基準?及び?への適合性に絞った整理を検討しております。
　次に、３の構成資産についてでは、武家文化を強調する全体的に一貫性を持った構成とすることが重要である。顕著な普遍的価値の証明に直接結びつくものを選ぶことが重要であるとの御意見をいただきましたので、主に考古学的遺跡を対象として、再構築する顕著な普遍的価値とあわせて再検討を進めたいと考えております。
　４のプレゼンテーション等についてでございますが、国際的な理解が得られるよう簡潔でわかりやすいストーリーにまとめ、証明の根拠を厳選して説明することが重要である。短時間で大きなインパクトを与えられるようなプレゼンテーションや正しい言葉遣いに留意していくことが非常に重要である。武家は、日本の戦士ではなく、「サムライ」と表記した方が印象が強くなると思う。山稜部を含めた基本的な地形や都市構造が残っていることは重要な視点であり、きちんと理解できるように示していくことが必要であるとの御意見をいただき、これに対しましては、資産の推薦書での名称は再検討し、武家を「サムライ」で表記を統一した上で、第２回国際会議に再構築した鎌倉の顕著な普遍的価値を要約としてまとめて提示し、再度検討する。鎌倉の地形的・景観的特徴などをわかりやすく効果的に表現していくため、連担する山稜の全体的な状況や各構成資産における山稜の重要性や位置づけなどをあらわす資料を作成する。以上の方針で対応したいと考えております。
　５のその他では、バッファーゾーンの範囲や性格は、資産の状況により適切に設定する必要がある。各構成資産個別の保存管理計画とこれらを包括する管理計画が適切に策定されていることが必要である。世界遺産登録に向けて、事前にこのような場で国際的な視点で意見を聞き、協議をしていくことは大変有意義なことである。審査は厳しくなってきている。推薦書は十分に熟度を高めたものにしていくことが重要であるとの御意見をいただき、これに対しましては、第２回国際会議において保存管理の内容を示し検討する。４県市で包括的な管理計画の策定に向けた取り組みを進める。国際的視点からの検討を確実にするため、再度国際会議を開催し、推薦書原案の熟度を高めていく取り組みを進めるとの方針で進めていきたいと考えております。
　以上のように、第１回国際会議でいただいた御意見に対する対応方針をまとめ、現在、推薦書原案の熟度を高める作業を進めているところでございますが、推薦書原案の最終的な取りまとめを行うに当たり、海外の学識者から再度御意見をいただくため、第２回国際会議を開催するものでございます。
　なお、国際会議の複数回開催につきましては、ユネスコ世界遺産委員会における審査の厳格化に対応し、確実な登録を目指すため、文化庁からの指導に基づき実施している取り組みでございます。
　次に、資料３をごらんください。第２回国際会議の開催についてでございます。まず１.国際会議の概要から説明させていただきます。
　（１）名称でございますが、第１回国際会議は、顕著な普遍的価値の検討が主なテーマであったことから、「武家の古都・鎌倉」の顕著な普遍的価値に関する国際シンポジウムという名称でございました。今回の第２回国際会議につきましては、顕著な普遍的価値の再検討とともに、保存管理など登録に関する全般的なテーマを議論いただくことから、名称を「武家の古都・鎌倉」の世界遺産登録に向けた国際会議としたところでございます。
　（２）開催目的につきましては、先ほど御説明したとおりでございます。
　（３）主催、（４）開催期間、（５）会場につきましては、記載のとおりでございます。
　（６）日程・内容等でございますが、７月30日に、参加者へ候補資産を中心とした現地視察を行うこととしております。31日から８月１日までの２日間は世界遺産登録のポイントとなる課題について、国内外の学識者による協議・検討を行います。最終日の８月２日は、市民・県民の皆様を対象といたしました第２回「武家の古都・鎌倉」国際フォーラムを開催いたしますが、この内容につきましては後ほど御説明させていただきます。
　次に、（７）参加予定者でございますが、海外の学識者として、イギリスの非省庁系公共団体イングリッシュ・ヘリテージの世界遺産・国際政策担当責任者であるクリストファー・ヤング氏、ＩＣＯＭＯＳ歴史都市委員会委員長で、マルタ共和国のレイ・ボンディン氏、中国のＩＣＯＭＯＳ執行委員会副委員長、清華大学教授であるル・ズー氏、文化財保存修復研究国際センターの不動産文化財ユニット・ディレクターで、アメリカのジョセフ・キング氏の４名にお越しいただきます。この４名につきましては、第１回国際会議で招聘した方々であり、今回の国際会議が前回の国際会議の成果を見ていただくという趣旨から、文化庁とも協議をして、同じ方々に来ていただくことが最善との判断から決定したものでございます。
　また、国内の学識者につきましては、ＩＣＯＭＯＳ国際トレーニング委員会委員の稲葉信子筑波大学大学院教授に加え、推薦書原案作成委員会委員長の清水眞澄成城大学学長ほか同作成委員会委員の参加を予定しております。国内学識者につきましても、海外学識者と同様の考えから同じ方にお願いしてございます。
　次に、２.国際フォーラムの概要につきまして、説明させていただきます。
　（１）名称、（２）開催日時は資料記載のとおりでございます。
　（３）会場は、前回、湘南国際村で開催したところですが、第２回国際会議の開催に当たっては、アクセス面での御要望もいただきましたことから、現在、鎌倉市内の施設で準備を進めております。
　（４）対象・目的、（５）内容等、一つ飛ばしまして、（７）申込方法等でございますが、第１回と同様に、市民・県民に世界遺産登録に向けた鎌倉の状況を広くお知らせしていくために、国内外の学識者による基調講演とパネルディスカッションを行う予定でございます。詳細につきましては、文化庁を初め関係機関と調整中でございます。
　（６）参加料については、無料といたしております。
　調整中の事項につきましては、後日、詳細が決まり次第お知らせしたいと考えております。
　なお、国際フォーラムの聴講につきましては、「広報かまくら」７月１日号で聴講者募集の記事を掲載するとともに、案内チラシを市内外に配布して、広く一般の方々に聴講を呼びかけることとしております。
　以上が、第２回国際会議の概要でございます。
　今後につきましては、第２回国際会議の結果を反映させた、熟度の高い推薦書原案をまとめ、これをもって、秋には国へ推薦要請を行っていく予定でございます。
　以上で報告を終わります。
 
○岡田　委員長　　どうもありがとうございました。それでは、質疑のある委員の方どうぞ。
 
○中澤　委員　　世界遺産関係でちょっと平泉の名前が出ているので平泉なんですけど、平泉の場合、柳之御所の史跡のとき、あそこをバイパスが通る計画があったのがわざわざずらして、そこに国土交通省が資料館をつくったりですとか、あと無量光院跡のところなんかですと、そこに町道だったと思うんですけど、道路わきの民家３軒を移転させてそこに駐車場をつくって無量光院跡を公園整備していくとかというのが、かなり大々的に大がかりにやっていた経緯があって、あとそれ以外、熊野なんかだと、和歌山からこっちの三重のほうまでずっとひっかかってくると思うんですけど、かなり大々的に広告というか、プレゼンを広くやっていっているわけなんですね。世界遺産を目指してこういうことをやっていますよと広くやっているんですけど、鎌倉だとＪＲの鎌倉駅のところの横に世界遺産登録の町、あれが駅のところにぽっとあるぐらい、ほかのところだとかなり大々的に世界遺産を目指すというのを、広告、ばっとやっていっているんですけど、その辺についての今後お考えというのはどうなんでしょうか。
 
○世界遺産登録推進担当課長　　これまでの世界遺産に対します周知啓発でございますけども、市としましては、一応パンフレット、リーフレットの配布、あるいは鎌倉市世界遺産登録推進協議会、市民の方で構成しています協議会とも共同いたしまして、シンポジウムですとか、ワークショップですとか、そういった参加型のものを含めて、今まで啓発活動をしてきたところでございます。配布物につきましても、協議会の方から年４回のニュースですとかマップですとか、そういったものを発行しております。
　今年度につきましては、今まで世界遺産登録に対して、市として拠点施設がございませんでした。パネル展示等は公共施設だとか、県内の県の施設だとかをお借りして展示をさせていただいているところなんですが、きらら鎌倉のほうに世界遺産コーナーを設置したいということで、今、準備をしているところでございます。
 
○中澤　委員　　奈良とか、京都は余りにも広過ぎますけど、奈良とか行くと、かなりやっぱり世界遺産の登録を目指す前からかなり準備をしていて、広報活動というか、まちづくりを含めていろいろやっているんですけれども、鎌倉という場所柄、土地もそんなにないし、大々的にまちづくりの整備というのは難しいと思うんですけれども、やっぱり世界遺産、僕、この世界遺産登録というのをずっと見てても、確かにいろいろ活動されているのは存じ上げてますけれども、一市民として旅行者が来て、旅行者が来たときに世界遺産を目指しているんだというのは余り町で見られない。例えば、行かれたと思うんですけど、平泉なんか駅前をおりると世界遺産を目指すという碑があって、そこからずっと毛越寺のほうまでずっと電線を地中化にしちゃってまちづくりを、道幅も拡幅してやっていく。奈良なんかも地中化にしちゃって全部きれいにしていくというのをかなり大々的にしてやっていって、そこまでやって平泉はだめだったわけですよね。そうすると、その後、鎌倉ということだと、今のようなシンポジウムとかいろいろあるんですけど、広報、周知というもので、今のままのような周知でまた今後行かれて、そのまま世界遺産登録にいけるというお考えでしょうか。
 
○世界遺産登録推進担当課長　　世界遺産登録は、鎌倉市民だけではなくて、日本国として世界遺産登録を目指すということですので、国内外の方々にお知らせして行政ともやっていきたいというふうに考えています。
　ただ、広告等につきましては、所有者の方々の御了解をいただいたということもございますので、なかなかまだまだ難しい問題がありますので、今後の課題だというふうにさせていただきたい。とりあえずは、今まで拠点がなかった外国語対応しております広報コーナーにたくさんの方にお立ち寄りいただいて、鎌倉を知っていただく一つのツールとしていただければというふうに考えております。
 
○中澤　委員　　今、鎌倉にかなり外国の方いらっしゃって、中国の方から始まって韓国、それからヨーロッパ、いろんな方いらっしゃっていただいていまして、そういった方々向けにもいろんなパンフレットとかあると思うんですけど、単にパンフレットをつくって、それでじゃあ勝手に持っていってねというのではなくて、もう少し広告、看板なんかでも、もう少し世界遺産というものをアピールしていく必要性があるんではないかなというのが、ちょっといろんなところ、世界遺産の関係のを個人的に好きなんで回ってて、鎌倉との決定的な違いというのはそういうところなのかなと思って、ちょっと質問させていただきました。以上です。
 
○松中　委員　　第１回国際会議のシンポジウムの意見と対応の方針をちょっと見てみると、これは僕も今回初めてこれを見て、「サムライ＝武家」というような位置づけの中で、この戦士階級の位置づけということで検討するという対応の方針の中で、戦士階級という、一種の鎌倉の場合には、特に日本の場合には、対外的に要するに戦士という考え方でなくて、国内的な戦士という考え方なんだけども。そうなると、非常に鎌倉の都市イメージというのが片一方で平和都市宣言をしてて、そっちのほうでもやって、それで片一方がサムライ、武家のことということで、非常に何というんですか、相反するようなイメージが鎌倉というところにちょっとあるわけなんですね。
　それから古都というイメージと、明治維新以降、近代の日本の都市の発展として一つの別荘文化が出てきて、神社、仏閣のほかに鎌倉は軽井沢とかと比べて非常にキリスト教の教会が多い町なんですね。だから、非常にこの町の、要するにイメージが、確定的なイメージがとれないような場所だなということと、それから武家と言いながら、武家屋敷が要するに復元されているわけでもないし、神社、仏閣はあるから、それをもって戦士階級の文化だと、つまり武家文化だと。どうもやっぱりよく読んでみると、とらえにくいというような、世界遺産に対する鎌倉の都市性格が非常に難しいなということから考えると、これはなかなか世界遺産になるのは難しいなと、戦士階級なんて言葉が出てきちゃうと、実際問題、鎌倉は平和都市宣言をして、それに取り組んでいる面もあるんだけれども、非常に戦士階級というのをこういうふうに言ってくると、武家あるいはサムライぐらいだとちょっと何となく遠い昔のように思えるけど、戦士階級というのが出てきたんだね。となると、鎌倉のイメージはとらえにくいと思うけど、どうですか、その辺は。
 
○世界遺産登録推進担当課長　　武家文化は、もともと戦士階級である武士から生まれたもので、それで150年間にわたりまして、国内外の文化を積極的に取り入れながら発展してきたと。宗教、伝統、規範、学問、そういったもので他の戦士とはその辺が違うんであると。高い教養を身につけた、そういったものが武家なんだと、そういったものが700年間にわたって発展し、我々の生活の中にも入っているということで、もともと戦士であった階級が、そういった高い文化を身につけたというところで、ほかの海外の戦士の階級とは違うんではないかと、そういった視点の記載でございます。
 
○松中　委員　　だから、そういうとらえ方をして、戦士というとらえ方をするんだったら、戦士なんてつかわないで武士階級とかっていうふうに言っておいた方がいい。例えば、フランスだって世界遺産になっているような背景の中にはナポレオンとか、そういう要するに戦士階級みたいなものがあるわけなんで。ですから、戦士階級という言葉が登場してきたというのは今回初めてなのか、今まで戦士階級なんていうのを世界遺産の中で、議論する中で登場してきましたか、過去。だって、平成４年ですね、平成４年に暫定リストに掲載されて登載されているというか。僕らは戦士階級というのは、正直言って最近知ったんですよね、鎌倉については。いつごろから出てきた、要するに武士階級か戦士階級かというあれは。
 
○世界遺産登録推進担当課長　　戦士階級につきましては私ども、もともと国際会議の中で戦士階級と、武家はもともと高い集団であったというものが高い教養を身につけたということで、もともと戦士であったというお話からそういうような記載になったものでございます。
 
○松中　委員　　いつごろから出てきたの、要するにそういう世界遺産の鎌倉を検討する上で。
 
○島田　世界遺産登録推進担当部長　　今、松中委員さんから御指摘のあったとおり、我々が検討してくる中の間では戦士階級という言葉はもちろん使われてなく、武家、武士という存在で議論をしてまとめてきました。そもそも武家、侍というものの定義、外国人が武家って何だということを理解する一つの方法として、もう少しそこら辺を定義づけ、わかりやすさというものをしていく必要があるだろうと。そういう観点から考えたときに、ナイトと比較としても、日本の武家というのは非常に文化的水準の高い存在であり、倫理観、精神性にすぐれた存在である。そこを強調するということによって、武家の存在が非常に独自的であり、そういうことを証明することにより、世界のそういう人にも認めてもらえるのではないかということで、比較研究の対象を世界を広げるときに、同じように戦士階級という言葉が比較研究の対象として初めてそのとき戦士階級という言葉が議論の中で出てきたというのはそのときが初めてのことでございます。
 
○松中　委員　　そうすると、昨年のシンポジウム、昨年でしたっけ、１月のシンポジウムの中から出てきて、今度これからの対応方針として、戦士階級という位置づけで検討していくというふうに決まったわけ。
 
○島田　世界遺産登録推進担当部長　　我々、今まで比較研究を東アジアの仏教圏を背景にした存在という形で、東アジアにおける仏教文化圏を対象に日本の武家文化というものと比較というものを詰めておったわけですね。それだけではなく、それも比較研究の対象とするわけですが、それだけではなく、もう一つ、世界にあるいろいろな戦士階級との比較をすることで、より武家の存在の独自性、高度性というものが証明できるだろうと。
　だから、そういう比較対象を進めていったほうがいいということで、コンセプトそのものの中に戦士階級という言葉は使わないと。特にウォーリアーとか、そういう言葉は使わないで、武家はイコールサムライという言葉をそのまま訳さずに使ったほうがいいというふうな指摘もありましたので、特にコンセプトの中ではウォーリアーとかというような戦士階級を意識する言葉を使うということではございません。
 
○松中　委員　　だけど、仏教文化圏から戦士階級の文化まで拡大すると。これはいろんな禅とか、そういうお茶とかいろいろあるんでしょうけども、ちょっとこれ何となく非常にひっかかるものがあるし、非常に鎌倉の複雑さを何か象徴するような、ある意味じゃそういう分析がされたんだと思うんですけど。
　あと１点聞いておきたいんですけど、文化遺産の暫定一覧表って、平成４年、このときに登載されて世界遺産になってないのはどことどこ。
 
○世界遺産登録推進担当課長　　鎌倉と彦根でございます。
 
○松中　委員　　要するに、あとはみんななってるんだ。わかりましたよ、大変です、頑張ってください。
 
○岡田　委員長　　ほかの委員さんございますか。
　なければ、質疑を打ち切りたいと思います。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　了承かどうかを確認したいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「聞きおく」の声あり）
　それでは、多数了承ということを確認いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○岡田　委員長　　次にまいります。日程第８報告事項（２）「国指定史跡の追加指定の状況等について」よろしくお願いいたします。
 
○世界遺産登録推進担当課長　　報告事項（２）国指定史跡の追加指定の状況等について、報告させていただきます。
　今回、報告させていただきます史跡追加指定の３件に関しましては、平成21年１月に文部科学大臣あてに史跡追加指定等の意見具申を行いました。その後、平成21年５月15日付をもって国の文化審議会から追加指定等するよう答申されたもので、報告させていただくものです。
　資料１の国指定史跡の追加指定等案件の概要をごらんください。
　まず、資料１の１段目の名越切通ですが、あわせて資料２の国指定史跡名越切通追加指定範囲図をごらんください。史跡名称は名越切通で、追加指定箇所の所在地は鎌倉市大町七丁目1620番ほかとなります。
　追加指定の理由の要旨でございますが、鎌倉と逗子市小坪、三浦方面を結ぶ峠道で、鎌倉七口の一つ。前回の追加指定後に条件の整った鎌倉市域のやぐら群前面の平場等を追加指定するとの内容になっております。
　追加指定範囲は、資料２の太枠内の左上から右下へ引かれている斜線で示した４カ所です。追加指定面積は8,927平方メートルで、史跡の面積は、既指定地と合わせて６万2,265.11平方メートルとなるものでございます。
　次に、資料１の２段目の仮粧坂でございますが、あわせて資料３の国指定史跡仮粧坂追加指定等範囲図をごらんください。史跡名称は仮粧坂で、追加指定等箇所の所在地は、鎌倉市扇ガ谷四丁目317番１ほかとなります。
　追加指定等の理由の要旨でございますが、鎌倉から藤沢を経て、武蔵・上野へ至る鎌倉街道の峠道。鎌倉七口の一つ。地籍の錯誤が確認された箇所を解除し、同時に従来把握されていなかった筆を追加指定するとの内容になっております。
　解除する範囲は、資料３の点線で示した区域で、面積は3,547平方メートルとなります。追加指定範囲は、解除した範囲の一部を含む斜線で示した区域で、面積は5,323平方メートル、史跡全体の面積は既指定地と合わせて11万3,027.88平方メートルとなるものです。
　なお、地籍の錯誤及び未指定の筆の判明は、不適切事務に関する調査によって明らかになったものです。しかしながら、これらの範囲については、同意書の偽造等が行われたものではなく、史跡指定の手続の際、地籍の錯誤があったことから、これを是正したものです。
　次に、資料１の３段目の浄光明寺境内・冷泉為相墓ですが、あわせて資料４の国指定史跡浄光明寺境内・冷泉為相墓追加指定等範囲図をごらんください。史跡名称は、浄光明寺境内・冷泉為相墓で、追加指定等箇所の所在地は、鎌倉市扇ガ谷二丁目299番イとなります。
　追加指定等の理由の要旨でございますが、中世鎌倉における仏教教学の中心の一つ。創建当初の境内地の形態が良好に保持され、境内には鎌倉歌壇を隆盛に導いた冷泉為相墓がある。本来境内地でない箇所を含む筆を一たん解除し、改めて必要な範囲を追加指定するとの内容になっております。
　解除する範囲は、資料４の点線で示した区域で、面積は1,100平方メートルとなります。追加指定範囲は解除した範囲のうち、斜線で示した区域で、面積は1,026.87平方メートル、史跡全体の面積は既指定地と合わせて２万2,198.76平方メートルとなるものです。
　なお、今回解除及び追加指定する筆は、平成19年２月に告示されておりますが、その申請に当たって、史跡指定の同意書の偽造が行われた場所であります。
　平成18年に史跡の同意依頼を行った際、土地所有者は、一つの筆のうち、現状として宅地等に利用している部分、今回、史跡から解除する部分ですが、ここを除けば、本来の境内である山稜部については史跡指定に同意していただけるという意思を示しておりました。しかし、その後、宅地部分を外す事務を怠り、筆全体の同意書を偽造して、史跡指定申請を行ったものです。
　不適切事務の発覚後、山稜部と宅地の境界を明確にした上で、山稜部についての同意書を得たことから、一部解除、追加指定等の意見具申を行い、今回答申となったものです。
　以上、報告させていただいた国指定史跡の追加指定の状況につきましては、いずれも世界遺産登録推進に向けた一環として取り組んでいるものでございます。
　続きまして、先ほど報告の中でも触れさせていただきました、国指定史跡に係る不適切な事務処理のその後の状況について報告させていただきます。平成20年６月の当常任委員会におきまして、世界遺産登録推進担当内において、浄光明寺境内追加指定及び名称変更、仮粧坂追加指定及び朝夷奈切通追加指定の３史跡の追加指定申請事務の中で行われた不適切な事務処理18件のうち13件について、既に同意書をいただくなどにより、不適切事務の対応が終了していることを報告させていただきました。
　その後の状況でございますが、市といたしましては、引き続き、御迷惑をおかけした地権者の皆様に誠意をもっておわびするとともに、改めて史跡として保護を図っていくべき土地であることを御説明し、御理解・御協力をお願いしてまいりました。その結果、18件のうち16件については不適切事務の対応が終了いたしました。残り２件のうち１件につきましては財務省の所管で、基本的に一定の条件のもとで史跡指定に同意するとの回答を得ており、現在、関係機関と調整中でございます。残りの１件につきましては民間の方で、現在、鋭意、同意に向けてお話をさせていただいております。
　以上が、国指定史跡に係る不適切な事務処理のその後の状況でございますが、今後とも全件の早期解決に向けて努力してまいる所存でございます。
　以上で報告を終わります。
 
○岡田　委員長　　ありがとうございました。質疑の方はどうぞ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、なしということを確認いたします。
　了承かどうかを確認したいんですが、了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「聞きおく」の声あり）
　それでは、多数了承ということを確認いたします。
　それでは、職員退室のために暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時44分休憩　　　14時55分再開）
 
○岡田　委員長　　それでは、再開させていただきます。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○岡田　委員長　　日程第９「議案第12号鎌倉市川喜多映画記念館条例の制定について」、日程第10「陳情第５号（仮称）川喜多記念館開館に向けての陳情」以上２件を一括議題とします。原局から説明をお願いいたします。
 
○文化推進課長　　議案第12号鎌倉市川喜多映画記念館条例の制定について、内容の説明をいたします。議案集その１、29ページをごらんください。
　現在、鎌倉市雪ノ下二丁目に建設中の鎌倉市川喜多映画記念館は、平成22年４月に開館を予定しており、そのため記念館の管理に関する条例を制定しようとするものです。
　記念館は、生涯を通じて外国映画の輸入と配給、海外への日本映画の紹介などに情熱を注ぎ、国際的な舞台で活躍をされました川喜多長政・かしこ御夫妻の御遺族から、夫妻が住んだ場所に映画記念館の建設を願って、平成６年３月本市に土地建物が寄贈されました。
　そこで、映画を通して国際交流に努めてこられた川喜多長政・かしこ夫妻の遺志を尊重して、旧川喜多邸敷地に川喜多記念館の建設を計画し、その計画を具体化するため、旧川喜多邸活用プラン検討委員会での検討、そしてこれに続き、（仮称）川喜多記念館建設専門委員会から提言をいただき、これを踏まえて整備計画を進めてまいりました。また、平成12年に設置いたしました鎌倉市川喜多記念館建設等基金へも多くの市民の方々から寄附をいただいてまいりました。これらの経過を踏まえて、平成22年の開館を目指し、鎌倉市川喜多映画記念館を設置し、その管理に関し必要な事項について条例の制定を行おうとするものです。
　それでは、主な内容を条文に沿って御説明をいたします。議案集30ページをごらんください。
　第１条では、記念館の設置の趣旨について、川喜多長政及びかしこの業績を永く後世に伝えるとともに、映画及び映画関連資料の上映及び展示を行うことにより、本市における映画文化の発展に資するためであることを規定しています。
　第２条では、名称及び位置について規定しています。名称については、これまで（仮称）川喜多記念館として進めてまいりましたが、鎌倉市川喜多映画記念館とすることで、より施設の性格を明確にあらわすものとしました。
　第３条では、記念館の事業として、川喜多長政及びかしこに関する資料、映画、映画関連資料の上映と展示を、そしてこれら資料等の調査及び研究、その他記念館の設置の目的を達成するために必要な事業を行うものと規定しています。
　第４条では、記念館の管理については、民間の映画に関する専門的ノウハウを導入するとともに、柔軟な運営体制を確保するため、地方自治法第244条の２第３項の規定により、指定管理者に施設の管理を行わせる旨の根拠規定と、記念館の管理に関する業務を規定しています。
　第５条では休館日を、第６条では開館時間を規定しています。
　第７条では、利用の承認として、業として行う撮影等に利用しようとする場合は利用の承認を得なければならない旨を規定しています。
　第８条では、記念館の利用料金を指定管理者の収入とすること及び別表に掲げる額の範囲内で、市長の承認を得て指定管理者が定めることを規定しています。別表で定める利用料金の上限額は、記念館の利用に係る利用料金は、業として行う写真撮影等は、１時間について１万円を、展示に係る利用料金は、一般は通常展１人につき200円、特別展は500円とし、小学生及び中学生はその半額、さらに団体についても利用料金を定めています。映画の観覧に係る利用料金は、一般は通常上映1,000円、特別上映は2,000円とし、小学生及び中学生はその半額を上限としています。
　第９条では、利用料金の減免について指定管理者が市長の承認を得て定めた基準により減免することができる旨規定しています。
　第10条では、利用料金の返還について、第11条では利用の承認の取り消し等について。第12条では、施設等を破損または滅失した者に対する損害賠償について規定しています。
　第13条では、指定管理者の選定基準について定め、指定管理者の指定手続等は、市長が別に定める規則で定める旨を規定しています。
　最後に、付則で、この条例の施行日を公布の日から起算して１年を超えない範囲内において規則で定める日としています。ただし、指定管理者の指定に係る部分と川喜多記念館建設等基金条例の条例名称と基金の名称の改正に係る部分については、公布の日から施行する旨を規定しています。
　以上で説明を終わります。
 
○岡田　委員長　　ありがとうございました。
　それでは、日程第９と日程第10は、冒頭常任委員会が始まるときに一括議題ということが確認されておりますので、続きまして、「陳情第５号（仮称）川喜多記念館開館に向けての陳情」ということでやらせていただきたいと思います。
　陳情提出者からの発言がございますので、休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （15時02分休憩　　　15時40分再開）
 
○岡田　委員長　　再開いたします。
　原局から説明をお願いしたいと思います。
 
○文化推進課長　　陳情第５号（仮称）川喜多記念館の開館に向けての陳情について、説明をいたします。
　陳情の要旨は、平成22年４月の開館に向けて運営委員会をつくり、開館後の運営方針、名称決定を開かれた形で協議する。また、運営委員会のメンバーは、映画に思いを寄せる市民を入れることを求めており、基金の目に見える使い方や学芸員、映写技師の確保についても検討の機会を設けてほしいというものでございます。
　以上の趣旨でございますが、まず、開館後の運営につきましては、条例の御説明でも申し上げましたとおり、記念館の運営については、民間の映画に関する専門的知識やノウハウの導入を図り、柔軟な運営体制を確保するため、指定管理者制度により運営をしていきたいと考えているところでございます。
　また、この指定管理者制度に基づき利用料金制度を導入し、映画資料の展示や映画資料の上映の実施、あるいは記念館オリジナルグッズの販売などにより財源の確保を図っていきたいと考えております。
　また、施設の名称につきましては、これまで仮称として川喜多記念館としてきましたが、市民からの意見もいただきまして、また、記念館の性格を明確にすることからも、条例で御提案させていただいているように鎌倉市川喜多映画記念館として提案させていただいております。
　条例をお認めいただいた後は、記念館設置の目的を十分に達成させるための運営の内容やその業務の水準を定めたのち、これに対する指定管理者の持つ映画に対する知識やノウハウに基づく具体的な運営に関する提案を受け、これを十分に審査して指定管理者を決定していきたいと考えております。
　運営についての基本は条例の趣旨に基づき、川喜多夫妻に関する資料や映画及び映画資料の展示・上映を行うものとしますが、施設の用途地域の制限から興行としての映画上映は行わず、すぐれた映画資料の上映・観覧としての企画を求めていくものとします。
　また、資料等の調査研究事業として、展示や映画上映と関連づけた講義、講座を行い、映画資料や関連図書の閲覧、データベースへのアクセスによる映画資料の検索などが行える施設とします。
　なお、職員の配置についても、指定管理者を募集するに当たっては、映画・映像に関する専門的な知識を持った人員の配置、映写技師による上映を当然募集の条件とする予定でございます。また、これまで多くの市民の方々からの寄附をいただいて積み立てました鎌倉市川喜多記念館建設等基金は、建設時点で約3,300万円となりましたが、これは全額、建設事業に充当して建設事業を進めているところでございます。
　以上で説明を終わります。
 
○岡田　委員長　　ありがとうございました。
　それでは、議案第12号の条例、それから陳情第５号、これを一括して質疑の有無を確認したいということなんですが、質疑のある方はどうぞ。
 
○安川　委員　　この指定管理者制度なんですけども、これは公募型で行うんでしょうか。
 
○文化推進課長　　原則、公募で進めていきたいと考えています。
 
○安川　委員　　もう一つ、第13条の１に、市民の平等な利用が確保されることというのが定義づけられています。32ページの真ん中よりちょっと上ですね、市民の平等な利用という、この市民の平等な利用というのはどういったことを想定して書かれているんでしょうか。
 
○文化推進課長　　この平等の利用というのは、映画記念館の中での資料の閲覧ですとか、上映の鑑賞ですとか、そういった部分に関しての平等ということでございます。
 
○安川　委員　　ということは市民じゃなくて、観光客とか、市外の方も同じということで、市民だから特別に何か有効利用ができるということは一切ないということですか。
 
○文化推進課長　　そのとおりでございます。
 
○岡田　委員長　　いいですか、ほかの方はいかがですか。
 
○高野　副委員長　　何点かお伺いします。
　まず、２条の名前ですけれども、先ほど陳情者の方から質疑も休憩中にさせていただいたんですけど、当初は（仮称）川喜多記念館であったと。これが先ほど、今、御説明あったように、市民の方の意見もという、たしかさっき御発言があったと思いますが、それが入って映画というのが入りましたね、川喜多と記念館の間に。ここはどういう意味合いがあってそうされたんですか。
 
○文化推進課長　　この映画という２文字を入れた理由につきましては、やはり川喜多長政・かしこさんが亡くなられて時もたつということで、なかなか川喜多さんイコール映画というなかなか認識が難しくなってきているということと、よりこの記念館が映画文化の振興に資するという性格を明確にするという意味でございます。
 
○高野　副委員長　　それから、３条で事業の目的が書いてありまして、その１番に川喜多長政及びかしこに関する資料並びに映画及び関連資料の上映または展示とあるように、映画の上映や展示というのを日常的にこれを、当たり前のことを聞くようですけど、確認ですから条例だから行っていくということでいいですね。
 
○文化推進課長　　日常的にそういった事業を展開していっていただきたいというふうに考えています。
 
○高野　副委員長　　日常的にそういう映画の上映などをやるということですね、わかりました。
　それから13条ですね、２番目で指定に係る申請決定等は規則で定めると、いつもこのパターンですけど、指定管理者の条例は。先ほど今、安川委員が聞かれたように、公募でやるよということなんですが、公募の具体的な選定の仕方というんですか、いろんな要素が入ってきますね、今までの指定管理者のを見ても、当然、お金のこのぐらいの運営費でやりますよというのもあるし、先ほど言われたような人の問題ですね、映写技師や学芸員、こういう人の水準、もちろん施設運営に対する考え方、こういうものをだから総合的に一定の基準をつくってやっていくと思うんですが、こういうのをつくるに当たって、先ほど休憩中あったような一定のそういう専門的な機関であるとか、市民であるとかという声を入れて、そういうのをつくっていくという点についてはどのように考えているかお伺いします。
 
○文化推進課長　　この指定管理者制度の公募に当たってのそういった、いろいろ今言われたのは、業務の基準であるとかそういった部分に関しては、これまでの川喜多映画記念館の建設の経過の中で蓄積されてきている内容に基づいて、市が責任を持って定めていきたいと考えております。
 
○高野　副委員長　　市の施設だから市が責任を持ってやるのは当然ですね、これは。ただ、大事なのは最終的には市が決めるんですよ、それは、市が選定するんだから。市が選定するんだけれども、いろんな御意見とか、それは全部入れられるか入れられないかとかというのは現実問題いろいろあるかもしれないけど、この事業は今までもやっぱり、きょうの陳情者の方もそうだけれども、いろんな方のやっぱり市民運動も背景にあって、まさに基金条例をつくっているぐらいだからやっている中で、できる限りやっぱりそういうものを選定、選定そのものは客観的な基準によってやらなければいけないのは当然ですが、そういうものをつくるに当たっては、やっぱりさっき御心配の点も言われていたから、そういうものはやっぱりクリアするような形で極力、例えば、非正規雇用のことを先ほど言われてましたね、休憩中の中でしたけど。そういうようなことだとか、例えばきちんとした人が配置されるだとか、細かいことやると時間ないから切りがありませんけど、そういう御心配をやっぱり市民の施設なんだから、そういうものがきちんとした専門性ややっぱり水準が確保されるようなものを市民の声も聞きながらやっていくということじゃないかと思うんですけど、もう１回どうですか。
 
○文化推進課長　　当然、市民の方の声を聞きながら市がつくり上げていくということですので、そういった部分についての御意見は拝聴したいと思います。
 
○高野　副委員長　　それから、14条の付則の２番目で建設等基金条例と、これは今後はどういう、大体、建設費に今、充てているんですっていうことだけど、これはいつごろ、いつまでというか、この見通しはどういうことなのか教えてください。
 
○文化推進課長　　この建設等基金につきましては、建物の建設終了の時点で、廃止を含めて検討していきたいと考えております。
 
○高野　副委員長　　そういうことは、そこまでは一応基金を募るというか、できる限り終わるまでは建設費に充てていこうという意味ですか。
 
○文化推進課長　　まだ開館までに日数はございますので、その間については、基金については積み立てられるものは積み立てると考えています。
 
○高野　副委員長　　これが最後ですけど、利用料金ですね、展示と映画のほうと両方ありますが、これについては、特に映画のほうについては、何か一定の根拠があってこういう、どういう根拠で、上限額だからこれがアッパーですということでしょうけど、あと幅に応じて、上映する映画の質に応じて、先ほど許可が必要だって話もありましたけど、その辺の費用負担等も含めて検討されるんですけど、この上限設定の根拠を教えてください。
 
○文化推進課長　　映画の観覧料の額の算定については、通常上映については1,000円を上限額にするというふうに提案させていただいております。これは同種の他の施設等を参考にするとともに、また、芸術館で映画の上映をされているという、そういう実績等を踏まえて、その中で上限として1,000円。2,000円につきましても、やはり、これはいろいろ解説つきの上映であるとか、活弁士つきの上映であるとか、そういった特殊な上映に関して上限を定めていますが、やはり、これらも他の事例を参考にしてつくっています。
 
○岡田　委員長　　ほかに。
 
○松中　委員　　その他市長が定める業務の中で、川喜多映画記念館になるわけですけども、記念館で持っている著作権、あるいは映画とか、そういう材料はあるんですか。それを何で聞きたいかというと、将来、川喜多映画記念館がインターネットの配信とか、あるいはＤＶＤ、最近500円ぐらいで買えるんですけども、古い50年前ぐらいの映画が。そういうことを要するにしていくかどうか。そういう業務も当然これから要求されるだろうと思うんですよね、インターネットの配信、あるいは500円でＤＶＤを売り出して、これで一般的に広くなってるんで。その辺、まず要するに、市が建てるところで、それなりの物をやっぱり持っているかどうか、それをちょっと聞きたいんですけども。
 
○文化推進課長　　市が現在、映画に関する資料といたしましては、残念なんですけれど資料としては持ってございません。
 
○松中　委員　　ちょっと、それに似通って聞きますが、鏑木清方美術館があるんだけど、絵は寄贈されたけど、著作権は寄贈されてないと聞いているんですが、それ正しいですか。
 
○金川　生涯学習推進担当部長　　御指摘のとおり、絵の作品の寄贈はいただいておりますけども、いわゆる著作権、鏑木清方記念館での展示の公開権は、作品の寄贈に基づきましていただいておりますけども、その他の著作権は遺族に留保されているという、そういった状況でございます。
 
○松中　委員　　そうすると、この川喜多さんから寄贈されたのは土地・建物ということで理解していいですか。
 
○文化推進課長　　そのとおりでございます。
 
○松中　委員　　そこでもし、映像するというようなこともこの場所でするんですけども、ＤＶＤ、あるいは将来インターネット、あるいはＣＡＴＶによる配信するかどうか、そういうことは考えているかどうか、その点をちょっと聞いておきたいと思います。
 
○金川　生涯学習推進担当部長　　今のような、確かにこれからのメディアの活用ということを考えてみますと、ＤＶＤで製作して、あるいはそれをミュージアムグッズとして販売する、あるいは使用料、著作権、そういったものをクリアした後に川喜多映画記念館からインターネット配信をすると。そういったことも十分にこれからは考えていかなきゃいけないと思っておりまして、これは指定管理者の提案を待っていきたいというふうに思っております。
 
○松中　委員　　それと、川喜多さんのこの場所に和辻哲郎ですか、日本建築のすばらしいものがあるんで、結局、川喜多邸は、かつて外国の著名な人、アラン・ドロンなんかも招待されて、２年前にちょっと恥をかいちゃったんですけども、フランス大使御夫妻が鎌倉に見えたときに、何か話題をというんで、ちょっとかじったことでアラン・ドロンが鎌倉のあそこに来たと言ったら、そのときのフランス大使が、当時、文化担当だったんで立ち会ったということでよく存じ上げてますというんで、映画記念館ではなくして、鎌倉の迎賓館的と言ったらおかしいですけども、そういう意味で、ある意味の要するに鎌倉へ尋ねてきたときに御案内したような、いろいろな多分そのときの写真とか記念撮影したような資料もあると思うんで、そういうことも含めてそういう場所だと、映画のただ単なる要するに見る、鑑賞するということでなくして、川喜多さんが戦前から中国電影で活躍してきて、歴史的なことをいろいろ私も知り合いから聞いて、これを寄贈するときに私、関係者からかなり相談に乗った経過がありますんで、とにかくこういう形で開放されていく、あるいは扱われていくということはすばらしいことなんで、そういう点もぜひとも記念館ということでありますので、今後の一つの業務としても大きい位置づけにしていただきたいということを申し上げておきたいと思っております。
 
○太田　委員　　先ほど土地・建物だけ川喜多邸は市が確保しているということでしたけれども、フィルムに対してはもうお持ちではない、市の財産ではないということですか。
 
○文化推進課長　　そのとおりでございます。
 
○太田　委員　　そういたしますと、例えば、先ほどもコンスタントに映画の上映をなさりたいということをおっしゃってらしたんですけれども、その際にフィルムなどは、全部指定管理者の方にお願いするという形になるわけですか。
 
○文化推進課長　　基本的に指定管理者がフィルムの調達をして上映するということになります。
 
○太田　委員　　そうしますと、やはり映画に物すごくたけているところでないと無理だということですね。先ほどもやはり、指定管理者さんの中には、本当にそういうことに余りたけてない方もいらっしゃるかもしれないという、そういうお話もございましたので、そういうことを考えますと、やはり、きちんと指定管理者さんは選択をしていかなければいけないということと。
　あと、例えば第７条なんですが、記念館を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の承認を得なければならない。という項がございますけれども、これは先ほどおっしゃっていた利用料金のことを一緒におっしゃっていたんですけども、この利用というのは映画を見るか写真を撮るかという、それだけということでしょうか。
 
○文化推進課長　　そのとおりで、この別表に書いていますとおり、利用については、業として写真撮影等しようとした場合は利用の承認を受けてください。あとは展示物を観覧する場合、そういった場合の方は、特にこの利用承認という形じゃなくて観覧するということでごらんいただきたい。この利用の承認は、あくまでも業として行う写真撮影と御理解いただきたいと思います。
 
○太田　委員　　そうしますと、例えば利用ということに対して一般の市民の方が、あそこの映画51席、席を確保していらっしゃると思うんですけれども、映画館で映画の上映をするというようなことは、この利用料金の中に入っていないということは考えていらっしゃらないということでしょうか。
 
○文化推進課長　　この利用はあくまでも、今、言いましたとおり写真撮影等、あの場所、ロケーションを使ってする場合、１時間について１万円をいただきましょうということですので、施設内を１時間貸し出すと、そういうことではございません。
 
○太田　委員　　第３条のところの設置の目的ということなんですけれども、最終的には映画関連資料の上映及び展示を行うことにより、本市における映画文化の発展に資するということが目的なんだと思うんですけれども、これはいかがでしょうか。
 
○文化推進課長　　そのとおりでございます。
 
○太田　委員　　そういたしますと、やはり今まで長い期間、市民の方たちが映画、（仮称）川喜多映画記念館の設置に向けて働きかけてくださったということも、市のほうではかなり考えていただいて、やはり、これから団塊の世代の方たちとか、いろいろいっぱい映画を見たいというような方がいらっしゃると思うんですね、団塊の世代の方だけじゃないですけれども。古きよき日本の映画をこれから発展的に、国際的にも世界に出していくという意味でも、やはり、市民の方のこういう設置の目的が、文化映画の発展ということと一緒になるという気持ちなんですけれども、一般の市民の方にも開けていくということも一つの目的ということにはならないでしょうか。
 
○文化推進課長　　そういう意味では、市民の方の御意見をいただきながら運営をしていくというようなことになろうかと思います。
 
○太田　委員　　最後に、やはり物すごく映画に対する熱い思いがおありに、陳情の方はなると思いますので、できるだけ御意向に沿っていただけると私はありがたいと思います。
 
○千　委員　　（代読）市民の声はどういう方法で反映されるのですか。
 
○文化推進課長　　一つは開館後と仮定しますと、例えば来館者のアンケートであるとか、直接、御意見をいただくとかという方法があろうかと思います。また、先ほどちょっと出ましたそういう芸術館なんかでもやっています友の会とか、そういったところからの意見ということで集約できるかなと考えております。
 
○岡田　委員長　　質疑はほかにございませんか。打ち切ってよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは質疑を打ち切ります。
　議案第12号について御意見がございましたらよろしくお願いします。
 
○高野　副委員長　　やはり、長年の市民の皆さんの運動背景として、その念願がかなうような一歩前、直前の時期にあるということで、やはり施設の運営に当たっては、やはり市が責任を持ってきちんとやっていくんだけれども、関係団体、そして川喜多映画記念館の実現に向けて非常に今まで運動してこられた方などの十分な思いとか意見とかいうのをやはり酌んでいくことが大切であろうと思いますので、本議案につきまして、もし可決ということであれば、私、委員会として、この鎌倉市川喜多映画記念館条例の制定に関する附帯意見を付していただきたいということを申し上げます。具体的な提案は可決しないと附帯意見はつけられませんので、可決に、もしなればそのようにさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
 
○松中　委員　　附帯意見を可決した後つけるのはいいんですけど、その後の陳情の扱いはどういうふうになるの、そうすると。附帯意見の決議、意見のほうね、決議になっている、意見をつけて、陳情の扱いは議決不要か、あるいは陳情者に申し入れていく、その辺の扱いのことも考えておかないと。
 
○岡田　委員長　　この後の取り扱い、可決後に取り扱いをどうするかということを皆さんで協議いただこうかなと思ったんですけど。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　 （16時06分休憩　　　16時09分再開）
 
○岡田　委員長　　それでは再開します。
　御意見はございますか。
 
○高野　副委員長　　先ほど申し上げました、可決された場合ですけど、あくまで。それはこの後の議決があるわけですが、ぜひ委員会として附帯意見として上げていただきたいというふうに、私、一委員の意見としてだけではなくて、では、このような意見として附帯意見で上げていただきたいということで申し上げさせていただきます。
　鎌倉市川喜多映画記念館については、現在、開館に向けた準備を進めているところであるが、川喜多映画記念館の実現に向け、長年、市民や関係者が努力してきたことを十分に踏まえ、開館後の運営に当たっては、映画及び映画関連資料の上映や展示など、市民や関係団体の声、思いを生かしていくことが大切である。よって、市として関係団体から意見や要望を聞く場を持つなど、市民や利用者の意見が十分に反映された施設の運用になるよう努め、映画を通じて文化を発信していく活気あふれる施設として利用されるよう求めるものであるという附帯意見、可決された後につけていただきたいと思います。
 
○岡田　委員長　　今、高野副委員長からそういうような附帯意見をできればつけてもらいたいと。
 
○松中　委員　　意見を入れたんだけど、条例の中に入れられないから、条例後の要するに運用の中で扱いしかないよね、これ、そうなると、そうだね、そういうことだよ。だから、条例を変えるような内容じゃないという前提でないとおかしくなっちゃうから、運用の規定を決めたときは向こうが配慮するということでないと、そうだね。じゃあ、それでお願いします。条例には影響しないということですよ、条文に入れられないんだから。
 
○岡田　委員長　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　 （16時11分休憩　　　16時12分再開）
 
○岡田　委員長　　再開いたします。
　今、陳情第12号で御意見をいただきまして、高野副委員長のほうから先ほど御意見があったんですが、これを委員会の合意として委員長報告に盛り込みたいと、どうだという提案がございましたけども、これは了承してよろしいでしょうか。
 
○松中　委員　　条例を先に。
 
○岡田　委員長　　そうか、失礼しました。
 
○松中　委員　　だけど、その前にほかの人も意見があるかどうか聞かなきゃ。
 
○岡田　委員長　　じゃあ、ほかの委員さん意見ございます。
 
○中澤　委員　　今の附帯意見についてでよろしいのですよね。この中で、関係団体という文言があるんですけれども、この関係団体、市として関係団体から意見や要望を聞く場を持つなどということで発言があったかと思うんですけれども、関係団体というよりも、むしろ趣旨からいうと、市民というものが前面に出るべきではないかという、つまり市民が、その前の前段ですね、市民や関係団体からというのであれば、そちらのほうがより趣旨にのっとるのではないかなということはちょっと１点ありました。
 
○岡田　委員長　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　 （16時14分休憩　　　16時15分再開）
 
○岡田　委員長　　再開いたします。
　委員の皆さんからも御意見をいただきましたが、それをまとめてやっていきましょうということですが、その前段として、議案第12号につきまして、決をとりたいと思います。
　原案に御賛成の方の挙手をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （多　数　挙　手）
　多数で可決ということでございます。確認いたしました。
　引き続きまして、陳情第５号の取り扱いについて、協議をお願いいたします。
 
○高野　副委員長　　先ほど意見のところで申し上げたように、可決された後には附帯意見として、ぜひ委員会として附帯意見を付してほしいということを申し上げました。加えて申し上げれば、中澤委員からも意見がありましたが、その点をつけ加えていただくことは大いに賛成ですので、そのことを諮っていただきたいと思います。
 
○岡田　委員長　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　 （16時16分休憩　　　16時28分再開）
 
○岡田　委員長　　再開いたします。
　先ほど高野副委員長のほうから、委員長報告に盛り込みたいという附帯意見を、皆さんに決を諮っていただきたいという提案がございましたので、提案したいと思います。
　この件につきまして、御賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　挙　手）
　全会一致を確認いたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （16時29分休憩　　　16時30分再開）
 
○岡田　委員長　　再開いたします。
　陳情第５号の取り扱いについて協議を行いたいと思いますが、皆さんのほうから御意見をいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
 
○松中　委員　　委員長、休憩とってください。
 
○岡田　委員長　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　 （16時31分休憩　　　16時32分再開）
 
○岡田　委員長　　それでは再開いたします。
　先ほどの附帯意見について全会一致で可決ということになりましたけども、これは委員長報告に盛り込むということです。
　それに関連いたしまして、陳情第５号について、取り扱いの協議をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 
○松中　委員　　議決不要。
 
○岡田　委員長　　議決不要というような取り扱いでよろしいでしょうか。よろしいですか、皆さん。
　全会一致ということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　挙　手）
　それでは、議決不要ということで全会一致ということで確認させていただきます。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （16時33分休憩　　　16時34分再開）
 
○岡田　委員長　　それでは、再開いたします。
　次に進むんですけども、トイレタイムをとりたいと思いますので。
 
○事務局　　休憩前に確認だけさせていただきます。
　ただいまの陳情第５号でございますが、議決不要という扱いにするということになりました。内容につきましては、議案第12号鎌倉市川喜多映画記念館条例の制定についてが可決されたという内容でよろしいかどうかの確認をお願いします。
 
○岡田　委員長　　今、事務局の方から説明がございましたけども、そのように確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、そのように確認させていただきます。
　それでは、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （16時35分休憩　　　16時45分再開）
 
○岡田　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○岡田　委員長　　日程第11報告事項（１）「野村総合研究所跡地における整備に係るその後の状況について」、（２）「（仮称）鎌倉美術館諸室配置等整備計画について」、（３）「（仮称）鎌倉博物館展示等整備計画について」以上３件を一括議題としますが、御説明は簡潔明瞭にお願いできればありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 
○文化・教養施設整備担当課長　　それでは、報告事項（１）野村総合研究所跡地における整備に係るその後の状況について、御報告いたします。
　野村総合研究所跡地における整備事業につきましては、平成19年度に複合博物館を構成いたします歴史博物館及び美術館のそれぞれについて、専門家による検討委員会を教育委員会に設置する中で、その展示計画、展示スペース、資料収集方法、配置計画等について具体的な検討を進め、この３月に両検討委員会からそれぞれの最終報告を受けました。その後、教育委員会で検討、精査し、この５月に、美術館については、（仮称）鎌倉美術館諸室配置等整備計画として、また、歴史博物館については、（仮称）鎌倉博物館展示等整備計画として、行政計画に位置づけたところでございます。
　昨年の12月議会の当委員会におきましても、この検討経過については御報告してまいりましたが、この計画において、これまでの考え方と最も異なる点は、複合博物館及び民間機能等の全体配置方針でございます。具体的には、これまで生物科学研究所新館・旧館には公共機能としての歴史博物館、美術館を同居させて配置し、また、本館には民間機能を単独で配置することとしていましたが、今回、歴史博物館の展示スペース、収蔵スペース等の所要面積不足を考慮し、生物科学研究所新館・旧館すべてに歴史博物館を単独で配置し、これに伴い、本館の一部に美術館を配置する考え方が示されたことでございます。また、この複合博物館との相乗効果を高め、集客力の向上にも寄与するための民間機能につきましては、美術館を除く本館の残りのスペースに配置されることになります。
　そこで今後、この考え方を基本に、私ども文化・教養施設整備担当として、その整備に向け事業推進方策を検討していくわけでございますが、現時点で大きな課題として２点ございます。
　１点目は、公共機能である歴史博物館の規模拡大に伴う全体整備費の増大でございまして、その整備費の縮減を図りつつ、財源をどのように確保するかということ。２点目は、美術館が本館の一部に配置されることにより、行政財産の土地上において公共機能と民間機能が同居することになりまして、この場合、その所有形態としては、一般的には区分所有権の設定が必要になりますが、地方自治法ではこれが不可能であるということでございまして、これら２点を同時解決する事業手法として、これまでの検討から、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法に基づく事業を想定しているところでございます。
　こうしたことから、平成21年度におきましては、このＰＦＩ事業や施設の段階的整備も視野に入れた中で、民間活力の導入を前提とした全体事業費の試算、ＰＦＩ事業を基本としたその事業の可能性、他の事業手法との比較、民間機能の参入の可能性等を見きわめるため、民間活力導入可能性調査を実施したいと考えております。
　また、この調査と並行いたしまして、民間活力の導入や博物館・美術館の整備にかかわる専門的な助言・指導をいただくための専門委員を委嘱するとともに、施設整備に向けた具体的な協議、調整、合意形成を図るため、庁内に検討委員会を設置し、具体的な事業実施に向けた検討を進めていく予定でございます。
　最後に、今後の事業スケジュールといたしましては、８月ごろまでには当該調査の発注、専門委員の委嘱、庁内検討会の設置を行い、今後の事業推進を図っていく予定でございますが、当該調査の実施等を踏まえ、この野村総研跡地におけます最適な事業手法の選定を行うとともに、より財政負担の軽減が図れる事業計画の構築に努め、平成22年度以降、事業実施に向けた手続に入っていきたいと考えております。
　以上です。
 
○岡田　委員長　　ありがとうございます。引き続き、よろしくお願いいたします。
 
○菱田　生涯学習推進担当次長　　日程第11報告事項（２）（仮称）鎌倉美術館諸室配置等整備計画について、御報告いたします。
　ただいま文化・教養施設整備担当から、野村総合研究所跡地における全体的な整備状況について報告がございましたが、（仮称）鎌倉美術館に関しては、美術館における作品収集、展示及び運営など、美術館を整備するための基本的な方針を、有識者８名による検討委員会での審議を経て、平成20年３月に（仮称）鎌倉美術館整備方針として策定いたしました。
　これを受けまして平成20年10月に、美術と建築の各分野の専門家７名による（仮称）鎌倉美術館諸室配置計画等検討委員会を設置し検討を重ねたところ、美術館の諸室配置等についての検討結果が報告書として取りまとめられました。
　市教育委員会では、今後の美術館整備に向けた具体的な取り組みを進めるため、報告書の内容をさらに精査し、平成21年５月に（仮称）鎌倉美術館諸室配置等整備計画を策定いたしましたので、その内容について御報告いたします。
　それでは、お手元の（仮称）鎌倉美術館諸室配置等整備計画の冊子をごらんください。本計画書の構成は４章により構成されています。
　１ページから３ページの第１章、諸室配置計画の策定に当たってでは、（仮称）鎌倉美術館整備方針に基づいた諸室配置計画の基本的な考え方やその位置づけなどについて述べております。
　４ページから14ページまでの第２章、活動方針と事業活動計画では、これまでの検討経過と、多くの美術館及び博物館が存在する本市の状況を踏まえて、一つ「これまでに培われたゆかりを育む」、二つ「市民文化を育む」、三つ「次代を担う作家を育む」、四つ「子供たちの感性を育む」という四つの視点で事業活動計画と空間の考え方を整理いたしました。14ページの表が、第２章で整理した内容を図にまとめたものでございます。
　15ページの第３章、諸室配置計画では、第２章の考え方を踏まえ、美術館の空間デザインとして、諸室機能及び配置の条件を整理いたしました。これらの条件は、美術館が目指す活動の実現のために求められる内容であり、今後、学芸及び建築的な視点からさらに具体的な内容を整理していく必要があると考えます。
　21ページから23ページは、これらの諸室配置の条件に基づいて図面上に諸室を配置した展開案でございます。
　まず、21ページの展開図は平面プランであり、美術館を上から見た図となっております。一番下が１階部分、真ん中が２階部分、一番上が３階部分です。また、青い線が来館者の動線で、黄色い線が職員の動線、緑の線が資料の搬出入動線として記載していますが、各線が混在しないよう各部屋の配置を工夫するとともに、市民ギャラリーの管理動線と美術館側の管理動線とは区分するように配置されております。また、２階部分で博物館のエントランスと連結することによって空間的なゆとりが生まれ、博物館、美術館双方に魅力的なエントランスホールを整備することが可能となっています。
　図面右側２階部分には市民ギャラリーを配置しますが、既存建築物の３階部分の床を抜くことで4.5〜５メートルの天井高を確保しています。
　22ページの展開図は断面プランとなっています。
　さらに、23ページの展開図は、21ページと22ページの展開案を、現時点で想定されている野村総合研究所跡地の本館に配置してみた展開図の一例を参考までにお示しするものです。このページの左下の諸室構成と規模の表の右欄のグレーの部分は、整備方針で想定した諸室面積を参考に記載しております。
　24ページの第４章、今後の整備に向けてでは、活動や運営などにおいても特に必要と思われる留意点を、全体整備と美術館整備の二つの視点に分けて記載しています。
　今後は、この計画に基づき、関係各課と連携・調整するとともに、本年度設置を予定している専門委員の指導・助言を得ながら、（仮称）鎌倉美術館整備の実現に向けて取り組んでいきたいと考えています。
　以上で報告を終わります。
 
○岡田　委員長　　ありがとうございました。
 
○文化財課長　　報告事項（３）（仮称）鎌倉博物館展示等整備計画について、御報告いたします。
　ただいま報告のありました美術館と同様、博物館につきましても、考古、歴史、自然科学等の学識者12名による（仮称）鎌倉博物館展示計画等検討委員会を設置し、博物館の基本理念、展示テーマ、事業活動計画等について検討を重ねたところ、（仮称）鎌倉博物館展示計画等検討報告書として取りまとめられました。
　市教育委員会では、報告書を精査の上、その提言内容を踏まえ、（仮称）鎌倉博物館の整備に向けて、今後、具体的な取り組みを進めるため、本年５月に（仮称）鎌倉博物館展示等整備計画を策定しましたので、その内容について御報告いたします。
　お手元の（仮称）鎌倉博物館展示等整備計画を御参照ください。
　本計画書は５章立てとなっており、第１章、基本的な考え方では、本博物館の基本理念、テーマとその性格づけについて。第２章、事業活動計画では、本博物館における事業活動の全体構成、展示テーマに基づく資料収集方針及び資料の保存・管理、調査研究及び教育普及について。第３章、展示計画では、本博物館の展示テーマに基づく基本展示の展開方針、全体構成、展開案について。第４章、施設計画では、既存建物の再生活用を前提に、現状の建物配置・形状を踏まえ、また、隣接する（仮称）鎌倉美術館との連携も考慮した諸室配置案について。第５章、管理運営計画では、本博物館における事業活動を安定的、持続的に運営するための運営形態や組織体制について述べています。
　本計画における（仮称）鎌倉博物館の基本的な機能・役割につきましては、中世期において鎌倉は日本だけでなく、東アジアにまで及ぶ歴史的意義を担った都市であったこと、また、鎌倉の歴史的地位を反映して重要な資料価値をもつ遺物が大量に出土しているが、現状では、これら出土品を収蔵する適切な場所もなく、展示や研究に十分活用できていないこと。こうした観点から、本博物館を整備するに当たっては、歴史博物館の役割・機能とともに、埋蔵文化財センター及び中世史研究センターとしての役割・機能を備えることとします。加えて、世界遺産のガイダンス施設としての性格、そして鎌倉の町自体がフィールド・ミュージアムと言えるものであることから、その拠点施設としての性格も備える必要があると考えています。
　また、本博物館における展示の基本的な考え方としては、とりわけ中世に重点を置きながら、時代のすそ野は広くとり、古代から中世、近世、現代に至るまでの通史をたどりながら、鎌倉という都市を展望できる展示構成とし、さらに、中世鎌倉の研究を体験し理解できるよう、発掘調査に関する展示も設けることとします。
　今後は、この計画に基づき、関係各課と連携・協調し、また、本年度設置を予定している専門委員の指導・助言も得ながら、鎌倉という町にふさわしい博物館の実現に向けて、引き続き取り組みを進めてまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○岡田　委員長　　どうもありがとうございました。
　以上、３件一括議題ということで、今、説明を受けましたけども、質疑の有無を確認したいと思います。今の報告に対しての質疑です。なければ、なしということでよろしいですか。
 
○松中　委員　　この鎌倉博物館展示等整備計画で市民の生活とか生活史、あるいは民俗学的な、基本提示の展開の中で、近世の民俗あるいは生活史、民俗学あるいは生活史的な視点というものがないんだよね、あんまり。何か芸術家とか文化人とかって言っているんだけども。そういう視点のあれがないね。
 
○文化財課長　　計画書の17ページでございますが、基本展示の展開案としまして、テーマ構成を五つに分けております。その中の４、鎌倉びとのくらし、〜生活・経済〜ということの中で、４−１武士と庶民の生活、この中で鎌倉の庶民の生活についても展示をすることを考えております。
 
○松中　委員　　これはあれじゃないの、武士と庶民じゃないの、近世のがないね、今の現在、鎌倉っていうのを考えたら寒村で、ほとんど要するにそんなに長い間は農業を中心とした場所なんだけど民俗がないんだ。だから、大体生き続ける鎌倉のこのあたりのところにあれが出てこないといけない、民俗あるいは生活史が。どういうことなんですか。
 
○文化財課長　　この基本展示の展開案につきましては、この整備計画ですべて固まっているのではございません。実際にこれを、展示を展開していくときのそれぞれ右端にかかっている展示項目の内容についてさらに精査をしまして、また、21年度から専門委員を設置いたす予定でございますが、専門委員の先生に指導・助言を得ながら校正していく予定になっております。したがって、この展示展開案がそっくりそのままの形で博物館の展示のあり方として実現するかどうかというのは、今後さらに詰めていく必要があるものだと考えております。
 
○松中　委員　　私の言ってるのは、基本的なものが抜けているということだよ。これからだなんてこと言ってるんじゃないよ、これ。だって、収集の対象に民俗って入っているわけじゃないの。それを近世で一番身近な、要するに自分たちの町の歩みがわかるようなものが見れるようなものがないというのがおかしいということなんだよ。これから聞いてみるなんていうのはどういうことなんだよ。そういう、要するに問題意識を持ってないということなんだよ。
 
○文化財課長　　鎌倉博物館の基本的な理念としましては、まず中世に重きを置くというところにございます。したがって、この展示展開案の中で語られる展示の対象としては、やはり中世に重きを置く。ただ、それに対して必要に応じて古代から近代、現代にまですそ野を広げていくということですので、全体的な展示の主張としては中世がメーンになるということで考えております。
 
○松中　委員　　部長、こんなんじゃだめじゃないかよ、何だ今のその答弁は。そういうことじゃないだろう、だって、この鎌倉博物館って。我々の今、つい最近まで生活してたものを見せなかったらおかしいじゃないのよ。格好いいことばっかり書いたってしようがないんだよ、こんな。基本的なものが抜けているんだよ、自分たちが生活してきた。書いてあるじゃないの。軍港だ軍人だって書くんだったら、庶民のこと書かなきゃだめだよ。
 
○金川　生涯学習推進担当部長　　ただいま文化財課長が答弁申し上げましたとおり、この博物館の検討委員会を立てて、この博物館の性格づけをしていきましたときには、中世歴史博物館というそういった視点が確かに強く出ておりました。そうは言いながらも、中世だけに力点を置くのではなくて、やはり、時代的には前の後ろに少しすそ野を広げようということで検討を進めてまいりました。その意味では近世についての叙述をどうするかということが少し不十分だったというふうに、今の御指摘を受けて思っております。
　少しこれは大変言いわけになるわけですけども、一定の限られた施設という内容の空間の中でどこに力点を置いて展示を考えていくかということで、こんなふうにまとめてまいりましたけれども、確かに、ごくごく70年、100年前のことでありながら、なかなか私たちの最近の近世から近代に至る生活の様式がよくわかってない。また、それが忘れられがちであるという、そういったことも認識しているところでございますので、こうして一つの計画としてまとめてまいりましたけども、今の御意見を十分に受けまして、少し今後修正をかけていきたいというふうに思っております。
 
○松中　委員　　要するに、基本的なことが抜けているんだよ。だって、そんなこと言ったって、さっきの要するに川喜多映画記念館というのが単独で出てくるわけでしょう。いろんなものが美術館だって、要するに鏑木だって出てくるんですよ、文学館だって出てくるんですよ。だったら、そういうものを別途つくりますって言うべきなんですよ、それだったら。最も要するに基本的なことなんですよ、市民が生活していく、要するにそれなりの歴史があるということは。そしたら別途つくるということも、ほかに提案してるっていうならわかるけど、中世の視点だけの博物館ですなんて、何を言っているんだよ。
 
○高野　副委員長　　この課題、何度か前期も特別委員会等の機会で、なかなか発展的であるかどうかは難しさがあるんですが、議論させていただいて、この博物館のほうも歴史博物館という機能だけではなくて、埋蔵文化財、今の保管状況を考えれば、こういうものがないというのは非常に深刻な事態だと思うんですよね。中世史の研究センターという観点、世界遺産をやろうとしているのにこういうのはないんですかって聞かれそうですけどね、この先、外国から来られた方に。こういう観点から考えても、もちろん美術館もありますけど、市民の中には野村総研につくることどうかという意見があるのは事実なんですが、しかし、ほかに場所がない以上は、こういう施設はやはり客観的には必要だと、中身のことは今もちょっと議論がありましたけど別として、こういうものをつくることは必要だと言わざるを得ないんですよね。ところが、市民的な理解とはやや乖離があるというふうには思ってます。もちろんこれが一般質問でも議論がありましたが、一定の市民参画を受けてやっていることは十分に承知しているんですけども、ただし、十分な市民的な合意が本当に得られているかという点については、いろんな意見があるということは皆さんも承知だと思うんです。
　ですから、個別のものはかなり進んでいるわけですね、個別のもの、美術館、今、課長から御報告あったように、美術館と博物館、問題は一番最初のところなんですよね、一番最大の問題ですよ。結局、全体の整備そのもの、ここの博物館のところ、25ページ見ても課題がありますけども、前から言っているんだけど、個別のものが先行しているんですよね。それはいいんですけど、整備そのものが本当できるんですかってことに最後いっちゃうんですよね、結局そこに。前からずっと言っている話です、これ。あそこで本当できるんですかって思っている人は実はいっぱいいるんですよ、議員の中でだって。
　今、お話聞いて、これまで確か民間活力ということで提案、プロポーザルでしたか、プロポーザルで一定事業者から提案というか、名称、資料持ってないからどういう名称だか、事業者から募りましたよね、10社だか、もっとありましたっけ、少なかったかちょっと記憶なくて申しわけないんですが。そういうものは行き詰まっちゃったということですかね。たしかフローチャートがあったんですよ、整備計画の中にも、手法のいろんな。その中の一つにプロポーザルがあって、ＰＦＩというのは別のというか、違ったフローチャートに確かなっていたと思うんだけど。結局そうすると、昨年度までやってきたことはやっぱりなかなか難しいという判断のもとにＰＦＩということにかけていくという言い方が適切かわかりませんけど、仕切り直すということですか、事実上、その辺のちょっと認識を伺いたいと思います。
 
○文化・教養施設整備担当課長　　今、副委員長さんが御指摘になられたお話でございますけども、確かに18年度にエントリー事業者ということで、この事業は大きな事業でございまして、市単独だけではなかなかできないという事業でございまして、ぜひ民間の活力を導入したい。それは当初からそういう考え方がございまして、ＰＦＩという手法が現時点では一番念頭に置く手法になっておる状況でございますけども、それまでは広くいろいろな民間活用型のいろいろ整備手法を考えていこうということで、当時、ＤＢＯとかという手法も一つ考えられていたという状況でございます。
　18年度にエントリー事業者15社募集、結果的には15社応募されましたけども、そのときはなぜ募集をしたかといいますと、ちょっと話が長くなりますけども、いきなり非常に条件の悪い、アクセスの悪い調整区域がほとんどの野村総研の跡地に事業者を募集したとしても、なかなか参画できないんじゃないかということで、その前段階としてエントリー事業者という形で事業者を募集して、果たして皆さんどういう提案を持っているか。この場合、博物館と美術館という公共機能をつくると同時に、相乗効果が得られる集客性がアップできるような民間機能も同時に機能導入したいという考え方がありますので、同時に公共機能を整備するための事業者の募集と、同時に何らかの民間機能も導入したいという、そういう民間、二つの目的がございました。という形でエントリー事業者を15社、当時応募したわけでございます。そのときになかなか民間事業としてどうしても収益を目指すもんですから、ホテルをやりたいとか、レクリエーション施設をやりたいとか、住宅施設をやりたいとか、なかなか市街化調整区域という条件があるにもかかわらず、市街化調整区域を今後、市街化区域に規制緩和してくださいとかというような要望が出てきちゃったわけですね、当時。そうしますと、私どものほうもそういうことにはできないということで、あくまでも市街化調整区域の中で何らか機能の用途の導入を図れないかということで、現時点では、その中で整理する中で、市街化調整区域で可能な用途ということで地区計画を導入した中で何らかの形で、いわゆる文化・教養施設の用途になるわけですけども、そういう関係で市街化調整区域でも導入機能が可能になるという、そういうところまで一応見出すことができて、検討の結果、見出すことができてございます。
　一応、18年度のエントリー事業者の募集の段階ではそうだったんですけども、改めて昨年11月にもう一度、再ヒアリングをやってございまして、そのときにやはり導入機能としては文化・教養ゾーン、特に地区計画で指定できるものにつきましては、研究研修施設、大学、短大、各種学校、専門学校あるいは文化的な施設、あるいはそれに附帯する施設であれば、この調整区域の中でも導入可能ですよというような結論というか、そういう形で可能性として見い出されてきています。
　もう一方で、この整備計画の中でも書かれてございますけども、本館に美術館が配置がえになりましたね。これまでの考え方は、生物科学棟に博物館と美術館を同居させようという考え方だったんですけど、今回、専門家の検討委員会の中で、博物館がどうしても狭いからそれを広くしなきゃいけない。その結果として、美術館をじゃあ本館のほうへ移そうという形になりました。そうしたときに、本館には美術館と民間機能が同居することになります。その場合、今の地方自治法上では、区分所有権の設定というのはできませんので、それを唯一可能になる手法としては、ＰＦＩというのが想定できるわけですね。ＰＦＩというのはいろいろな規制緩和がされていまして、そういう事業手法でございますけども。現在、ＰＦＩの事業として可能かどうかというのを見定めようということで、これまでのエントリー事業者の募集をして以降、いろいろ検討の末、こういう形に結びついてきたもので、当時の考え方がすべてないというわけではございませんけども、見直しだということではないですけど、新たな展開に入ったというふうにお考えいただければよろしいかと思います。
 
○高野　副委員長　　長々やりませんけど、地区計画、当然、調整区域ですから地区計画を入れて、その上でやっていく事業となると、方法的にはＰＦＩしかないと言っていいのかわからないけども、かなり限定的な形になってきたのかなと。それもＰＦＩでやるにしたって業種もかなり限られてくるんですね、今のお話だと。そこのあたりを踏まえた上で、それを見きわめていくということだから、それが可能かどうかもわからないということだから、なかなか厳しいのかなと。せっかくこういうふうに具体的にそれぞれの館のものはできてきてるのに、そもそもの全体のことが本当にいけるかわからないというふうに、何か非常にやっぱり不透明というか、先行き厳しいなというふうに認識するんですけど、今の手法をとっていく上での見通しというのはどうなんですか。
 
○文化・教養施設整備担当課長　　確かに公共機能のほうはこのように着実に計画ができています。一方で、ちょっと事業費の問題は抱えていますけども。
　もう一方で民間機能でございますけども、18年度にエントリー事業者を募集した後、先ほどの地区計画で用途を絞り込んで、果たして民間事業者さんがこれで参入してくれるのかどうかということが非常に懸念されたわけですね。昨年11月でございますけども、当時、エントリー事業者15社、そこを中心に実際参加したのは、そこの15社のうち10社なんですけども、新たにまた参画したいというのが３社ございまして、合計13社に再ヒアリングを実施しました。そのときは用途はこういうもんですよと、先ほど申し上げました７から８ぐらいの用途でございます。さらに導入可能面積も、これまでは本館すべて使いますので、床面積的には7,200平米ほどあるんですけど、今回はそこに美術館が入ってしまいますので、約半分以下になってしまいます。実際は2,500平米とか3,000平米ぐらいの床面積ですね。そういう床面積でも民間さん入っていただけますかというような再ヒアリングをやってございます。その結果、13社中８社ほど、皆さんそういう我々が提示した用途でも何とか事業参画したいですというのが８社ございます。さらにそういう狭まった導入面積でも事業は可能ですよという事業者も確かに５社、６社おります。
　ですから、その時点で我々としては、ある程度、そういう野村の跡地に事業参画したいという事業者はあるのだなという手ごたえは得ています。ただ、昨年11月以降、いろいろ経済が不景気な状況になっていまして、現時点でどうかというと、その辺もまた懸念されるところで、それはことしのＰＦＩの事業可能性調査の中でも、民間参入の調査の中で、民間事業者の参画についても改めて確認調査はしたいというふうに考えてございます。
 
○岡田　委員長　　ほかにないですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なければ質疑を打ち切ります。
　１件ごとに了承かどうかを確認いたします。
　日程第11報告事項（１）野村総合研究所跡地における整備に係るその後の状況について、了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「聞きおく」の声あり）
　それでは、一部了承、多数が聞きおくということを確認しました。
　（２）（仮称）鎌倉美術館諸室配置等整備計画について、了承かどうかということなんですが。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「聞きおく」の声あり）
　聞きおく３人、了承３人を確認いたします。
　（３）（仮称）鎌倉博物館展示等整備計画について、了承かどうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「聞きおく」の声あり）
　聞きおく、ということで確認いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （17時21分休憩　　　17時22分再開）
 
○岡田　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○岡田　委員長　　日程第12「議案第14号鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」原局から説明を求めます。
 
○廣瀬　経営企画部次長　　議案第14号鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、内容の説明をいたします。議案集その１、36ページをお開きください。資料はＡ４の職員定数比較表です。
　鎌倉市職員定数条例では、第２条におきまして市長の事務部局、各種行政委員会、消防職員等の各部局ごとに定数を定めておりますが、今回の条例改正は、平成23年度の（仮称）鎌倉消防署七里ガ浜出張所の新設に伴う消防職員の増員に対応するため、市長の事務部局及び消防職員の定数を改正しようとするものです。
　その内容は、お手元の表のとおり市長の事務部局の定数1,115人を1,094人へ、消防職員の定数217人を238人へそれぞれ改正するものです。なお、これによる職員定数の総数の変更はございません。施行期日につきましては、公布の日からといたしたいと考えております。
　以上で説明を終わります。
 
○岡田　委員長　　ありがとうございました。
　質疑の有無を確認したいと思います。なしということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、なしということを確認いたします。
　意見の有無を確認したいと思います。意見はなしということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、意見はなしということを確認いたします。
　それでは、決をとりますので、原案に御賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　挙　手）
　全会一致で可決されました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○岡田　委員長　　続きまして、日程第13報告事項（１）「中期実施計画（ＷＥＢ）版の作成について」説明をよろしくお願いします。
 
○嶋村　経営企画部次長　　第３次鎌倉市総合計画中期実施計画ＷＥＢ版の作成について、御報告をいたします。
　本件のＷＥＢ版は、平成20年12月に策定されました平成21年度から25年度までの５カ年の中期実施計画の進行管理を行っていくために作成したものでございます。平成18年度からの前期実施計画ＷＥＢ版に引き続き、市のホームページに設定し、市民に公表してございます。
　それでは、中期実施計画のＷＥＢ版につきまして、お手元のＷＥＢ版抜粋資料に基づいて、概要を御説明させていただきます。
　このＷＥＢ版は、第３次鎌倉市総合計画進行管理要綱に基づきまして、実施計画事業の進行管理編として整理をしてございます。お手元の資料は、ホームページに掲載しております内容の一部の抜粋でございます。資料３ページをお開きください。
　実施計画書の見方にもございますように、個々の実施計画について、上段から中段にかけての事業目標、事業工程、推計事業費、ここまでが既に冊子として配布してございます実施計画書の掲載内容でございます。
　中段から下段の各年度の予算額、事業実績、決算額、事業の具体的な目標、達成率、事業実績、協働の相手方が、この辺の部分がＷＥＢ版の掲載内容となります。
　また、各年度の予算額、事業実績、決算額、達成率、事業実績につきましては、データの入手に合わせまして、最新の情報に更新していくものでございます。
　これによりまして、中期実施計画の256本の事業の進捗状況を明らかにしながら進行管理を行いますとともに、平成18年度からスタートしております実施計画の上位計画でございます、第２期基本計画の推進に向けた都市経営にとっても必要な行政情報を提供でき、行政評価などにも活用してございます。
　また、第２期基本計画においても、資料４ページ、Ａ３になりますけども、基本計画政策・施策体系図の分野別に、既に同様にＷＥＢ版を作成し進行管理を行ってございます。
　随時、目標指標に関する各種データや、基本計画の分野に対する内部及び外部の行政評価の結果を掲載してございます。このように、行政評価の結果を明確に示すことで、ＰＤＣＡのマネジメントサイクルを確立いたしまして、基本計画の目標管理の徹底と効果的な都市経営を目指しております。
　御説明いたしました中期実施計画ＷＥＢ版につきましては、基本計画のＷＥＢ版とともに、いずれも適宜、更新作業を行いまして、公表していくことで、だれもが行政資料として活用できるよう配慮をしてございます。
　これは、市政の基本である第３次鎌倉市総合計画におきまして、市民の皆さんへの説明責任を果たしていく一つの手法でもあり、今後とも充実に努めていきたいと考えてございます。
　以上で報告を終わります。
 
○岡田　委員長　　ありがとうございました。
　質疑の有無を確認したいと思います。質疑ございますか。なしということを確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　じゃあ、なしということを確認します。
　了承かどうか確認いたしますが、了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、了承ということを確認します。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○岡田　委員長　　次に、日程第13報告事項（２）「（仮称）鎌倉市自治基本条例の制定に向けた状況について」原局から説明を受けるんですが、簡潔明瞭によろしくお願いいたします。
 
○嶋村　経営企画部次長　　（仮称）鎌倉市自治基本条例の制定に向けた状況について、御報告をいたします。
　この条例制定に向けました取り組みにつきましては、平成20年12月の市議会の当委員会におきまして、市民会議の活動経過と今後の予定につきまして、市民会議の発足からの活動経過等について御報告させていただいたところでございます。その後、市民会議の活動につきまして大きな動きがございましたので、御報告をさせていただきます。
　本件の条例制定に向けました取り組みにつきましては、条例制定を市民の皆さんと協働で進めていくため、自治基本条例の素案を市民主体で検討していただくため、市民会議の設置を広報紙などで呼びかけまして、平成18年１月に市民会議が設置されました。
　以降、市民会議は、鎌倉市における自治基本条例のあり方などについて、全体会議、あるいは各種部会での検討を重ねまして、広く市民の皆さんに自治基本条例の必要性を周知するため、シンポジウムなどの開催も行ってきました。また、自治基本条例により多くの意見を取り入れるために、自治会、町内会などの意見交換会などの開催も含めまして条例大綱の策定に向けた活動を精力的に進めてきました。
　これらの活動の成果といたしまして、平成21年３月31日には市民会議代表から市長に対しまして、お手元に配付しております資料１の自治基本条例素案大綱及び資料２と３の二つの有志案が提出をされました。また、市民会議代表からは、これらの提言の提出をもって、市民会議としての予定の活動を終了する旨の報告がなされました。
　提出された条例素案大綱と二つの有志案につきましては、条例の目的や定義、幾つかの個別項目の考え方などについて意見の相違が示されてございます。
　今後、市民会議からいただきました素案大綱及び二つの有志案につきましては、庁内組織での検討や専門家からの意見聴取を通じまして、市としての考え方を整理していきたいと考えてございます。
　その後、条例素案を高めまして、広く市民の皆様の御意見を伺いながら、平成22年度条例制定を目指してまいりたいと考えております。
　以上で報告を終わります。
 
○岡田　委員長　　ありがとうございました。
　今の報告につきまして、質疑の有無を確認したいと思います。
 
○太田　委員　　これ、今回３案出ているんですけれども、基本的にこの素案大綱というもので市側はやっていくということでしょうか。
 
○嶋村　経営企画部次長　　先ほど御説明いたしましたが、大綱案と有志案二つ、合計３案につきまして、市長が受け取りをいたしました。市としましては、この３案をもとに、基本として今後、市の条例案に高めていく作業に入っていきたいなというふうに考えております。
 
○太田　委員　　この３案は、やっぱりそれぞれに現時点でも合意ができない部分ですよね、それをどのような形でというのは難しいでしょうか、お答えが。
 
○嶋村　経営企画部次長　　例えば、一例をお話しさせていただきますと、市民の定義につきましても、大綱案では市民あるいは在住・在勤者、市内で活動する方、国籍を問わずという市民の定義がございます。有志案につきましては、やはり日本国籍を有して鎌倉市に在住している人に限定すべきじゃないかとか、そういうのが一例としての違いでございます。
　市としましては、どちらの意見もやはり市民の意見として受けとめまして、今後、これは市民会議から受けた意見でございます。幅広くこれから市民の意見を聞かなければいけないということが一つと、それから、条例の項目として整理をしていく必要があるということがございますので、二つの部分について少し時間はかかりますけども、これから作業に入っていきたいなというふうに思っています。
 
○太田　委員　　そうしますと、また、別の市民会議か何かを立ち上げるということでしょうか。
 
○嶋村　経営企画部次長　　当面の間は、相当、膨大な資料が提出されておりますので、目標としましては、最終的にはそういう策定検討組織、そういうものは立ち上げたいと思っておりますが、今の時点ではまだ内容の整理に相当の時間を要します。専門家の意見も聞きながら、その辺の作業を進めていきたいと思っていますので、将来的にはそういうことを見越しながら作業を進めていきたいなというふうには思っています。
 
○太田　委員　　今までの方たちの御意見があると思いますけれども、やはり、これから団塊の世代の方たちが多数輩出されますし、あと若い方たちの御意見などもいろいろやはり聞いていただいて、そんなに平成22年に今回、新型インフルエンザの各論とかそういうのと違いますので、焦ることなくゆっくり皆様の御意見を聞いてつくっていっていただきたいと思いますが、いかがですか。
 
○嶋村　経営企画部次長　　そもそも自治基本条例自体が市民の皆様の自治について整理をしていくというものでございますので、先ほど22年の制定を目指すというふうにこれまでの目標をお話ししましたが、あくまでも市民の皆さん方の意見を進めながらという形になりますので、お時間の部分につきましても、その辺は弾力的に考えていきたいと。
　二つの手法として、今、お話ありましたけれども、やはりふだん鎌倉に昼間いらっしゃらない、そういうサラリーマンの方とか、あるいはやはり将来を担っていく若い人たち、そういう人たちの意見も今後は聞いていかなければいけないし。ですから、そういう作業というのは、通常、意見公募もかけていきますけれども、調査をしたり、意見を聞いたり、そういうものも市の立場でもう一度進めていきたいなというふうには思っております。
 
○岡田　委員長　　いいですか、ほかの委員どうですか。
 
○高野　副委員長　　ちょっと細かく読んでないもんですからあれですけれども、本来的にはやっぱり、いろいろ議論があっても一本にするというのが望ましいやり方だっただろうというふうに思うんですよね。そういう点からすると、大変これだけの大きなテーマですからいろんな意見があったと思いますけど残念だなという感想は少し持っていますし、今、さらっと見ましたけど、相当な課題があるというふうに認識せざるを得ません。ある案では議会基本条例をつくるだとか、倫理規定つくるだとか、かなり踏み込んだこともありますし。この大綱というのを見ても、住民投票も深い検討は必要だと思いますし。14番目の市民委員会というのも、これも相当な議論をしないといけない問題だろうと思いますが、３案あるのをどういう扱いをする、何をもとに３案あるって、全部平等に扱ってどういうふうにやっていくんですか、これ。
 
○嶋村　経営企画部次長　　３案といいましても、市民からさまざまな御意見が出されているというふうに受け取っております。もちろん価値観の違い等もございます。これらがやはり市民がまとめていくに当たりまして、市民、それから行政双方が、この市民自治ということについて納得いくような形での整理をしていく、そういう方向で進めていく必要があるんじゃないかなというふうに思ってます。
　今、副委員長からお話ありましたように、大変、難しい作業が伴うと思います。ですから、行政職員の庁内組織だけではなくて、やはり専門家の意見もいただきながら、条例としての内容としてはどうなのかということも踏まえながら整理をしていく。相当、時間がかかる作業かなというふうには理解しております。
 
○高野　副委員長　　そうすると、相当、時間がかかるのは当然ですね、これだけのことですから。これをまとめていくという表現は適切じゃないかと思いますが、３案の中から、これがいいからここはこの中から採用しようとか、あれはあそこからとかという問題ではない気がするんで、もっと根本的な認識のところから整理しなきゃいけないと思っているんですが、そうやってできたものについては、もう今、市民会議はもう終わりなんですね。できたものについて意見を聞くとかそういうのはなくて、これはこれで終わり、後はいわゆる我々議会も含めてだけども、市民に対して出して煮詰めていくと。だから、市が完全に、市がこれをいかに仕上げていくかというか、そういう理解でいいですね。
 
○嶋村　経営企画部次長　　そのとおりでございます。市民の意見を聞きながら条例の素案に高めていくということでございます。
 
○岡田　委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なければ質疑を打ち切ります。
　了承かどうか確認したいと思いますが、了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、了承ということで確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○岡田　委員長　　日程第13報告事項（３）「地上デジタル放送について」報告をお願いいたします。
 
○嶋村　経営企画部次長　　地上デジタル放送について、御報告をいたします。
　地上波のテレビ放送は、国の施策としまして、2011年７月24日をもって、アナログテレビ放送を終了いたしまして、地上デジタルテレビ放送に完全移行いたします。
　そこで市では、関連課による会議を設け、情報共有等を行い、今後の市としての課題対応に努めてございます。
　地上デジタル放送への移行における本市への影響につきましては、総務省関東総合通信局及び放送事業者からなります関東広域地上デジタル放送推進協議会から、想定される本市のデジタル受信困難世帯が5,000から7,000世帯であり、その多くは地形的に複雑な起伏を持つ鎌倉地域であるとの報告を受けてございます。
　今後、地上デジタル放送を安定して受信するためには、デジタル中継局の整備など新たな設備整備が必要であり、協議会では、当初、浄明寺から大町地区にまたがります衣張山を中継局の候補地として見込んでおりました。
　しかし、協議会が計画しております中継局は、２階建て局舎建物を伴うアンテナ設備でございます。候補地は、古都保存法の歴史的特別保存地区に指定されている場所で、法の許可基準により建設ができないことが判明いたしました。市では、協議会に対しまして鎌倉市の特殊事情を考慮した上で、候補地の再検討をお願いしているところでございます。
　受信困難世帯の対策につきましては、引き続き、協議会に働きかけを行ってまいります。また、あわせまして、国や放送事業者に対しましても市長会などを通じて引き続き要望してまいります。
　なお、今年度、国では高齢者・障害者を対象としました説明会の実施を予定してございます。実施に際しましては、今後、国から市に対しまして、会場確保、広報周知等、協力依頼がある予定でございます。市としましては、地上デジタル放送の普及啓発を支援する立場として協力をしていきたいと考えてございます。
　以上で報告を終わります。
 
○岡田　委員長　　ありがとうございます。質疑のある方はどうぞ。
 
○松中　委員　　鎌倉にケーブルテレビが入るとき、ちょっと中に入ってやった経過の中で、あそこのルミネウィングが大船で大きな建物だというんで、テレビが見れなくなるということで3,000世帯、そういうことで、もうそういう時代じゃないんだからＵＨＦのアンテナを立てるということがあったんですけども。そういう時代じゃないからケーブルに要するに変えていけと。今、何か聞いたら、衣張山にアンテナみたいなことを中継基地とかいうようなことを言ったんですけど、ケーブルということ、かつて難視聴対策でＮＨＫなんか浄明寺で僕らも動いて、最初はケーブルＣＡＴＶを難視聴対策でやった。これはケーブルでやると大体どのぐらい、そういう試算というか、そういうのも検討はしたことあるんですかね、そんなようなこと聞いていますか。
 
○嶋村　経営企画部次長　　今、委員がお話しになった部分につきましては、もともと例えばビルの障害とか、そういう部分について難視聴な場所につきましては、当然、今、そういうケーブルテレビ等に加入されております。それは今回のデジタルにつきまして、デジタルに変える当然設備、変更、それを行わなきゃいけないと。今回、国のほうからお話がありましたのは、そういう意味での難視聴ではなくて、通常、今、アナログテレビを見ていらっしゃる方でも、鎌倉市の地形によってデジタルに変わることによって難視聴の世帯が5,000から7,000出てしまうということで、今、既にケーブルテレビに入っていらっしゃる方はチューナー等の変更をすればデジタルに自動的に見れるような形になるということで、今回の課題としましては、今、きれいにアナログが映っているところがいきなり見れなくなりますよというところが大きな課題ではないかなというふうには理解しております。
 
○松中　委員　　いろいろ検討してみてください。
 
○太田　委員　　先ほどのケーブルの話なんですけれども、ケーブルを現在アナログで見ていらっしゃる方たちにケーブルにしていただくということも可能性としてはあるわけですね。
 
○嶋村　経営企画部次長　　今、国のほうはあくまでもデジタル中継局を建てることによってデジタルテレビを見ていただきたいというのが基本になっています。場合によって、100％その中継局を建てても見られない場所が当然出てくる。そういうところについては、例えばケーブルへの加入とか、そういう部分についてはお話として出てくると思います。あくまでもこれは国の事業でございますので、国が最終的に鎌倉市域の難視聴エリア対策としましてどういう施策をこれから打ち出してくるか。それは双方で協議をしながら進めていくと。最後の最後はやっぱりケーブル、あるいは光通信というものではないと見れない地域が出てくると思いますが、その場合でも、国も例えば短期間の貸し出しで、衛星からデジタルを見るようなことも計画をしているようなので、あと正味２年間ですけれども、その間までにいろんな方策で鎌倉市の難視聴をどうやって解消していくかということの知恵を出し合って国と調整していきたいなというふうには思っております。
 
○太田　委員　　古都保存法の６条のところに今回建てるということで、それがいけないということですよね。鎌倉以外にも古都保存法の６条に、指定の地域は京都ですとか、奈良ですとか、大津のほうとかいろいろありますが、そういうところは特にそういう難視聴エリアというのはないんでしょうか。
 
○嶋村　経営企画部次長　　国のほうに説明を求めましたところ、鎌倉市だけということですね。特に全国でも珍しい事例、要は市街地があって古都６でこういう場所というのは鎌倉だけなので、他の地域で同じような条件で見れないというのはないというふうには聞いております。
 
○太田　委員　　逗子は近いですけど、逗子も。
 
○嶋村　経営企画部次長　　逗子の方は披露山に中継局を建てると、この年度内に建てたいということで放送事業者、国は言っております。ただ、そこに建てましても、電波が鎌倉市境までしか届かないということなので、今のままですと、東京タワーとそれから平塚中継局から来る電波が鎌倉をカバーすると。それではカバーできないので、もう一つどうしても鎌倉地域をカバーするための中継局を建てたいというのが、国の現段階の考え方でございます。
 
○太田　委員　　わかりました。もともとの国の施策ですので、できるだけ市民の方が負担にならないような解決方法を模索していっていただきたいと思います。
 
○岡田　委員長　　よろしいですか、質疑を打ち切ってよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　了承かどうか確認したいと思います。了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、全会一致で了承ということを確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○岡田　委員長　　日程第13報告事項（４）「定額給付金等の支給状況について」説明をよろしくお願いいたします。
 
○定額給付金等支給担当課長　　定額給付金等の支給状況について、御報告いたします。
　定額給付金等に係る事務につきましては、４月27日に対象世帯の７万8,759世帯に申請書を発送いたしました。６月12日までにコールセンターには申請書の記入方法や添付書類、口座振り込みの時期など4,262件の問い合わせがございました。
　６月12日現在の申請、給付状況を御説明いたします。申請件数につきましては、５月１日から受け付けを開始し、本庁及び４支所における窓口での受理件数が4,526件、郵送での受理件数が６万3,092件、合計で６万7,618件で85.9％の申請率となっております。
　次に給付状況でございますが、５月15日から口座振り込みの手続を開始いたしまして、振り込み回数は９回、６万4,380件となり、申請件数の96.2％の給付率となっております。
　これを金額で見てみますと、定額給付金が23億3,285万2,000円で、予算に比べまして85.8％、子育て応援特別手当が6,285万6,000円で、予算に比べ88.5％の執行率となっております。
　また、５月31日から口座をお持ちでない方などへの現金給付を開始いたしまして、12日までに663件、1,774万8,000円を支給いたしました。
　定額給付金等の申請期間は５月１日から６カ月間、11月２日までとなっております。今後とも忘れずに申請していただくよう、「広報かまくら」やホームページで周知してまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○岡田　委員長　　ありがとうございました。質疑ございますか。
 
○太田　委員　　茅ヶ崎の方でたしか、横須賀ですかね、ＤＶの方に対して二重払いになるけれどもということでしたけれども、請求があって払ったということがありましたけれども、鎌倉では、そういう点ではいまだにＤＶの方からの何か御連絡などはございませんか。
 
○定額給付金等支給担当課長　　ＤＶの被害者というふうに限定をしますと、特に支給について問い合わせ等はございません。今の横須賀の話は、定額給付金という形で支給をするということではないだろうというふうにちょっと思っておりますが、今、新聞情報でもいろいろ掲載されておりますのが、定額給付金のほうでは非常に難しいという中で、市の単独事業として相当額を給付していこうという、そういう市町村がふえているということはあるというふうに思っております。
 
○太田　委員　　ＤＶの被害者の方というのは鎌倉でもいらっしゃると思うんですね。そういう方たちが御自分で申し込むということができないけれども、市としては、そういう方たちに市の独自の先ほどの定額給付金ではないけれども、そちらの方たち、一番そういう方たちが必要としていらっしゃる方だとは思うんですけれども、そういう市のほうからの何かするということはないんでしょうか。
 
○定額給付金等支給担当課長　　現時点でそういった事業を立ち上げるというところまで結論は出しておりませんが、私のところで定額給付金以外の事業を立ち上げるというのは具体的にはちょっと難しいだろうというふうに思っております。実際には経営企画課と、それから私のところと、それからＤＶの窓口になっています人権男女共同参画課３課で検討する場というか、そういう場は持っておりますので、今後、今、情報収集を、県内・県外しているという事実はございますので、そういった中で、今後、検討していくという可能性はあると思っています。
 
○太田　委員　　それでは、今後はまたそういうことについても市側でも考えていらっしゃるということ、考えていく予定だということでございますか。
 
○定額給付金等支給担当課長　　予算要求という手続がございますので、やはり、どこかで結論を出していくという時期は必要だと思っています。
 
○太田　委員　　一番やはり必要としているところに定額給付金というのは地域活性という意味もありますけれども、やはり子育てなどの応援という、生活を応援するという意味が大きいですので、できるだけそういう方たちに行き渡るようにしていただきたいと思います。
 
○岡田　委員長　　よろしいですか。ほかによろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　了承かどうかを確認したいと思いますが、了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、全会一致で了承ということを確認します。
　退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （17時54分休憩　　　17時55分再開）
 
○岡田　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○岡田　委員長　　日程第14「その他」のところでございますが、要望書ということで、お手元にソフトバンクモバイル携帯電話用空中線（基地局）建設中止を求める要望というのが来ておりますので、お読みいただければありがたいと思います。
 
○事務局　　本要望書を午前中に配付させていただきました。要望書の提出時に、化学物質過敏症の診断書が実は添付されておりました。診断書につきましては、個人情報保護という観点から、本日、配付いたしました要望書には添付してございません。もし、委員さんのほうで御確認が必要だという方がおられましたら、事務局のほうにございますので閲覧していただければと思います。
 
○岡田　委員長　　今、事務局の説明がございましたけども、委員さんのほうでぜひ見たいという方がおられましたら事務局のほうによろしくお願いいたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○岡田　委員長　　次に、当委員会の行政視察について、よろしくお願いいたします。
　項目、場所の希望がございましたら、最終本会議６月25日ぐらいまでに私のほうまでお願いしたいと思います。その後の調整は正・副委員長一任でよいか確認をさせていただきたいと思いますが、どうでしょうか、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、そのように確認させていただきます。
 
○事務局　　一応、日程だけは確認させていただきたいと思います。
 
○岡田　委員長　　10月29日（木）、30日（金）でどうですか。
　皆さんどうですか、一応、暫定的に29、30ということで決めていいですか、暫定的に。
　それでどういうところに行きたいというようなことがありましたら私のほうまでお願いします。
 
○松中　委員　　近江八幡、よろしかったらお願いいたします。
 
○岡田　委員長　　よろしいですか、そのような取り扱いで。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　暫定的に10月29、30日に当委員会の行政視察を行いたいと。行政視察の先につきましては、６月25日ぐらいまでに正・副のほうに、正でも副でもいいんですがお申し出いただければ大変ありがたいということで確認したいと思います。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、そのように確認させていただきます。
　次回、委員会の開催について事務局案を。
 
○事務局　　６月25日本会議の日でございます。委員長報告の確認がございますので、６月25日（木）午前10時、議会第１委員会室でよろしいか御確認ください。
 
○岡田　委員長　　10時、第１委員会室。
　そのように決定いたしましたので、６月25日10時から第１委員会で委員長報告ということで行いますので、よろしくお願いいたします。
　きょうはどうも御苦労さまでした。総務常任委員会を閉会いたします。
　以上で本日は閉会した。


　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　平成21年６月18日

　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員