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平成21年観光厚生常任委員会

6月16日

○議事日程　　
平成２１年　６月１６日観光厚生常任委員会

観光厚生常任委員会会議録
〇日時
平成21年６月16日（火）　10時00分開会　17時03分閉会（会議時間　５時間05分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
渡辺委員長、三宅副委員長、長嶋、西岡、山田、渡邊、吉岡の各委員及び千議員
〇理事者側出席者
相澤市民経済部長、梅澤市民経済部次長兼市民活動課長、迫腰越支所長、石塚深沢支所長、熊谷大船支所長、出田玉縄支所長、吉田（宗）市民活動課課長代理、黒岩人権・男女共同参画課長、鶴見観光課長、磯崎産業振興課長、高木市民課長、岡部こどもみらい部長、佐藤こどもみらい部次長兼こどもみらい課長、奈須保育課長、田中こども相談課長、山田（幸）青少年課長、安田発達支援室長、石井健康福祉部長、山本健康福祉部次長兼福祉政策課長兼福祉事務所長、相川健康福祉部次長兼市民健康課長、曽根生活福祉課長、野田高齢者いきいき課長、筒谷高齢者いきいき課課長代理、茶木障害者福祉課長、相澤（昭）保険年金課長、勝山環境部長、出澤環境部次長兼環境政策課長、相澤（達）資源循環課長、柿崎環境施設課長、比連崎環境保全課長、古谷名越クリーンセンター所長、石井今泉クリーンセンター所長、原山深沢クリーンセンター所長兼笛田リサイクルセンター所長、舘下道路整備課課長代理
〇議会事務局出席者
讓原局長、小島次長、原田議事調査担当担当係長、久保議事調査担当担当係長、窪寺担当書記
〇本日審査した案件
１　報告事項
（１）腰越漁港改修整備事業の状況について
２　議案第16号平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）のうち市民経済部所管部分
３　報告事項
（１）平成21年度海水浴場の開設について
（２）農業振興地域における農地転用違反の是正状況について
４　議案第16号平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）のうちこどもみらい部所管部分
５　報告事項
（１）次世代育成きらきらプラン後期行動計画策定について
（２）公立保育所における土曜日の開所時間の変更について
６　報告事項
（１）新型インフルエンザ発生に係る対応について
７　議案第16号平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）のうち健康福祉部所管部分
８　報告事項
（１）鎌倉市高齢者保健福祉計画の策定について
（２）鎌倉市障害者福祉計画（第２期障害福祉計画）の策定について
（３）産科診療所ティアラかまくらの運営状況について
（４）平成21年度国民健康保険料の保険料率及び軽減判定基準額について
９　議案第16号平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）のうち環境部所管部分
10　報告事項
（１）事業系生ごみ等分別収集モニタリング調査の結果について
（２）路上喫煙防止の指導状況等について
11　陳情第１号肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書の採択を求める陳情
12　陳情第９号物価上昇に見合う年金引き上げについて国への意見書提出を求めることについての陳情
〇　閉会中継続審査要求について
13　その他
（１）当委員会の行政視察について
（２）次回委員会の開催について
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○渡辺　委員長　　皆さん、おはようございます。それでは、観光厚生常任委員会を開きます。
　まず、会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。山田直人委員にお願いいたします。
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○渡辺　委員長　　本日の審査日程についてお配りしておりますので、御確認いただけますでしょうか。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、陳情の取り扱いについて、日程第11陳情第１号は担当原局がないため、取り扱いのみの協議とすることでよいか、御協議・御確認をお願いいたします。
　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　続いて、日程第12陳情第９号は担当原局がないため、取り扱いのみ協議することでよいか、御協議・御確認お願い申し上げます。
　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　なお、日程第１報告事項（１）については、関係課である都市整備部道路整備課の職員が出席することについて、御協議・御確認をお願い申し上げます。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、市民経済部職員の紹介をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（職　員　紹　介）
　それでは、関係外職員退室、道路整備課職員入室のため、休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（10時03分休憩　　10時04分再開）

○渡辺　委員長　　再開します。
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○渡辺　委員長　　それでは、日程第１報告事項（１）「腰越漁港改修整備事業の状況について」御報告をお願いいたします。

○産業振興課長　　日程第１報告事項（１）腰越漁港改修整備事業の状況につきまして、御報告いたします。
　お手元に、資料１、腰越漁港改修整備事業の状況についてと、資料２、腰越漁港施設建設概要をお配りしてございます。資料１は平成19年度から21年度の事業概要を、資料２はこの事業により整備する施設建設概要を記載してございます。
　腰越漁港の改修整備につきましては、平成13年８月に策定いたしました腰越漁港整備基本計画に基づき進めているところでございまして、平成19年７月に、水産庁から、平成24年までの６カ年事業として、漁村再生交付金による事業採択を受けました。
　資料１左上の図１をごらんください。平成20年度から海上工事に着手し、南防波堤及び防波護岸の製作工事等を進めてまいりました。20年度の工事の状況ですが、南防波堤全長160メートルのうち80メートルと、防波護岸全長80メートルのうち55メートルにつきまして、図２の断面図にあります水中コンクリート部の本体工事を行ってまいりました。あわせて防波護岸に据えつける４トン型消波ブロック361個を腰越漁港内で製作いたしました。なお、20年度工事の一部が21年度に繰り越しとなっておりますが、６月初めにはコンクリート打設及びブロック製作は終了しており、６月末には完了する予定でございます。
　次に、平成21年度事業概要でございますが、資料１右下の四角で囲った平成21年度工事施工等の概要及び図１をごらんください。平成20年度から、南防波堤及び防波護岸の工事に着手してまいりましたが、平成21年度は引き続きその延伸を図ってまいります。南防波堤につきましては50メートル、防波護岸につきましては25メートルの水中コンクリート部の本体工事を行います。あわせて４トン型消波ブロック630個を製作し、防波護岸に据えつける予定でございます。消波ブロックの製作場所は、漁港内には確保できないため、左の図３にあります三浦市の三崎漁港内二町谷地区で消波ブロックを製作し、腰越漁港まで海上搬送をする予定でございます。
　次に、実施設計業務でございますが、設計箇所は波状堤で工事設計書の作成に当たり必要となります詳細図面の作成を行ってまいります。
　腰越漁港全体の施設建設概要につきましては、資料２にまとめてありますので御参照を願います。
　なお、工事請負契約につきましては、契約検査課において契約事務を取り扱っておりますが、平成21年４月28日、同課において一般競争入札の開札が執行された結果、若築建設株式会社が落札者となり、消費税及び地方消費税を含む２億7,279万円で同社と仮契約が締結されております。本契約につきましては、今議会で議案として御審議いただくことになっております。
　工事に際しましては、あらかじめ地域住民への周知や広報を行うとともに、周辺環境にも十分配慮しながら、円滑な事業の進捗に努めてまいります。
　以上で報告を終わります。

○渡辺　委員長　　それでは、御質疑ございますでしょうか。

○吉岡　委員　　長い経過で、やっと工事がいろんな面で進んできていると思うんですが、環境問題とかでは、いろんな市民からのその後の問題っていうんですか、特にはないですか。

○産業振興課長　　現在のところ、特別な御意見というものはいただいていないところでございます。

○吉岡　委員　　海をいじるということでは、ぜひ、いろいろな、この今後の経過もぜひ見守りながらよりよいものにしてっていただきたいということを要望しておきます。

○渡辺　委員長　　ほかにございますでしょうか。

○山田　委員　　今年度の工事の消波ブロックの製作なんですが、昨年は、この漁港内ではできなかったんですが、この近くで製造されていたんじゃなかったかと思うんですが、今回三浦市のほうに移動し、そこはまず確認していただきたいです。

○産業振興課長　　実は、予定では、隣の市の藤沢市の境川河口で消波ブロックの作製を予定してたんですが、少し、かなり大きなものでございますので、周囲が道路からちょっと見えて余り環境的によろしくないということで、方針を変更いたしまして、腰越漁港内の施設の中で建築を進めたという経緯がございます。以上です。

○山田　委員　　そうしますと、今年度は三浦市のほうでというのは、当初からの予定と理解しておけばよろしいですか。

○産業振興課長　　ええ、実は、境川に一時決定する前にも、県の水産課から助言がございまして、三崎漁港の整備で設けられた土地が少しあいているということがございまして、有効利用のために鎌倉市さんでもお使いになったらどうですかという助言がございまして、昨年はそれでも境川で使用できると見込んでおりましたが、そういう経過がございまして、21年度は三崎漁港の二町谷地区を使用させていただくと、そういう方針を立てました。

○山田　委員　　そうすると、この予算の見積もり、当初の予算からいって、この多分この630個の搬送というのは当初の、当初というのは事業開始以前のその段階での工事見積もり等とのギャップっていうのは、今、どのような状況になってますかね。

○産業振興課長　　失礼いたしました。この土地借用の見込み額なんですが、この三崎漁港の土地につきましては、三浦市の土地開発公社と一部が県の東部漁港事務所の管轄になっておりまして、今回は11月からおおむね96日間借用する予定でおりますが、現在のところ、見込みで約400万円ぐらいの使用料を見込んでおりますが、一応、全体の工程の中での許容範囲であるというふうに理解しております。

○山田　委員　　今、もっとかかるのは多分搬送のためのコストがかかるんじゃないかと思うんですが、そちらのほうはどうですかね。

○道路整備課課長代理　　搬送の費用は、当然、境川河口から江ノ島を回りまして腰越漁港まではほぼ４キロぐらいでございますが、この三崎漁港の二町谷地区からでは13海里、24キロほどございますので、搬送費は当然かさみます。当初の計画では、ただいま御説明ありました中の南防波堤の部分の、資料１のＡの先端部分がまだ緑色の部分がございますが、この部分まで実は計画では施工したかったのですが、これだけじゃございませんけども、そういった影響も多少はあって、延長的には短くなっていまして、事業自体は多少おくれることになるというようなことは生じてございます。

○山田　委員　　一応、質問は、いわゆるコスト的にどれだけふえますかっていうことですが。

○道路整備課課長代理　　三崎からの運搬でございますけども、ちょっと製作費も込みで2,000万ということになってまして、済みません、手元にそれ以上細かい資料ございませんで、今すぐには出ない状態です。

○山田　委員　　そうすると、この消波ブロックの製作の中に搬送費も込みでこの事業というものが委託されていると思っておけばよろしいんですね。その理解でよろしいんですかね。

○道路整備課課長代理　　そのとおりでございます。

○山田　委員　　そうすると、４キロと24キロの差ってのはどれだけあるのかわかりませんけれども、もっと大きいのは、この境川の周辺とかそういう場所で使う船と、搬送のためにですね。三崎から持ってくる船というのは、基本的には同じ、そういう消波ブロックというものを運送、搬送しなきゃいけないんで、余り特殊なものは船としてはないとは思うんですが、それは同じ船を使ってただ距離が延びるというぐらいに理解しておけばよろしいんですかね。

○道路整備課課長代理　　実際、今仮契約ですので実際使う船は今はっきりしてませんけど、一応、その使う船は台船、平らな箱の船です。台船、500トンクラスのクレーンつきのものを使う予定でございます。使う船の予定は同じと思っていただいて結構でございます。

○山田　委員　　今回はそういう意味で、三浦市で製造してって、そのロケーションについては県からもいろんなサジェスチョンがありで、そこに決めましたという経緯がわかりましたと。ただし、その詳細な、ある種の消波ブロックと搬送費というもののその合計額として、今回はこの改修整備工事として落札をしてもらっているということなんで、そのあたりは大枠としての理解はできましたけれども、何というんでしょうね、製作場所が変わることによって、なかなかその搬送というのも、距離が延びれば延びるほど天候に左右されたり、そういったことも多分出てくるだろうし、そういったことも含めると、ちょっと再度、その辺のリスクっていうんでしょうかね、製作場所を変えたことのリスクっていうのを、ちょっといま一度検証だけしといていただけないでしょうかね。予算についてもわかりましたし、搬送方法についても一応１点理解はしましたので、それが変わったということに対する今後の工事に与えるリスク、その辺をちょっと原局として検証だけしといていただけませんでしょうかね。

○産業振興課長　　腰越漁港の整備事業につきましては、逐次委員会等に御報告をしたいと考えておりますので、年度末に、状況についてまたこの機会に御説明させていただきたいと思います。

○山田　委員　　以上です。

○渡辺　委員長　　ほかに御質疑ございますか。

○渡邊　委員　　今までの防波堤は、要するに江ノ島側のほうは一本になってまして、これ新しいのを見るとちょっとふたをしたような形になっていると思うんですけれども、このふたをしたような形にすることによって、ごみが対流するような気がするんですけれども、流れがなくなりますんで。その辺の可能性ってのはいかがでしょうか。

○道路整備課課長代理　　漁港の内部にごみが対流しないかどうかという御質問でございますけれども、新しい漁港自体は、一度中に入って、また開口部があって、さらに中へ入っていくというような形をとってますので、当然、波の静穏度といいまして、外洋から波に対して港の中が穏やかな状態に保つ機能は向上しますけれども、今の御質問のような、逆にごみが対流するというようなことは相まってついて回る問題でございますけれども、これはどうしても定期的な清掃等の維持管理で対応していくしかないと考えてございます。

○渡邊　委員　　わかりました。

○渡辺　委員長　　ほかに御質疑。

○長嶋　委員　　安全面についてちょっとお伺いしたいんですけれども、これだけ海に張り出してこういうものを新たに設置されるとなると、いろんな方がここのほうに入っていかれると思うんですけれども、ここの計画では遊歩道として外側、港外側を市民の皆様に利用していただくと、港内側は漁業活動用通路というふうに書いてございますけれども、特に心配なのは、夜間お子様等が入っていって、本当に安全なのかということです。あとは、車いす等々で入っていく場合どうなのかとか、釣りの方も多分たくさんこれお見えになると思いますので、波の高い状況のとき、よくニュースの報道等でいろんな全国のこういった類似した施設で、波にさらわれて行方不明というケースが非常によく報道されておりますけど、この辺の点がちょっと懸念されるので、その点についてはどのように考えられているのか。特に幅、有効幅、これ歩道2.5メートルと書いてありますけど、それほど十分に幅があるとは言えないと思いますので、その辺の安全面をどのように今後やられていく予定なのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

○産業振興課長　　まず、今回新設いたします南側の防波堤、一番波をかぶる場所ですけれども、もちろんこちらは入ることが禁止されるというふうになりますが、それから、漁港全体につきましては５時で施錠をするということになります。ですから、港の、要は漁業を行う、専ら行う場所については５時で入れなくなる。それからプロムナードにつきましては、例えば台風接近で危険であるということがありましたら、その場合には逐次施錠をしていくということを、一応予定してございます。

○長嶋　委員　　これはフェンスを設けて、時間に、今のお話のなったらば施錠していくということでよろしいかと思うんですけれども、逗子マリーナさん、こちらのほう、私よく行くんですけれども、あそこは常時大きなフェンスがあって施錠しておりまして、入らないようにという形で、確かに大人の方でも、男性でもかなり登って入るのが非常に難しいようなぐらいのしっかりとしたものが設置されているんですけれども、にもかかわらず、かなりの人が入ってあそこで釣りをされたり、写真を撮られたりっていう状況をいつも私拝見しているんですけれども、これ、やるなと言ってもやってしまう方がかなりいらっしゃると思います。で、お子様なんかも非常に、逗子マリーナさんの場合はちょっとお子様では入れないかなという感じはしますけれども、どういう行動をとるかっていうのも、非常に危険な部分がありますので、この辺を十分、最初のうちはいいかと思いますけど、長い時間経過しますと忘れ去られてしまう部分があるかと思いますんで、ずっと続く、設置して24時間365日何年もと続いていくわけですから、この辺をぜひしっかりと対策をとっていただいて、例えば近隣の皆様にはそういった注意事項等の周知徹底をしていただく、漁業関係の方には目を常に配っていただく等々の協力、お願い等もしっかりとしていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

○産業振興課長　　特に、お子様に対しては御心配多かろうと思いますけれども、こちらは地元の小・中学校のほうにも、今後、申し入れをしてみたいというふうに思いますし、それから、施錠するだけではなくて看板等を徹底するとか。ただ、残念ながら、それでもやはりマナーの問題がありますので、それを越えて中に入っていくということがあろうかと思います。その辺は、ちょっと私どものところでは何ともしがたいところですけれども、やはり、利用者のマナーについても注意喚起させていただきたいと、このように思っております。

○渡辺　委員長　　よろしいですか。ほかに御質疑ございますか。

○西岡　委員　　この遊歩道が設けられておりますけれども、今の長嶋委員の質問とも関連するんですが、この遊歩道はユニバーサルなデザインになっているのか、お伺いしたいんですが。今、お子さんというお話もありましたが、やっぱり超高齢社会で、また車いす等を利用される方もいらっしゃいますので、皆様が御利用できるようなこういう遊歩道の設計になっているのか、お伺いしたいんですが。

○産業振興課長　　この遊歩道、プロムナードにつきましては、この漁港建設に当たっての市民還元の施設というふうに考えてございます。したがいまして、道路から段差のないような工夫とかも含めて、それからこの図面のとおり漁港とプロムナードは分けて施設建設を予定してございますので、その辺のことについては十分配慮して進めていきたいと思っております。

○西岡　委員　　それでは、今、このイラストだけですと、階段がございますけれども、当然車いすで降りることができますね。資料２の防波堤整備イメージ図です。

○産業振興課長　　今、委員は資料２の真ん中、上の絵をごらんになっているかと思いますが、こちらの階段は、実は下の段が漁港施設でございまして、下への立ち入りというのは禁止されるということになりますので、これはむしろ避難用の、漁港からの避難用の経路というふうにお考えいただければと思います。

○西岡　委員　　それでは、避難用の経路には車いす等は利用できるところはないということでしょうか。

○産業振興課長　　この下段の施設が漁港の施設になっておりますので、こちらについては一般の方の立ち入りを予定してないということでございます。

○西岡　委員　　わかりました。それで安全面を確保していくということでよろしいでしょうか。

○産業振興課長　　そのとおりでございます。

○西岡　委員　　わかりました。

○渡辺　委員長　　よろしいですか。ほかに御質疑ございますか。

○渡邊　委員　　この江ノ島側の防波堤のほうでは赤いところがあって、そのすぐ上に飼育用とあるんですが、括弧して将来と。ちょっとこの辺について御説明をお願いしたいと思います。

○産業振興課長　　こちらは、沖の定置網で漁獲された魚を一時的にここに置く場所というふうに考えてございます。

○渡邊　委員　　ということは、養殖という意味合いではないということですね。

○産業振興課長　　失礼いたしました。具体的には出荷調整をさせていただく場所というふうにお考えください。

○渡邊　委員　　わかりました。ありがとうございました。

○産業振興課長　　先ほど西岡委員からの質問の中で、２枚目のところのイメージ図、これまだイメージ図ということで御理解いただいて、まだこれで確定したわけではございませんので、ちょっと補足させていただきます。

○渡辺　委員長　　ほかに御質疑ございますか。

○渡邊　委員　　漁港とは関係ないかもしれないんですが、漁港の漁師さんたちは無線を使って漁に出ているんですけれども、例えば災害時にこの無線を使って食糧を腰越港に入れるとかそういった関係のシステムというのは、構築されるんでしょうか。

○産業振興課長　　失礼いたしました。災害時の物資の供給につきましては、お隣の湘南港を想定してございます。ただ、そこで湘南港から境川のほうをまたいで運搬ができない場合には、湘南港から江ノ島を回りまして腰越漁港のほうに運搬をするというような緊急措置は可能だと考えております。

○渡邊　委員　　そのときに漁師の無線というのは使えるんでしょうか。

○産業振興課長　　申しわけないんですが、その辺のところはちょっとまだ未確認でございますので、また調べさせていただきたいと思います。

○渡邊　委員　　ぜひ、お調べいただいて、災害時は結構無線というのは有用になりますので、漁師のヘルプもかなり重大なことになってきますんで、よろしくお願いいたします。

○渡辺　委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。了承かどうか、御確認をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承ということで確認いたしました。
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○渡辺　委員長　　それでは、日程第２「議案第16号平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）のうち市民経済部所管部分」の説明をお願いします。

○梅澤　市民経済部次長　　議案第16号平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）のうち市民経済部所管部分について、その内容を説明いたします。平成21年度鎌倉市補正予算に関する説明書の14ページをお開きください。
　30款農林水産業費、５項農業水産業費、15目農業水産業振興費は4,400万円の追加で、これは、先ほど御報告させていただきました腰越漁港改修整備事業に係るもので、水産業振興の経費として、腰越漁港改修整備工事に要する費用について、国・県の補助対象事業費が4,400万円増額内示されたことによりまして、平成21年度に施工する防波堤及び防波護岸の延伸のため、工事請負に係る経費を追加しようとするものでございます。
　なお、これによりまして工事請負費の総額は、３億8,185万円となります。
　以上で説明を終わります。

○渡辺　委員長　　それでは、御質疑お願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会への送付意見の有無を確認いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしで確認いたしました。
　それでは、道路整備課職員退室のため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（10時33分休憩　　10時34分再開）

○渡辺　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○渡辺　委員長　　日程第３報告事項（１）「平成21年度海水浴場の開設について」報告をお願いします。

○観光課長　　日程第３報告事項（１）平成21年度の海水浴場の開設について、御報告いたします。
　今年度の鎌倉市海水浴場は、材木座、由比ガ浜及び腰越の３海水浴場を開設し、期間は６月28日の日曜日から８月31日の月曜日までの65日間、時間は、午前９時から午後５時までとなります。
　開設期間中は、安全で快適な海水浴場となるよう、三つの監視所と一つの派出所を設置して、監視・指導に当たるほか、各海水浴場の主要な入り口８カ所に総合案内板を設けて、海岸における注意等の周知を図るなど、事故のないよう万全を期してまいります。
　また、救護につきましても、各監視所に看護師を配置し、応急処置や万一の場合の救護活動に対処してまいります。
　なお、海岸での出店数は、更衣所や売店等合計で58店の予定で、昨年度実績とほぼ同数の予定となっております。
　最後に、今年度の海開き式は、６月28日、日曜日に、由比ガ浜海水浴場において行います。式は、午前10時から鎌倉市海水浴場連絡会の主催による安全祈願の後、午前10時30分から市主催による式典及び神奈川県警察航空隊のヘリコプターや鎌倉消防署の水上バイクによる水難救助訓練などを行う予定です。
　以上で報告を終わります。

○渡辺　委員長　　それでは、御質疑ございますでしょうか。

○山田　委員　　１点、確認させてください。今、ちょっと私も失念してたんですが、今、看護師の方を配置しますというお話の中で、昨年のこの海水浴場における、非常にクリティカルな事故、それはなかったんだと思うんですが、今年度のその監視業務にフィードバックできるような、そういった事案っていうのはございましたでしょうか。

○観光課長　　昨年度の救護活動の内容について御報告を、じゃあ、させていただきます。昨年度、救助者は期間中で４名、救急車で搬送された者が６名、安全移送といいまして、沖合に流されて連れ戻した者が70名、熱中症等の負傷者が662名、クラゲが2,411件と、そんなような状況でございます。

○山田　委員　　ちょっと私もこの数字が多いのか少ないのか、そのあたり、ちょっと今、一概に聞いてわかんなかったんですけども、この中で救急搬送された方も６名いらっしゃるとか、熱中症の方600名以上ということになると、何か、本当に極端な、いわゆる本当に、あっ、これは生命にかかわるなという部分から、ちょっと個々の安全管理をきっちりすればこういった数字は上がらなくていいのにという両極端、ちょっとあるような気もしないではないんですけども、そういう何というか、数が多いその熱中症とか、クラゲはちょっといろんな意味で御本人にしてみれば本当に事故みたいなもんだと思うんですが、そういう熱中症の対策だとか、沖に流されていくときのライフセーバーの皆さんがそこで活躍されるとは思うんですけども、そういったものに対する啓発行動ってのは、今、どのような取り組みをされていらっしゃるんですか。母数の多いところの啓発行動。

○観光課長　　先ほど熱中症が多いということで、昨年662件ということで、熱中症だけではなくて、切り傷等も含めての数でございます。それから、全体的にこの数字なんですけれども、例年同じような数字で推移しておりまして、特にクラゲは若干、19年、20年と多かったんですが、こういうけがについても、それからおぼれ等につきましては、放送設備を使って、監視所から随時注意を促すというようなことで周知をしております。

○山田　委員　　以上です。

○渡辺　委員長　　よろしいですか。ほかにございますか。

○渡邊　委員　　この海水浴場の誘客というか集客の手段は、今、何か、どんな告知をしているのか教えていただけますか。

○観光課長　　海水浴客の誘致・集客の手法という御質問かと思いますけれども、以前は海水浴場運営委員会という組織があったころは、海水浴場専用の誘致ポスターの掲示等をしておったんですが、海水浴場運営委員会、既にもう連絡会という形で規模を縮小しているような状況ですので、海水浴客だけをねらった誘致というのは、ポスター等でのあれは行っていません。ただ、マスメディアでの問い合わせ等ございますので、そういうところで御回答して、各マスメディアが周知をしているというような状況でございます。

○渡邊　委員　　実は私も海の家を経営しておりまして、海の家を江ノ島でやってるんですけれども、毎年毎年お客様が減ってしまっておりまして、その辺の集客とか誘致はぜひやっていただきたいんですが、近年における鎌倉の海水浴場の利用客というのはどういうふうな感じになってるのか、人数ですね、教えていただけますか。

○観光課長　　平成20年が113万4,000人、平成19年が97万8,000人、平成18年が89万人ということで、若干こうふえてるというような状況でございます。

○渡邊　委員　　ありがとうございました。

○渡辺　委員長　　よろしいですか。ほかに。

○西岡　委員　　監視員の件なんですけれども、新人研修のときにもちょっとお伺いをいたしましたが、今年度から入札をして監視員を業者に委託をするようになったということで、小田原の業者が落札をされて、その後、地元の業者も入ったようだというお話を伺ったんですが、最終的にはどのようになったのでしょうか。

○観光課長　　平成19年度から一般競争入札で監視業務を委託しているところでございますが、今年度につきましては小田原市の業者が落札をしております。落札者につきましては、熱海市、小田原市の海水浴場業務をここ数年受託している業者でありまして、実績、経験等はあると考えておるんですが、やはり、海水浴場は地形等によりまして状況違いますので、前年度までやっていた事業者といろんなノウハウ等を伝授してもらうということと、情報収集に当たってほしいという要請をしております。
　また、きのう、今年度の事業者を呼びまして、準備状況について確認したところでございます。事業者によりますと、昨年の事業者から鎌倉の海の特性等の指導を受け、従来、鎌倉の海で監視員の経験のある者を直接雇用していく予定になっているということを聞いております。

○西岡　委員　　大変、監視員の方は直接命にかかわるお仕事をされますので、まして鎌倉の海の地形等よく御存じな方が当たっていただけることが、一番安全が確保できることだと思いますので、ぜひその辺はよろしくお願いしたいと思います。

○渡辺　委員長　　よろしいですか。ほかにございますか。

○三宅　副委員長　　今のお話なんですが、監視業務に当たっている方たちの人数、それで派出所を一つ設けてくださっているということでしたが、そちらの人数はどれくらい入っていていただけるんでしょうか。

○観光課長　　三つの海水浴場にそれぞれ監視所を設けまして、一つずつ設けまして、材木座の滑川の海岸に向かって左側のところに一つ、派出所というのを設けます。ですから、四つの監視をするところがあるというところで、監視員の配置につきましては、６月28日に海開きしまして、夏休みになるまでの期間、若干海水浴客が少ない時期もございまして、またお盆の時期、海水浴客大変ふえますので、その時期に応じて監視員の数を配置しております。
　ちなみに、一番少ないときで、腰越の監視所４名態勢、一番多いお盆の時期ですけれども、由比ガ浜の海水浴場で14名の監視員を配置すると、そういうような弾力性を持たせて監視員を配置しております。

○三宅　副委員長　　その派出所に関しましては１名でしょうか。

○観光課長　　派出所は材木座監視所の一部という考え方で、材木座に配置している監視員がその状況を見ながら、派出所のほうで監視をするという態勢でございます。

○三宅　副委員長　　ありがとうございました。やっぱり子どもたちも楽しみにしている海での遊びですけれども、育ちの中でも体力をつくるということにおいても、とても鎌倉の海は貴重だと思いますし、ぜひ安全に過ごせるようによろしくお願いいたします。以上です。

○吉岡　委員　　今、今度事業者が変わったということでちょっと関連なんですが、今、安全面とか海の状況をよく知ってるっていうのはそれはもちろん当然のことだと思うんですが、今そこの事業者、今までやってた事業者っていうのは、鎌倉市内に事業所を置いてるんですか。いわゆる雇用、今の経済対策とか地元の業者を育成するという意味では、その辺どうだったのか。で、なぜ、今までの方を小田原のほうの方に変えたのか、その辺の経過っていうんですか、何か、どういうことだったのかもう少し教えていただけますか。

○観光課長　　昨年度まで監視業務に当たってた業者につきましては、鎌倉の業者でございます。で、今年度につきましては小田原の市の業者でございますが、入札の金額ということで落札をしたということでございます。

○吉岡　委員　　今、緊急経済対策で、やっぱり地元の人たちを育成していくってのは非常に大事なのかなと思いますし、今までのノウハウを蓄積してて、今までのいろんな経過があることは承知してますけど、やはりその辺ではもう少し経済効果とかそれから安全面とかいろんなことで見直さないといけないのかなって。やはり、ある面では、先ほどの質疑の中でも、鎌倉の海の問題については引き継ぐということなんですけど、それがすごく今大事だし、経済対策っていう点でもどうなのかなってことはちょっと思うんですね。その辺はあんまり考えられなかったんですか。

○観光課長　　入札の基準に基づいて今回入札を執行して、いろいろ仕様書の中ではいろんな条件等をうたってるんですけれども、そこの部分についてはちょっと今回はなかったということでございます。

○吉岡　委員　　ちょっと今の答弁でもよくわからないんですけど、やはり育成していくとかね。もしも問題があるならばもちろん市民の立場で適正な執行がされてないんなら、やっぱりそれはもちろんきちっとしなきゃいけないんですけど、今までその業者が何か問題起こしたとか、そういう何かあったんですか。

○観光課長　　問題を起こしたとかそういうことはございません。

○吉岡　委員　　今、入札のあり方とか、やはり地元育成の問題とかそういうことは、やはり総合的に考えていかないと、どうなのかなって思うんですよね。今こういう状況、不景気の中ですから、地元の方たちを大切にするっていうのは、そういう観点でのこれは、ここだけの問題ではないと思いますが、やはりきちっと考えていただきたいなと思うんですけど、いかがですか。

○観光課長　　今、委員おっしゃるとおり、地元対策、それから安全面ということは非常に大事なことだと思っております。特に、海水浴場の監視業務については、命を預かる業務でございますので、金銭面云々だけでなく経験や知識、そういうものを重要視していかなければいけないというふうに考えてます。
　来年度の契約に向けて、今後、契約手続方法について契約検査課のほうと協議してまいりたいというふうに考えております。

○吉岡　委員　　今まで事業所を置いてて、今回落札されてないってことになれば、その後を続けていけるのかどうか私わかりませんけれども、そこは今市民経済部で経済の問題やってるところですから、やっぱりそういう問題もぜひいろいろ総合的な判断っていうのが大事ではないかということは、意見を申し上げておきます。

○渡辺　委員長　　ほかにございますか。

○長嶋　委員　　１点ちょっとお伺いしたいんですけれども、この海水浴場の関連のホームページ、紹介等々の運用はどのようにやられる予定とかございますでしょうか。

○観光課長　　海水浴場に関する内容につきましては、観光課のホームページで、鎌倉の海というところで閲覧できるようになっております。

○長嶋　委員　　私もそのページは拝見しているんですけれども、いま一つちょっと、行き方とか、交通のアクセスとか、開設時間とか、そういったこと等々がちょっとわかりにくいページになっていると思います。
　あと、今、ほかの委員の方々から話が出ました安全面とか、あと、例えばクラゲや熱中症、そういったことの対策等の、事前にホームページでこういうことを注意されてくださいよとか、そういう事前の案内を出していただいて、できれば紙に刷ってお持ちいただければそういう注意点等々も、先に皆様の認識があれば、これだけの発生件数を制御できるということもあろうかと思いますので、まずは皆さんごらんになるのは、そのアクセスとか開設時間とかそういったことが先だとは思いますけれども、注意点もきちんと掲載していただければ、そういったことの制御もできるかなあというふうに思いますんで、この点はぜひしっかり考えていただいて、運用していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○観光課長　　今、御指摘のあった事前の注意事項の周知ということだと思うんですが、私どものホームページの中でどのように表記できるか、その辺、今後検討してまいりたいと思います。

○渡辺　委員長　　ほかにございますか。
　千議員から番外から質問がありますけれども、いかがいたしましょうか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　千議員の質問については、事務局から代読させます。

○千　議員　　（代読）４カ所のトイレが変わられましたね。新しく全トイレは法律により多目的トイレがつくられました。しかし、あの多目的トイレに行くには車いすで行けない状態が多くあります。せっかくつけたのですから、利用できるものにしてほしいものです。いかがですか。

○観光課長　　千議員からの御指摘でございますけれども、今、材木座には二つの公衆トイレ、改修済みでございます。それから、由比ガ浜につきましては、滑川のところ１カ所が改修済みでございます。議員さん御指摘のとおり、134号線からは直接おりれるような構造にはなっておりません。このトイレにつきましては、以前から藤沢土木事務所と協議を続けているところでございます。
　実は、今年度、由比ガ浜の中央にあります振り分け階段というところのまだ未改修のトイレございます。今年度このトイレを改修する予定で、これにつきまして、何とか134号からおりれるような構造にできないものかということで、今検討を進めている段階でございます。

○渡辺　委員長　　千議員、再質問がありますので、休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（10時56分休憩　　11時00分再開）

○渡辺　委員長　　それでは、再開いたします。事務局から代読させます。

○千　議員　　（代読）お時間をいただきありがとうございます。
　今までのところはどうする予定ですか。

○観光課長　　今まで改修してある３カ所の公衆トイレにつきましては、今後とも藤沢土木事務所と、費用面等ございますので、その辺の協議を今後とも続けさせていただきたいと思います。できるだけ設置をしていきたいという方向では考えております。

○渡辺　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　了承かどうか、御確認お願いします。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　じゃあ、了承ということで確認いたしました。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○渡辺　委員長　　それでは、日程第３報告事項（２）「農業振興地域における農地転用違反の是正状況について」御報告お願いいたします。

○産業振興課長　　日程第３報告事項（２）農業振興地域における農地転用違反の是正状況について、御報告をいたします。
　農業振興地域とは、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、自然的・社会的・経済的諸条件を考慮して、総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域であり、本市では昭和48年に関谷・城廻地区の市街化調整区域が農業振興地域として神奈川県から指定を受けております。
　また、農地法違反とは、農業振興地域に限らず、農地法に基づく許可をとらずに農地を農地以外の用途に転用するというものでございます。
　本件につきましては、平成19年２月以降は、適宜、市議会観光厚生常任委員会及び総務常任委員会において是正状況について報告してまいりました。今回につきましては、平成20年12月議会での当委員会へ報告後の是正状況につきまして御報告させていただくものです。
　農地転用違反のうち、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法の違反対象は10件でございますが、違反転用の全体の状況を御理解いただくため、まず農地法違反全体の概要につきまして御説明いたします。
　なお、資料も農地法違反全体の資料を配付させていただいております。資料の１ページ、市街化調整区域における農地法違反の状況をごらんください。表の各件数は６月１日現在の件数であり、括弧書きの件数は前回、平成20年12月の報告時の件数となっております。
　それでは、農地法違反全体の概要でございますが、これまで確認いたしました市内全体での農地法及び農振法違反件数は合計35件でございます。このうち、農振法違反件数は10件で、表の欄外、米印に番号を記載してございます。
　違反の是正状況ですが、表の下段、合計欄に記載のとおり、違反件数35件のうち、これまでに是正が完了したものは、前回の報告から２件ふえ22件となりました。是正工事中は、６件ふえ10件となっております。また、是正指導中の件数、右端の欄でございます、は、是正工事が進み、８件減り、11件から３件となっております。
　次に、資料の２ページから11ページまでの個別の違反状況についてですが、十二所、笛田、関谷の三つの地域ごとに地図と一覧表をまとめております。違反地を表示する地図については、地区別に２ページの十二所地区、４ページの笛田地区、７ページの関谷地区となっております。また、地図上の違反番号についても各地区に?から番号を付し、是正状況については、是正が完了したものは斜線、是正工事中のものは黒枠で白抜き、是正指導中のものは黒で着色と表示しております。
　農振法違反地については、関谷地区のみが該当しますが、案内図上の番号の後ろに農振法違反と記載しております。各案件の状況については、地区ごとに地図番号順の一覧表を地図の次ページにつけております。記載内容は、左から番号、是正状況、違反者住所・氏名、違反地の住所等、違反内容、他法令違反となっております。
　また、是正完了済みのものは、左の是正状況欄に是正完了日を記載し、違反者住所・氏名を空欄として斜線を引いております。なお、今回新たに是正完了した案件の法人については、住所・氏名を記載してございます。一覧表は農地法違反を基本として作成しておりますので、農振法違反は右端の他法令違反の欄に農振法違反と、記載しております。
　それでは、前回報告後の是正状況について御説明申し上げます。
　この６カ月の間に新たに是正が完了したものは、お手元の資料４ページ、笛田?番、右上でございます。個人が資材及び倉庫の撤去を終え、平成21年４月27日に是正完了し、確認をいたしました。
　また、資料７ページの関谷、中ほどからやや上でございます。?丸福産業株式会社につきまして、この場所は、農業振興地域における農用地であり農振法違反地ですが、４月14日に現地確認をしたところ、倉庫と資材の撤去を終え、ガラなどの撤去もほぼ完了し、耕運機による整地も行われており、農地への復元が行われたものとして、農地法及び農振法違反の是正完了を確認いたしました。いずれも、開発指導課職員による都市計画法違反の是正も確認を行っております。
　次に、是正指導中から是正工事中となったものにつきましては、４ページ、中央下側でございます。笛田?の個人、関谷７ページ、やや右上、?有限会社蛯名建設のほか、中ほどの?有限会社協栄興業、左側にいきまして、?有限会社新栄、?の個人、?の有限会社丹野組の計６件でございます。このうち農振法違反については、関谷?、?、?、?の４件となっております。
　この結果、農地法違反件数35件のうち22件の是正が完了、終了いたしましたが、13件が違反となっている状況でございます。違反の是正指導につきましては、随時現地確認や電話連絡等、また県の産業廃棄物課とも定期的、直近では５月20日にパトロールを行い、状況の確認及び是正指導を行っております。
　このような中で、平成21年３月16日に、違反者の中で是正が進まないものや是正がおくれている理由の確認ができない地権者や使用者に対し状況確認の通知を行い、状況報告書の提出を指導いたしました。
　その結果、提出のあった報告書の内容は、移転先や代替地が見つからない、移転先を確保できた、健康状態により是正が進まなかった、などとなっております。また報告書の提出はありませんが、是正が進んだというものもございます。
　今後は、特段の理由がなく是正が行われないものについて、神奈川県とも協議し、県知事による原状回復命令も視野に入れつつ、今後の是正指導方針を検討いたします。引き続き、１日も早い是正完了に向け、本市農業委員会とともに、開発指導課等の関係各課と連携しながら粘り強く指導を続け、是正の促進に努めてまいります。
　以上で報告を終わります。

○渡辺　委員長　　それでは、御質疑ございますか。

○山田　委員　　ちょっと記載確認だけなんですが、４ページの笛田地区ですけども、先ほど?工事中箇所、是正工事中ということで、ちょっとこれは都計法違反の話になっちゃうんですが、表で６ページだと、是正指導中になってるんですよね。それで、１ページの表で言うと、工事中が１件で、指導中というのがゼロのはずなんですが、確認だけお願いします。

○産業振興課長　　失礼いたしました。表示が違っているということになりますので、現在工事中ということで訂正させていただきます。

○山田　委員　　はい、了解。

○渡辺　委員長　　ほかにございますか。

○三宅　副委員長　　本来農地であるところを、別の用途でお使い、使われているということで、それで違反で是正を求めていっていただくわけなんですが、違反が減って、是正されるのはとても喜ばしいことだと思うんですけれども、私はその後のことがちょっと心配なんですね。恐らく、後継者がいらっしゃらなかったり、高齢化が進んでいて、本当は農地として使われるべきところを、その後是正されてまた更地になって、それからどうなるのかなと思って心配なんですが、後継者がいらっしゃらなければ、さらに農地振興のために行政として、どういった手当てをお考えになっていらっしゃるのかと思って、お尋ねしたいんですが。

○産業振興課長　　既に是正が完了した件数がこのたび22件になりましたけれども、その22件のうち、農地として回復して、これからその活用が期待できるというものは、実は２件でございます。それ以外の農地につきましては、原状を回復しまして、改めて農地転用の手続をとってそれを許可するということで、なかなか農地として回復して実際に活用されるというところまでは、至っていないのが原状でございます。

○三宅　副委員長　　原状回復がなかなかできないということですが、行政としてはその手だてですよね。バックアップをする支援とか、そういったことはお考えではいらっしゃらないでしょうか。

○産業振興課長　　実は、先ほど御説明したとおり、鎌倉市内の中では関谷地区については農業振興地域ということで、その中の農用地区域につきましては、専ら農業をしていただくということで、こちらの土地については転用ができないという土地でございます。それ以外の市街化調整区域につきましては、一定の条件を満たせば許可申請、さらに言えば、市街化区域については届け出て、届け出だけで農地転用ができるということになっております。
　実は、その転用に至る理由というのはさまざまかと思いますが、中には農業の担い手が不足している、後継者不足でやむにやまれず農地から転用するという方もいらっしゃるだろうというふうには考えております。

○三宅　副委員長　　関谷のお野菜は鎌倉のブランドで、とても皆さん人気があって、私も利用させていただいているんですが、やっぱり鎌倉の農業振興ということも考えまして、これからもぜひ関谷の農作物を守っていく方向でいろいろバックアップ体制もしっかりと整えていただきたいと思います。

○産業振興課長　　農地につきましては、原状回復して、その農家そのものがまた農作物を植えて収穫を目指していただければいいんですけれども、それ以外に、利用集積といって、農業の意欲のある方がその所有者にかわって行うという方法もございますので、そういった方法も紹介しながら、できるだけ現在残されている鎌倉の農地を守って、地産地消でしょうか、鎌倉の野菜の普及に努めたいと思います。

○渡辺　委員長　　ほかにございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　了承かどうか御確認をお願いいたします。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　はい、了承で確認いたしました。
　それでは、市民経済部退室、こどもみらい部入室のため休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（11時14分休憩　　11時16分再開）

○渡辺　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○渡辺　委員長　　まず、４月１日付で当委員会所管部局の人事異動に伴う職員の紹介をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（職　員　紹　介）
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○渡辺　委員長　　それでは、日程第４「議案第16号平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）のうちこどもみらい部所管部分」の説明をお願いいたします。

○佐藤　こどもみらい部次長　　議案第16号平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）のうちこどもみらい部所管部分につきまして、御説明をさせていただきます。６月定例会議案集その１は40ページからを、平成21年度鎌倉市補正予算に関する説明書は10ページ、11ページを御参照ください。
　第15款民生費、第10項児童福祉費、第10目児童支援費は1,536万円の追加で、施設保育の経費のうち、私立保育所等入所事業及び私立保育所助成事業は、待機児童対策として、認定こども園アワーキッズ鎌倉の分園が開園され定員がふえることによりまして、運営に係る補助金及び扶助費を追加するものでございます。
　以上で説明を終わります。

○渡辺　委員長　　それでは、御質疑いかがでしょうか。

○吉岡　委員　　国・県からの補助がありますけど、今までの認可園というんですか、いわゆる社会福祉法人の補助金と同じ中身なんですか。ちょっとその辺、具体的に教えてください。

○保育課長　　認定こども園アワーキッズの補助金につきましては、認可保育所でございますので、他の社会福祉法人と同様な補助負担金が出ております。

○吉岡　委員　　そうすると、今まで市が一覧でずっと保育所を、公立だとか認可園とかってありますよね、その中の一覧の中には今度入ってくると理解していいんですか。例えばありますよね、いろんな認可園というのが。それとの関係はどうなんですか。

○保育課長　　予算的には他の認可園と同様の扱いになっておりまして、委員がおっしゃる一覧というのがどの部分かわからないんですけども、例えば待機児童、入所児童とかそういったもので含む場合と含まないで計算する場合がございます。あと、予算の関係ですと、認定こども園は政策的経費として扱っている部分もございますので、その部分で区分けをしているという部分もあるんですけれども、予算としましては、同様なものと考えております。

○吉岡　委員　　そうすると、予算は同様なんだけれども、今まで公立が何園、それから民間保育所が認可園ということでずっとありましたけど、その中には何か入ってなかったような気がすんですけど、要するに、そこら辺の違いという点では、法制度ではちょっと違って、まあ、補助金は一緒なんだけど、扱いが違ってくるってことなんですよね。

○保育課長　　ちなみに、子育て家庭にお配りしてますこういう冊子がございます。お持ちではないかと思うんですけども、これの中では公立保育園の区分け、それから私立保育園の区分け、それから認定こども園、それから無認可のところ、そういう区分けをして表示をしております。
　なぜこの表示の違いをしているかと申しますと、認可保育所ではあるんですけども、認定こども園につきましては、一部法律で除外する項目等がございます。例えば、保育料についてなんですけども、保育料につきましては直接契約という形をとっておりまして、私立保育所、公立保育所、すべてなんですけども、市のほうで一括して保育料を徴収するんですけども、認定こども園につきましては直接園のほうに納付するような形になっております。

○吉岡　委員　　鎌倉の場合は、いわゆる小規模保育所と言われてる今まで言う認可保育園とは違う扱いの保育園についても、措置ということではないんですけど、同じ保育料になってますよね。いわゆる収入に応じた保育料になってますよね。それで、認定保育園っていうのもほかの、私、鎌倉は同じような保育料になってるのはわかってんですけど、例えば他市なんかで今こういう認定保育園というのをつくった場合にも、同じやっぱりそこの市のいわゆる保育料ってんですか、保育、それぞれの市町村によって保育料って違いますよね。市長が決めるってことになってますからね。そういう場合、鎌倉の場合は、今、小規模保育所とかそういう、いわゆる法的で言えば無認可等も同じ保育料なんですけど、ほかの市の場合はどうなんですか。

○保育課長　　認定こども園の場合につきましては、就学前のこどもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律というのがございまして、その中で児童福祉法の規定を適用せず、設置者が定める額を保護者が保育所に保育料として支払うという規定がございます。これに基づきまして、各認定こども園は各設置者が保育料を決めて行われております。ただ、鎌倉市におきましては、設置者との調整の結果、市の認可保育所と同様な形でやっておりますので、他市におきましては異なるところもあろうかと思います。

○吉岡　委員　　その辺がどうなのかなって。鎌倉市の場合は、全国的に見てもまれなケースで、意外と、いわゆる無認可保育所でも、ほかの公立やそれから社会福祉法人の認可保育園と同じ扱いで保育料やってますからね。そうすると、じゃあ、今度の認定保育園っていうもの、要は認定こども園ですか、に基づくということになると、一般的にいくと直接契約だから、そこの園が決めた保育料で親とやりとりするっていう基本的にはそういうところで、たまたま鎌倉は違うんだけれど、というふうに理解してよろしいわけですね。

○保育課長　　基本的には設置者が定める額ということになっておりますが、ただ、額を決めるときに市との調整というのがございますんで、かけ離れた金額を徴収するとか、そういうことはないと思っております。

○吉岡　委員　　国ももちろん、国の保育料の一つの基準みたいなもの以上には取っちゃいけないとか何か、そういうのはもちろんある程度、それは承知しているんですよ。ただ、鎌倉市がやっぱり保育料を決めてるときに、それなりにいろいろな面で鎌倉市もその保育料の差額みたいなものは出していることも承知してるんですけど。ですから、制度そのものについては、要するに今までの、今回補助金はそういう形でできているけれども、親との園との関係でのやり方はちょっと違うんだよということを、ですよね。いや、そういうふうに保育料はどうなってんのかなって私思ったもんですから、それで聞いたんですけど。わかりました。

○渡辺　委員長　　よろしいですか。ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　はい、よろしいですね。じゃあ、総務常任委員会への送付意見の有無を確認します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしで確認しました。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○渡辺　委員長　　それでは、日程第５報告事項（１）「次世代育成きらきらプラン後期行動計画策定について」報告をお願いします。

○佐藤　こどもみらい部次長　　次世代育成きらきらプラン後期行動計画の策定につきまして、御報告をさせていただきます。
　次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画でございます。鎌倉市次世代育成きらきらプランは、平成17年３月に策定をされました。このきらきらプランにつきましては、平成17年度から平成21年度までの５年間の前期行動計画につきまして必要な見直しを行うとともに、平成22年度から平成26年度までの５カ年間の後期行動計画を新たに策定することとなってございます。先ごろ、国におきまして行動計画策定指針が改正をされ、後期行動計画策定の手引きが示されたところでございます。これらに基づきまして、今年度中に策定作業を行う予定でございます。
　後期行動計画の策定に当たりましては、前期行動計画で掲げました基本理念である「子どもが健やかに育つまち、子育ての喜びが実感できるまち、子育て支援を通してともに育つまち・鎌倉」を継承いたします。また、新たにワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和でございますが、この実現の視点を加えるとともに、平成20年２月に国が策定いたしました「希望するすべての人が安心して子どもを預けて働くことができる社会を目指して」と題する新待機児童ゼロ作戦との整合を図りながら、計画策定を行っていく予定でございます。
　具体的に申し上げますと、平成21年２月から３月にかけまして行いましたニーズ調査の結果などを踏まえまして、学識経験者や関係団体の代表、公募市民などから組織されます次世代育成支援対策協議会や、庁内の関係課で組織いたします次世代育成きらきらプラン庁内推進委員会におきまして議論を進めたいと考えてございます。
　また、子どもたちの意見を直接聞く場を初め、市民の皆さんと意見交換を行う市民会議や団体別懇談会を開催するなど、広く意見を取り入れ、最終的にはパブリックコメントの手続を経まして、後期行動計画を策定していきたいと考えてございます。
　以上で報告を終わります。

○渡辺　委員長　　はい、御質疑をお願いします。

○吉岡　委員　　今、伺いますと、20年の４月の安心、今、何ですか、その国の方針ですか、それから新待機児ゼロ作戦ということに基づいてやっていくということで、これ一般質問しましたのであれなんですけど、やっぱり気になるんですよね、あの基準をずっと見てましてもね。新待機児ゼロ作戦を見ましても、去年の児童福祉法の改正で、今まで保育ママ制度っていうのは、一つ法的な裏づけがなかったのを、法的な裏づけをして、今年度そのガイドラインですか、一つに基づいてまた検討していくということを盛り込まれてますし、新待機児ゼロ作戦の中はそういう一つのベースがあってのことですよね。児童育成のいろんな計画なんかもずうっと見てみましても、親御さんのいろんなニーズ調査なんかを見てみましても、非常に子育てをめぐる問題では費用負担の問題、これはだから妊婦検診とかいろんなところでも市も15回ですか、そういう点では非常に評価しますけれども、だから費用負担の問題もそうですし、それから待機児対策についても、どっちかっていうと規制緩和っていうかね、いろんな面でしていくという方向がちょっと気にかかってるもんですから、その辺はやっぱり実態を踏まえて、市として責任ある計画にしていってもらいたいと思ってるんですね。
　今ここで、新待機児ゼロ作戦なんかのいろいろ文字を読むなりはしませんけど、その辺は市も当然それに基づいてやってるということなんだけどね、今後、そこら辺についてはやっぱり待機児の問題、それから子育てをめぐるいろんな問題、それから今不況の影響の中で大変働く希望の方もふえているし、その辺総合的にやっていっていただきたいんですけど、その辺では具体的にはどういうふうに反映されていくのかと思うんですが。

○佐藤　こどもみらい部次長　　今、委員御指摘の点、実は２月、３月にかけまして、先ほどニーズ調査を実施させていただいたと申し上げましたが、特に、理想的な子供の数と持つつもりの子供の数、こんな質問をさせていただいているところなんですが、その中で、理想的な子供の数については３人というお答え、それから持つつもりの数のお子さんお二人という、現実的には１人の乖離が出てくるわけなんですが、なぜこういったことになるんですかと、こんなお尋ねをしている項目がございます。この中で、やはり圧倒的に多いお答えをいただいたのが、これは就学前のお子さんをお持ちのお母さんあるいは就学児童をお持ちのお母さん、保護者ですね、共通の御質問なんですが、断トツにトップがこういうお答えでございました。「子育てや教育にお金がかかり過ぎているから」と、こういったお答えをいただいているところで、就学前のお子さんを持つ親御さんのお答えが、これは複数回答なんでたくさんの答えを同時にお答えできるんですが、80.6％、それから就学後の小学生をお持ちのお子さんについては69.8％と、極めて高い数字が示されてございます。こういった背景を十分に勘案するということは、委員御指摘のとおりだと思ってございます。
　また、新待機児ゼロ作戦、つぶさに私もお読みさせていただきましたが、かなり、向こう10年間の目標を掲げてというこういうスケルトンになってございまして、特に保育サービスの絶対量、ここについては高い数字を掲げて、特に本会議でも御質問ございましたけれども、３歳未満児のサービス提供をかなり高い数字を掲げてございます。38％という数字を掲げているところでございます。
　それから、今、委員御指摘の保育ママの制度でございますが、制度的には過去からあったわけなんですが、やはりなかなか利用しにくい、あるいは保育を担う担い手の問題についてもかなりハードルが高い、こういう状況でございました。今回、また新たにこの保育ママの制度を、先ほどるる御説明がありましたけれども、新たなガイドラインなどを示していただきながら対応していくことになるわけなんですが、やはり現実的なニーズがどうなのかということもしっかりとらえなければいけないと考えてございます。
　こういった中で、後期の計画をつくる際には、先ほどの御報告にございましたけれども、直接子育てをなさっている方々の御意見、こういったものが大変重要だと思ってございます。実は、既に第１回目の、平成21年度になりまして第１回目の先ほどの協議会を開催をさせていただきました。委員の中には、子育て真っ最中のお母さんが入ってございます。実は、協議会にお子さんを連れて来ていただいて、保育を別室でやって、２時間ちょっとの会議に参加していただくんですが、大変貴重な意見をその中でもいただきました。特に子育てに対する不安、この解消についてはぜひともこれまで以上に私どもも取り組んでいきたいと考えてございますし、またお母さん方の意見の中で特徴的だったものが、やはり子育ての中でかなり精神的に参ってしまうお母さん方が多い。いわゆるノイローゼ的なことになって、相談する相手がいない孤立感、こういったものの解消がやはり大きなテーマだというふうに考えてございます。
　また、もう一つ特徴的だった意見は、やはり子育てを楽しみながらやりたい。子育てに対する楽しみというものを実感したい。こういったお話も強く出てございまして、お母さん方、お父さんもそうなんですが、保護者の皆さんに対して子育ての楽しさっていうんですかね、こういったところを醸成するようなメニューというものを、やはり今後の後期の中でも十分に検討して、事業として確立する必要性もあるのかなというふうに考えてございます。
　いずれにしましても、この協議会、今年度何回か重ねて議論するわけなんですが、その間に今るる申し上げました現場の意見、子育て真っ最中のお母さんあるいはお父さん、そういった方々の意見をもう一度よくとらえて、前期のその計画のレビューも含めて、後期の計画の中に生かしていきたいというふうに考えてございます。

○吉岡　委員　　現場の方の意見を聞くって非常に大事だと思いますよね。前、児童福祉審議会、２年間ぐらいやったときも、相当いろんな方たちの意見を聞いて、それで反映していったということで、それは非常によかったなあと思うんですよね。ですから、その辺はぜひ現場の声と、それと市民の皆さんの生活状況を、それと子供が未来、本当に担っていってもらうわけですから、やっぱり健やかに育ってほしいという点では、みんな共通の願いだと思いますから、そこら辺で鎌倉市として、国のいろんな問題ありますが、ぜひ政策を、いろいろ意見聞いていってやっていただきたいと思います。
　たまたま、きょうのこれ毎日新聞で認可保育所の、これは認可の基準の考え方もまた違うっていうのもありますけれども、鎌倉が入所決定率が低い市の３番目になってるんですよ。東京都港区が１番で、その次が流山市で、鎌倉市はその中でも非常に高い部類にやっぱりなってるんですよね。ですから、１番っていうんじゃないんですよ、その中に、多くの中に入ってるってことで、やっぱりそういう点でも今子育てがしやすい町という点でも、全体状況を見ていただいてよろしくお願いしたいなと思います。
　皆さんの意見をぜひ反映していいものになってほしいなと、これからだっていうことなので、期待しますので、よろしくお願いしたいなと思います。

○渡辺　委員長　　はい、ほかに御質疑ございますか。

○長嶋　委員　　このプランの中で、いろいろやらなきゃいけないことっていうのはたくさんありまして、今、吉岡委員言われたように、いろんな人の意見も幅広くまだまだ聞いていかなきゃいけないっていうのは、大変あるとは思うんですけど、その中で１点だけ、先ほどお話ありましたんでお聞きしたいんですけど、子供たちの意見を直接聞いてしっかり反映させていこうということをおっしゃってたんですけれども、これちょっと、具体的にどういう聞き方をして、どういう項目で、それをどう反映させていこうと考えられているのかって、何か具体的な事例でもあったらちょっと教えていただきたい。

○佐藤　こどもみらい部次長　　まだ具体的な青写真というものをしっかり固めてはおらないんですが、当然、現場の声の一つとして直接未来を担うお子さんの声、これをどうやって吸い上げる。一つの方法とすれば、例えば小学校高学年あるいは中学生にどこかに集まっていただいて、シンポジウム形式のようなイベントを考える、これ一つだと思います。それからもう一つは、もう少し広く意見をいただくということに勘案すると、例えば作文コンクールのようなそういった意見の聞き方もあるんではないかと考えてございます。
　いずれにしても、今年度中の策定でございますので、例えばこの夏休み期間中に小学生、中学生の夏休み期間中に何かそんなイベントを組めたらいいなというふうに、今準備してございまして、当然、教育委員会との連携も視野に入れなきゃいけないんで、委員会でも逐一相談をしていきたいなと思ってますが、いずれにしても個別に意見を徴する方法と、広く意見を徴する方法、こういう二つを何か組み合わせながらやっていきたいというふうには考えてございます。

○長嶋　委員　　実は、これ私も政策の中でこれが重要であるってことをちょっと挙げさせていただいてるんで、ぜひしっかりとやっていただきたいと思うんですけれども、例えばきのうちょっと文教の委員会の中で第二中学の建てかえというお話があったんですけども、それで、この中で今仮設校舎を建ててしばらくの間やるということで、今もう完全に２年生、３年生に関しては新しい校舎に入れないでその仮設校舎で勉強していかなきゃいけない。
　私も実は大学のときこういう経験ありまして、すごく嫌な、嫌なというと変なんですが、すごい肩身の狭い思いをした経験があるんですけれども、例えばこういうことを、じゃあどう思うかっていうのを聞いていただいてから、その仮設校舎で当然我慢をしてもらって勉強してもらわなきゃいけない。特に３年生なんかは仮設校舎のところで卒業していかなきゃいけない。これ将来にわたってずっとその気持ちが残るわけですよね。そういうところをぜひ聞いていただいて、そういう次の、例えば仮設校舎でやるというのはいいんですけれども、しようがないんですね。そういうところで配慮をしていただくとか、そういうフィードバックの仕方ですよね、これをぜひきちんと考えながら、ぜひやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

○渡辺　委員長　　ほかに御質疑ございますか。

○山田　委員　　先ほど、この行動計画の策定で、ワーク・ライフ・バランスのことのお話が出ました。これは行政計画の中ではなかなか、行政と市民との対応だけではなかなかワーク・ライフ・バランスは使うといっても、かなりお勤めの方にすれば非常に、要するに雇用条件が幅があり過ぎるとか、なかなかこれは難しい部分じゃないのかなって気はしますけれども、いったら雇用サイドのこの計画への参画というんでしょうか、意見等も含めた参画ってのは、どういうことで予定をされているんですか。

○佐藤　こどもみらい部次長　　先ほど次世代育成の協議会のお話をさせていただきましたが、この協議会のメンバーの中にも商工会議所や青年会議所といった地域の事業者を代表するというお立場で参画をいただいているところでございます。
　それから、今回、私どもも育児支援あるいは育児参加という視点から、やはり男性の育児休暇とか、今なかなか参加が難しいと言われている父親のほうの育児というものについても、幅広に議論しなきゃいけないなというふうには考えてございます。御案内のとおり、次世代育成対策基本法の中では、各事業者、これは一定の規模以上の事業者ですけれども、行動計画を策定する義務が、担ってございます。
　今後の予定ですが、少しその枠を広げようということで、既に法律改正がなされておりまして、２年後にはその最低の人数が引き下げられるということになってございます。また一方では、神奈川県のほうでも逆にそういった取り組みを普及させようということで、個別の事業計画を策定した事業者に対する、何というんですか、褒める制度っていうんですか、そういうものも用意をしているようでございまして、こういった内容につきましてもこの後期計画をつくる際にアナウンスメントをしていきたいと思っていますし、また、私ども市役所みずからがやっぱり私どもの行動計画をつくる主体になってございますので、そういった部分もしっかり見直して、育児参加やワーク・ライフ・バランスの醸成に一歩でも近づけるように努力していきたいと考えてございます。

○山田　委員　　ワーク・ライフ・バランスそのものは、近年といいますか、非常に着目されて、さまざまな場所で議論はされてると思うんですが、これは雇用政策もさることながら、その経営へのインパクトとか、その雇用環境に大きく影響してくる問題ですので、いいことはわかるんだけど、じゃあ、現実にどうなのよという話もこれありなんで、法制度とあとはその事業規模が縮小されるということにおいては、かなり中小の部分、余裕のあるところはそうないでしょうけれども、ある程度経営的にインパクトがありますので、そのあたり商工会議所等の言い分もあるにはあるっていうふうに思いますけれども、やはりそうじゃないよと、もう社会的にはもうそういう情勢じゃないんだよみたいなところを、ちょっと広く行政としてもきっちりとその日本の全体の水準、鎌倉市の水準、そういったこともきちっと照査の上、できるだけ鎌倉らしいというんですかな、やはり日本の中でも先進的な取り組み、そういったところもこのワーク・ライフ・バランスのポイントでぜひ発揮していただければというふうに思いますんで、これはちょっと私の意見になりましたけれども、それだけはちょっと申し上げておきたいと思います。以上です。

○渡辺　委員長　　質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　じゃあ、質疑を打ち切ります。
　了承かどうか、確認をお願いします。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　はい、了承を確認しました。
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○渡辺　委員長　　では、次に日程第５報告事項（２）「公立保育所における土曜日の開所時間の変更について」報告をお願いします。

○保育課長　　日程第５報告事項（２）公立保育所における土曜日の開所時間の変更について、御報告いたします。
　これまで、公立保育所における土曜日の開所時間は午前７時から午後４時30分までとしておりましたが、入所児童の保護者の勤務形態の多様化等に伴い、土曜日の保育時間を延長してほしい旨の要望が保護者から出されていました。このため、このような状況を踏まえ検討した結果、子育て支援の一環として、また、保育環境の向上の観点から、土曜日においても開所時間の延長が必要であると判断し、今月から午後６時までに変更することといたしました。
　以上で説明を終わります。

○渡辺　委員長　　はい、御質疑ございますか。

○三宅　副委員長　　今、スーパーとか外食産業で働くお母さんたちも大変ふえていて、土曜日の開設はとてもお喜びじゃないかなと思いますが、アンケートをおとりになるとか、そういった結果で土曜日の開設をということをお決めになられたんですか。どうでしょう。

○保育課長　　保護者からの御要望というのは、保護者会というのがございまして、そこからの要望というのがここ数年出ております。そういったものを受けまして、内部でも検討いたしまして、今回延長ということにいたしました。

○三宅　副委員長　　そうですか。日曜日は、今、山崎保育園で開設をしているんですが、そういう日曜日のニーズはないんでしょうか。そして、山崎保育園ではどれくらい日曜日御利用いただいているのか、それもあわせてお尋ねいたします。

○保育課長　　日曜日の保育につきましても、御要望が出されている中で、山崎保育園で休日保育を実施いたしました。昨年の暮れからスタートいたしまして、年末で８名の利用、その後、土日曜・祝日で、昨年度は３月までは２人だったんですけれども、今年度に入りまして、４月以降先日までで10名の御利用をいただいております。

○三宅　副委員長　　やはり、土曜日・日曜日もお仕事をなさる御家庭がたくさんふえているので、助かっていらっしゃると思います。それで、お迎えに来られるのは、基本的にはお迎えに来ていただくと思うんですが、お母さんが多いですか。それともお父さんがいらっしゃるとかという把握はなさってますか。

○保育課長　　お母さんが多くを占めております。

○三宅　副委員長　　今、シングルになってお一人で子育てをしていらっしゃる方もふえていると思うんですが、これ私が推測するんですけれども、そういった把握はなさっていらっしゃいますでしょうか。

○保育課長　　母子家庭・父子家庭の御家庭というのは入所されておりまして、具体的な人数というのはちょっと今資料なく、ちょっと具体的人数を御報告できないんですけども。

○三宅　副委員長　　そうですか。やはり働き方も多様化しているし、家族の形もさまざまになってきてますので、日曜日の開設もあわせて御検討していただけたらなというふうに思っております。
　それで一つ、コストのことをお尋ねしたいんですが、土曜日を開設されたんですけれども、経費はふえたとかそういうことはないんですか。

○保育課長　　経費の前に、済みません。先ほどの母子・父子の家庭の児童数、資料ございまして、失礼いたしました。全体で約1,700人のうち、125の世帯が母子・父子家庭のお子さんでいらっしゃいます。
　経費についてでございます。これまで正規職員が１日勤務が１人、半日勤務が２人の態勢でおりまして、これが１日勤務が今後２人という、６月から２人という形でスライドして勤務しまして、実質的に変更はございません。それと、それ以外に、正規職員以外に保育士資格を持った有資格のスタッフ等が勤務しておりまして、これも時間でお願いしておりまして、園によって人数は異なるんですけれども、５月までと６月以降については基本的に変わっておりません。

○三宅　副委員長　　土曜日はそんなにたくさんお子さんがいらっしゃらないということで、うまく勤務体制を組んでいただいたということですね、経費がかからないように。その辺は本当に工夫をしていただいたと思っております。
　これからも、子供たちが健やかに育っていくように、保育の体制もしっかりと整えていただきたいと思います。待機児童のこともございますし、私たちもいろいろ提案をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○渡辺　委員長　　はい、ほかにございませんか。

○吉岡　委員　　認可園なんかの補助金の、考え方の中に、日曜日とか休日保育に対する補助っていうのは明文化されてるんですか。

○保育課長　　認可園に対する運営費という考え方からしますと、日曜日というのはカウントしておらなく、計算の仕方としましては、月25日という形で計算しております。それ以外に、休日について云々というのは、私が把握している限りではないと思っております。

○吉岡　委員　　そうすると、例えば、今８時間保育とか11時間とか、実際には、前は８時間を単位にした補助だったのが、実際には11時間やんなさいよって、補助単位のほとんど変わらずに時間だけ延びたという経緯があるんですが、そうすると、今は25日の補助単位でいきますと、親御さんの負担とかやっぱり市の持ち出し、市というかその園の持ち出しになってるということなんでしょうか。例えば、いわゆる保育料、今、市が決めている保育料はそれぞれの園で同じようにやってるわけですけど、それ以外に、例えば土曜とか日曜とかの場合にはどういう保育料になってんでしょうか。

○保育課長　　日曜日につきましては、別途休日保育料というのをちょうだいしておりますが、土曜日につきましては規定、各園の決められた時間内につきましては、その運営費の中で対応をしておりますので、それに対するプラスというのはございません。

○吉岡　委員　　そうすると、じゃあ、山崎の場合には、独自の保育料とかその運営を決めて山崎として独自にやってるということで、それに対する市として何か補助とかがあるわけではないってことですよね。

○保育課長　　先ほど運営費というお話でしたんですけども、それ以外に、市で補助金を出したりしておりまして、休日ですと、休日保育につきましては県からも補助が、負担がございまして、県と市で補助を山崎保育園のほうにしております。

○吉岡　委員　　ちょっとその辺が気にかかったもんですから。じゃあ、具体的には、実際やるということになると補助が、額のそれはあるにしても出てるということですね。わかりました。その額が多いのか少ないかっていうとまた別問題なんで、それは今問題にしませんが、ただ、やはりそういう点では負担が、園の運営に負担がかからないように、やっぱり、で、親御さんの要望にも合致するようにしていただければなと思います。
　それと、今待機児の中で、なかなか入れないで、例えば一時保育を利用して勤めてるっていうケースがあるということで、私聞いたんですね。その場合に、藤沢なんかの場合ですと、たしか４時間以上になると、いわゆる利用料が上限を決めて、もうそれ以上いただかないというふうになってるってことで、パートとかそういうので働いている場合、実際には利用料が非常に高くなってしまって、やっぱり４万とか５万とかっていう保育料になって、非常に大変だっていうようなちょっと話も、いや今ここでっていうんじゃないんですけど、そういう一般論として聞いたんですけど、ただ鎌倉と藤沢ということでいきますと、制度的にはちょっと違う。鎌倉の場合は１時間400円ぐらいなんですかね。それで、藤沢の場合なんか４時間以上の場合には、それで上限で、それ以上はもう４時間の費用負担だってことを聞いたんですけど、その辺はどうなんですか。

○保育課長　　藤沢市の情報は、ちょっと把握しておりませんので、大変申しわけないんですけども、鎌倉市につきましては１時間400円で対応しております。上限、何時間以上という規定は今のところ設けておりません。

○吉岡　委員　　その辺はちょっと実態を調べていただいて、今入れないで何らかの形で保育所に預かっていただいて働いているって方もいらっしゃるかもしれないんで、その状況はちょっと把握していただいて。たまたまお母さんからそんな話を聞いたもんですから、ぜひそういう対応も臨時的にね、保育所が足りてればまた別なんですけれど、ぜひ対応していただきたいと思うんですけど、いかがですか。

○保育課長　　情報収集に努めまして、検討していきたいと思います。

○吉岡　委員　　以上です。

○渡辺　委員長　　ほかにございませんか。

○西岡　委員　　土曜日の開所に関連してなんですが、山崎保育園で、今、日曜日が休日保育が行われているというのは、これは民間委託したからできたということではないでしょうか。なぜこんなことを言うかと申しますと、今、民営化が進んでいまして、寺分の保育園で今説明会等が開催をされていますが、かなりお母様たちが不安を感じていらっしゃいますので、ぜひ民営化のメリット・デメリットをしっかりとお話をしていただけたらなというふうに思います。どうでしょうか。

○保育課長　　山崎保育園では、休日保育を実施していただきたいということを、民営化する際の募集の要件に出しておりまして、その中で今回実施がスタートしたということでございます。
　寺分の民営化について、メリット・デメリット等につきましては、丁寧に説明をして、できるだけ多くの方に御理解をいただくように努めてまいりたいと思っております。

○西岡　委員　　はい、よろしくお願いいたします。

○渡辺　委員長　　はい、ほかに御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承かどうか御確認をお願いします。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　はい、了承を確認しました。
　それでは、こどもみらい部職員退室のため、暫時休憩いたします。再開は、午前中、皆様活発な御質疑で、特にベテラン議員の活発な御質疑で、ちょっと押しておりますんで、１時10分再開ということで、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　はい、じゃあ１時10分再開。
　　　　　　　　　　　　　　　（11時58分休憩　　13時10分再開）

○渡辺　委員長　　それでは、再開いたします。
　まず、４月１日付で当委員会所管部局の人事異動に伴う職員の紹介をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（職　員　紹　介）
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○渡辺　委員長　　それでは、日程第６報告事項（１）「新型インフルエンザ発生に係る対応について」報告をお願いいたします。

○相川　健康福祉部次長　　日程第６報告事項（１）新型インフルエンザ発生に係る対応について、発生から直近までの鎌倉市におけます、特に発熱外来設置に至る経過と現状の状況について報告をいたします。
　お手元の資料につきましては、資料１は海外での発生から現在までの対応状況等を時系列で整理したもの、資料２が国内感染者数の推移を表にまとめたもの、資料３は鎌倉市新型インフルエンザ対策行動計画、これの抜粋でございます。
　新型インフルエンザ対策については、鎌倉市医師会、湘南鎌倉総合病院、鎌倉保健福祉事務所及び市の関係部で構成をいたします新型インフルエンザ対策会議を設置いたしまして、平成20年７月から協議を開始いたしました。新型インフルエンザ発生に備えた予防対策や発生時の対応策の検討に際しましては、医療面からの検討が必要となりますので、鎌倉保健福祉事務所及び医療機関の協力が不可欠と考えまして、専門家を交えた対策会議で検討を行ったものでございます。
　この対策会議での審議を経て、本年３月に、鎌倉市新型インフルエンザ対策行動計画（総論編）を策定いたしたところでございます。資料３の行動計画から抜粋をいたしました９ページの部分をごらんください。資料３でございます。
　発熱外来につきましては、この中段の、エ　医療体制の確保というところに記載をしてございます。具体的な経過でございますが、本年４月25日にメキシコでの発生以降、５月には国内での発生が確認されました。４月、５月と鎌倉保健福祉事務所、それから逗子、葉山とあわせまして２市１町、それから鎌倉の医師会、逗葉医師会、そのほか医療機関等と発熱外来設置について協議をしてまいりました。また、本市におきましては、鎌倉市の新型インフルエンザ対策会議で検討を重ねまして、５月８日に第４分庁舎に発熱外来を設置することを決定いたしました。
　また、５月16日付で神奈川県保健福祉部長から市長に対しまして、新型インフルエンザの国内発生に伴う医療体制の整備についての要請がございました。本市は、それを受けまして５月19日、鎌倉市医師会と新型インフルエンザ発熱外来の設置に関する協定を締結いたしまして、５月20日夜間、夜からですが鎌倉市の発熱外来を開設したものでございます。
　なお、設置にかかる経費につきましては、予備費を充用し対応をいたしました。
　次に、本市の発熱外来の状況でございますが、発熱外来は、新型インフルエンザの感染疑いのある方が、一般の医療機関を受診することで他の患者と接触してしまうと、そういうことを避けるため、また医療機関での無用な混乱を避けるために設置するものでございまして、鎌倉保健福祉事務所が設置した発熱相談センターから、新型インフルエンザの感染の疑いがあり受診を指示された方が紹介を受けて、診察に参るというものでございます。
　開設期間は、５月20日から６月末までとしまして、診療の体制は、朝７時から８時、昼は13時30分から14時30分、夜は20時から21時までの１日３回の開設時間となっております。３回の開設時間中は、医師が１名、また６時30分から22時までは、看護師２名が待機をいたしております。
　６月16日、きょう午前中までに鎌倉の発熱相談センターでの相談件数は、延べ1,219件と報告を受けておりまして、鎌倉市発熱外来への紹介件数は、きょうの午前までですが、ゼロ件、まだ１人も紹介はございません。
　現在の発熱外来の開設期間は、申しましたが、第４分庁舎が６月末で取り壊されるということが計画されておりますので、６月末までの期間となっております。
　今後、新型インフルエンザが発生した場合、拡大防止に必要となる発熱外来については、旧野村総合研究所の建物を一部改修して開設に向け準備をしようとするものでございます。本議会で発熱外来設置のための補正予算を提出させていただいております。
　以上で報告を終わります。

○渡辺　委員長　　ありがとうございます。御質疑ございますでしょうか。

○長嶋　委員　　いろいろこの資料をいただいて読ませていただいたんですけれども、この中で、まず全体的なことを伺いたいんですが、国のパンデミック対策というか、方針がまだちょっとはっきりわからない、県のこともそうですけれども、状況だと思うんですけれども、この辺について、連携というのか、国・県・市との連携が必要だと思うんですけれども、全然伝わってくる国の方針というのがわからないんですが、その辺はいかがでしょう。

○相川　健康福祉部次長　　長嶋委員さんの御質問でございます。私どものほうにインフルエンザの国からの情報が入ってまいりますのは、神奈川県を通じまして、逐次、まずファクスで情報が入ってまいります。それが、またその後に正式な文書になってまいりますけれども、必ず国のほうが出されている情報というのは、文書で県を通じて入ってまいります。ただ、実際にはいろいろな情報がマスコミを通じて流れるほうが早いもんですから、情報としてはマスコミの情報、新聞情報というのが先行するようなものもございますけれども、常に情報としては国の考え方、方針の変更等々入ってまいります。
　私どもは、その国・県からの情報をいただきながら、市としての方向性を決めさせていただいております。

○長嶋　委員　　国からの情報よりもマスコミの方がちょっと先というのは、非常に問題があると私思うんですけれども、そういった中で、市のほうでこういう計画を立てていただいているんですけれども、今の資料の９ページのところに、県と鎌倉市の総人口の比率により算出した数というのが出ております。２万3,000人ということで、想定した人数が書いてあるんですけれども、そういった中で、下のところでオ、カ、キと括弧書きで書いてあるところなんですけれども、これまず当初は、最初のことしの３月の計画になっていると思うんですけれども、初期段階はこの発熱外来は鎌倉市休日夜間急患診療所に設置するという形で書いてあります。これがここではなくて、今第４分庁舎という形になっているかと思うんですけれども、その後、国内で患者発生の情報が得られた場合は、発熱外来を増設して対応に当たると。その中で、外来増設予定箇所、大船中央病院、湘南記念病院、湘南鎌倉総合病院という三つの病院がこちらのほうに挙げられていますけれども、三つの病院さんのほうでは、この事前に既に申し込んで回答としては、これ２万3,000人になった場合というのを想定されているかと思うんですけれども、病院のほうには御了承を得てやられている形なんですか。

○相川　健康福祉部次長　　先ほど若干触れされていただいたんですが、新型インフルエンザ、今回のインフルエンザを想定していたものではなくて、やはり鳥を想定して、昨年の７月から鎌倉市の医師会、それから保健福祉事務所、これは鎌倉の保健所でございます。それから、医療機関と申しましたのは医師会に入っていない医療機関もございますので、そこのメンバーの方たちと鎌倉市に新型インフルエンザが来た場合にどうしようということでの会議を持たせていただいております。その中で、この発熱外来、医療体制の確保のところも、各医師会、それから医療機関とも協議をした中で、こういう体制でいきましょうということで御了解をいただいて行動計画にのせさせていただいておりますので、ここに載っていらっしゃいます医療機関については、了解をいただいているものと考えております。

○長嶋　委員　　そこで、病院のほうでは受け入れをしていただけるという形になっているかと思うんですけれども、最初に戻りまして、初期段階においてというところなんですけれども、拡大した場合にこちらの病院の受け入れをしていただけるということで、鳥インフルエンザということですと、現在マスコミで取り上げているものよりもかなり強毒性ということになると思うので大変だと思うんですけれども、今、第４分庁舎でやっているものは、考え方によっては病院で最初から受け入れを、もちろん軽い初期段階ですので、広がった場合で病院でやっていただけるのでしたら、初期段階でも病院でやっていただければ当然対応も早いですし、予算的にも当然かかりませんし、そういう考え方をまずされなかったのかなというところをちょっとお伺いしたいんですけれども。

○相川　健康福祉部次長　　この行動計画をつくるときに、先ほど来申しましたとおり、鎌倉市の医師会、医療機関等々と保健福祉事務所も入っていただいて会議をさせていただいております。この計画にするまでの間での検討の中で、開設に当たっての具体的な対応策については、実は総論編の段階でございまして、この総論編ができた４月以降に、秋口にあることを想定して具体的なものをやっていこうということで、当初この総論編ができた段階までの段階でございます。そのときに、休日夜間急患診療所で使っております医師会の医療センター、あちらを使ってできるだろうということで、まだ具体的な、例えば発熱外来を設置したときにこういうふうに流れるというような、いわゆる動線の確保ですとか、そういうようなものまではまだ具体的にはお話し合いがされていなかったのかなというふうに思っております。
　休日夜間急患診療所でやることも、もちろん最初に想定をいたしましたが、実際にやろうとした場合に、いわゆる一般診療、休日夜間使っておりますので、平日の夜も使っております。そういうのも考え合わせまして、一般診療との分離が難しいということがわかりました。また、そのほか、日中もこの医療センターのいろいろな健診ですとか、それからいろいろな教室関係にも使っております。そういうようなこともございまして、やはり動線を分けることが難しいということがまず１点わかりました。
　またその後、医師会等々と話し合いをした結果、一般の病院においても診察をされた医師の方の感染をした場合の補償の問題ですとか、病院を使った場合の、病院が例えば休業しなければならないような場合の補償の問題ですとか、いろいろな問題が持ち上がってまいりまして、それらが整理ができない段階で、実はこのインフルエンザが始まったという経過がございます。休日夜間につきましては、最初に申しましたとおり、分離が難しいというようなことがございまして、当初医師会のほうから鎌倉市に、鎌倉市の庁舎を使ってできないかということでの要望が上がってまいりまして、市としては、まず発熱外来の設置をすることが必要であるということで、庁舎の中で提供できるものはないかということで検討した結果、第４分庁舎を提供できるということで、この計画にもちろんございますように、休日夜間診療所でやりますというのが最初なんですが、そういう経過がございまして、第４分庁舎で開設をいたしたという経過でございます。

○長嶋　委員　　今の御説明ですと、当初の発熱外来もあれなんですが、動線を分けることが難しい、一般診療と分けることは難しいというお話だったんですけど、これ想定している、ここに書いてある２万3,000人の状態になったときに、今度、病院での対応が、そうするとできないということになるんですか。

○相川　健康福祉部次長　　今、委員さんがおっしゃられているのが、外来の患者数を鎌倉市が想定した場合というのを、この行動計画にある数字をおっしゃられていると思います。実際にこの行動計画をつくりまして、先ほども申しましたが、私ども、今回のインフルエンザが始まる前の想定でこういう計画を立てました。その中で、実際に発熱外来だけをとって設定をしようとした段階でも、これだけのいろいろな問題が出てきてまいりまして、これがもし広がっていった場合に、医療機関でどれだけ受け入れができるかというのも、今答えが出せていない状況でございます。
　これは、例えば神戸、大阪が患者が出て、今回のインフルエンザだと患者が出て１週間しない間に蔓延をした中で、一般の診療所でも条件が整えば診察をして構わないというのが国の方針として出ておりますけれども、国の方針もそれが出たのが５月22日に出ているんですね。それまでは国のガイドライン、それから県の行動計画の中の一般診療所でやっていいよというのがなかったんですね。必ず発熱外来をそれなりの準備をしたところでやってくださいということになっておりました。私どももその想定にのっとってやっております。
　それから、今申しましたんですが、神戸、大阪のように一般診療所でも外来をやって構わないよというのは条件がございまして、蔓延をした地域ということで限定されております。例えば鎌倉のようにまだ患者が発生していないような地域につきましては、依然として今まで出ています方針どおりでございまして、発熱外来を一般診療所でやるということはまだ認められておらないんですね。
　ということで、私どもはやはり発熱外来についてはまだ私どもが最初にこの計画にのっけておりますとおり、まず医師会と鎌倉市で設置をして発熱外来をやる。それが広がっていった場合に、今度医療機関で対応していただくという流れに沿ったままやっているという段階でございます。

○長嶋　委員　　そうしますと、国の方針もいま一つまだはっきり出ていないといった中で、市としてもちょっと計画的に立てにくい部分もあるというお話だったと思うんですけれども、そういった中で、今第４分庁舎でやっていること、これで問題がないということで今稼働していると思うんですけれども、これを今野村総研のほうに慌てて移して、これ３年ということで期限を切られていますけれども、今、早急に変わっていって方針がわからない中で移して、これだけ先にやっても、全体の対応の計画がしっかりできていない中で、当初のこれだけで、最初の計画とはもう変わっちゃっているわけですから、今の発熱外来の設置ですね、第４分庁舎というのは最初想定してなかったわけで。それでまた野村に持ってって、また途中で国の方針が出たところで、じゃちょっと違うから変えようという可能性もあるわけでして、それまた市民の皆様にそれを予定するときに、何かころころ変わっていると、非常に信頼できないんじゃないかという懸念もありますんで、しっかりとした全体像の計画、どのぐらいで国の方針もしっかりしていただかないと大変困るので、市としての対応もそこがまずないと困ると思うんですけれども、そこがきちんと出るまで、現状を少し我慢してやっていただいて、そこから考えるということは考えられていないのかなと。

○相川　健康福祉部次長　　委員さんおっしゃられるとおり、確かにまだ国も今回のインフルエンザが発症して国内に患者が出て、もう日々状況が変わってきているというのは御存じだと思います。私どもも確かにその状況がわかっておるつもりでございますけれども、具体的に今、野村のお話が出ました。次を予定をさせていただいておりますし、次に補正のお願いをしておりますので、そこでもまたお話をさせていただこうとは思いますけれども、実際には今、弱毒性のインフルと言われておりまして、私ども物理的な条件で６月で１回切るというつもりでおります。じゃあ７月、８月、９月、これについてはインフルがないのかというとそうではないとは思っております。ただ、保健福祉事務所の管内で逗子、葉山も発熱外来を開設をしていただいた経過もございまして、夏場はこのインフルエンザが落ちつくだろうという想定のもとに、今私どもは一たん閉めさせていただこうかなというふうに思っております。
　実際に、これ野村につくらせていただくというのをお願いをしているわけですけれども、予算化されて、実際に開設できるまで多分２カ月半から３カ月かかると思っています。それは建物の修繕をさせていただくこともございますので、そのくらいかかってしまうというふうに踏んでおります。この期間を過ぎて秋口になったときに、今のインフルエンザの状態のままであれば、それほど怖くないのかもしれませんけれども、新型インフルエンザにつきましては、どう変異していくかもわからないというのは国のほうでも申しております。私どももそれに対応できるような発熱外来というのを持っておかなければいけないんだろうということで考えておりますので、秋口にもしこのインフルエンザが変異した場合、または鳥インフルエンザが来るような場合も想定して、やはり国の全体的な方針等々まだ動くところあると思いますけれども、発熱外来については設置をしておくべきだろうというふうに考えておりますので、次の野村に暫定的ですが発熱外来を設置させていただきたいと、このように思っております。

○長嶋　委員　　野村の件は後でまた御説明ということだったんですけれども、あと、私ばかり質問していてあれなんですが、１点、薬関係ですね。タミフルとかリレンザ、そういったものの備蓄ですね、これも今後広がっていった中で、患者だけでなくて、対応する側のほうの予防というのは非常に重要になってくるかと思うんですけれども、その辺のこと、防護服とか、そういうところもあるかと思うんですけれども、マスクの確保とか、そういったことをどう考えられているのか。

○相川　健康福祉部次長　　今の御質問でございます。いわゆる患者ではなくて、それに従事する医療従事者、または私ども職員も含めての御質問だと思います。発熱外来等の設置をするに当たりまして、予防用の抗インフルエンザ薬、いわゆるタミフルというやつなんですが、これについては神奈川県のほうから支給されているといいますか、一部市のほうの発熱外来にいただいております。それから防護服ですね、ガウンのようなものですとか、いろんなタイプあるんですけれども、そういうものも何セットか、保健所を通じて神奈川県のほうからいただいております。ただ絶対的な数がそれでは足りないというのが実態でございまして、今回、私どもが発熱外来を設置するに当たりまして、その薬剤の確保、それから検査のキット、それと防護服等ですね、こういうものの確保についても委託料に含めてお願いをしておりまして、医師会のほうで確保しているという状況でございます。

○長嶋　委員　　ありがとうございます。ぜひいろんな観点があろうかと思うんですけれども、やはり国等の方針がわからないというところで、ぜひ上に我々のほうから、鎌倉市のほうからあおって、どうするんですかということをしっかりと上げていただいて、計画、これ方針しっかりしないとわからないわけですから、ぜひそれも含めていろんな計画を、全体的なことをもう一度しっかりとやっていただけたらと思います。

○渡辺　委員長　　ほかにございますか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　了承かどうか御確認ください。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承、確認いたしました。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○渡辺　委員長　　続きまして、日程第７「議案第16号平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）のうち健康福祉部所管部分」を原局から説明をお願いします。

○山本　健康福祉部次長　　議案第16号平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）のうち健康福祉部所管部分について、その内容を御説明いたします。平成21年度鎌倉市補正予算に関する説明書の12ページを御参照ください。
　20款衛生費、５項保健衛生費、10目予防費は6,694万円の追加で、感染症対策の経費は発熱外来を旧野村総合研究所内に設置するため、既存施設の修繕料や医師の派遣委託料等を増額するものであります。
　以上で説明を終わります。

○渡辺　委員長　　御質疑ございますか。

○吉岡　委員　　発熱外来の関係では、皆様休みも出られて大変御苦労されていると思います。御苦労さまです。今、長嶋委員の質疑を聞いたりしてても、今度この感染症そのものとか、医療関係というのは大体県の所管だなと、前は伝染病とかそういうものもたしか清川病院さんですよね。そこを市が、たしか逗子とかそういうところも一緒になってお金出して借りてましたよね。今はたしか別になったと思うんですけど、そういう所管という点でいったら、本来ならこれ保健所とか、もう全部県の機関というか、県との関係があると思うんですけど、その辺で今度の予算を見ますと、全部市が単独でやっているわけなんですけれども、先ほど出されましたいろいろな、それの関連というんですか、補助金とかそういう費用負担の問題というのは、法的にはどんなふうになっているのかなと。積極的に市がやっているというのは大いにいいことだと思うんですけれども、そこら辺の兼ね合いをお聞かせいただきたいと思います。

○相川　健康福祉部次長　　費用負担の問題かと思います。委員さんおっしゃられましたように、感染症につきましては、国の法律の中で行われることになっております。このインフルエンザについての予算につきましては、今のところと言っておいたほうがいいと思いますけれども、国、県からお金は出ないということで想定をして、私どものほう、この予備費を充用させていただいた経過がございます。
　当然のことながら、これは私どもも発熱外来の設置につきましては、神奈川県が本来すべきものというふうに考えておりまして、その件につきましては、発熱外来を設置する前から、神奈川県保健福祉事務所を通じまして、神奈川県のほうにも要望をいたしておりました。県も各市町村からの要望を受けて、国のほうに要望を上げていたという経過は聞いております。
　そうした中で、６月２日付で、これは神奈川県を通じまして、国のほうから新型インフルエンザへの対策のお金を地域活性化経済危機対策臨時交付金、いわゆる今、ほかのものも含めて鎌倉市も検討しておりますけれども、経済危機臨時対策交付金の中に経費として認めますよということで通知が参っております。これはメールで来てますので、まだ事務連絡の段階なんですけれども、この中に含めることができますという通知がまいりました。
　平たく言いますと、インフルエンザにかかった経費につきましては、この経済危機対策臨時交付金、これは県内でもう割り当ての金額が決まっておるということなんです。鎌倉市も幾ら幾らともう決まっておる枠なんですけれども、その中の経費に認めますよということで、国のほうから通知がまいりました。ですので、このかかっておる経費につきましては、交付金の中に盛り込むことができるということで、今、私どもは財政課を通じまして盛り込んでいただくように調整をさせていただいているところでございます。

○吉岡　委員　　私もちょっと素人でよくわからないんですけど、要するに、法的に今いろいろな新型インフルエンザの問題については、非常に感染力が強いし、いろんな面でまだ抗体ができていないということで、それでたまたま今回は弱毒だということであるんですが、その辺の県や国や命令系統というか、具体的に、命令だけしてお金来ないって、何かその辺がよくわからないんですよね。やっぱり本来なら、例えば財政力がある市だったらできるけど、そうじゃなかったらどうするのかなとか、それからたまたま今回、幾つかの病院が発熱外来をやってくださるというんですが、その場合の設置費用とか、例えば伝染病なんかの場合はいつ起こるかわからないから、必ず市として委託として医師の確保とか、ベッドとかやってもらっていたわけですよね。ふだんはないことがいいわけですから。その辺での兼ね合いというんですか、具体的には例えば今、鎌倉市は今鎌倉市で予算としてやっておりますけれども、ほかの今の病院なんかはどういうふうに、病院の独自としてやっているんですか。

○相川　健康福祉部次長　　発熱外来を実際に実施をしている医療機関ということだと思います。これは私どもも具体的にどこの病院が確実にやっているというのはきちんとした情報はいただいておりません。聞き取りをした中でどこの病院がやっているというのはある程度把握は、県内、してきておりますけれども、実際に県のほうも公表はいたしておりません。ただ、私どもが情報として得ている中では、公立病院ですね、市立病院ですとか、それから県の病院、それから大学病院、大きな大学病院さんが担っていただいているというふうに聞いております。そういうところが私どもよりも早く実際には開設を県内でしておりますけれども、そういう病院についても特に県は費用負担はしないというのが５月の県内の会議のときには明確に打ち出しておりました。

○吉岡　委員　　これだけ騒がれていて、なるべく伝染しないようということでいろんな手続をして、市も積極的にやってくださっているというのはありがたいことなんだけれど、相当やっぱりお金がかかることですよね。それでこないことが一番いいんですけれども、秋から冬にかけてまたなるかもしれないということで、そうなった場合には、例えば発熱外来にいらした方については、例えば医療法か何かで医師に対する点数とか、そういうのが多分あるんですよね、普通の保険との関係で診療するんだと私は思うんですが、そういうことでよろしいんですか。

○相川　健康福祉部次長　　委員さんおっしゃられたとおりでございます。診療所と位置づけになりますので、保険診療ということになります。実際に受診をしていただいて検査をします。その後、例えば熱があれば解熱剤程度のものまでは発熱外来のほうで用意をいたします。その後に、例えば検査をしてインフルエンザのＡ型になって、精密検査をしていったということがもし起こりましたら、医療機関、保健福祉事務所管内ですと横須賀の市民病院なんですが、そちらに行って入院というようなことになった場合には、感染諸方の適用になるというふうに聞いておりますが、発熱外来の段階までは診療報酬でかかっていただくということになります。

○吉岡　委員　　わかりました。そうすると、不幸にしてというか感染されたという場合には、よく救急車とか何かで運んでいるのかな、そういう場合には感染症の法律に基づいて治療とか公費でそれを行うのかわかりませんけれど、そういう状況になるのかなとは思いますが、その前の段階をきちっと法整備とか、財政的な支援もやっぱりきちっとしてほしいなと今改めて思いました。
　それと、今回、第４分庁舎が６月で終わって、あそこの上に行くということなんですが、市民から反対に上のほうに発熱外来だといって、熱があって、自分で運転して行けということなのか、それとか家族、自分が熱が出ちゃって奥さんは運転できない場合、どうしろというのかというような、やっぱり意見も具体的には出されているんですよね。できればなるべくなら平地、本当はそのほうがいいなと思うんですけど、そこしかなかったといういろいろ経過があったんだと思うんですけど、その辺はどうなんでしょうか。

○相川　健康福祉部次長　　私ども６月までの本当に暫定期間の設置ということで第４分庁舎で始めました。その時点から、次を考えていかなければいけないだろうと。これが一過性ですぐに終わってしまうということはない、または秋口以降に来るというのをもともと想定をして検討を始めたところでございましたので、その後も場所の選定を何カ所かいたしました。その中で、やはり確かに足の便のことは今も検討課題に上がっておりますけれども、場所として設置のできるところ、感染が広まらないような形での発熱外来の設置をしたいということもございまして、ある程度の広さのあるところ、また車での来所をお願いをしております。これは私ども鎌倉市だけではなくて、国の行動計画の中からも同じように書かれているんですけれども、今の段階では自力で来ていただくということを考えてます。ですので、ある程度の駐車場の広さも欲しい、これは余り近くになることで感染をしてしまうのを防ぎたいというようなことも考えまして場所の選定をしております。
　市で持っている公共用地の中で、または建物の中でできるところはないかということで検討したわけですけれども、暫定的な利用ということで野村総合研究所の建物がある意味隔離をされているといいますか、民間の住宅が離れているというようなこともございます。それから既存の建物がとりあえずあって、改修をすることで使える、またあわせてくっついて広い駐車場もございまして、具体的には発熱外来がいろいろな形で変化していくことも想定しますと、そこに例えばテントを張るですとか、違うような対応も可能な場所というようなことも考え合わせまして、野村の建物を使わせていただきたいということで、野村に今の段階は考えておるところでございます。

○吉岡　委員　　町内会の方から何だろうという話、説明が深沢のほうであったらしいんですけれど、ちょっとどうなんだろうと、熱がある人が車でといってもどうなんだろうと。その辺は少しやっぱり、具体的な対策は考えていただいたほうがいいのかなというふうに思いましたので、よろしくお願いしたいなと思います。

○渡辺　委員長　　ほかにございますか。

○長嶋　委員　　今の吉岡委員に関連することなんですけれども、今、広がった場合の想定等もされている、野村の跡地だと敷地が広いのでやりやすいという形だったんですけれども、きのう文教の委員会のほうで博物館・美術館の御説明をいただいたんですけれども、そこで発熱外来についてどういうふうに聞いているかというお話を委員の方、２名の方から質疑あったんですけども、その中で言っていただいたのは、１日３時間の簡易検査の場所であると、と３年間という期限ということで、あと鳥インフルエンザが発症したときの対応については聞いていないというお答えだったんですけれども、本来、発熱外来は３年をめどにということで、３年過ぎると、どこかまた移さなきゃいけないのかなということになっちゃうとは思うんですけれども、本来恒久的にずっと設置をしてやっていくというのが本来の考え方だと思うんですけれども、それがまた３年後に変える、もしくは美術館・博物館の計画があるわけですから、そちらのほうでも余りきちっと説明をされていないんではないかなというのはきのうちょっとありましたので、この辺について、野村に持っていくことの３年めどに何でしていて、その後どうするのかとか、美術館・博物館の計画、こちらにも影響を与えることだと思うんですけれど、この辺はどのように考えられているのかというところをちょっとお聞きしたい。

○相川　健康福祉部次長　　まず野村の研究所跡地の利用の件でございます。確かに博物館・美術館の構想が出て、今回の議会のほうでも報告がされているかと思います。私どももちろん野村を使うに当たりまして、その辺の情報は確認をいたしております。実施計画上にもございますけれども、平成25年まではまず建設までは至らない、実際にはそれ以後に建設に着手をされて、28年度に開設をというふうに聞いております。私どもが暫定であそこに設置をさせていただきたいと思っておりますのは、まず計画に影響がない範囲という前提がございます。それからこういうような発熱外来のような施設を、やはりもう少しきちんとしたものにしていきたい、していくべきだろうというふうに今考えております。その中で、次にそういうものをどこにつくっていくのかというようなことが話題になっておりまして、現在、私ども保健医療福祉センターというのを深沢のＪＲ跡地に建設をしたいということで、こちらも検討の審議会を持って実際に動いております。その中で入れるとか入れないとかというのはまだ審議のテーブルの上に乗っておりませんけれども、そこには保健センターの機能も持たせたいですとかというような考え方も今まとめている途中でございます。そういう中に、もし発熱外来を持っていくとしても、そちらの構想にのせていくまでにやはり何年か時間がかかるというふうに思っております。
　それが、深沢の方の拠点整備のほうの、あそこ都市計画決定をしていかなければいけないというふうに聞いておりまして、都市計画決定が23年度というふうに聞いております。私ども３年間といったのがことしを入れまして、21、22、23の冬のシーズンまでなのかなというふうに思っておりますけれども、その３年間の間には次にどこに持っていったらいいのか、もう少し具体的に検討して、どういうレベルのものを持っていったらいいのか、その辺ももちろん国・県の動向を見ながら決めていきたいと思っておりますので、そういう意味で、暫定的な３年間ということで野村を選択をさせていただいているところでございます。

○長嶋　委員　　今、ＪＲ跡地も検討しているというお話だったんですけど、これも６月の議会の一般質問の中でも同僚の議員さんが質問されていた中で、今初めてお話をお聞きしたんですけれども、ぜひ、皆様御苦労なさって大変だと思うんですけれども、できればこれ今、野村のことも進めていらっしゃると思うんですけれども、先ほども申し上げましたけれども、国の方針等を県の話とかもしっかり決まってない中で、ここでできれば一呼吸少し期間を置いてやられたほうがいいんじゃないかなという考えは、私個人のあれですけれども持ちますので、ぜひ十分に検討していただけるようにお願いしたいと思います。

○渡辺　委員長　　ほかに御質疑ございますか。

○三宅　副委員長　　とても具体的なことをお聞きしたいと思うんですが、先ほど野村までは自力で車で行っていただくというお話だったんですけれども、高齢者の方とか、なかなか車で行かれないという場合もあると思うんですが、救急車を使ってもいいとか、タクシーとか、やはりウイルス性のものですから、そういったことは、あるいは市からちょっと何か対策を考えてくださるとか、済みません、具体的なことを申し上げますけれども、何かございますか。

○相川　健康福祉部次長　　今の御質問、一般質問のほうでもございました。部長のほうからお答えをしているかと思います。先ほど来申しているんですが、原則的にはそういう形でお願いをしたいというのが発熱外来の発熱相談センターを設置して、そこから連絡があった方を受け入れるという体制はそういうふうになっております。ただ、おっしゃられたとおり、独居の方、高齢者の方、または御自分が熱が39度、40度になって運転できるのかというような状態、実際あろうかと思っております。
　来所の手段がとれないような場合、これについては本当に今回、実際にこういう状況になりまして、具体的に考えなければいけないということで、私どもだけではなくて、医師会、保健所、それから県のほうもその手段については検討しなければいけないということで、今、私どもは協議をしている段階でございます。ただ、重症の患者の場合、例えばもう御自宅にいて、40度の熱が出ていて重篤な状態であるということになれば、これは救急車の対応になろうかと思いますし、それは消防の救急のほうでは対応するということで聞いております。ただ、軽い場合ですとか、やはり基本的には自力でお願いをしたいと思いますけれども、本当に独居、全く動けない方がかかってしまう、または疑いがあるという場合には、これは一つのまだ考え方ですけれども、市のほうでそれなりの車を用意して迎えに行くまでやれるのかなというのはあるんですけれども、その辺まで含めて、今これから秋に向けて検討していきたいというふうには考えております。

○三宅　副委員長　　ありがとうございます。済みません、細かいことをお尋ねいたしまして。やはりこれから秋に向けて、またどんな強力なインフルエンザが発生するかもしれませんので、これからまた各論の部分でいろいろとつくっていただくことになりますが、お忙しくなると思いますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。

○渡辺　委員長　　ほか、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会の送付意見はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認しました。
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○渡辺　委員長　　それでは日程第８報告事項（１）「鎌倉市高齢者保健福祉計画の策定について」報告をお願いします。

○山本　健康福祉部次長　　報告事項（１）鎌倉市高齢者保健福祉計画の策定について、御報告いたします。
　平成19年度から作業を進めてまいりました高齢者保健福祉計画の改定状況につきましては、昨年12月に当委員会へ御報告をさせていただいておりますが、このたび計画を御審議いただきました、鎌倉市高齢者保健福祉計画等推進委員会の提言に基づきまして、お手元に配付しました鎌倉市高齢者保健福祉計画を策定をいたしました。
　鎌倉市高齢者保健福祉計画は、老人福祉法に基づく高齢者福祉計画と介護保険法に基づく介護保険事業計画及び保健施策が一体となった高齢者の総合計画となっています。計画の期間は平成21年度から23年度の３カ年です。
　計画の内容について、特徴的なところを御説明させていただきます。お手元の鎌倉市高齢者保健福祉計画と１枚紙の鎌倉市高齢者保健福祉計画の概要をごらんください。計画書の11ページに、この計画の基本目標として、「住みなれたまちで元気に暮らし続けるために、ともに支え合う地域づくりを目指して」を定めています。これは高齢者が健康で生きがいを持った生活が送れるよう、健康づくりや介護予防事業の推進、介護サービスの基盤整備、高齢者の権利擁護や地域における生きがいづくり、見守り支え合いの地域づくりなどを支援していくための目標です。
　この目標に向けた取り組みを進めるために、11、12ページに、計画の基本方針として、「いつまでも元気に暮らすために」「支援を受けてより豊かな生活を送るために」「安全で安心して暮らすために」の三つを定め、それぞれの施策の目標を掲げています。
　またこの計画では、基本方針の取り組みの中で、早急な課題解決が望まれるもの、鎌倉市の今後を見据え、取り組んでおかなければならないものなど、意見・要望を踏まえ、３年間に積極的に取り組む施策を重点施策として三つ定めています。
　13ページから17ページにかけて記載していますが、テーマ１は、高齢者のための地域ネットワークづくりで、介護に関する啓発と福祉教育の推進、地域ケア体制の充実、ボランティアや市民活動団体などの育成・支援、高齢者見守り体制の充実など。
　テーマ２は、地域包括支援センター機能の充実で、センターの持つ機能を充実させることで身近な相談体制の充実、関係機関との連携・ネットワークづくりなど。
　テーマ３は、認知症高齢者の支援対策で、認知症に関する理解と早期発見の促進、地域における認知症ケアの体制整備、認知症対応型サービスの充実、介護者への支援の充実などを掲げています。なお、基本方針達成のための具体的な事業は、18ページから52ページに記載しています。
　55ページから介護保険制度の状況を記載していますが、介護保険施設の整備量の目標、地域密着型サービスの整備数の目標、介護予防サービス、介護給付などの事業量についてを63ページまでに、64ページから68ページに平成21年度から23年度までの介護保険給付の見込みと介護保険料について定めています。
　今後は関係機関、各種団体・事業者などと連携を図りながら、計画の着実な推進を地域住民とともに取り組んでいきたいと考えております。
　また今年度改めて鎌倉市高齢者保健福祉計画等推進委員会を設置いたしまして、各年度における計画の事業等についての進行管理を行っていく予定でございます。
　以上で報告を終わります。

○渡辺　委員長　　御質疑ございますか。

○三宅　副委員長　　７ページのデータなんですが、生活で困ったときの相談先ということで、家族や親戚がこんな85.9％もあるというのは、これはまだまだ家族の形が崩れていないというか、家族が見守っていくということで、私は少しほっとしているんですが、でも一方で、やっぱり家族に見てほしいんだなと、そういう家族の方に頼らざるを得ないというか、そういった状況ももしかしたらあるのかなというふうにも見受けられます。
　それでもう一つは、地域包括支援センターに相談をするというのが3.9％しかないということで、これはもう少しやはり地域包括への相談体制というか、そういったＰＲ・周知をしていく必要があるんじゃないかと私は思ったんですが、これからも地域包括を地域福祉の拠点として機能させていきたいということでしたけれども、この辺は具体的に何かお考えはございましたでしょうか。

○高齢者いきいき課課長代理　　地域包括支援センターの関係でございますけれども、地域包括支援センターは平成18年度の制度改正でできたということでございまして、まだ地域、あるいは市民の方に十分に浸透がしていないと、そういった状況の中で、やはり困ったときの相談先として、こちらのアンケートにあるように、家族・親戚というのが１位を大きく占めているというようなことだと思います。ただ今後、高齢者を地域で支えていく中核となるのは、包括になると思いますので、包括の存在につきまして地域に出たとき、あるいはいろいろな機会をとらえまして周知を図る中で、高齢者のすべての相談窓口としてそういったところがあるんだということを多くの方に知っていただくような形で、努力していくとともに、包括を支援するような形で運営をしていきたいと、そのように考えております。

○三宅　副委員長　　地域包括支援センターは近いところにあって、御相談ができる体制が整うのが一番好ましいかなと思っておりますので、ぜひ地域包括の充実をよろしくお願いいたします。

○渡辺　委員長　　ほかはよろしいでしょうか。

○西岡　委員　　これからの高齢者の取り組みなんですけれども、ここにも書いてありますが、平成27年には、団塊の世代の方、皆さん65歳以上になるということで、これから新しいまた高齢者福祉のあり方をちょうど今考えていかなければいけないときなのではないかと思うんですね。その中で、確かに体が御不自由になられておられますけれども、非常に心の豊かさであるとか、それから非常に皆さん知的レベルが高くていらして、そういう知的な刺激を満たすものだとか、ただ単に高齢者という枠組みで考えている、今までのあり方ではなくて、新しい本当に豊かな老後を暮らしていただくために、人間としての豊かさを追求していくような福祉のあり方がこれから求められてくるのではないかと思うんですけれども、具体的に何か新しい、高齢者に対する取り組みというものがございますでしょうか。

○高齢者いきいき課長　　ただいま委員さんおっしゃいましたとおり、65歳以上の高齢者の方でも85％の方は介護認定を受けていらっしゃらない元気な方です。75歳以上の後期高齢の対象の方につきましても７割以上の方が介護認定を受けていらっしゃらない元気な方でございます。
　これらの方がちょうど65歳になって、今までの仕事から地域に戻っていらっしゃる。高齢化率という反面、そういうような地域の今回の保健福祉計画の中にもありますように、地域のネットワーク、それの一つの担い手にもなっていただけるのではないかと思います。ただ、おっしゃいましたとおり、高齢者とか老人というくくり方ですね、そうしますと皆さんちょっと抵抗があるようで、老人クラブであったり、あるいはシルバー人材センターなどについても、ここにきてやっとちょっと上昇傾向がございますけれども、やはり加入率、参加率というのは残念ながら今まで低い数字で経過した部分もございます。
　今年度４月から、今までの高齢者福祉課を高齢者いきいき課と名称変更させていただいたというのも、元気な方はそれなりにもっといきいきと活動していただきたい。それから多少介護認定を受けていらっしゃる方でも、それぞれのお体の状態でいきいきと動いていただきたいというようなところで、そういうような願いを込めて課の名称を変更したものです。相変わらず福祉の部分については従来同様、それなりに力を入れていかなければいけませんし、ある種、補強しなければいけない部分もあると思います。お元気な高齢者の施策としては、先ほど言いました老人クラブだとか就労としてのシルバー人材センター、そういうようなものがあるんですけれども、それとあわせるような形で、今高齢者いきいき課のほうでは介護予防的な、いつまでも地域で住み続けていただくためのいきいきサークル事業と申しますけれども、介護予防のための体操教室であるとか、そういうようなものを拠点的にやるんじゃなくて、地域、それぞれの町内会館とか自治会、そういう身近な場所で日常的にやっていただく。そんなような形の場所を設けまして活動していただきたいというふうに考えております。
　これが同時に行ってます外出支援、また引きこもり防止であるとか、外出機会、何かのために外出をふやす、それから体を動かす介護予防、そんなものと相まって、一つの外出目的にまでなっていければなというようなぐあいに考えております。
　また、老人クラブのほうもここ二、三年、新しい団塊世代を取り込むための名称変更、みらいふる鎌倉という愛称を募集したり、それからいろいろシンボルソングだとか、いろんなものをここ一、二年で取り入れまして、団塊世代の取り組む、今までの老人というイメージからいきいきした生活を送っていただく、そんなようなところを模索しているのが現状でございます。以上です。

○西岡　委員　　ありがとうございました。これからまた積極的な取り組みをいろいろな意見を聞きながら、進めていただきたいと思います。
　それともう一つ関連をいたしまして、今、かなり市営住宅が老朽化しておりまして、建てかえ等も予定をされておるところですけれども、そういった高齢者の住まわれる施設自体に福祉と高齢者のいきいきという観点、いろいろ加味をしながら住宅政策も進めていっていただけたらいいかと思うんですけれども、その辺のことはいかがでしょうか。

○高齢者いきいき課長　　市営住宅につきましては、こちら直接所管をしておりませんので、具体になかなか申し上げづらいんですけれども、市営住宅セクションにつきましては、やはりひとり暮らし高齢者の方が多く住んでいらっしゃったりしております。それで、市営住宅セクションのほうとはひとり暮らし高齢者登録だとか、いろんな面で御協力いただいています。
　ただ、実際のお話の中で、市営住宅自体が階層が高いんですけれども、エレベーターがついていないとか、そういうようなところでの話題なんかもお聞きすることがございますので、建てかえのときにはそういうようなものに耐えられるような、そんなようなことをお願いしていきたいというぐあいには考えています。

○西岡　委員　　わかりました。

○吉岡　委員　　一般質問でもいろいろやりましたので、その辺は聞きませんので、ぜひよろしくお願いしたいなと思っております。
　政策の中で前は市営住宅の関係を福祉のほうでやっていて、建設のほうにいったということで、確かに所管違うんですが、今ここの保健福祉計画の中にも住宅問題出てるんですけど、最近もよく高齢者の方が家を出てってほしいと言われて探すという相談、なかなか貸してくれないということで。この中では住まい探しサポーター制度の導入という、何か新たなことが出てるんで、そのすき間を埋めるような、契約になじまないようなすき間を埋めるようなことって、すごく一つ大事かなというんで、このことを伺いたいのと、それともう一つは、今先ほどもお話が出ました深沢の国鉄工場跡地の計画の中に、市営住宅を巻き込んだ形で、たしか今のあそこは寺分というんですか、あそこの市営住宅の建てかえというんですか、あそこも区域に入っているんですよね、今。ですから、どういうふうにその辺を計画に入れていくのかということも、どうなっていくのかというのは私もいろいろ気にしているんですけど、そういう中に、いろんな今の政策もぜひ入れてっていけるような、福祉部としてもそういう今これから計画を実行していこうという段階ですから、さっきの保健医療福祉センターとの関係もありますけれども、この住宅の問題も福祉的な立場でぜひ意見を言っていってもらいたいなというふうに思うんです。それは意見として述べておきますので、ぜひやっていただきたい。それで、住まい探しサポーター制度というのはどんなものなのか、ちょっと伺いたいと思います。ここじゃわかんないですか。

○渡辺　委員長　　答えられますか。

○高齢者いきいき課長　　建築住宅課所管で、その中ではＮＰＯ団体を通じて住まいをあっせんするとか、それから高齢者にも貸し出せる、そういうような仲介役のようなことをやるＮＰＯ団体と連携して円滑にいこうということで、そういうサポーター制度を導入しようということを考えているという、その程度までしかお話伺っておりません。
　吉岡委員さんのおっしゃられた高齢者の住まい探しというのは、保証人問題だったり、何だったりして、確かにこういうような需要が求められていますので、これがある程度制度化できることになっていれば、今現在市のケースワーカーがかかわっている分も少しは軽減されるのかなと期待しております。

○吉岡　委員　　今ちょっとわからないということなんですけど、福祉の立場で今、現実にはそういう相談とかが結構あって、一緒に探したりとかするんですけど、なかなか本当にいろんな壁があって、さっきの保証人問題もあるし、医療の関係でも、医療の例えば入院のときの保証人というのもやっぱり家族いなかったりすると本当そういうところも困っちゃったりとか、具体的にあるので、その辺は地域で暮らしていただくという意味でのさまざまないろんな問題をどうするのかということは、もう少し具体的な相談の事例から政策をぜひ練ってってもらいたいなってことを思いますので、これは要望しておきます。

○渡辺　委員長　　ほかにございますか。

○山田　委員　　この計画、本当に細かいところまで策定をされていて、大変な高齢者福祉というものに対する市の取り組みの意気込みというのはよくわかるんですけども、例えば55ページでいいますと、特養ですとか、介護老人保健施設ですか、こちらのほうのベッド数をふやそうという計画がございますけれども、ほかのところは余り数値が変わってないんですが、こういった数値については、これは達成せねばならぬ数字だと思うんですけれども、このあたりはいわゆる２年先の見通しとしてはいけるだろうという数字なのか、相当意欲的な数字なのか、このあたりはどういう置き方をされてますか。

○高齢者いきいき課長　　まず一般質問でも話題になりました件、介護老人福祉施設、特別養護老人ホームを例にとって説明させていきますと、今現在でこの書いてあります583ベッド、特別養護老人ホーム、設備が整っております。それで23年度と申しますと、あと２年９カ月ぐらいなんですけれども、現実に工事やるに当たりまして、県だとか、補助金を申請して、その内示をもらわなければ事業者としては工事できませんから、その内示もらうための協議期間、建築年といいますと、23年度というともうかなり具体的にというか、ある程度具体化していないとできない数字だと思います。
　それで、一応この計画に基づきまして、基本的には介護保険料とか、そういうようなものを算定するということを求められておりますので、一応努力目標であると同時に、それなりに実際にふたを開けてみると何床か、土地の関係で何ベッド少ないとか、そういうようなことは出てくるかもしれませんけれども、それなりに実現できる可能性を考えた目標値でございます。

○山田　委員　　今、そういう意味では実現がある程度視野に置けるような数値だということだと思いますけれども、一方で、このいわゆる例えば介護予防サービスの費用とかいいますと、これは年々ふえている、先ほど来元気な高齢者の方も多いということではありながらも、やはり相当費用が膨らんできているわけですね。これを考えていきますと、言ってみれば財政当局との年度ごとの施策に要する費用、これをもうある程度前倒しにすり合わせしていかないと、かなり予算等々で、後々ショートしてくる可能性が本当にないんだろうかというちょっと心配があるんですね。このあたりこれから福祉施策、数値を置くのはある意味置けるんですけれども、それに要する財政との絡みということになると、今現在どのような御見解をお持ちでいらっしゃいますか。

○山本　健康福祉部次長　　特徴的な部分で、特別養護老人ホームという施設が具体的に出ました。これ、具体的には21、22、23の３カ年、課長説明しましたとおり、先行きが見えているような数字でございます。これは実施計画、市の総合計画の中に実施計画がございまして、今回はちょっと時期的に間に合わなくて、実施計画、ローリングに送ったんですけれども、実施計画で上げまして、大体建設足かけ２年かかりますので、どのぐらいのお金がかかって市がどれぐらい補助をするのかと、そんなことを実施計画に出しまして、向こう３カ年程度ぐらいの数字を協議して決めていくという、そんな手法で現在もやっております。
　そんな中で、あとソフトも全部ではないですけれども、大きい事業につきましては、健診とか介護予防の大きなウエートを占める分につきましても５カ年の実施計画事業として数値を出しまして、企画と協議をしてそれぞれ年度に予算立てをしていくと、そんな仕組みで進めております。

○山田　委員　　鎌倉市のいわゆる総枠の予算の中で、こうした福祉関係に占める比率というのは、これは多分年々多くなるんだろうというふうに思っています。多くなるといってもパイが自然に決まってきてますので、要はどこかが削りしろとして残していかなきゃいけない部分、膨らんでくる部分というのはきちっと膨らんでくるということ、やはり財政のほうもやっぱり承知しておかなきゃいけないというふうに思いますので、今後頭打ちになるという部分がないとは思いますけれども、そういった意味で鎌倉市の財政に占めるこうした福祉予算、そういったものをきちっと、予算時だけじゃなくて、長期的な視野で財政当局とある意味意欲的な数字、あるいは見えている数字も含めてきちっとすり合わせをよろしくお願いしておきたいと思います。
　これ年度ごとの話じゃないもんですから、かなりトレンド的にはどんどん上がっていく話ですので、ほとんど占める割合がどんどん高くなってくる可能性がありますので、そういった意味でどこまでもある予算ではございませんので、そのあたりがどうほかのところで縮減できるのかということ、あわせて持っていかなきゃいけないものですから、ちょっとそのあたりも財政にはきちっと話をしておいていただければなというふうには思っております。よろしくお願いいたします。

○渡辺　委員長　　ほかにございますか。

○渡邊　委員　　18ページの中ほど下にある施策事業の下に、学校における福祉教育、体験学習などの実施とあるんですが、これ具体的にお伺いしたいのと、二つ目が、次の19ページの下から３行目、ファイヤーヘルパー登録制度とあるんですけれども、これの内容についてちょっと御説明をいただきたいと思います。お願いいたします。

○山本　健康福祉部次長　　具体的に市で直接、学校等への福祉教育ということではございませんが、市では社会福祉協議会という団体、福祉を推進するための団体を持っておりまして、そこにいろんな形で事業をお願いしたり、自主事業でやっていただいております。例えば昨年ですと、小学校で視覚障害者と点字ということで、実際、視覚障害者の方はこういう点字を使って理解をされるというようなことの教育をしていただいたり、あとは手話の学習といいましょうか、そういうことも含めまして、小学校で５校程度そんなことをしていただいております。それから中学校でも高齢者、障害者のお話、あるいは視覚障害者と人権のことについて理解を得ていただくためのお話とか、あとフロアーバレーといいまして、盲人の方が床にボールを転がしてバレーボールをする、たしかパラリンピックの種目にもあったと思いますが、そんなことを実際に体験をしたりしていただいております。
　それとあわせまして、いつもやっておりますけど車いすに乗っていただいて、車いすで自分が移動するとこんなことに障害があると、そういうことを実際に体験をしていただくなど、中学校では11校、合わせて16校でそういうことを取り組んでいただいております。
　後段については課長のほうから説明させていただきます。

○高齢者いきいき課長　　ファイヤーヘルパー登録制度について御説明します。これについては、消防のほうで行っている業務でございますけれども、ひとり暮らし高齢者登録という制度が福祉サイドのほうでございます。ひとり暮らしの高齢者を登録いただいて、民生委員さんなり、地域包括が定期的に連絡をとったり巡回したりという、そういうサービスでございます。そのうちの希望者につきまして、三月に一遍程度ですけれども、消防職員の方が御訪問いただきまして、台所等、火元の点検だとか、火災の起きた場合に危険箇所、それから避難路、そんなような事柄を含めてひとり暮らし登録している中から、登録された方に消防のほうが指導しているということでございます。一応昨年末現在で登録している方は鎌倉消防署管内で209人、大船で70人、合計279人の方が登録されています。

○渡邊　委員　　学校のほうの回答はよくわかりました。
　ファイヤーヘルパーなんですが、老人にはなかなかこの片仮名の英語がよくわからないんじゃないかと思うんですが、その辺は名前を変えるとか、老人に対してもぴんときやすいような漢字とか平仮名の名前をつけるわけにはいかないんでしょうか。

○高齢者いきいき課長　　ひとり暮らし高齢者登録のときに、そのときにファイヤーヘルパー制度というものについて、こういう制度ですよという、登録していただくときに御説明しておりますので、まず理解不足ということは基本的にはないと思いますけれども、委員さん御指摘のような部分も否定できませんので、この所管の消防本部予防課のほうとその辺は協議いたしたいと思っております。

○渡邊　委員　　ぜひよろしくお願いしたいと思います。説明してわかるというよりも、むしろ一番最初にファーストインプレッションのほうが大切であって、おじいちゃんおばあちゃんがこれに気がつかないと、せっかくいい制度も見逃してしまうような気がするんですが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。

○高齢者いきいき課長　　確かにファイヤーヘルパーだけ字面でチラシか何かで見た場合について言いますと、そういうような御危惧の点もあろうかと思います。ですので、私どもとしましては、ひとり暮らし高齢者登録の中から、こういう制度をお勧めするということで、民生委員さんを通してひとり暮らし高齢者登録していただくときに、その辺を具体的にわかりやすく説明するということとあわせて、先ほど申しましたとおり、消防本部の予防課のほうともっと視覚的にもわかるようなものについては今後協議していきたいと思っております。

○渡邊　委員　　よくわかりましたので、ぜひよろしくお願いいたします。以上です。

○渡辺　委員長　　ほかにございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　以上で、質問を打ち切ります。
　了承かどうかの確認をいたします。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認いたしました。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○渡辺　委員長　　それでは次に、日程第８報告事項（２）「鎌倉市障害者福祉計画（第２期障害福祉計画）の策定について」報告をお願いします。

○障害者福祉課長　　日程第８報告事項（２）鎌倉市障害者福祉計画（第２期障害福祉計画）の策定について御報告させていただきます。資料といたしまして、平成19年３月に策定いたしました、鎌倉市障害者福祉計画の冊子、厚いほうでございます。それともう一つ、そのうち生活支援に係る実施計画として今回改定いたしました第２期障害福祉計画冊子、薄いほうでございます。これをお配りさせていただいております。
　鎌倉市障害者福祉計画につきましては、平成18年度に障害者基本法に基づく障害者計画と障害者自立支援法に基づく障害福祉計画から構成されております。このうち障害福祉サービスなどの見込み量の数値目標を定めました障害福祉計画について、平成21年度から23年度までの３カ年分を第２期計画として、平成20年度末に改定を行い、鎌倉市障害者福祉計画（第２期障害福祉計画）を策定いたしました。
　策定に当たりましては、庁内関係各課によります障害者福祉計画推進会議を開催しますとともに、学識経験者、障害者団体、障害福祉事業者、教育、医療など、各機関から御選出いただきました11名の委員による障害者福祉計画推進委員会を設置し、平成20年度は４回の推進委員会を開催いたしまして審議を行いました。
　庁内推進会議及び福祉計画推進委員会では、これまでの平成18年度から20年度の第１期計画の実施状況を踏まえまして、今後の社会状況等の変化を見据えて施設利用者の地域生活への移行目標や就労への数値目標を定めております。さらに３カ年分の障害福祉サービスなどの事業の見込み量やその確保の方策及び市町村事業に位置づけられた地域生活支援事業の各サービス量の見込みや、その確保の方策について検討を行いました。
　またこの間、障害者団体、障害福祉事業者等へのニーズ把握や意見聴取、市民へのパブリックコメントを実施いたしまして、意見等を計画に反映し、平成21年３月26日に開催の障害福祉計画推進委員会において、計画素案を審議し、その後３月31日に市長に計画案を報告、決裁し、鎌倉市障害者福祉計画（第２期障害福祉計画）を策定いたしました。
　この計画を今後推進していくために、今回の改定計画を障害者や事業者、関係機関を初め、市民の皆さんに広く周知するとともに、計画書の点字版、音声版を作成いたします。また、ホームページなどを活用いたしましてＰＲに努めてまいります。また、障害者福祉計画推進委員会において、計画の進捗管理、進捗状況などを行ってまいります。
　以上で報告を終わります。

○渡辺　委員長　　御質疑ございますか。

○吉岡　委員　　障害者の皆さんや関係団体の皆さんからいろいろお話を伺っているというんで、いろいろお話が出ていると思うんですけれども、細かなことのようですけれども、前にもお話しさせていただいた日常生活用具の問題で、もう少し改善してほしいという要望が出てたものですから、その辺について、ストマですか、の補助について、その方はたまたま二つ使うということで、一つしか出てないということで、実際には日常的にかえなきゃいけないということで、大変やっぱり負担がかかっていると。その辺については実態がどのぐらい使われているのかがわからないんですけれど、その辺はどうなんですか。どの程度の方がそういうのを使われているんですか。

○障害者福祉課長　　日常生活用具につきましては、障害者の方の日常、非常に使われる、例えば今お話のストマ、蓄便袋ですとか、そういうものとか、今回あと４月に新たに日常生活に入れさせていただきました非常時のホイッスル、ちょうど3,500ヘルツで一番届くという、声の出せない障害者の方々への支給を対象として新たに組み入れました。日常生活用具全体につきましては、排泄管理支援用具ということで、今のストマ関係ですと平成20年度、2,752件という実績でございます。やはりかなり数が多くて、うちのほうも今吉岡委員さんからのお話ありました二つつけている方への対応、そこら辺も現状を十分に把握した上で、今後十分検討していきたいというふうに思っております。

○吉岡　委員　　市単独だけではなくて、県や国の制度としても、もう少し改善するということをやらないと、すべてにわたってというのは厳しいと思うんですが、その辺も実態を踏まえた上で調査して対応していただきたいなと思います。具体的なことなので、よろしくお願いしたいと思います。
　それとあと、これは予算のときにも言ったんですが、障害を持つ方の選挙のときの、特に聴覚とか視覚障害の方が選挙のときに自分たちが、どの人がどういうことを言っているのかという知る機会が非常にないということで、何らかの対応をしてほしいということは要望寄せられたんですよね。その辺はなかなかいろんな難しさがあるということだったんですけど、それについてはやはり何らかの対応をやっぱりしていったらいいかなと思うんですけれど、一つ言われたのは、音声読み取りというＳＰコードという何かマークみたいなのついて、それをやると何か字が読み取れるという、その場合に公報の書き方もそれぞれ違うから、なかなか難しいという話があったんですけど、その辺統一して何らかの形でできるようなことはできないのか、そこはもう少し、これは鎌倉市だけの問題ではないんですけど、ぜひちょっと検討していただきたいなと、福祉の現場からも検討していただきたいなと思うんですが、いかがですか。

○障害者福祉課長　　今、御指摘のありました選挙の関係なんですけど、我々も今回の市議選に関して、選挙管理委員会にそこら辺の申し入れは行っているんですが、例えば今委員さん、ＳＰコード、こういうＱＲコードみたいなやつで読み取り機差し込みますとＡ４、１枚ぐらいがあそこに入ってしまって、すべて読み上げるんですが、のべたらと申しますか、コンピューター的にだらだら読み上げる形、例えば皆様の選挙のときの選挙公報って、強調した部分とか、非常に字体が大きくなっている部分とか、そういうのを選管のほうでは、ただだらだらと読み上げるだけでうまく表現できないんじゃないかとか、そんなことをちょっと気にしているような部分ございます。
　ただ、いずれにしましても視覚障害者や聴覚障害者の方の情報を均等にとる、あるいは情報を均等に配付するということは、非常に障害者施策の中で重要で基本的なことだというふうに思っておりますので、我々も選挙のことだけに限らず、いろんな場面でそこら辺は各部局に要求してまいりたいと、あるいは協議してまいりたいと、そういうふうに思っております。

○吉岡　委員　　これ一つの例で言ったんですけど、やっぱり何しろ障害を持つ人もそうでない人も同じように、同じスタートラインに立てるためにはどうしたらいいのかということで、それはいろんなケースがあると思うんですが、その辺で一つの、それぞれの障害によって感じ方いろいろ違いますけれども、ぜひそういうスタンスでいろいろな角度で研究していただいて、スタートラインに立てるようにしていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○渡辺　委員長　　ほかに御質疑ございますか。

○長嶋　委員　　101ページのところの雇用関係のことでお伺いしたいんですけれども、こちらに障害者雇用報償金ということで、事例が14社25人支給と、８社18人支給ということが記載があるんですけれども、一般の民間企業でこれ以外にほかにあるかということをちょっとお聞きしたいなと。雇用の例ですね。あるかどうかということ。

○障害者福祉課長　　障害者雇用報償金につきましては、障害者を雇用している企業主に、１人につき月３万円支給する制度でございまして、実は知的障害者と精神障害者だけでございます。身体障害者の方には雇用報償金制度がございません。したがいまして、少なくとも身体障害の部分につきましては、データ的に把握してない部分がございます。といいますのが、身体障害の方は割とバリアフリー環境を整えれば通常の勤務につけることが多いというような認識の中で、現在は雇用報償金については知的の方と精神の方に限られているというような状況でございます。

○長嶋　委員　　ありがとうございます。これ、雇用については働く場所を確保するということは大変重要なことだと思うんですけれども、最近、ユニクロさんなんかは非常に雇用率が高いということでニュース等々でも出ていますけれども、民間企業にこの辺のことを積極的に市として、ぜひアピールというか、していただく方法とかは今どのように考えていらっしゃいますか。

○障害者福祉課長　　今御指摘のございましたユニクロさんでございますが、法定雇用率、今役所が2.1％、民間企業が1.8％なんですが、たしか7.6％ぐらいで全国１位だと思います。いろいろ障害者の方が携われる業務を業務分析の中で工夫して開発して、うまく障害者の能力を生かしているというふうに思っております。
　それで、我々もこういう経済情勢の中で、なかなか新たに入ると難しいんですが、定着も非常に難しくて、ある企業関係者の方にお聞きしますと、例えば特例子会社で障害者を雇用していて、その数が守られるのかというふうに聞きましたら、やっぱり1.8％だというようなお答えで、本体の正社員が減れば、特例子会社の採用も減らすというような、民間企業はそこら辺は結構ドライに考えているような部分もございます。
　ただ、我々といたしましては、そうはいっても障害者の新規雇用定着を進めていく立場で当然ございますので、昨年末からことしの初めにかけまして、近隣の特例子会社をいろいろ訪問いたしました。その中で雇用報償金の制度ですとか、いろんな、今回今年度から新しく始めましたジョブコーチの派遣の定着支援ですとか、そういうことを企業に周知する中で、ぜひ鎌倉市の障害者の雇用を推進してくださいということをお願いしております。
　また、夏前ぐらいに今度、以前は鎌倉とか栄区に行ったんですが、今後は夏前に湘南のほうに、茅ヶ崎、藤沢のほうのやはり企業訪問やっていきたいというふうに考えております。

○長嶋　委員　　ありがとうございます。ぜひこれ、民間のほうへの積極的なＰＲ等もしていただけたらと思います。あと一方で、公共施設、これは当然皆様考えられて進められているとは思うんですけれども、新たに例えば施設をつくるとき、今先ほど野村総合研究所の跡地の美術館・博物館なんていう計画もございますけれど、こういう大きい施設は当然雇用が大変生まれると思うんですけれども、これ最初にどのぐらい、先ほど7.数％というユニクロさんの話ありましたけど、このぐらいの人数を入れてほしいという、最初から要望を出していただくとか、そういったこともぜひ今後、できた後に考えるんじゃなくて、最初計画案の中に盛り込んでいただくとか、そういう積極的な方法もぜひとってやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○渡辺　委員長　　ほかに御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　了承かどうか御確認願います。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認いたしました。
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○渡辺　委員長　　続きまして、日程第８報告事項（３）「産科診療所ティアラかまくらの運営状況について」御報告を願いします。

○相川　健康福祉部次長　　報告事項（３）産科診療所ティアラかまくらの運営状況について、御報告いたします。
　鎌倉市医師会立産科診療所は、ことし２月の17日に外来診療を開始いたしまして、この６月で４カ月が経過をいたしました。診療開始以降、これまでの運用状況でございますが、まず出産取り扱いの状況でございます。出産取り扱いにつきましては、６月15日現在、ティアラかまくらで生まれた赤ちゃんは48名でございます。その内訳は３月に10名、４月14名、５月11名、６月13名となっております。出産した母親の居住地でございますけれども、鎌倉市内が36名、里帰りが10名、市外の方２名という状況でございます。
　出産のほとんどが正常分娩でございましたが、帝王切開が６名ありまして、全体では14％となっております。
　分娩は産科の医師と助産師で対応しておりますけれども、帝王切開の場合には麻酔医が加わり対応をしているという状況でございます。
　また、出産件数48件のうち約77％に当たります37件につきましては、御主人ですとか、家族の方が分娩に立ち会っているという状況がございます。
　次に、分娩予約の状況でございます。６月が18名、７月が17名で、以降８月から先なんですが、28、29と、20台の後半の予約状況でございまして、月を追うごとに予約の人数はふえている状況でございます。最近では出産できる医療機関を早目に確保するために、妊娠３カ月ぐらいでほとんどの妊婦さんが医療機関に出産を予約するというような傾向がございます。
　今後は、妊娠初期からティアラかまくらで健診を受け、出産するケースも多くなると推察いたしております。
　なお、外来、妊婦健診の実施の延べ件数でございますが、２月が83件、３月234件、４月315件、５月354件と増加の傾向にございます。
　続いて、医師等の体制について御説明をいたします。診療開始の２月時点では、常勤医師は２名でございました。３月１日付で常勤医師１名が加わり３名体制となりましたが、前所長が３月10日に辞任をいたしましたため、常勤医師が２名、非常勤医師４名で外来並びに病棟を担当してまいりました。また、５月25日付で常勤医師１名が退職をいたしまして、現在は常勤医師は所長１名、その他非常勤の産科医師５名、手術時の麻酔医、それから新生児専門の小児科医が各１名で対応をいたしております。
　医師以外の医療スタッフでございますけれども、助産師が９名、看護師が３名でスタートをいたしましたが、４月に非常勤の助産師２名、５月に１名を新たに雇用いたしまして、現在、常勤非常勤合わせまして助産師が12名、看護師が３名の体制で対応をいたしております。
　なお、20年度の運営費の補助金でございますが、当初の交付額は１億2,536万1,400円でございましたが、開設準備事務のための医療スタッフを昨年の10月から雇用する予定でございましたが、それが１月の採用となったため、人件費に減額が生じました。そのために3,202万6,943円が返納されました。そのことから、20年度の補助金額につきましては、最終的に9,333万4,457円となったものでございます。
　今後とも、常勤医師の確保を初め、産科診療所の安定した運営に向けまして、医師会と十分協議してまいりたいと思っております。
　以上で報告を終わります。

○渡辺　委員長　　御質疑ございますか。

○長嶋　委員　　まず出産の数を挙げていただいたわけですけれども、当初計画数というのが多分策定されていると思うんですが、これ計画に対して対比というのはもしおわかりでしたら教えていただきたいんですが。

○相川　健康福祉部次長　　当初、２月のスタートでございまして、今年度につきましては年間通して約300を目標にいたしております。通年になりますと360を目標に今いたしておりまして、先ほど出産状況を申しましたんですが、今の状況でいきますと今年度の目標約300にはほぼ予定どおりの数字になるのかなというふうに考えております。

○長嶋　委員　　目標どおりということで、これはすばらしいかと思うんですけれども、常勤医今１名体制というお話だったんですけれども、これは今後ずっと続くのかということですね、この見通しですね。１名ではなかなか体制をやっていくのが、先生方も大変だと思うんですけど、その辺の見通しをぜひ教えてください。

○相川　健康福祉部次長　　委員おっしゃられるとおりで、確かに非常勤の医師を大学病院ですとか、市内の産科の先生にお願いをいたしておるところがございまして、非常勤がかなり数が多くなっております。産科診療所のほうも当然のことながら、常勤の医師を２名ないし３名にしたいということで、現在、本当に精力的に探しておる状況でございまして、私どももやはり常勤の医師を何とか確保していただきたいということで、精いっぱいバックアップはしていきたいなというふうには思っておりますが、これはなかなか特に産科の医師については非常に難しいといいますか、なかなか採用できない状況がございまして、その間、非常勤で何とかつないでいただこうということで、診療所のほうとも協議を進めているところでございます。

○長嶋　委員　　皆様大変いろいろな点で御苦労されてやられているとは思うんですけれども、ぜひ頑張っていただいて、早く体制をつくっていただきたいと思います。いろいろと報道等もされると、出産する側の立場になるとちょっと不安になると思われるので、御苦労あるかと思いますけど、なるべく早期に解決していただけるようにぜひお願いしたいと思います。

○渡辺　委員長　　ほかに御質疑ございますか。

○西岡　委員　　ティアラかまくらが２月17日にオープンしまして、鎌倉市内でお産ができるところが１カ所しかなかったところに、このティアラかまくらができましたので、大変若いママさんたちは喜んでいまして、希望の存在でございますので、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
　そういう中で、今、長嶋委員のほうからもお話がございましたが、先生がおやめになったりとか、また何か不適切な発言があったりという報道がございましたが、そういう医師会に対しての行政の何か取り組みというか、何かございますでしょうか。医師会立、行政とのタイアップでできたということですけれども、運営に関しては何かこちら側で申し上げることができるのでしょうか。

○相川　健康福祉部次長　　ティアラは医師会立の産科診療所ということでございますけれども、御存じのとおり市のほうから交付金の補助金を支出して運営をしていただいております。これ建てる前から医師会と市のほうでプロジェクトを組みまして、定期的な会議を行いながら、運営についても検討いたして、この開設にこぎつけている経過がございます。
　当然のことながら、今もそういうような形で市のほうは常々報告もいただき、私どもも視察に行きながら、その辺の情報交換をしながら進めてまいっておるところでございます。今年度、医師会と私どもだけではなくて、第三者の方から運営についての評価ができるような形での委員会を設置をしていきたいというふうに考えておりまして、客観的に運営に対しての御意見をいただけるような機関はつくっていきたいと、このように思っております。

○西岡　委員　　ありがとうございます。今の第三者委員会ですけれども、非常に大切だと思います。これはどういう方々で構成をしようとお考えでしょうか。

○相川　健康福祉部次長　　まだ具体的にこういう方というふうには御報告できないんですけれども、医療にかかわりますことでございますので、できましたらばやはり産科の医師の方で、直接この産科診療所にかかわりのない方ですとか、それから学識経験としての大学の産科の医師、それから経営の問題も入ってまいりますので、会計士ですとか計理士、または弁護士の方なども入っていただいた形で、今考えておるところでございまして、なるべく偏った見方のない、運営について本当に平等な見方で見ていただけるようなメンバーでお願いをしたいというふうに思っております。それから、申しわけありません、市民の方もそこには参画をしていただきたいと、このように思っております。

○西岡　委員　　ぜひティアラを利用されたお母様とか、市民の声を入れていただきたいというふうに思います。皆さんが安心して、また今後もティアラを使っていただけるような、そんな応援をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○渡辺　委員長　　ほかございますか。

○三宅　副委員長　　５月25日に１名の常勤の先生が退職なさったということ、これは不適切発言のことが原因だと思いますけれども、どんなことがあったのか、もしお聞かせいただければと思いますし、そして医療ミスということではなかったんですけど、今回のこういう事件は。今回のようなこんなケースに関して、もし訴えてやるとかというような訴訟になるような、デリケートな女性の体になりますので、そういった精神的に何か非常にショックを受けるようなことがあった場合に、訴訟に発展するようなことになったら、それは責任の所在はどうなるのかなと思ったものですので、済みません、お答えいただけますか。

○相川　健康福祉部次長　　５月25日の医師の辞職に関連する御質問かと思います。具体的な発言の内容等については控えさせていただきたいと思いますけれども、診察のときに、診察を受けに来られた方に対して医療以外のこと、医療にかかわりのないことをその場でされて、その方が不愉快な思いをされたというような事案ということで、私どもに報告をいただいております。
　それを受けて、医師会として処分をいたしておりますけれども、その後、医師の判断のもとに御自分でおやめになるということでの辞意表明がございまして、辞退届が出されたということでございます。
　それから、このような事案が出た場合といいますか、もし訴訟なり何なりというようなことがあった場合ということでございます。私どもが産院を設立していただきますに当たりまして、20年５月に鎌倉市の医師会と協定を結んでおります。その中には、紛争ですとか訴訟につきましては、産院の運営に伴って生じた紛争及び訴訟に対しては、甲鎌倉市は医師会に対して積極的に支援を行うという表現を協定書の中に含めてございます。一義的には医師会立でございますので、医師会のほうがそういう場合の責任の当事者になろうかと思いますけれども、市もそれには積極的な支援をするということで、具体的な事案がございませんので、はっきりしたことは申せないんですが、どこまでやれるかというのはあるんですけれども、市は知らないよということではなくて、解決に向けて支援をしていくというような考え方は持っております。
　済みません、産院の運営に伴って生じた紛争云々というのは、これ医療行為についてということでございます。

○石井　健康福祉部長　　今の特定の案件について申し上げますと、今回の案件につきましては、医師が発言をされた中での言葉の上での相手を傷つけてしまったということでございまして、訴訟の問題については、だれがどんな責任があるか、どういう行為を行ったかによる部分が多いかと思います。
　今回の案件について市が云々という、そういう部分がちょっとどうなのかなというところがございます。まず医師本人がどのような責任があるか、それが第一でございまして、その次に雇用上の責任ですね、ですから今回の件については、例えば所長として管理監督の責任があるわけですね。医師を雇って管理していた上での雇用管理としての責任の部分があるかと思います。さらに医師を雇用した上での医師会の責任という、そんなところがあろうかと思います。
　どんな内容について今後案件がございますか、その案件のときに応じてその責任の分担ですとか、あるいは訴訟についてどのようなかかわりを持っていくのか、それぞれのケースで対応を考えてまいりたいというふうに思っております。

○三宅　副委員長　　ありがとうございます。医療的なミスということではない部分での補償について今お尋ねしたんですが、ケース・バイ・ケースということで、そこも医師会ともう一度しっかりとすり合わせをしていただいて、検討をしっかりとした形で契約の部分でもしていただきたいと思っております。
　やっぱり私たちの税金ですので、不適切発言に関しても、これは鎌倉市で持たなきゃいけないのかなって、少し心配になりましたのでお尋ねいたしました。よろしくお願いいたします。

○渡辺　委員長　　それでは、質疑を打ち切ります。
　了承かどうか御確認をお願いします。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認いたしました。
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○渡辺　委員長　　それでは、日程第８報告事項（４）「平成21年度国民健康保険料の保険料率及び軽減判定基準額について」報告をお願いします。

○保険年金課長　　報告事項（４）平成21年度国民健康保険料の保険料率及び軽減判定基準額について、御報告いたします。
　資料１と２を配付させていただいております。それでは、それぞれの21年度保険料率につきまして御説明いたします。資料１を御参照ください。
　まず医療分ですが、所得割料率が4.36％、被保険者均等割額は１人当たり年間１万5,480円、世帯別平等割額は１世帯当たり年間１万920円で、いずれも前年度と同率、同額となりました。なお、１人当たりの保険料は年間５万8,011円となり、前年比1,568円の減少となります。賦課限度額は年間47万円です。
　次に、後期高齢者支援分は、所得割料率が2.03％、被保険者均等割額が１人当たり年間6,120円、世帯別平等割額は１世帯当たり年間4,440円となります。賦課限度額は年間12万円です。
　前年度との比較では、所得割料率は0.25ポイントの引き上げ、同じく被保険者均等割額は１人当たり年間360円の引き上げ、さらに世帯別平等割額は１世帯当たり年間240円の引き上げとなります。なお、１人当たり保険料では、前年度年間２万1,975円が、２万3,357円となり、前年比1,382円の増加となります。
　次に、国民健康保険に加入する40歳から64歳までの方が納付する介護分の保険料率は、所得割料率が1.85％、被保険者均等割額が１人当たり年間6,360円、世帯別平等割額は１世帯当たり年間3,360円で、いずれも前年度と同率同額となりました。なお、１人当たりの保険料は、年間２万4,744円となり、前年比で77円の増加となります。なお、賦課限度額につきましては、４月に国民健康保険法施行令が改正されたことによりまして、平成18年度から９万円でありましたものが10万円となり、１万円の引き上げとなっています。
　続きまして、低所得者世帯に対する法定減免である軽減措置につきまして御説明をいたします。なお、この軽減措置は医療分、後期高齢者支援分及び介護分、それぞれに実施するものです。
　それでは、資料２を御参照ください。まず、世帯主とその世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者の総所得金額等が33万円以下の世帯は、軽減判定１として、均等割額と平等割額の合計額の60％を減額いたします。
　次に、世帯主とその世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者の総所得金額等が、33万円に世帯主を除いた被保険者及び特定同一世帯所属者の人数に24万5,000円を乗じた額を加えた額以下の世帯は、軽減判定２として、均等割額と平等割額の合計額の40％を減額いたします。なお、軽減判定２では、33万円を超える所得に所得割額が賦課されます。
　以上、御報告申し上げました内容につきましては、去る５月28日に開催しました国民健康保険運営協議会で御承認をいただき、同日告示をいたしました。
　以上で報告を終わります。

○渡辺　委員長　　御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　了承かどうかの確認ください。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認いたしました。
　それでは、健康福祉部職員退室のため、休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（15時11分休憩　　15時25分再開）

○渡辺　委員長　　それでは、再開いたします。
　まず、環境部職員の紹介をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（職　員　紹　介）
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○渡辺　委員長　　ありがとうございました。
　それでは、日程第９「議案第16号平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）のうち環境部所管部分」の説明をお願いします。

○出澤　環境部次長　　議案第16号平成21年度鎌倉市一般会計補正予算のうち環境部所管部分について御説明いたします。平成21年度鎌倉市補正予算に関する説明書の12ページをお開きください。
　20款衛生費、15項環境対策費、５目環境対策管理費は960万円の増額で、環境政策の経費、環境基本計画推進事業は家庭への太陽光発電設備に対する補助に要する経費を増額計上いたしました。
　この補助制度は、家庭における省エネを促進する施策として太陽光発電の設置に対し上限24万円を補助する制度でございます。補助件数は当初20件と見込んでおりましたが、受け付け開始後約２週間で受け付けを終了する状況となったため、追加で40件相当額を増額しようとするものでございます。
　新エネルギーとして注目を集めている太陽光発電については、ことしに入って国の施策として発電設備の設置に対する国の補助制度の再開や、県が補助制度を開始したことから、設置費用に対する割安感と地球温暖化対策に寄与することとのエコ意識が相乗効果をもたらし、需要が急増し、これに対応するため補正しようとするものでございます。
　以上で説明を終わります。

○渡辺　委員長　　御質疑ございますでしょうか。
　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、総務常任委員会の送付意見の有無を確認させてください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということで確認しました。
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○渡辺　委員長　　それでは、日程第10報告事項（１）「事業系生ごみ等分別収集モニタリング調査の結果について」報告をお願いします。

○環境施設課長　　事業系生ごみ等分別収集モニタリング調査の結果について、御報告いたします。
　この調査は、下水汚泥と生ごみを混合集約し、資源化処理をする山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の整備に向けまして、施設の処理能力など、施設の基本となる構想、計画を策定するに当たりまして、事業系の生ごみにつきまして基礎データを収集することを目的として、平成21年、本年２月に実施したもので、平成18年度に実施いたしました家庭系の生ごみに係るモニタリング調査結果とあわせて、その活用を図っていこうとするものでございます。
　調査は、鎌倉地域におきまして50の店舗等事業者の皆様に現在排出している燃やすごみを実際に生ごみと生ごみ以外の燃やすごみに分けて排出していただいて行いました、事業系生ごみ等分別収集モニタリング調査と、市内全域から名越クリーンセンターに搬入された事業系燃やすごみを直接調査いたしました、ピット事業系ごみ調査の二種類の調査を実施し、事業系生ごみの排出量の推計、異物の混入度合いなどを調査したものでございます。
　それでは、お手元の調査結果報告書をごらんください。
　まず、２ページをお開きください。２種類の調査のうち、まず事業系生ごみ等分別収集モニタリング調査につきまして、（１）の調査回数及び実施日は、平成21年２月２日（月）から７日（土）までの６日間、毎日実施し、分別された生ごみや生ごみ以外の燃やすごみの内容の分析のためのサンプリングを２日、３日及び６日の３日間実施いたしました。
　次に、（２）の調査対象につきましては、地域を名越クリーンセンター管内地区としまして、日本産業分類に応じました業種につきまして鎌倉市全体の割合に応じた比率で50の店舗等事業者を指定し、分別排出の協力をお願いいたしました。
　次に、（３）サンプリング方法ですが、指定した店舗等事業者から排出される段階で、従来の燃やすごみを、生ごみと生ごみ以外の燃やすごみに分けまして、生ごみを黄色の袋で、また生ごみ以外の燃やすごみを緑色の袋に、別々の袋に入れまして、日常どおりの頻度で排出していただきました。
　この分別排出された２種類のごみを、収集運搬業者により収集し、計量いたしました。また、サンプリング日につきましては、それぞれ最大200キログラムを目安に抽出し、分析をいたしました。
　次ページ、３ページにまいりまして、調査項目ですが、中段、表２-１のとおり、分別していただいた生ごみ及び生ごみ以外の燃やすごみの双方につきまして、それぞれ９種類の組成分析項目について調査いたしました。また、成分分析として下段の表２-２のとおり、調査を行いました。
　次に、調査結果ですが、お手数ですが、10ページをごらんください。
　まず（１）のごみ組成ですが、下段の円グラフを御参照ください。分けて排出していただいた分別生ごみのグラフです。分別生ごみ、つまり黄色の袋で排出していただいた生ごみの組成調査結果です。生ごみは88.9％で、生ごみ以外のものの混入は11.1％でした。
　次に、次ページ、11ページ下の円グラフ、これは分別燃やすごみ、緑色の袋で排出していただいた燃やすごみの組成調査結果です。本来10ページの分別生ごみの円グラフに入るべき生ごみの混入は26.7％となっております。
　次に、分別に対する協力率ですが、24ページを御参照ください。サンプリングを行いました調査日ごとの協力率は、表３-19のとおり平均で85.8％でございまして、平成18年度に実施した家庭系モニタリング調査時の協力率は64％でございましたので、家庭系と比較すると高い率となっております。
　次に、全収集量に占める生ごみ量の割合、つまり分別生ごみと分別燃やすごみを合わせた全体に占める生ごみの割合ですが、同じく24ページ下の表３-20により算出した生ごみ比率の平均値は62.4％となっております。
　次に、分別生ごみの収集量についてですが、お手数ですが、21ページにお戻りいただけますでしょうか。21ページ、下段に示されているとおり平成27年度における分別生ごみの収集量は、年間7,362トンが推計されます。
　次に、バイオガスの発生量ですが、次ページ、22ページを御参照ください。中段でございますが、調査から得られた生ごみ１トン当たりのバイオガス発生量は、171ｍ3Ｎとなりまして、一日当たりのバイオガス発生量は日量3,454ｍ3Ｎとなります。
　平成18年度に実施した家庭系のモニタリング調査時の生ごみ１トン当たりのバイオガス発生量は123ｍ3Ｎで、発生日量は2,460ｍ3Ｎであり、今回の事業系のほうが高い率となっています。
　まことに恐縮ですが、次に８ページにお戻りいただきたいと思います。２種類の調査のうち、名越クリーンセンターの燃やすごみを貯留するピットから直接抽出したピット事業系ごみ調査でございますが、（１）の調査回数及び実施日は、モニタリング調査の翌週に当たります平成21年２月９日、10日及び13日の３日間サンプリングを行いました。
　次に、（３）サンプリング方法ですが、鎌倉市事業系一般廃棄物収集運搬業許可業者により収集された燃やすごみは、専ら名越クリーンセンターに早朝から搬入されていることから、家庭系ごみの搬入の始まる前に事前に整理したピットに搬入された事業系ごみをピットクレーンにて十分に混合した後、200キログラム以上の事業系ごみを抽出し、これを10キログラム程度にまで縮分して分析資料としたものです。調査項目は、モニタリング調査と同様の９項目の組成と、単位体積重量といたしました。
　調査結果ですが、26ページを御参照ください。（１）のごみ組成ですが、円グラフを御参照ください。サンプリングを行いました３日間の平均値で、生ごみ組成率は49.7％となっております。
　次に、今回の調査結果等をベースとして検討を行ったバイオマスエネルギー回収施設の施設規模についてですが、資料編のＡ-８ページを御参照いただきたいと思います。
　バイオマスエネルギー回収施設におきまして、下水汚泥と混合する生ごみの日量を推計することで、施設規模算出の参考としようとするものでございます。算出に用いた諸条件はＡ−８ページの表のとおりで、平成18年度に実施した家庭系生ごみについての調査の結果と、今回行いました事業系生ごみについての調査の結果を、それぞれ排出ごみ量、生ごみの組成比率、協力率を設定いたしました。
　次ページ、Ａ-９ページに移りまして、中段でございますが、２、施設規模の算出として、前ページの諸条件に日平均処理量に係る年間を通した変動係数を1.15、稼働率を0.85とし算出いたしました結果、事業系生ごみの分別収集モニタリング調査結果の組成比率を用いた場合は日量53トン、ピット事業系ごみ調査結果の組成比率を用いた場合は日量48トンとなり、下水汚泥と混合される生ごみの量は、日量48トンから53トンとなることが推計されました。なお、この処理量は前処理施設等で異物を除去した後の量となりますため、施設への搬入量はそれぞれ約54トンから60トン、率にして一、二割程度はふえるものと想定されます。
　次に、同じくＡ-９ページ下段の試算でございますが、家庭系の排出ごみ量の推計が、原単位に平成27年度のごみ処理基本計画推計人口を乗じて算出されていることから、推計人口を上回っている実人口との相違を考慮いたしまして、平成21年３月時点の人口で仮に試算を行ったものでございます。結果としましては日量50トンから54トンという推計量となっております。
　なお、今回の調査は、あくまでも生ごみのデータでございまして、下水汚泥のデータについては、今年度実施している基本構想策定調査、基本計画策定業務の中で整理していきたいと考えております。
　次に、また、排出元である事業者や市民の皆様が燃やすごみから生ごみを分別排出していただき、高い協力率を確保することが非常に大切な要素となりますことから、分別に係る啓発、指導をきめ細かく、丁寧に進めなければならないと考えております。
　最後に、資料編Ａ-10ページを御参照ください。今回、分別収集モニタリング調査に御協力いただきました50の店舗等事業者の方々を対象に、分別する際の負担感等につきましてアンケートを行いました。回答率は90％でございました。下段の表にございますとおり、分別に対する負担感につきましては、大いに負担を感じた方こそ20％でございますが、負担を感じなかった方が40％、少し負担に感じた方が同じく40％でありましたことから、準備期間をしっかりと設定し、啓発を進めることで十分に御理解を得ることができるものと考えております。
　以上で報告を終わります。

○渡辺　委員長　　はい、御質疑ございますか。

○三宅　副委員長　　事業系の生ごみを分別して、そして、組成調査をしていただいて、１週間の間でしたけれども、本当にお疲れさまでした。ありがとうございました。
　山崎のバイオマスのエネルギー回収施設は、私も資源循環型の社会を形成していくという意味において、進めていただきたい政策だと思っておりますので、よろしくお願いします。
　今の御説明をお聞きしまして、わからないことがあったのでお尋ねしたいんですが、家庭系の生ごみと事業系と生ごみの、私は32ページを見ているんですけれども、この収集量ですね、推計をした。家庭系が7,047トン、年間ですね。事業系が7,362トンというふうに推計をしていただいているんですが、同じぐらいになってますね。これは鎌倉市のごみの焼却全体としてね、事業系の割合と家庭系の割合って、もっと差があったと思うんですけれど、これはどうでしょうか。

○環境施設課長　　はい、お答えいたします。
　今回の事業系、焼却量からいいますと４万トン弱の焼却量、２対１ぐらいで家庭系と事業系、家庭系のほうが多うございます。その中で今回の調査の結果を踏まえて推計しますと、いわゆる事業系のごみの中の生ごみ組成率というのが高いということで、そのぐらいの数字になっていると推計をしております。

○三宅　副委員長　　家庭より事業系の生ごみが多いということですね。これ、事業系が７割、私、反対だと思っていたんですが、こちらの環境部の事業概要という資料を見ますと、事業系のごみが鎌倉市の場合は73％、反対でした、失礼いたしました。分別をして生ごみの分別が始まるのですが、家庭系のごみはそれぞれ家庭で分別していただくんですけれども、事業系なんですが、こちらも生ごみの分別が始まりますが、家庭系は周知をしていただいて、そして分別をするんですけれども、事業系もしっかりと周知をしていただくと分別の割合がしっかりと上がると思いますので、こちらもきめ細やかな対応をお願いしたいと思います。そしてまた、事業系のごみの中には、まだまだ燃やせる、焼却ごみの中にね、分別が可能なものも、この資料の中には、紙類などたくさん入っていると思うんですけれど、そういった対応については、どのようにお考えでしょうか。

○資源循環課長　　事業系の燃えるごみにつきましては、許可業者が名越クリーンセンターのほうに搬入をしております。まず、この許可業者が集める事業所、大口の事業者に関しましては、年間の排出事業計画書をつくっていただいていますので、そのときに分別の指導をしております。また、実際に集まってきた名越クリーンセンターのピット前でごみ調査をさせていただいておりまして、まじっていることがありましたらば、集める許可業者、また、出していただいた事業者の方に分別の指導をさせていただいているのが現状でございます。以上です。

○三宅　副委員長　　私は事業系のごみを出していると言われているところで仕事をしていたことがございましてね、やはり焼却ごみに紙をどんどん出していたんです。それで、ミックスペーパーという説明をしながら分別をしていただいていたんですが、「そのミックスペーパーって何」っていう、それがわからない方もたくさんあったんです。というのも鎌倉市ではない方たちが鎌倉市で御仕事をなさっていると、その分別の仕方とかね、そういうことも詳しくないんです。だから、そこはやっぱり職員の方にしっかり足を運んでいただいて、分別を徹底するということをしていただきたいなと思っているんです。可燃物の中には紙類が48.3％というような高い数字ですので、紙が減ったら随分と燃やすごみが減ると思うんですよ。私、一般質問させていただいたときに、有料化でね、なかなかそんなにごみが減らないんじゃないかって、部長もお答えしていただいたんですが、こういった事業系の分別の徹底とか、そして、スーパーでいただきますレジ袋ですね、これもまだまだ、多いというふうに思っておりまして、減らせるものは、まだあるんじゃないかというふうに思っておりますが、どうでしょう。

○資源循環課長　　今、委員さんおっしゃいましたように、今後も徹底して分別指導、それから、レジ袋につきましては、神奈川県が音頭をとりましてレジ袋削減運動を開始されました。私どもも市内のスーパーマーケット等でキャンペーンをやらさせていただくときに、レジ袋の削減等を呼びかけさせていただいてますが、これも引き続き行っていく中で、不要なレジ袋については、御家庭に持ち込まないように、市民の方にお願いしていきたいと思っておるところでございます。

○三宅　副委員長　　そうですね、啓発ということでしていただきたいと思うんですが、まだまだやっぱり徹底していない、レジ袋をたくさん下げてお買い物をなさっている方もあります。それはね、事業者のほうにもしっかりと言っていただかないといけないことではないかと思うんですが、そのスーパーとか、働きかけは市としては何かしていただいてますか。

○資源循環課長　　先ほども触れさせていただきましたように、神奈川県のレジ袋削減実行委員会のほうで、私ども行政としまして鎌倉市も賛同させていただいております。それで、実際には一部店舗ではレジ袋を配付しないという店舗も出てきまして、そこを重点的にキャンペーンをさせていただいております。事業者に対しても不要なレジ袋の配付を少なくしていただくようにお願いをしていきたいと思っております。

○三宅　副委員長　　そうですね、まだ対応していない事業者がほとんどですから、ぜひ鎌倉市として働きかけをしていただきたいと思います。そして、できるだけごみを出さない暮らしということを、事業者もそうですが、私たち市民もそうです。社会全体として環境に負荷をかけない暮らし方というとか、そういうのが徹底していくと、私はいいと思っておりますので、生ごみを資源化する、この山崎の施設に関しましても、しっかりと着々と進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○渡辺　委員長　　ほかに御質疑ございますか。

○山田　委員　　今回の、このモニタリングの調査というのは、そのバイオマスエネルギー回収施設の、ある意味、施設規模をきちっと定めていこうというのが目的でいらっしゃいますよね。

○環境施設課長　　まず目的としましては、家庭系についてはモニタリング調査を18年度に行いまして、その施設の稼働時は、事業系も家庭系も両方とも、実際、その生ごみを分けていただく、で、排出していただくというのが前提でございますので、そこのところの実際の生ごみ、鎌倉市内でどのぐらいの生ごみが家庭系・事業系合わせてあるのかということと。それから、実際に排出していただくことが、どれぐらい可能なのかというような、実際に分けていただいてやるのと組成分析と違いますので、その辺の両方の目的がございますが、一義的には施設規模、生ごみの量を把握したいということであります。

○山田　委員　　そうしますと、この生ごみの量と汚泥とをミックスして、今回、このエネルギー回収施設というのをつくるんですが、その施設規模、多分、発酵槽等の施設規模に多分かかわってくると思うんですけれども、現在どこまで、設計というのは、そこまで進んでないのかもしれませんけどもですね、このエネルギー回収施設から発生するエネルギー、エネルギーって変ですけども、例えば、電力換算でもいいんですけども、そういったものというのは、もう基礎的なデータとしてはお持ちでいらっしゃるんですか。

○環境施設課長　　生ごみが大体、これ計算しますと純粋水が48トンから53トンぐらいで、下水汚泥なんですが、下水汚泥につきましては山崎が約200ぐらいで、七里から来ている下水汚泥が200、200少しあって、その下水汚泥は、循環型社会の環境負荷の低減からすれば、生ごみとなるべく多くの下水汚泥をバイオガス化していくことが、焼却量を減らすことになりますので、そこはなるべく私どもは多く入れていきたいと思っております。ただ、その面積との兼ね合いとか、それから七里の汚泥については、脱水したものを運んでますので、その辺の作業工程の中で、どのぐらい下水汚泥を取り込めるかは、今年度やっております基本構想、基本設計の中で一番効率的な方法、それから、環境負荷の低減等、兼ね合いを含めて考えていきたいと思っております。今、御質問の、電力換算等々なんですけども、仮にですね、バイオガスの発熱量ということで34ページにあるんですけれども、家庭系・事業系合わせた中の１日当たりのメタンガスの発熱量は10万4,300余メガジュールでございますから、この熱量は灯油換算では、ここに載って、灯油2,843リッター分に相当するという計算になりますが、これを仮に電力に換算しますと１万144キロワットアワー／日の電力でございます。これをちょっと計算しますと、今の山崎浄化センターの出している電力の３分の１から半分ぐらいは賄えるんじゃないかなという計算になります。

○山田　委員　　わかりました。施設の３分の１から２分の１ぐらいの電力消費をここで賄えるだろうと、今は概算でしょうけれども、そういう形になっているということを確認させていただきました。あと事業系のごみなんですが、例えば、その城南島等の施設ですと、かなり前処理のところも結構あるんでしょうけれども、かなり荒っぽく集めてもですね、いわゆる装置の中で分別をしていっちゃって、必要なものだけ投下していくと。だから、例えばパンとか、ああいったものの袋ごと全部投下して、ホッパーに入れていっちゃって、それで後で分別しているような話あるんですけれども、ただ一方では、横須賀のほうでは、かなりその辺も含みで実験段階だったんでしょう、結構荒っぽい入れ方をしてても大丈夫みたいな話があったんですが、今回は、これでいきますとね、かなり前処理としては事業系といえども、かなり分別してくださいねという、多分お願いベースの話も含めて、今回の調査をされたと思うんですが、この今の、その８割というのは、これはなかなか達成する数字というのは難しいと思うんですけども、このあたりは、その装置側との関係からいうと、どのあたりが一種の目標値として定めていらっしゃるんですか、８割から、何もしなければ何％でしたっけ、２割、３割弱ぐらいしかないわけですよね、生ごみの組成。そういったところでは、市としては、これから多分、事業系のほうにはどのような指導と、あと装置側としては、どういうことを構想しているんで、分別は、このあたりまで覚悟してますという、そのあたりの情報というのはございますか。

○環境施設課長　　この資料の付せんの黄色いＡ-８で、その施設の規模を出しているところでございますが、Ａ-８の表の下段なんですけれども、一番下の協力率というところに書いてあり、今回の調査におきまして、まず、家庭系なんですが、平成18年度のモニタリング調査をやったときには、約64％の協力率、目標値を一応、私どもの鎌倉市で行っているほかの資源物、紙類とか植木とかペットとか容器包装プラスチックとか、こういったものが大体７割から８割ぐらいの回収率といいますか、協力率といいますか、でございますので、一応、目標値を家庭系は８割に設定しました。それから事業系については、今回の調査の実績値で回収率、協力率が85.8％でございますので、この８割をちょっと上回っているというところで、この実績数値をそのまま使いまして、おおむね８割ということで、両方とも置きかえて数値を換算してみました。ですので、目標値ということであれば、おおむね８割を目指していきたいと考えております。
　それから、装置との兼ね合いなんですけれども、確かに委員さんおっしゃるとおり、生ごみを分別しないで燃やすごみをそのまま入れて、生ごみだけを取り出してやっていく機械的な手法というのも、ないではないと聞いております。ただ、それでいいますと非常に残渣量が大きくなることと、設備自体が非常に多大なものになりまして、やはり排出減で皆さんの御協力によって生ごみと生ごみ以外に分けていただいて、ある程度の純粋な生ごみを取ってきたほうが施設に対するイニシャルコスト、それから手間ですね、こういったものも軽減されるものと思っております。
　また、鎌倉市は今回、家庭系・事業系、これも啓発というのがかなり大きなウエートを占めるんですが、それをお願いしていければ、御理解がいただけて、ある程度の分別、８割の協力率は達成できるものと考えております。以上です。

○山田　委員　　わかりました。

○吉岡　委員　　今、基本としては生ごみをバイオガス化するというのは前からずっと言っていたことで、それは大いにやっていただきたいんですけど、今まで生ごみの中でも生ごみだけでやる場合と、それから、今の汚泥を入れた場合だと、どうも発生率が大分変わってくるという話だったんですけど、今のお話ですと、汚泥のほうが相当、量多いですよね。その辺、例えば有効な、なるべく発生率で残渣がなるべく少なくなるということが非常に大事ですよね。やったのはいいけど、残渣が多かったらあんまり意味ないなと、その辺では、生ごみで割合というのは大体どのぐらいが一番最高というのか、それは生ごみだけの場合と比べたら、相当発生が悪くなるという話なんですけれども、その辺はどのくらいを目標にしていますか。

○環境施設課長　　確かに発生効率といいますか、熱量の換算で言いますと、下水汚泥単体でバイオガス化するよりも、生ごみを、これに混合集約して処理していったものに対するほうがカロリーといいますか、熱量が発生効率がいいということになっております。ただ、その下水汚泥と生ごみの割合ですが、生ごみが、簡単に言いますと多ければ多いほど効率はいいんですけれども、そうしますと、下水汚泥の焼却しているもの、先ほど私、言いましたけど、できればなるべく多くの下水汚泥を取り込んで効率よくやっていくということでございますので、生ごみについては全量やっていきたい。それに対して、どのぐらいの汚泥を入れると効率的なのかということについてですが、国交省がやった中では、ロータスプロジェクトの中では25％から30％ぐらいまでは実証がされてまして、問題なく発酵ができる、あるいは４割近くまでですね。そういう御意見もいただいていますので、生活環境整備審議会の委員からですね、おおむね４割程度までは生ごみを入れていけば効率がいいんではないかというようなことを考えております。これは、これから基本構想とか、基本計画の中でデータによりまして、それを一番いい方法を考えていきたいと思っております。

○吉岡　委員　　今後の、それはぜひ検討していただくということで。それとあと、やはり基本は、なるべく、先ほども言いましたけど、やっぱり分別していただくということがやっぱり一番基本で、確かに技術的にはいろいろある。やっぱり鎌倉が、鎌倉方式を選んだのも、そのことだと思いますので、やっぱりぜひそれは、なかなか大変なことなんですけれど、やっぱり徹底をしていくということがね、非常に大事かなと、生ごみをやったのはいいけど、残渣が多かったらね、またその残渣を今後また運んでね、焼却しなきゃいけないという、すごい何か、何ていったらいいんでしょうかね、効率悪いなと思いますので、そこら辺は、もう徹底していただくようなことが、今、大事かなということを改めて思いますし、市も、その方向でやっているということなので、ぜひその辺はよろしくお願いしたいなと思います。

○渡辺　委員長　　ほかにございますか。

○西岡　委員　　Ａ-８ですけれども、ここに問４のところに観光ごみのことが書いてございますけれども、この観光ごみに関しては、今このグラフですと一、二割がこの中に観光客が関与して発生したごみということになっておりますが、この観光ごみの処理に、私たちの税金が使われているということになりますよね。その点はいかがでしょうか。

○環境施設課長　　ちょっと私の説明不足で申しわけありません。この50件の対象店舗等の事業者のうち約27件ですか、半分ちょっとぐらいが小町通りの周辺の事業者さんをやりました。観光客が関与して発生したごみというのは、例えば、飲食店などで観光客の方が食べ残したようなものというのも、多分この部類に入ってくるんだと思います。これが捨てられたごみとか、そういうことじゃなくて、観光客の方が何らかの買い物をして、やったものとか、食べた物とか、そういう関係の、観光客の方が関与したということは、そういう意味合いでございますので、実際には事業系の生ごみとして通常は排出されている、中に入っていると考えております。
　事業系につきましては、今、有料でやっておりますので、家庭系のものにまじっているということじゃないと考えていただければ結構でございます。

○西岡　委員　　ありがとうございます。今後の取り組みですけれども鎌倉の場合は観光都市ですので家庭系・事業系、そしてまた、もう一つのセクションとして、その観光という、観光客というところが出てくると思うんですけれども、この取り組みもしっかりとしていかないといけないと思うんですね。バイオマスで取り組むのが、今、出されている私たちのごみの約40％から50％を減らしていかないと、今泉と名越の焼却炉だけでは立ち行かなくなるということで、この山崎のバイオマスのセンターを早く取り組んでいこうということだと思うんですけれども、今、家庭で推進している生ごみの処理機の普及率ですよね、それはどれぐらいでしょうか。

○資源循環課長　　今、家庭での生ごみ処理容器の普及率でございますが、約20％になっております。

○西岡　委員　　これは家庭の場合には、これからも推進をしながら、なおかつ、このバイオマスの生ごみの取り組みというのも、あわせて並行してやっていくということでよろしいですか。

○資源循環課長　　家庭系生ごみ処理機につきましてはですね、生ごみのバイオマスエネルギー回収施設建設とあわせてですね、まるで全廃するという形ではなくて、補助率等の見直しは、どこかの時点でさせていただきたいと思っております。

○西岡　委員　　補助率の見直しであって、その家庭での分別、生ごみを家庭で処理するという、その方向性は変わらないということでよろしいんですか。

○資源循環課長　　家庭系生ごみ処理機を御利用なさっている方の多くは、やはり資源循環型社会の形成を目指しまして、御自宅の中で処理をすべてされている方、また、今後の高齢化社会を見てみますと、お年寄りの方が生ごみを自分たち、なかなか出しにくいということで、処理をしていく等々を考えますと、この生ごみ処理機助成制度を全廃するのはいかがかというところで、今、検討していきたいという返事をさせていただきました。

○西岡　委員　　ありがとうございます。あわせて、これから、先ほど申し上げました観光のごみですね、これに対してもまた考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○渡辺　委員長　　はい、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　了承かどうか御確認ください。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認いたしました。
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○渡辺　委員長　　それでは、日程第10報告事項（２）「路上喫煙防止の指導状況等について」報告を願いいたします。

○環境保全課長　　鎌倉市路上喫煙の防止に関する条例に基づく路上喫煙防止の指導等について、御報告させていただきます。
　この条例は、路上喫煙による市民等の身体・財産の被害やたばこの吸い殻の散乱、さらに、たばこの煙やにおいによる不快感を防止し、快適な生活環境を保持することを目的として、平成20年９月29日に公布されました。
　その後、ことし１月に条例第６条第１項の規定に基づき鎌倉駅周辺、大船駅周辺を路上喫煙禁止区域に指定いたしました。そして、この４月１日に条例を施行し、現在、喫煙禁止区域を中心に路上喫煙防止指導員が巡回・指導を行っております。巡回・指導については、非常勤嘱託員８人と市職員のローテーションによる２人から３人を１班とし、各禁止区域を平日は午前７時30分から午後２時30分まで及び午後１時30分から７時30分までの時間帯を、休日は午前９時30分から午後４時30分までの時間帯を、１日２班体制で実施しております。
　また、５月１日からは条例のＰＲ活動要員として、神奈川県緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金を活用して臨時的任用職員を４人雇用し、禁止区域や北鎌倉駅周辺、長谷大仏周辺などの観光スポットで啓発活動を行い条例の周知を図っております。今までの喫煙者に対する指導件数は、１日平均鎌倉駅周辺で９件、大船駅周辺で14.6件で、延べ指導件数は４月566件、５月572件でした。おおむね指導に従い、喫煙を中止していただいております。
　なお、７月１日から禁止区域での喫煙者には、指導・命令に従っていただけない場合には、2,000円の過料を徴収することとしていますので、現在、さらに市民や観光客の皆様へ周知を徹底しているところでございます。
　以上で報告を終わります。

○渡辺　委員長　　はい、御質疑はございますか。

○長嶋　委員　　今、お伺いしたんですけれども、この喫煙の場所ですね、鎌倉駅の西口の。お聞きしたいんですけども、あそこですね、時計台の真横にあるんですけれども、広場の通路のところから段差がちょっとあって、その上に時計台も、この喫煙所もあるんですけれども、以前から段差が、私、非常に気になってまして、私のごく親しい人が、あそこの段差でですね、喫煙所のほうじゃないですよね、ウォーナーさんの石碑の前のところで以前ですね、喫煙所ができる前の話ですけど、転んで骨を折ったことがあるんですね、私のすごい親しい人なんですけれども。そういうのを非常に心配しておるんですけれども、あそこの喫煙所の出入り、かなり１日、数が多いと思うんですけど、現状、始められてから、そういうけがをされたとか、報告があった部分だけでよろしいんですけれども、どのくらいあるんでしょうか。

○環境保全課長　　今、委員御指摘の、けがをしたというあれは１件もございません。ただ、あそこに喫煙所を設けたということについての苦情については、数件ございました。

○長嶋　委員　　報告がなかったということなんですが、私の知り合いの知り合いがですね、転んだという話は、私も直接御本人から聞いたわけではないので、ちょっとはっきりはわからないんですけど、ちょっとそういうこともお聞きはしています。ですので、あそこ、いつも子供さんなんかもですね、よく土日なんかは飛び回ってですね、いつも危ないなと思っているんですけれども、特に夜なんかは、あそこたばこを吸われる方、入っていくと非常に、あの段差は危ないと私は思っていますね。あと車いすの方でたばこをお吸いになりたい方は行けないと思うんですけど、その点を含めてですね、あそこの、そういった施設というのか、改修等を考えられるのかどうかということですね。

○環境保全課長　　当該喫煙場所は、道水路管理課の所管の管理財産でございますので、内部で検討いたしまして、バリアフリーの観点からも段差解消の方向に向かいたいと思っております。

○長嶋　委員　　はい、そうですね、部門があれかもしれないんですけれども、ぜひ、その辺を幅広く検討していただいて、やっていただけたらと思いますのでよろしくお願いいたします。

○渡辺　委員長　　はい、ほかにございますか。

○西岡　委員　　申しわけございません。今の長嶋委員の質問に関連してなんですが、今の西口の場所は子供たち、また、遠足等で来られた方々が待ち合わせをしたりするので、よく使われる場所なんですね、あそこで喫煙所として大きく設けられてしまうことが、どうなのだろうかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○環境保全課長　　今回のこの条例制定に当たりまして、この条例の趣旨は喫煙者等、秩序ある喫煙ということも目標の一つでございまして、それには禁止するだけではなくて、一定の場所できちんと喫煙していただくという、その場所をつくるということも必要ということで、あそこの場所を喫煙場所にしたわけでございまして、もともとその西口広場、時計台のところにつきましては、灰皿がございまして、その関係で、鎌倉駅の周辺に当面は、西口の今の時計台の奥にしか、その喫煙場所がないということで、あそこの西口について喫煙場所を設置したものでございまして、その条例の趣旨からは、禁止区域を設けるということだけではなくて、吸ってもいい場所も、やはり秩序ある喫煙ということからすれば、設ける必要があるということで設置したものでございます。

○西岡　委員　　大変趣旨はよくわかります。大船の駅の東口の喫煙可能な場所というのは、非常に日の当たらない、本当にかわいそうなところで、それに比べますと鎌倉のその場所というのは、非常に本当に恵まれ過ぎているところかなというふうに思うんですけれども、必要なことはとてもわかるんですが、その場所として、その必要性が、あそこでなければならないのかというふうに思うんですが。というのは、今、申し上げたように観光客の方たちが、また、子供たちが本当にあそこをよく利用、待ち合わせ場所、集合場所として利用しているのを見ているものですから、そこで副流煙等を吸っているのが、この趣旨とはまた、ちょっと違うのではないかと、逆に反するのではないかと思いますがいかがでしょうか。

○環境保全課長　　設置するに当たりましては、広場そのものではなくて、かなり奥に下げたといいますか、設置したものでございまして、広場に待ち合わせ場所やなんかで鎌倉に訪れる観光といいますか、修学旅行の学生や何かが、あそこで集合場所になっていることは重々承知しておりまして、そのために奥に下げたものでございますが、それでもなお、たばこのにおいだとか、そういった苦情がまいります関係もございますので、そのために、その指導員や何かを巡回のときには、きちっと奥のほうでということで、指導をしているところでございますので、先ほどの繰り返しの答弁になりますが、やはり秩序ある喫煙場所というのを設けるのも、その禁止区域を設定する以上は趣旨でございますので、その点については御理解をいただければと思います。

○西岡　委員　　あくまでも市民の理解が大事だと思いますので、よくお声を聞いていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○渡辺　委員長　　ほかにございますか。
　じゃあ質疑を打ち切ります。
　了承かどうか御確認ください。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認しました。
　それでは、環境部職員退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（16時17分休憩　　16時25分再開）

○渡辺　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○渡辺　委員長　　日程第11「陳情第１号肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書の採択を求める陳情について」御意見・取り扱いを御協議願います。

○吉岡　委員　　この肝炎対策の問題については、原因そのものがね、何ていうんですかね、御自身の責任ではなく、やっぱりいろんな予防接種やなんかの関係でも、針の問題とかいろんなことが原因で、ある面じゃ、何ていうんですかね、きちっとした対策をとるのは当たり前かなというふうに思っています。それで、国や、それから県の意見書の中でも、県でも意見書を採択しているということや、今、国でもみんなが、ある面では一緒になってやっていこうという動きがあるようですけれども、その中で、今一番問題なのは、肝炎にかかっている方たちに対するきちっとした保証が確定されてないというところで、その財政的な保証も含めて、治療の保証も含めて行うという点では、やっぱり早急な肝炎対策の抜本的な法律をつくるというのは大事じゃないかと、私ども思っておりますので、そういう点では、これ採択して意見書を上げていくべきではないかというふうに思っております。

○渡辺　委員長　　結論を出すということで、はい。では、公明党さん。

○西岡　委員　　この肝炎対策の基本法に関しては、うちも国会でも率先で進めているほうですので、県議会でも全会一致で採択をされているということですので、ぜひ進めてもらいたいと思います。

○渡辺　委員長　　結論を出すということでよろしいですか。

○長嶋　委員　　私も、実は非常に近い人間が患者でございまして、非常に私もいろんな意味で苦労した思いがありますので、ぜひこれも採択していただきたいなと思います。

○渡辺　委員長　　結論を出すということでよろしいですか。

○山田　委員　　私どもの会派でも、この前の原爆症のさまざまな国相手の訴訟が次々に、ある意味、原告側の勝訴ということで、原爆症のほうも、今まではなかなか認められなかったものが広く認められるようになってきたと。この肝炎も、ある意味、その側面も、やはりある部分ございますし、かなりこういった意味で苦しんでいる皆さんも多い、あとは県会も含めて、各自治体、多くこの肝炎対策というものに対して取り組んでいるということがございますので、鎌倉市議会としても結論を出して、このあたり積極的な推進を求めていってはどうかというふうに考えております。

○渡邊　委員　　私も皆様の意見と同じでありまして、肝炎が外因的な要因が非常に高いもので、まして、また時間があまりないものですから、採択の方向で考えております。

○渡辺　委員長　　結論を出すということで、はい。

○三宅　副委員長　　私も採択です。Ｂ型肝炎は予防注射の針の使い回しということで、Ｃ型のほうは血液製剤の投与で、医療行為が引き起こしたどちらも被害ですから、それが350万人以上も患者さんがいらっしゃるということで、同じ病を患う患者さんが平等に救済をされないということは問題だと思います。苦しんでいらっしゃる患者さんの救済のために鎌倉市議会としてもきちんと、しっかりとした基本法をつくっていただくということをお願いしていかないといけないというふうに思っております。ですから、この陳情は採択いたします。

○渡辺　委員長　　はい、結論を出すということで、じゃあ皆さん、結論を出すということになったんで採択・不採択、じゃあ一応、聞いてますけど、まだ、言っていない方もいらっしゃるんで、山田委員から、まだ、結論を出すということまでしか言われてない。
　じゃあ採決いたします。採択の方、挙手をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　全会一致で採択と。

○事務局　　陳情第１号につきまして、ただいま御協議いただきましたように、意見書を提出することになりました。
　本陳情につきましては、意見書を提出することによりまして、その願意が満たされるため、会議規則第111条第１項第２号の規定による議決不要の手続をとることについて、また、意見書の提出者を委員長、ほかの委員が賛成者となることについて、あわせて御協議・御確認をお願いいたします。

○渡辺　委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　傍聴者退席のため休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（16時31分休憩　　16時33分再開）

○渡辺　委員長　　じゃあ再開いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○渡辺　委員長　　日程第12「陳情第９号物価上昇に見合う年金引き上げについて国への意見書提出を求めることについての陳情」について意見・取り扱い御協議願います。

○吉岡　委員　　この年金問題については、特に今、後期高齢者医療制度だ、いろんな問題で年金からの天引きも非常にふえてますよね。その上に昨年の、特に物価上昇という点でも非常に社会的にも問題になりましたけれど、そういう点で前に、これ2004年ですかね、年金の改正が行われたきに、マクロスライドということが導入されて、実際にはなかなか年金に、いろんな面で実態に反映しない仕組みになってしまったという点では、この年金問題については、実際に生活している方たちにとって、やっぱり上げてほしいというのは当然のことだなと思いますよね。あと無年金とか低年金の問題についても、これこの間、経団連や何かの文書を見ても、ほかの国から比べても年金のかけ方とか、年金のもらい方とかというのでも、欧米に比べても、日本って非常に、まだきついなというのもありますし、やっぱり基本的に年金を、基本的な年金、最低年金が抑えられるということは非常に大事なことかなと思いますので、私はこの趣旨には採択して意見を上げたらどうかというふうに思ってます。

○西岡　委員　　私は、この直ちに１番、年金を３％に引き上げること。また２の無年金・低年金者に積み増して８万円の生活支援金を支給することということで、直ちに３％上げるというのが、今、国民年金、大体支給で６万6,000円で、３％上げて約６万8,000円になります。これが40年納めてきてこの額ということで、その無年金者・低年金者に積み増しして８万円の生活の支援金を支給するということですから、40年間一生懸命頑張ってかけてきた方と、全く無年金の方、この救済は別途考えていかなければいけないと思いますので、そういう方々が８万円というのが、ちょっとここひっかかったものですから、しっかりとこれは、審議を継続していかなければいけないなというふうに思っております。

○長嶋　委員　　我々の会派としましても、この提示されている陳情に関しては、お気持ちは非常によくわかりますし、年金に関しては、なるべく手厚い保護はあったほうがいいという見解はありますけれども、やはり数字の部分で、直ちに年金を３％引き上げる。また、無年金・低年金者に積み増しして８万円という、この数字が、これで本当にいいのかどうかという議論等も尽くされてない部分もありますし、その辺のところが、まだちょっと議論して進めていくべきじゃないかなというふうに考えております。

○山田　委員　　はい、陳情の要旨でございますけれども、直ちに年金を３％ということと８万円の生活資金ということの記載がございますので、今は年金制度そのものが、やはりまだまだ年金改革の途上でありますし、もっと議論していかないと、即座にこの陳情を、願意を満たすような制度移行というのは、多分もうできないだろうと。８万円の生活支援金というのは、これは逆に言うと年金とは違う制度でやはり考えるべきだというふうに思いますので。この３％にしても根拠が、ちょっと今、見当たらない。このマクロスライドというのは、多分、物価スライドの話だろうと思うんですが、確かに1.7％というのは生きていて、物証がそこまでいってないもんですから、このごろの物価上昇に比べて、いわゆる年金の受取額が減っているというのは、これは認めるところなんですけれども、ただし、その1.7％という根拠と３％の引き上げの根拠が、年金制度で物価スライドしますよ。指標が上がった場合にはスライドしていきますよという制度とも合ってないし、そういった意味で、ちょっとこれは私どもとしては受け入れがたいということです。そういう意味では、結論は出すべきだろうということを申し上げたいと思います。

○渡邊　委員　　年金の受給されている方は非常に日々きゅうきゅうとした生活をされているということは、非常によくわかっておりますけども、いきなり、この年金が３％という数字、それと８万円という、またこの数字も、やはり長嶋委員がおっしゃられたように、まだ熟してないと。これからもまた、検討する余地が十分に残っているというふうなことを考えると、速急に決めるということは、ちょっと避けたいと思いますので、一応、私どもは不採択ということでお願いします。

○三宅　副委員長　　そうですね、年金でお暮らしの方たちは、本当に困っているいらっしゃる方もたくさんあって、私の周りにも、次の年金まで何とかつながなきゃって言っている方も実際ありまして。そういうお声を聞くと、本当に心苦しいばかりなんですけれども、そんな中、社保庁は未払いであるとか記入漏れであるとか、そんな不祥事もたくさん聞こえてきまして、私は年金の抜本的な改正ということをしていかなければならないんじゃないかなと、一元化も含めまして、そんなふうに考えているんですが、今回、直ちに年金を３％上げる、そして、８万円の積み増しということは、お気持ちは本当によくわかるんですけれども、もう少し様子を見るということにさせていただきたいと思っております。継続で。

○渡辺　委員長　　はい、意見出していただきまして、意見、分かれましたので、この陳情については継続審査としたいと思います。
　本陳情が継続審査となったということで、日程の追加を行いたいと思いますけども、よろしいでしょうか。

○山田　委員　　言うべきところじゃないのかもしれませんけども、こういう意見書ということなんで、例えば議会で、吉岡委員が陳情に賛成という、採択という御意思ならば、議会決議としてお出しになるということも一つの選択肢としてはあるんじゃないでしょうかね。この大きな枠内では、なかなか、いやいやこれはだからあくまでも意見です。大きな枠内であれば継続、不採択の人もいらっしゃいますけども、継続という意味合いをお持ちも方もいらっしゃるので、内容的に、あるところで落としどころがあれば、議会としても、その年金への国への意見書、あるいは関係機関への意見書というものを十分配慮できるんじゃないかとは思うんですが。そのあたり、私が言うべき話じゃないかもしれませんけども、この観光厚生常任委員会として、何かせっかく採択という御意思があるんだったら、こういったものも決議として議会提出ということも可能ではないかと思うんですが、どうでしょうね。

○渡辺　委員長　　皆さん、御意見いかがでしょうか。事務局、どうぞ。

○事務局　　意見書の提出を求める陳情、本市議会、多々出てまいります。それで鎌倉市議会におきましては、意見書を求める陳情につきましては、全会一致で、その願意を認めて意見書を出そうというふうになったときのみ採択といいますか、そういう結論にして、先ほど担当書記が説明したように、陳情そのものは願意が満たされますから、議決不要の処理をし、委員長が提出者になって意見書を議案として本会議に出す、そういう手続をしております。
　そうはいいましても、その陳情の中身によりましては、全会一致にはならないんだけれども、その願意を酌む中で、少し文面を工夫することによって、皆さんの多数の賛同を得られるようなものがございます。そういった場合には、いわゆる議員提案ということで、その趣旨に賛同される会派の議員さんが議員提案として議案を出されるということは可能です。
　その場合にはこの場で、本件陳情は継続になりましたけれども、我が会派では議員提案として提出する用意がございますということを、頭出しといいますか、発言をしておいていただきたいというような決まり事でやっております。ただ、本件の場合は、この陳情の要旨が３％引き上げることや、８万円の生活支援金を支給することということでございますので、そこら辺で委員さん方の合意を得られるような文面がつくることができるのならば、それは可能だと思います。
　ただ、それはあくまでも議員さんの考えでございまして、事務局が申し上げることではございません。

○吉岡　委員　　せっかくそういうふうに言っていただいたんで、例えば、この中身でいけば、ほら３％とか、８万円とか、そういうことは別といたしまして、年金制度そのものについては、もうちょっと論議をね、していったほうがいいんじゃないかといような、例えばですよ、先ほどいろんな皆様が御意見、述べられたようなことについて、そういう角度でまとまるなら、それはあれですが、ちょっと今、私の頭の中では、そこまで今、回らなかったんですが。そういうことでせっかく言っていただいたので、そういうことで皆様がある程度、まとまるということであるならば、私なりに文を出してもよろしければですが、ただ、この陳情との関係でいきますと、相当また、いろいろな意見が分かれるのかなという、ちょっと理解をしているもんですから、御意見として伺わせていただきたいと、今、私は思っているんですけれど。

○渡辺　委員長　　ほかに何か、せっかく今、山田委員から意見がございましたので、何かございますか。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　（16時47分休憩　　16時56分再開）

○渡辺　委員長　　それでは再開いたします。休憩中に協議していただいたとおり、陳情第９号については継続審査と確認いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○渡辺　委員長　　次に、日程追加しました「閉会中継続審査要求について」、事務局から説明お願いします。

○事務局　　先ほど継続審査が確認されました、陳情第９号につきましては、最終本会議において、閉会中継続審査要求を行うことについて、御確認をお願いいたします。

○渡辺　委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○渡辺　委員長　　それでは、日程第13その他「当委員会の行政視察について」、内容、視察先について、御協議、御確認いただきたいんですけれども。大体、日程的には11月の初めぐらいかなというふうに思っているんですけれども、これは大体、年に１回、観光厚生常任委員会のメンバーで視察に行くと。もしあれでしたら、11月の例えば最初の週で、５日、五、六になるかな、大体。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　（16時57分休憩　　17時01分再開）

○渡辺　委員長　　はい、じゃ再開いたします。
　行政視察について、10月27日から30日の間で決めさせていただくということでよろしいでしょうか。
　それとあと、何か行き先について御希望があれば、お知らせいただけたらと思うんですけれども、一応、委員長、副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　はい、じゃあ確認いたしました。
　それでは、次回委員会の開催について、事務局案を御提示ください。

○事務局　　先ほど御審査いただきました陳情第１号につきましては、意見書の提出ということになりました。文案の御確認のために委員会を開催させていただけばというふうに考えております。
　日程としましては、６月24日水曜日、午前10時から第２委員会室で開催させていただくように考えてます。御協議・御確認お願いいたします。

○渡辺　委員長　　６月24日水曜日午前10時からということですけれども、何か御意見ございますか。山田委員、よろしいですか。何かまた、御意見がございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　じゃあ６月24日午前10時、議会第２委員会室で次回の委員会を開催させていただきます。御確認ください。
　以上をもって、本日の審議、終わらせていただきます。ありがとうございました。
　以上で本日は閉会した。

　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　平成21年６月16日

　　　　　　　　　　　　　観光厚生常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員