平成21年 6月定例会
第3号 6月12日
○議事日程　　
平成２１年　６月定例会

　　　　　　　　　 鎌倉市議会６月定例会会議録（３）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年６月12日（金曜日）
〇出席議員　28名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　久　坂　くにえ　議員
　３番　　長　嶋　竜　弘　議員
　４番　　赤　松　正　博　議員
　５番　　安　川　健　人　議員
　６番　　中　澤　克　之　議員
　７番　　西　岡　幸　子　議員
　８番　　石　川　敦　子　議員
　９番　　飯　野　眞　毅　議員
　10番　　早稲田　夕　季　議員
　11番　　山　田　直　人　議員
　12番　　高　橋　浩　司　議員
　13番　　高　野　洋　一　議員
　14番　　池　田　　　実　議員
　15番　　渡　邊　昌一郎　議員
　16番　　納　所　輝　次　議員
　17番　　三　宅　真　里　議員
　18番　　太　田　治　代　議員
　19番　　岡　田　和　則　議員
　20番　　渡　辺　　　隆　議員
　21番　　中　村　聡一郎　議員
　22番　　吉　岡　和　江　議員
　23番　　小田嶋　敏　浩　議員
　24番　　前　川　綾　子　議員
　25番　　伊　東　正　博　議員
　26番　　大　石　和　久　議員
　27番　　石　川　寿　美　議員
　28番　　松　中　健　治　議員
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〇欠席議員　なし
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〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　讓　原　　　準
　次長　　　　　　　　　　小　島　俊　昭
　次長補佐　　　　　　　　田　中　良　一
　議事調査担当担当係長　　原　田　哲　朗
　議事調査担当担当係長　　久　保　輝　明
　議事調査担当担当係長　　成　沢　仁　詩
　書記　　　　　　　　　　谷　川　　　宏
　書記　　　　　　　　　　小　林　瑞　幸
　書記　　　　　　　　　　窪　寺　　　巌
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〇理事者側説明者
　番外　１　番　　石　渡　徳　一　　市長
　番外　５　番　　小　村　亮　一　　経営企画部長
　番外　８　番　　　　　　　　　　　総務部長
　　　　　　　　　兵　藤　芳　朗
　番外　23　番　　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長
　番外　９　番　　酒　川　　　学　　防災安全部長
　番外　13　番　　勝　山　　　洋　　環境部長
　番外　15　番　　土　屋　志　郎　　景観部長
　番外　16　番　　安部川　信　房　　都市調整部長
　番外　17　番　　高　橋　　　洋　　都市整備部長
　番外　19　番　　畑　　　光　則　　消防長
　番外　20　番　　熊　代　徳　彦　　教育長
　番外　21　番　　宮　田　茂　昭　　教育総務部長
　番外　22　番　　　　　　　　　　　生涯学習部長
　　　　　　　　　金　川　剛　文
　番外　７　番　　　　　　　　　　　生涯学習推進担当担当部長
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〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　　　 鎌倉市議会６月定例会議事日程（３）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年６月12日　　午前10時開議
　１　一般質問
　２　議案第７号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　長　提　出
　３　議案第８号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　４　議案第９号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　５　議案第11号　改築工事委託に関する基本協定の締結について　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第10号　市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の額の決定について
　７　議案第12号　鎌倉市川喜多映画記念館条例の制定について　　　　　　　　　┐
　　　議案第13号　鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の臨時特例に関す　　│同　　　　　上
　　　　　　　　　る条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第14号　鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について　　　┘
　８　議案第15号　鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　同　　　　　上
　９　議案第16号　平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　同　　　　　上
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〇本日の会議に付した事件
　議事日程に同じ
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （出席議員　　28名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （10時00分　　開議）
 
○議長（赤松正博議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。14番　池田実議員、15番　渡邊昌一郎議員、16番　納所輝次議員にお願いいたします。
　ここで申し上げます。岡田和則議員から一昨日、６月10日の一般質問における発言のうち、その一部を取り消すとともに、会議録から削除願いたい旨の申し出があります。
　お諮りいたします。岡田和則議員からの申し出のとおり、後日、議長職権により会議録を調整し、発言の一部を削除することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、岡田和則議員からの申し出のとおり、発言の一部を取り消すとともに、会議録から削除することに決定いたしました。
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○議長（赤松正博議員）　　日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　まず、安川健人議員の発言を許可いたします。
 
○５番（安川健人議員）　　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　私は、３月まで鎌倉ケーブルテレビのキャスターをしておりまして、ちょうど今撮ってる、このカメラでこの議会を撮った映像を見ながら、今回、一般質問でこんなことがありましたというお話をテレビでさせていただいていました。その私が、この議会に出させていただくというのは、何かちょっと不思議な感じがするんですけれども、鎌倉市民17万人以上の方々の代表28人の１人として一生懸命働いてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、まず初めに、一市民として、いつも不思議だな、どうなっているんだろうと思ってたことが幾つかありましたので、そういったことから一般質問をさせていただきたいと思います。
　まずですね、市民プール、海浜公園、坂ノ下地区にございますが、そこの整備というのがどうなっているか、これを僕は非常に疑問に思ってまして、このプールというのは昭和30年ぐらいですか、いわゆる国体ができるプールとしてできたというふうに伺ってます。私は、子供のころ、横須賀の方に住んでいたんですが、横須賀には、当時50メートルプールはなくて、飛び込み台があるようなプールはありませんでした。小学校６年のときに先生に連れていってもらって、この鎌倉市民プールで泳いで、非常に感動して、５メートルから、飛び込み台で飛び込んで、非常に感動したんですね。それ以来、毎年鎌倉のほうに、夏になると、プールに泳ぎに来てた、そういった経験があります。その後、僕は水泳の指導員の資格とか、救助員の資格取ったんですけど、そのきっかけというのも、この鎌倉の市民プールだったんじゃないかなと思います。プールで泳いだ帰りに高徳院に行って大仏さん見たり、鎌倉を好きになるきっかけがこのプールだったと思うんですけれども、今ですね、そのプールが大分老朽化して、非常に寂しいという気がしておりますので、まず、このプールを中心とした海浜公園の整備計画、今どのようになってるか、この部分からお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
 
○土屋志郎　景観部長　　鎌倉海浜公園の坂ノ下地区の整備につきましては、平成５年度に温水プール、それから少年野球やソフトボール等ができる多目的広場、がけ面保護を兼ねた立体駐車場等の公園整備計画を策定したものの、諸課題の調整に時間を要し、整備に至っていないという状況でございます。
　その後、平成18年度に庁内検討会を設置し、課題、問題点を抽出し、解決手法の検討を行いまして、関係課と協議をしてきたところでございます。
　今年度につきましては、他の行政計画との整合や社会情勢等の変化にも対応する必要がありますことから、現計画の整備テーマを踏まえながら、早期整備に向けて、民間活力の導入などを視野に入れて、事業手法の検討をしていく予定でございます。
 
○５番（安川健人議員）　　平成５年に計画があって、今、21年ということで、もう16年たってるんですよね。ですから、なかなか本当に実現難しいのかなというふうに思うんですけども、このプールというのは、いわゆる50メートルの大きさのプールで、温水プールというのを考えてらっしゃるんでしょうか。
 
○土屋志郎　景観部長　　平成５年の基本計画においては、温水プールでメーター数は25メートル程度だということです。
 
○５番（安川健人議員）　　ありがとうございます。温水プール、市民のニーズがどうであるかというのを調べながら考えなきゃいけないと思うんですけれども、やはりつくるのもお金が大分かかるでしょうし、維持にも大分お金がかかると思います。もちろん、あれば、それにこしたことはないと思うんですけど、あともし温水プールをつくるということであれば、今ですね、やはり環境問題というのは非常に重要になって、オバマさんもグリーン・ニューディールということですし、おとといの新聞でも、麻生首相のほうで低炭素革命ということで、非常にこれからそういった太陽光などを使って、低炭素の社会をつくっていこうというのが国の方針でもあると思うんですけれども、やはり温水プールをもしつくるとしたら、やはり太陽光発電であるとか、風力発電であるとか、あと、お水に関してもですね、僕は高校のとき水泳部で活動してたんですけども、やはりハイクロンという塩素を入れてますと、髪の毛もだんだん茶髪になってきてしまいますし、肌にもよくありません。今、マイナスイオンの水とか、いろいろ工夫してやってる会社もあると思うんで、そういった、なるべく環境保護ということを大前提にした建物を、もしつくっていただけたら、それは鎌倉としても、ほかの市から見ても、非常に象徴的な環境先進都市としてのシンボルになるんじゃないかと思うんですけども、その点はいかがでしょうか。
 
○土屋志郎　景観部長　　平成５年の基本計画におきましてもですね、低負荷型のことを検討しておりましたけども、その後ですね、かなり技術革新がありますもんですから、やはり今議員御指摘のような形でですね、当然我々としてはそういうような施設を設置していきたいというふうに考えております。
 
○５番（安川健人議員）　　大体、費用はどれぐらいかかるんでしょうか。
 
○土屋志郎　景観部長　　先ほど申し上げました基本計画における整備費の概算でございますが、多目的広場、駐車場等の整備費が約38億円程度、プール建設が約27億円程度、トータルで施設整備費が約65億円程度というふうに、その当時は見込んでおります。
 
○５番（安川健人議員）　　やはり、大分お金がかかると思うんですけども、この整備に当たっての課題というのは何なんでしょうか。
 
○土屋志郎　景観部長　　整備に当たりましての課題としましては、まず民有地との境界の確定の問題、それから国有地の位置の確認の問題、それからかなり高いがけ地がありますので、がけ地の保護の手法の問題、さらに一番これが大きな問題になるかと思いますけども、課題となりますが、公園整備手法の事業手法などが挙げられます。
 
○５番（安川健人議員）　　あのスペースというのは、僕、朝晩必ず通っていて、プールはもちろんなんですけど、その周りのスペースというのは非常に大きくあって、そしてオーシャンフロントで、すばらしい場所で、あそこがそのまま眠ってるというのは非常にもったいないなと、毎日痛感しているんですけれども、例えば、プールを建設するというのがある程度時間がかかるとして、その以前から、横のあいたスペースというのを有効利用ということは考えることできないんでしょうか。
 
○土屋志郎　景観部長　　今現在ですね、プールの横の稲村寄りのところについては、いろいろな公共の場として利活用している部分がございまして、暫定的に利用をかけているというような状況がございます。したがいまして、公園的な暫定整備をするとなると、そういった関係調整をした上でですね、やる形になろうかと思います。
 
○５番（安川健人議員）　　先日、新聞にもですね、何か国有地をこれから賃貸へというのが朝日新聞のほうに載ってたんですけども、国としても、今使っていない土地をですね、国有地を何とか有効利用して、どんどん使っていこうという方針があるように思うんですが、ぜひですね、あのスペース、私今回市議会議員に立候補するときに、いろいろ仲間と、こういうふうな鎌倉になったらいいねというのを話してったときにですね、あのあいたスペースに、例えばハワイのアラモワナ・ビーチ・パークのような、バーベキューができるような、例えば、芝生を一面敷くこと自体というのは、そんなに経費かかることではないと思いますんで、そこでみんながバーベキューをして楽しめたり、キャンプファイア、例えばキャンプファイアも勝手にやったら大変ですけど、僕はサイクリングのロケで、大島に行ったときに、一つのきちっとしたスペースがあって、そこに管理人に申し込んでできるようなキャンプファイア場を見たんですけども、そういう形にしていれば、市民が申し込んで、そういった火をたきながら、みんなでいろんなことを話し合える、そういったスペースをつくることができるのではないかなというふうに思ってます。
　後は、そのあいたスペースに、今ですね、もともとこの鎌倉市に長年、代々住んでらっしゃる方以外にも、新しく引っ越してきてる方の中には、非常に環境に関して関心がある、そして今、半農半Ｘという言葉があるんですけど、半分農業、半分はもう一つ自分の仕事っていう言葉ですけども、そういったライフスタイルを志向して自然の多い鎌倉に移り住んできてる方たちというのも非常に今ふえてきてますので、そういった方たちに、例えば植樹活動であるとか、そういったことを提案できる場所になれたらいいなと思いますし、あと、がけの部分も、ぜひノンフレーム工法という、なるべく、がけがわからないような工法を使っていただいたり、あとコンクリートをもし使わなきゃいけないところがありましたら、これは勝手な、僕の持論なんですけども、ボルダリングといって、フリークライミングの、岩の登るやつですね、ああいったものというのは、野外のものって、日本で考えると、多分できる施設がないと思うんですね。鎌倉に本社がありますパタゴニアさんなんかは、それの専門家の人がもともとつくった会社ですけども、そういったフリークライミングができるような場所、もしあのスペースにできたら、これは鎌倉のまた一大スポットになるんじゃないかなというふうに、勝手に思ってますし、非常に可能性がある場所だと思ってますんで、ぜひ前向きに検討していただきたいと思ってます。
　そういった市民の声っていうのは、どういう形でお伝えすれば市政に生かせるのか、教えていただけますでしょうか。
 
○土屋志郎　景観部長　　計画策定からですね、時間をかなり経過しておりますことから、この整備に向けては、やはり再度広く市民の意見を聞く必要があると考えております。したがいまして、そういう機会をきちっと設けましてですね、御意見をちょうだいして、整備に向けてですね、反映をさせていけると思います。
 
○５番（安川健人議員）　　どうもお答えありがとうございました。ぜひですね、あのスペース、やはり太平洋、オーシャンフロントに面していて、あれだけのスペースがある場所というのは、鎌倉以外のところを探しても、なかなか日本にはないと思います。ああいったスペースがせっかくあいているんですから、何とかそこに環境を非常に考えたような建物と、そしてみんなが集えて、そこで楽しく暮らせるような、そういう楽しめる場所というのをつくっていただけると、これが鎌倉にとっても一つ大きな財産になると思いますので、そういった方向で検討していただけると、私もとてもうれしいです。どうもありがとうございます。
　次の質問をさせていただきます。同僚議員の方からも、きのうですね、暴走族対策についてのお話が出ましたので、重なる部分もあると思いますが、重なる部分は簡単にお伺いしていきたいと思います。
　私、今回市議会議員に立候補したときにですね、投票日の夜中に、１人、うちのポストに投函してきた方がいて、朝起きたときに手紙があったので、何かなと思いましたら、やはり立候補してた方で、七里ガ浜に住んでらっしゃる方で、その方は、今回当選されなかったんですね。私の思いをぜひ安川さんにお伝えしたいということで、何か、熱のある手紙をいただいたんですけども、やはりとにかく市民の方の声を市政に直接届けていきますというのが僕の選挙の公約としてうたってきましたので、その方の気持ちも込めまして、一つ質問させていただきたいと思ったんですが、このセブンイレブン、私も家が近いんですけれども、やはりできてからですね、暴走族が非常に集まっています。今、市はどういうふうな形で把握をしているのか、きのうもちょっとお答えいただいたと思いますが、何か三つの種類があるような形できのうお答えいただいたと思うんですが、もう一度ちょっと教えていただけますでしょうか。
 
○高橋洋　都市整備部長　　七里ガ浜セブンイレブン周辺が暴走族の集合場所になってるとの情報を受け、平成20年７月、鎌倉警察と鎌倉市で合同で現場の確認を行っております。
　店舗周辺に集まっていたのは、大音量スピーカーを搭載した音響族、基準を超えない改造を加えた油圧族と呼ばれるタイプで、従来型の集団暴走や危険競走を行う暴走族とは異なるタイプの集団であることを確認しております。
　また、暴走族に関する110番入電状況ですが、2008年６月から2009年５月まで378件の通報を受けていることを確認しております。
 
○５番（安川健人議員）　　音響族とか、そのほか旧車會とか、いろいろあるみたいなんですけれども、我々市民側からしたら、名前の種類はどんな名前でも結構なんですけども、とにかく、まずやはり騒音の問題というのがすごく大きいんですね。やはり、夜中、その音が聞こえてきて目が覚めてしまうこともありますし、今おっしゃったように、騒音がそれほどでもないグループもいると言いましたけども、それがやっぱり集合体で来たときに非常に大きいですし、今、ここで話す話じゃないのかもしれないですけど、私非常にちょっとびっくりしているのは、やはり一般市民がオートバイに乗っているときに規制されるものと、暴走族に関して、警察の取り締まりが甘いんじゃないかなという感覚を持つことが非常に多いんですね。
　何年か前にですね、稲村ガ崎のところで交通事故があったみたいで、警察が来て、車線を規制して、一方通行をこうやってたんですね。そのときに、僕はオートバイで行ったら、とめられて、前から来たほうの車を通したんですけど、そこで30台ぐらいの暴走族が、ばんばんと、こう来たわけですね。そのときに、あっ、暴走族来たから警察どうするのかなと思って見てたら、警察の人が、ピッピッと、そのまま通していっちゃうんですね。えっていう、何で、警察の人、暴走族が走ってるのに、そのまま通していくのかなと。多分、その警察官の方の心を読めば、今、僕はとにかくこの交通事故の整理をしているんだから、それをやってるんだからしょうがないっていうことなのかもしれませんけれども、我々市民からしてみたらですね、やはり暴走族というのは非常に恐ろしい存在で、やはり僕も、これはひどいなと、注意しなきゃと思っても、以前ですね、江ノ島の方で何か注意した中年の男性が、何かそのまま殴られて殺されたっていう事件もあったように記憶してますけれども、やはり一般市民がそういった、かなりエキサイトした団体に声をかけるとなると、本当にどんな事件に巻き込まれるかわかりませんので、やはりその部分というのは警察の方にきちっと対応していただきたいというのを一市民として思うわけですけれども、警察のほうは、その感覚が何か、本当にやる気があるのかなということを思ってしまうことが非常に多いんですけども、いかが思いますか。済みません、変なことを振って。
 
○高橋洋　都市整備部長　　やはりですね、警察といえども、その職務っていうんですかね、議員さんおっしゃるように、交通事故の対応、それから暴走族の対応、それぞれ業務の違った内容で業務に当たっていると考えております。そういう中でですね、暴走族に対する問題につきましては、やはり取り組まなければならない、市民生活の安全と安心を守る上でですね、取り組まなければならない重要なやはり一つなのかなと思っております。
 
○５番（安川健人議員）　　ぜひそういった部分をですね、市からのほうも県警や県のほう、国のほうに上げていっていただきたいと思うんですね。僕自身は、オートバイ自体というのは、非常に有効な楽しめるものだと思ってるんですね。僕自身、大型免許持ってて、以前は乗ってましたけど、今はスクーターですけれども、例えば、エコロジーっていうことを考えても、今、ハイブリッドの新しい車がリッター40キロ走ると言いますけれども、例えばカブなんかは、リッター110キロ走っちゃうんですね。ですから、１人で移動するんだったら、ハイブリッド車を使うよりも原付使った方が、そういった部分でもいいですし、スペースも省スペースで済みますし、そういった意味で、きちっとルールを守ってるオートバイに乗る人は楽しく乗れて、そういうのを破ってるような人をきちっと規制するような、そういった行政であってほしいなと思うんですね。
　特に、一般の人が乗ってたときに、例えばヘルメットしてないだけで、とめられて、減点をとられたり、そういったものがあると思うんですけども、暴走族の人っていうのは、ヘルメットもかぶってないのにとめられもしないっていうこと自体が、やっぱり見てて、変だなっていうふうに思うんですね。ですから、そういった部分で、これが市からどういう形で訴えることができるのか、僕わからないんですけれども、やはりこの鎌倉市民が、安心して、これから夏非常にふえてきますので、暮らしていくためには、そういった人たちを排除していかなきゃいけないということがあると思いますので、ぜひ市民の一人として、私も協力していきますので、どうか前向きに御検討、よろしくお願いいたします。
　それでは、３番目の質問にまいります。
　スクールゾーン、通学路の交通安全対策についてお伺いしたいと思いますが、まずはこの交通安全対策はどのように市では考えていらっしゃるのでしょうか。
 
○高橋洋　都市整備部長　　児童・生徒を安心して、安全に通行できるように、スクールゾーン、通学路の整備を行っていくことは重要であると認識しております。そのためにですね、平成20年４月に鎌倉市スクールゾーン等交通安全対策協議会を発足させ、スクールゾーン、通学路の交通安全対策を検討しております。
 
○５番（安川健人議員）　　そうした中でですね、私の所属しています自治会の方から、ちょっとお話があったんですけれども、そのスクールゾーンに向かっていくところに、７時半から８時半まで、その時間だけここは通行どめっていうふうに書いてある標識があるんですが、実は、その標識があることで、迂回する車がもっとたくさんの子供たちが歩いてるほうを、ぐるっと回ってきてしまうという、そういう場所があるんですね。ですから、通行どめになってる標識があることで、かえって子供たちが危険な目に遭ってる、その場所を実際に私も行って見てみたんですけど、確かにそうだと。この標識はないほうが子供たちにとっては安全だという場所があるんですけれども、そういった認識というのはお持ちでしょうか。
 
○高橋洋　都市整備部長　　スクールゾーンのところに関してはですね、交通規制、子供が通学する時間帯、一方通行に規制しているところが結構あります。そういう中でですね、現在さまざまな規制が、その規制が生徒の安全に対応してるかどうか、そういうものも含めた形でスクールゾーン協議会でスクールゾーンの点検をしながらですね、その見直しなんかも含めて考えていきたいということで取り組んでいるところでございます。
 
○５番（安川健人議員）　　今、僕がちょっと一つの場所についてお話ししたんですけれども、例えば、その場所っていうのは、あしたにでも見ていただいて、変えていただけた方が、事故があってからでは遅いですので、その方がいいというふうに僕なんかは思うんですけども、そういったことは、どこにどういうふうに相談して、いつぐらいには実現できるんでしょうか。
 
○高橋洋　都市整備部長　　私どものほうの交通政策課のほうへ御相談していただきたいと思います。交通政策課のほうからですね、直接鎌倉警察なり、大船警察なりと連携をとりながら、その内容について現地調査を行いながらですね、改めるものについては改めていきたいと考えております。
 
○５番（安川健人議員）　　お答えありがとうございます。早速ですね、あしたからでも、ちょっと動いてみたいというふうに思っております。
　初めての質問で三つさせていただきました。時間がちょっと短いのかなとは思いますけれども、とにかく鎌倉市民が豊かな生活を送るためには、環境整備というのは行政の方々のお仕事だと思っております。行政の方々が一生懸命やっていただくことによって、初めて鎌倉市民が安全・安心な町として暮らせることになると思いますので、ますますの努力、よろしくお願いしたいと思います。私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 
○議長（赤松正博議員）　　次に、久坂くにえ議員。
 
○２番（久坂くにえ議員）　　おはようございます。それでは、一般質問させていただきます。
　さきの鎌倉市議会議員選挙では、また支援をいただきまして再選を果たすことができまして、その支援に関しまして感謝申し上げるとともに、これからの４年間に関しましても、ここにいらっしゃる皆さんとともに、よりよい鎌倉のために頑張りたいと思うということを、まず冒頭申し上げたいと思います。
　今回の質問に関して、教育行政に関して行わせていただきます。
　2007年度から全国の学力調査が行われまして、その中で秋田県が、いわゆる日本のフィンランドとして注目をされております。秋田県の実績としましては、小６が全教科、２年連続全国１位をマークしておりまして、多くの自治体がどうしてそんな結果になったんだというふうに、秋田県に対して注目を行っているところでございます。
　秋田県におきましては、早期に少人数学級を導入しておりますことや、また授業中の態度がいいということを指摘されておりますけれども、６月７日の朝日新聞では、大阪大学のですね、大学院教授の志水氏という方が、家庭の教育力につながる、家が安定して、地域社会のつながりが残っている、いわゆる教育における地域の重要性ということを指摘しておりましたわけでございます。
　地域の教育力という、かなり漠たる表現なんですけれども、鎌倉におきましてはですね、いろんな多彩な人材がおりますわけで、地域の教育力というポテンシャルは私は非常に高いと思っております。とはいえ、その地域の教育力、鎌倉の中にあるのかなというふうに、何も掘り起こしをしないんでは、それは発現しないわけでございまして、やはり何らか、こちらからアクションを起こすことでしか、それは発現しないのではないか、具体的には、学校と地域の連携の取り組みを進めることでしか、それはあらわれてこないし、また育てられないんじゃないかということを思っております。
　実際ですね、私が接する市民の方々からは、もうちょっと自分たちの地域に住む子供のために何かやりたいんだけど、どうしたらいいのかなですとか、なかなか学校の方には入りづらいんだよっていう声を、やっぱり実際伺いまして、なかなかまだ皆さんにとって学校というものがですね、実際にもちろんかかわってらっしゃる方はいますけれども、敷居が高いものなのかなということも思ったりいたします。
　今、申し上げましたように、片や学校のほうでは、もう実際に取り組みを進めてらっしゃるわけですね。例えば、外部指導員ですとか、ボランティアの方々に既に入っていただいておりますし、保護者の方、ＰＴＡ、そういった地域の方も一部、そういった学校へのかかわりを進めてらっしゃるんですけれども、今、その取り組みの現状はどうなっているものか、その現状について、まずお伺いをいたします。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　ただいま御質問の外部指導員あるいはボランティアの方々の現状ということでございますけども、多くの地域の方々から外部指導者やボランティアとしての協力をいただいております。
　活動内容といたしましては、例えば総合的な学習の時間、農業体験であるとか、福祉体験であるとか、そういったものの講師であるとか、中学校の部活動の指導、柔道、剣道、テニス、バスケット、いろいろございますけれども、そういった指導をお願いしております。
　また、校外学習における付き添いなどにも一緒に行っていただいたりしております。また、今年度新たに、小学校の英語活動というのを支援するために、小学校英語活動のサポーターというのも募集し、また今年度御活躍していただこうというふうに考えています。
　そのほかに、小学校及び中学校の特別支援学級での読書活動の推進を図る読み聞かせボランティア、あるいは学生ボランティアによる小・中学校の教育活動支援などがございます。
　外部指導者の登録の現状につきましては、平成20年度、21年３月末まででございますけども、小学校で747名、中学校で延べでございますけども99名という方に御登録をいただいております。
 
○２番（久坂くにえ議員）　　今も多彩なお話を伺いまして、取り組みが進められているということはわかりました。今、最後に数字をおっしゃった中で、小学校と中学校、それぞれにかかわってらっしゃる人数もお伺いしたんですけれども、なかなかですね、もう学校によりましては、私の今回の質問に対する回答を持ってらっしゃるというような取り組みを進めている学校もあるという、私は印象を受けました。ただ、資料ですね、まだこの数字はちょっと精査が必要であったというお話も伺ってるんですけれども、なかなかですね、学校によっては、ボランティアですとか、指導員の受け入れ状態がですね、なかなかまだ進んでいないなという印象を持つ学校もございましたわけで、それが登録人数の数に対しての差がついてる、何十人もちょっと差が学校についてるなということも、印象を受けました。
　当然、地域の実情がございまして、また学校の方針がある中で、各学校がですね、どこでも何十人、何十人といなければならないとか、私はそんなふうには思ってもいないんですけれども、やはり先ほど申し上げた、学校に対してもうちょっと参加したい、敷居が高いなというふうにお話を伺った地域のところでは、やはりちょっとそれなりの数字しかなかなか出ていないなという現状がある中で、やはりもうちょっと全市的にですね、地域との取り組みということを前進させていただきたいなということを思っております。
　今の回答の中でですね、いわゆる付き添いですとか、小学校の英語の学習支援、また学生さんに入ってもらったりというようなお話も伺いましたけれども、当然、専門的な学習、総合学習などで必要とする専門的な知識のある人だけが学校にとって必要な人材かといえば、そうではございません。
　神奈川県の総合教育センターの地域との連携という報告書がございまして、これによりますと学校ボランティアには伝統芸能や部活指導できるゲストティーチャー型、また校外学習を引率する学習アシスタント、また施設の補修や植木剪定などの施設メンテナンス、また図書館や整理、また花壇清掃などに係る環境サポーター、こういった類型があるのではというような調査を行っておりまして、今伺った中では、やはりそれぞれの学校が、今申し上げた方の中でボランティアの活用を図っているなということがわかりました。
　しかしですね、学校がもうちょっと、ここに地域の手助けがあればという需要とですね、学校にかかわりたいという方々の供給の内容が一致しないために、なかなか地域の人材の方の活用が進まないのかなというような現状もあるように、ちょっと聞いておりまして、そういったボランティアですとか、指導の需要と供給を調整するために、学校側ももうちょっとどのようなニーズがあるのか、こういったことを地域の方に手助けしてほしいということをですね、もうちょっと積極的に発信してもいいんじゃないかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　総合的な学習の時間であるとか、部活動、先ほどちょっと御答弁した関係については、学校のニーズに合わせまして、学校が保護者、地域に参画を呼びかけてお願いをしているところでございます。特に、環境教育であるとか、福祉あるいはキャリア教育、健康教育あるいは地域理解教育等の取り組みでは、外部団体であるとか、関連公共機関の協力が必要不可欠となってくるために、学校ごとに活動に合わせて地域人材の把握をしているところでございます。
　今後とも必要に応じて発信、呼びかけをしていきたいというふうに考えております。
 
○２番（久坂くにえ議員）　　わかりました。その発信をしているということなんですけれども、その発信をしてるのが、一体どのぐらい広がりがあるのか。その発信を地域の皆さんがやっぱり知ることになるということが重要でございまして、その発信のあり方について、またちょっと後ほどの質問でさせていただこうと思っておりますけれども、発信してるんだよっていうお話、今ございましたけれども、もうちょっと多彩に、こんなことが必要なのではというふうに、学校のほうもですね、必要なニーズというものを棚卸ししてもいいんじゃないかと思っております。というのも、いわゆる学校と地域の協働っていいますと、何となくやっぱり手間暇がかかって、人材をどういうふうにお願いするのかとか、どういうふうにやっていただこうとか、その準備がなかなか今大変だなというふうなお話も伺う中で、やっぱりこうですね、何というか、やらされ感が先行しそうなんですけれども、地域との協働の取り組みはですね、やっぱり学校にとって負担になるものではなくて、ある面においては、どうやったら学校のスリム化を実現できるかというような視点も持ってもいいんじゃないかと思っておりまして、そういったスリム化を地域の方との協働に、実現できることによって当然学校が本来担うべき中心業務への集中ということもできるかもしれないということを私は考えております。
　今、学校から発信してるんだよっていうお話があったんですけれども、なかなかそれが、その情報がですね、やっぱり入手しにくいということで、私、以前も伺いましたけれども、やっぱり全市的に学校に対して何かしたいという方を、人材バンク的なものを、プラットホームをつくって、そこに登録していただく、その中で各学校からのニーズも集約して、こういうところの、この学校のこういうことをしていただけませんかというような、コーディネーターをするような仕組みが必要じゃないかと思ってるんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　各学校における、そういった支援をしていただく方につきましては、基本的に各学校の方でですね、そのニーズに応じた募集といいますか、お願いをその地域の方々にしているというふうには理解しております。
　ただ、例えば、先ほどお話ししました小学校英語活動サポーターのようにですね、市内各学校の共通の支援ボランティア等につきましては、教育委員会が人材を募集する、広報であるとか、ホームページ等を通じまして、募集をかけて応募してきてくれた方々を各学校に御紹介する、情報提供すると、そういうふうな方法をとっております。
　また、出前授業等につきましては、校長会での紹介をしたり、関係チラシ等の広報を行っているところでございます。ＮＰＯであるとか、各種団体や支援協力者等を集約しまして、人材バンクとして取りまとめることにつきましては、既に庁内のほうで作成してありますデータ、例えば生涯学習課のほうでやっております指導者リスト等ございますけれども、そういったものを活用しながら、各学校にも紹介してまいりたいというふうに考えております。
 
○２番（久坂くにえ議員）　　わかりました。ぜひですね、各学校で進めながら、市内で共通として持つ課題に関しては一本化して、そこで募集をして、そして各学校に派遣をしていくというふうな状態を伺ったんですけれども、一つの事業とか、二つの事業にやっぱり特化されてるという印象を受けましたので、もうちょっと枠組みを広く、あらゆるニーズに対して人材バンクをもうちょっとつくったほうがいいんじゃないかなというのを思っております。
　というのも、この人材バンクというのは、やっぱりなかなか仕組みをつくるのが難しいかもしれないんですけれども、やはりその人材バンクを回していく方というのが市のほうではなくて、やっぱり地域の方にお願いできるようなぐらい、この人材バンクをちょっと進めることが必要じゃないかと思ってるんです。いわゆる学校と地域をつなげる、そのつなぎ役。そのつなぎ役の方は、地域にやっぱりこういう人材がいるよってことを把握してらっしゃいますし、また各学校においてこういうニーズがあって、こういうことを学校がしたいんだということをやっぱりわかってらっしゃる、その中核の方が必要じゃないかと私は思ってるんですね。何かとても漠としてる言い方なんですけれども、もう実際に夜スペですとか、ドテラ塾でといった取り組み、こちらの方が、多分こちらにいらっしゃる方々、皆さん知ってらっしゃるかもしれないんですけれども、杉並区の前和田中学校の校長さんをしてらっしゃった藤原さんが、やっぱりつなぐ役目、学校と地域をつなぐ核を置くことによって、そして学校と地域をもっともっとつないで、そしてネットワーク化していく中で、中核役を置こうというふうなことをちょっと提唱しておりまして、それが文科省においても、学校地域支援室といった取り組みとして、類型が紹介されておりまして、私は全く同じことをする必要はないとは思ってるんですけれども、やはりいかに地域と学校をつなぐ中で、やっぱりその前提としてつなぐ役目の方を育てるのも必要じゃないかというふうに私は思っております。
　それぞれ伺ってきたんですけれども、私、以前もコミュニティースクールについて伺ったことがございまして、コミュニティースクールはもう御存じのとおり、学校運営に関して、もっともっと地域の方が方針ですとか、運営に対して、いろんな課題を共有しながら、一緒に学校運営をしていこうよっていう仕組みなんですけれども、そのコミュニティースクールの実現可能性について伺いましたときに、教育長のほうからの御答弁だったと思うんですけれども、もうちょっと、何ていうんですか、今の現状ではなかなか難しい、地域において熱烈な牽引役が必要じゃないかっていうお話を伺ったんですね。私、その熱烈な牽引役というのが地域と学校をやっぱりつなぐ人材なんだろうなと思っておりますし、その人材をどうやって育てていくのかという中で、人材バンクをその方々につくっていただいたりすることで、そういった人材が育ってくるんじゃないかと思いまして、今の質問をさせていただきました。
　今、あれこれ新しいことを抱える余裕が学校にないというのももちろん理解している中で、そういった牽引役をどうやって育てていくんだという話になったときにですね、もう今、各学校で外部指導員やボランティア、学校評議員やＰＴＡの方が入ってらっしゃるということなんですけれども、そういった方々がまさしく地域と学校をつなぐ、その牽引役としてなっていただくことを期待できないか。また、そういった制度自体がもっともっと引っ張り役のですね、人材育成の場となり得ないのかということをお伺いをいたします。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　ただいま御質問の外部指導員であるとか、ボランティアについてですね、部活動の指導であるとか、授業の補助といった、そういう専門的な部分で活躍してもらってるというのは、ボランティアの方々に今お願いしてる部分でございます。
　こういった地域の方々の協力者については、今御質問のあった運営協議会、コミュニティースクールのですね、運営協議会委員の一員としては、十分に考えられることだというふうに思います。
　本市におきまして、まだコミュニティースクールの実施についての、形態そのものは定まっていませんけれども、今後、そのような組織を運営していく上では、牽引役としての、また大きな力となる可能性があるのではないかというふうには考えています。
 
○２番（久坂くにえ議員）　　ぜひ、そのような認識でですね、そういった方々にいかに活躍できる場を提供できるかということも今後検討していただきたいと思っております。
　もう一つ、地域とのかかわりの中で、学校評価というツールがございますが、次にこのツールに関して、この取り組みについて伺っていきたいと思います。
　学校評価は鎌倉におきましても、教育活動の検証のため、また学校運営の改善と発展のために使われることが期待されておりますし、また学校から地域への説明責任を果たす役割もあると思っております。鎌倉において、学校評価は現在どのように行われているか伺います。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　学校評価につきましては、平成20年４月から実施要領を作成しまして、自己評価及び学校関係者評価を実施しております。その手順といたしましては、まず、年度の初めに重点目標、あるいは評価項目、評価指標のほうを設定いたしまして、今度は２学期の後半になりますと、児童・生徒であるとか、保護者の皆様等へのアンケート等を行いまして、学校運営に関する情報、資料を収集あるいは整理しながらですね、教職員も組織的に自己評価を行っていくということをやっております。
　また、３学期になりますと、自己評価の結果につきまして、評議員の方であるとか、学校に直接関係ある、例えば地域の関係者の方々にお願いしまして、学校関係者評価というのを受けております。
　結果につきましては、各学校ごとに懇談会であるとか、学校だより等で説明並びに公表をしているところでございます。
 
○２番（久坂くにえ議員）　　今、取り組みを伺いまして、私もある学校の評価を拝見しましたところ、例えば、今お話ございましたように、保護者の方からのアンケート結果も見ました。けれども、保護者の方からですね、例えば評価をして、アンケートに答えたけれども、その結果が次年度、どういうふうに生かされるのか、ちょっとわかりづらかったというお話もございまして、やっぱりですね、御協力をいただくからには、自分が行ったことがどういうふうに学校の運営に対して、どういうふうに反映されていったのかというようなことをですね、やっぱり説明をしていく必要もあるのかなと思っております。
　冒頭申し上げました学校評価に期待されているものを考えれば、やっぱりですね、保護者も含めた地域に対する説明責任を果たして、また次年度に対してどんな取り組みができるかということを説明する面があると思うんですね。ある自治体ではですね、学校が行う評価項目に対して、それに関連する保護者、児童・生徒に対するアンケート結果をですね、リンクさせて、学校が行った評価と、片や保護者、児童・生徒さんが持った感想とどのような違いがあったのか、そして感想の違いはどこから生まれてきたのか、もちろん学校目線からの回答もあって、保護者、児童・生徒さんからの目線もあるわけでして、当然、アンケートですとか評価に、もちろん差異はあるんですけれども、その差異がですね、もし埋めなくてはいけないものでしたら、やっぱりリンクをさせて考えなければいけないなと思っております。
　また、その学校はですね、次年度に向けて、１年の中で、評価の結果を受けて、長期的、中期的、短期に取り組むべき項目に分けて、また家庭や地域にお願い事といったまとめ方をしておりまして、非常に何というのか、わかりやすい結果のあらわし方をしておるんですね。今、申し上げましたように、保護者のアンケートについても多角的に利用していくことが、その協力無駄になっていませんよとアピールすることになると思うんですけれども、また今申し上げた評価の出し方、評価の使い方についても、今後も一工夫していただきたいなと思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　学校評価につきましては、本市、昨年度からまだ実施したものでございまして、未成熟な部分も多々あろうかと思います。
　今、御質問にありましたように、自己評価をした部分であるとか、あるいは保護者、生徒からのアンケートなどとですね、リンクさせていくということにつきましても、またそれは必要なことであろうというふうに考えます。
　現在、学校評価を行うに当たっては、教職員の自己評価であるとか、あるいは保護者、生徒からの評価結果が一致しない部分、当然あると思いますけれども、そういった部分については、現状であるとか、原因を究明することによって、次年度に向けた改善策を講じているところでございます。
　学校評価を通しまして、保護者あるいは地域住民の方々から理解と参画を得まして、学校、家庭また地域のですね、連携・協力による学校づくりというのを進めていく必要があろうかと考えています。
 
○２番（久坂くにえ議員）　　ぜひよろしくお願いいたします。こういった評価は市長部局の行っている事務事業評価のときにも、評価のあり方について伺ったことがありますけれども、やはり忙しい業務の中で行っていただいておるわけでして、それをいかに効果的に使い尽くすかという視点からですね、本当に役立てるんだというような気概を持って、評価の方を実施していただいてるんでしょうけれども、改めてその意識をお持ちいただければということも思います。
　先ほどの回答の中で、その評価結果についてどのように公開するのかというお話の中で、評議員ですとか、保護者の方、そして地域の関係者の方に公開する、懇談会や学校だよりを通じて公開するというお話がございましたけれども、保護者と限定された地域の方だけではですね、学校区の中にある学校という中で、その学校から学校区に、例えば、対して発信をする中で、ちょっとなかなか限定された方にしか公開されないんだなというようなことを私は思いました。学校と地域といった場合に、非常にこれも何ていうんですかね、とても漠たる表現で、その地域というのはだれかっていう話があるんですけれども、やはりそれは学校とかかわれる、学校とかかわりのある可能性の方々を指しているのかなというふうに思っておりまして、そういうことを思えばですね、学校がもうちょっと地域への協力をお願いしたいですとか、学校がもうちょっと開かれた学校、地域に対して開かれるんだとなった場合にですね、学校評価というものが今まで私たちの学校はこんなことをしてきて、こんな取り組みをしてきた、また次年度に対してはこういうことをするんだよということを発信するときに、もうちょっと公開がですね、対象が幅広くてもいいんじゃないかという印象を受けるんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　今の懇談会であるとか、学校だより等での御紹介ということになってますけども、確かに、先ほどお話しした学校評価指導要領の中ではですね、教育委員会のほうでつくっておりますけども、その中では各種懇談会であるとか、学校だより、あるいは学校のホームページ等でその説明とか、公表を行うというようなことになっています。
　そういった中で、広く地域の方にも知っていただくという意味では、ホームページ等でも御紹介ということも、公表していくことについても取り組んでいく必要があるんだろうなというふうに思います。
 
○２番（久坂くにえ議員）　　それじゃあ、ホームページは、現在ではちょっと公開してらっしゃらなかったんですけど、ホームページによる公開も検討されるということですか。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　今現在、ホームページで載せてる学校というのはほとんどないと思いますが、先ほど言った学級だよりであるとか、学校の関係者のところにお知らせしてるという部分ですが、それについては、ホームページというところでも載せていくようなことでですね、進めていきたいというふうに考えています。
 
○２番（久坂くにえ議員）　　前向きな回答だったのかなというふうに思っておるんですけれども、やっぱりホームページ、今外せないコミュニケーションツールだと思っておりますので、ぜひ御活用いただきたいなと思っております。やっぱり、反面、ホームページに載せるということで、数字がひとり歩きしたりですね、ある面、表層的な部分しか見ないことで、何かもしかしたら、御批判あるのかもという、そういった懸念もあるかもしれないんですけれども、やはり評価というものがですね、だれのものかということを考えたときに、やっぱり間口の広い公開の仕方をしていただくことでですね、学校の説明責任というのも果たされていくのかと思いますし、ぜひ実施していただきたいなと思っております。
　今、地域と学校のかかわりというお話を軸に話をさせていただいたんですけれども、以前より私どもの会派でも、これからの自治体で何が必要なのかということを言えば、やっぱり地域コミュニティーというところにどうしても戻ってきてしまうということを話しました。今の鎌倉市の総合計画の中でも、やはり地域コミュニティーの活性化ということが重点項目としてもうたわれておるわけですけれども、地域の力をどうやって取り戻すのか、そしてそれを取り戻した上でどうやって育てていくのかということが必要となっておりまして、というのも、何回もこの場でお話を、同僚議員の方もされておりますけれども、やはり防災、防犯、教育、福祉、すべてのフェーズにおいて地域が今かかわっておりまして、地域の力が必要だなっていうふうに思うからなんですね。
　今、地域コミュニティーに関しましては、今、経営企画部のほうでその土台づくりをしていただいているというお話も伺っておりまして、まずそこでやるのは、まず顔の見える関係づくりをする、そこがスタートラインということなんです。そういった意味からは、やっぱり学校は少なくとも、もう顔の見える関係性がありまして、あれはだれだれちゃんですとか、だれだれちゃんの親、兄弟というふうに、もう顔の見える関係性がありまして、もう一歩も、二歩も進んだところからコミュニティーづくりを進展させることができる可能性があります。虫のいい話を言えばですね、学校で培われたコミュニティーの力を、学校という場を離れても、今申し上げた防犯や防災、福祉の面でも活躍していただけるようなコミュニティーの力になればというのが、やっぱり理想論というか、虫のいい話でございますけれども、学校がそのコミュニティーの力をつくるためには、やっぱりなかなか外せないかぎなのかなというふうに思っております。
　また、地域のコミュニティーということで、ボランティアの方の活躍がなかなか外せないんですけれども、やはりそういった意味で、先ほど学生ボランティアの方もかかわっていただいてるというお話がありましたけれども、すぐボランティアというところからイメージする、なかなかちょっと暇になった高齢者の方だけではなくて、今お話を伺った学生の方や、また現役世代の方もかかわれるような可能性がやっぱり一番高いのが学校だと思っておりまして、そういったプラットホームをですね、ぜひ学校を中心にしてつくっていただきたいなと思っております。
　地域との連携がですね、先ほど学校のスリム化にもなるようにというふうに考えた方がいいんじゃないかというお話をしたんですけれども、一方ではですね、地域に一方的にお願いをするだけではなくて、地域の方がやはり、こういう説明をいただいて、こういうことをしたから、学校、もうちょっとこういうことができたんだなというような、お互いにやってよかった、任せてよかった、そういうのは、ビジネスではですが、ウイン・ウインと言ってですね、お互いがやってよかった、役立ってよかったというような、お互いがハッピーな思いを持つことで、その関係がよりよくなっていくという、相乗効果っていう話もございまして、そういった関係をもっとつくっていければなというふうなことを思っております。
　今申し上げてきましたように、学校がですね、その学校評価においても必要としてる人材やニーズに関しても、もっともっと情報を発信することによって、説明義務を果たして、それならやろうかなという納得感を得る中でですね、地域の方がもっともっと力になってくれるシーンがあるかもしれないということを思っておりますし、そしてそれはですね、地域の教育力につながるものかなと思ってるんですけれども、そういった観点からですね、今後も開かれた学校、地域とかかわれる学校づくりについて、どうお考えか、教育長に伺います。
 
○熊代徳彦　教育長　　ちょうどもう10年近くになりますけれども、学校へ行こう週間、これは県が主導権握りまして、全県下の県立高校、それから義務教育の小・中学校、養護学校、１週間の中ですべての学校の中身をですね、一日じゅう公開してほしいという要請がありました。それを受けて、県立高校はもちろん、小・中学校もですね、これに参加をして、現在に至ってるわけですが、これが恐らく学校の、県下のですね、公立の学校の開かれたスタートだったんじゃないかなと思います。今、どこの学校でも１週間の中で、２日ないし３日の期間とりまして、学校の中を朝から帰りまで見せていただけるというようなシステムになりまして、かなりこれは効果が上がったんじゃないかなと思ってます。
　それを軸にいたしまして、現在、学校の中が、安心してですね、こういう情報を発信しても大丈夫なんだっていう雰囲気になれてきておりまして、学校の中にある様子を校長室から地域の皆さんに発信してる学校がふえてまいりました。いわゆるこれは校長室だよりでやってるところもありますし、学校全体で地域の方に回覧をしてもらったりしてるところもございます。
　今出ました、ホームページを使うという手法もですね、今、鎌倉の中では広くまだ普及していませんので、これをですね、まず今御質問がありましたように、それぞれの学校の中でですね、さらに内容を充実させていこうかなというふうに思ってます。
　実は、ちょっとこれ余談になりますけれども、このインターネット中継ですね、これをですね、管内５市２町の教育委員会のだれかが見ているらしくてですね、この鎌倉の議会の教育に関する情報が全県に流れてましてね、鎌倉でこういう質問があったので、やがてうちのほうにも来るだろうから、全部用意しとけというような命令があってですね、どこでも鎌倉を、何というんですかね、中心にしてやっているんだよというようなことがですね、話されまして、私びっくりしたんですけど、管内の教育長会議の中でも、熊代教育長、この間こんな質問に対しては、こういう回答をしてましたねなんていうのをですね、どこで知ったんですかって言ったら、インターネットで見ましたって。じゃあ、仕事しないでインターネット見てたのと言ったんですけども、やはりこういうメディアの、何ていうんですかね、機械による情報っていうのは非常に幅広く行き渡るのかなと思ってます。あと、いわゆる紙を使った情報、議会だよりもある議員の方のが全県下に行き渡っていまして、こういう議会情報が教育の中にあると。恐らく、やがて今度は同じようにですね、我々にもこういう質問が来るだろうから、これもひとつ準備しなさいっていうことで、いいのか悪いのかわかりませんけれども、非常に鎌倉の中の様子がですね、全県に広がってるなということをですね、つくづく思うわけです。
　ところが、外からの情報がなかなか入ってこない、周囲の状況も入ってきません。鎌倉の発信が非常に多いなと思ってますので、そういった面でも、やはりある意味では、鎌倉はそういう点で非常に進んでるなという感じはいたします。これからも学校の中のことについてはですね、できるだけ幅広く外に出ていくようにですね、皆さんが安心して見ていられるような教育の中身をですね、発信していこうかなというふうに思っております。
 
○２番（久坂くにえ議員）　　今、大変に何ていうんですか、背筋が伸びるような、ちょっと話を伺いましたけれども、冒頭おっしゃったホームページの普及に関しては、やっぱり今各学校にある設備のところですね、やっぱりお金関係のところで課題があるというのは、済みません、やっぱりそこら辺をもうちょっとクリアにした上で、ツールを整えていただいてから、やっぱりやってくださいねということを、ちょっとありますね。そういったことに関しても、今後もうちょっと考えていきたいなとも思います。
　この鎌倉の、あと、後段でおっしゃった、鎌倉の取り組みがですね、このインターネットを通じて、結構ほかの方が見ていらっしゃるということですので、本当に、何ていうんですか、教育について、もっと背筋を伸ばして研さんをしていきたいということを思いました。
　済みません、これが最後じゃございませんで、次の質問に移らせていただくんですけれども、次にですね、幼稚園と保育園と小学校の連携について伺います。
　もともと、この幼・保・小の連携は、小１プロブレムの解消にあるとされておりまして、小１プロブレムは授業中に私語が絶えなかったり、歩き回ったりと、小学校１年生が集団生活になじめず、担任が学級運営に苦労するということで始まった取り組みなのかな、そういった面もあるかと思っておりますけれども、鎌倉においてはそういった事例は余りないよという話も伺っておりますが、いずれにしても、幼稚園と保育園から小学校へのスムーズな移行は、大切な幼児期の教育といった観点からも、大切な取り組みだと思っております。スムーズな移行という観点から、就学前の幼・保での取り組みを小学校に行ってから、どのように生かされているのか、今の現状について伺います。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　幼稚園、保育園、小学校の連携といたしましては、今現在は、園児が小学校のほうに行きまして、一緒に行事に参加をしたり、あるいは給食を一緒に食べたりというようなことをやっております。
　また、今度は小学生の方がですね、幼稚園や保育園のほうに行きまして、グループ活動などをやり、そういう交流を行っています。こういった交流活動を通しまして、双方の教職員ですね、幼稚園、保育園、それから学校の先生、小学校の先生が情報交換を行いながら、小学校の方では、入学後の園児にどのような配慮をしたらいいか、また幼稚園とか、保育園であれば、小学校の入学に当たって、どのような生活の基本を身につけさせたらいいかというようなことをお互いに知りまして、お互いの活動の参考にしているというような状況でございます。
 
○２番（久坂くにえ議員）　　わかりました。やっぱりですね、その連携の取り組みを通して、やっぱり情報交換をすること、それで各幼稚園、保育園、小学校がどのようなことをやっているのかという理解を得ることが大事と思っておりまして、最近ではですね、幼稚園のほうでも預かり保育を実施されているところもありまして、幼稚園や保育園の横についても垣根が低くなってきたのかなということを鎌倉市内の幼稚園の先生もおっしゃっていたことがございました。
　昨日の同僚議員の質疑の中でもですね、認定こども園について、幼稚園と保育園に関して、幼・保一体といいますか、認定こども園についての取り組みについても、市内の幼稚園から問い合わせがあるんだよというお話もありましたけれども、やはりですね、この連携の取り組みを進めながら、幼稚園、保育園、また小学校、三角あるわけですけれども、それぞれの取り組みを理解しながら、子供たちがどんな環境で育ってきたのか、また子供たちが小学校でどんなことを身につけていけばいいのかということをですね、理解するような取り組みを今していらっしゃると伺ったんですけれども、それについて情報交換をするということも大事でございまして、情報交換をする中で、それぞれの教職員がそれぞれの幼稚園、保育園、小学校について、どのような理解を図っているかということも大事だと思うですけれども、それについてはどのような取り組みが行われているんでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　教職員間の相互理解を図るために、幼稚園、保育園と、あと小学校、相互の保育であるとか、あるいは授業の参観をしておりますけども、そういった後に意見交換を行う、幼・保・小連携研修会というのも実施しております。年に３回ほどやっております。
　また、幼稚園、保育園、小学校で共通のテーマを設けまして、活動の実践を報告し、また話し合いを持っている場として、幼・保・小研究協議会というのも開催しております。それぞれそういった研修会等の場でですね、情報交換を行いながら、諸課題についての共通理解を図っているというところでございます。
 
○２番（久坂くにえ議員）　　今、さまざまな取り組みを伺いまして、幼・保・小の連携の研修会、また交流事業もございます。そして、幼児教育の研究の協議会もあるということで、本当にですね、ほかの市、他の自治体に比べましても、私、鎌倉ではかなり豊富なメニューを用意していただいてるなというのを実感を持っております。かなり長い歴史もあるなということも今回知ったんですけれども、そういった中でですね、今、御説明のありました幼児教育研究会、これも結構長いスパンをかけてやっていらっしゃるということで、今は２年間をかけて一つのテーマを取り上げて研究するということをやっていらっしゃるみたいなんですけれども、こういった研究会でですね、交流事業や各種研究などから得られた成果がこの研究会でどのように生かされているのかということと、またこの研究会でですね、できた方針といいますか、そういった成果がですね、幼・保・小の現場でどのように生かされているかということを伺います。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　今の幼児教育研究会につきましては、幼稚園、保育園、小学校、各２名の教員、保母、保育士等で構成されています。今御指摘もございましたように、２年間のスパンということで研究しておりまして、平成15年、16年については、食育の体験活動というのをテーマにいたしまして、17年、18年については、自然との触れ合い、人との触れ合いというテーマでございます。昨年度と今年度については、言葉というのをテーマに研究をしています。
　そういった中でですね、発達や学びの連続性を研究の柱といたしまして、幼稚園、保育園からスムーズに小学校のほうに入学できるように、さまざまな研究を行ってきているところですけれども、研究の成果につきましては、それぞれ冊子にまとめまして、幼稚園、保育園、あるいは小・中学校全校にその報告をしているというところでございます。
 
○２番（久坂くにえ議員）　　大変よい取り組みを行っているんだなという認識の中で、その研究成果の生かされ方については、冊子にまとめて各校、各園に配付しているというようなお話がございました。今、保育園ですとか、幼稚園でですね、さまざまな勤務体系の職員の方がいる中で、この研究成果をどのように共有して、また実践で生かしていただくのかなということが、今後といいますか、そこら辺が今ちょっと難しいところかなと私は思っております。せっかくですね、研究会というものをある程度時間を持って、その成果をつくったわけですから、それをですね、なるべく現場で生かしていただくようにですね、この成果がいかに貴重なものなのかということを知っていただくとともに、それをですね、隅々にまで行き渡らせていただけるような、もちろん冊子はお配りしてるということなんですけれども、やはり冊子については、各園でどう扱っているかわかりません。回覧しているのか、もしかしたら、ここに置いてあるから読んでねという形になっているのかわからないんですけれども、そういった成果がですね、もうちょっと広く、やっぱり共有できるようなこともちょっとあわせて考えていただきたいなということも思っておりまして、また先ほど申し上げましたこの研究会においては実績も長いということでして、より踏み込んだ幼・保から小学校までの育ちの連続性を意識した取り組みを行っていただいているということで、それを目に見える形のカリキュラムやプログラムなどにもですね、消化できるような取り組みもできるんじゃないかなというような期待も持っております。
　この幼・保・小の連携事業に関しまして欠かせないのは保護者の方の視点ということも私は考えておりまして、というのも、保護者の方が就学に関して、子供が実際に学校生活をつつがなく送れるのかというような思いを、やっぱり不安も聞いたことがございますので、幼稚園や保育園児、そして小学校生徒が一堂に会するような交流事業をですね、例えば目の当たりにできる機会があることで、今自分の子供はこういうふうだけれども、小学校に行ったらこんなに成長する、またこんなこともできるんだというようなイメージを非常に持ちやすい機会を提供できるんじゃないかと思うんですけれども、こういった取り組みについてはいかがでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　先ほど来御答弁させていただいております協議会であるとか、研修会、また各学校単位で行っております交流会というのがございまして、そういった中で意見交換を行っております。小学校入学後の生活であるとか、学習面での不安を保護者が抱えているということがよく話題になっているというようなことでございます。
　保護者の方々が抱えている不安とか疑問に対しましてですね、幼稚園の先生とか、保育園の先生方がアドバイスできるように、幼・保・小はそれぞれの先生方による今の研修会だとか、交流会、そういったものの中で情報交換とか意見交換を行っています。そういった情報交換、意見交換を通しまして、幼稚園、保育園の先生方が、今度は保護者の方々にですね、入学前に適切なアドバイスができるようになると、そういうふうなことで、小学校の学校生活に対しての不安が少しでも減少できる、解消できるんじゃないかというふうには思われています。
 
○２番（久坂くにえ議員）　　わかりました。そういった先生方の話を通して、それを保護者の方にフィードバックしていくんだなというふうに理解はいたしましたけれども、先ほど御紹介にありました学校へ行こう週間の中で交流事業を行っている学校もございまして、そういったところでは、より保護者の方に触れやすい形で実施しているのかなという印象も受けまして、可能なら、こういった取り組みもですね、拡大していただけるとありがたいのかなということを思いました。
　交流事業の取り組みの感想の冊子などを拝見しますと、本当にですね、先ほどから申し上げておりますが、皆さんがお忙しい中、時間をやりくりして、この交流事業、連携の事業を図っていただいているということはわかりました。こういった取り組みの成果を無駄にすることなく、鎌倉においては、幼・保・小の連携からスタートする子供への取り組みもですね、ますます充実されるといいなということを要望しております。
　先ほどの教育長の御答弁にありましたとおり、このインターネットを通じまして、他自治体からも鎌倉市の取り組みというものがですね、注目されているという中で、先ほども申し上げましたけど、私もますます研さんして取り組んでまいりたいと思っております。以上で一般質問を終わらせていただきます。
 
○議長（赤松正博議員）　　次に、納所輝次議員。
 
○16番（納所輝次議員）　　それでは、通告に従いまして、一般質問を行わせていただきたいと思います。
　一般質問も３日目に入りまして、急に議事進行が速やかになりまして、ちょっと心の準備が整ってないところもございますけれども、今回は防災対策について、大きく三つの観点から質問をいたします。明快なる御答弁、よろしくお願いいたします。
　まず、大きな１点目としては、災害発生時における行政の対応ということで、幾つか伺ってまいりたいと思います。
　地震や自然災害の多発で、社会的に防災意識が高まって、自治体の社会的責任としても、災害対策の強化が求められております。災害時の初動対応、防災備蓄計画、業務再開計画など、総合的な防災対策として、自治体の危機管理に必要な防災対策は常に点検されなければなりません。
　鎌倉市においては、毎年市の防災計画がつくられておりまして、大規模災害時の避難所対応、被災者の氏名、住所などの基本情報や被害状況の把握、避難先の把握、病院、医師の対応状況、ライフラインの確保、自衛隊の派遣要請など、その対応が防災計画に盛り込まれているわけでございます。
　大地震、洪水発生時には、その防災計画に基づいた素早い対応とともに、まず被害の状況や避難指示などの緊急災害情報を市民に細かく伝える必要がございます。ちょうど４年前の６月定例会、私の初めての一般質問でこのことについて取り上げさせていただきました。その前年の平成16年、台風22号、23号、相次いで大きな台風が鎌倉を直撃して、市内各所に大きなつめ跡を残したわけでございますけれども、そのときに寄せられた市民の声というのは、防災行政用無線が聞こえない、ニュースで全国的な情報というのはわかるけれども、地元がどうなのか、この鎌倉がどういう状況なのかというのがなかなかわからなかったという不安の声、そのことをもとに、緊急災害情報を早く伝えるために、防災メールの配信をしたらどうか。期せずして、同僚議員からは、防犯情報のメール配信という提案もございました。そのことが一つとなって、平成19年から鎌倉市の防災安全情報のメール配信行わせていただいているわけでございます。
　まず、この防災安全情報のメール配信について伺いますが、直近のメール配信の配信状況、登録者数の推移、そして今後の課題について伺いたいと思います。
 
○酒川学　防災安全部長　　メール配信サービスは、平成19年11月１日から運用を開始し、本年５月末までの配信実績は、気象情報などの防災情報が78回、不審者情報などの防犯情報が99回となっております。登録件数の推移ですが、19年度末で1,845件、20年度末で3,889件、直近の本年５月末現在で4,103件となっております。
　今後は登録者数をさらにふやすための工夫や啓発が課題となると考えております。
 
○16番（納所輝次議員）　　この防災安全情報のメール配信については、その有用性からも、やはり今おっしゃったように、登録者数をふやしていただきたいと思いますし、その有用性からサービスも継続を確保して、さらに充実させていかれることを要望したいと思います。
　富士常葉大学の重川希志依教授は、災害発生時の対応業務を災害緊急対策、災害応急対策、そして災害復旧・復興対策の三つに大きく分類しておられます。一つ目の災害緊急対策は、救助、救急、消火、避難誘導、医療など、市民の生命・財産を守る対策、二つ目の災害応急対策は避難所、水、食糧などの応急的な衣食住の確保、医療、教育の継続など、被災者の生活を維持する対策、そして三つ目の災害復旧・復興対策は、住まい、家計、経済、町並み、公的社会資本など、生活再建、復興などの対策であるとしておられるわけでございます。
　この一つ目の災害緊急対策においては、災害対策基本法や消防法などに基づいた対応、これはすぐにとることができると思いますけれども、後の二つの対策、つまり災害応急対策や災害復旧・復興対策では、災害救助法に基づく避難所、物資供給、住宅の応急修理、仮設住宅、資金貸与、埋葬などへの対応や、被災者生活再建支援法や融資利子補給等制度などに基づく被災者生活再建支援業務、つまり住宅再建、家計・経済立て直し、新たな暮らしへの適応などの対策に取り組むこと。これは実はほとんどの行政職員にとっては、ある意味、未知の領域ではないかと思うわけでございます。さっきの重川教授は未知であることを前提に、自治体災害対応現場で起こる課題を挙げておられます。
　まず、災害発生直後の災害対応業務プロセスが描かれていないこと。次に、個々の業務に関する具体的な業務遂行シナリオがないこと。そして現場対応に必要な具体的事務処理手順が明確でないこと。また、個々の制度の連関並びに統一的視点に立った業務目標が描かれていないこと。さらに、平時とは異なる質・量の業務と日常業務継続のための人的資源配置体制が確立されていないことなどが課題となるというのでございます。
　これらの課題については、行政としても平時においてあらかじめ克服しておくべきであると思います。
　平成16年10月23日、17時56分に発生した新潟県中越地震での小千谷市の最初の３日間は、押し寄せる救援物資、マスコミ対応、情報収集や県への報告などに追われ、本来やるべき業務に全く手がつかなかったということでございます。特に、地震発生直後は余震が強くて、庁舎内に入れなかったという事態でございました。そこで、地震発生から44分後の18時40分に消防署前にテントを張って、災害対策本部としましたが、テントの本部では電話もないような状況で、市民からの電話はすべて市役所に入りますが、庁舎内には本部になるような空き部屋が一つもなかったという状況だそうでございます。
　そして、その２時間20分後の21時30分になって、やっと市役所１階の食堂に什器備品を持ち込んで災害対策本部を移転開設することになったということでございます。
　そこでは、まず機能の確保が行われて、情報手段の確保に努めたのですが、市役所駐車場はマスコミの車に占拠されて、緊急車両や被災者の駐車スペースも確保できなかったという事態だったそうでございます。
　災害発生、二、三日後の災害対策本部では、家屋状況、けが人状況、道路状況、救援物資、人員の運搬、避難所一覧、食事、水などの救援物資の配給、仮設トイレの配置、マスコミへの対応、応援職員の配置、避難所の運営、これなど、すべて収集すべき情報として、災害対策本部には必要とされたわけでございますけれども、それらの情報が集まって機能するまでには、かなりの困難があったというふうに伺っております。
　本年、鎌倉市では、常設の災害対策本部設置の計画がございますが、その設置すべき意義について伺いたいと思います。
 
○酒川学　防災安全部長　　現在、災害対策本部が設置された場合の本部会議は、ほとんどが全員協議会室で開催してるところです。この場所は、平常時は議会用務などで使用されており、台風の接近などにより、災害対策本部の設置が見込まれる場合は、議会事務局の了解を得ながら、予定されていた会議の中止を依頼するなどの調整を行って、本部会議開催に備えております。
　また、災害コールセンターにつきましても、通常の会議室に臨時の電話回線やインターネット回線を設置するなどの準備を必要としております。
　常設の災害対策本部室やコールセンター室を確保することによりまして、災害発生時の初動対応に専念し、迅速な被災情報の収集や救援活動が可能となると考えます。
 
○16番（納所輝次議員）　　その常設の災害対策本部が設置されるということは、災害発生時の初動対応が迅速に図れるということもございますので、その設置については高く評価するものでございます。
　さっきの新潟県中越地震の３年後に、平成19年３月25日ですが、石川県輪島市沖の日本海で発生した能登半島地震の初動対応においては、輪島市災害対策本部設置後は、定時記者会見を実施して、災害対策本部にマスコミを入れないようにしたということでございます。そして、本格的な災害応急対策の時期に入った５日後の３月30日には、輪島市から石川県に応援要請がなされまして、４月３日以降、県職員並びに県内市町職員の応援派遣が開始され、県としての現地災害対策本部も設置されたとのことでございます。
　そして、毎日定時に輪島市災害対策本部合同会議が開催されるとともに、各種制度の説明会も開催できたということでございます。
　鎌倉市には、昭和38年に制定され、直近では平成８年に改正されました鎌倉市災害対策本部条例がございます。また、その施行規則は直近では、平成19年に改正をされておりますけれども、その施行規則に基づく各班の事務分掌が別表に示されておりまして、配備編成計画が１号配備、２号配備、３号配備とございまして、災害規模に応じた災害対策本部の機構及び事務分掌が明確になっております。
　機構と事務分掌が明確ならば、それらを機能させるだけの職員数の確保が次に必要となってくるわけでございますけれども、職員数適正化計画が進む中で、大規模災害発生時及びその後の復旧・復興の際、それらに対応するだけの人員確保については、どのような課題があると考えておられるでしょうかお伺いいたします。
 
○小村亮一　経営企画部長　　災害時における人員確保の課題でございますけれども、大規模災害発生時には、家屋の倒壊、あるいは火災の同時発生、道路の損壊、橋梁の落下など、災害が広域にわたって一度に発生すること、あわせて職員自身の被災や、夜間、休日であれば、直ちに職員がそろわないことが予想されることから、初動体制に必要な人員をいかに確保するかが課題であるというふうに考えております。
　また、復旧に際しましても、平常業務に復旧業務が加わることから、常勤職員のみでは復旧業務に当たる十分な労働力が得られないことが予想されるというふうなところでございます。
 
○16番（納所輝次議員）　　当然、そのような課題、どの場でも出てくると思います。まず、直ちに職員をそろえるということというのは難しいわけでございますけれども、例えば、職員が退職なさってからの一定期間、行政機関や消防職員のＯＢやＯＧの皆さんですけれども、またそれ以外の他の機関において行政経験のある人などを災害緊急時の各種業務遂行の臨時支援員として登録していただく人を募って、緊急時に応援をお願いするということはできないでしょうか、この点いかがでしょうか、お伺いいたします。
 
○酒川学　防災安全部長　　災害対応に当たる職員の確保は困難な場合があると思われます。このような場合にですね、行政経験のある職員ＯＢなどの協力を得ながら、緊急対応を実施していくことは非常に現実的な提案であると考えられます。実際に、大規模災害に見舞われた自治体においては、退職した職員を動員し、災害対策本部組織に組み込んで対応に当たったケースも報告されております。
　今後、他の自治体の例なども参考にしながら、大規模災害時の人員確保対策について研究してまいりたいと思います。
 
○16番（納所輝次議員）　　災害発生直後には、市が速やかに人員を確保して災害対策の体制を整えなければなりませんので、ぜひそういった職員ＯＢ、ＯＧなどの協力をいただくということも検討していただきたいと思います。
　その体制を整える前提としては、被害状況の把握が第一でございますけれども、錯綜する情報の整理も同時に必要でございます。被害状況の把握はどのように行われるのか、また、把握した多くの情報の一元はどのように行うのか、その手順を伺いたいと思います。
 
○酒川学　防災安全部長　　地域防災計画におきまして、災害発生直後に収集しなければならない被災状況などの緊急情報は、警察、消防、市、市民、ライフラインを初めとする各種事業者などから提供されることとされております。
　収集された被災情報は、災害対策本部において集約し、その情報に基づいた活動を行うこととなります。
　また、本市の被災情報は神奈川県防災行政通信網を活用して、神奈川県に報告することによりまして、神奈川県の被災情報としての位置づけも行われます。
 
○16番（納所輝次議員）　　これからつくられます常設の災害対策本部が速やかに機能すれば、被災情報の集約も迅速に行えると思いますが、この災害対策本部条例に基づいて設置される各部、各班は施行規則に定められておりますけれども、それを見ますと、これだけ多くの部、班を物理的にどの場所に設置するのか、このことがちょっと心配になるわけでございます。配備される災害対策本部の各部、各班の設置箇所についての計画は持っているのでしょうか、お伺いをいたします。
 
○酒川学　防災安全部長　　地域防災計画では、災害対策本部の設置場所を初めとして、各部、各班の活動拠点について定めております。市役所に災害対策本部を設置し、その後、特に被害の多い地区が発生し、またはそのおそれがある場合は、支所等に現地災害対策本部を設置するなど、状況に応じた対応を図ることとしております。
　また、避難所となる小・中学校には、ミニ防災拠点班が設置され、さらに行政区ごとに地域班が総括し、本部との連絡・調整を行うこととしております。
　なお、鎌倉市職員の初動時非常配備要綱には、これ以外に特別班として、管財班、健康福祉部班、環境部班、都市整備部班が編成され、それぞれの所掌に基づく活動を行うこととなっております。
 
○16番（納所輝次議員）　　被害状況などの諸条件に左右されると思いますけれども、想定していた場所に、各部、各班が設置できない場合も当然考えられると思います。あらかじめ次の手、第２、第３の設置場所の想定確保もしておくべきであろうと考えます。
　鎌倉市災害対策本部条例や施行規則に基づいた緊急時の体制づくりのあり方は確保されていると思いますけれども、これら条例や施行規則の規定には、災害応急対策や災害復旧・復興対策期の段階における市民生活支援のあり方が、ちょっと不明確ではないかなというふうに、見たときの感想を持ったわけでございます。
　大規模な災害が発生した後には、膨大な被害と、役所に殺到する被災者に対して市の職員がミスなく迅速に対応する必要がございます。災害対策本部が設置され、各号の配備編成計画に基づいて、すべての職員が配置についている中で、さまざまな被災市民の要求にこたえられるだけの窓口体制がどこまで確保できるのか、このことが課題ではないかと思うわけでございます。混乱した状況の中では、災害対応の庁内事務をできるだけ簡素化しなければならないと思いますし、通常業務に復帰するまでの一定期間、復旧作業だけでなく、被災者支援のための業務も選択して、優先して行われるべきだろうと思います。
　この被災後の被災者支援で行われる窓口業務、これは何が考えられるのか、お伺いをしたいと思います。
 
○酒川学　防災安全部長　　災害発生後の被災者の生活安定対策を実施するに当たりましては、主なものだけでも罹災証明の発行申請、応急仮設窓口の入居申請、被災住宅の応急修繕、災害弔慰金の支給、貸し付け、市税等の減免などの受付業務が考えられると思います。
 
○16番（納所輝次議員）　　今お答えいただいた中でも罹災証明の発行、それから生活支援金管理、義援金管理もそうでしょうし、仮設住宅管理、避難所・避難者管理と犠牲者・遺族管理なども考えられます。そういったもの一つを取り上げてみただけでも、一つ一つにかなりの事務量が考えられます。
　例えば、兵庫県西宮市では、阪神・淡路大震災後の被災者証明発行が大変だったという話を伺いました。平成７年、震災当時の西宮市では1,146人が死亡、６万を超える住宅が全・半壊しておりますが、阪神・淡路大震災時の災害対応では、あらゆる防災の仕事が西宮市の民生局という部署に降ってきたということで、特には、市役所に被災者証明書を求める市民の順番待ちの長い列ができたということでございます。ところが、その申請に対して職員が台帳を一つ一つ確認しなければならず、１枚発行するのに五、六時間もの時間がかかったということでございます。
　震災前の西宮市は当然ですが、これだけ大勢の市民に被災者証明書を出すことは想定をしていなかったということでございます。
　ところで、この被災者証明書、これは一体どのようなものなのでしょうか。また、鎌倉市ではその種の証明書発行は行うのかお伺いしたいと思います。
 
○酒川学　防災安全部長　　被災者証明書は、阪神・淡路大震災の際に、兵庫県の西宮市が作成したもので、家屋の居住者に対して被災者証明書を発行し、家屋の所有者に対して発行する罹災証明と使い分けているものであります。
　鎌倉市におきましては、消防署長が発行する罹災証明に統一されているところであります。
 
○16番（納所輝次議員）　　わかりました。家屋の持ち主か借り手であるかで必要とすべき証明書が違うのも大変だと思います。できるだけ、必要書類の簡素化もなされておくべきですけれども、幸い、今御答弁いただきましたように、鎌倉市は、罹災証明に集約されているようでございます。
　その罹災証明の発行の手続のあり方でございますが、これはどんなふうに行うのでしょうか。また、その際、大規模災害時に消防職員だけで対応できるのかどうか、心配でございます。その点いかがでしょうか。
 
○畑光則　消防長　　大規模災害時のですね、罹災証明の発行の手続につきましては、罹災証明等取扱規程に基づきまして、消防署所で罹災者からの申請を受けまして、被害内容を審査し、罹災証明を交付します。また、消防職員だけで対応できない場合にはですね、本庁職員の応援を得まして、罹災証明の交付業務を行う予定でございます。以上です。
 
○16番（納所輝次議員）　　ありがとうございました。平成19年７月16日に発生しました新潟県中越沖地震における罹災証明書発行のための建物被害認定調査業務では、過去の阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、能登半島地震といった過去の災害対応業務のノウハウの蓄積が引き継がれたそうでございます。地震発生直後から必要となる災害対応業務プロセスが既に行政職員に理解されておりまして、対応に必要な情報を選択的に収集すればよかったということで、地震発生翌日から本格的な対応をスタートさせることができたそうでございます。
　災害発生の初動期では、情報が入らず、伝えられないために発生する混乱や、たとえ情報が十分入手できたとしても、それに対応できないという混乱が起こる、このことは避けられないことであるといいます。そのためにも、まず平常時において戦略を立てておくこと、そして災害発生時には戦術を組み立てるための情報収集を速やかに行えるようにしておくことが大事であると思います。
　災害が起きた直後の混乱の中、行政が素早く取り組むべき課題を事前に把握し、これらを総合的に管理するシステムや体制、これは平時から構築しておくべきであると思いますが、鎌倉市ではどのように取り組んでおられますでしょうか、お伺いいたします。
 
○酒川学　防災安全部長　　災害発生時における情報管理につきましては、鎌倉市災害対策本部条例に基づき設置される本部事務局が所掌することになっております。
　事務内容としましては、本部事務局マニュアルに規定されておりまして、本部事務局に情報処理担当が置かれ、収集した災害情報の整理及び取りまとめを行うこととしております。
　災害発生時における情報通信機器の利用は、コンピューターや通信回線の被災状況、またライフラインの稼働状況などに影響されると考えられますが、稼働が可能な機器を最大限活用して対応に当たることとなります。災害時の各種情報を総合的に管理・運用するための情報システムは、住民記録情報など個人情報の運用も含め、今後の検討課題と考えております。
 
○16番（納所輝次議員）　　特に、復旧・復興期の業務量が増大する時期には、情報システムを構築して、被災者基本台帳データベースの構築と、被災者支援プログラムの運用が必要であると考えます。
　義援金管理、生活支援金管理について、受給状況の把握や支給漏れのチェックなどの課題が考えられますし、仮設住宅管理についても、入退居の確認だけでも大変です。また、避難所・避難者管理といっても、そこでは被災者のあらゆる要望に対応しなければならないでしょうし、さらに、犠牲者・遺族管理も丁寧に行わなければなりません。
　この14年前の阪神・淡路大震災の際、兵庫県西宮市がつくった被災者情報の管理システムが全国から注目をされているということでございます。この阪神・淡路大震災の災害対応では、何をするにしても、すごい量で、用意する食糧は毎日20万食、罹災証明は50万件、対応する職員の体力も精神力もぎりぎりの状態で、なおかつ初めて経験する仕事を全市的にこなさなければならなかったということでございます。さらに、日常業務をこなしながらの対応の中では、どうしても障害者、高齢者、児童、また本来の業務が手おくれになりがちで、特に住宅の復旧については、市が発行する被災者証明書がなければ、税金の減免や公的な支援を受けることができないということで、さきに述べたように、西宮市役所には、この被災者証明書を求める市民の順番待ちの長い列ができたそうです。
　そこで、震災当時、情報処理を担当していた西宮市の職員が市役所の横倒しになったホストコンピューターの残った機能を利用して、台帳を確認しなくても証明書が発行できるシステムを開発したそうでございます。このシステムでは、住民基本台帳から名前や生年月日といった被災者の基本情報を取り込んで、その上で市の職員が調べた住宅の被災状況を入力しておけば、被災者の名前を入力するだけで、その人の住宅がどの程度壊れたのかを検索できて、証明書発行に必要な情報をパソコンの画面上で確認することができるようにしたそうでございます。
　その結果、それまで五、六時間もかかっていた被災者証明書発行の待ち時間が１時間程度に短縮されたということでございます。
　その後、職員はこのシステムにさらに改良を加えて、避難所の状況、支援物資の配布先、遺族が生活してる場所などの項目も入力して、災害の際に、被災者情報を一元的に管理できるようにして、被災者支援プログラムとして完成をさせたそうでございます。
　総務省は、この西宮市のシステムを大規模災害時に被災者情報を把握する方法として注目しておりまして、総務省の外郭団体のホームページからダウンロードできるようにしたそうでございます。
　また、本年１月には全国に1,800余りあるすべての自治体に、この被災者支援システムバージョン2.00というそうでございますけれども、そのシステムの入ったＣＤ−ＲＯＭを配付したということでございます。このＣＤ−ＲＯＭは鎌倉市にも届いたと思いますけれども、財団法人地方自治情報センターによりますと、３月31日現在で利用申請があった自治体が全国で118、神奈川県内では８自治体となっております。この被災者支援システムバージョン2.00のシステムにつきまして、その使い勝手や有用性につきまして、現場での感想をお伺いしたいと思います。
 
○酒川学　防災安全部長　　このシステムは、現在、被災者支援システムバージョン３として提供されております。これは、被災者支援、避難所関連、緊急物資管理、仮設住宅管理、遺族管理など、災害時に自治体が担う業務を幅広くカバーをしているものです。また、デモ画面の一部を操作してみましたが、被災者の検索や複数の申請に対する情報の一元化など、災害時に必要な情報管理において、幅広い活用が可能であると思われます。
　ただし、実際に災害が発生し、被災者台帳を作成する場合を考えますと、入力項目がかなり多岐にわたっており、また個人情報の入力が必要なことなどから、運用には細心の注意を払う必要があると感じております。
 
○16番（納所輝次議員）　　ありがとうございます。もう既にそのバージョンが2.00から３になっているわけでございますけれども、そのシステムが鎌倉市の業務と照らし合わせて有用かどうか判断するには、鎌倉市の業務の質を理解すること、また質の変化、量の変化に対応できるかどうか確認することも一つの観点であると思います。
　このシステムの導入というのは、当然各自治体の判断によると思いますけれども、このシステム、鎌倉市としては導入は考えられるのでしょうか、お伺いいたします。
 
○酒川学　防災安全部長　　現在、鎌倉市には総合的な被災者支援システムは導入をされていません。災害時の被災者支援活動を円滑に進める上で、最も重要な基本情報である被災者情報の一元化や共有化は必要であると感じております。災害対策本部の運用における被災者の情報管理について見直しを行う際、活用が可能な部分があれば、導入に向けて研究していきたいと考えます。
 
○16番（納所輝次議員）　　ぜひ研究をしていただきたいと思いますけれども、システムを研究する際、どのような観点から研究するのか、またほかに類似のシステムというものがあるのかどうかもあわせて、少しお伺いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○酒川学　防災安全部長　　このシステムを導入し、実効性のあるものにするためには、複数のパソコンに新たな環境を整える必要があります。また、ユーザーの希望で一部修正が可能であると聞いておりますので、本市の導入目的に合わせた修正などについても検討が必要であるかと思います。
　さらに、情報セキュリティー上の問題や、他の類似するシステムとの比較検討などの観点から、導入について研究していくつもりであります。
 
○16番（納所輝次議員）　　このシステムを開発した西宮市の職員によりますと、災害が起きた後、いかに被災者支援を迅速に進めるか、減災も含めて、２次災害が起きないようにつくったということがそのコンセプトだそうでございます。このシステム、ＯＳの課題もあるようでございますけれども、それぞれの自治体の業務に合わせたカスタマイズも可能であると、今おっしゃったように、伺っております。もし、このシステムを研究し、その結果、導入を検討するということならば、防災安全部のみならず、全庁的な導入推進の庁内の委員会を立ち上げて、システムに対する理解を共有すべきであると思いますし、またその際、特に教育委員会など、独立性の高い部門との連携が課題とならないように配慮すべきであると思います。
　自治体において平時になすべきことは、災害のプロセスの理解、職員みずからの役割認識、具体的な業務手順の理解、そのための情報処理システムの準備、資源の配置計画であると思います。鎌倉市として、危機管理下における情報システムの有効性を研究して、被災者支援システムの導入または構築に向けて取り組むべきであると思いますけれども、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　災害時の情報管理の重要性、これは十分に認識をいたしておるところでございます。本年度、災害対策本部室を設置をいたしますので、ハード・ソフト面、この充実をさらに進めなければならないと思ってます。
　ただいま納所議員さんお話しのとおり、このシステムにつきましては、防災安全部だけでは、やはり取り扱いはかなり困難であろうというふうに思っておりますので、全庁的に、やはり研究が必要だろうと思ってます。そういった意味で、研究をさせていただくという担当部長からの御答弁でございましたが、今後もさらに調査・研究をさせていただいて、そして取り扱えるようでしたら、導入をさせていただくように検討させていただきたいと思っております。
 
○議長（赤松正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時49分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時20分　　再開）
 
○議長（赤松正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。納所輝次議員。
 
○16番（納所輝次議員）　　午前中は、防災対策の中で、災害発生時における行政の対応について質問させていただきました。
　その中で、災害対策本部の対応の中で一番足を引っ張るのがマスコミであるみたいなことも申し上げましたけれども、口の悪い方がいまして、災害対策本部で足を引っ張るのが実はマスコミと議員であるというようなお話も耳にしております。その中で、議会としても、災害発生時における議会の対応というのもきちんと考えておかなければ、話し合っておかなければいけないのかなというふうに思っております。
　それでは、防災対策の次の質問でございますけれども、小規模公園における防災拠点整備についてという内容で伺ってまいりたいと思います。
　国土交通省は、都市公園の防災機能の向上を図るため、緊急に行う必要がある安全・安心対策を一括して総合的に支援する都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業を創設して、公園の安全、地震災害時の避難場所となる防災公園の整備を進めていくこととなりました。この事業は、平成21年度から５年間限定で、小規模な公園、つまり２ヘクタール未満のすべての公園を防災拠点として整備する自治体への補助制度を新設し、財政面で支援するというものでございます。
　この事業の目的は、大規模地震に備えた市街地の防災性の向上や、公園施設の戦略的な機能保全、向上対策による安全性の確保等、子供や高齢者を初め、だれもが安全で安心して利用できる都市公園の整備を緊急かつ積極的に推進するというものでございます。
　対象となる事業は、地域防災計画または地震防災緊急事業５カ年計画に位置づけのある都市公園で、耐震性貯水槽などの災害応急対策施設の整備、建物または橋梁等の耐震改修、公園施設のバリアフリー化、そして国土交通省所管補助金等交付規則で定められた処分制限期間を超えたり、危険度判定調査等で改善が必要と判断されたもので、自治体の公園施設長寿命化計画に基づいて、適切に維持管理されている施設の改築だそうで、事業主体は都道府県、市町村、国からの補助率は施設費が２分の１、用地費が３分の１になっております。具体的なイメージとしては、公園への防災トイレの整備、公園施設の老朽化を未然に防ぎ、快適な利用環境を確保、防犯灯の設置や見通しの確保により、安全・安心な公園を整備するというもので、遊具のリニューアルにもこの補助金を導入することができるようになったというものでございます。
　まず、鎌倉市には、この都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業に該当する小規模都市公園なるものはどのくらい存在しているのでしょうか、お伺いいたします。
 
○土屋志郎　景観部長　　平成21年度当初、２ヘクタール未満の公園は、現在225カ所あります。そのうち、1,000平方メートル未満の公園につきましては、169カ所ございます。規模の小さな公園が多く点在しているという状況でございます。また、形状もですね、整形でない公園や、斜面地を含む公園もございます。
　都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業の採択要件では、地域防災計画等への位置づけが必要でありますが、現在、２ヘクタール未満の公園は、個々に計画には位置づけされていないという状況でございます。
 
○16番（納所輝次議員）　　全部で225カ所、そして1,000平方メートル未満が169カ所ということですと、いわゆるその小規模都市公園というのは、街区公園ですね、ごく小さな公園でございますけれども、街区公園は当てはまるのでしょうか。
 
○土屋志郎　景観部長　　当該事業による街区公園に防災機能を持たせることにつきまして、国交省の採択要件のうち、面積要件は合致しております。しかし、地域防災計画に具体的な箇所と役割の位置づけが必要であること、対象事業規模として、単年度3,000万円以上の事業であることなども採択要件となっていますことから、防災安全部などと検討・調整を行いまして、採択要件に合致するものについては積極的に活用していきたいと考えております。
 
○16番（納所輝次議員）　　わかりました。兵庫県明石市では、災害時に地域の防災拠点となる公園、いわゆる地域防災公園に備蓄倉庫と飲料水兼用の100立方メートルの耐震性貯水槽の整備を進めておりまして、既に７カ所整備済みだそうでございます。これらの備蓄倉庫及び避難所となる小・中学校には食糧４万5,000食、毛布１万5,000枚、ビニールシート１万枚などの物資、食糧や救助用の資機材を備蓄しているそうでございます。
　また、川崎市では、市の臨海部に本年４月26日、人工海浜を有し、大規模災害時には防災拠点の機能を発揮する東扇島東公園がオープンしました。この公園の広さは、約15.8ヘクタールということで、鎌倉市でいいますと、深沢地域再開発の面整備ゾーンのちょうど半分ほどの広さでございます。また、長さ約180メートル、幅50メートルの人工の砂浜もあるそうでございますけれども、川崎市港湾局の説明によりますと、大地震などが発生しますと、公園は首都圏に救援物資を輸送する物流拠点に一変、バーベキュー広場は自衛隊の宿営地となり、愛犬を自由に遊ばせるドッグランは、災害救助犬の待機場所となるそうでございます。
　また、緊急物資を水上輸送する船の係留場所も備えて、岸壁は関東大震災クラスの地震にも耐えられるといいます。芝生広場の下には、被災した港の修復に使う採石を備蓄して、人工の丘やその周辺はヘリポートとして活用できるそうでございますけれども、鎌倉市においてこの大きな公園の整備というのは、もう当然限界があるわけですけれども、大規模でなくても、防災公園というものを整備することについての鎌倉市の考えはいかがでしょうか。
 
○土屋志郎　景観部長　　街区公園につきましてはですね、阪神・淡路大震災の状況を見ますと、延焼防止機能もありまして、最も身近な一時避難地としての利用がされていたことから、防災機能の必要性は十分認識しております。
　現在、街区公園では、町内会と連携しまして、防災倉庫を設置するなどしておりますが、今後、防災安全部などと調整をしまして、公園の規模や位置などから、可能なものについては、そのような対応をしていきたいと考えております。
 
○16番（納所輝次議員）　　ありがとうございました。この都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業の事業効果としては、子供や高齢者を初め、だれもが安全で安心して利用できる都市公園の整備が推進されることで、安全で質の高い暮らしの実現が図られるとしているわけでございますけれども、鎌倉市はこの補助制度を活用する考えはありますでしょうか。
 
○土屋志郎　景観部長　　小規模公園におけます防災機能の重要性は先ほど申し上げたとおり、十分認識しておるところですが、今後とも、関係機関と調整しながら、さまざまな補助メニューがございますので、そういったものを検討・活用し、その整備と安全・安心の向上に努めていきたいというふうに考えております。
 
○16番（納所輝次議員）　　公園につきましては、例えば、街区公園はあっても、少し大きくなった子供がボールなどを使って遊べる公園がないので整備してほしいなど、多くの市民からさまざまな要望が寄せられております。公園については、地域防災計画上の位置づけは必要でしょうし、バリアフリー化はもとより、場合によっては、耐震改修が必要となる公園もあるでしょうし、公園施設長寿命化計画の策定や、公園の総点検を行って、危険度判定調査を実施しなければならない場合もあると思います。
　今申し上げましたこの事業は、本年度から５年間限定の補助制度でございますけれども、できれば鎌倉市として、上手に利用して、防災や公園整備に活用するよう要望したいと思います。
　続きまして、３点目の洪水ハザードマップの作成・公表について伺ってまいりたいと思います。
　近年は、はんらんする河川が、大河川から中小河川に広がってまいりまして、ゲリラ豪雨と呼ばれる短時間の局地的集中豪雨も多発しております。住民が迅速かつ安全に避難するために、洪水ハザードマップの重要性が高まっております。この洪水ハザードマップとは、堤防が壊れたりして起こるはんらんなどによる浸水情報及び避難に関する情報を住民にわかりやすく提供するため、市区町村が作成し、公表するものだそうでございますけれども、2000年９月の東海豪雨以後、水防法がたびたび改正されまして、洪水予報河川と警戒水位を超えたことを知らせる水位周知河川は国管理のものから都道府県管理まで1,634河川に広がっております。それぞれに浸水想定区域が指定されておりまして、区域内の市町村は洪水ハザードマップの作成・公表が義務づけられたわけでございます。
　国土交通省のまとめによりますと、昨年末現在、洪水ハザードマップを作成・公表すべき1,235市町村のうち、公表済みは846自治体で、31％の389自治体は未作成・未公表のままとなっております。ハザードマップの作成・公表状況は都道府県によってもばらつきがございます。例えば、首都圏では、東京が79％であるのに対して、神奈川が27％と、全国最低です。中部地方では愛知、岐阜が97％であるのに対して、長野が38％と、都道府県によりまして差が大きいのが現状でございます。特に、神奈川県ですが、平成21年２月28日現在、ハザードマップのインターネット公開市町村は、横浜市、川崎市、平塚市、茅ヶ崎市、綾瀬市、高座郡寒川町で、インターネット以外でのハザードマップ公表市町村は小田原市にとどまっております。
　洪水ハザードマップの作成・公表について、鎌倉市の取り組み状況について伺いますけれども、まず、鎌倉市のハザードマップ作成の対象となる市内の河川は何がありますでしょうか。
 
○酒川学　防災安全部長　　平成17年の水防法の改正によりまして、中小河川についても河川管理者に対して浸水想定区域の指定が義務づけられ、これを受けまして、神奈川県が洪水ハザードマップ作成調査を順次実施してきました。
　そして、平成20年度に鎌倉市内の河川についての調査が完了をいたしました。この調査結果に基づき、平成21年度に鎌倉市の洪水ハザードマップを作成することとなりました。対象となる河川は、境川水系の柏尾川、いたち川及び神戸川、滑川であります。
 
○16番（納所輝次議員）　　なぜ洪水ハザードマップが必要なのかということでございますけれども、日本では河川のはんらんの可能性のある区域は、国土の10％にすぎないのに、そこに総人口の約50％、資産の約75％が集中しております。このため、大洪水により、万一堤防が壊れると、多くの人命・財産が失われるだけでなく、社会的・経済的に大きな混乱が発生します。さらに、近年、集中豪雨による水害が頻発し、甚大な被害を引き起こすことも少なくないですが、水害の危険を排除する治水施設は、完成させるまでに多大な費用と時間を必要とします。このため、治水施設の整備とともに、住民一人ひとりが防災意識を高め、水害から身を守ることにより、被害を軽減することが大切です。
　そこで、洪水ハザードマップにより、自分の住む地域の水害に対する危険度を知ってもらうとともに、災害時に住民がみずから避難活動を行うために必要な情報を提供するというものでございます。
　このハザードマップはどのように作成するのか、その作成手順、わかりやすく説明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○酒川学　防災安全部長　　洪水ハザードマップを作成する前に神奈川県の作成した浸水想定図をもとに、住民ワークショップを実施いたします。住民ワークショップで出された意見や地域の情報を反映させたものが洪水ハザードマップの原案となります。
　その後、原案につきまして、再度住民ワークショップを行い、最終調整を経て作成したいと考えております。
 
○16番（納所輝次議員）　　本年度、ハザードマップの作成・公表に着手をなさっているということでございますけれども、そのハザードマップ、いつまでに作成し、どのように公表するのか、その点をお伺いをいたします。
 
○酒川学　防災安全部長　　洪水ハザードマップは今年度事業として住民ワークショップの実施からマップの印刷まで行います。したがいまして、作成・公表も今年度内を予定としております。
 
○16番（納所輝次議員）　　本年度、単年度事業ということでございますが、その公表した後の活用方法は、市としてどのようなことを想定してらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。
 
○酒川学　防災安全部長　　洪水ハザードマップは、風水害時の浸水被害の目安を掲載したものであります。市民の皆さんには、お住まいの地区において想定される被害状況を参考に、平常時から避難経路や避難場所について参考としていただきます。また、地域における防災訓練の際にも、風水害時の対策について、検討する材料として活用していただき、地域防災力の向上を図っていただきたいというふうに思っております。
 
○16番（納所輝次議員）　　荒川などのはんらんを想定した水害対策に力を注いでおります東京都北区では、このほど浸水の高さや避難場所を掲示した電柱の位置を洪水ハザードマップ上に共通のイラスト記号で記して、区民に一目でわかるように改めたそうでございます。北区では、現在国土交通省荒川下流河川事務所の手によって、荒川がはんらんした場合に、それぞれの地域で想定される浸水の高さを区民が町じゅうで実感できるよう、区内の電柱74カ所に青いテープを巻いて想定水位を明示し、その下の方には避難場所などを示した標識が取りつけられております。しかし、区民の大半は自分たちが住む地域の電柱にこうした表示があることすら知らないのが現状だったそうでございます。
　そのため、ここまず水が来るぞというイメージをもとに、区の職員が考案した動物の象をモチーフにしたくるゾウマークをハザードマップ上に記すことで、電柱の位置情報を周知する試みが実現いたしました。
　一方、全国各地で記録的な豪雨が頻発する中、豪雨時における住民自身の対応の迅速化を高め、浸水被害の軽減を図ることが期待される内水ハザードマップが注目されております。国土交通省では、平成18年３月に内水ハザードマップ作成の手引き（案）を作成し、その作成を支援してきましたが、内水ハザードマップを作成・公表してる市町村は平成20年10月末現在で81市町村にとどまっております。このため、国土交通省下水道部ではなお一層の作成促進を図り、住民にわかりやすい情報提供がなされるよう、平成20年12月に内水ハザードマップ作成の手引き（案）を改定し、本年３月には情報提供活用のあり方、事例等を追加して公表しております。
　地域特性や浸水状況に応じた内水浸水想定方法を追加し、洪水ハザードマップ等との連携方法を充実し、内水ハザードマップの効果的な作成や住民へのわかりやすい情報提供を促進したいとしております。
　ところで、この内水とは何でしょう、洪水とどう違うのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
 
○高橋洋　都市整備部長　　内水につきましては、洪水ハザードマップによる内水と、内水ハザードマップにおける内水の二通りの考え方がございます。洪水ハザードマップによる内水とは、主に河川の堤防の決壊や河川からあふれて発生する水を言います。一方、内水ハザードマップにおける内水とは、下水道その他の排水施設の能力不足や河川の水位上昇によって雨水を排水できないで発生する水を言います。
 
○16番（納所輝次議員）　　洪水ハザードマップ上の内水と、内水ハザードマップ上の内水というふうにあるわけでございますけれども、要するに内水というのは、一時的に大量の雨が降った場合、下水道や河川等に雨水を排水できないことによって地表面にたまった水のことというふうに考えてよろしいかと思いますが、国土交通省では、今後この手引を活用して、都市機能が集積し、浸水実績のある地区や、地下空間利用が高度に発達している地区などを有する約500の市町村において、特に重点的かつ早急に内水ハザードマップの作成を促進していくこととしております。
　また、引き続き情報提供、活用のあり方等について検討して、20年度末にはその結果を手引に追加されておりますけれども、今後都市機能が集積している地区や、内水によって重大な浸水被害が考えられる地区は、全国に約500市町村あるというふうにされておるわけでございますけれども、鎌倉市は該当するのか、また鎌倉市の課題と対策はどうなっているかお伺いをいたします。
 
○高橋洋　都市整備部長　　議員御指摘のとおり、国土交通省において、平成９年度以降、延べ床上浸水被害が50棟以上あった対象市町村は平成19年度末において168市町村でございます。神奈川県内では、藤沢、茅ヶ崎を初め、鎌倉市も含めて７市が該当しております。
　最近の都市型水害は、既存排水施設の能力を超えた雨水が短時間に河川や側溝に集中することにより、浸水被害が発生していることが課題であると考えております。この対策としては、現在進めている河川や既存の排水施設の改善・改築、低地ポンプ、調整池等の設置を進めております。さらに、今後は県が予定している柏尾川の特定河川浸水被害対策法の指定において1,000平米以上の開発及び土地利用に伴う雨水貯留施設の設置など、基準の整備を行い、水害に強いまちづくりを目指して取り組みを進めてまいります。
 
○16番（納所輝次議員）　　神奈川県内において内水ハザードマップ公表状況は、平成21年２月28日現在、茅ヶ崎市のみでございます。この内水ハザードマップの作成が進まない理由として、浸水シミュレーションを行うための十分なデータがないことが挙げられていたため、国交省では浸水シミュレーションによる内水浸水想定手法に加えて、地域情報や浸水実績を活用して地域の特性や浸水の状況に応じて内水浸水想定手法を行うということを追加しております。
　鎌倉市では、この内水ハザードマップ作成の考えはありますでしょうか。
 
○高橋洋　都市整備部長　　平成21年３月に制定された内水ハザードマップ作成の手引きによると、浸水の発生が想定されている区域等の浸水に関する情報や、避難場所、洪水予測、伝達方法等、避難に関する情報を記載したもので、住民の自助を促進するために活用し、かかる浸水被害の軽減を図るとなっております。
　また、洪水ハザードマップに、内水による浸水の情報等を追加して、内水ハザードマップと洪水ハザードマップを統合して作成することも効果的な方法であると考えております。
　平成21年度に策定する洪水ハザードマップは、平成20年度策定の鎌倉市下水道総合浸水対策計画で行った浸水シミュレーションをもとに、内水を加味した内容で関係部局と連携して取り組んでいるところでございます。
　洪水ハザードマップにつきましては、住民の視点からわかりやすい情報発信を行うとともに、住民の方に十分な理解と活用をしていただきたいと考えているところでございます。
 
○16番（納所輝次議員）　　今回の国交省の内水ハザードマップ作成の手引き（案）には、住民にわかりやすい情報提供を行うため、洪水ハザードマップと連携して作成する際の留意事項について解説するとともに、内水ハザードマップと洪水ハザードマップを一体的に作成した事例を追加してるということでございます。
　この改定は、内水ハザードマップの内容が住民に効果的に理解されるよう、さまざまな媒体や機会などを活用した公表方法を紹介するとともに、ほかのハザードマップとの相違点をわかりやすく情報提供するための留意事項なども記載されております。
　また、内水ハザードマップの作成及び公表を契機として、内水ハザードマップの作成によって得られる情報を浸水対策計画の作成やまちづくり、防災訓練等で活用するなど、さまざまな活用方法も記載されております。洪水や内水のハザードマップ作成後は、ハード整備も含めた総合的な浸水対策が求められてくるわけでございますが、これをどのように進めていかれるのか、お伺いをいたします。
 
○高橋洋　都市整備部長　　平成20年度に鎌倉市下水道総合浸水対策計画を策定しました。基本計画の中で浸水被害が発生している５地区を選定し、浸水被害の可能性を考慮し、生命の保護、都市機能の確保、個人財産の保護、三つの観点から重点地区として７地区を指定いたしました。その後、現況に対する浸水シミュレーションを行い、７地区の重点地区を４地区に絞り込み、優先度評価を行いました。
　今後の進め方といたしましては、選定した４地区の事業計画をより現実的なものにするため、雨水貯留施設の配置や分水計画を検討し、県が予定している柏尾川の特定都市河川浸水被害対策の指定等々との整合性を図りながら、用地確保や財政面を含め、国、県と協議・調整を進めながら取り組んでまいります。
 
○16番（納所輝次議員）　　きょう質問で伺ってまいりました被災者支援システムの構築、公園における防災拠点整備、洪水ハザードマップの作成・公表など、防災対策には次から次へとなすべきことが挙げられてくるわけでございます。鎌倉市の総合的な防災対策の構築について、市長のお考えをお伺いいたします。
 
○石渡徳一　市長　　まず、行政にとりまして、市民の皆様方の生命・身体・財産、この安全を確保するための防災対策、これは常に最重要課題の一つでございます。今後も災害に備えての資機材あるいは食糧の備蓄、これを進めてまいる所存でございますし、また災害対策本部室、この整備によります活動拠点の確保、また住民の皆様方への迅速な、そして正確な情報提供手段の拡充など、ハード・ソフト面から両面のバランスのとれた対策をとってまいりたいと考えております。
　また一方、国、県、関係機関、また近隣都市、現在では姉妹都市とも要支援者の方の連携も進めておりますし、こういったいわゆる広域的な防災体制の構築にも取り組んでまいる所存でございます。
　あわせまして、市民の皆様方には、自分たちの町は自分たちで守る、こういった共通の認識をお持ちいただくことによりまして、地域の連携と協力の輪を広げて、そして市民の皆さんと行政と連携を深める中で、災害に強いまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
 
○16番（納所輝次議員）　　これから雨の季節に入ってまいります。自然災害に対する都市の被害ポテンシャルが増大する中、時間と財政的制約の中でも、緊急かつ効率的に被害の軽減を図るため、ハード・ソフト両面や、自助・共助の促進による被害の最小化が都市における基本的方向の一つとして防災対策を進めていくこと、これを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
 
○議長（赤松正博議員）　　次に、三宅真里議員。
 
○17番（三宅真里議員）　　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。新人の私が今議会におきまして、最後の質問者になりまして、大変緊張いたしております。どうぞ明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。
　地球温暖化が大きな問題とされ、環境悪化が叫ばれて久しくなります。政府は、６月10日に京都議定書に続く2020年までの温室効果ガスの中期目標について、2005年に比べて15％削減をするということを発表しました。国と地方、そして産業、個人が一丸となった対策が求められています。
　私はごみを減らすことや、物を大切に使う生活を地域の皆さんと共有しながら広げてまいりました。次世代に誇れる環境政策にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　それでは、本日は鎌倉のごみ政策に関して質問をさせていただきます。
　世界の流れがごみゼロを目指す方向にある中、日本はいまだに大量生産・大量消費をくり返し、焼却処分から抜け出せず、ほとんどの自治体がごみを燃やしているか埋め立てているというのが実態です。
　そんな中、鎌倉市は2006年度に一般廃棄物処理基本計画ごみ処理基本計画の改定を行い、焼却量や最終処分をゼロに近づけるゼロ・ウェイストかまくらを基本に、循環型社会形成を目指すことにしました。
　現在、鎌倉市と逗子市との間には、ごみの広域化計画があります。2006年に２市はごみの広域処理を行うという覚書を取り交わして、鎌倉市が生ごみ資源化施設を受け持ち、逗子市が焼却施設を担当することになっていました。しかし、2007年末に逗子市が生ごみ資源化施設については、２市間の広域化処理に参画しないと表明をしたことで、鎌倉市は生ごみの資源化施設を単独でつくることになり、現在、山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設として、具体的に動き始めています。また、焼却施設に関しましても、逗子市長はことしの２月25日の逗子市議会で既存の焼却炉の延命を発表して、広域化は頓挫をしています。
　そこで、その後の２市間の動きと、５月15日に開かれました広域化協議会にはどなたが御出席をされて、どのような話し合いが行われたのか、広域化の見直しをするということにはなっていないのか、また広域化はしないという結論が出ていないのかということをお尋ねしたいと思います。
 
○勝山洋　環境部長　　今、議員さんお尋ねの２月25日に、逗子の市長さんが逗子の市議会の施政方針演説におきまして、既設の焼却施設の延命化ということを表明をいたされました。その後の経過ということでございますが、２月27日に私と金澤副市長が逗子の副市長を訪問しております。
　逗子のほうは副市長さん、それから環境部長さん、それから環境部の次長さんが応対をされたと思います。私どものほうは、一方的な延命化の表明というものに対しては、本当に遺憾であるということを申し上げました。なぜならば、この逗子市と鎌倉市の広域化というものにつきましては、平成18年度に覚書を結んで、早期に焼却施設を建設するということでございますので、互いの施設の延命化ということは前提にはなってございません。そういうことから、延命化を前提にするということは非常に遺憾だということを申し上げてございます。
　また、３月10日に私が逗子の環境部長さんを訪問いたしまして、鎌倉市と逗子市の間では、ごみ処理広域化検討協議会という組織がございますので、この協議会を早く開催をして、その後の調整を図りたいというような申し込みをしております。
　逗子市長さんの強い御意志でですね、逗子市の焼却施設の延命化ということを選択されたということでございますから、18年の、両市で結んだ覚書についても見直す等々の、一つの形式的なと申しますか、やはり公式には18年の覚書は見直す必要があるんではありませんかというようなお話を申し上げたところでございます。
　そして、５月15日に、鎌倉市・逗子市ごみ処理広域化検討協議会が開催されました。この協議会でございますけれども、平成18年２月に設置をしております。逗子市と鎌倉市の広域の協議については、この広域化協議会の中で行うということと、会長市をお互いに１年交代でやるということでございます。今年度、平成21年度は逗子市が会長市、要するに協議会を開催するというのは、逗子市さんが開催をしていただくということになりますので、早いところ開催をしていただきたいということは４月に入ってずっと申し上げてきたところでございます。
　この５月15日の協議会でございますけれども、私どもは環境部長、それから環境部の次長、環境施設課長、それから環境施設課の課長補佐が出席をしております。逗子市につきましては、理事という肩書きで兼環境都市部長、それから環境都市部の次長、資源循環課の職員の方が同席をされております。
 
○17番（三宅真里議員）　　逗子は見直しに関しましては、見直しをするとか、あるいはこの広域化はもうしないとか、そういったはっきりとしたお答えはしていただいていないんですか。
 
○勝山洋　環境部長　　逗子市さんの延命化というのは、広域をしないという選択ではございませんで、将来的な広域化のための延命化ということでございます。ちょっと、説明が不足しておりましたけれども、この延命化の前にですね、その延命化の理由というのがございまして、鎌倉市は御承知のように、生ごみを資源化するという方針を昨年の11月に打ち出しまして、一歩一歩その手続を進めているところでございます。一方、逗子市につきましては、先ほど議員さんのほうからお話があったように、当初は鎌倉市との生ごみの広域化には乗らないと、逗子市としても生ごみの資源化は行わないと、家庭のごみは生ごみ処理機によって生ごみ処理を目指すというような当初の方針がございましたけれども、１年が経過する中で、これは５月15日の協議会の中でも発表されていましたけれども、逗子市としても、将来鎌倉市と共同で焼却施設を建てる場合には、鎌倉市とごみ質を統一しなければいけないと。鎌倉市とごみ質を統一するためには、逗子としても生ごみの資源化を行わざるを得ない。ただ、逗子市は、生ごみの資源化について、やはり今からスタートするわけですから、相当時間がかかるだろうと、そういう理由がまず１点ございます。その時間がかかるために、今の既設の焼却施設は延命化せざるを得ないというのが一つの理由でございます。
　また、鎌倉市と、将来、広域の焼却施設を建設するにしても、その準備にやはり七、八年はかかるだろうということから、少なくとも、近い将来ですね、建設するということは、それを先延ばしにして、それまでの間延命化をするということでございますから、私どもとしては、将来の鎌倉市との広域の施設整備を前提とした延命化だというふうに理解をしております。
 
○17番（三宅真里議員）　　ただいまの部長のお話では、逗子市は既存の焼却炉は延命すると言っておきながら、広域化はそのままにしておくと言っていて、どうもはっきりしないというふうに思ったんですけれども、ごみ処理の問題は、市民生活に本当に身近な問題です。毎日、私たちごみを出しているわけですから、そういった意味でも、市長にぜひお出かけいただいて、あちらの市長と協議をしていただきたいと私は思っているんですけれども、市長はいかがでしょうか。
 
○石渡徳一　市長　　まず、逗子市さんが広域での生ごみの資源化施設、この整備に参画をしないことを決めました。また、引き続き協議したいとしておった焼却の施設につきましても、ただいまの御質問にもございましたが、少なくとも10年を超える延命化を行う必要がある旨を一方的に表明をされたこと、それらについては覚書の締結を含めた、これまでの経過を踏まえれば、大変に遺憾でございます。
　私が直接行って協議しないかということなんですが、先ほど部長からも御答弁申し上げましたとおり、この鎌倉と逗子の広域化の問題は、協議会の規約に基づいてですね、鎌倉市・逗子市ごみ処理広域化検討協議会の中において決定していくと、私と逗子市長さんと二人で決めるということじゃなくて、この協議会の中で協議していくと、このように決めてあるわけでございますね。これがルールなんでございます。そういった中で、逗子市さんが方針変更されたということは、ルールを無視した形での表明であったというふうに私は認識をいたしております。ひとえに逗子市さんの責任であるという思いはございます。しかしながら、その内容について、今後揺るがないということであれば、覚書の解除、見直しはやむを得ないことであるというふうに考えております。
　繰り返しますが、いずれにしても、この検討協議会の中で協議をし、そして合意をし、進めていこうというお約束、ルールでございます。民主主義の国でございますので、そういったルールに基づいて進めていくべきものだというふうに考えております。
　私が行かないのかということを言われればですね、むしろ逗子市長さんのほうが来られて、私に説明をされるべきではないかというふうに思います。
 
○17番（三宅真里議員）　　では、市長は、将来の鎌倉のごみ政策についてどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
 
○石渡徳一　市長　　本市のごみ処理を今後どうしていくかという御質問でございます。本市のごみ処理の基本理念はゼロ・ウェイストかまくら、これを目指しております。これをもって資源循環型社会の推進を図り、かつ市民の皆様方が安心して暮らせる、特に安定したですね、ごみ処理体制を構築していかなければならない、このように考えておるところでございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　私は資源循環型の社会を形成していくことは大事なことだと思っております。市長にも、これからまたしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　鎌倉のごみ問題は、今まさに正念場を迎えているのではないかと思っています。10年、20年先の将来を見据えて、早期に鎌倉としてのごみ処理方針を打ち出していくことが必要と考えます。
　さて次に、バイオマスエネルギー回収施設についてお伺いをいたします。
　国レベルでは一般ごみのうちの３割以上を占めるのが食品廃棄物で、年間1,584万トンにも及んでいると言います。生ごみを資源として収集する自治体はまだ多くはありません。鎌倉市は昨年11月に生ごみを資源化する施設を山崎浄化センター用地に建設することを発表しました。山崎浄化センターの下水汚泥と生ごみを混合処理をし、メタンガスを発生させるバイオマスの回収施設です。回収したエネルギーは施設の電力として使用される仕組みです。年間約４万トンあります焼却ごみの４割を占める生ごみを資源化することは、焼却ごみを減らし、資源循環型の社会を形成していく上に大きく寄与するものと考え、私も賛成です。
　しかし、この施設は、建設候補地を三度も変更することになり、最初は名越、その次に関谷、そして昨年の11月にようやく山崎に決定し、それから動き始めているわけですから、そもそも当初の計画からは大幅におくれています。また、今の時点でまだ事業計画もできていないというような状況のようですが、本当にバイオマスエネルギー回収施設は、現実のものになるのかと、すごく私は心配をしています。今後の具体的なスケジュール、そして稼働年次も含めてお尋ねをいたします。
 
○勝山洋　環境部長　　山崎浄化センターのバイオマスエネルギー回収施設の整備スケジュールでございますけれども、これはやはり下水道施設の中に、新たに設置をしていく、附帯設備と申しますか、下水道施設と一般廃棄物処理施設を合体する中で計画していくわけですから、なかなか難しい部分というのは、多々ございます。
　そこで、本年度、その下水道の将来整備計画を踏まえまして、基本構想、それから基本計画を策定していくという予定になっております。稼働スケジュールにつきましても、この中で具体化していくものというふうに考えてございます。
　今後、関係機関と調整を図っていく中で明らかになってくるものというふうに思っていますけれども、私ども環境部といたしましては、できる限り早期の稼働を目指していきたいと、このように考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　稼働年次は、目標はお決めにはなっていらっしゃらないんでしょうか。
 
○勝山洋　環境部長　　今御説明したように、本年度基本構想基本計画を策定する中で、稼働年度につきましても明らかになってくるというふうに思っております。ただ、私どもこの山崎バイオマスエネルギー回収施設の整備スケジュールといたしまして、関谷から山崎に建設用地を変更した場合ですね、市内の５地域の中で説明会を行っております。それで、その説明会の中では、いろいろな手続を踏まえて、稼働年次、最速で６年間と、準備に６年間かかりますという御説明をしております。ですから、平成21年度からスタートをいたしまして、最速で平成27年の稼働ということを目指しておりますけれども、いろいろな法令等の手続がどれくらいかかるのか、これがまだ未定の部分もございますので、くどいようですけれども、今年度基本構想基本計画を策定する中で、早期にそれは明らかにしていきたいと、このように考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　平成27年ですね、今から６年もかかるわけですが、スタートがおくれているのですから、ぜひスピーディーに進めていただきたいと思います。国交省の管轄の下水道処理施設、そして環境省が管轄している生ごみの資源化ということで、これは両方に交渉をしなければいけなかったり、県の環境アセスメントの手続とかで、いろいろ時間がかかると思いますけれども、どこかそういうところ、短縮できるところはないのか、一つ一つの手続について検討し、進めていただきたいと思いますが、短くできるようなところはございませんでしょうか。
 
○勝山洋　環境部長　　御指摘のとおりですね、今議員さんが御質問の中で御指摘したとおり、いろいろな手続がございます。一部につきましては、もう既に県の担当セクションと調整を図っておりますけれども、なかなか正直申し上げまして、県のほうもですね、見解がいろいろと分かれているようでございます。ここら辺につきまして、今議員さん御指摘のように、私どもも一刻も早く稼働したいという思いは同じですので、一刻も早く稼働するために、最大限努力してまいりたいと考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　いろいろなことを並行して、速やかに進めていただきたいと思います。ほかにもバイオマスエネルギー回収施設の建設に向けましては、クリアしなければいけない幾つかの問題があると思いますが、きょうはソフト面について、住民の皆さんの理解を得ることに絞ってお尋ねをしてまいります。
　部長も今お話ししてくださいましたが、昨年から説明会を開いていただいていますが、その説明会で、今の山崎浄化センターをつくるときに、住民から出されていた三つの御要望のうち、まだ解決していない問題があるという御指摘があったと伺いましたが、一つはスポーツ広場の廃止による代替地の手当をしてもらいたいというものです。市はこれに対して、総合的な整備計画を検討中と答えていました。それからもう20年余りの月日が流れてしまいましたが、これはどうなっているのかという点と、もう一つは臭気の問題です。これらの現状と対策、改善方法についてお尋ねをいたします。
 
○高橋洋　都市整備部長　　平成20年12月17日の山崎西町内会長よりバイオマスエネルギー回収施設説明会に関連して、要望書が提出されております。その中でですね、要望の内容につきましては、議員さん御指摘のように、山崎浄化センターから発生する臭気の問題、山崎スポーツ広場の代替施設及び公園的整備の内容、それとですね、もう１点、周辺雨水対策についての３項目の内容でございます。
　１点目の山崎浄化センターから発生している臭気につきましては、悪臭防止法に定める基準値の範囲内でありますが、近隣住民からいただいた御意見・御要望を踏まえ、周辺環境に配慮した臭気対策を実施しております。現在、さらなる臭気対策を段階ごとに進めておりまして、進めている対策につきましては、住民の方に参加していただきますモニタリング調査等を実施し、適正な処理場の運営に努めているところでございます。
　２点目の山崎広場の代替施設につきましては、山崎下水道終末処理場の西側の水処理棟上部を利用したスポーツ施設の設置をバイオマスエネルギーの回収施設建設の工程と調整しながら進めているところでございます。
　また、山崎浄化センター周辺の植栽をふやし、散策路など公園的整備も検討しているところでございます。
　３点目の周辺の雨水対策につきましては、既設道路側溝の改修及び雨水管渠の築造工事を発注済みで、平成21年８月に工事を着手し、年内に完了する予定になっております。
 
○17番（三宅真里議員）　　住民からの要望に真摯に対応していかなければ信頼関係が保てないと思います。新しい施設に関しましても、公園等を整備するなど、地域の特性を生かした発展を考えていただきたいし、ぜひ開かれた施設にしていただきたいと思っています。
　では次に、生ごみの収集について、家庭系と事業系の両方についてお尋ねいたします。ちょっと細かいお話になりますが、こういう具体的なところもぜひお伺いしたいと思っておりますので、お願いいたします。
　家庭ごみの場合は、鎌倉市全域から生ごみを運搬してきますから、車両の通行量が増加するのではないかと心配される声もあります。また、運送時の臭気も心配です。生ごみはどんな車両で収集する予定になっていますでしょうか。
 
○勝山洋　環境部長　　今、議員さん御質問の件につきましては、山崎西町内会の説明会におきましても、やはり住民の方の御懸念材料と申しますか、そういうような声も出ておりました。
　まず、生ごみをどういう車両で収集するかと、これはもうパッカー車で収集しようというふうに考えております。それで、先の生ごみを分別収集することを考えてございますので、分別収集された生ごみは、山崎浄化センターに一括して搬入されるわけですから、やはり相当の台数になるだろうというふうに思っております。この台数につきましては、将来的な戸別収集というものも今並行して検討しておりますので、戸別収集の問題、それと今、何と申しましょうか、市民の皆様の間で、ごみの収集時間を何とか短縮できませんかというような御要望も多数ちょうだいしております。私どもは、ごみ出しの時間というものは、８時半という形で皆様に周知を図っております。しかしながら、８時半に出されたごみがですね、午後になってもずっと収集されないで残っていると、そういう地域の方から、なるべく早くごみを収集していただきたいというような御要望もたくさん承っておりまして、ごみ収集時間の問題、要するに午前中に全部収集できるかどうかというような問題、午前中に収集するとなりますと、この山崎浄化センターに短時間の間にかなりの車両が集中するわけでございますので、そこら辺を今後どうしていくかというようなことも、今並行して考えているところでございますので、いずれにいたしましても、議員さん御指摘のように、今の名越、今泉に搬入しているパッカー車の車両よりも若干多目になるだろうと。これから細かな調査をしていくわけでございますけれども、大まかに見積もっても若干多目になるかなと、そのような考えでおります。
 
○17番（三宅真里議員）　　そうですね、週に何回収集するかとか、これからまた細かい問題が出てくると思いますが、今より少し台数がふえるというふうに私も思っております。
　今、戸別収集をしていただくというお話がございましたけれども、大和市や藤沢市ではもう既に戸別収集を導入しておりまして、市民の皆さんから収集にやっぱり時間がかかるというお声を聞いています。部長今お話ししてくださいましたが、午前中にできるだけ早目に収集をしていきたいということでしたので、ぜひよろしくお願いいたします。
　また、子供たちの通学時間にかかるんじゃないかって、そういった配慮とか、また湘南鎌倉病院が岡本のほうに一部移転する今工事をしておりますけれども、そういった影響から周辺道路の渋滞も考えておく必要がございますので、具体的な御検討もぜひよろしくお願いいたします。
　しっかりしたシミュレーションをするために、地域の状況をしっかり把握しておくことは大事です。説明会を開いていただくことはもちろんなんですが、机上の計算だけではなく、現場に実際に出向いていただいて、コミュニケーションをとりながら進めていただきたいと思います。
　それから、事業者のごみなんですが、家庭からのごみだけではなく、事業者のごみもバイオマス化することになっております。事業系のごみのモニタリング調査も済んでいて、それに関しましてはまた委員会で詳しくお尋ねをしてまいりますが、生ごみが60％ということでした。現在、33社の一般廃棄物収集運搬業許可業者が個々に契約している事業者から回収をしていますが、本格稼働後のこの事業者に関しての回収方法はお考えでいらっしゃいますでしょうか。
 
○勝山洋　環境部長　　事業系の生ごみの収集、これがやはり一番困難なんだろうというふうに感じておりまして、今年度からですね、まず許可業者さんとの話し合いから始めまして、３年から４年ぐらい、もしかしたらかかるかもしれませんけれども、この分別収集方法については、何とか成功させたいというふうに思っております。何が困難かということでございます。先ほども私申し上げましたように、生ごみにつきましては、パッカー車で搬送をしていただくということを考えてございます。今、排出事業所につきましては、ごみを分別して排出していただくというようなことをお願いしておりますけれども、それを収集する許可業者さん、運搬収集許可業者さんでございますけれども、これは一括して収集をしているような部分がございますので、ごみごとに、ごみの品目ごとに違う業者さんにお願いをできるような体制が何とかとれないか、もしくは同一業者さんであっても、ごみの品目別に違う収集車両で収集することができないか。このようなことを時間をかけてですね、調整をしていきたいというふうに考えてございます。やはり、営業に絡むことですので、なかなかそう一朝一夕にはいかないと思いますけれども、何とかここの部分は、やはり事業系ごみにつきましても、分別収集して生ごみ資源化をするということでございますので、その辺は今後慎重に検討して、調整をしてまいりたいと、このように考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　そうですね、効率よく円滑に回収ができるように、業者の方の協力も、ぜひいただきまして進めていただきたいと思います。
　バイオマスエネルギー回収施設の建設には、ハード面、ソフト面において幾つかクリアしなければならない問題があります。しかし、鎌倉で環境にやさしいごみ処理を続けていくためには、ぜひつくらなければならない施設でもあります。ところが、地元での説明会には、住民は多数参加していらっしゃいますが、地元以外の場合はほとんど参加がないといった状況です。市内全域への説明を丁寧に行い、資源循環型の社会にしていくことをしっかり市民の皆さんにＰＲしていく必要があると思っております。全国に誇れる資源循環型の施設をつくるために努めていただきますようお願いいたします。
　一方、焼却施設の問題も解決していかなければなりません。焼却ごみは年間約４万トン出ています。名越で約３万トン、今泉で１万トン燃やしています。名越は1982年に大改修されて竣工し、今泉は竣工1973年で、36年も経過しています。そして、全国にも稼働中の同型炉はありません。1981年に新耐震基準が設定されていますが、両施設とも古い建物であり、耐震化になっているのかどうか、とても心配です。耐震基準は満たしているのか、どうなんだろう。大震災が来たらどうなるんだろうかということについてお伺いいたします。
 
○勝山洋　環境部長　　名越クリーンセンターと今泉クリーンセンターの耐震基準ということでございますけれども、議員さん御指摘のように、今泉クリーンセンターは昭和48年に竣工してございます。したがいまして、建築基準法の旧耐震基準、昭和45年施行の旧耐震基準でつくられております。
　また、名越でございますけれども、名越は昭和57年に竣工いたしましたけれども、当然その基本設計等はその前に行ってございますので、これも昭和45年施行の旧耐震基準で設計をされております。ただし、名越の煙突でございますけれども、名越の煙突につきましては、昭和56年施行の新耐震基準に適合してございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　新耐震基準は1981年、昭和56年ですか、なんですが、阪神・淡路大震災は、これよりもう少し、というか、もっと後だと思うんですが、それから耐震基準というか、もう少し強化されているのではないかとも思っているんですが、やはり耐震は大丈夫なんでしょうか、ちょっと気になるところなんですが。煙突に関しましても。
 
○勝山洋　環境部長　　耐震を大丈夫かと言われて、私は大丈夫だというふうに思っておりますけれども、実際に中越の大地震がございまして、柏崎の焼却施設につきましては、煙突に亀裂が入ったということがございました。ただ、煙突が名越は90メートルの高さの煙突でございますけども、これがぽっきり折れたということは過去にもないわけでございますので、どれぐらいの地震、要するに震度７または８ぐらいの大地震というものを想定すれば、またこれは話は別なんでございましょうけれども、耐震補強工事を全部やらなければいけない施設であるというふうには、まだそこまで私は理解をしてございません。
 
○17番（三宅真里議員）　　煙突がぽっきり折れるんじゃないかって、少し心配をしたんですが、そういうことはない、構造上、ぐずぐずっと崩れるということは、お話しをしていただいたんですが、少し安心いたしましたが、でもこういった大きな施設ですのでね、やっぱり新しい、新型の焼却炉の建設ということもあわせてこれから検討していただかなければならないんじゃないかなというふうに思っております。
　新耐震基準も満たしていない、やはり今泉は大分古いですから、こういったところは危険ですし、一日も早く、とめていく方向で進めていただきたいと思っております。
　さて、焼却炉は老朽化をしていることもあり、ランニングコストやメンテナンス費用もたくさんかかっているのではないかと思いますが、ここ数年、経費はどれくらいかかっておりますでしょうか。
 
○勝山洋　環境部長　　平成20年度のクリーンセンターの施設維持管理の経費につきましては、名越クリーンセンターが約３億2,700万円、今泉クリーンセンターは、約１億3,900万円の維持管理経費がかかってございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　やはり、大変な金額ですね。ゼロ・ウェイストかまくらに向けて、燃やすごみを減らしていくということは、環境面でも、コスト面でも大変重要なことだと思います。
　鎌倉には、かつて焼却ごみ半減化計画というのがありまして、これは1996年にごみ半減都市宣言をして、当時７万トンあった焼却ごみを2005年には３万5,000トンに半減化する計画を立て、名越より10年古い今泉はとめる予定になっていました。しかし、2002年にこの計画は棚上げされ、約６億円かけてダイオキシン類の対策工事を施し、2005年には再開してしまいました。そのときに、岩瀬、今泉、今泉台の３町内会と市の間に覚書を交わしておりますが、どのような内容だったんでしょうか。
 
○勝山洋　環境部長　　今ちょっと手元にですね、覚書の資料がなくて申しわけないんですけども、３町内会と交わしましたお約束につきましては、焼却施設の再稼働ということでございますので、再稼働後10年をめどに稼働を、稼働期間を再稼働後10年と、遅くとも10年と。25年度を目途にというような覚書だったというふうに理解しております。
 
○17番（三宅真里議員）　　10年ですか、覚書を私も見せていただいたことがあるんですが、稼働後10年、そして平成25年ごろまで稼働というふうに書かれていたと認識をしております。
　それは、平成25年から27年の間に絶対とめなきゃいけないということを市としても、そして地域住民も共通の理解であるというふうに思っております。
　どうして25年というふうに、まあ25年ぐらいまで稼働と書いてあったと思うんですが、25年というふうに書いてあるのかということを考えますと、25年にこだわったのは、やはり住民の感情があったからではないのかなと思っております。そこは、別に平成27年、10年後の稼働って書いてしまってもよかったと思うんですが、25年という数字を目標としてお出しいただいたということは、住民に配慮をして書かれていたんではないかと、私は思いますが、いかがですか。
 
○勝山洋　環境部長　　この覚書を締結した時期に住民に配慮して云々ということは、私そこら辺まで詳しいことは存じ上げないんですけれども、済みません、資料出てまいりました。本改修工事は１炉を撤去し、１炉にダイオキシン類削減対策工事及び延命化工事を施すものであり、稼働期間は改修後、長くても10年、平成25年ごろまでの稼働を目標とすると、このような形でお約束を交わしております。
　いろいろ今泉の再稼働をする際には、地元の方とのお話し合いも何遍もやっているというふうに理解をしてございますので、その中で、最終的な稼働期間の合意というのが改修後長くても10年ですから、26年、それから目標としては25年というような形で合意をしたんだろうと、このように理解をしております。
 
○17番（三宅真里議員）　　そうですね、25年ごろまでという数字も、やっぱり住民への配慮があったからだというふうに私も思いますが、まだ４年あるんだから、何とか努力をしてほしいと考えています。バイオの施設ができる、稼働がそれは平成27年というふうに先ほどお答えいただきましたけれど、それも少し間に合いません。早くできれば、それにこしたことはないんですが、もう一つは、発生抑制をしていくという手段もあると考えています。私、近くに住んでおりますから、それを取り上げているということではないんですが、鎌倉のごみの問題全体を考えるときに、やはりこれはどうしても通過をしなければならない問題だと思っておりますので。この一つのお約束も守れないというようなことだと、これから先のことがとても心配ですから、今お話しをさせていただいています。
　ぜひ、このお約束、平成25年ごろまで、25年というふうに地元の人たちは思っておりますが、これにこだわって、バイオの施設の建設、あるいは発生抑制ということも踏まえまして、検討していただきたいと考えております。
　それでは、名越に関しまして今度お尋ねをいたします。名越は今泉と同じような覚書といったものはございませんでしょうか。
 
○勝山洋　環境部長　　名越につきましてはですね、ダイオキシンのやはり改修工事を行ってございますけれども、覚書というものは、その改修工事に際してですね、覚書というのは締結してございません。
 
○17番（三宅真里議員）　　ダイオキシンの対策工事をしたときの説明会を開いていらっしゃると思いますが、そのときには、使用期限などの将来についての市のお考え方というのをお話ししてはいらっしゃいませんか。
 
○勝山洋　環境部長　　その当時ですね、どういう話し合いが行われたのかということについて、詳細を記録したものがございませんので、何とも申し上げようがございませんけれども、一般的に、私が理解してるところでは、名越のダイオキシンの対策工事をした際に、地元の皆様には、当然ダイオキシンの改修に絡めて、一部改修もしてございますので、施設の耐用年数については、ダイオキシン類の対策工事からおおむね10年後には、再度改修工事が必要になることが考えられますという御説明はしてると思いますし、当然、逗子との、逗子とはこの場合には、４市１町の広域化というのが前提になっていたと思いますので、焼却設備の基本的な方針は、広域化であるということも同時に御説明をしているというふうに思っております。
　先ほどちょっと御説明が不足したかと思いますけれども、今泉の協定に際しましてもですね、平成25年というのは、やはり広域の焼却施設を鎌倉市外に設置すると、それの稼働が、当時は22年ごろだったというふうに理解しております。そういうものを前提にしてのお話し合いをしてきたと、このように私は理解しております。
 
○17番（三宅真里議員）　　広域化の枠組みが成功したらということでお話をしていただいたんですよね。でも、今となっては現実的なお話ではなくなってしまっていると思います。名越も老朽化していまして、ダイオキシン類の対策工事をしたのが2002年だったと私認識しておるんですけれども、10年後には、再度改修工事を考えていると、今お答えしていただきましたが、10年といったら、もうわずかですね。2012年ですから、もうすぐだと思いますが、名越はあと３年ですか、もうすぐそばに迫っていると思いますけれども、こちらは延期とか、延命ということにはなるんでしょうか。
 
○勝山洋　環境部長　　先ほど名越のダイオキシンの改修工事の際に、地元の皆様とどういうお話をしたかということで、一般論からいけば再度改修工事が必要なのは大体10年ぐらいですよというようなお話をしたんだろうというふうに思っております。
　名越、私のほうはですね、本会議の中でもたびたび、大体26年、平成26年度が目安なんだというようなお話をしております。ですから、平成26年度までに、当然今までは逗子市長さんの表明があるまでは、何とか逗子市の池子に鎌倉と逗子の広域の焼却施設を建設していただくよう努力してきたところでございますけれども、そういう面もあって、今、広域の焼却施設が平成27年には稼働できないというようなことが明らかになっておりますので、平成26年度までにどうするのかという方向性はきっちり出していきたいと、このように考えております。そういう意味で、あと平成26年を目途にどうするかということを今検討しているということでございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　名越に関しては、平成26年を目途に検討していくというお答えでしたね。稼働後10年間には、再度改修工事が考えられるということだったんですが、26年までそのまま延ばしても、焼却機能としては大丈夫ということでございますでしょうか。
 
○勝山洋　環境部長　　そのように考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　では、まだその先のことは、余り詳しくは御検討をしていただいていないということですか、やはり山崎のバイオ施設ができますし、今泉はとめるというふうに思っているんですが、その後、鎌倉のごみはゼロになるわけではないので、それをどこでどういうふうに燃やしていくかというのは、大きな課題だと思うんですが、ちょっと先のことを、後年、平成26年以降のことも考えましてお答えいただきたいと思います。
 
○勝山洋　環境部長　　繰り返しの御答弁になるかもしれませんけれども、逗子市長が延命化を表明をしたということは、平成27年、28年と、こういう短期間に逗子市内に広域の焼却施設はできません。ですから、それに向けてですね、じゃあ鎌倉はどうしたらいいのかと、これは一昨日にも御答弁申し上げたと思いますけれども、まず既存施設を延命化をしていく、逗子市さんと同じように延命化をしていく、もしくは新たな土地を見つけて、新規の焼却施設を建設する、また既存の焼却施設を解体をして、そこに新規の焼却施設を建設すると、または鎌倉から出る燃やすごみ全量を自区外でもって処理をすると、こういう可能性、いろいろすべてに課題がございます。それを今整理をしております。いろいろな情報を収集して、どれだけの可能性があるか、それから焼却施設を新設する場合であれば、どれだけの敷地面積が最低限必要なのかということもメーカーヒアリングを通して、今いろいろ情報収集をして整理をしてる段階です。できれば、生活環境整備審議会に早いうちにこの情報収集したものをまとめて、お出しをしてですね、生活環境整備審議会からの御意見をいただいて、それでもって早期に鎌倉として焼却施設をどうしていくか、焼却施設をどうしていくかというか、焼却ごみをどうしていくかということについて方向性を出していきたいと、このように考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　三つの方法ということを今お話しいただいたんですが、なかなか私も厳しいと思っています。逗子との広域化も、今は厳しい状況ですし、自区外処理といっても、やはり大変経費がたくさんかかるはずですよね。トン当たり、ほかの都市に出しても１万5,000円から３万円でしたか。一般産業廃棄物処理業者だと、もっと、トン当たり５万円かかるということですから、かなりな何億もという経費が年間かかると思います。そして、独自の新炉の建設といっても、候補地を見つけるにも時間がかかりますし、三つございますが、どれも厳しい状況だと思っております。
　名越も五、六年、とりあえず延期なのか、大規模修繕なのか、この先、決めていかなければならないと思いますが、しっかりと検討をしていく必要があると思っております。
　いずれにしましても、新しい炉をつくる、そして自区外処理をするということ、逗子に広域化が、もしね、逗子市が広域化オーケーと言ってくれたにしても、どのみち、発生抑制をしてごみを減らしていかなければならないというふうに私は思っております。分別を徹底して、資源化・減量化を進めていくことは重要です。
　さて次に、発生抑制についてお伺いをしていきます。鎌倉市はリサイクル率50％と、同規模の都市の中ではナンバーワンです。資源物の収集も毎週ありますから、出しやすくなっています。しかし、ごみの総排出量は、近年約８万トンを推移しておりまして、大変多いのが現状です。１人が１日に出すごみの量も2007年度は1,161グラムで全国平均と比較して大変高いという結果です。ごみ処理経費は、全体で年間どれくらい経費がかかっていますでしょうか。
 
○勝山洋　環境部長　　資料がないもんですから、ちょっと休憩をいただきたいんですが。
 
○議長（赤松正博議員）　　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時42分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時46分　　再開）
 
○議長（赤松正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
 
○勝山洋　環境部長　　済みません、お時間をとらせまして。
　平成19年度のごみ処理の経費でございますけれども、19億5,008万でございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　19億5,008万ということで、たくさんお金を使って、たくさんごみを処理しているというのが鎌倉の実情ですね。ごみの総量を減らしていくということは、環境に負荷をかけないばかりか、経費の削減をしていくということにもつながっていくと思います。
　また、鎌倉は分別が進んでいますから、焼却ごみは週２回、資源ごみ、瓶・缶、容器包装プラスチック、ペットボトル、植木剪定材は週１回、危険有害ごみは月１回の収集で、私たちはほぼ毎日何かしらのごみをステーションに出しています。しかし、近年、ごみステーションでのトラブルが大変ふえているとお聞きいたしましたが、どんな問題が、どれくらいあるのかお尋ねをいたします。
 
○勝山洋　環境部長　　クリーンステーションの問題でございます。クリーンステーションの問題というのはいろいろございまして、不法投棄、排出指導とか、カラスネットの問題もございますし、事業系ごみの排出や指導なんかの問題もございます。ただですね、この中でクリーンステーションに関しましては、クリーンステーションの移設、それから輪番といいますかね、それから廃止・分割等々をめぐっていろいろトラブルがございます。
　平成20年度はこのようなトラブルが資源循環課に寄せられた件数としては４件、名越クリーンセンターに寄せられた件数は28件、今泉クリーンセンターに寄せられた件数は22件、全部で54件ございました。
 
○17番（三宅真里議員）　　54件、大体、例年これぐらいでしょうか。19年度も同じような件数でしょうか。
 
○勝山洋　環境部長　　平成19年度は若干少なくて、全部で43件でございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　１年で少しふえているということですが、横浜では訴訟に発展したケースもありまして、ごみ集積場の変更と輪番制をめぐる、今も移設とか輪番制をめぐってのトラブルがあったというふうにお話をしてくださいましたが、やはりこういった住民間の紛争に関しての訴訟もありました。話し合いに応じない住民に対して、判決確定後６カ月経過した日以降、集積場へのごみの排出を差しとめるといった判決が出ています。ごみステーションのトラブルもふえてきまして、維持も厳しくなっています。また、バイオマスエネルギー回収施設ができても、生ごみを回収できなければ意味がありません。分別を徹底し、排出者責任を明確にすることが求められます。これに関しましては、先ほど戸別収集の検討をしていただくと、戸別収集の方向でというお話をいただきましたので、ぜひお願いをしていきたいと思います。
　また、今後焼却施設の整備を考える上でも、ごみの量が少なければ、規模が小さくて済みますし、新しい焼却炉をつくるにしても、建設費が抑えられます。ごみの総量を減らすために発生抑制を図ることは重要だと考えております。そして、排出量に応じて処理経費の負担をしていただく公平性の確保、つまりたくさんごみを出す人には、それなりの負担をしていただき、出さないように努力をしている人の負担は少なくて済むという、ごみ処理の有料化の導入を進めていくべきだと思いますが、いかがお考えでいらっしゃいますでしょうか。
 
○勝山洋　環境部長　　ごみ処理の有料化につきましては、先進都市では、神奈川県内の先進都市でございます藤沢市、それから大和市さん、その中でも、リサイクル率が上がったというお話も聞いております。ただ、本市の場合には、リサイクル率が全国的にもかなり高いわけでございますので、有料化を導入したとしても、リサイクル率が例えば先進都市のように上がるかどうかということについては、そこまではいかないだろうというふうに見ております。いずれにいたしましても、有料化を導入することで議員さんがおっしゃるような発生抑制の一助にはなるというふうに考えておりますので、生ごみの資源化というものを一つの導入時期の目途として、これに向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　ごみの発生抑制のために、早期に有料化と戸別収集の導入を進めていただきたいと思っております。また、生ごみの収集の開始と同時に、それをめどにということでしたけれども、私は一刻も早く進めていただきたいと思っているんです。それは、発生抑制をして、ごみを減らして、山崎のバイオマスエネルギー回収施設ができる前にもう始めて、できるだけ減らして今泉の焼却炉、お約束をしている平成25年ごろを目安に、25年を最後にとめていくという方向で考えていただきたいと思っているんですが、有料化の前倒しというか、今すぐ検討していただくということは可能ではないでしょうか。
 
○勝山洋　環境部長　　先ほど申し上げましたけれども、藤沢市さん、大和市さんというのは先進都市の事例がございまして、有料化と同時に、可燃ごみの減少率といいますかね、そういうようなもの、当然ごみを出す人にとってみれば、少なく出したいというような意思が働くわけですから、発生抑制にはつながっていくというふうに思っております。ただ、そのパーセンテージの発生抑制があったとしても、私どもの推計では、今泉クリーンセンターの稼働をとめるまでには至らないというふうに考えてございます。
　また、先ほど来御答弁しているところではございますけれども、戸別収集の問題、やっぱり戸別収集のメリットというものは多々ございます。ただ、その反面でですね、戸別収集というのは相当経費がかかります。多目に見積もると倍ぐらいかかるんではないかというようなシミュレーションも今してるところでございます。そのような観点からいきまして、私は戸別収集と有料化はできるだけセットで考えたいというふうに考えてもございます。
　また、ごみの品目別の収集日をどうするか、先ほど山崎のバイオマスエネルギー回収施設のところでも交通量の問題等々で御答弁いたしましたけれども、今、鎌倉市は月曜日から金曜日までの５日に分けて回収していますが、やはり土曜日も含めて、週６日ぐらいの回収にしないと、例えば生ごみと生ごみ以外を分けた場合には、追いつかないのではないかと、そのようなことも今視野に入れておりますので、それらも含めて、総合的に今検討しているところでございます。
　これにつきましては、廃棄物の減量化及び資源化推進審議会の中にも諮って、今後進めていきたいというふうに考えてございますので、今はそのような状況でございますから、有料化の前倒しということは考えてございません。
 
○17番（三宅真里議員）　　ほんとに発生抑制ということを考えますと、私はごみは本当に少ないほうがいいというふうに思っております。環境にもやさしい生活をしていきたいと思っておりますので、自分自身がごみを減らす生活を心がけております。こういったライフスタイルが広がっていくことを望んでおります。また、早期の有料化と戸別収集の導入ということもあわせてもう一度お願いをしておきたいと思います。
　有料化の導入が始まったときには、例えば紙おむつの回収とか、生活保護世帯への対応など、福祉の視点をしっかりと持って取り組んでいただきたいと思っています。
　また、神奈川ネットワーク運動の提案で今行っております高齢者のごみ出しを支援する声かけふれあい収集、この制度なんですが、今登録者は2007年度の303人から2008年12月末では329人にふえておりまして、安否確認にもなっています。しかし、鎌倉市の高齢者の数からいきましたら、まだまだ一部の人にしか使われていないのではないかと思っております。こういう制度があるということを御存じないという方がたくさんいらっしゃいまして、さらに周知をしていただいた上で、この戸別収集ということをやっていただきたい、始めていただきたい。そして、このふれあい収集の制度はぜひ継続していただくことを要望しておきたいと思います。
　次に、ペットボトルの回収についてお伺いいたします。戸別収集には、今経費がかかるというお話でしたが、経費削減という点で確認させていただきます。段ボールや新聞、容器包装プラスチックなどの資源ごみの回収は、民間委託をしておりまして、それに対しましてペットボトルは水曜日に職員が全市の回収を行っているということなんですが、2007年度では500トンの回収に２億2,000万円という驚くほど多額な経費がかかっていました。この中には、職員の人件費、ここの本庁で働いている職員の人件費も入っていて、ちょっと不鮮明な部分があったようなんですが、それにしても、大変たくさんの経費がかかっていると思います。このことは、既にことし２月の神奈川ネットワーク運動の代表質問で、私どもの議員が指摘させていただいておりますが、経費削減に向けて、何か具体的な対策をおとりいただいていますか、お尋ねをいたします。
 
○勝山洋　環境部長　　いろいろなごみ処理に関するコスト、従前から私どもが出しているんですけれども、かなり大ざっぱな計算方法をとっておりましたので、今、環境省のほうから、それぞれの、自治体によってごみの収集形態、相当違いますから、それに応じてですね、何といいますか、ごみの細かいコストを共通の土俵の上でどうやって出すかということで、一般廃棄物会計基準というものが示されてございます。この一般廃棄物会計基準に準拠いたしまして、平成19年度実績で算出をいたしました。その結果でございますけれども、ペットボトルにつきましては、１トン当たり収集費用でございますが、約16万円かかってございます。一方、燃やすごみにつきましては、約２万1,000円でございますから、相当収集コストがかかっているということでございます。
　この原因でございますけれども、ペットボトルのみを収集いたしますと、２トンパッカー車に0.3トンしか積めないと、このような状況がございますので、やはり必然的に収集コストははね上がってしまうというふうに考えてございます。
　今後でございますけれども、生ごみの資源化に合わせてですね、ごみと資源物の収集日、これを再編成いたしたいというふうに考えてございまして、その中で、今水曜日に特化されているものを月曜日から土曜日までの間でうまく平準化していく、さらに民間活力を導入して、そこら辺の財政負担を軽減をしていく、そのようなことを将来的には考えていきたいというふうに考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　大変コストを見るときに、大ざっぱな出し方をしていらっしゃるという今お話でしたが、コスト削減という、行財政改革という面におきましても、しっかりと数字の出し方というものを統一していただいて、わかりやすい出し方を心がけていただきたいと思っております。これで私たちも、何というんですか、平均的に燃えるごみの金額、そしてペットボトルの収集金額というふうに見ることができますので、その中で、さらに削減できるところはないのかどうかということも、これからまた見させていただきたいと思います。
　また、戸別収集が始まりますし、生ごみの分別も始まってまいりますので、今お話しいただきましたように、体系的にごみ収集のシステムをチェンジしていくときが来ていると思います。ぜひ、このペットボトルの回収も効率的に盛り込んでいただきまして、今後も経費削減に取り組んでいただきたいと思っております。
　さて、発生抑制という意味では、食用油は、本当は使い切っていただきたいと思っておりますが、揚げ物が多い御家庭とか、学校給食の現場ではどうしても廃食用油が出てしまいます。鎌倉市では、2007年の４月から回収が始まりまして、生成し、二酸化炭素を排出しないエネルギー資源となり、パッカー車に使用されています。年間回収目標36トンに対して、19年、2007年度ですね、27.7トン、昨年は学校給食分を入れて36.3トンでした。市民に余り周知されていないという印象がございますが、私、町の中を歩いておりまして、ごみステーションの案内プレートにも、私が見た限りでは１カ所も記載がありませんでした。ここはぜひシールを張るなりの工夫をしていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
 
○勝山洋　環境部長　　廃食用油の回収でございますけれども、議員さん御指摘のように、まだまだ周知が至らない部分がございますので、御指摘の部分につきましては、改善してまいりたいというふうに考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　それで、今の案内プレートなんですが、歩いてみますとね、このことでちょっと気になって見てみたんですが、中には文字も判読できないようなものもあるんです。それで、お引っ越しをしていらっしゃった方がどうもわかりにくいというふうな声も上がっておりました。これも文字の判読すら不可能なものは、やはり変えていただいたほうがいいかなと思っておりますが、新しく収集体制ができると思いますけれども、ちょっと見ていただいて、わかりやすいものに変えていかなければならないところはお願いしたいと思いますが、いかがですか。
 
○勝山洋　環境部長　　クリーンステーションに表示してございますごみの収集日等の看板につきましては、やはり今御指摘のように日やけしたとでもいいますか、非常に薄くなってる部分、これにつきましては、計画的に順次変えてきてございます。ただ、やはり追いつかないような事情もございますので、自治会、町内会、それから減量化等推進員さんと御相談しながらですね、できる限り早期に変えていきたいというふうに考えています。
 
○17番（三宅真里議員）　　できるだけ早く、よろしくお願いいたします。プレートを見て、そこで分別があるんだなということを認識してくださると思いますから、発生抑制、そして分別、減量化ということを思いますと、そういった小さいことですが、大事かなと私は思っております。
　そして、資源を有効活用し、発生抑制を図るという視点で、もう１点申し上げます。先日、今泉クリーンセンターに伺って、気になることがありました。大型ごみが雨ざらしになって置いてありまして、まだ使えそうな家具なのにもったいないと感じました。以前は、回収した大型ごみを笛田リサイクルセンターで展示して、希望する市民に抽せんでお譲りするという制度がありました。今はやっていないんですけれども、なぜやめてしまったんですか。
 
○勝山洋　環境部長　　ストックをしておくのにも、やはり場所が必要でございます。このストックヤードの確保がやはりかなり大きな課題になってございます。
　それともう一つはですね、粗大ごみのシール制の導入とともに、シール制の考え方でございますけれども、粗大ごみをお出しする方は、これがごみとして処分される、その対価として粗大ごみのシールを張ってお出しいただくわけでございますから、それをまた他の用途に転用するということは、適切ではないというふうに私どものほうは今考えてるところでございます。
　もう一つ、今、リユースという面では、ネットオークションというものもかなり盛んになってきているところでございます。従前とは違いまして、かなりネットオークションが盛んになっております。また、もう一つ、これは私どもの所管ではございませんけれども、リユースネットかまくらという、ネットの中で不用品交換を行うと、こういうシステムを昨年からスタートさせておりまして、これは私どもが笛田リサイクルセンターの中で委託をしてあるリサイクル推進会議さんにお願いをしているところでございますが、今後このような媒体をもっと利用していただいて、今議員さんがおっしゃっている家具の、要するに不用品と言っては、ちょっと語弊があると思うんですけれども、まだまだ使える家具をうまくリユースをしていただきたい、このような仕組みは新たな形で展開をしていきたいと、このように考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　この制度を復活希望している方、住民の方の声が少なからずあるんですが、今、部長はごみとして処分をするものを、他の用途に回すのは適当ではないというふうにおっしゃいましたが、適当ではないというのは、それは部長がお考えになっていらっしゃることなんでしょうか、それともこれは何か法的に問題があるとか、そういったことでしょうか。
 
○勝山洋　環境部長　　ごみ処理手数料をいただいているわけでございますから、当然出されたごみは適切に処理をしなければいけないというふうに考えてございます。ですから、その処理の中にリユースという処理が含まれるのかどうか、これはまだ法制面を通じてそんなに詳しく検討しているわけではございませんけれども、私は、そこまでは含まれないんだろうかなというふうに考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　そうですか。インターネットでの取り組みももちろん、私は推進していただきたいと思うんですけれども、実際に笛田リサイクルセンターへお問い合わせにいらっしゃる、お電話がかかってきたりということがあります。私もリサイクルのお店でお仕事をしていたんですが、そちらにもお問い合わせが何件かあったんですね。ですから、市民の皆さんは、こういう制度を御希望でいらっしゃるということが現場にいて本当によくわかっているんですけれども、ぜひこの制度を何とかして復活をしていただきたいというふうに思っています。法的に特別に問題がないということでしたら、工夫をしていただく余地はあるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
 
○勝山洋　環境部長　　たびたびの御答弁になると思いますけれども、ですから、ごみを処理するというサイクルの中で行うのではなくて、ごみとしてお出ししていただくのではなくて、この使える家具を使っていただきたいと。当然、粗大ごみのシールを張らずに出していただいて、今議員さんがおっしゃるような形態で、何といいますか、そこに展示をして、希望者の方にお譲りをすると、それは可能だというふうに考えておりますので、ただ、そのルートは、私ども環境部が受け持つものなのか、どうなのかということについては、少し検討する時間をいただきたいと思います。
 
○17番（三宅真里議員）　　検討していただく余地があるというふうに今お答えいただきましたので、ぜひ検討していただきたいと思いますが、環境部と、多分、どちらでしょう、市民経済課でいらっしゃいますか、やはり、ごみのことは環境部だけではなくって、いろいろ横の連携もおとりいただきまして、環境にやさしい生活、そして発生抑制ということに向かって努力をしていくというそういった姿勢が大事だと私は思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。使えるものは簡単に処分をしてしまうのではなくて、大事に使っていきたいと思っております。
　資源循環型社会形成に向けて、ゼロ・ウェイストかまくらの実現に当たり、山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の建設と焼却施設の整備といったハード面と、有料化を導入して発生抑制をし、分別、資源化を進めていくソフト面、両面から細部にわたりまして日々生活している上で気がついたことをお尋ねしてまいりました。私は、広く環境問題を考えますときに、ごみ問題の根本は、ごみを燃やすとか、リサイクルをするということではなく、ごみの総量を減らすためにどうやって発生抑制を図っていくかという点にあると思っております。生活していれば、ごみは必ず出ます。大量生産・大量消費という構造から大量廃棄につながっていると思います。生活を見直し、物を大事に使うというライフスタイルが大事だと思います。
　最後に、市長にお尋ねをいたします。鎌倉はリサイクル率ナンバーワンと言われておりますけれども、大量消費・大量リサイクルを繰り返しているという内情です。この現実を踏まえまして、今後、リデュース・リユース・リサイクルという、３Ｒの推進からさらにステップアップをしたリデュースとリユース中心のごみ行政に取り組み、環境に配慮をしたまちづくりを進めていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
 
○石渡徳一　市長　　基本理念でございますゼロ・ウェイストかまくら、これに向かってさまざまな施策を進めさせていただきたいと思っております。今、議員さんの御質問にもございましたように、物を大事にし、使い、そういったことも大変大事なことであろうと、それが発生抑制に結びついていくということだろうというふうに考えております。
　まず、私ども行政としては、直面しているのは、やはり生ごみの資源化、この施設をやはり最優先にさせていただいて、特に近隣の住民の方初め、市民の方の御理解を得ながら、この施設整備を一日も早く実現をさせていただくことではないかというふうに考えているところでございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　私もリデュース、つまりごみを出さない暮らしを心がけてまいりたいと思っております。
　ごみの発生抑制をし、資源化・減量化を推進するために、まだ取り組むべき課題が多々あると思っています。今後も将来の世代に負担を負わさない環境政策を推進していただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 
○議長（赤松正博議員）　　以上で一般質問を終わります。議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時14分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時40分　　再開）
 
○議長（赤松正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（赤松正博議員）　　日程第２「議案第７号市道路線の廃止について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○高橋洋　都市整備部長　　議案第７号市道路線の廃止について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、１ページをお開きください。また、別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は、材木座二丁目290番５地先から材木座二丁目292番２地先の終点に至る幅員3.65メートルから5.77メートル、延長37.8メートルの道路敷であります。この路線は、現在一般交通の用に供していないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　枝番号２の路線は、梶原一丁目816番５地先から梶原一丁目805番２地先の終点に至る幅員5.01メートルから7.1メートル、延長71.51メートルの道路敷であります。この路線は、議案第８号、枝番号１の認定に係る道路用地との再編成を行うため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　枝番号３の路線は、台字西ノ台1661番４地先から台字西ノ台1660番２地先の終点に至る幅員1.63メートルから3.3メートル、延長11.36メートルの道路敷であります。この路線は、現在一般交通の用に供していないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　枝番号４の路線は、関谷字中道1133番８地先から関谷字中道1140番３地先の終点に至る幅員1.8メートル、延長9.09メートルの道路敷であります。この路線は、現在一般交通の用に供していないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（赤松正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（赤松正博議員）　　日程第３「議案第８号市道路線の認定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○高橋洋　都市整備部長　　議案第８号市道路線の認定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、10ページをお開きください。また、別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は、梶原一丁目816番５地先から梶原一丁目796番３地先の終点に至る幅員5.01メートルから7.1メートル、延長122.34メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い、築造された道路と、議案第７号、枝番号２で廃止しようとする路線との再編成を行い、一体の路線として道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号２の路線は、小袋谷一丁目266番35地先から小袋谷一丁目266番40地先の終点に至る幅員５メートルから10.82メートル、延長33.8メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い、築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号３の路線は、上町屋字山ノ根674番２地先から上町屋字山ノ根674番５地先の終点に至る幅員4.19メートルから9.74メートル、延長62.9メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い、築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号４の路線は、台一丁目335番35地先から岡本二丁目55番19地先の終点に至る幅員5.3メートルから17.5メートル、延長219.12メートルの道路敷であります。この路線は、大船駅西口整備事業の実施に伴うペデストリアンデッキの整備により築造される道路です。一般交通の用に供することを目的として整備を行うため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（赤松正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（赤松正博議員）　　日程第４「議案第９号工事請負契約の締結について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　議案第９号工事請負契約の締結について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、19ページをお開きください。
　本件は、平成21年度腰越漁港改修整備工事についての請負契約を若築建設株式会社横浜支店支店長一ノ瀬敏と締結しようとするものであります。
　本件工事につきましては、平成21年４月28日、電子入札システムにより、一般競争入札の開札を執行し、若築建設株式会社が２億5,980万円で落札いたしました。消費税及び地方消費税を含む契約金額は２億7,279万円であります。同社は公共工事を数多く手がけており、その経験・技術から本工事に十分対処できるものと確信いたしております。
　なお、工事の竣工期限は平成22年３月の予定であります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（赤松正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（赤松正博議員）　　日程第５「議案第11号改築工事委託に関する基本協定の締結について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○高橋洋　都市整備部長　　議案第11号改築工事委託に関する基本協定の締結について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、24ページをお開きください。
　本件は、鎌倉市公共下水道汚水中継ポンプ場の機械設備・電気設備等の改築工事を委託するため、建設工事第１期改築更新委託に関する基本協定を東京都新宿区四谷三丁目３番１号、日本下水道事業団理事長澤井英一と協定金額18億2,592万9,000円で締結しようとするものであります。
　同事業団は全国の地方公共団体の下水道終末処理場等の受託工事に関し、数多くの実績があり、本市におきましても七里ガ浜浄化センターの改築工事委託に関する基本協定を、第１期は平成17年度から平成19年度まで、第２期は平成19年度から平成22年度まで締結しており、良好な改築工事を行ってきております。
　なお、協定期間は平成21年度から平成24年度までの４カ年の予定で、七里ガ浜ポンプ場、西部ポンプ場、中部ポンプ場の主要３ポンプ場の改築更新を行うものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（赤松正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（赤松正博議員）　　日程第６「議案第10号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　議案第10号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、23ページをお開きください。
　平成21年４月26日午後２時30分ごろ、大町六丁目公共用地において、折からの強風により市有地にある立木が倒木し、隣接する民家の屋根がわらを破損した事故につきまして、家屋所有者である熊本県〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに損害賠償をするものであります。
　当該屋根がわらに係る修理費用として、賠償金８万9,355円の支払い義務があることを認め、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償額の決定について提案するものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（赤松正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第10号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第10号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第10号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第10号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（赤松正博議員）　　日程第７「議案第12号鎌倉市川喜多映画記念館条例の制定について」「議案第13号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の臨時特例に関する条例の制定について」「議案第14号鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」以上３件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　議案第12号鎌倉市川喜多映画記念館条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、29ページをお開きください。
　この条例は、川喜多長政及びかしこの業績を永く後世に伝え、本市における映画文化の発展に資するため、鎌倉市川喜多映画記念館を設置し、その管理等、必要な事項を定めるため、鎌倉市川喜多映画記念館条例を制定するものです。
　その主な内容は、施設の名称を鎌倉市川喜多映画記念館とし、位置を鎌倉市雪ノ下二丁目２番12号とすることなど、記念館の事業、指定管理者による管理、利用料金の支払い及び損害賠償等の所要の規定を設けようとするものです。
　この条例は公布の日から起算して１年を超えない範囲内において規則で定める日から施行しようとするものです。
　なお、指定管理者の指定及び鎌倉市川喜多記念館建設等基金条例の名称変更等につきましては、公布の日から施行いたします。
　以上で説明を終わります。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　議案第13号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の臨時特例に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、34ページをお開きください。
　市の契約事務において全庁的に不適切な事務処理が行われていたこと及び固定資産税・都市計画税の一部課税誤りがあったことを受けて、市長及び副市長の給料月額を減額しようとするものです。
　市長は平成15年４月から抑制策の10％に10％を加えた合計20％、副市長については抑制策の７％に10％を加えた合計17％を一月間減額しようとするものです。
　施行期日については、公布の日の属する月の翌月の初日から施行し、施行の日から起算して一月を経過した日にその効力を失うこととするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○小村亮一　経営企画部長　　議案第14号鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、36ページをお開きください。
　今回の改正の内容は、平成23年度の（仮称）鎌倉消防署七里ガ浜出張所の新設に伴い、必要となる消防職員の増員分について、市長の事務部局の職員定数を減ずることにより、職員定数の総数を変更せずに改正しようとするものです。
　施行期日につきましては、公布の日からとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（赤松正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第12号外２件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（赤松正博議員）　　日程第８「議案第15号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○安部川信房　都市調整部長　　議案第15号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、38ページをお開きください。
　租税特別措置法の一部が改正されたことにより、引用する優良宅地、優良住宅の認定に係る条項が変更となったことから、所要の整備を行おうとするものです。
　施行期日は、公布の日から施行しようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（赤松正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第15号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第15号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第15号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第15号は原案のとおり可決されました。
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○議長（赤松正博議員）　　日程第９「議案第16号平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○石渡徳一　市長　　（登壇）議案第16号平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。
　今回の補正は、施設保育の経費、感染症対策の経費、水産業振興の経費、緑政の経費などを計上するとともに、大船駅周辺整備の経費を減額いたしました。これらの財源といたしまして、県支出金、繰越金及び市債などを計上するとともに、国庫支出金を減額いたしました。
　詳細につきましては、担当職員に説明させますので御審議をお願い申し上げます。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　議案第16号平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）について、その内容を説明いたします。議案集その１、40ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ１億6,140万円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも561億6,440万円となります。
　款項の金額は第１表のとおりです。まず、歳出ですが、第10款総務費は410万円の追加で、通勤災害に係る傷害見舞金支給のための災害補償費の追加を、第15款民生費は1,536万円の追加で、認定保育園の運営費補助金及び扶助費の追加を、第20款衛生費は7,654万円の追加で、発熱外来開設のための施設改修、委託費等の追加及び太陽光発電装置設置に係る補助金の追加を、第30款農林水産業費は4,400万円の追加で腰越漁港改修整備工事費の追加を、第45款土木費は400万円の追加で大船駅東口エレベーター等設置に係る基本設計の効率化などに伴う経費の減額と、緑地保全基金への寄附積立金の追加を、第70款予備費は1,740万円の追加で、平成21年５月19日に新型インフルエンザ対策の経費に充用した予備費を補てんしようとするものです。
　次に、歳入について申し上げます。第55款国庫支出金は126万7,000円の減額で、まちづくり交付金の減額及び保育所運営費負担金の追加を、第60款県支出金は3,948万4,000円の追加で、太陽光発電設備設置費補助金及び市町営漁港整備事業補助金などの追加を、第70款寄附金は1,500万円の追加で緑地保全基金寄附金の追加を、第80款繰越金は9,998万3,000円の追加で、前年度からの繰越金の追加を、第90款市債は820万円の追加で漁港整備事業債の追加をしようとするものです。
　次に、第２条地方債の補正は、第１条の歳入歳出予算の補正で説明しました対象事業の財源として、その起債限度額を第２表のとおり変更しようとするものです。
　以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
 
○議長（赤松正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（赤松正博議員）　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　再開の日時は、来る６月25日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時00分　　散会）

平成21年６月12日（金曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　赤　松　正　博

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　池　田　　　実

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　渡　邊　昌一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　納　所　輝　次