平成21年 6月定例会
第1号 6月10日
○議事日程　　
平成２１年　６月定例会

　　　　　　　　　 鎌倉市議会６月定例会会議録（１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年６月10日（水曜日）
〇出席議員　28名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　久　坂　くにえ　議員
　３番　　長　嶋　竜　弘　議員
　４番　　赤　松　正　博　議員
　５番　　安　川　健　人　議員
　６番　　中　澤　克　之　議員
　７番　　西　岡　幸　子　議員
　８番　　石　川　敦　子　議員
　９番　　飯　野　眞　毅　議員
　10番　　早稲田　夕　季　議員
　11番　　山　田　直　人　議員
　12番　　高　橋　浩　司　議員
　13番　　高　野　洋　一　議員
　14番　　池　田　　　実　議員
　15番　　渡　邊　昌一郎　議員
　16番　　納　所　輝　次　議員
　17番　　三　宅　真　里　議員
　18番　　太　田　治　代　議員
　19番　　岡　田　和　則　議員
　20番　　渡　辺　　　隆　議員
　21番　　中　村　聡一郎　議員
　22番　　吉　岡　和　江　議員
　23番　　小田嶋　敏　浩　議員
　24番　　前　川　綾　子　議員
　25番　　伊　東　正　博　議員
　26番　　大　石　和　久　議員
　27番　　石　川　寿　美　議員
　28番　　松　中　健　治　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　讓　原　　　準
　次長　　　　　　　　　　小　島　俊　昭
　次長補佐　　　　　　　　田　中　良　一
　議事調査担当担当係長　　原　田　哲　朗
　議事調査担当担当係長　　久　保　輝　明
　議事調査担当担当係長　　成　沢　仁　詩
　書記　　　　　　　　　　谷　川　　　宏
　書記　　　　　　　　　　小　林　瑞　幸
　書記　　　　　　　　　　窪　寺　　　巌
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　石　渡　徳　一　　市長
　番外　５　番　　小　村　亮　一　　経営企画部長
　番外　９　番　　酒　川　　　学　　防災安全部長
　番外　10　番　　相　澤　千香子　　市民経済部長
　番外　11　番　　岡　部　富　夫　　こどもみらい部長
　番外　12　番　　石　井　和　子　　健康福祉部長
　番外　13　番　　勝　山　　　洋　　環境部長
　番外　17　番　　高　橋　　　洋　　都市整備部長
　番外　19　番　　畑　　　光　則　　消防長
　番外　20　番　　熊　代　徳　彦　　教育長
　番外　21　番　　宮　田　茂　昭　　教育総務部長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　　　 鎌倉市議会６月定例会議事日程（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年６月10日　　午前10時開議
　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　一般質問
　４　議案第７号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　長　提　出
　５　議案第８号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第９号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第11号　改築工事委託に関する基本協定の締結について　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議案第10号　市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の額の決定について
　９　議案第12号　鎌倉市川喜多映画記念館条例の制定について　　　　　　　　　┐
　　　議案第13号　鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の臨時特例に関す　　│同　　　　　上
　　　　　　　　　る条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第14号　鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について　　　┘
　10　議案第15号　鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　同　　　　　上
　11　議案第16号　平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　一般質問
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会諸般の報告　（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年６月10日

１　６　月　10　日　市長から、次の議案の提出を受けた。
　　議 案 第 ７ 号　市道路線の廃止について
　　議 案 第 ８ 号　市道路線の認定について
　　議 案 第 ９ 号　工事請負契約の締結について
　　議 案 第 10 号　市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について
　　議 案 第 11 号　改築工事委託に関する基本協定の締結について
　　議 案 第 12 号　鎌倉市川喜多映画記念館条例の制定について
　　議 案 第 13 号　鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の臨時特例に関する条例の制定について
　　議 案 第 14 号　鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
　　議 案 第 15 号　鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
　　議 案 第 16 号　平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）
２　陳情８件を陳情一覧表のとおり受理し、９件を付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
３　６　月　10　日　市長から、財団法人鎌倉市芸術文化振興財団、鎌倉市土地開発公社及び財団法人鎌倉
　　　　　　　　　　市公園協会の平成21年度事業計画書及び事業予算書の送付を受けた。
４　監査委員から、次の監査報告書の送付を受けた。
　　６　月　１　日　平成20年度平成21年２月分例月現金出納検査報告書
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年鎌倉市議会６月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情一覧表 （１）

　┌─────┬────────────────────┬────────────────────┐
　│受理年月日│　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　│　　　 提　　　　　出　　　　　者　　　 │
　├─────┼────┬───────────────┼────────────────────┤
　│ 21.５.29 │陳　　情│国に私学助成の拡充を求める意見│横浜市中区桜木町３−９　　　　　　　　　│
　│　　　　　│第 ２ 号│書の提出を求める陳情　　　　　│神奈川私学助成をすすめる会　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│代　表　　　　　　長 谷 川　　正　　利　│
　│　　　　　├────┼───────────────┼────────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│神奈川県に私学助成の拡充を求め│横浜市中区桜木町３−９　　　　　　　　　│
　│　　　　　│第 ３ 号│る意見書の提出を求める陳情　　│神奈川私学助成をすすめる会　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│代　表　　　　　　長 谷 川　　正　　利　│
　├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
　│ 21.６.５ │陳　　情│（仮称）川喜多記念館開館に向け│鎌倉市極楽寺四丁目３番２号　　　　　　　│
　│　　　　　│第 ５ 号│ての陳情　　　　　　　　　　　│鎌倉で映画と共に歩む会　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│代　表　　　　　　藤　　本　　美 津 子　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　外５名　│
　│　　　　　├────┼───────────────┼────────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│公職選挙法違反容疑に係る議員の│鎌倉市扇ガ谷四丁目６番６号　　　　　　　│
　│　　　　　│第 ６ 号│辞職勧告決議を求める陳情　　　│　　　　　　　　　岩　　田　　　　　薫　│
　├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
　│ 21.６.８ │陳　　情│石渡徳一市長への辞職勧告決議に│鎌倉市岡本一丁目19番３−503号　　　　　 │
　│　　　　　│第 ７ 号│関する陳情　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　山　　本　　　　　明　│
　│　　　　　├────┼───────────────┼────────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│石渡徳一市長に対する辞職勧告決│鎌倉市岡本二丁目４番24号　　　　　　　　│
　│　　　　　│第 ８ 号│議をなすことについての陳情　　│　　　　　　　　　永　　末　　　　　大　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　 外158名　│
　├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
　│ 21.６.９ │陳　　情│物価上昇に見合う年金引き上げに│鎌倉市常盤115番地３　　　　　　　　　　 │
　│　　　　　│第 ９ 号│ついて国への意見書提出を求める│全日本年金者組合鎌倉支部　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│ことについての陳情　　　　　　│執行委員長　　　　日　　野　　三　　朗　│
　│　　　　　├────┼───────────────┼────────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│石渡徳一市長の陣中見舞いにつき│鎌倉市雪ノ下二丁目４番９号　　　　　　　│
　│　　　　　│第 10 号│その事実経過と責任を明らかにす│かまくら市民オンブズマン　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│ることについての陳情　　　　　│代表幹事　　　　　海　　部　　幸　　造　│
　└─────┴────┴───────────────┴────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　付託一覧表 （１）

　┌─────┬─────┬───────────────────────────────────┐
　│付託年月日│付　託　先│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│
　├─────┼─────┼────┬──────────────────────────────┤
　│　　　　　│総務　　　│陳　　情│（仮称）川喜多記念館開館に向けての陳情　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│常任委員会│第 ５ 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├─────┼────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│文教　　　│陳　　情│国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情　　　　　│
　│　　　　　│常任委員会│第 ２ 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　├────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　│陳　　情│神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情　　│
　│　　　　　│　　　　　│第 ３ 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├─────┼────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│観光厚生　│陳　　情│肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書の採択を求める陳情│
　│ 21.６.10 │常任委員会│第 １ 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　├────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　│陳　　情│物価上昇に見合う年金引き上げについて国への意見書提出を求める│
　│　　　　　│　　　　　│第 ９ 号│ことについての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├─────┼────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　│陳　　情│公職選挙法違反容疑に係る議員の辞職勧告決議を求める陳情　　　│
　│　　　　　│　　　　　│第 ６ 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　├────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　│陳　　情│石渡徳一市長への辞職勧告決議に関する陳情　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　│第 ７ 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　├────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│議会　　　│陳　　情│石渡徳一市長に対する辞職勧告決議をなすことについての陳情　　│
　│　　　　　│運営委員会│第 ８ 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　├────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　│陳　　情│石渡徳一市長の陣中見舞いにつきその事実経過と責任を明らかにす│
　│　　　　　│　　　　　│第 10 号│ることについての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　└─────┴─────┴────┴──────────────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （出席議員　　28名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （10時00分　　開議）
 
○議長（赤松正博議員）　　定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
　これより平成21年６月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。８番　石川敦子議員、９番　飯野眞毅議員、10番　早稲田夕季議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（赤松正博議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（赤松正博議員）　　日程第２「会期について」を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から６月25日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（赤松正博議員）　　日程第３「一般質問」を行います。
　質問の順序は、１番　渡邊昌一郎議員、２番　山田直人議員、３番　前川綾子議員、４番　中澤克之議員、５番　太田治代議員、６番　岡田和則議員、７番　早稲田夕季議員、８番　飯野眞毅議員、９番　石川敦子議員、10番　吉岡和江議員、11番　高野洋一議員、12番　長嶋竜弘議員、13番　安川健人議員、14番　久坂くにえ議員、15番　納所輝次議員、16番　三宅真里議員、以上の順序であります。
　まず、渡邊昌一郎議員の発言を許可いたします。
 
○15番（渡邊昌一郎議員）　　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。改めまして、皆様おはようございます。同志会の渡邊昌一郎でございます。
　さきの市会議員選挙が終わりまして、約１カ月半がたちました。ようやく、少しずつではありますけれども、落ちついてきたところでございます。今回の一般質問のトップバッターということで、大変、新人でございますので緊張しております。大変に光栄なこととは思いますけれども、何分新人でありますので、皆様に御無礼がありましたらお許しをいただきたいと、先にお願いを申し上げます。また、ぜひとも御答弁の方には責任のある回答、また有言実行でよろしくお願いをしたいと思います。
　なお、今回御回答いただきました内容につきましては、詳細、次回の９月定例会にも改めまして御質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞそのときにはよろしくお願いをしたいと思います。
　では、私の質問、三つほどございますので、まず三つを御紹介させていただいてから、一つ一つ御質問させていただきたいと思います。
　まず１番目は、学習指導要領の改正についてであります。２問目は商店街の活性化について、それから３問目は国道134号線の鎌倉高校下の右折レーンの件について、この三つを御質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、学習指導要領の改訂であります。平成18年12月に約60年ぶりに教育基本法が改正されました。それによりまして、平成20年３月に新学習指導要領が告示されました。その内容としまして三つほどお伝えをさせていただきます。これは、神奈川県の教育委員会の資料から抜粋したものであります。
　その一つ目が、教育基本法などで明確となりました教育の理念を踏まえ、生きる力を育成すること、これが一つ目。二つ目が知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力などの育成バランスを重視すること、これが二つ目。三つ目が道徳教育や体育などの充実により、豊かな心と健やかな体を育成すること、これが三つ目であります。この３点につきましてお伺いをさせていただきます。
　序文といたしまして、現代社会におきましては、若者の凶悪な犯罪が多発しております。もう１年ほど前になりますけれども、秋葉原の無差別殺傷事件など、人命を軽んじた許しがたい事件がありました。ほかにも多くの事件が発生をいたしました。また、自分だけよければそれでいいという個人主義、道徳心の欠如がモラルの低下を起こして社会問題をも引き起こしているのが現状であります。学校現場におきましては、不登校やいじめの問題など、深刻な問題を抱えているところであります。その要因の一つとして、犯罪者の幼児期から、また青年期までにおける教育環境と家庭環境の影響が非常に大きいと言われております。そのような側面から教育の重要性を深く考えていきたいと思っております。当市での教育行政につきまして御質問をさせていただきます。
　まず一つ目の質問であります。新しい教育基本法は、時代の必要性により改正されたものと思いますが、過去のゆとり教育等を含んで、ゆとり教育が今まで何であったのか、なぜに改正する必要があったのかということを旧教育基本法から新教育基本法の改正に至るいきさつを御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
 
○熊代徳彦　教育長　　旧教育基本法から新教育基本法への改正のまずいきさつでございますけれども、この見直しが本格的に行われましたのが平成12年にさかのぼります。そのときの総理大臣の諮問機関であります教育改革の国民会議の中で、かなり議論があったというふうに伺っております。
　それを受けまして、平成13年11月に文部科学大臣は教育基本法改正を中央教育審議会に諮問をいたしました。それから約２年の経過を経まして、平成15年３月に中央教育審議会が教育基本法の改正を文部科学大臣に答申をしたというのがあらましでございます。
　平成18年４月に政府は改正案を国会に提出いたしまして、その18年11月に衆議院本会議におきまして政府提出の改正案について採択が行われまして、多数をもって可決されたという経緯がございます。
　御承知のとおり、この新教育基本法の中で、これは何十年も前に比べますと、科学技術が長足の進歩を遂げまして、それに伴って少子高齢化の時代を迎えました。そういう中で、教育をめぐる状況も著しく変化をする中で、道徳心でありますとか、あるいは自律心、あるいは公共の精神、あるいは国際社会の平和と発展への寄与などにつきまして、今後教育においてより一層重視することが求められているということでございます。
　そこで、人格の形成、あるいは個人の尊厳、これは旧基本法の中にも厳然として位置づけられていたわけでございますが、この教育基本法の中で普遍的な理念は尊重しつつ、新しい時代の教育に合った教育基本法を定めるということで、その部分が新しい教育基本法の中に明示されたという経緯がございます。
　これを受けて、現在、今冒頭で議員さんおっしゃられた指導要領の改訂がなされたということになります。
　以上でございます。
 
○15番（渡邊昌一郎議員）　　教育長、ありがとうございました。次の質問でありますが、当市は独自にかまくら教育プランという方針を打ち出しております。今回の変更に伴って、かまくら教育プランも並行して変更があるのかどうかをお尋ねをいたします。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　新しい教育基本法では、学校教育と社会教育を包括した教育全般についての振興に関する基本的な計画として、教育振興基本計画というものを策定することを国と地方公共団体に義務づけられたところです。本市におきましては、現在学校教育に関するかまくら教育プランと社会教育に関します鎌倉市生涯学習プランを有しておりまして、両プランの内容が、今回国が定めました教育振興基本計画の基本的方向であるとか、あるいは重点的に取り組むべき事項とおおむね整合性が図られているというふうに考えております。ですから、当面、かまくら教育プランと、鎌倉市生涯学習プランをもって本市の教育振興基本計画として位置づけていこうというふうに考えておりまして、今回は、この法改正に伴いまして、かまくら教育プランの内容は変更はしておりません。
 
○15番（渡邊昌一郎議員）　　ありがとうございました。では、次の質問に移らせていただきます。
　この学習指導要領の改訂なんですが、既に現場職員の先生方に伝達されているということは思いますけれども、文科省、それから神奈川県、また当市がどのような方法で現場の先生方に周知をされているのか御説明いただきたく思います。よろしくお願いします。
 
○熊代徳彦　教育長　　この新しい指導要領の全教員への周知でございますけれども、文部科学省は平成20年７月に小学校、中学校の全教員に対しまして、新しい学習指導要領を配付をいたしました。これはもちろん全国規模でございます。神奈川県では、平成20年８月に湘南・三浦、この５市２町地区でございますけれども、教員を対象といたしまして、学習指導要領の改訂について説明会を開催いたしました。あわせまして、各学校で教育課程を検討する際の資料といたしまして、教育課程編成の指針を作成したところでございます。
　鎌倉市では、教育指導課の学校訪問というのが年間を通じてございます。小・中25校を２年間に分けまして、毎回回っているわけでございますが、その際に新しい学習指導要領の内容を伝達するとともに、学校教育研究会、あるいは教科部会、あるいは教科の専門性を生かした研修研究会の場でその周知を図っているところでございます。なお、この７月、８月を利用いたしまして、この湘南管内５市２町、鎌倉、藤沢、茅ヶ崎、三浦、逗子、葉山、寒川、この５市２町の全教員に対しまして、夏の教育課程の中で再度説明会を持ちながら、内容を深めていくという予定になっております。会場は逗子を予定しております。
　以上でございます。
 
○15番（渡邊昌一郎議員）　　御回答ありがとうございました。ただいまの周知方法をお伺いいたしましたけれども、実際に現場の先生方が今回の学習指導要領の改訂により、小さな変化でも、あるいはまた反対の意見だとか、そういったものがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
 
○熊代徳彦　教育長　　現在、学習指導要領、小学校が平成23年から、中学校が平成24年から本格的な実施が始まりますけれども、本年度、21年度からその前倒しをしてよろしいという教科、あるいは時間が既に文科省の方から指示されておりまして、それにのっとって各学校は取り組んでいる最中でございます。当然、この新学習指導要領の全面実施に向けまして校内体制の整備を図りながら、教育課程の編成等に現在、各学校、そういう組織をつくっての取り組みの最中でございます。
　教育委員会といたしましては、今申し上げました23年度、24年度に向けて、全面的な協力、バックアップ体制を整えているという状況でございます。この指導要領というのは、学校が教育課程を編成するためになくてはならないものでありまして、この指導要領がない限りは学校教育は進んでまいりません。したがって、どこの学校でもこれを忠実に守りながら、学校の教育課程を編成しているということになります。教育課程は、授業時数が決まっていて、まず時間に沿って国語、算数、理科、社会、あるいは教育活動すべての、遠足でありますとか、修学旅行でありますとか、そういうのが計画されるのが教育課程という内容になります。したがって、この学習指導要領は賛成も反対もございませんので、これがない限りは教師は生活できませんので、しっかりやっているということでございます。
 
○15番（渡邊昌一郎議員）　　教育長、ありがとうございました。大変に安心いたしました。
　次の質問であります。この学習指導要領には道徳教育が重要視されております。また、新設の道徳教育推進教師を中心として、道徳教育をますます推進するとありますが、なぜ今回の改正で道徳教育をさらに重要視をすることになったのでしょうか、お尋ねをいたします。
 
○熊代徳彦　教育長　　このことにつきましては、平成20年１月の中教審の答申の中に、はっきり明示され、述べられております。子供の心の成長にかかわる現状を見ますと、子供を取り巻く環境の変化、あるいは家庭や地域社会の教育力の低下、あるいは子供たちの実体験の減少等によりまして、生命尊重の心の不十分さ、あるいは自尊感情の乏しさ、基本的な生活習慣の未確立、規範意識の低下、人間関係を形成する力の低下など、子供の心の活力が弱っているという傾向が指摘されている、によるものと我々は受けとめております。
 
○15番（渡邊昌一郎議員）　　ありがとうございました。次の質問であります。
　その道徳教育を推進していく上での題材というものは、具体的にはどんなものがあるんでしょうか。私は、小学校のころには二宮尊徳の像がございまして、よく道徳の時間には尊徳像の前に行っていろんな話を、偉人の話を聞きました。非常にそのときの思い出が今も残っているんですけれども、これからもそういった方法でされるのでしょうか、お尋ね申し上げます。
 
○熊代徳彦　教育長　　鎌倉市の教育委員会といたしましては、平成18年に「かまくらのはなし」、地域を題材に道徳資料集を作成いたしました。それを一つの資料といたしまして、現在、道徳教育が進められておりますが、それ以外にも文科省で発行されている、あるいは県で発行されております道徳資料等がございますので、あるいは日常生活の中で子供たちの間で起こるいろいろな問題、そういうのを取り上げて道徳の時間を形成しているところです。
　今、お話しいただきました二宮町では、各学校で二宮金次郎さんの幼いときから成長してまでの一貫した道徳教育ですかね、それを取り上げて教育しているというふうに伺っております。長岡市では、人口28万でございますけども、学校が86校ございます。小学校60校の中学校26校、その中で御承知のとおり、小林虎三郎、例の米百俵ですね、あの方の精神を教育の中心に据えまして、教育を実践しているわけです。できれば、鎌倉市もそういう、余り古い人の話ではなくて、できれば江戸時代以降あたりで、そういう偉人的な方の、そういう話があれば、資料をいろいろ御提供いただきながら、そういう面での発掘をしながら、道徳資料集の中で子供たちに教える部分ができればいいなというふうには考えております。今後、いろいろな方の資料提供を受けながら、この面での充実を図っていきたいというふうには考えております。
 
○15番（渡邊昌一郎議員）　　教育長、ありがとうございました。私の個人的な感想ですけれども、今二宮金次郎の話がありましたけども、父親がやっぱり二宮金次郎の話を聞いておりますので、ぜひ子供にも話を、道徳の話を伝授する意味でも、江戸時代の偉人の話ももちろん結構なんですが、できましたら二宮金次郎でお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　これで教育関係の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。教育長、また教育総務部長、ありがとうございました。お二方の教育に対する熱心な御答弁をいただきまして本当に心が安らぎました。今お聞かせいただきました御回答をぜひ現場に持ち帰っていただいて、ぜひ実行をしていただきたいと、このように思っております。
　最後には、締めになりますけれども、道徳教育は今後の日本の未来を担う重大事項であると思っております。日本人がはるか昔から持っていた大和心を道徳教育によって取り戻して、誇りある国づくりに邁進することが現代の課題であると思います。ぜひ教育行政におけるさらなる道徳教育の推進をお願いいたしまして、私の教育行政関連の質問はこれで終了とさせていただきます。ありがとうございました。
　続きまして、商店街の活性化の問題であります。
　各地の地域行政、自治体などでは地域活性化や新たなまちづくりに向けて論議が日々行われているところであります。昨今の一部の商店街におきましては、いわゆるシャッター通りと言われるほど、全国的に商店が衰退している現状がございます。その理由といたしましては、量販店の出店や後継者不足の問題など、いろいろな複合的な要因が考えられます。また、地域住民と商店街との日常におけるコミュニケーションは、極めて大切でありまして、その中からきずなが生まれます。災害時にはお互いの協力が不可欠であり、このきずなが必ずや必要であります。当市といたしましても、商店街の活性化につきまして活発な論議が必要であると思います。
　質問に移らせていただきます。当市におきましての商店街の現状につきまして、具体的な御説明を全市的に、また各地区別にお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
 
○相澤千香子　市民経済部長　　現在、市内には30の商店街がございまして、会員は2,134軒でございます。これまで市は商店街に対しまして支援として、ハード面では街路灯や休憩施設あるいはカラー舗装などの整備費を支援しておりまして、またソフト面では夏祭りや朝市、歳末売り出しなどの事業費を支援してきております。また、お店紹介ホームページを通じた情報発信を行っております。
　全市的な商店街の状況でございますが、ＪＲ大船駅や鎌倉駅周辺や観光ルート上の一部の商店街はにぎわいを見せておりますが、多くの商店街では会員の高齢化あるいは会員数の減少、空き店舗の増加など、やはり課題は多いというふうに感じております。
 
○15番（渡邊昌一郎議員）　　市民経済部長、ありがとうございました。よくわかりました。
　次の質問であります。当市において商店街の活性化の成功例が結果出てましたら御説明をお願いしたいと思います。
 
○相澤千香子　市民経済部長　　市で行いました商店街の新たな取り組みを支援する制度といたしまして、平成16年から18年度まで商店街元気ｕｐ事業を実施いたしました。その二つの例を御紹介させていただきますと、まず一つは、由比ガ浜中央商店街でございます。この商店街でしか手に入らない商品あるいはサービスを商店街ブランド商品というふうに名づけまして、一斉に売り出す事業を行いました。例えば、和菓子店のおだんごですとか、あるいはかまぼこ店がしんじょをつくりましたり、あるいは飲食店の特製弁当というように30品目が商店街のブランド商品として認定されております。
　またもう一つは御成商店街でございまして、買い物の金額に応じてポイントシールを発行して、シールがたまったお客様に買い物券などと引きかえるという制度でございます。夏祭りや歳末セールの時期はポイント２倍出しなどを行うことで購買意欲を高めているということです。
　この二つの商店街の事業は現在も継続されておりまして、商店街の活性化につながったというふうに思っております。
 
○15番（渡邊昌一郎議員）　　市民経済部長、ありがとうございました。大変よくわかりました。
　次の質問でありますが、今後の商店街の活性化の取り組みにつきましてお聞かせいただきたいと思いますが、例えばなんですけども、空き店舗がたくさんありますので、空き店舗を開業してもらうためにインターネットを利用して、例えば鎌倉インターネット不動産のような、仮想の不動産会社をインターネット上に設定しまして、空き店舗等の情報のほかに当地の鎌倉の経営にかかわる、今おっしゃったような非常にいいアイデアを商工会や青年会議所と連携をして、広告宣伝に努めたらいかがかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。御回答をお願いします。
 
○相澤千香子　市民経済部長　　空き店舗に関する新たな事業といたしまして、ことしの４月から商店街の空き店舗の出店に係る事業を始めました。これは、空き店舗に新しい出店者を誘致する制度でございまして、まず、会員数が減少したり、空き店舗が増加している商店街におきまして、商店街と市が商工振興アドバイザーを交えまして、その商店街でどのような業種が望ましいかをまず話し合います。
　次に、商店街と市が協力して望ましい業種に合う新規の出店者を募集いたします。募集に応じた出店希望者の中から最もふさわしい新規出店者を選び、選ばれた出店希望者、新規出店者には市が店舗改装費を補助率50％、上限100万円でございますが、補助しようという制度でございます。この制度で空き店舗が解消されることはもとより、さらに新しい商店経営者が外からいらっしゃるということで、商店街が活性化するんではないかというふうに考えております。
　御提案の制度ですが、この事業の実施に当たりましてインターネットを活用して空き店舗の情報発信、このようなことも考えていきたいというふうに思っております。
 
○15番（渡邊昌一郎議員）　　ぜひ、インターネットの活用もこれからますますお願いをしたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。例えば、ほかの市、地域ですね、商店街の活性化に成功した事例がありましたら御教示をお願いをいたします。
 
○相澤千香子　市民経済部長　　県内の商店街を見てみますと、まず初めに思い浮かびますのが横浜の元町商店街でございます。長年にわたりまして、商店街の町並みづくり、あるいはチャーミングセールなどを通じて販売促進に取り組みまして、商品だけでなく、町全体が元町ブランドとして全国的に知らせているという商店街でございます。
　また、昨年から神奈川県ではかながわチャレンジ商店街大賞という制度をつくりまして、商店街活性化に向けてユニークな取り組みを行っている商店街を表彰しております。昨年の大賞は、座間市の相武台南口商店街でして、ヒマワリの栽培、油の採集、あめづくり、一年を通じて地元の自治会や小学生と交流したということでございます。また、同様に優秀賞が川崎市のモトスミ・ブレーメン通り商店街でございまして、これはペットボトルや空き缶回収機の設置、あるいは一店エコ運動、一つのお店が一つのエコの取り組みをしようという、そういった環境問題への取り組みを行ったというふうに聞いております。
　県外ですと、よく知られておりますのが早稲田商店街でして、空き缶回収機の先駆けになって、今学生と共同イベントを行っているところ。あるいは一店逸品運動の先駆けになった静岡市の呉服町商店街などが全国的に知られております。
 
○15番（渡邊昌一郎議員）　　ありがとうございました。この御回答に関連しまして質問をさせていただきたいんですが、今お伺いしたような成功例を踏まえまして、本市にもそのような、似たような取り組みの計画があるのか教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 
○相澤千香子　市民経済部長　　成功例を見てみますと、やはり商店街活性化の方策としては、二つのかぎがあるんだろうと思います。まず一つは、それぞれの商店が個性を持つということ、商店の個性を持った魅力、これはどういうことかと申し上げますと、どこでも仕入れられるような商品をただ並べておくんではなくって、そのお店でしか手に入らないオリジナル商品や独自の付加価値をつけた、いわゆるオンリーワンの商品を提案するということだろうと思います。
　それからもう一つのかぎですが、地元住民との共存ではないかと思います。市民の安全・安心に貢献したり、あるいは高齢者との交流を図ったり、地域文化の伝承に努めたり、そういった地域貢献活動がひいては商店街に地元の地域住民を呼び込むんではないかというふうに思っております。
　さきの元町商店街や呉服町の商店街は、まさにオンリーワン商品の提供でありまして、相武台南口商店街、モトスミ・ブレーメン通り商店街は地域住民との交流の成功例であると思います。
　市といたしましても商店街との勉強会を通じまして、こういった意識を普及させていきたいというふうに考えております。
 
○15番（渡邊昌一郎議員）　　御答弁ありがとうございました。まさに、商店街の勉強会を通じまして、これからますますの意識の向上に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次の質問でありますけれども、ほかの部署と、あるいは商工会とか、ＪＣとかいった関係団体と連携をとって支援活動をしていらっしゃるのでしょうか。商店経営者や後継者のモチベーションアップをさせるための勉強会はどのようにされているのか御質問いたします。よろしくお願いします。
 
○相澤千香子　市民経済部長　　勉強会などでございますけれども、平成18年から商工振興アドバイザーを交えた商店街単位の勉強会を行ってまいりました。具体的には小町や腰越を初めとした市内各地の商店街で延べ９回行ってきております。そこでの参加した者の印象としては、多くの商店街でそれぞれ危機感を持って商店街存続の道を探っていらっしゃるということ、そこで担当者も参加いたしまして商店街の一員となったつもりでともに勉強してきたというところでございます。
　また、昨年から深沢地域の４商店街合同の研究会も始めました。商工振興アドバイザー、県の職員、そして商店街連合会の事務局などにも参加していただきまして、活性化の道を探っております。商店街連合会の取り組みとしましても、昨年からより実践的な研修会をしておりまして、具体的にはラッピング講習会、あるいは黒板ポップ講習会、こういったところに新たな参加者が見られるようになったというふうに聞いております。
　勉強会には、やはりたくさんの方が来ていただきませんと効果は上がらないわけで、参加意欲を増していただくにはテーマあるいは内容も大事でございますが、つまるところはやはり御近所同士、あるいはお知り合い同士で誘い合っていただくというのが肝要かというふうに思っております。商店街にぜひそのように今後機運が高まることを働きかけていきたいというふうに考えております。
 
○15番（渡邊昌一郎議員）　　市民経済部長、ありがとうございました。今御答弁いただきました計画につきましては、必ずや実行をしていただきたいと思っております。
　また次に、そういった市民と地域の皆様と交流をするような計画がありましたら、ぜひ私も、参加したいと思いますのでお声かけていただきたいと思います。大変にありがとうございました。これで地域経済の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　次に、国道134号線の鎌倉高校下の右折レーンの件であります。この件の前文を読ませていただきますと、国道134号線の鎌倉高校下の踏切付近は、鎌倉から腰越方面に向かう下り線から鎌倉高校方面へと右折する際に、道路上で右折待ちをするため、鎌倉方面から進入する車両の後部からの追突の危険性があり、事故の原因となっております。また、右折待ちの車両が直進車の通行を妨げるために、渋滞の原因ともなっています。また一方で、駅から鎌倉高校上り坂は、学生の通学時間には、学生が歩道からはみ出して歩行する場合があり、特に雨天時は接触事故の危険性をはらんでおります。また、海岸線に生息する希少な植物、昆虫の生息に支障を、工事のときには及ぼす可能性があることなど、複合的な解決課題が残されております。当事業計画につきましては、以前にも数回にわたり議論があったそうであります。２億6,000万円の事業となるわけでありまして、慎重に論議が必要と思っております。この件で質問をさせていただきます。
　一つ目の質問であります。現在の本件に関する計画のいきさつを、いま一度改めましてお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
 
○高橋洋　都市整備部長　　国道134号線の休日や観光シーズンの交通渋滞と多発する交通事故等対策を図るため、鎌倉高校前交差点の改良を県・市で平成16年度から協議・調整を行ってきました。この交差点の事故の状況といたしましては、昭和58年と昭和61年とで２件の死亡事故が発生しております。その中で３名のとうとい命が亡くなっている状況でございます。
　また、平成13年から平成20年の８カ年の間、この交差点だけでも35件の交通事故が発生している状況でございます。過去の交通事故の発生状況や交通渋滞の状況調査をもとに協議・調整した結果、交通渋滞や交通事故の要因が国道から市道への右折車線によるものであったことから、右折レーンの設置が必要と判断し、平成17年６月に道路管理者である神奈川県に要望書を提出したところでございます。
 
○15番（渡邊昌一郎議員）　　都市整備部長、御回答ありがとうございます。ということで、この右折レーンは基本的にはつくっていくというふうな方向でとらえましたけれども、よろしいでしょうか。次の質問と絡めまして御回答をお願いしたいと思います。
　この近辺の地域住民の皆様がどのように思っているのかをちょっと質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 
○高橋洋　都市整備部長　　鎌倉高校前交差点の改良につきましては、地元等から要望を受け、事業主体である県と連携をしながら取り組んでいるところでございます。現道の幅員では、新たに右折レーンを設置することができないため、車道の一部を海岸に拡幅して整備する計画案を作成し、地元関係者に平成18年３月、平成19年１月、平成19年12月の計３回の説明会を行いました。そのほか、地域の方々との意見交換の場を８回、神奈川県と連携して行っております。
　第１回と第２回の説明会では、車道拡幅による生態系への影響などや、現道の整備や工夫がなぜできないのかなど、さまざまな意見が出ているところでございます。第３回の説明会では、交差点改良案の交通シミュレーションの結果、渋滞解消には右折レーンの設置整備が有効であることや海岸の自然環境に影響の少ない整備計画を提案しましたが、理解を得るところまでは至っておりません。その後、鎌倉の海を守る会から施設整備により海岸の自然環境の破壊につながるとの理由から、計画の撤回を求める陳情が県と市に寄せられ、県議会で不了承となり、市議会では継続扱いとなりました。
 
○15番（渡邊昌一郎議員）　　都市整備部長、ありがとうございました。
　次の質問でありますが、具体的に交通安全と渋滞解消のための交通施策の計画を御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
 
○高橋洋　都市整備部長　　交通安全対策と交通渋滞解消の整備計画案の内容は、下り逗子側から藤沢側へ向かう車線の交差点部に幅2.75メートルの右折帯を設置し、渋滞長として車両４台分を確保し、右折車による交通渋滞を解消させる計画です。また、交通安全対策として、交差点前後15メートルの山側の歩道を２メートルに拡幅する予定でございます。これにより、道路を海側に4.25メートル拡幅する計画でございます。
　このほかに江ノ電と車両の関係を考慮した信号現示の変更や市道ロータリーの周辺の改良を行い、安全性を高めていく計画でございます。
　鎌倉高校前の交差点改良は、交通事故から市民の生命を守るとともに、交通渋滞に伴うＣＯ2の削減効果など、大きな効果があることから、神奈川県と連携をして、早期解決に向けて取り組んでいく次第でございます。
 
○15番（渡邊昌一郎議員）　　部長、ありがとうございました。この交差点で事故が多発しているということは、今お伺いしたことからいいますと事実であるということが確認されました。また、これから万が一この場所でですね、死亡事故が発生した場合には取り返しのつかないことになるというふうな可能性がありますので、ぜひとも早急な対策を打っていただきたいと、このように思っております。
　また、これは国道でございますので、国と県と、また市と３者が協力をして前向きに考えて、レーンをぜひつくっていただきたいと、私はこのように思っております。
　私の質問は以上三つ、終了させていただきます。冒頭に申し上げましたとおり、今回の質問の回答をちょうだいしましたけれども、次回の９月の議会のときに、またこの質問の内容につきましては詳細を質問をさせていただく予定でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。本日はどうもありがとうございました。これで終了させていただきます。
 
○議長（赤松正博議員）　　次に、山田直人議員。
 
○11番（山田直人議員）　　おはようございます。通告に従いまして、順次御質問の方をさせていただきたいと思います。
　まず、平成21年３月でございますけども、20年度の第３期鎌倉市の総合計画の第２期基本計画に関する市民意識調査、これが３月に公表をされておりますけれども、この集計結果報告書は、市民の御協力をいただいて、市民の行政に対する通信簿、そういったような側面もあるのではないかと思いますし、クロス集計でございますので、性別とか年齢層、あるいは家族構成、あるいは居住地域、そういった別にさまざまな角度から切り分けてこの数値がまとめられているということで、この報告書１冊をテーマにして、質問をフルに２時間やってもいいというぐらいの内容が入っているというふうに思っておりますけれども、ただきょうは、そこまでやりませんので１点に絞ってやりますけれども、一つ、冒頭にこのクロス集計結果報告書、これについて今申し上げたように大変な財産だというふうに思ってますし、経年的にもとられてきておりますので、そういったトレンドも含めて、どのように取り扱ってきたのか、あるいはそれをどのように事業に対してフィードバックをするのか、さらに今後どのようにこれを活用していくのか、そういったあたりを総括的にまず確認をさせていただきたいと思います。
 
○小村亮一　経営企画部長　　この市民意識調査でございますけれども、平成18年度から継続的に行っておりまして、調査対象は2,000人でございます。今回の調査は、有効回答数が1,014人ございました。全体として50.7％の方から御回答をいただいた状況でございます。
　この取り扱いでございますが、３月下旬にホームページに公表をするとともに、図書館に配付して、市民の皆さんにごらんいただけるような状況になってございます。また、４月の「広報かまくら」に概要を掲載いたしまして、こちらも広く市民の方にお知らせをしているところでございます。
　本調査の結果は、客観的な市民意識を把握する貴重なデータというふうにとらえております。庁内の全課にこの報告書を配付いたしまして、各施策の進行管理に活用を図っているところでございます。また、行政評価をする際の指標としても活用しており、内部評価あるいは外部評価においても有効なデータとして活用しているところでございます。
　今後とも、広く市民の方々にお知らせをするとともに、第２期基本計画の着実な推進に向けまして、きめ細かで効果的・効率的な施策の展開に生かしていきたいというふうに考えております。
 
○11番（山田直人議員）　　この意識調査、先ほど御答弁にありましたように、平成18年度からとられてるということですけれども、そういう意味では、アンケート内容というのは、なかなか変えにくい部分があるんではないかというふうに思っておるんですけども、そう言いながらも、一方、重要な政策決定に関連する事項というのは、これは少し詳細にとるべきものではないかという部分もやはりあるんではないかと思うんです。今回、一般質問を通じて、一般質問をする前にいろいろと意見、論議し合ったんですけれども、どうもこのアンケート調査そのものが余りにもリジット過ぎてですね、固め過ぎちゃっていて、ちょっと政策を少し変えなきゃいけない、どういうふうに市民がお持ちかなというところの部分がこのアンケート項目だけではなかなかとりにくい部分もあるので、先ほどおっしゃった事務事業評価につなげていくとすれば、そういった部分、ある部分は詳細に、その年度でとってもいいんじゃないかという考えを持ってるんですが、そのあたりはいかがですか。
 
○小村亮一　経営企画部長　　この市民意識調査は、現在進めております中期の基本計画、平成27年度まででございますけれども、これの、この基本計画がいかに進行していくかということの経年変化を見ようということで、当初、項目を設けたところでございます。毎年ではございますけれども、少しずつ、その時々の話題を入れて、ここで調査も行っております。また、今、議員御指摘のとおり、この項目を少し変えたらいいんではないかということでございますけれども、基本計画が始まってから、既に３年たったところでございますので、今後その項目につきましても、少しの入れかえは妥当なのかなというふうに考えておりまして、それはこれから論議をしてですね、そこら辺は考えていきたいと思っております。
 
○11番（山田直人議員）　　私が申し上げたのは、項目は項目として残ってていいんですけれども、その中で詳細にもう一度政策を、もう一度厳密に考えなきゃいけないねっていうときには追加の項目を起こしてでも、市民の皆さんの意見を吸い上げるべきではないかと、そういう提起で、がらっと中身を変えるという話よりは、むしろ追加で、市民意識というものをもう少し深く突っ込んでお聞きした方がいいんじゃないだろうかという局面があるんではないかという御提起です。これはまた後ほど、話題として出てきますので、そのときにお話をしたいと思います。
　今回は、この中で安全・安心なまちづくりという視点から災害対策、交通事故や犯罪などへの安全対策が進められており、安心して暮らせる町だと思いますか、これが問いとしてございますけれども、ここにちょっと着目をして議論をしたいと思いますけれども、まずこの問いに対する市民意識の総括的な考察を一言で結構ですので、よろしくお願いいたします。
 
○酒川学　防災安全部長　　災害や犯罪などへの安全対策の満足度指標は48％という結果が出ました。これはですね、年々満足度指標が上昇し、当面の目標値を超えております。結果としては、安全で安心なまちづくりが着実に推進されていると考えております。
 
○11番（山田直人議員）　　今、一言で言うと、着実にこのトレンド、数値は高まってきているので、満足度は高まっているだろうというふうにお話として理解いたしましたけれども、数値の上では、48％というのは、高いのか、低いのか、このあたりの意見の相違はあろうかと思いますけれども、安全・安心というのは行政にとってやはり最大の生命線ですので、このあたりがまだ40％台、48％というレベルというのは、上昇してるとはいえ、もう少し何か政策的に突っ込んだものを入れる必要があるんじゃないかなと、私はそのように感じましたけど、まあそのあたりは私の意見としての相違ですので、今後ともこの上昇についてはしっかりと見きわめていっていただければなというふうに思っております。
　それで、クロス集計ですので、今さまざまな角度から切り出してのことで、ちょっと比較をしていきたいと思いますけれども、安心して暮らせる町という意識においては、60歳以上と20歳代の方では、10ポイント以上違っているんですね。その10ポイント以上違っている要因を災害あるいは犯罪、防犯というものを所管する立場からどのように御認識をされていますでしょうか。
 
○酒川学　防災安全部長　　年度ごとに比較しますと、20歳代の満足度指標は平成18年度31.3％、19年度37.7％に対しまして、20年度は40％で年々上昇しています。20歳代と60歳代以上の年代における満足度指標の差につきましては、毎年度が10ポイント以上の開きがあるわけではありませんが、おおむね60歳代以上の年代の満足度が上回っているのは、20歳代よりも自主防犯活動など、自治会、町内会活動に参加している人が多いのも一つの要因ではないかと考えております。
 
○11番（山田直人議員）　　私もある種同様な意見を持っておりますけども、60歳以上の方というのは、ここでいうと52％、70歳代の方は56％という、そういう高い数値を示しておりますけれども、言ってみれば社会経験もあり、さまざまな今の自主防犯活動あるいは災害の活動、自主的な活動というものに積極的に参加されている裏づけが、むしろ20代の方よりはそういう意識が高いことのあらわれなのかもしれないと、そういった意味では、私も同意するところでございますが、20歳代の方がある種、そういったことに対する批判的な目、あるいはもう少し改善をしなきゃいけないんじゃないかという目も、確かにあるというふうに思いますので、そのあたり、若い人、あるいは60歳以上の人、中堅の40歳、50歳の人、そういった方々の思いというのをやはり少し掘り下げたほうが、こういうものの活動に、政策的な活動に役立てるんじゃないかなというふうに思っております。そこが先ほど申し上げた１点です。
　もう１点は、家族構成でございますけれども、実は、３世代世帯では、他の家族構成と比べて10ポイント以上、最大では20ポイントの開きが出るほど、満足度が非常に低下しているということなんですが、このあたりはどのようにお考えですか。
 
○酒川学　防災安全部長　　鎌倉市の町のイメージの27つの質問項目の中では、当該項目と同じように、満足度指標に差が生じているものはありません。しかし、生活状況や生活実態についての質問項目に着目しますと、近くに公園があるか、日ごろ隣近所で子供の声を耳にするかのアンケートの中では、同じように３世代世帯の満足度指標の数値が他の世帯構成よりも低くなっております。これは、一般的には、市民が感じる安全・安心は体感治安に左右されるとも言われていることから、近くに公園が少なく、また子供の声も少ない居住環境に３世代世帯が多く住んでいるのではないかと想定されます。
 
○11番（山田直人議員）　　わかりました。そういった重要なポイントということともありますので、それはそれで政策的にはまた論議していただければいいと思いますけれども、私の見るところは、この３世代というのは、鎌倉市でも余り多くはないとは思いますけれども、非常に世代間のいわゆるコミュニケーションというのが随分図られているんじゃなかろうかと、その家族の中でですね。そうすると、おじいちゃん、おばあちゃん、じゃあ災害のときにどのようにしようか、我々家族はどうすればいいんだろうかと。子供がもし帰宅前にそういう災害に遭ったら自分たちはどうすればいいんだろうかという、日ごろそういったシミュレーション、コミュニケーションが盛んで、そういう意味では、まだちょっとこの部分満足できないわねっていう、そういう日ごろからの家族の会話っていうんでしょうかね、そういった安心・安全へのお互いの意識のすり合わせみたいなものが行われているんじゃないかなと、そういったふうな、私は見方を実はしたものです。自治会あるいは町内会のいろんな活動が希薄になってきているというのが、安全・安心に対する一つの危機感というものも、お互いに、私も含めて、皆さんもそうでしょうが、共有している部分もありますので、そういった地域を活性化、あるいは地域同士がきっちりと手を取り合ってという世界が凝縮された形としてこの３世代のところで、３世代家族の中で少しそういう話がされているんじゃなかろうかなというふうに思いますのでね、この３世代という部分を除けば、少しその地域全体の、やはり地域力というのか市民力というものを上げる、そういったものも、こういったものの数値を上げるために、ひょっとしたら必要なんじゃないかなと、そのように感じた次第です。
　あともう１点なんですけど、ちょっと地域性があるということで確認をしたいんですけども、深沢地域がどうも満足度が他の地域に対してちょっと低くなっているという数値があるんですけども、その要因について何か分析ございますでしょうか。
 
○酒川学　防災安全部長　　他の地域に比較しまして、深沢地域の満足度指標は低いことが出ておりますが、年度ごとに比較しますと、平成18年度は37％、19年度は39.4％に対しまして、20年度は44.7％で年を追って上昇しております。
　自主防災組織の結成率などでも、他の地域と比較して決して低いとは言えない状況であります。今回の調査結果から、深沢地域の満足度指標が他の地域に比較して低くなっていることの要因をつかむことはできませんでしたけれども、この結果自体を市民意識をあらわすデータとして受けとめ、防災・防犯に係る市民の意識の向上に向けた施策の実施に役立てていきたいと考えております。
 
○11番（山田直人議員）　　このクロス集計の中です。鎌倉市の町のイメージに対するあなたの思いということで、これも地域別にとられている集計結果があるんですが、その中の深沢地域の方で少し低いなというふうに感じるのは、健康・安心な生活環境という部分が少し他地域よりも低くなっている。あと、住み続けたい住環境という観点でも少し低くなっているというのと、あと市民が参加・協働できる環境というものがですね、これもちょっと鎌倉地域と余り優位差はないんですけれども、他地域からすると数ポイント、あるいはマックスで言うと10数ポイント、やっぱり満足度が違ってると、そういった意味で、先ほどコミュニティーの話、地域の話しましたけれども、ちょっと深沢地域のほうでそういった観点で市民が参加・協働できる環境が少し低位になっているということもあるので、実は今地域の活性化を進めて、玉縄とか大町、そういったところのプロジェクト、地域活性化のためのプロジェクトを立ち上げて今やっていらっしゃいますけれども、このあたりですね、ちょっと深沢地域の町のイメージに対して、あるいは防犯意識という調査からいっても、少し低位になってるということが気にもなってますので、ちょっとこのあたり、いま一度コミュニティーあるいは地域の活性化、そういった視点で、これは防災安全部だけの話をしてるんじゃないんですが、そういった地域活性の方に向けての、ちょっと取り組みをもう少し庁内横断的に見ていただければなというふうに思っております。
　先ほどこの中、この問いは、どういう問いであったかというと、災害対策、交通事故や犯罪などへの安全対策が進められており安心して暮らせる町、実は災害対策と交通事故が一緒くたになっていて、安心して暮らせる町になってますかと、このあたりちょっと論議したんですけれども、やはり交通事故というものに対する市民の不安というのは、やはり一方ではあって、こういうアンケートをとられると、いや交通事故の話をしてるのか、災害の話をしてるのか、このあたりがちょっとまぜこぜになった、だけど安心できないわねっていう評価になっちゃいますので、実はこのあたりですね、私も前期任期中に交通政策だとか、交通安全、そういったあたりの議論をさまざまにさせていただきました。そういった意味も込めて、この辺の実は切り分けというのかな、そういったものを本当は今渡邊議員が前に質問されたように、例えばああいう地域の方々の交通安全意識というのは、一体何か違うんじゃないかなとかですね、何かそういったものも、やはりああいう政策に結びつける一つのキーワードになるだろうと、私はそういうふうに思っとるんですけど、いかがですか。交通事故という切り分けと、防災という切り分けをして、少しその切り分けた上でこういうアンケートというのはやっぱりやった方が、ある特殊な政策を推進するためには必要なんじゃないかなと、経営企画部長でも結構ですが、お答えいただければと思います。
 
○小村亮一　経営企画部長　　この意識調査の項目をつくるときにですね、幅広くとりたいということも事実ございましたので、交通と防災と一緒になってるという経過がございます。ほかの、恐らく項目でもこういった傾向が見られると思います。
　それを補完する形でございますけれども、もう一つ、この調査の中で鎌倉市の行政課題についてという、これは毎年度違った格好でとっている調査がございます。この今回の調査につきましては、「広報かまくら」、それから人権施策、自治基本条例、この三つについて、ここでアンケートをとりました。こういったところの項目を使いながら、そのときの課題について対応していきたいと考えております。
 
○11番（山田直人議員）　　わかりました。それでは、そういった別立てのものを含めて、ちょっと政策的に少し入り込まないと、なかなか論議が進まないというケースの場合はですね、ぜひそういったものの活用をお願いしておきたいというふうに思います。
　次にですね、今年度からですけれども、中期実施計画がスタートをいたしました。これが第３次鎌倉市総合計画の基本計画の中期計画ということで、21年４月ということでございますけども、この中に災害対策本部室の整備というのが位置づけられて、さらに平成22年度以降、この中を見ますと、運用という欄はあるんですけれども、運用に対する経常経費がゼロのままなんですね。21年度に災害対策本部室をつくります、資機材を調達いたしますということで、21年度ぽんとあって、あと22年度以降はそのまま、経常経費ゼロのまま運用されるという計画なんですが、このところ、やはり地球温暖化、また次の質問で地球温暖化にも触れますけれども、その地球温暖化の対応からいっても、なかなかどこでどんな災害が起こるかというリスクはですね、この鎌倉市内だけとってみても、なかなか把握し切れない部分がある。ただ、そうは言いながらも、実際もうリスクを抱えてるような河川ですとか、そういったところがやっぱりあるわけで、そういったところを災害対策本部室をつくったから、はい、それで終わりっていうことではなくて、今後そういうリスクの高いところに対して、例えばモニターカメラをつけてある種の監視機能を設けるとか、そういったことはやはり当然必要になってくるだろうと思うんですけども、このあたり、機能改善というのは年々行われてしかるべしと私は考えているんですけども、そういった情報収集とか、情報伝達に対して、初年度費用だけで十分なのか、そのあたりの御見解を御答弁いただければと思います。
 
○酒川学　防災安全部長　　現在、災害対策本部が設置された場合の本部会議は全員協議会室等の会議室を利用して開催をしております。災害時には、即応体制が重要であり、常設の災害対策本部室の設置は鎌倉市において重要な検討課題であります。
　そのようなことから、平成21年度に現在市役所敷地内にある第３分庁舎を改修しまして、常設の災害対策本部室を設置することになりました。災害対策本部室には、大型のプロジェクターや防災行政用無線の操作卓などの設備及びコールセンターを併設いたします。
　平成22年度以降の運用経費につきましては、既定の経常経費の中で対応しまして、今後の施設の充実にあっては、先進地の情報などを収集しながら充実させていきたいというふうに考えております。
 
○11番（山田直人議員）　　そうですね、やはりこれからの充実ということ、やはりかぎですし、冒頭申し上げました市民の生命・財産というのは、本当に行政にとっての、本当にトッププライオリティーということですので、こういったあたりをきちっと整備していくことについては本当に心を砕いていっていただければというふうに思っております。
　次に移りますけども、2007年問題が過ぎると、今度は2011年問題というのが出てきましてですね、何かといいますと、アナログ放送が７月24日をもってアナログ放送がぴたっととまってしまうと。地上デジタル放送が開始されるというのがこの2011年７月24日を境にして地上デジタルがスタートする。このあたりの課題、鎌倉市も多くのこの地デジ対応の課題については、鎌倉市もやはり多いかと思います。このあたりは、きょうは地デジ云々については、また別の機会あるいは今後の話の中でさせていただきたいと思いますけれども、きょうはミニ防災拠点でありますいわゆる学校施設ですね、そういったところにこの地デジ放送というものをやはり入れていかなきゃいけない。そういった中で今後どのように対応していくのか、防災安全の観点からお伺いをしておきたいと思います。
 
○酒川学　防災安全部長　　現在、鎌倉市立の小・中学校24校を地震災害時のミニ防災拠点と位置づけているほか、各支所が地域班として活動することになるため、固定電話や携帯電話の使用が不可能となった場合においても、情報伝達体制を確保するため、防災用デジタルＭＣＡ無線を設置しています。また、災害時にテレビはミニ防災拠点における情報収集の手段の一つとなります。したがいまして、アナログ放送終了後においても、引き続き視聴できるような対応を教育委員会に働きかけてまいります。
 
○11番（山田直人議員）　　今、防災安全部長の方から教育委員会に申し入れるということがありましたので、ぜひ教育委員会とも地上デジタル関連の機器導入についての協議というんですか、そういったことを十分お願いしておきたいというふうに思います。先ほど申し上げました、ちょっと地上デジタルの話は今回、この場ではいたしませんけれども、鎌倉市においてもちょっと課題がある部分でございますので、また別の機会にこのあたりを論議させていただければというふうに思います。
　さて、次でございますけれども、安全・安心まちづくり推進事業、これ予算の、予算項目としての事業ですけども、今年度約１億円、9,000万ですけども、内訳としては防犯灯の維持費補助金として7,800万、防犯灯の設置後の改造費補助金として1,200万、そういったものを計上しております。
　その中でですね、やはり維持関係にお金が相当かかるということもあって、消費電力の少ない機器の導入、省エネタイプの防犯灯ですとか、そういったものがやはり必要になってくるんだろうというふうに思うんですが、特にこのところ消費電力の少ないという意味では、ＬＥＤの照明がやはりあるんではないかと思うんですが、そういったものの導入に対する、防犯灯に係る経費削減のための方策としてのＬＥＤ照明、その位置づけについて確認をしておきたいと思います。
 
○酒川学　防災安全部長　　現状では環境負荷の低減を図るＬＥＤの防犯灯が発売されつつある状況ではありますが、値段が高額であること、実証効果もまだ得られていない状況であることなどから、現時点で市として推奨していく状況には至っていないと考えております。
　今後、省エネルギー型防犯灯の実証効果が得られ、防犯灯市場で一般的に流通することにより、価格も低廉化される等の動向を見据えた中で費用対効果や行政支援のあり方も含め、導入について検討していきたいというふうに思っております。
 
○11番（山田直人議員）　　先ほど商店街の活性化の話出ました。商店街の街路灯でございますけども、やはりかなり経費負担が大きいと、２分の１の市からの助成があるという中でも、やはりかなり活性化しようと思ったら、明るく元気なという、そういう形にしようと思うと、街路灯についても、やはり少し多目になったり、少し出力の高いものになったりというようなことに、効果としてはなってるのかもしれませんけれども、こういった商店街の街路灯に関する、言ってみれば経費節減のための方策、これについてお考えをお伺いしておきたいと思います。
 
○相澤千香子　市民経済部長　　商店街の街路灯につきましては、今、ほとんどが水銀灯を使っております。御提案のＬＥＤ照明との比較をいたしますと、消費電力はＬＥＤですと約３分の１、それから電球の寿命が約３倍ということで、維持管理費軽減の点、あるいはもちろん環境負荷軽減の観点からもＬＥＤ照明にかえることができるならば、それが望ましいというふうに思っております。
　私ども、照明器具メーカーなどからいろいろ情報を取り寄せておりまして、今、ＬＥＤ照明は日進月歩の状況のようでございます。現時点では、街路灯というものに限って申し上げれば、まだ量産化が余りされていない、価格あるいは明るさが特に問題かと思うんですが、商店街の街路灯はかなり明るさを要求しておりますので、そういった面、あるいは商店街らしさのデザインの面というところが今制約になっているのかなというふうに思っております。ただ、申し上げましたように、技術進歩が大変著しい分野でございますので、導入の時期などは探っていきたいというふうに思っております。
 
○11番（山田直人議員）　　今部長おっしゃったように、環境負荷という問題、次で質問いたしますが、地球温暖化対策という意味合いからも言って、省エネタイプにかえていく、その最後のとりでみたいな、今のところ技術的にはＬＥＤというものが一つ注目を集めているというところもございますので、そういったあたりの御検討は、先ほども災害等の対応、防犯灯等の対応、防犯の対応も含めてですね、ぜひ研究をしていっていただきたいと思います。
　今回、なぜこれを話をしたかといいますと、先ほど少し申し上げましたけれども、町内会にしろ、商店街にしろですね、やはりこの辺の照明に対する支出ベースがやはりそこそこ負担になっているんじゃないかな、そういったことをお聞きしたことあるんですね。そういたしますと、いわゆる商店街を活性化しましょうといったときに、財政的にはどうするの、市から半分しか来ないよねという中で、これだけの電気料を払っていかなきゃいけない。そういったことをやりとりしてますとですね、やはりトータルとして、地域主権、市長もおっしゃっていらっしゃいますけど、地域にやはりある種の責任を持たせながら、地域で活性化していっていただく、そういった意味での地域でハンドリングできるボリュームのお金というのを少しでもふやしていかなきゃいけないという、今回はその視点を私は強調しておきたいというふうに思うんですね。特に商店街、あるいは町内会あたりの照明にかかる費用、そういったものを少しでも軽減すれば、ある程度それ以降の活動にそういったものが回せていけると、そういった視点もございますので、ぜひそういった研究をお願いをしていきたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、今、防災安全部と市民経済部の方から御答弁いただきましたけれども、ＬＥＤについては、ちょっと環境部の方の御見解も聞いとかなきゃいけないと思いますので、よろしくお願いいたします。
 
○勝山洋　環境部長　　ＬＥＤ照明、これはまず寿命が長いということと、消費電力が本当に低いということが特徴として上げられております。今、議員さん御指摘のコストの面につきましてもですね、やはり単体で購入すると非常に高いという部分がございまして、まず消費電力の部分でございますけれども、白熱灯よりは蛍光灯の方がはるかに消費電力が低い、この蛍光灯と比較いたしましたものがございます。ある業者が試算したものによれば40ワットの蛍光管、それとＬＥＤ照明の製品比較をいたしました。価格につきましては、ＬＥＤ照明は40ワットの蛍光管の約56倍、非常に高価でございます。ただ、先ほど申し上げたように、消費電力が非常に低いということがございますので、10年間の使用期間、これでコスト比較をした場合には、蛍光灯とＬＥＤ照明というのはほぼ同じ、若干ＬＥＤ照明の方が安いというような結果は出ております。
　一方、機能面でございます。先ほど来御答弁してるように、ＬＥＤ照明の特徴でございますけれども、この光の指向性が非常に強いということがございまして、照明範囲が非常に限られております。したがいまして、防犯灯や街路灯などの広範囲に明るさを必要とする場合には、やはり少し課題がございます。また、発光効率にも若干改善の余地があるというふうにされております。このあたりにつきましては、昨今、先ほど御答弁したように、技術革新が顕著でございますので、早晩解消はされるだろうというふうに見ております。
　また、本庁舎におきまして、今現在試験的にＬＥＤ照明導入してございます。市民課、それから私どもの資源循環課、環境政策課の上に若干そのＬＥＤ照明を導入してございます。この結果でございますけれども、今申し上げたように、光の指向性が非常に強いもんでございますから、設置場所の真下は非常に明るいんですけれども、そこから外れると少し暗くなってしまうというようなことがございまして、照明設備の配置をどうするのか、それから照明設備の配置に合わせて職場のレイアウトも考えなきゃいけないのかというような、そういうような課題がありますので、今後これらを整理していく必要があると思っております。いずれにいたしましても、ＬＥＤ照明は消費電力は蛍光灯の約半分ということでございますので、当然、ＣＯ2の排出量も半分になります。ですから、地球温暖化対策としては非常に有効な商品であるというふうに考えてございます。今後の技術開発の動向等を踏まえまして、導入に向けて積極的に取り組んでいきたいと、このように考えております。
 
○11番（山田直人議員）　　わかりました。本当に今環境負荷、あるいは環境対策、地球温暖化対策というのが本当に喫緊の課題ということでございますので、ぜひ研究の方を継続してお願いできればというふうに思います。
　それでは、大きな２点目に移ります。地球温暖化対策についてということでございます。
　まず、地球温暖化対策に対する市長の考え方、市長のお考えを、一言でお伺いできますでしょうか。
 
○石渡徳一　市長　　一言ということでございますから、端的にお答えすれば、地球温暖化対策に積極的に取り組み、そしてその責任を果たしてまいりたいという、そういう決意を述べさせていただいて、一言の御回答にさせていただきたいと思います。
 
○11番（山田直人議員）　　その市長の決意を受けて、環境部長からこの地球温暖化対策に対する取り組み、これに対する姿勢を３点に絞ってお伺いします。
 
○勝山洋　環境部長　　３点ということでございます。まず、地球温暖化対策につきまして、まず１点目でございますけれども、やはり意識啓発が大変重要であるというふうに考えてございます。そのために、市民の皆様、事業者の皆様に地球温暖化問題の深刻さ、それから温暖化問題に取り組んでいくことがいかに今重要であるかということを認識していただく、このような意識啓発が非常に大事でございますので、この意識啓発につきまして積極的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　２点目でございますが、やはり御家庭における取り組み、これが非常に大事でございます。なおかつ、市の温室効果ガス排出量の約４割は民生部門が占めているというような結果がございますので、この御家庭の取り組みが非常に大事でございます。その中でも、やはり節電だろうというふうに思っております。御家庭から排出されるＣＯ2の大部分が電気の使用に起因してございますので、やはりその節電対策が非常に大事でございます。そのために、今年度、エコナビですとか、省エネナビというような、今使っている家電製品がどれだけの電気を使用しているのかというものがすぐ見えるような形のものを市民の皆様に貸し出しまして、節電に対する意識を高めていただくということを考えておりますし、環境家計簿や、それから少し大きくなりますけれども、住宅用太陽光発電システムの設置費補助金などの、こういうような施策も推進していきたいと、このように考えております。
　３点目でございますけれども、次に事業者の皆様にも積極的に取り組んでいただきたいということを考えてございまして、これは以前からやっております鎌倉エコアクション21を初めといたします環境マネジメントシステムへの参加を一層呼びかけていきたい。また、今年度から小規模な小売店舗、それから商店街が環境負荷軽減のためにこれだけ取り組んでいるんだというようなことを積極的にアピールするような、エコショップ・エコ商店街認定制度を始めてございますので、これらの認定制度につきましても積極的に普及に努めていきたいと、このように考えております。
 
○11番（山田直人議員）　　わかりました。市長の強い御決意については、後の議論の中でいろいろ質疑をさせていただきたいと思いますが、今の部長からのお話の中でですね、意識啓発、この重要性というのは、確かにそうです。後は家庭の取り組み、これも私も同感だというふうに思います。後は事業者の取り組みについては、エコアクションについては、ちょっと事業者の取り組みがですね、ちょっとまだという部分も私も感じられておりますし、このマネジメントシステムを入れたから、即座に環境意識が高まるかというと、やっぱりそこに働く人たちの環境意識というところにやっぱりもう１回戻ってきますので、こういったあたり、事業者の協力もぜひ積極的に取り組む中で、そこに働く方々の意識の向上、そういったことも当然このマネジメントの中に含まれておりますので、そういったあたりもよろしく御指導いただければと思います。
　家庭での取り組みについては、環境教育ですか、子供さん方のそういう教育的な部分もですね、やはりとても重要なことですので、むしろ大人よりも子供の方が環境意識が高くて、そこから後、大人が教えられて、そうだねという形でついていくという、そういうケースも、やはり多々あるようですので、御家庭での取り組みの中でぜひともお子様方の環境意識あるいは環境教育を通じた意識向上というものも、ぜひ教育現場のほうでの取り組みもお願いしておきたいと思います。
　そうした中で、これは昨年の３月になりますけど、鎌倉市の地球温暖化対策地域推進計画というのが昨年の３月に制定をされました。地球温暖化対策に速やかに、あるいは継続的に取り組む必要があって、各主体、これは何かといいますと、市民であり、事業者であり、滞在者であり、さらに行政、そういった主体が具体的な取り組みを示していると、この主体の具体的な取り組みを示しているというものでございます。また、平成21年度の鎌倉市地球温暖化対策として、これ当初予算の中で11事業、3,000万予算計上して取り組んでいるということについては承知をいたしております。短期的速やかに実施する事業として、電気自動車、緑化、街路照明灯の省エネ化、太陽光発電設備の助成、雨水利用などの項目、そういったものが挙げられておりますし、とりわけ太陽光発電設備については、補助金として市・県から各12万ずつ、24万、１件当たりですね、それの20件予算化したんですけれども、これについてはあっという間に市民の方に設置される補助として執行されるというふうに聞いておりますし、さらに今定例会で補正予算の審議がされますけど、その中にもこの助成にかかわる審議がされることになってございます。
　そういった中で、鎌倉市における太陽光発電に対する市民の関心度、これについてはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
 
○勝山洋　環境部長　　太陽光発電設備の設置に対する補助制度、これは本年度からスタートをさせていただきました。これは本市と神奈川県の制度は今年度からスタート。国におきましても、平成17年度に廃止をいたした制度でございますけれども、これを平成20年１月から再開をいたしております。さらに、メディアの中でも太陽光発電設備に対する取り扱いというものが相当ふえているということもあって、かなり市民の皆様にも太陽光発電に対する関心は非常に高まったんだなというふうに考えております。
　また、その中で今まで太陽光発電によって発電された電力を東電に売却するときに非常に低い価格で買い取られていた。その価格についても、倍額するというようなメディアの発表もございました。それを受けまして、太陽光発電により発電された電気を適正な対価で買い取りを義務づける法案というのが今国会にも提出されているという、こういうような状況でございます。このような状況の中で、４月13日から私どもの制度スタートいたしましたが、約２週間でこの当初予算枠がいっぱいになっている状況でございます。鎌倉市民の皆さんは、やはり地球温暖化問題を初めといたしまして、環境問題に対する意識が非常に高いというふうに感じておりますし、クリーンエネルギーである太陽光発電設備についても関心も非常に、神奈川県の他の都市に比べれば、非常に高いというふうに感じておるところでございます。
 
○11番（山田直人議員）　　この鎌倉市は日射量、これは太陽光発電にとっては必須のものですけども、日射量というのは全国でトップクラスとはなかなかいかないんですけども、１年を通じて日射量が比較的豊富な地域になってます。とは言いながら、谷戸の多い地形でもございますし、風致地区に対して、この太陽光発電の屋根設置というものに対する課題、このあたりが今後課題として挙げられるんではないかなというふうに理解をしております。この鎌倉市の独特の制約条件等もございますので、地球温暖化対策、時代の要請ということでもある中で、本当に降り注ぐ太陽をそのまま、ある意味活用しないで、捨てていると言ったら大げさですけども、活用できていないという部分を何とかこの自然エネルギーの有効利用ができないだろうかと、そういった意味での市民の関心度も非常に高いようでございますので、この有効利用の観点からですね、さらに積極的な研究を望んでおきたいというふうに思います。
　さて、それで地球温暖化対策への取り組み姿勢等々について、先ほども確認させていただきましたけども、先ほど御提示いたしました、温暖化対策の地域推進計画の記載からもうかがえますけれども、長期的かつ継続的な施策が必要であるというふうに思ってます。単に、短期で、その場である種補助金をつけてというだけでは済まない、本当に深刻な問題ということでのお話もございましたので、長期的な、あるいは継続的な施策という意味で、どのような施策を今お持ちなのか、確認をさせていただきたいと思います。
 
○勝山洋　環境部長　　長期的な施策ということでございますが、鎌倉市の地球温暖化対策地域推進計画、これは平成22年度までに平成15年度対比で21.9％の温室効果ガスの削減を目標としております。目標年度が22年度ということでございますので、じゃあ、しからば23年度以降どうしていくのかというようなことでございます。私、先ほど申し上げましたように、市レベルで地球温暖化対策をやるということになりますと、やはり市民の方お一人お一人に対する意識啓発、そして市民の方、要するに各世帯で行う節電というものがやはり非常に大事になってくると思います。やはり大きな政策で、国が受け持つ部分、それから県が受け持つ部分、それぞれの役割分担はあると思っておりますけれども、鎌倉市の長期的な意味合いにおきましては、この節電対策をどのように意識づけていくかということが最も重要だろうと思っておりますので、各こういう施策の実施が相乗的に効果をもたらす、要するに太陽光発電設備の補助制度や啓発パンフレットによる意識啓発、いろいろな省エネ家電への切りかえですとか、節電対策における、要するに節電をどうしていただくかということに対するもの、それから先ほどの環境教育というようなお話もございましたので、環境アドバイザーの派遣による環境教育の充実というようなことも含めて総合的・継続的に進めてまいりたいと、このように考えております。
 
○11番（山田直人議員）　　そういたしますと、本当に庁内的に言うと、かなり広いセクションがやはり地球温暖化対策というものに対して、取り組んでいくと、旗振りは環境部ということでございますでしょうか、ぜひそういった庁内横断的な仕事ですので、ほかのセクションとも十分緊密な連携をとって、セクションをふやせと言うと、人がふえるからという話になっちゃうんで、なかなか言いにくい部分はあるんですけども、環境部が今旗振りとして機能していただいてですね、しっかりと庁内横断的な取り組みを今後も組織的にもきっちりとやっていただければというふうに思っております。
　次に行きますけれども、そうすればですね、一つ一つ、先ほど主体者という中で、ちょっと滞在者の方については置いておいたとしても、各行政あるいは市民、事業者、そういった切り分けでのそれぞれの取り組みという中で、行政の取り組みの、最初は行政の取り組みとしてお話をスタートしますけれども、いわゆる省エネ型の建物、そういったものの普及として、太陽光等の自然エネルギーの設備の導入というのは、行政の取り組みとしても必要だろうというふうに思うんですが、その計画についてはいかがでしょうか。
 
○勝山洋　環境部長　　当然、行政みずからが率先して取り組む必要があると思っておりますので、まず公共施設における新エネルギーの導入でございますけれども、これは第２期鎌倉市環境基本計画、それから鎌倉市地球温暖化対策地域推進計画におきましても、公共施設の新築・改築等におきましては、新エネルギーの活用の方向性と、活用していくということを定めているところでございます。
　本年度着工予定の第二中学校は、太陽光発電設備を設置する予定でございますし、また今後建設する鎌倉消防署七里ガ浜出張所におきましても、設置の方向で検討しているところでございます。
　また、本市につきましては、鎌倉市役所エコアクション21というものをスタートいたしておりまして、市行政みずからがエコアクションに取り組むという中で、本年５月に環境施策推進協議会、これは庁内の組織でございます。この環境施策推進協議会の検討部会といたしまして、新エネルギー導入検討会というものを設置をいたしました。この検討会におきまして、各セクション、関連セクションに集まっていただきまして、特に太陽光発電設備の設置に向け、その方向性と国等の補助関係、今いろいろな国も補助制度を創設しておりますので、この補助制度をうまく使って、どのように太陽光発電設備を順次設置していくかということにつきまして、その検討会にワーキンググループもつくりまして、計画づくりを含めた具体的な検討に入っているところでございます。
　今後、精力的に検討を進めまして、太陽光発電設備の導入に向けて取り組んでいきたいと、このように考えております。
 
○11番（山田直人議員）　　既設の、例えば市役所の本庁舎とか、そういったもう既に既設の部分というのは、今度耐震化の問題、これあり、なかなかそういった部分は進んでないんですけども、この太陽光発電もそう簡単な重量でもない部分も現在ありますので、既設建物についてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
 
○勝山洋　環境部長　　今、御答弁申しました環境施策推進協議会の下の新エネルギー導入検討会というところでですね、まさに既設の部分でどのような設置ができるかと。今問題になっておりますのが、今議員さん御指摘のように、耐震性の問題でございます。実は太陽光発電設備を載っける場合に、本当にその施設の強度がもつのか、構造上大丈夫なのかというところが非常にネックになっている部分が確かにございますので、そこら辺を含めてどうクリアできるのか、それをワーキンググループの中で検討を始めていると、こういうことでございます。
 
○11番（山田直人議員）　　それでは、ちょっと住宅の方に移りますが、住宅の省エネ化でも、やはり先ほど来、20件、補正では今40件の計画をされて、今後の審議でございますけども、太陽光発電システムの導入に努めるということでございますが、この補助金があっても、まだまだコスト的には相当高い製品でございますので、市民負担が大きい部分があろうかと思います。これまでのように、市民意識だけに頼って、市民負担のままにしても早晩、この普及というものが飽和するんではないかという可能性もあるんですけども、今後の導入拡大への方策、この点について御見解を確認しておきたいと思います。
 
○勝山洋　環境部長　　今後の導入拡大への方策というのがですね、今何と申しますか、これが特効薬だというものは実は持ち合わせてございません。確かに議員さん御指摘のように、今、太陽光発電設備そのものの値段が非常に高いということは確かにございます。ただ、そういう高い中でも、鎌倉市民の皆様、先ほど私申し上げましたように、２週間で当初の予算枠を超えてしまいました。
　その中で、新築さんと、それから既設の家に載せる、どちらが多いかというと、既設の家屋の上に新たに載せていくと、こういう方のほうが多かったという部分もございます。また、このきょうの日本経済新聞にも出ておりましたけれども、2017年度には、2008年に比べて太陽光の市場については6,400億円ぐらい膨れ上がるだろうというような見込みも出ておりますし、技術革新が日進月歩でございますので、太陽光発電設備費用そのものが低コスト化というものも促進されるだろうというふうに思っております。
　それから、私どもと国の補助制度がございますので、それから電気の買い取り価格、これもアップしてまいります。そういうことから、設備を設置して、その設備が何年で償還できるかという期間につきましては、これから少しずつ短くなっていくんだろうと、このように想定をしているところでございますので、今後とも市民の皆様に太陽光発電設備の設置に取り組んでいただくために、現行の補助制度を国等の補助の動向、それから技術革新の動向を見据えながら継続していきたいと、このように考えております。
 
○11番（山田直人議員）　　それでは、ちょっと３点目になりますけど、事業者でございますけれども、この省エネルギーについての観点から同様にですね、事業者サイドにとっての太陽光発電システムの導入、このあたりの拡大方策についてはいかがでございますでしょうか。
 
○相澤千香子　市民経済部長　　太陽光発電システムの導入につきましては、今年度から環境共生事業と補助制度というメニューの中の一つに据えております。対象は製造業及び情報通信業で、この太陽光発電システムにつきましては、１キロワット当たり10万、最大で150万を補助する制度を立ち上げております。ただ、立ち上げましたんですが、大変現在厳しい経済状況にありまして、今のところお申し込みがない状況です。
　今後とも制度の周知を図っていきたいというふうに考えております。
 
○議長（赤松正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時41分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時20分　　再開）
 
○議長（赤松正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。
 
○11番（山田直人議員）　　それでは、午前中に引き続きまして、もう少し地球温暖化対策の項目について御質問をしたいと思います。
　６月の上旬でしたけれども、長野県の飯田市のほうに視察のほうに行ってまいりました。その飯田市で何を取り組んでいるかといいますと、ある民間会社がこの温暖化防止おひさまファンドというのを事業展開をされています。この飯田市のおひさまファンドというのはですね、太陽光発電を今は公共施設の上に載っけて、そこをある種太陽光発電の発電所にする。その設置費用というのは、太陽光の購入も含めて、設置費用というのが必要ですし、そのための資金を広く市民の方から募集をする。当初２億ぐらいがあっという間に埋まり、今はまた新しいファンドを立ち上げて、４億ぐらい、４億6,000万だったと思いますが、そういった出資を募りまして、事業化は４億6,000万ですね、事業を展開をしていくと。載っけた太陽光発電所、そういったものから、市としては目的外使用になりますので、例えば市の行政、公共施設においては目的外使用許可というものをきっちり出して、太陽光で生まれた発電のしかるべきものは市が当然使うために必要なものとして、ここで言うと東京電力さんのほうから電力使用料というものを使うんで、太陽光から発生したお金を市が買い取って、市の行政施設のほうで使います。もう一つは、当然太陽光というのはどんどん降り注いできますから、土曜、日曜、閉庁になったときには当然、ここで言うと東京電力のほうに売電をすると。先ほど環境部長がおっしゃったように、今の買い取り価格が少し膨らんでくるんじゃないかと、そういうことで償還期限が短くなるというお話もありましたけども、そういうことで売電したお金を戻してきて、出資者のほうにそれをお返しをしていく。そういうファンドを立ち上げてですね、飯田市のほうでは目的外使用のための施設利用というものを許可すると。飯田市のほうは発電したエネルギーというものを買い取って、みずからの施設などで使って、その使ったお金をお支払いすると、そういった仕組みでおひさまファンドというのを飯田市のほうで展開して、20年度末に162カ所、南信州、長野県の南のほうで162カ所に及ぶような、そういった太陽光発電設備をつくって、どんどん進めてるということなんですね。
　今、これ何が言いたいかというと、先ほど政策の持続性、長期的な政策をやはりこういったものにきちっと埋め込んでいかないと、いずれ息切れしちゃう、補助金だけでは息切れしちゃうと、そういった部分もあるんで、このファンドの仕組みのよさというものを、この運営の大変さというのもあるし、ファンドそのものがですね、今でいうと、太陽光発電事業に投資したり、あるいは省エネルギー事業というものに投資したり、グリーン熱供給事業というところに投資したりと、いろんな投資先があって、そこからの回収費用、トータルとしてこのファンドを回してますので、太陽光発電だけではちょっとクローズしないという部分、確かにあるんですけども、こういった長期的に運営できる仕組みというのもやはりどこかで考えていかないと、地球温暖化対策が息切れしちゃって、それ以上立ち行かなくなるということになっても困りますので、そういう長期的な観点でいうと、これも一つの仕組みとしては、重要であり、おもしろいものでないかなというふうに思っております。そういった意味で、先ほどもちょっと確認させていただいたものもございますけれども、今みたいな、御紹介しましたファンドというものを、今御紹介したばっかりですので、即座に判断はできないかもしれませんけども、こういった仕組みづくりについてですね、ちょっと私の今御紹介した範囲で回答、答弁できれば、ちょっと部長の方からの御答弁をいただきたいというふうに思います。
 
○勝山洋　環境部長　　今、御紹介をいただきましたおひさまファンド、飯田市のほうは南信州というような広域の中でやっているというようなお話も伺っておりますし、またインターネット等で調べたところ、おひさま進歩エネルギー株式会社という、株式会社を立ち上げてこのファンド運用をやっていると。環境省のモデル事業にもなっておりまして、どう言いますか、国の政策を積極的に広げる、いわゆる実験事業のような形で進めているような部分もございます。
　また、ファンドでございますから、当然出資した人間は、自分が出資したお金以上にそれが返ってくるということを期待しているわけですので、10年間という期間の中で、本当にうまく運用ができるのかと。うまく運用ができたとすれば、これはやはり画期的な事業だろうというふうに考えております。
　私ども太陽光発電の普及につきましては、中期実施計画の中で位置づけているところでございまして、太陽光発電設備の助成という形で位置づけているんですが、今お話のございましたようなファンドの可能性、要するに広く資金を民間の方、市民の方から集めて、それをうまく運用できれば、これにこしたことはないわけでございますので、この飯田市さんのモデル事業の行く末といいますか、それらの今お話しいただいたことまで十分検討いたしまして、今後の施策に生かしてまいりたいと、このように考えております。
 
○11番（山田直人議員）　　私もこれを見させていただいたのは、ある新聞の報道からでございました。飯田市そのものも私自身も訪れたことはございませんでしたし、飯田市がこういう取り組み、飯田市というよりも飯田市にある企業がこういう取り組みをされているということについても、そのときまでは認識はございませんでした。そういった意味で、まだまだ認知度が全国的に広がってるわけではないと思いますし、仕組みとしてやはり継続性という観点からいくと、こういった仕組みもやはり考え得る、あるいは考慮すべきものかなというふうに思ってます。民間企業がこれ手を挙げないと、なかなか行政がこれをやるわけにいきませんので、民間企業の方でこういう仕組みを立ち上げてもらうということしかないんでしょうけれども、こういった取り組みも一つあるということで、でき得れば、この鎌倉市にあって、やはり地球温暖化対策というものに対する積極的な取り組みという中で、これに限らず新たな手法というんでしょうか、そういったものをぜひ研究をいただければというふうに思います。
　この項の最後になりますけれども、鎌倉市は小さい、ごめんなさい、小さいと言ってはいけないかもしれませんけれども、地方自治体の中にあって、鎌倉市の海と山に囲まれ、緑の大変多い、ＣＯ2の吸収源としては、森と海というのは大きなＣＯ2の吸収源、いわゆる温室効果ガスの吸収源として、緑なり、あるいは海を背景にした土地柄でございますので、飯田市の場合は日射量が日本でも本当に多い地域でもったいないというような形で、この太陽光というものに対する取り組みを積極的にされてるんですが、この鎌倉市では、やはり森と海、そういったものの大変貴重な自然資源がある中で、やはり世界遺産同様、世界に発信し得るようなポテンシャルを私はこの鎌倉市としてはぜひ持つべきではなかろうかというふうに思っておりますけれども、そのあたり、最初に市長の地球温暖化に対する御決意もお聞きいたしましたので、今度は鎌倉市のこの地域性、環境、そういったものから世界への発信について、市長としての思いを最後に御確認をさせていただきたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　この鎌倉は前面に海を持ち、また後背に山を持ちということで、またその中に多くの貴重な文化遺産があるということで、現在世界遺産登録に向けて準備をいたしておるところでございます。議員さん御指摘のとおり、環境の面でもポテンシャルを大変持っておりますし、またポテンシャルを生かしたまちづくりを進めていかなければならないんではないかというふうに思っております。そういった中で、市民の方の御理解があって、こうして町ができていることを思いますと、やはりこれからも市民の方、また事業者の方、そして行政がみんな一体となってこれからの地球温暖化対策、またさまざまな施策に対して積極的に取り組んでまいりたいという思いでございます。
 
○11番（山田直人議員）　　それでは、三つ目の大きな質問に移りたいと思います。
　障害者就労支援ということでございます。ここに平成19年３月、鎌倉市障害者福祉計画というのがございます。この障害者福祉計画の中での就労支援という部分に限ってですね、今回質問をさせていただきたいと思います。
　この平成19年３月に制定されました鎌倉市の障害者福祉計画でございますけども、その中に就労支援体制の整備という項目がございます。具体的な事業としては、就労移行支援事業等の推進ですとか、就労支援センターの整備あるいは障害者雇用連絡会、あるいは進路開拓、あるいは労働、福祉、教育連絡会、そのような施策がここの中で具体的事業として記載がございますが、その進捗状況について確認を申し上げたいと思います。
 
○石井和子　健康福祉部長　　障害者福祉計画におけます働く場の充実と就労支援体制の整備という、そういう柱がございます。その中に六つの事業を掲載いたしております。ちょっと順番に進捗状況を御報告させていただきます。
　まず１点目、障害者雇用報奨金についてでございますけれども、これは障害者を雇用していただく事業主に、一人について月３万円を支給しているものでございます。平成20年度から就労支援事業者にも支給を拡大したところでございまして、20年度の実績では29事業所、59人が対象となっております。
　それから次の、公的施設での雇用の拡大についてでございますけれども、障害の状況や程度に応じた仕事の質、内容などを十分に吟味し、ジョブコーチの配置とともに執務スペースや人件費の確保など、諸課題について検討してまいります。
　それから、就労移行支援事業等の推進についてでございますけれども、平成20年度は就労支援事業者が新たに２カ所事業開始いたしました。平成21年度現在、合わせて５カ所の就労支援事業者が存在していることになります。今後も増加の見込みでございます。
　それから、就労支援センターの整備についてでございますけれど、これにつきましては、今後支援センターの機能や役割を精査いたしまして、整備に向けた熟度を高めていきたいと考えております。
　それから、障害者雇用連絡会でございますけれども、これは平成20年度に２回開催をいたしております。障害者雇用に関する諸機関による現状の報告ですとか、あるいは情報交換、意見交換を行ったところでございます。
　それから、最後の６点目になります。進路開拓、労働、福祉、教育連絡会の取り組みでございますけれども、この連絡会は平成19年度から障害者自立支援協議会ということで名称を変え、役割を継承しておるところでございます。自立支援協議会でございますけれども、平成20年度に全体会と、それから三つの専門部会の合計で15回の会合を開催しております。就労支援専門部会では、新たな就労支援策の検討などを行ってまいったところでございます。以上でございます。
 
○11番（山田直人議員）　　あと、別の箇所になりますけれども、この福祉計画の中で、生活支援に係る実施計画というのがございます。その取り組みで、平成23年度の就労支援目標の達成に対して、今現在の取り組み状況をお伺いしておきたいと思います。
 
○石井和子　健康福祉部長　　平成23年度におきます福祉施設から一般就労への移行の予定目標人数でございますけれども、６人ということで目標値を持っております。
　平成19年度、直近でとらえておりますのが19年度の実績数値でございますので、その数値で申し上げますと、移行実績人数が４人でございます。目標の６人に向けて努力をいたしてまいります。
　それから、平成20年度に就労支援事業者が２カ所増設されまして、先ほども申し上げましたが、計５カ所となったところでございます。今後も増設に向けて取り組みます。
　それから、障害者自立支援協議会の就労支援専門部会の取り組みのほうも、支援ネットワークの構築など、さまざまな枠組みを活用しながら、就労支援のほうに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 
○11番（山田直人議員）　　生活支援に係る実施計画というところで、本市の目標、23年までに６人と、現在４人と、さらに就労移行支援のほうの事業者のほうが今２カ所拡大して５カ所になってると。そういった意味で、障害者の方の就労環境というものの改善、これについては、市のほうも意欲的な取り組みをされているということはわかりました。
　ほかにですね、就労の継続支援等々についても、これについてもまだ取り組みの途上ということもあるかと思いますので、このあたりもしっかりと施設との、事業者との働く場の確保に向けて、さらに就労継続については、また取り組みを強化をしていっていただきたいというふうに思います。
　それで、あと就労移行支援事業を実施する事業者と連携した就労支援の拠点整備、先ほど就労支援センターの整備ということと、このあたりがひょっとしたら認識を一にしなきゃいけないところなのかもしれませんけれども、そういった就労移行支援事業を実施する事業者との連携、それを視点にした拠点整備、そういったあたりの状況をもう一度、就労支援センターの整備とダブるんであれば、ダブるということでお話しいただければいいと思いますけれども、そのあたりもう一度、整備の見通しについて確認をさせてください。
 
○石井和子　健康福祉部長　　障害者の就労支援の拠点整備についてでございますけれども、当面は市内の相談支援事業者あるいは就労支援事業者を活用いたしまして、就労支援を実施することで考えております。今年度から始めた就労定着支援事業もこの一つの取り組みになります。
　これらの実施成果をもとに、今後さらに就労支援センター的な機能を果たします就労支援拠点の実現に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、相談支援事業者を中心に構成いたします障害者自立支援協議会の就労支援専門部会におきまして、県の就労援助センターですとか、あるいは養護学校、福祉施設、企業関係などの関係諸機関のネットワークを構築し、機能させ、センターの機能の実現に向けての力としていきたいというふうに思っております。
 
○11番（山田直人議員）　　わかりました。そうすると、就労支援センターというのはもう少し先の、機能としては今ある相談支援事業者を中心としたような事業から、さらにそれを集約、まとめるような形でセンター化をしていこうという、そういう大きな構想の中でのこの就労支援センターであるという理解をしておけばよろしいですかね。
 
○石井和子　健康福祉部長　　当面の取り組みを引き続き行う中で、その成果を活用し、センターの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 
○11番（山田直人議員）　　わかりました。そういたしますと、まだちょっと先のお話になるようですけれども、今部長の方からお話しいただいたようにですね、就労支援環境の整備ということ、関係機関とのネットワーク化というのが本当に重要だというふうに、以前の一般質問でも取り上げ、このあたりの御要望もさせていただいたところでございますけれども、今回はこの就労支援の中でもう少し行政として血の通った、血の通ったという言い方が正しいかどうか、もう少し行政として深く突っ込んだ取り組みというものが求められているんではなかろうかなというところをですね、もう少し質問を継続させていただきながら、このあたりの議論をさせていただきたいというふうに思います。
　今のお話については、就労支援センターというものの整備については、今の状況を生かしながら、その先にあるものとしてということで、整理をさせていただきました。
　そういたしますと、平成21年度予算に、今回障害者就労支援事業における就労後のアフターケア事業委託料というのが実は予算化、250万円予算計上されてます。これは逗子市との広域でこの委託事業をやるということなんですけども、この委託という考え方と、その委託に対して今後市としてはどうこれを、何を評価軸に持ってこの委託がいいとか悪いとか、あるいは委託先の評価というのをどういうふうにお求めになろうとしているのか、そのあたり、御答弁いただけますでしょうか。
 
○石井和子　健康福祉部長　　今お話がございました委託事業でございますけれども、障害者の就労後定着支援事業ということで、これは逗子市、葉山町との２市１町の共同事業として実施をしたところでございます。
　障害者就労後定着支援事業でございますけれども、精神障害者地域生活サポートセンター「とらいむ」に事業委託をしたところでございます。ジョブコーチを採用してもらいまして、今年度当初は、４名の精神障害者に対して職場支援を実施いたしておるところでございます。
　平成21年度の事業対象予定者は全部で30名程度を予定しております。今、一歩踏み込んだ支援ということがございましたけれども、ジョブコーチが就労した障害者のところに、企業に訪ねていく形で、就労後の支援をしてまいるということでございます。一般就労した障害者に対して、就労を定着・継続させるための、例えば通勤時の援助、就労先の仕事の内容分析と、それに伴う職務へのサポート、事業主からの相談や、個々の障害者への理解、職場環境の調整などの支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
　市の委託結果に対する評価というお話でございましたけれども、例えば障害者の就労定着数の増加ですとか、それからアンケート調査による就労者や雇用先事業者の満足度などによりまして、評価測定をしていきたいというふうに考えております。
 
○11番（山田直人議員）　　わかりました。今回、逗子、葉山、２市１町でこの事業を進めるということですが、鎌倉市から就労先を見ますと、ほかの２市１町に限らない、他市への就労先というのも鎌倉市のお住まいの方でやっぱりあるわけですね。そうすると、定着支援というところで２市１町で連携というのは、一つの大きな試みであり、これから進めていかなきゃいけない部分あるんですけども、近隣市、やはり横浜市、藤沢市、そういったところもやはり視野に入ってくるんではなかろうかというふうに私は思ってるんですけども、今回の事業のスタートを契機にして、横浜市、藤沢市等々のそういう連携というのは、先ほどのネットワークの重要性からいっても私は必要なんじゃないのかなというふうに考えておるんです。
　就労援助センターの方もですね、横須賀にあり、あるいは藤沢にありということで、この鎌倉、逗子、葉山にはその辺がないということもありますし、そういったところのお考えを、ほかの市への、もう少し広域的なやりとりというのは、今後御計画の中でどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
 
○石井和子　健康福祉部長　　ジョブコーチを派遣する先と申しますのは、企業に派遣するわけですから、それは鎌倉市内あるいは２市１町に限らないというふうに思っております。障害者が就労している、現状就労している場所というのは、やはり今御指摘のような、横須賀ですとか、あるいは横浜市戸塚区、あるいは藤沢市とか、そういった近隣のところにもやはり職場を求めて、あるいは職場に受け入れていただいて働いているのが現状でございます。ジョブコーチは、市を超えてやはり活動いたしております。そのジョブコーチを派遣するこの事業そのものが障害者が居住いたします２市１町を中心に行っていきますけれども、派遣先等は、それを広く広げていきたいというふうに考えております。
　また、関連のところとの連携でございますけれども、今御指摘いただきました横須賀ももちろん、就労援助センターそうですし、あと藤沢にございます同センターとも連携を強めてまいりたいというふうに思っております。
 
○11番（山田直人議員）　　わかりました。そういたしますと、今度そういった定着支援というものが充実してまいりますと、今度障害者のもっと生活面にかかわってくる部分がですね、やはりもっときめ細かな対応が必要になってくるんではないかというふうに思います。なぜかといいますと、就労支援あるいは就労しましたというところで終わるんじゃなくて、その就労を継続する、定着していくということが今度はそれの主目的になるわけですから、その生活面全般がやはり大きな課題として、お一人おひとりの課題として、やはりクローズアップされてくるんだろうというふうに思いますが、そのポイントと、あともう一つは親御さんの高齢化、こういったことも含まれてきますと、障害者の方が今まで御自宅からという部分が、今度御自宅ではない部分からの生活環境がやはり出てくる可能性もある。そういったこれまでとはちょっと違う環境の中から就労を定着していかなきゃいけない、そういったことの難しさのゆえに、先ほど行政のきめ細かさというのがやはり求められてるんじゃないでしょうかっていうのが、そのあたりの私の意見として申し上げたところでございます。そういった意味で、その方の生活すべてということになりますと、それが満足して初めて就労定着というのがしていくんだろうというふうに思いますので、一つには、その方の生活環境まで、どこまで支え得るのか、あるいはそういうことに対してどうこれから対応していくのか。もう一つは、親御さんが高齢化されて、あるいはひょっとしたらというか、いずれ時期になれば、親御さんを亡くしてしまうというような方もいらっしゃるでしょう。そういったときに、そういう方々をグループホームの方で生活していただくとかというケースも出てくるかもしれませんが、そういったことでの大きな意味での行政の支援というのは、どのように現在お考えでいらっしゃいますでしょうか。
 
○石井和子　健康福祉部長　　生活支援の充実ということでございますけども、就労した障害者が安心してその職業生活を続けていただくために、やはり生活支援、必要であるというふうに思っております。
　例えば、カウンセリング機能を充実していくこと、それから健康管理、対人関係にかかわる悩み事の相談、それから就業時間後ですとか、いわゆる休日のプライベートの過ごし方、それから金銭管理、そういったことへの助言など、障害者の生活全般にわたって支援していくことが求められるかと思います。
　それから、生活支援にあわせまして相談支援事業のほうも充実させていくことが必要であると思っております。
　それから、今御指摘がございましたけれども、地域における生活基盤、今までの親御さんとの家庭での生活基盤だけではなく、地域で自立した生活を障害者が送っていくためにもということの面からも、グループホーム、ケアホームなど、地域生活基盤の確保にも力を入れて取り組んでいかなくてはならないというふうに思っております。
 
○11番（山田直人議員）　　そういった意味でですね、生活をきちっと充実させる、あるいは生活をきちっと見れるような状況から定着をしていくということが今の局面とすれば、今度受け入れ側の事業者が定着に向けて、さまざまな離職を抑えるような対策というのは、やはり事業者側でも必要になってくると思いますけども、事業者サイド、障害者の方を受け入れている事業者に対して市がそれを定着していくために、市がこれから何を取り組んでいくんだろうか。雇用報奨金という、一つのあれはありますけれども、それだけでいいのかどうか、さらに新たな施策として取り組みを強化しなければいけないのか、そのあたりのお考えを確認したいと思います。
 
○石井和子　健康福祉部長　　今、雇用報奨金という話もございました。雇用報奨金はぜひともやはり企業を支援していく、あるいは企業が障害者を雇用していただく動機づけとして、今後も活用を図ってまいりたいというふうに思っております。
　まだまだ周知不足のところもございます。先ほどから一歩進んだ取り組みをとおっしゃられる中での、やはり企業に出向いていっての雇用報奨金の説明等も必要でしょうし、御活用いただきながら、ぜひとも障害者を雇用していただけるよう、働きかけてまいりたいというふうに考えております。
　あわせまして、障害者を雇っていただく企業側にも、やはりいろいろな悩みがあろうかと思います。今年度、障害者就労後の定着支援事業で、ジョブコーチの派遣を開始いたしましたけれども、ジョブコーチというのは、就労している障害者への支援だけでなく、雇用先の企業関係者からの相談にも対応してまいりたいというふうに考えております。企業が障害者を雇用する上では、さまざまな不安とか心配、そういったものもあろうかと思います。例えば、企業さんとお話をするときに、課題として出ますことは、障害者との接し方、どう接していいかわからないということですとか、コミュニケーションのとり方、そこら辺の課題ですね。それから、障害の特性への理解がまだまだ不足している部分、そういったところをジョブコーチを通して支援をしながら取り組んでいくことが必要であるというふうに思っております。
 
○11番（山田直人議員）　　それでは、最後の質問になろうかと思いますけれども、実は今まで健康福祉部長に御答弁ずっといただいておりますけども、実は、障害者の就労という局面からすればですね、やはり一働く人であり、一働く仲間ということでございますので、これは労働行政の局面もやはり多く持っている部分です。今、健康福祉部長からは、企業への働きかけでジョブコーチのお話をいただきましたけども、本来はその企業に対して福祉の面からじゃなくて、いわゆる就労している人、その方に対するケアということになると、これは大きくは、労働行政あるいは市民経済部の所管部分も当然私は含まれてくるというふうに考えております。
　そういった意味で、今後一つの福祉というとらえ方ではなくて、働く人、そういう部分もやはりきちっと見定めた上で市として就労をどう定着させていくか、障害者の方が働きやすい環境、企業というのはどうなんだろうかと、そういったことをやはり十分考えていく必要があろうというふうに思ってます。そういった意味で、労働行政とのタイアップというのは、これから密に十分していかなければいけないというふうに思いますので、障害者就労支援に関してですね、労働行政の立場から御答弁をちょうだいできればと思います。
 
○相澤千香子　市民経済部長　　労働行政とのタイアップというお話でございます。今、健康福祉部も、中心になりまして商工会議所、あるいは各企業へ先ほど来部長がお話ししておりますような雇用奨励金についての御紹介をいただいたりしているところです。労働行政として、市の立場で何ができるのかというのは、かなり限界があるところもあるわけですけれども、やはり市が行うべき雇用に対する支援というのはやはり雇用している方への御紹介であるとか、あるいはきめ細かな、求人されている方への相談、そういったものに尽きるのかなというふうに思っております。
　これまでは、特段労働行政単独で障害者の方への窓口というのは設けておりませんでしたけれども、今後また健康福祉部とも連携しながら、労働行政の立場でも障害者の方への雇用支援というものを取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 
○11番（山田直人議員）　　私が今市民経済部長にお願いをいたしましたので、健康福祉部からひょっとしたらこの労働行政に対する思いというのもまた一方では確認をしていく必要があるんじゃないかと思いますので、ちょっと健康福祉部サイドから、今度は労働行政に対してどのような考えをお持ちかということを確認させていただきたいというふうに思います。
 
○石井和子　健康福祉部長　　障害者が企業に、あるいは事業所に就労していく上で、一人の労働者としてやはりその取り組みが行われるべきであるというふうにも思っております。福祉サイドでの支援と、それから企業の立場、あるいは労働の立場、その三つが合わさって、初めて就労支援が進んでいくんであろうというふうに思っております。福祉のサイドで持っております自立支援のための協議会等がございます中で、今まで企業等からの参画というのもお願いをしなくてはいけないわけですけれども、加えて、労働の分野から、ぜひとも加わっていただく中で、そこら辺の論議を深めていきたいというふうに思っております。
 
○11番（山田直人議員）　　るる私の質問に対し、御答弁をちょうだいいたしましたことに感謝申し上げたいと思います。
　最後に蛇足的な話で本当に恐縮ではございますけども、今回のこの一般質問を通じて、やはりこの議会、地方議会の二元代表制の意味というものをやはり一度私自身も、この新しい任期を始めて、この二元代表制の仕組みというものに対する考え方をやはり一定整理しておかなきゃいけないのかなというふうに思います。細かい議論は後ほどすればいいと思いますけれども、市長を初めとする執行部側のいろんな政策の展開と議会、我々、私を含めて28名の議員がいる議会でその政策を決定をしていく、民主的な採決によって過半数をとれば、そういう意味では政策が実現していくということでございますけども、そういった意味では市長の目線と、我々議会の目線というのはやっぱり若干ずれがある。この部分がきょうの議論の中で、私の意見なり、主張なりが執行部側とどうかみ合っていくか、あるいはどう対立していくかというところが、この議場での、ある意味一般質問の私は意味があるんじゃないかと。私の個人的な意見を申し上げて、はいわかりましたということでは困ります。だけど、私が申し上げたことが、もし皆さんの視点の中に入っていなければ、ぜひこれからの政策展開の中で御配慮をいただきたいというふうに思ってます。私一人の意見がすべて議会の意見ですというわけには、これはなかなかいきませんので、今後私なりに政策をまとめるんであれば、28名の、ある種大きな応援団の方々もやはり巻き込まないと、これは政策的な動きはできませんので、多くこの場で要望等を申し上げることは、ある意味慎まなければいけないことかというふうに思います。
　今後、そういう政策的なぶつかり合いというものをぜひこの一般質問等を通じて、あるいは執行部のいないところで議員同士がいわゆる政策のぶつかり合いをする、政策立案していく、そういった活発な議会にぜひとも私自身していきたいなと、あるいはその御協力を得ていきたいなというふうに考えておりますので、今回は新しい任期で初めての一般質問でございますので、これを機に、いま一度私の活動を棚卸しをして、今後、議会対執行部というような、大きな政策の対立をきちっと市民の皆さんにお見せできる、そういった場を今後ともつくっていきたいなというふうに思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。それでは、私の一般質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
 
○議長（赤松正博議員）　　次に、前川綾子議員。
 
○24番（前川綾子議員）　　それでは、通告に従いまして一般質問させていただきたいと思います。
　今回は、活力ある鎌倉のためにということで、大きい項目を立てさせていただきまして、そして小さい項目で三つやらせていただきたいと思います。
　まずは、子育て不安の解消についてということでお話しさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　今年度から、この４月からですけれども、こども部がこどもみらい部に機構改革によって部が編成されました。そして、その名前は平仮名で、やわらかくて、優しくて、子育てに対してこれからリードしていく、そして支援していくんだという意気込みがすごく感じられるものだと私は理解しております。また、進む少子化の歯どめをかけるために、やはりこの機構改革というものは非常に大事なことで、より子供たちの施策が充実していくことが、強く望まれていると思います。市が子供たちに注目をして、機構改革をしてきたこの歴史は、平成14年に、当時の保健福祉部にこども局推進担当ができました。そして、15年、16年と、こども局推進担当部になり、そして18年にこども局ができ、そしてこの21年にこどもみらい部というものができて、こうやって成長を繰り返して、やっと子供の施策が本腰でできるというようなことかなと、私は理解してとても楽しみに思い、そして期待をしている一人でございます。
　他市でも、鎌倉市のこのこども部の取り組みを、その成果を見ながら同じような部が次々とできているということを聞きまして、やはりますますここで頑張っていただきたいと思っております。
　今度のこどもみらい部というのは、その課はこどもみらい課、そして保育課、こども相談課、そして青少年課と発達支援室が加わって、やはり福祉と教育が一緒になって、結ばれたということで、私はまたこれにも期待していることでございます。これに対して、ますますこれからも子供たちに対して施策が進むように、もう一踏ん張りと私は思います。虐待や不登校、いじめなど、成長につれて子供たちにまつわる諸問題を未然に防ぐために、やはりもう一踏ん張りと思いますので、今回の質問に入らせていただきたいと思います。
　昨年の12月にすこやか相談の質問をさせていただきました。その結果、相談したいことがある、困ったことがあるということを答えた方たちが約４割いました。その４割というのは私は高い数字だと思っております。その４割をやはりしっかりととらえて、これからの鎌倉の子供たちの支援、そして成長のかぎになると思いますので、次の質問をさせていただきたいと思いますが、これまでの、この３月までのこども部の子育て不安の解消についての取り組みをお聞かせください。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　子育て不安についてでございますが、核家族化や地域のつながりの希薄化が進む中で、育児の密室化によります母親の孤立感、閉塞感、あるいは負担感などから生じると考えております。
　こうした子育て不安の解消に向けまして、これまで子育てメディアスポットやホームページの開設、あるいは「かまくら子育てナビきらきら」の発行などによりまして、子育て家庭に対する情報提供や情報発信を行うとともに、こどもと家庭の相談室の専任の相談員が子供や親自身のことに関する直接あるいは電話による相談を受けてまいりました。
　また、子育て支援センターやつどいの広場などの地域の拠点におきまして、子育て中の母親などが気軽に集い、親子同士の交流や、子育てにまつわる不安や悩みの相談に応じるなど、子育て支援を行ってきたところでございます。
　また、主任児童委員の方たちなどによりましても、地域における子育て支援の活動が行われております。
　以上でございます。
 
○24番（前川綾子議員）　　わかりました。それでは、これからのこどもみらい部としての取り組みをお聞かせください。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　先ほど議員さんからも御紹介ありました、こどもみらい部でございます。新たにスタートをしましたこどもみらい部でございますが、青少年の健全育成対策や青少年会館の事業、また発達障害を含む気がかりのある子供に対する特別な支援の事業が新たに加わりまして、乳幼児から青年に至るまでの子供の健やかな育ちを支援することに取り組んでいこうというものでございます。
　中でも、子育て中の母親の子育て不安を解消するためには、地域の子育て力といいますか、それをより高める必要があるというふうに考えております。子育て支援センターや集いの広場における子育て支援事業の充実強化を行ってまいりたいというふうに思います。
　さらに、主任児童委員やボランティアの方々による地域における子育て支援活動に、例えば保育士を派遣するなどといった支援を行うとともに、その活動を広く紹介して、参加の機会を確保するなど、母親の孤立感、閉塞感、負担感の解消に努めてまいりたいというふうに思います。
　また、母親のレスパイトや子育てを楽しく行うための必要なサービスにつきまして、子育て支援グループなどの御意見もちょうだいしながら工夫してまいりたいというふうに思います。
 
○24番（前川綾子議員）　　恐らくこども部からこどもみらい部、変わらないことは地域で子育てをするということにやはり力を入れていくのではないかなということで、保育士の派遣という話がありました。とてもいいことだと思います。そして、青少年育成ということで、私も青少年育成プランを策定していただきたいということも要望しておりますが、そちらも力を入れていただきたいと思います。
　やはり、子供が楽しく集える場所というのは、やっぱりお母さんも楽しく集える場所ということで、そこに従事されていくのではないかと思います。その場所としても、やはり子ども会館・子どもの家なども使われていると思いますけれども、なかなか大きい子供たちとの同居も雨の日などは難しい部分もあるかなと思いますので、空き家の利用とか、それからまた青少年の広場の、うまくすみ分けた利用とか、いろんな利用の方法も考えられるんじゃないかと思います。
　それから、先ほどのレスパイトのサービスのお話もありましたけれども、高齢者にもありますような、配食サービスのようなことをしながら、子供と親の孤立した、その家庭の様子を見るとか、そんなサービスもできるのかなと思います。いずれにしても、子供と親の、家庭の中での、地域の教育力、子育て力の底上げじゃないかなと思いますので、ますますやっていただきたいと思います。
　子供の誕生から母子を支えるという母子保健事業というのがこの健康福祉部にあると思いますけれども、これはどういうものなのか、どういうねらいなのか教えていただきたいと思います。
 
○石井和子　健康福祉部長　　母子保健事業でございますけれども、妊娠から出産及び出産後の母体の健康と、それから乳幼児の健康の保持・増進を図ることをねらいに行っているところでございますけれども、妊娠・出産から思春期までを担っております。具体的には、母子健康手帳の交付、それから妊産婦健康診査、あるいは乳幼児期の成長に合わせた健康診査、保護者のための育児支援教室ですとか、家庭訪問等を行っております。
　それから、思春期前の児童あるいは保護者を対象にいたしまして、育児講演会等を行うなど、年齢に合わせた育児支援、子育て支援を行っておるところでございます。
 
○24番（前川綾子議員）　　育児支援ということで、では医師会立産科診療所の、ティアラかまくらができましたけれども、この子供を産む環境が整ってきたところで、このティアラかまくらを中心に子育てをする仕組みが何かとれないかなと思いますが、いかがでしょうか。
 
○石井和子　健康福祉部長　　ティアラかまくらの方でも子育て支援事業を始めたところでございます。現在、ティアラかまくらでは、初めて親になる方を対象とした両親教室の開催、それから鎌倉市妊産婦・未熟児・新生児等の訪問指導事業の一環として、新生児等の家庭訪問を行っております。
　両親教室では分娩に対する知識の普及、不安の解消だけでなく、子育てを支え合う仲間づくりの場となるよう実施しております。
　それから、出産後も子連れで参加でき、母乳育児などについて、助産師に相談したり、子育て中の先輩ママとも交流ができるよう、はじめまして赤ちゃん事業、そういったものの実施などを通して、これからも子育て支援をしていくというふうに考えております。
 
○24番（前川綾子議員）　　はじめまして赤ちゃん事業、産後１カ月の赤ちゃんとお母さんということで、同窓会ができるようになればいいなと私は思います。そうやって集まって、お互いに失敗談などを話し合いながら、親と子供同士が育ち合うという場所がとても必要なんじゃないかと思います。核家族化が進む中でそういう場所は非常に大切だと思いますので、ぜひはじめまして赤ちゃん事業、発展させていただきたいと思います。
　この一環と考えると、この母子保健事業の観点、子供の成長とともに母子を支えていくという、このことから子育て支援を進めていく上では健康福祉部の取り組みとこどもみらい部の取り組みが両方あるような気がします。この組織のあり方として、これがどのように都合がいいというか、不都合というか、何か考えていらっしゃることがあるのではないかと思いますので、機構として取り組みを聞きたいと思います。
　そして、やはり藤沢などでは、自分のところで保健所を持っているということで、それもまた違うんでしょうけれども、保健所を持っているということで母子保健事業をこども青少年部の中のこども健康課というところでやれるということがあります。そんなことを踏まえながら、健康福祉部に、まずこの機構のあり方をお伺いしたいと思います。そしてその次に、同じことをこどもみらい部に聞かせていただきたいと思います。機構のことですので、恐れ入りますが、重ねて経営企画部にも聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 
○石井和子　健康福祉部長　　母子保健事業を推進していくに当たりまして、これまでも市民健康課と、それからこどもみらい部の中のこども相談課が連携を図り、育児支援、あるいは子育て支援を行ってきたところでございます。母子保健法に基づきます妊娠、出産、子育ての支援を目的としました訪問指導、あるいは乳幼児の健診、相談、あるいは各教室などの、そういった母子保健の領域、それと育児支援家庭訪問ですとか、子供と家庭に関する相談、あるいは要援護児童の、あるいは要援護の家庭の支援、そういった児童福祉の領域ですね、母子保健の方の領域と児童福祉の領域において、それぞれ役割分担あるいは認識の統一を図っていくことが必要であるというふうに思っております。
　より効果的な子育て不安の解消あるいは地域の子育て支援の充実に向けましては、それぞれの事業が有効に展開できるように考えていかなければならないというふうに思っております。御指摘の点につきましては、保健活動のあり方も含めまして、全庁的な視野に立って関連部と検討してまいりたいというふうに思っております。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　こどもみらい部としてお答えしたいと思います。これまでにも要保護児童対策としての家庭訪問事業でありますとか、発達障害を含む特別な支援を必要とする児童に対する支援を行うための発達支援システムネットワークというのがございます。これらにおきまして、母子保健担当と密接に連携を図ってきたところでございます。
　こどもみらい部としての取り組みを今後進める上で母子保健事業、具体的には保健師あるいは助産師との連携は不可欠であるというふうに考えております。御指摘の点につきましては、その実現に向けまして健康福祉部など関係部課と協議・検討をしてまいりたいというふうに思います。
 
○小村亮一　経営企画部長　　組織を所管する立場からお答えしたいと思います。平成18年度から開始をいたしました鎌倉市健康福祉プランに基づきまして、ライフステージごとに課題を整理し、施策を推進するために今の母子保健事業がこういう体制になっているところでございます。今までの御答弁にもありましたけれども、現在、母子保健事業は健康福祉部の所管でございますけれども、今でも十分にこどもみらい部とそれぞれ連携をとって進められているというふうに私どもは考えております。
　御指摘の点につきましては、この健康福祉プランの成果を一度やはり検証する必要があるだろうというふうに考えております。その後、母子保健事業をどう位置づけていくのかということが今後の子育て支援のキーポイントになろうかというふうに考えておりますので、効果的な組織のあり方について検討し、取り組んでいきたいと考えております。
 
○24番（前川綾子議員）　　こどもみらい部は、非常に実現に向けてという、熱意のある御答弁をいただいております。それに対して経営企画部の方は慎重でいらっしゃるというのは理解できましたけれども、機構改革、せっかくこども部からこどもみらい部に機構改革がされて、ここでもう一踏ん張りしていただきたいなって、心から思います。検証も大事だと思いますけれども、ぜひとも検証を早く進めていただいて、ここは一つにつなげていただきたいと思います。赤ちゃんが生まれて、お母さんと赤ちゃんが初めて保健師さんに会って、よい関係ができること。そしてそのよい関係ができて、ずっと成長とともによい関係が続いていくことっていうのは非常に大事だと私は思いますので、どうぞぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、これまで母子保健事業について伺ってきましたけれども、次世代育成プランがこれが５年たちました。そして、来年から始まる後期のプランの策定がそろそろもうこれでスタートになっておりますけれども、どのようなことを考えていらっしゃるのかお考えを聞かせてください。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　次世代育成支援対策推進法に基づきます市町村行動計画でございます。鎌倉市次世代育成きらきらプランでございますが、平成17年度から21年度までの５年間の前期計画につきまして、必要な見直しを行いまして、平成22年度から平成26年度までの５年間の後期計画を策定することとなっております。
　先ごろ、国から後期行動計画策定の手引が示されまして、これに基づきまして本年度策定作業を進める予定でございます。具体的には平成20年度末に行いましたニーズ調査の結果等を踏まえまして、学識経験者、関係団体の代表、公募市民などから組織いたします次世代育成支援対策協議会におきまして議論を進めたいというふうに思っております。
　また、子供たちの意見を直接聞く場とか、市民と意見交換を行う市民会議を開催するなどしまして、広く市民の意見を取り入れていきたいというふうに考えております。最終的にはパブリックコメントの手続を経まして、後期計画を策定していきたいというふうに考えております。
 
○24番（前川綾子議員）　　幅広い意見を取り入れていくということですけれども、それでは後期のこのプランの重点はどこでしょうか、お願いします。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　きらきらプランの場合ですね、国の指定によりまして報告が求められる特定14事業というのがございます。これを中心に引き続き全国共通で目標設定が期待される事業につきましては、目標事業量を設定することとしたいと思っております。このうち、仕事と生活の調和の実現をワーク・ライフ・バランスでございますが、これの実現を図り、希望するすべての人が安心して子供を預けて働くことができる社会を目指す、新待機児童ゼロ作戦というのは厚労省で言っておりますが、これとの整合性も図ることになっております。したがって、待機児童対策というのは重要な施策だというふうに思っております。
　また、地域の子育て力を高めまして、子育て中の母親の子育て不安を解消していくことは引き続き重要な施策と考えております。
　きらきらプラン前期計画の特定14事業のうち、目標事業量の未達成事業がございますが、その理由を分析するとともに、必要に応じまして未達成事業の代替事業を検討するなど、きめ細かな工夫によりまして後期計画へ反映したいというふうに考えております。今後関係団体や市民の声を反映したプランとなるよう努めてまいりたいというふうに思います。
 
○24番（前川綾子議員）　　わかりました。待機児童ゼロ作戦というのは、認定こども園などのことだと思いますけれども、また地域で子育てということは、やはり重点の一つになっているということは、もちろん先ほどのこどもみらい部としてのこれからの取り組みというところでもわかっているつもりですけれど、元気な高齢者の方たちもこれからたくさん地域に入っていらっしゃいますので、そういう方たちのお力をかりるとか、後は高齢者の施設の中に多世代で暮らせるような部屋を設けるなどの、そういう取り組みもぜひ中に入れていただいて、先ほど幅広く意見を聞いているということで、そういうことが実現していくかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、ティアラかまくらができて、産む環境は整ってきたと先ほども申し上げましたけれども、今度は子育てしていく上で、お母さんたちが不安なのは子供の急なけがや病気の小児救急のことなんですけれども、今の現状と体制をお聞かせください。
 
○石井和子　健康福祉部長　　小児救急でございますけれども、初期救急あるいは２次救急、３次救急の体制がございます。初期救急としまして、子供の病気やけがに対しましては、鎌倉市休日夜間急患診療所がございます。また、湘南鎌倉総合病院の救急外来でも対応しておるところでございます。それから、２次救急でございますけれども、藤沢市民病院が小児救急拠点病院として対応しております。それから、３次救急の体制でございますけれども、県立こども医療センターと、県内12カ所にございます救命救急センターが控えておるところでございます。
　20年度の鎌倉市の休日夜間急患診療所での件数でございますが、1,475件、件数がございますうちの70％が小児でございます。それから、藤沢市民病院の件数でございますけれども、1,632件ある救急の件数のうち77％が小児という、そういう状況でございます。それから、市内の湘南鎌倉総合病院に救急搬送でなく、自力で来院した小児科の救急外来、そちらの件数でございますけれども、年間5,764件となっております。以上のような状況でございます。
 
○24番（前川綾子議員）　　いずれもやはり小児科で、小児がこうやってかかる率が高くて、小児科の配置がされてるのではないかと思いますけど、休日夜間急患診療所に小児科の配置をされている状態は体制としてはどういうふうになっているのか教えてください。
 
○石井和子　健康福祉部長　　現在の休日夜間急患診療所の診療科目でございますけれども、掲げておりますのは内科のみという状況でございます。ただ、先ほどから申し上げておりますように、患者さんのうちの70％が小児という状況でございますので、それを考慮いたしまして、平日夜間も含めまして小児に対応できる小児科専門医またはいわゆる小児科を標榜される医師の配置について進めておるところでございます。
 
○24番（前川綾子議員）　　湘南鎌倉病院では救急が非常に込んで、救急で行っているのに、子供がぐあい悪いのに長く待たせてしまうとか、または藤沢市民病院では、ちょっと遠くてつらいという声があります。先ほどから小児がかかる率というのは、全体の70％以上ということで、やはりここで市内にぜひ小児専門の小児救急または休日夜間を対応してくれる医療機関を設置していただきたいと思いますが、その辺のところはどのようにお考えでしょうか。
 
○石井和子　健康福祉部長　　安心して子育てができる環境整備のために、休日夜間急患診療所に特に小児救急の充実が重要だというふうに認識をいたしております。また、初期救急の役割といたしましては、入院治療までは必要ない大人の内科の初期救急という、それへの対応も一面では重要性がございます。
　今後は、休日夜間急患診療所の診療科目、今まで内科のみと申し上げておりましたけれども、それを内科・小児科の２診療体制が望ましいのではないかと認識をいたしております。その診療体制あるいは立地場所など課題となっておりますことを念頭に、現在医師会と休日夜間急患診療のあり方について検討を始めたところでございます。
　初期救急医療体制の環境整備に向けまして、関係医療機関ですとか、医師会と十分な協議をして今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 
○24番（前川綾子議員）　　２科診療ということで、内科診療と小児科診療をしていきたいという意気込みをお願いいたします。ぜひそれを実施計画に盛り込んでいただきたいと要望したいので、よろしくお願いいたします。
　次に、公教育についてということで、やはりこれも子育て不安というところから入らせていただきたいと思います。
　子育て不安の大きなものに教育費の負担感というものがあります。そこで、先ごろ発表された政府の教育再生懇談会の第４次報告の要点といたしましては、家庭の所得格差が子供の受けられる教育の質や量の違いにつながらないように、国は必要な投資をすべきだということがありました。そして、内閣府の調査でも、希望する人数の子供を持つことに消極的な理由として、多くの人が経済的な負担を挙げています。
　また、政府の安心社会実現会議報告書でも、その実現のためには教育や子育てに改革をしなければいけないということを指摘しています。
　今お話ししましたことは、国の政策ではありますけれども、やっぱり活力ある鎌倉をつくるためには、いま一度考えておかなければいけないことだと私は思っております。
　最近新聞紙上でにぎわせている問題に政治家の世襲制、それから医者の子は医者であるといったような、そういう話もございます。これは、子供が親の背中を見て育つということでは、あながち悪いことではないと思いますけれども、やはり家庭の経済的な理由によって選べる教育が異なり、その結果職業も決まってしまうということになってしまうと、それは社会の活力をそぐ大きな原因となってしまうと思います。
　機会均等が出発点での平等こそが、やはり社会の前提条件と思いますので、概論としては、私がここで持ち上げるとすると、市議会では大きな問題となってしまうかもしれませんけれども、やはりその実現は地方自治体で一つ一つ、一歩一歩積み上げて、そして解決していかなければいけない問題だと思います。ですので、ここで取り上げさせていただきました。
　子育て費用の中で、教育費の占める割合は非常に大きく、高くなっています。子育て費用の中の教育費は38％を占めているということです。母親の年齢が高くなるにつれて、40代以上になると、それがもっと高くなり、約半分が教育費に充てられるということがあるようです。具体的な教育費用負担を文部科学省の統計から見ると、１年間の教育費は幼稚園は公立で約25万円、私立で54万円、小学校は公立で約33万円、中学校では公立で約47万円、私立では約127万円、高校で公立で約58万円、私立で約104万円となっています。公立の中・高が小学校に比べて格段に高くなるのは、やはり塾へ通うことがふえたりするからじゃないかなと思っております。そしてまた、別の見方をしますと、四年制の大学の進学率は約50％になりますけれども、実際には親の経済力によって大きな差があります。400万円以下の年収でありますと、やはり30％の進学率、そして1,000万円以上を超えますと、60％と、２倍の開きができてきます。公立の小学校から公立の中学校に上がると、高校へ行くために塾へ行かなくてはならない。または高校へ入っても、大学受験のために塾へ行かなくてはならない。それから、受験体制のことを考えると、私立の中学校に行かなければならない、またそれぞれもろもろの負担感があって、やはり教育費のことを考えると、子供を産むことも数を制限してしまうのではないかなということがあります。
　そしてまた、一つは市立、県立の公教育の学力に不安があるということがその根底にあって、やはりそういう不安感が募ってしまうということもあるのではないかと、私は思っております。
　そこでお聞きしたいのですけれども、市立小学校から塾に通っている子供たちの人数、そしてその割合、また、私立の中学校に進学する人数と割合を教えていただきたいと思います。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　塾へ通う子供たちの数ということですね、まず最初にそちらからお答えします。
　昨年、教育センターの方においてかまくらっ子の意識調査、実態調査というのを実施しております。まだ現在、集計の途中ではございますけども、その調査のほうから御答弁させていただきます。
　この調査では、小学生につきましては、３年生と６年生を対象に実施いたしております。３年生につきましては、在籍人数、全体では1,311人ということになります、市内ですね。そのうち、調査をした人数は471人でございます。その調査した471人のうち、塾に行っている割合につきましては42.1％、またその回数といたしましては、１週間のうち１日行ってるという子が29.8％、それから２日が45％、３日が10.4％、４日以上が14.6％となっております。また次に、６年生につきましては、全体が在籍人数1,286人でございます。そのうち調査をした人数は473名でございまして、473人のうち、塾に行っている割合といたしましては59.8％、約60％でございます。その回数といたしましては、１週間のうち１日行ってるという子が５％、２日行ってるという子が48.3％、３日行ってるという子は17.8％、４日以上行ってるという子は28.9％となっております。
　また、続きまして私立の中学校に進学した生徒の数という御質問でございますけども、平成19年度につきましては市立の小学校を卒業した児童は1,145人、そのうち206人、約18％が私立の中学校に進学しております。また、平成20年度につきましては、市立の小学校を卒業した児童は1,294人、そのうち260人、約20.1％が私立の中学校に進学していると、そういう状況になっております。
 
○24番（前川綾子議員）　　わかりました。それでは、同じような質問なんですけれども、鎌倉市の市立の中学校から塾に通っている人数と割合、そして高校の私立に進学した子供の人数とその割合を教えてください。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　同じくかまくらっ子の意識調査の内容からお答えいたします。中学生につきましては、中学校２年生を対象に調査のほうを実施しております。中学校２年生の在籍人数は1,024人でございます。そのうち調査をした人数は424人。424人のうち、塾に行っている割合といたしましては、65.9％となってございます。また、その回数といたしましては、１週間のうち１日行ってるという生徒が9.2％、２日が26％、３日が58.8％、４日以上が６％となってございます。
　続いて、私立の高等学校へ進学した生徒の数ということでございますが、平成19年度につきましては市立の中学校を卒業した生徒が891人、そのうち私立の高等学校へ進学した者は344人、38.6％となってございます。そして、平成20年度につきましては、市立の中学校を卒業した生徒は953人、私立高等学校への進学者につきましては338人で35.5％という状況でございます。
 
○24番（前川綾子議員）　　わかりました。ありがとうございます。やはり、塾に通っているパーセンテージって私も高いと思いますし、また後半でお聞きした私立の高校に通っている子供というのもすごく多いと思います。また、塾に通っているのが１日から７日かっていうのもちょっとびっくりしたんですけれども、習い事もあるとは思いますけれども、やはり先ほど私が述べました教育費の問題と、鎌倉の現状、やはり教育費にすごく家庭がお金をかけているなということがすごく感じられると思います。
　鎌倉市には高等学校に対する奨学金制度がございます。この奨学金の募集定員というのが160人から170人に引き上げられて、そして月額の支給額が9,600円から9,900円に引き上げていただいて、多少の弾力的な措置も持たれて、人数がふえたところで、していただいているということも聞いておりますけれども、今年度はいつ締め切りまして、そしてどのぐらいの応募があって、そして何人で締め切られたのか教えてください。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　奨学金の受給の関係でございますけども、平成21年度奨学金の募集状況といたしましては、申請期間が21年２月16日から３月31日までの期間で募集を行いました。応募者194人に対しまして、支給決定者、支給決定内定者と申しましょうか、174人ということになっております。現在につきましては、支給の条件であります高校在学の確認作業等を行っておりますので、正式な決定につきましては６月中旬あるいは下旬ごろになろうかということを思っております。
 
○24番（前川綾子議員）　　わかりました。まだ決まってないということですね。
　それでは、全体の生徒数が、やっぱり減っているはずなのに、応募数というのは減っていない、逆にふえているような感じが私はいたします。それだけ経済情勢を反映しているのかなって思います。実は高校中退をやむなくするという話も聞きますし、滞納してしまったという話も聞きます。そういう心苦しいお話を聞きますので、ぜひ市内の奨学金制度というものをもう少し弾力的にしていただきたいと思います。市内の高校だけではなくて、市外の高校に通う、また交通費がかかってしまう、そんなことがかさんでいきますと、締め切り後も経済情勢の変化の中で、きっと奨学金を必要とする子供がふえているんではないかと思います。緊急経済対策の一環として、補正を組むなりしながら考えていただけないか、この奨学生の再募集をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　奨学金の支給対象者につきましては、基本的には前年の所得を基準として認定をさせていただいております。しかし、前年所得が基準を上回っていてもですね、主たる生計維持者が病気であったり、事故に遭ったり、あるいは死亡等によって経済的に就学が困難な場合については支給できるというような規定もございます。こうしたことから、申請期間、もう３月で一応今年度締めておりますけれども、終わった後も、保護者の経済状況の変化があった場合、例えば急に失業したというような理由があった場合につきましては、奨学金の給付申請があった場合につきましては、奨学金制度を弾力的に運用させていただいた中で、詳細な状況を聞き取った中で、奨学金の支給についても検討を行っていくというふうなことになろうかと思います。
 
○24番（前川綾子議員）　　安心しました。ぜひよろしくお願いいたします。
　教育費の負担の話を公教育の充実につなげて今お話しさせていただいておりますけれども、公教育でつけられる学力が安心できれば、やはり教育費の負担の不安から保護者を解放していくことにつなぐことができ、また教育の機会均等はやはり活力ある社会へつながると私は思いますけれども、そのことについて、教育長はどのようにお考えでしょうか。
 
○熊代徳彦　教育長　　今回、学習指導要領の改訂が行われました。今回の学習指導要領もですね、旧の指導要領の中身と同じように、真ん中を貫く理念というのは生きる力、この１点でございます。この生きる力というのが三つの定義がございます。それを支えているのは、一つ目が確かな学力、二つ目が豊かな心、三つが意欲・健康・体力と、この三つの理念で学習指導要領の中身がですね、細かく規定されてるわけでございます。したがいまして、学力だけを伸ばしてもいけない、心も伸ばさなければいけない、かといって体力・健康に不備があってはいけない。この三つがうまく重なり合ったところに学習指導要領の理念が実現するのではないかなということでございます。したがいまして、今御指摘の学力の向上は当然、それも含めて総合的に考えなければいけないというふうには考えております。
　今、各学校で、先ほども答弁の中で渡邊議員さんにお話ししましたけれども、すべての学校で教育課程を編成するに当たっては、そこにやはり眼目を置きながら、細かい内容の検討段階に前倒しで入っておりますので、ぜひそういうことも含めて今後校長会を通じて、さらに徹底を期していきたいというふうには考えております。
 
○24番（前川綾子議員）　　確かに、けさほど渡邊議員の答弁でお聞きいたしました三つの理念ということですけれども、その三つの理念を進めていくためには授業時間の確保ということが非常に大切になってくると私は感じております。とにかく５日制ということで、また今回もカリキュラムがふえたということで、どのように時間を割いていくのかなというのが非常に不安なところであります。しっかりと子供に学力というか、勉強させていただきたい、授業を受けさせていただきたいと思います。そういうところで、土曜日の開催も考えられるでしょうし、また夏休みをもう少し短縮して、そこを授業に充てるということも考えられるでしょうし、いろんな工夫をしていただいて、授業の展開に進めていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　昨今、公教育の充実の中で、公立学校における小・中一貫や、またあるいは小・中連携ということが言われています。お隣の横浜では、平成24年度に500校、全校小・中学校が一斉開催ということにもなりますし、また22年度では川崎から小・中連携が始まるということであります。各自治体でその動きがすごく速くなっておりますけれども、その目的は、いわゆる小・中ギャップをなくすということや、または学力をつけていくということが入っていると思います。鎌倉市でも小・中連携に対する取り組みが始まっているということは、昨年、そして一昨年の同僚議員の質問でも、私もよく承知しておりまして、回答も聞いております。小・中一貫あるいは連携という各自治体の条件は異なると思いますけれども、私も実は小・中連携を進めてほしいと願っている一人であります。鎌倉市の場合、先行する他市に比べれば、ちょっと本当におくれているかなという気がいたしますけれども、また昨年の９月議会で小・中連携のグランドデザインに基づいてというお話がたしかあったと思います。その後のグランドデザインに対する進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　小・中連携の取り組み状況、進捗状況という御質問でございますけれども、現在、中学校には小・中連携の担当者を置きまして、年間計画の確認と調整、あるいは関連事業の計画等を行っております。主な内容といたしましては、小学校６年生を対象として、中学校での授業体験であるとか、部活動体験を行ったり、また中学生が小学校の方に出向きまして、学校紹介をしたりしております。
　また、中学校の教員が小学校の方に出向いて出前授業といったようなものを行っております。
　子供の身体的な発達が早まっている中で、小・中一貫であるとか、小・中連携といった今の取り組みにつきましては、非常に意味があるものだというふうに考えております。
　今後、小・中連携、一貫及び連携について今後検討・研究を進めていく上では、校舎を一体とした方式であるとか、あるいは別な場所にある分離型の連携方式であるとか、そういったものなども実践で、今幾つか他市でも行っておりますので、そういったものも参考にしながら、より効果が発揮できるような方法を検討していきたいというふうに考えております。
 
○24番（前川綾子議員）　　わかりました。先ほども申しましたように、小・中連携の目的というのは学力を初め、小・中ギャップの解消、それから不登校やいじめ問題などの解消など、いろんなことの目的から多くの角度からその解決のために小・中連携が進められるというふうに私は理解しているんですが、そこで鎌倉ならではの方針を検討されたらいかがかなって思います。
　そこで一つ私は提案したいのですけれども、小・中学生に対する体力づくりまたは体力向上を目指すといった方法論を目的にしたらどうかと思います。といいますのも、昨年の全国体力調査で神奈川県は下位グループに入ってしまいました。そして、鎌倉市は全国平均をやや下回ってしまいました。この昨年の全国学力調査と連動してしまうのではないかと私は心配してます。県教委も学力と体力は関係ありとコメントしています。
　また、体力と朝食の摂取状況あるいはテレビ、ゲームなどの視聴時間、これが連帯をしているということ、調査に対してそういう結果が鎌倉市教育委員会としても報告されています。いわゆる学力、体力、そして生活習慣ということが関連しているんだということは証明されています。そこで、運動会の共同開催とか、それから部活の交流、それから体育教師の出張授業など、さまざまな連携を通して、すべての学力の根本的な目的として、小・中学生の体力向上、体力づくりを図るということはいかがかなと。先ほど、やはり子供の体の成長がすごく早いということを聞きましたので、ぜひそのことをいかがかと思いますが、お答えください。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　体力づくりにつきましては、小・中学校でともに子供の成長を研究して、あるいは連携を進めていくテーマとしては取り組むべき課題の一つであるというふうに考えられると思います。
　新しい学習指導要領では、体力低下に対応するために体力づくり運動というものを小・中学校の全学年で取り組むということになっております。共通のテーマを持って９年間を見通した教育課程をつくることによって、子供の成長を考慮した一貫性のある継続的な指導を行うことができるというふうに考えております。
 
○24番（前川綾子議員）　　ぜひよろしくお願いしたいと思います。体力、そして学力がアップした鎌倉になっていってほしいなって願うからでございますけれども、先ほど小・中連携のグランドデザインの進捗状況を伺いました。今後進めていく中で、お互いに、やっぱり学校の行事とか、それからお互いのいろいろな事情とかで、小・中連携がなされたり、なされなかったりという年が今までも多少あったというふうに聞いています。もちろん本当に研究段階のところですけれども、やっぱり今後は、先ほどもやっていくんだという意気込み、お話を聞かせていただいたつもりでおりますので、そういうことにならないようにしていただきたいと思います。
　そこでやっぱり現場では、今先生が忙しい、忙しいというお話が、私もかつて質問の中でさせていただきましたけれども、そういうことがありますので、ぜひ教育委員会がまず主導して、これを計画立てていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
 
○熊代徳彦　教育長　　今御指摘のように、学校がそれぞれ中学校区を中心に、自主的に今行っておるわけでございますけども、当然本格的に始めるためには教育委員会がやはり主導権握っていかないと、かなりの、これは本格的にやりますと、財政負担を強いられることになります。ということは教員の数も当然足りなくなってまいりますので、そういった面での問題あるいは教材・教具の問題等がございますので、これはやはり今よりもさらに本格的に進めていくためには、教育委員会が主体となって進めなければいけないだろうと思ってます。
　そこで、拙速にならないように注意しながら、今後やはり学校現場あるいは学識経験者、あるいは一般の人を交えたそういう検討委員会的なものを今後考えながら、鎌倉市としてどういう形がいいのか検討していきたいというふうに思っています。
　ただ、今全国規模でまだこれが浸透しているかというと、数の上ではかなり少ないわけでございます。先進市の状況もよく視察しながら指導主事にそういうところで勉強させながら、よりよい方向を探ってまいりたいというふうに考えております。
 
○24番（前川綾子議員）　　小・中一貫というよりも、まずは連携かなと思っておりますので、連携の段階でしっかりと取り組んでいただきたいと思います。財政の問題もあるというのもわかります。その検討委員会、ずるずると、だらだらと検討委員会をしないように、スピーディーな検討委員会を立てていただいて進めていくことを努力していただきたいと思います。
　今回、教育費の負担感ということで、子育て不安につなげて、この公教育の充実ということを質問させていただきました。壮大なテーマで私も大分苦労したんですけれども、この質問の中の最後に市長にお伺いしたいと思います。教育の機会均等、そして公教育の充実について、市長はどのようにお考えになっていますでしょうか教えてください。
 
○石渡徳一　市長　　大変私ども政治にとりましても、行政にとりましても大変大きな、また最も基本的な問題かというふうに思いながら拝聴してまいりました。具体的に公教育の充実につきましては、先ほど教育長から御答弁ございましたので、私はそれ以上ここでコメントする立場にございません。
　ですけど、やはり少子化の問題が経済負担の問題、その経済負担の問題が教育費の問題につながっている、この現実というものに対して、私どもはやはり政治として目を背けてはいけないんだろうというふうに思ってます。そしてまた私どもは国と私どもの地方自治体が何ができるのかということをやはり冷静に判断をして、私どもの具体的な施策に結びつけていくことが必要だろうというふうに思っております。具体的な施策については、今ここで私から御答弁することできませんが、いずれにいたしましても、やはり親の所得によってお子さんの教育機会が失われる、このような社会ではいけないというふうに思っております。大変大きな問題であろうと思ってますし、根本的な問題かもわかりません。地方自治体だけではできない問題だというふうに思ってます。
　いずれにしても、先ほどお話ししましたように目を背けてはいけないと思ってます。大人の責任だというふうに思います。私ども地方自治体で何ができるのか、しっかりとやはり教育委員会と連携をし、私ども今ここで答えられることは、教育環境の整備を充実しますというお答えしかできませんが、さまざまな課題について教育委員会と連携をしながら、本当に子供たちが元気に育つ鎌倉づくりに邁進をさせていただきたいというふうに考えております。
 
○24番（前川綾子議員）　　ぜひお願いいたします。前にも市長に教育費、教育委員会にもっと予算をあげてくださいという質問をしたことがありますけれども、先ほど財政負担の話が教育長の方からもお話がありました。やはり、この厳しい状況の中で、さらに子供たちの教育というのは非常に大切なことで、そこにお金を投じていくことは非常に大切なことだと思います。公教育にさまざまな目的があるということ、役割があるということは私も承知しています。しかし、教育全体のレベルをアップして、そして社会の活力を、つまり鎌倉の活力の源にそれがなると私は考えております。子供の学ぶ機会均等を踏まえて、さらなる公教育の充実に結びつけてスピーディーな施策で、他市に先駆けるような、よその土地からぜひ鎌倉の教育を受けたいというような声が上がるような、そういう町になるよう、充実させていただきたいと、そして努力していただきたいと願って、ここの質問を終わらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　次に、やすらぎセンターのことについて質問をさせていただきます。
　この４月からこどもみらい部と同じように、名称も変わりまして高齢者福祉課から、高齢者いきいき課という名前に変わりました。これは現在、鎌倉市が高齢化率が26.6％、４年後には、多分、恐らくですけど、31％になるのではないかと言われています。そういう中で、鎌倉の高齢者の方たちがさらに生き生きと、そして元気に楽しく過ごせるようにということが、願いがこもっているんではないかなと思っております。
　そこで、高齢者の憩いの場としてのセンター、大切なセンターがたくさん鎌倉にはあります。四つございます。今泉のさわやかセンター、それから名越のやすらぎセンター、教養センター、そして玉縄のすこやかセンター、その四つがありますけれども、この利用者がこれからとてもふえてくることを考えて、このセンターのあり方について考えさせていただきます。
　特に、鎌倉市では最初につくられた昭和47年に開所されました名越のやすらぎセンターについて、もうこれは築後35年以上たっておりまして、大変老朽化が進んでおります。最近は非常に修繕にもお金がかかっていると聞いておりますけれども、その状況はいかがでしょうか。
 
○石井和子　健康福祉部長　　名越やすらぎセンターでございますけれども、今お話がございましたように、昭和47年建築ということで、築37年、老朽化が激しく、毎年修繕を行っているのが状況でございます。ちょっと修繕の状況を御説明いたしますと、平成16年度から平成20年度の５年間の状況ですけれども、例えば照明設備修繕、カーテンの取りかえの修繕で大体170万円、漏水や屋根の防水、フェンス等の修繕で970万円、それから給排水、空調設備、あるいはトイレの改修などで2,750万円という、そういった支出状況でございます。平成21年度、今年度でございますけれども、給湯設備の改修を予定しておりまして、予算では1,000万円を計上させていただいておるところでございます。
　今後も施設の機能を維持していくためには、修繕は必要であるというふうに考えております。
 
○24番（前川綾子議員）　　修繕すごくかかってますよね。私も先日視察に行かせていただきまして、高台でいいところではありますけれども、そう簡単に行けるような、要するに送迎バスがなければ行かれない、地元の方はなかなか歩いては行かれないなという場所だと思っております。
　建物もかなり老朽化しておりましたし、中も非常に古くなっておりまして、いすや机も古いものが使われておりますし、本も古いまま置かれておりまして、もう少し整理ができるんではないか、工夫が必要なんではないかというふうに感じました。そういう施設ではありますけれども、このやすらぎセンターの利用者の数が週どれぐらい、そのうちの何％が鎌倉地域の方が愛用しているか、それから本当に近隣の大町の方たちがどのぐらい利用しているかということがわかれば教えていただきたいと思います。
 
○石井和子　健康福祉部長　　名越やすらぎセンターの利用者数でございますけれども、平成20年度の数字ですが、年間で２万2,670人が利用されております。週当たりにいたしますと440人強という状況でございます。そのうちの鎌倉地域の居住者の利用でございますけれども、大体９割が鎌倉地域の御利用でございまして、さらに地元のということでございますが、大町地区の利用者の率でございますけれども、利用登録者ベースで見ますと、大体13％という、そんな数字でございます。
 
○24番（前川綾子議員）　　老朽化の進んでいるということでもありますけれども、でもやはり利用者は90％ということで、非常に大事なセンターだということがわかりました。地元の本当の近隣の方の13％というのは、ちょっと多いんだか少ないんだか、私もちょっとわからなかったので、ここは置いとくとしても、やはり非常に愛用されている場所で、高齢者の方たちには大切な場所だということがわかりました。老朽化と、またこの近隣の方たちの利便性を考えると、この高台にありますやすらぎセンターを地元の方たちにも気軽に利用できるように、下の平地に建て直すというようなことを検討されたことはあるかどうか教えてください。
 
○石井和子　健康福祉部長　　やすらぎセンターの利便性の高い他の場所での建てかえ、あるいは移転ということでございますけれども、過去に検討したことはございます。しかし、用地の確保の困難さから現在に至っておるということでございます。
　現在の建物の修繕を行いながら、老人センターの機能の維持に努めていきたいというふうに考えております。
 
○24番（前川綾子議員）　　移しかえの用地の確保が難しいということであれば、私は実は従来から逗子市とのごみ処理広域化によって広域の焼却施設が逗子市に立てられることによって、名越のクリーンセンターが稼働を停止するというふうに想像しておりました。そのときに、その跡地が新たな用地に活用することが図れるんではないかなと想像していたんですけども、ことしの２月に行われました会派の代表質問の中で、逗子市との広域化の今後の見通しについて質問したところ、逗子市は逗子市の既存の焼却施設を延命化するという意向があるというふうに伺いましたが、その後の両市の協議はどうなっているか教えてください。
 
○勝山洋　環境部長　　本年２月25日に逗子市議会におきまして逗子の市長さんの施政方針演説の中で、現時点では逗子市の既存焼却施設の大規模改修により、少なくとも10年を超える延命化を行う必要があると、こういうことが表明されたわけでございます。このことにつきましては、昨年度逗子市との間では、３回協議を行っております。事務的な協議を行っているところでございますが、その中では触れられていなかったものでございます。
　そこで、本年度に入りまして、本年度は両市のごみ処理広域化検討協議会、逗子市が会長市ということでございますので、早いうちに開催していただきたいということを要請しておりまして、５月15日に開催がされました。その中で、改めまして逗子市の方から、当面逗子市の既存の焼却施設の延命化を行うということが表明されたわけでございます。
　その理由でございますけれども、逗子市としても将来の鎌倉市と逗子市の可燃ごみの広域処理を行うに際しまして、両市のごみ質を統一していく必要から、逗子市も生ごみの資源化に取り組む必要があり、その実現には数年の検討を要することから延命化を行うものだと、このような理由が述べられたわけでございます。
　またそのときに、この延命化の方針につきましては、逗子市長の強い意思であるということも伺ったところでございます。
 
○24番（前川綾子議員）　　今の答弁をお伺いしていて、逗子との対応については、今までの約束協議のことから考えますと、ちょっと憤りを感じますけれども、とにかく実際問題として、鎌倉市としてはどのようにこの焼却ごみの処理をしていくのかということをお考えですか。そのあたりの検討はいかがでしょうか。
 
○勝山洋　環境部長　　私どもは18年に逗子市さんと覚書を結んで以降ですね、逗子市との広域の焼却施設を逗子市内に早期に建設することを、これを要望していたわけでございますけれども、先ほどの御答弁のとおり、逗子市が既存の焼却施設の延命化を決定した時点で、断念せざるを得ない状況になっているところでございます。
　そこで、本市といたしまして、どのように燃やすごみを処理をしていくかということにつきまして、現在判断資料を収集して整理をしている段階でございます。これらを整理して方向性をお示しするには、もう少しお時間をいただきたいというふうに思っております。
　また、逗子市とはごみの広域処理に関しまして、今御答弁したとおり、自治体間のお約束を平成18年度に覚書という形で交わしてるわけでございますから、この内容が事実上解消されているといっても、両市の検討協議会において互いの合意のもとで、平成18年締結の覚書を見直してから、その合意をしてから、また先に進むべきだというふうに考えております。このため、この覚書の見直しというのも昨年度来、私どもの方で要請している状況でございますが、逗子市の御意向もございまして、このための時間もかかっているような状況でございます。
 
○24番（前川綾子議員）　　そうしましたら、鎌倉市としては燃やすごみを処理するための方法を選択肢として、現在の老朽化している既存の焼却施設を逗子と同じように延命するのか、それからあるいは新しく建てかえるのか、もう一つは多分自区外処理ということもあるんでしょうけども、どの選択肢をとるのか、どのように考えていらっしゃるのか教えてください。
 
○勝山洋　環境部長　　今議員さん御指摘のように、選択肢としては、その三つなんだろうと、既存施設の延命化、または新たな焼却施設の建設、そしてできることならば、可燃ごみ全量を自区外処理できるかどうかというような、そういうような選択肢なんだろうというふうに考えております。
　しかし、それぞれ困難な課題がございます。まず、建設費等にかかわるコストなど、必要な情報、先ほど申し上げましたけども、必要な情報を収集して、その整理をしていく必要があると思っております。そして、その整理した資料に基づきまして、生活環境整備審議会の御意見をお聞きして、しかるべき方向性を判断していきたいと、このように考えております。
 
○24番（前川綾子議員）　　今までの御答弁を聞いていて、この10年間、この先の10年間ぐらいは、恐らく逗子市に広域の焼却施設が整備されるという可能性は限りなくなくなってしまったんではないかと。また、名越の焼却施設がなくなって、跡地利用を早急にできるような状況ではないということがわかりました。
　仮に、今ある焼却施設の延命化や、あるいは新たな焼却施設を建設するということになったら、地元の皆様の御理解がとても大切なことになってまいります。地元の皆様には、これまでも、そしてこれからも長い間御負担をおかけすることになるということがわかってきたと思いますけれども、そこで地元の皆様の意向が聞けたら、やはり御要望は可能な限り対応していくことが大切だと思います。それですので、現在のやすらぎセンターとはまた別に、地元の方が利用しやすい憩いの場的な施設をつくっていただければなと思います。またそのときには、やはりこの焼却施設の熱を最大限に利用するなどして、あわせた施設をつくっていただくことを考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
 
○勝山洋　環境部長　　今、るる御答弁いたしましたとおり、今現在ですね、燃やすごみの処理をどうしていくかにつきまして、この方向性を検討するための情報収集や整理をしている段階でございますので、今その御質問のような前提では、今の段階でお答えするのは非常に難しい状況ではございます。しかしながら、一般論といたしまして、焼却施設というものにつきましては、法令基準に適合しているのはこれはもう当然のことでございまして、やはり地元の御理解をいただかなければならない施設というふうに考えております。
　したがいまして、現在でも近隣にお住まいの方の御意向につきましては、もう大変重要なことと認識してございますので、名越クリーンセンター、それから今泉クリーンセンターにつきましても、近隣の自治会、町内会の役員の皆様との会合を通しまして、地元の御要望は十分に伺っているというところでございます。地元の御理解をどのように得ていくか、御指摘の部分を含めて御要望にどのようにこたえていくことができるのかということにつきましては、私どもも最重要事項と認識しておりますので、それも含めて今情報収集や整理を行っているという段階でございます。
 
○24番（前川綾子議員）　　丁寧な御答弁ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
　あわせてやすらぎセンターに戻りますけれども、このやすらぎセンターについては、いずれは建てかえることがあるにしても、修繕も費用もかかっているということ、先ほどからお伺いしております。
　そこで、この既存の施設を利用していく中で、子供から高齢者までの多世代が交流できるような、そうした福祉の視点から施設整備や運営を考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
 
○石井和子　健康福祉部長　　老人センターの中における多世代の交流という、そこら辺の課題であろうかと思います。やすらぎセンターでは、今までも多世代が交流できるようなそういった事業をいたしております。
　ちょっと御紹介いたしますと、例えば折り紙を通した交流会ですとか、昔遊びの交流、それから行事の飾りですね、例えばお正月の飾りづくりですとか、そういった催し物の中で世代間の交流を図っておりますし、また広くフェスティバルなども行っております。今御指摘の点につきましては、今後修繕を行っていく際に、多世代の交流ということも視野に入れました世代間利用、そういったものを頭に置きました施設利用につきまして、対応できるようなことも視野に入れ、修繕内容を検討する、そして施設整備を進めていく、あるいは施設の運営面での工夫ということでございますね、指定管理者での委託でございますけれども、現在の施設利用者とも協議をしながら、多世代間の交流のさらなる充実に向けた管理運営、そういったものを検討してまいりたいというふうに思っております。
 
○24番（前川綾子議員）　　ありがとうございました。ぜひ多世代で利用できるやすらぎセンターということで進めていただきたいと思います。
　これで私の質問を終わらせていただきますが、きょうは活力ある鎌倉をつくるためにということで、小さい三つの項目で話をさせていただきました。ますます活力ある鎌倉のために、これからも質問していきたいと思いますけれども、ぜひ活力ということで赤ちゃんから高齢者までの施策を進めていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。以上です。ありがとうございました。
 
○議長（赤松正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時14分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時30分　　再開）
 
○議長（赤松正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、中澤克之議員。
 
○６番（中澤克之議員）　　新人の中澤克之です。本日は市民の皆さんの安全、そして命を守るということを中心に、通告にのっとって質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　命を守るということにつきまして、災害対策、災害というものについてはさまざまなものがありますけれども、今回は、特に地震災害の対応について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、災害用の飲料水及び食糧の確保についてお尋ねをいたします。市内の備蓄庫とそこに備蓄されている飲料水、そして食糧は何人分、そして何日を想定しているのかお聞かせください。また、備蓄庫の設備整備基準というものがあるのかお答えをいただけますでしょうか。
 
○酒川学　防災安全部長　　平成７年の阪神・淡路大震災以降、備蓄食糧は最低でも３日分は必要と言われております。鎌倉市におきましても、大規模地震等の災害に備え、鎌倉市地域防災計画に３日分の確保を位置づけ、その計画に基づき備蓄食糧の確保を進めているところであります。
　人数につきましては、地震災害時における罹災者のうち、避難所への避難者及び観光客の帰宅困難者の合計４万3,000人を想定しております。なお、鎌倉市立の小・中学校24校をミニ防災拠点として位置づけていますが、罹災した市民に供給する食糧や資機材を備蓄しておく必要があることから、必ず１校に１カ所備蓄倉庫を設置することにしております。
　また、帰宅困難者に対する食糧や資機材の備蓄拠点として、市内の消防署所や公共施設の敷地内にも設置をしておるところでございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　当然、大きな地震が起きたときには、この飲料水と食糧では当然足らないと思いますけれども、それら要請体制についてはどうなっていますでしょうか。
 
○酒川学　防災安全部長　　鎌倉市におきましては、大規模な地震災害等により被害が甚大となり、市で備蓄している飲料水や食糧では対応できないようなときに備えて、飲料水や食糧などの生活物資を補給するため、市内の大型スーパー５店舗と災害時における応急生活物資供給等に関する協定を結んでおります。さらに、神奈川県を通じて、全国的に緊急物資の供給について要請する体制ができております。
 
○６番（中澤克之議員）　　続きまして、今、飲料水と食糧についてお聞きいたしましたけれども、それ以外の生活用水について質問させていただきたいと思います。
　阪神・淡路大震災以降、国内で震度７クラスの大きな地震が起きておりますけれども、飲料水と食糧、これは即日もしくは翌日には罹災者の方のところにほぼ届いているような現状があります。しかし、生活用水ですね、この生活用水というものは、食器を洗ったり、衣服を洗ったり、それから身体をふいたり洗ったりという、いわゆる飲料水以外の生活用水ですね、生活用水というものは、これはすべて後回しになってしまっているのが現状ですね。この災害時に生活用水として利用できる保有水の地上にある貯水槽、そして地下にある貯水槽は、それぞれの市内の地区に幾つあって、その保有水量について教えていただけますでしょうか。
 
○酒川学　防災安全部長　　災害時に利用できる陸上貯水槽は市立小・中学校の耐震性プール13面、公共施設の受水槽68基、県水道局の配水池３カ所があります。地下貯水槽としては、飲料水兼用耐震性貯水槽は４カ所あります。これらの貯水槽などは各行政区域別に見ますと、鎌倉地区は14カ所で797トン、腰越地区は18カ所で2,260トン、深沢地区は22カ所で4,592トン、大船地区は18カ所で1,811トン、玉縄地区は16カ所で１万268トンとなっており、その合計保有水量は１万9,728トンとなっております。
 
○６番（中澤克之議員）　　今お答えいただきました貯水槽なんですけども、この清掃というのは１年に１回、これは義務づけられておりまして、水質検査も実施していると思いますけれども、実際この清掃から１年たった、清掃直前の貯水槽というものの中を確認したことというのはありますでしょうか。
 
○酒川学　防災安全部長　　まず、陸上貯水槽としての小・中学校の耐震性プールと公共施設の受水槽などは施設管理者が定期的に検査をしております。地下の貯水槽としては、深沢小学校、今泉小学校、七里ガ浜小学校、鎌倉中央公園の飲料水兼用耐震性貯水槽も定期的に業者により検査を実施しております。その際には、防災安全部の職員が立ち会って確認をしているところでございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　私、何度もこの貯水槽の中というものを実際に見ているんですけれども、清掃直前の貯水槽の中というのは、物すごい沈殿物が多く、いろんなものがあるんですけれども、実際、地震が起きたときに、この中は攪拌されてしまいまして、とても貯水槽の中として、飲料水として利用できるような状態ではないと思いますけれども、この今お答えいただきました貯水槽のすぐ近くですね、ろ過などの設備というものはあるのでしょうか。
 
○酒川学　防災安全部長　　プール以外の受水槽や貯水槽にはろ過装置は設置はしておりません。鎌倉市において公立の小・中学校に設置している耐震性プールには、災害用プールの水を飲料水などに使用するためにろ過装置は備えております。プールのろ過装置は移動が可能であるため、必要な場合は、プールに設置しているろ過装置を使用することになると考えております。
 
○６番（中澤克之議員）　　現状でろ過設備など、すぐそばにないような貯水槽の水を飲料水として想定していくということ自体については無理があるかとは思います。災害時の確保飲料水と生活用水とを分けて考えていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
 
○酒川学　防災安全部長　　災害時における飲料水と生活用水の供給について明確な区分はしてはおりません。災害時の状況によりまして耐震性プールの保有水については、飲料水以外の生活用水として使用していくということも考えられます。
 
○６番（中澤克之議員）　　災害時の水、特に生活用水の確保としては、今お答えいただきましたような貯水槽だけでなく、水井戸というものもございます。今月１日、６月１日号「広報かまくら」に出ておりますけれども、災害時に使用可能な水井戸、これ広報で42カ所となっておりますけども、この契約内容についてはどのようになっていますでしょうか。
 
○酒川学　防災安全部長　　地震災害時等において利用できる井戸の所有者に対して、井戸水の提供と「広報かまくら」への掲載について、今現在、口頭で行っているところです。しかし、災害時に協力をお願いしていることから、今後は文書にて契約を交わすようにしていきたいと考えております。
 
○６番（中澤克之議員）　　現在、鎌倉市が所有しております水井戸というものは何カ所あるんでしょうか、お答えください。
 
○酒川学　防災安全部長　　鎌倉市所有の井戸につきましては、公立小学校５校と、消防出張所一つということで、合計６カ所ということになっております。
 
○６番（中澤克之議員）　　「広報かまくら」で公開されている鎌倉市所有の災害時に使用可能な水井戸というのが今お答えいただきました数よりもかなり少なくて、実際はそれよりも多く所有しているという御答弁なんですけれども、現在所有している水井戸、災害用の水井戸、災害時に使用できる水井戸として公開していない理由をお聞かせいただけますでしょうか。
 
○酒川学　防災安全部長　　広報で掲載したのが42カ所ございます。この42カ所は、これが災害のときに生活用水としてと、あとは煮沸すれば飲めるという、そのようなところが42カ所です。なお、全体では、鎌倉市千五、六百あると思うんですが、毎年50カ所ずつ水質検査を行っておりますので、それに適用していければ、どんどん数をふやすという、そのような計画になっております。
 
○６番（中澤克之議員）　　この水井戸なんですけれども、神奈川県の防災においても、使用可の雨水として、現実のところはカウントされていない状況になっているようです。これは、聞きましたところ、地震のときに水井戸が使えないという前提に基づきまして、あくまでも貯水、水をためるということで保有水量としてカウントしているということをお聞きしました。
　先ごろありました新潟県の中越地震ですけれども、この中越地震の震源地が川口町というところなんですけれども、この川口町の震源地、これ見に行ったんですけれども、段々になっている田んぼの真ん中のところに震源地という碑があるんですけれども、ここから直線でわずか２キロのところに、実際にある温泉の井戸がありまして、これ被災のすぐ後に、直後に自家発電機を地元の方が持っていきましたら、すぐお湯が出たんですね。当然、隣のところで使えなくなった水井戸もあるんですけど、水井戸、それから温泉の井戸もあるんですけれども、井戸というものは、案外きちんとした構造をしてあげれば、災害時に、地震災害ですね、地震災害のときに有効に使えるということがですね、この川口町だけではなくて、阪神・淡路のときにもありましたし、各地で大きな地震があったときに使えているという現実があるんですけれども、災害用のこの水井戸ですね、生活用水として使うということは、かなりこれ精神衛生上、おふろに入れる、きれいにできるという、精神衛生上も非常に重要な、生活用水の確保という観点から見ましても、大変重要であるかとは思うんですけれども、災害用の水井戸というものを整備していくというお考えはありますでしょうか、お答えください。
 
○酒川学　防災安全部長　　災害時に活用可能な水井戸の整備方法としては、活用されていない既存の井戸の再生や新規の井戸の掘削が考えられます。今後も災害用の飲料水、生活用水の確保のため、引き続き井戸の水質検査業務を実施するとともに、活用可能な井戸の確保に向けて研究・検討してまいりたいというふうに思っております。
 
○６番（中澤克之議員）　　ありがとうございます。続きまして、災害が起きましたときの市民の皆様の安全を守るということで、職員の招集体制についてお尋ねをいたします。
　この谷戸が多い鎌倉ですので、交通手段というものが寸断されるという現状が大きく想定されますけれども、職員の招集体制についてはどのようになっておりますでしょうか。
 
○酒川学　防災安全部長　　鎌倉市では、鎌倉市職員の初動時非常配備要綱に基づくマニュアルを作成をしております。その中で鎌倉市立の小・中学校24校をミニ防災拠点と位置づけ、徒歩圏内に居住する職員をミニ防災拠点班の班員として指名をしております。
　また、地域の活動拠点となる支所には地域班が置かれるため、地域班員についても、周辺地域に居住する職員を指名しております。
　ミニ防災拠点班員及び地域班員は休日・夜間等の勤務時間外に震度５強以上の地震が発生した場合は、指示を待たずに自動参集により、指定された拠点に集合し、避難所の開設を初めとする初動対応に当たることにしており、参集状況等を研修するための訓練も実施しているところでございます。
　また、その他の職員につきましても、同様に指定された場所に自動参集し、非常時の初動対応に当たることとしております。
 
○６番（中澤克之議員）　　今の御答弁の中にもちょっと出てきましたが、小・中学校がミニ防災拠点ということで位置づけられているということなんですけれども、よく広域避難場所というものもあります。この広域避難場所とミニ防災拠点ということの、ちょっと区別が一般市民の方にわかりづらいんですけど、この違いはどこにありますでしょうか。
 
○酒川学　防災安全部長　　鎌倉市立小・中学校24校をまずミニ防災拠点と位置づけております。地震災害により、家屋が倒壊した際の避難生活場所として整備をすることとしております。広域避難場所は、笛田公園等、現在18カ所を指定しております。
　ミニ防災拠点と広域避難場所の違いは、まずミニ防災拠点は、地震災害時に避難生活をする場所であり、備蓄倉庫も設置されております。広域避難場所は、大地震などの災害により、火災が発生し、その輻射熱や煙により、生命に危険が及ぶときに、生命を守る場所であります。なお、広域避難場所では避難生活を送ることのできる物資は備蓄はしておりません。
 
○６番（中澤克之議員）　　今教えていただきましたミニ防災拠点、この中に備蓄倉庫がありますけれども、私の地元の第二小学校の教室の中にもあるんですけれども、そこかぎがかかっているんですけれども、この備蓄庫、ほかの備蓄庫等も含めて、かぎの管理等はどのようになっていますでしょうか。
 
○酒川学　防災安全部長　　ミニ防災拠点班の責任者及び補助者は、担当する学校の玄関であるとか、体育館及び備蓄倉庫の合いかぎを自宅に保管をしております。夜間や休日に災害が発生した場合は、自宅から避難所となる学校に参集し、施錠を解除し、避難所を開設する体制をとっております。なお、総合防災課では、すべてのミニ防災拠点のかぎを管理しております。
 
○６番（中澤克之議員）　　続きまして、防災訓練についてお聞きしたいと思います。この防災訓練を地区ごとに定期的に行っているのでしょうか、お答えいただけますでしょうか。
 
○酒川学　防災安全部長　　自治会、町内会を単位として結成されている自主防災組織においては、活動の一環として、防火・防災訓練を実施しており、市としても１組織、最低１年に１回の訓練を実施するように働きかけております。
　また、小学校区単位で複数の自主防災組織が合同で実施するブロック訓練の実施についても積極的に取り組むよう働きかけているところでございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　それに関連しまして、災害時の連絡方法についてお尋ねをしたいと思います。
　災害が起きたときに、職員の方々との間の連絡方法は現在どのようになっているのでしょうか。
 
○酒川学　防災安全部長　　災害時の行政内部の情報伝達体制としては、全職場の緊急連絡網を整備しております。これは固定電話または携帯電話を利用したものであります。
　また、災害対策本部員である部長職以上の職員は携帯メールのアドレスを防災安全部に登録しており、災害情報の提供や緊急連絡及び参集の指示等を行うことができるようになっております。
　また、地震災害時にミニ防災拠点となる鎌倉市立の小・中学校と地域班として活動する支所及び本庁並びに災害用公用車には、防災用デジタルＭＣＡ無線を配備しており、電話回線が寸断された場合であっても相互の情報伝達が可能となっております。
 
○６番（中澤克之議員）　　今お答えいただきましたように、拠点ごとの連絡についてはかなり整備されてきているようですけれども、個人間については、いまだ固定電話と携帯電話での連絡ということになっているようですけれども、中越地震のときですね、たまたまなんですけども、隣町が今、南魚沼というところになってますけども、そこに私の知人がおりまして、メールで安否を尋ねましたところ、夜11時ぐらいだったですかね、返ってきたんですけれども、もう数時間で、返ってくるのはすぐ返ってきたんですけれども、数時間でメールが届いた。能登半島沖地震のときに、あそこにも私の知人がおりまして、やはり大きな地震だったので、安否をメールで尋ねましたところ、約数十分で、１時間かからないでメールが返ってきました。昨日もちょっと報道がありまして、宮城内陸沖地震、御遺体がようやく発見されましたけれども、このときはそのすぐ近くのところにメールを送りましたら、ほぼリアルタイムで返ってきたという事実があるんですね。このことは余り一般的には知られてないんですけれども、年を追うごとに、大きな災害ごとにメールでの連絡というのがかなり整備されてきている。これは機械的な問題もあるんですけれども、かなり有効であると。災害時の連絡方法として有効であるという携帯メールを使いまして、その職員の方の個人間の連絡、または上司の方との個人間緊急時の連絡について、今後メールを使ったものというのは検討される御予定はありますでしょうか。
 
○酒川学　防災安全部長　　現在、携帯メールによる災害時の連絡は、先ほどもお答えしたように、災害対策本部員である部長職以上の職員及び防災安全部職員に限定をしているところでございます。
　御指摘のとおり、携帯メールは、これまでの地震災害の報告からも有用性が確認されており、今後、各部における連絡網にメールの活用を検討するなど、災害時の連絡手段としての活用を検討してまいりたいと思います。
　なお、携帯メールは市民向けの防災安全メールの配信サービスにも現在活用しているところでございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　先ほど御答弁いただきました防災訓練についてもですね、ぜひ地区ごとの連絡方法等の確認を再度お願いをいたしたいと思っております。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。砂押川沿いの道路環境等について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、七久保橋から上流の砂押川沿いの災害時の物資輸送についてお尋ねをいたします。
　現在の七久保橋から上流地域、今泉、今泉台になるかと思いますけれども、住民の方の数と世帯数を教えていただけますでしょうか。
 
○高橋洋　都市整備部長　　今泉一丁目から五丁目までと、今泉台一丁目から七丁目までの範囲で、６月１日現在の人口は約7,200人、世帯数は約3,000世帯でございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　今お答えいただきました地域の皆様の生活道路ですね、この七久保橋から上流の方々にとって砂押川に沿った道路というのは、生活道路として欠かせないものになってるかと思います。途中、砂押川のところをよく見ますと、これが護岸が石積みでずっとできてるんですね。この護岸の石積みというのは、地震災害等が起きたときに、すぐに崩落してしまうような、川の護岸ですので、崩落してしまう可能性が高いと思いますけども、いかがでしょうか。
 
○高橋洋　都市整備部長　　質問の七久保橋から上流の砂押川沿いの道路は、河川の護岸が道路を支える護岸を兼ねており、重要な構造物でございます。既存の護岸は石積み構造であり、昭和40年代前半に築造され、40年ほど経過をしていることもあり、老朽化が進んでいることは認識しているところでございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　この当該地区は、かなりの皆様が住んでおられる地区ではありますけれども、この砂押川沿いの、これは鎌倉市の市道だと思いますけども、市道は災害時の物資輸送道路として利用することは可能なんでしょうか、お答えいただけますでしょうか。
 
○高橋洋　都市整備部長　　災害時に砂押川沿いの道路が被災して、物資の輸送路として利用できない可能性もあります。今泉地区へ通じる道路は、ほかに明月谷戸方面へ抜ける路線と、七久保橋交差点付近から今泉小学校へ抜ける裏道の２路線がございます。しかし、砂押川沿いの道路の代替となる迂回路がないことから、通行に支障が生じた場合につきましては、応急処置的な仮復旧により、まず通行を確保してまいりたいと考えているところでございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　今、御答弁いただいたように、当該地区の道路網というのは、非常に脆弱でありまして、この道路の改修ですとか補修ですね、これは順次やっていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
 
○高橋洋　都市整備部長　　砂押川沿いの道路につきましては、以前から長年にわたり、たび重なる歩道整備の要望があり、市ではこれまで河川の上空を利用した歩道設置の検討をしてまいりました。この検討の中では、現在の石積み構造より、より強固な鉄筋コンクリート擁壁に改修し、歩道と一体的に整備する結論を得ているところでございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　今ちょっと御答弁いただいた部分もあるんですけれども、次の質問で、今お話しさせていただきました砂押川沿いの道路に歩道を整備をしていくということについて、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　この道路自体は、大きなバスの路線道路になっているかと思いますけれども、実際歩いてみますとすれ違うことができない、歩道もなくて、実際、私も子供と歩いたときに、もう非常に危険であるという認識をしております。また、高齢者の方だけでなく、だれが利用しても、ここは歩道もなく、大きなバスが通り、車が頻繁に行き交い、危険な道路という状況になっています。現に自転車を巻き込んだ事故等も発生していると聞いております。
　当該道路の歩道整備というのは、今泉、今泉台地区の皆様にとりまして、長い間の悲願という位置づけでもう長い間お願いがあったかと思いますが、ただ、この当該道路は民有地と河川に挟まれておりまして、道路拡幅ですね、これは非常に難しいと思いますけれども、歩道整備についてのお考えをお聞かせください。
 
○高橋洋　都市整備部長　　御指摘のとおり、沿道には、既に建物が張りつき、現状では道路の拡幅整備は困難な状況でございます。このような状況で、市民の方々が安全に、また安心して生活できる歩行空間を確保することは、重要な課題の一つと認識しているところでございます。このため、砂押川の上空を利用した歩道設置の検討をしてきてまいりました。河川管理者との協議では砂押川が河川法の適用を受けている準用河川であることから、河川上空に歩道を縦断占用することは難しいとの見解がありましたが、一定の河川の機能を確保することで協議が調いました。上部利用の構造は、現在の石積み構造である護岸を鉄筋コンクリート擁壁に改修し、歩道をこれと一体的に設置するといった整備を考えているところでございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　ことしの４月に中期実施計画というものが出されたと思いますけれども、この中を見ますと、今後時間をかけて歩道整備を実施していくということが、その姿勢がうかがわれますけれども、これまでも長い時間が経過しておりますので、より早い時期での工事実施というものができないものかお答えいただけますでしょうか。
 
○高橋洋　都市整備部長　　当該地区の道路網の強化は、本市の道路行政の大きな課題でございます。現在、中期実施計画に沿って、計画的に実施しているところでございます。
　今後、調査、工法等、検討を行い、できるだけ早期に着手してまいりたいと考えているところでございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　この今泉、今泉台地区の重要な生活道路、特にここを歩く子供たちの安全確保というのが最重要であると、これは命を守るということで重要だと思います。そういった観点からも、ここに歩道を整備していくというのは、かなり重要なものだと思いますけれども、このことについて、市長の御見解をいただけますでしょうか。
 
○石渡徳一　市長　　御指摘の砂押川沿いの歩道の整備でございますが、バスが通りまして、大変に歩行者の方の安全性確保ということについて問題がある点、また地元の方から、長年にわたりまして御要望が強かったという案件だというふうに承知をいたしております。先ほど来、部長が御答弁申し上げましたとおり、一定の河川の機能、これが確保されたという結論が出たようでございますので、今現在では24年から測量と実施計画について予定を立てておりますが、できるだけ前倒しをいたしまして、早期に事業に着手をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　やはり命を守るという観点から、一日も早い歩道の整備をお願いをしたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。続きまして、学童保育についてお尋ねをいたします。
　まず、学童保育の現状でございますけれども、現在、鎌倉市の学童保育の在籍児童数と施設数を教えていただけますでしょうか。また、在籍している子供の基準についてもお答えいただけますでしょうか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　いわゆる学童保育施設であります子どもの家でございますが、各小学校区に１カ所整備しておりまして、現在、16施設でございます。うち、子ども会館を併設している施設が12ございまして、それ以外の施設が４という現状になっております。
　それから、平成21年６月１日現在での子どもの家の入所児童数でございますが、合計で874名ございます。うち、１年生が265名、２年生が229名、３年生が192名で、子どもの家の原則としての入所対象である１年生から３年生までの合計で、計686名、全体の78.5％になっておりまして、これ以外に４年生以上の高学年、小学校６年生まででございますが、188名、全体の21.5％になっております。
　それから、入所児童の要件でございますが、四つございます。一つには、本市に住所を有していること。それから二つ目が先ほど触れましたけども、小学校第１学年から第３学年までに就学していること、これにつきましては、小学校４年生から６年生までに就学している者のうち、市長が特に認めたものについては入所を認めるという仕組みになっております。それから、三つ目が保護者が本市に住所を有していること。それから最後に、四つ目、保護者の就労、疾病、その他の理由により、家庭において適切な看護を受けられないことであること、この四つでございます。以上でございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　この学童保育ですけれども、有料化となってことしで７年目になるかと思いますけれども、先ほどお答えいただきましたように、多くの子供たちが今利用しております。この学童保育は指導員の方々が子供たちを見てくださっておりますけれども、この役割というものも大変重要になってきていると思います。この青少年課と、この指導員の方々との定期的な打ち合わせですとか、それから研修などは定期的に行っているのでしょうか、また行っているとすれば、頻度はどのくらいでしょうか、お答えいただけますでしょうか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　子どもの家の指導員と所管課であります青少年課との情報共有あるいは業務確認のために子どもの家、子ども会館の主任、副主任という職がございますが、これらによる指導員全体会というのを８月、夏休みの期間を除きまして、毎月１回開催しております。県では、放課後児童指導員研修というのをやっておりますが、これを初めとしまして、県主催の各種の外部研修を受講し、指導員の資質向上に努めております。
　平成20年度は25回の研修会に延べ69人が参加しております。このほか、採用後の新人研修や各施設での積極的な取り組みを指導員により紹介し合うなど、職務に精通し、スキルアップするよう努めております。
　研修の頻度でございますが、ほぼ毎月実施しておりまして、年間で少なくとも指導員１人当たり１回の研修が実施されるよう努めております。以上でございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　私の子供がずっと入っているんですけれども、有料化当初に比べまして、指導員の方々の子供たちに接する態度ですとか、それから見方等が年々よくなっておりまして、かなり子供たちも信頼を置いて、また保護者も信頼を置いて子供の家に預けていられるという状況になっております。このようなことも、今お答えいただきましたような研修によるたまものではないかなということで、心強く思っている次第でございます。
　次の質問に移らせていただきます。学級閉鎖等のときの対応について質問させていただきます。
　冬などに流行するインフルエンザなどで学級閉鎖とか、学年閉鎖、また学校閉鎖が行われたときの学童の対応はどのようになっていますでしょうか、お答えいただけますでしょうか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　通常の季節性のインフルエンザによる学級閉鎖、学年閉鎖あるいは学校閉鎖、休校だと思いますが、この場合におきましては、学級閉鎖等を行いました小学校区の子どもの家につきましては、午前８時15分から開設をいたしております。
 
○６番（中澤克之議員）　　過日、社会問題になりまして、いまだに社会問題となっておりますけれども、新型インフルエンザのような感染症ですね、このようなものが発生した場合に、小学校で同じように学級閉鎖、学年閉鎖、それから学校閉鎖等があるかと思いますけれども、そのときの学童の対応はどのようになっておりますでしょうか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　今回、新型インフルエンザが発生しまして、まだそういう事態にはなっておりませんが、市内で発生して、そういった事態になった場合、県から休業要請が来るようなことに、県の方から通知がきております。そういった場合、原則子どもの家は休業いたしますが、医療従事者等の勤務せざるを得ない方々に対応するために、アンケート調査等によりまして、保護者の方の必要数というのを把握した上で緊急保育を実施する予定でおります。この場合、学校側は休校ということで対応すると思いますが、学校がこういった学級閉鎖、学年閉鎖で対応する状況になった場合、子どもの家としても通常の季節性インフルエンザと同様に午前８時15分から子どもの家を開設するという予定でおります。
 
○６番（中澤克之議員）　　学童が休業となってしまいますと、一人で家にいなくてはならない子供ができる、これは先ほど入所基準のところでお答えいただきましたけれども、端的に言いますと共働きの家庭、それからひとり親家庭の子供たちがやはり多く学童に在籍しております。こういった子供たちが家で一人でいなくてはならないという状況にならないような対策をぜひともとっていただきたいなと思っております。これについては、指導員、それから保護者と市の方とよく連絡をとり合って対応の方をお願いしたいと思います。
　次に、緊急時の対応について質問させていただきます。学童保育、今お答えいただきましたように、各小学校区に１カ所という御答弁でしたけれども、実際にこの学童保育施設と小学校が離れている施設があります。先ほどお尋ねしました学童施設のうち、何カ所がこの小学校から離れているのか、また一番離れている学童施設は子供の足で何分ぐらいかかるのか教えていただけますでしょうか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　小学校から距離のある学童施設でございますが、どのぐらいをもって距離があると言うかということでございますけども、私どもは平成19年に整備基本方針というのを定めました。その中で一応の基準を設けまして、一応子供の足でやはり15分ぐらい以上、それを超える時間がかかるようなところは、やはり遠距離という認識でおります。それを900メートルというふうに置きまして、それ以上の距離がある、小学校からですね、ところについてはやはり今後改善していく必要があるだろうという認識でおります。そういった距離のある子どもの家というのは、４カ所ございます。いわせ子どもの家、にしかまくら子どもの家、おおふな第二子どもの家、かじわら子どもの家の４施設でございます。一番離れている施設でいいますと、これは岩瀬の子どもの家で1,300メートル離れております。一番短いので900メートルぐらいで梶原の子どもの家というふうになっております。
 
○６番（中澤克之議員）　　今御答弁いただきました学童施設なんですけれども、この学童施設を緊急時の子供たちの引き取り先、通常の場合、小学校の場合は緊急時の引き取りは親が、保護者が行くということが前提になってますけれども、学童を指定している場合がありますけれども、小学校からこの学童まで、緊急時にだれが引率をしていくのか教えていただけますでしょうか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　風水害等で集団下校する場合がございます。原則、その場合は学校で子どもの家へ帰宅する児童を集めていただきまして、集団で子どもの家に向かうことになっております。その場合、指導員ないしは小学校の先生の引率はございません。
　一部の、小学校から距離のある子どもの家の中には、指導員が常時中間地点まで出向いて、児童の帰りを見守っているようなケースは２カ所ほどございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　緊急時という定義もあるんですけれども、特に大きな災害等が起きた場合に、緊急引き取り先で学童を指定している場合もありますけれども、この災害等が起きた場合に学童施設における対応はどのようになっておりますでしょうか、お答えいただけますでしょうか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　子どもの家の利用中に地震や風水害が発生した場合、あるいは発生が予想される場合は、保護者の緊急連絡先に連絡しまして、保護者にお迎えに来てもらうこととしております。お迎えができない場合は、保護者から帰宅方法を指示してもらいます。連絡がつかない場合は、子どもの家で待機してもらうということになっております。
　風水害等で集団下校する場合、事前に集団下校時の帰宅先を自宅または子どもの家のどちらかに決めてもらっておりまして、それに従って対応しているところでございます。台風あるいは大雪等で臨時休校になる場合がございます。これも二通りありまして、当日の朝臨時休校になる場合は、保護者の送迎で安全が確保できる場合のみ、午前10時から子どもの家を開設いたします。前日の夕方までに臨時休校が決まっている場合につきましては、同じく保護者の送迎で安全が確保できれば、午前８時15分から子どもの家を開設いたします。以上でございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　緊急時ですとか、災害時は保護者というものは学校にまず連絡をする、放課後でしたら、当然ながら学童に連絡をすると思いますけれども、緊急時、災害時等の保護者への連絡方法ですね、連絡手段はどのようになっておりますでしょうか、教えていただけますでしょうか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　子どもの家の利用中に地震、風水害が発生したような場合、保護者の方にあらかじめ教えていただいております緊急連絡先、電話でございますが、ここに電話連絡、音声でございますが、いたしまして、保護者にお迎えに来てもらうということにしております。
 
○６番（中澤克之議員）　　学童はですね、やはり共働きやひとり親家庭の子供たちが中心となっております。緊急時に風水害等もそうなんですけれども、すぐにお迎えに行くことができないという保護者が非常に多くおります。学童と小学校と父母会ですね、父母会との連絡方法等の再確認をぜひともお願いしたいと思います。
　次の質問に移らせていただきますけれども、学童と小学校との連携についてお尋ねをいたします。
　学童保育は放課後の子供たちのいる場所という位置づけから学校の補助的な役割を果たすことが非常に多くなっているように思います。これは指導員が宿題を見てあげたり、一緒に工作をしたり、それから一緒に本を読んであげたり、そういったことを指導員が現在行っております。学童と小学校との連携についてのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　子どもの家は、児童に放課後の生活の場を提供すると、そして家庭的な指導を行うことを目的としております。小学校での児童の状況が子どもの家での行動に反映するということも多うございますので、子どもの家の指導員は必要に応じて小学校との連携をとることは重要であるというふうに思っております。
　このため、入所しております児童に、気になる状況が見受けられた場合には、担任の先生と連絡をとり合って、子供の不安や悩みの改善に努めているところでございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　今御答弁いただきましたように、学童と小学校の連携については、かなり今後いろいろとやっていただけるようでありますけれども、実際、各施設の父母会ですね、この父母会と指導員の方々、それから小学校、この三者ですね、三者について定期的な打ち合わせというのは行っているのでしょうか、お答えいただけますでしょうか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　現在は指導員が小学校や子どもの家の父母会と、必要の都度、個別の打ち合わせの場を設けて、個別の課題に対応していくべく協議をしております。今後、父母会と相談の上、小学校、指導員、それと父母会との定期的な打ち合わせを実施するなど、連携を図れるように努めていきたいというふうに思います。
 
○６番（中澤克之議員）　　この子供の成長にとって大変重要な時期を学童保育が担っているということもありますので、ぜひとも学童と、学童指導員ですね、指導員と小学校、それから父母会との緊密な連携をぜひともお願いをしたいと思います。
　続きまして、学童の設備について御質問させていただきます。先ほどお聞きしたように、子供、非常に、800名を超える子供の利用がある学童保育ですけれども、連絡をするには電話しかないかとは思うんですけれども、各施設の電話回線数ですね、これを教えていただけますでしょうか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　子どもの家の電話回線数は、固定電話、各施設１本でございまして、ファクス兼用でございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　電話回線一つですと、私もよく経験するんですけれども、学校から帰ってきたときに連絡をとる保護者、時間帯が集中してしまうのも当然なんですけれども、連絡をしても、なかなか連絡がつかない状態、当然１本しかないので電話がつながらないという状況が見受けられます。緊急時に何かありましたときに、そういうときに市から連絡をする、携帯電話があるのかもしれませんけれども、その施設に対して連絡がとれないというような状況もあるかと思いますけれども、いかがでしょうか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　確かに、今御答弁申し上げましたように、緊急時の連絡手段としては、現在は各施設の固定電話１本でございまして、あと一部の子どもの家の指導員の個人的な携帯電話の利用しか手段はございません。したがいまして、回線障害が仮に発生したりいたしますと、連絡が困難になるということは考えられるところでございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　保護者会の保護者間は、今の時代ですからメール、一斉メールをしたりですとか、個別メールでの連絡がもう今ほとんどになってきてるんですね。連絡方法として、学童と指導員ですね、指導者と保護者との連絡方法として、今現在は全くメールというものを活用されてないんですけれども、これについてお考えはいかがでしょうか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　今、御紹介いただきましたように、父母会の連絡網でメールをお使いになっているところは、私ども把握してるだけでも６カ所ぐらいございます。そういった父母会の連絡網にメールの自動配信システムを利用している、そういう仕組みを緊急時には、私ども利用させていただくということも考えていきたいと思っております。
　また、連絡網の整備のために、今後各施設へのパソコンの配置なども検討していきたいというふうに考えております。
 
○６番（中澤克之議員）　　子供のお迎えに行きますと、指導員の方がその日にあった、細かい小さなことでもお話しをしてくださる、保護者と指導員のコミュニケーションというのは、今かなりとれてきているような状況にあります。一方、日常連絡はもうメールで今の時代、もう十分可能だと思いますので、今後ぜひ御検討のほうをよろしくお願いいたします。
　さて、学童保育が有料化となりまして７年になります。当初、１人4,000円からスタートしまして、今は月額5,000円、これ以外におやつ代、それから父母会がありますので父母会費等々があります。かなりの金額的な負担をしているわけですね。一方、子ども会館と併設している施設につきましては、同じ指導員が子どもの家の子供を見ながら、一般の会館の子供たちも見ているという現状もあります。共働き、さらにひとり親家庭にとりまして5,000円、２人いたら、半分になりますので7,500円、それにおやつ代、何だかんだ含めまして、月額、かなりの金額を払っているのに、区別がないと。学童の子供と会館の子供たちを同じ指導員が見ているということについて、全然境がわからない、なぜこんな高いんだという意見も出ています。こうした中で、過日、もう何年か前になりますけれども、相模原のある保育園に行きました。この相模原の保育園では、子供が来たとき、それからお散歩に行くとき、それから帰るときに、全部その時間が自動的にパソコンで記録されているという、いつでも親はアクセスをすれば、何時に散歩に行ったのか、帰ってきたのかが、親がどこにいても、アクセスすれば見れるという、そういうことを導入している保育園があります。また、昨今、塾なんかですと、小さいカードを入れますと、来ましたよ、それから帰るときに差し込みますと、それを入れますと、自動的に登録した携帯電話に、今来ました、出ましたというメールが届くという、そういうものも小さな端末ですけれども、それを使ってやっているところもあります。この子供たち、学童保育というのは放課後、どうしても家にいることが困難な子供たちが学童にいるわけですので、安全、そして保護者の安心というものも、これは今後きちんと考えていかなければならないかと思います。保護者の中では、今出ましたか、今着きましたかという電話を逐一、当然ですけれども、入れて確認をされてる保護者の方もいらっしゃいます。指導員の方の負担、そのたびに皆さん電話に出ている、当然なんですけれども、指導員の方の負担を減らすために、最新のこういった設備を導入したり、また今後検討するというようなお考えはありますでしょうか、お答えいただけますでしょうか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　御提案のようなシステムが既に市販されていることは承知しております。確かに、保護者の方のお子さんの安否確認の手段として、一つの有効な手段であろうというふうには思います。今後、先進事例を含めまして十分調査・研究してまいりたいというふうに思います。
 
○６番（中澤克之議員）　　子供たちの安全、それから安心のために今の時代、いろんな方法がありますけれども、こういったものを最大限利用して、ぜひとも子供たちが重要な時期、１年生から３年生という、成長にとって大変重要な時期を過ごす学童施設が安全な場であり続けるように、ぜひともお願いをしたいと思います。以上で質問を終わらせていただきます。誠意ある御回答、ありがとうございました。
 
○議長（赤松正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時25分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時50分　　再開）
 
○議長（赤松正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、太田治代議員。
 
○18番（太田治代議員）　　通告に従いまして、一般質問を始めます。今回は新型インフルエンザの鎌倉市としての対応についてお伺いをいたします。特に、秋口に新型インフルエンザの拡大や、また高病原性鳥インフルエンザなどとの混合も懸念されます。理事者におかれましては、明快なる御答弁をお願い申し上げます。
　さて、新型インフルエンザ、今回のＨ１Ｎ１型は航空機内での検疫での国内初感染からの報告から１カ月余りたちました。成田空港などでの過剰なまでの水際対策、また濃厚接触者に対する１週間にも及ぶ隔離政策も功を奏せず、５月16日には神戸、大阪で予期をしていなかった海外渡航経験のない男子高校生の発症が報告されました。その後の感染報告は、日を追うごとに拡大をし、５月20日には、とうとう首都圏でニューヨークから帰国の女子高校生に感染が報告されました。幸い、首都圏での感染は関西方面ほどの大きな広がりは見せてはおりません。しかし、確実に連日、感染者がふえております。６月８日現在、全国で457名の感染者が出ています。世界レベルでも73カ国、また地域で、２万5,000人を超える感染者、そして139名の死者が報告されています。発症者の拡大とともに、社会の機能がこの大きな危機に対して大変無防備であり、市民生活に大きな負担があったことは、メディアの報道などでも大きく取り上げられております。
　さて、鎌倉市には本年３月に策定されました新型インフルエンザ対策、行動計画の総論編がございます。新型インフルエンザの発生時の被害を最小限にとどめ、市民生活や社会機能維持を図るための危機管理と、情報の共有の方向性を定めてはおります。しかし、実際起こったときの市の業務への具体的な対応、また社会機能維持に向けての細かい行動計画を記した各論はまだありません。過去のスペイン風邪や香港風邪などの新型インフルエンザも、初夏から夏にかけて登場し、秋からの第２波で世界じゅうに拡大をした経緯もございます。今後、新たな危機に発展する可能性も否定できないことから、幸い、弱毒性であった今回の経験を教訓に、毒性、またフェーズレベルに対応した行動計画の各論の早期の策定が必要だと考えます。
　以下、生活者としての視点から、今回の新型インフルエンザ対策問題を洗い出し、質問をさせていただきます。
　今回の新型インフルエンザの国内発症はもちろん初めてで、それに伴う対応で国や自治体は忙殺されました。想定外の連続で、国と関係自治体との間の情報共有のあり方に課題を残しました。学校の一斉休校措置の是非をめぐって国と自治体との意見が大きく違っていたことも混乱の一つでした。新型インフルエンザ発生直後、政府は対策本部の会合を開き、国内発生時の行動計画を第１段階の海外発生期から第２段階、国内発生早期へと引き上げました。感染者が国内発生をした場合、国の行動計画では市区町村の一部または全域、場合によっては、都道府県全域の学校や保育所の休業を要請するとなっています。しかし、厚生労働省は、最終的な判断は状況に応じて自治体が行うとしています。
　今回は、発症報告のあった地域、また近隣の地域では公立の保育園、幼稚園、小・中学校や高校、また特別支援学級を休校としました。そして、県立の学校や私学、大学、また市立保育園、高齢者施設、介護施設なども休校、休園、休業などの要請をいたしました。当初保育園がすべて休園になったことから、保育を必要とする保護者にとっては大変大きな打撃となりました。
　さて、鎌倉市においても新型インフルエンザ発生時業務継続計画において、公立保育園７園については感染防止のために閉園、民間の認可保育園10園、無認可保育園３園に対しては閉園を要請とあります。しかし、医療関係者やパンデミック時のライフライン維持に従事をする保護者もいることから、保育園すべてが閉園した場合の緊急保育が必要と考えますが、市のお考えはいかがでしょうか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　現在、厚生労働省からは、感染の初期と急速な患者数の増加が見られ、重症化の防止に重点を置くべき地域と二つの場合に分けて対応方針が示されております。それぞれによりまして対応が多少異なる場合がありますが、基本的には神奈川県から臨時休業の要請があった場合には、感染の拡大防止を念頭に置きまして、公立保育園では臨時休業、当時閉園という言葉を使ってたかもしれませんが、今、休業という言葉を使わせていただきます。臨時休業としまして、民間保育園には、臨時休業の要請をしていくという予定でおります。
　この臨時休業した場合でも、今お尋ねありましたように、医療関係業務に従事する保護者等で、どうしても保育サービスの利用が必要となるケースというのがございますので、こういったケースにつきましては、民間、公立の保護者の別を問わずですね、あるいは児童の別を問わず、公立保育園で緊急保育を実施する予定でおります。
 
○18番（太田治代議員）　　公立保育園での緊急保育を考えていらっしゃるという、そういうお考えということでお答えということですけれども、保育のニーズということは考えていらっしゃいますか。人数の把握という意味での保育のニーズのお答えをいただきたいと思います。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　緊急保育が必要な人数の把握につきましては、実は事前に入所申請書の職業欄、勤務先欄から保護者の就労状況を既に調査しております。今後、医療関係業務に従事する保護者等の範囲や、どうしても保育サービスの利用が必要となる場合の範囲というのを整理するとともに、保護者の希望を、今度アンケート調査の形で近々に調査したいというふうに考えております。
　なお、緊急保育で受け入れる職業につきましては、医師、看護師、保健師、救急隊員等の医療関係業務従事者並びに消防士、警察職員等の治安維持業務従事者などを想定いたしております。以上でございます。
 
○18番（太田治代議員）　　保護者の方に対するアンケート調査を実施の予定ということでございますけれども、やはり県内でも、横浜市や茅ヶ崎市など、保育園の全保護者に対し、アンケート調査を行っています。茅ヶ崎市では新型インフルエンザ発生時に保育園が閉園された場合、医療やライフライン関係者などの社会機能の維持にかかわる仕事及びその他のやむを得ない事情により家庭保育ができない場合も含めというふうになっております。保育を必要とするかどうかのアンケート調査をしたということです。全保育園児2,056人中の574人が緊急保育を希望したということで、申し込みの希望者数が想定の２倍近くになったということでした。
　鎌倉市では、緊急保育ということに対しましては、ライフラインの維持ということに特化をしているということでございますが、一番初め、例えばですね、初期の場合ですと、一般の会社や、また備蓄食糧なども求めて買い物をするスーパーマーケットなどで働く方などがいらっしゃいます。また、長期に保育園が閉鎖することにより、生活が成り立たなくなる方も出ると思います。行政サイドの認識だけではなく、やはり幅広いアンケートの結果、そしてそういう保護者の方に対することも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　確かに、そういった面もございますが、なぜ臨時休業をするかということを考えますと、新型インフルエンザの感染拡大を防止するという本来のことを考えますと、それとの兼ね合いだろうというふうに考えております。
　今、国が考えておりますのは、もうちょっと丁寧に申し上げますと、対象となる保護者の範囲でございますが、医師、看護師、保健師、救急隊員等の医療関係業務従事者、それから消防士、警察職員等の治安維持関係業務従事者のほかにですね、国民の生命、健康、安全を維持するために必要な業務に従事する者、これらが国の指針では例示として挙がっております。確かに、ひとり親家庭のような場合のこともございますので、事前の調査ではどの程度いらっしゃるのか、通常把握してございますが、これから保護者あてにどうしても保育を必要とするというケースに当てはまるかどうか、回答を見てですね、判断していきたいというふうに思っております。
 
○18番（太田治代議員）　　そうだと思います。私も調査結果を利用するかどうかということもさることながら、やはり現時点での状況を把握するということの意味では、幅広いアンケートの調査の結果を市が持っているということが必要だと思います。ぜひ、アンケートは実行していただきまして、また今後に役立てていただけたらと思います。
　また、インフルエンザの種類によりましては、親の方の意識も変化があると思いますので、今回１回限りではなく、また積極的な状況把握に努めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　また、緊急保育を始めるとなりますと、保育士の確保が必要となります。強毒性の新型インフルエンザということになりますと、当然保育士が罹患することも考えられますが、保育士の確保の体制はどのように考えていらっしゃいますか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　先ほど御答弁しましたように、公立保育園で実施することを考えております。緊急保育以外の児童の受け入れは、その時点ではいたしませんので、緊急保育を実施するに当たって職員が不足するなどの支障はまずは出ないものというふうに考えております。仮に、公立保育園の保育士に感染が広がったというような場合にどうするかということでございますが、私ども民間のお子さんも預かる予定でおりますので、当然その場合は民間の施設の保育士の方にも協力を求めるということで、民間園長会などでは協議をしているところでございます。
 
○18番（太田治代議員）　　民間保育園への保育士の派遣も要請されるということで、ぜひ連携をとって、密にして、一つのところにしわ寄せが来ないようなきちんとした体制をとっていただきたいと考えます。
　また、いざというときには、現在の保育園に勤務をしている方だけではなく、経験者の方にも緊急時の保育の要請などもできればと考えておりますので、御検討ください。
　さて、子どもの家の対応について今回伺うつもりでございましたが、先ほど同僚議員のほうからの質問がございまして、重複いたしますので、これは省かせていただきます。
　さて次に、高齢者への対応について伺います。今回の新型インフルエンザ対策におきましては、デイサービスをショートステイなどで休業を要請された介護施設では、ホームヘルプサービスで対応したところもあるようです。しかし、ただでさえ人手不足の介護現場では、しわ寄せが独居高齢者や家族に及ぶ懸念も出ています。当面は命にかかわるサービスには優先順位をつけなければなりません。しかし、長期的には行政と事業者などとの連携が不可欠だと考えます。緊急時に各施設の対応がばらばらですと、利用者に余計な不安を与えることにもつながりかねません。鎌倉市では、各高齢者福祉施設と新型インフルエンザ発生時の対策について協議などはなされていらっしゃいますか。
 
○石井和子　健康福祉部長　　きちんとした位置づけの中での協議会等での福祉施設の検討というのは、まだ行っていない段階でございます。例えば、デイサービス、ショートステイなどを行っている事業者、それからケアマネの連絡会ですとか、そういった連絡会あるいは各種の組織と意見交換を今後行っていく中で円滑な連携が図れるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 
○18番（太田治代議員）　　それでは、各事業所に対し、例えば新型インフルエンザ発生時のサービス利用者へのアンケートなども含めまして、細かい業務継続計画の作成を要請する、そして感染拡大時には市が一括して状況を把握できる環境をつくる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　また、各事業者が閉鎖の場合には、代替としてのホームヘルプサービスやおふろやリハビリなどの提供が可能かどうかの把握も市が行う、そして事業者に対し要請をすることも必要だと考えます。閉鎖の期間が長くなればなるほど、介護の家族の疲労も増しますので、人員の確保も含めて市の対応をお聞きいたします。
 
○石井和子　健康福祉部長　　急速にその患者数が増加してる場合、デイサービスですとか、ショートステイなどは臨時休業を要請するという、一方ではそういうことがあるわけです。他方で、今御指摘のような現実にサービスを利用しなければいけない現状というものがあると思います。
　臨時休業になった場合でございますけれども、ケアマネジャーが訪問介護事業者等と連携の上で必要性の高い利用者を優先しながら、訪問介護サービスや訪問看護サービス等の代替のサービスを提供されるように、市としても働きかける、あるいは支援をしていかなければならないというふうに思っております。
　現状の把握でございますが、実際にそういったサービスをどの程度の人が必要としているか、あるいはそういった緊急時に、現状使っていらっしゃらない方でもどうしてもサービスを利用しなければならない状況が出てくるかと思います。例えば、介護、看護に当たっている家族が罹患してしまった場合などが当たると思います。いろいろな実情、それからそのときそのときの対応、それらを含めて今後連絡会等での意見交換の中で方向性を定めていきたいというふうに考えております。
 
○18番（太田治代議員）　　例えばですね、新型インフルエンザ対策では一般家庭には最低２週間の、そして長ければ４週間分と言われる食糧備蓄なども進めております。しかし、高齢者にとっては到底そういう備蓄というものは無理な話となります。また、買い物に行きたくても行かれないという方や、また阪神大震災のときのように、半日でコンビニの食料品がなくなってしまうというような、そういうことも考えられます。鎌倉市の新型インフルエンザ発生時業務継続計画におきましては、配食サービスについて事業者とサービスを中止する方向で調整とあります。しかし、これでは高齢者の方へ食事をするなということにもなってしまいます。また、市の配食サービスは利用者の安否確認も本来の業務の一つと伺っています。そうだとしますと、事業者のデイサービスや配食サービスなどがストップした場合には、自宅で食事ができない独居の方などへの配食サービスなども市が進めていかなければならない業務の一つだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
 
○石井和子　健康福祉部長　　配食サービスを欠かせない方への配食をストップしてしまった場合のサービス提供という、そういったことでございますけれども、御指摘のように食事提供を停止することはできない、そういった方がいらっしゃるというふうに認識をいたしております。
　何らかの形でサービス提供ができるように、今後検討を進めていくわけですけれども、感染拡大防止の観点から、利用者に連絡をとって、先ほどおっしゃられましたような安否確認も含めまして、安否確認をした上で、直接相手とは接触せずに食事を提供できるような、そういった方策ですとか、検討した中でのサービスの継続を考えてまいりたいというふうに思っております。
　委託業者が業務を停止せざるを得なくなった場合も想定されます。他の配食業者でもその利用者情報を引き継いでサービスが継続できるための仕組みづくりというのが早急に求められておるところでございます。今後検討を進めたいと考えております。
 
○18番（太田治代議員）　　事業者に対しましては、やはり市が積極的に方向性を求めていくということも必要ですし、また事業者の業務継続計画なども市が把握をしておく、そういうことがやはり今後の感染拡大の、いざという際に役に立つと思いますので、ぜひその方向性でやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　また、配食サービスに関連いたしまして、事業者ごとの例えば業務継続計画を出してもらいます。そして国・県の要請に従い、サービス業者がサービスを提供できなくなってしまった場合の利用者に対しましては、例えば最悪の場合、市からの防災備蓄食糧品を提供するというようなことも視野に入れる必要があると考えますけれどもいかがでしょうか。
 
○酒川学　防災安全部長　　新型インフルエンザの感染が拡大してきた場合、外出の自粛などにより食糧の調達ができないケースが想定されます。こうした場面を想定しまして、平常時から一般家庭に対しましても、社会福祉施設に対しましても、一定期間の食糧備蓄を呼びかけており、今後も継続して啓発していきますが、緊急対応が必要な場合は、支援を必要とする方を中心に自然災害用に備蓄している食糧を提供することも視野に入れております。
　今後、備蓄食糧の更新時期に合わせまして、高齢者や障害者の方も利用しやすいような内容を検討していくというふうに思っております。
 
○18番（太田治代議員）　　ありがとうございます。やはりそのためには、防災備蓄食糧の内容の充実ということが大変必要となってまいります。先ほど、同僚議員も防災備蓄の食糧品の内容、４万3,000人分の食糧備蓄があるというような回答を得ておりましたけれども、やはり食糧は平成18年の一覧表と比べますと、20年は備蓄食糧も多少減っているように思われます。また、災害弱者用のおかゆの缶詰なども、平成18年度はあったんですけれども、20年度に関しましては、それもなくなっています。新型インフルエンザの場合ですと、地震対策とは違いまして、やはり長期にわたるということもございますので、やはり画一的な食糧備蓄だけではなく、やはりスープですとか、パンの缶詰ですとか、またそれ以外の多彩な備蓄も必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。
 
○酒川学　防災安全部長　　当然、先ほども申しましたように、災害用に備蓄している食糧は食糧で大切ですが、今のインフルエンザの感染のようなことに対しましても並行して充実させていきたいというふうに思っております。
 
○18番（太田治代議員）　　前向きな御返答をどうもありがとうございます。災害が長期にわたる可能性がございますパンデミック対策ですので、備蓄は今までに想定がなかったものと考えます。ぜひこれからも充実の方向性でお願いをしたいと思います。
　さて、特別養護老人ホームなどの入居型の高齢者施設で万が一感染者が出た場合の対策について伺いますが、事業の閉鎖は行えないということでございますので、万が一そういう場所で感染者が出た場合、どのようにお考えでいらっしゃいますか。
 
○石井和子　健康福祉部長　　介護保険施設、入所の施設でございますけれども、本来、在宅では、一人では生活ができない高齢者、その方たちが入所をされているという、そういう考え方の中から、通常どおり入所のままでサービス提供を行っていく、そういったふうになろうかと思います。
　入居者が感染していると疑われる場合には、速やかに個室に転室させるとか、施設内での感染拡大を防止するための措置をとっていただくようにお願いすることになると思います。食事をとる際に、例えば、本来ですと一緒のテーブルに着いて食事をする、そういった形で行われていると思いますけれども、それぞれの食事をされる方の席と席の間隔をとること、あるいは共同のレクリエーション等の入所者が集まるような活動等は自粛をしていただくような、そういったことでの対応をお願いすることになると思います。
　また、施設内での生活の維持のために必要な給食ですとか、あるいはリネン等の業者さんが出入りをしてると思います。その外部事業者の方に対しても、やはりマスクや手袋の着用等、感染防止の対策を徹底していただくこと、それから作業時間ですとか、行動範囲を建物の中で制限していただく、そしてできる限り入所者や施設の従業員との接触を避けていただくような対応の要請も必要かと考えております。
　今後は、介護保険施設の連絡会というのがございます。施設の連絡会でございますけれども、そちらの方で入所者への対応、あるいは従業員の感染防止対策について協議・検討してまいりたいというふうに考えております。
 
○18番（太田治代議員）　　丁寧に御返答ありがとうございます。感染防止という意味での封じ込めという形がとられるということでございますけれども、やはり感染者ですとか、一緒に同居なさっている濃厚接触者という方に対して、やはり今現在も、日本の中でもかなり冷たい視線があったりすることもございます。そういう意味でも、暖かい見守り体制がとれるように御配慮をお願いしたいと思います。
　次に、障害者施設に対する対応についてお伺いいたします。自立支援法の介護給付サービスを利用している方に対し、どこまでサービスが提供できるのか、把握も必要だと考えます。やはり事業者に対して、市から業務継続計画などの作成を要請することで、サービスができない場合の人員確保なども含め、市がどの程度対応できるかなど明確にする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　また、障害者が罹患した場合に福祉車両などで搬送が可能かどうかなど、事業者との確認をする必要もあると考えますが、いかがでしょうか。
 
○石井和子　健康福祉部長　　障害者への対応ということでございますけれども、障害者への対応についても、まだまだ今後の検討課題という、そういった状況でございます。高齢者と同じように急速に患者数が増加している場合には、日中活動、通所系の施設については状況に応じて臨時休業ということになろうかと思います。
　臨時休業になった場合でございますけれども、市内に３カ所ございます相談事業者、そちらとの連携の上で、必要性の高い利用者を優先しながら、各種のサービスの利用について検討していかなければいけないというふうに考えております。在宅生活の不便が生じないように対応していくという、そういうことでございます。
　今後は、国の基本的な対処方針に基づく対応ができますように、各障害者団体ですとか、障害者の施設等と意見交換を重ねて、円滑な連携が図れるよう取り組んでまいります。
 
○18番（太田治代議員）　　ぜひ介護をなさる家族の負担ということもございます。ただ、パンデミックの対策との、やはりてんびんにかけなければいけないということもございますが、家族の負担などのことも明確に考えていっていただきたい、これからのまた課題だと考えますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　情報提供について伺わせていただきます。新型インフルエンザに対しましては、新聞、テレビなどのメディアでこれだけ取り上げられております。しかし、高齢者の方の中には自分の地域のことでなければ、かかわりがないと思う方もいらっしゃいます。その方々に対しての事前の情報提供は民生委員さんですとか、地区社協の方、また自治会、町内会の方、老人会の方などの広範囲の方にお願いをし、また地域で情報弱者が出ないようにしなければなりません。市としても事あるごとに情報の提供に努める必要があると考えます。そのことに対しましては、どのように対策をお考えでいらっしゃいますか。
 
○酒川学　防災安全部長　　今回、メキシコとアメリカで発生しました新型インフルエンザの情報により、国内に相談窓口が設置されたのとほぼ同時に、これらの情報をホームページに掲載し、その後も逐次更新、必要なリンクの情報も掲載しております。市の広報板への掲示や、自治会、町内会への回覧などにより、地域にお住まいの方々への情報提供もできる限り行いました。
　外国人に対しましても、市民経済部において五カ国語の外国語版の啓発チラシを作成し、観光案内所で配布をしたところです。
　防災安全情報メールによる配信も行いましたが、聴覚障害者の方々は、これを活用しまして情報を入手していただけたというふうに考えております。
　今後、障害者の方への情報提供につきましては、健康福祉部で把握している連絡網も活用をしていきたいというふうに思います。また、平常時からさまざまな伝達手段を用いて啓発や情報提供を進め、今後の発生に備えたいというふうに思っております。
 
○18番（太田治代議員）　　まとめてお答えをいただきましてどうもありがとうございます。
　視覚・聴覚障害者の方に対しましては、やはり点字などでのリーフレットの作成なども必要かと私は考えております。また、外国人の方に関しましても、やはりリーフレットなどを多国語でつくりまして、皆様がお寄りになるようなお店、寺社仏閣などに置かせてもらうというようなことも可能性としてはあるのだろうかというふうに考えておりますので、そのあたりのところ、よろしくお願い申し上げます。
　また、本当に独居の方で、全然ほかの方と接触なさらないような、そういう方もいらっしゃいます。もともとそういう方は余り外に出られないので大丈夫というようなお答えが、以前どこかでありましたけれども、やはり情報弱者ということが出ないような、そういう体制をつくっていただければと考えますので、よろしくお願い申し上げます。
　また、独居高齢者ということで今も私申し上げましたけれども、やはり独居の高齢者や介護認定を受けていらっしゃる方の把握ということが今後は必要かとは思います。災害時要援護者登録制度というのがございます。また認定事業を通し、大枠はできているとは考えますけれども、いかがでしょうか。
　また、新型インフルエンザに対する今後の対応をお知らせをするという機会をとらえまして、災害時要援護者登録制度の拡充を図るということもできるかとは思います。今後の積極的な働きかけをしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 
○酒川学　防災安全部長　　御指摘の要援護者に対しましても、登録制を今ひいておりまして、徐々にふえているところですので、それらも活用していきたいというふうに思っております。
 
○18番（太田治代議員）　　今後の、それではまた拡充ということもまた視野に入れて、たまたまこの新型インフルエンザのことがございますので、それの対応をこの機会と考えるということも必要かとは思いますので、日ごろの備えという意味でも、今後よろしくお願い申し上げます。
　さて、医療制度について、医療体制について少しお伺いをいたします。
　今回の新型インフルエンザの発生に関しましては、市長を本部長とした対策本部が４月30日に設置をされました。また、発熱相談センターの設置も早期に実現できました。発熱外来に関しましても、医師会との連携で、市庁舎第４分庁舎にいち早く開設ができ、医師の確保もお願いできました。昨年来、鎌倉市医師会会長を会長とする鎌倉市新型インフルエンザ対策会議においての危機管理体制が功を奏したものと評価をいたしております。しかし、今後の状況の変化につきましては、人知の及ぶところではありません。やはり、今回の関西方面での災害対処方法を教訓としまして、緊急に、また細部にわたり各論を詰めていく必要があります。そして、発症のおそれのある方は、まず県及び各保健福祉事務所に設置をされている発熱相談センターに連絡をするということでございますが、その判断を待つということなんですが、現在のところ、鎌倉市保健福祉事務所においての発熱相談センターへの相談事例はどのぐらいございますでしょうか。
 
○石井和子　健康福祉部長　　発熱相談センターへの相談の状況でございます。鎌倉保健福祉事務所、保健所の発熱相談センターに寄せられている相談でございますけれども、６月８日の時点で1,077件、鎌倉保健所管内の相談が1,077件という、そういう状況でございます。
　それから、県内の状況ということでございますけれども、これはちょっと日付がずれまして、６月７日現在になりますけれども、５万7,852件という、そういう状況でございます。
 
○18番（太田治代議員）　　鎌倉保健福祉事務所では、４月26日に開設以来の相談件数が1,077件ということでございますね。それで、24時間体制をとっている県の相談センターでは、５万7,852件というお答えでございました。
　発熱相談センターの問診マニュアルというのがございますが、それが大変細かく丁寧に対応をしているという必要があるため、一人ひとりに対応するのに時間を要しているようです。これだけの多い件数がやはり電話としてかかってまいりますので、実際に発熱をして、電話をした人が電話がつながらなかったというような事例もございます。やはり健康上の不安がある上に電話がなかなかつながらないという意味では、余計な負担を患者にかけることにもなります。今後また、新型インフルエンザが第２波、第３波などの可能性があるということでございますので、パンデミック時には、鎌倉保健福祉事務所だけで開設されている発熱相談センターの電話回線の数をふやしたり、また電話相談員の補充などが必要だと考えます。
　また、これは県のほうでございますけれども、すべて対応時間の延長などに対しましても県に要請をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○酒川学　防災安全部長　　感染が拡大してきた場合は、鎌倉保健福祉事務所、これ鎌倉保健所ですが、これに発熱相談センターというのが設置されます。当然、問い合わせが増加することが予想をされます。市の対応としましては、平常時から保健所に対しまして、問い合わせが増加した場合は状況に応じて電話回線を増設するような要請をするとともに、県庁に開設されている臨時相談窓口について周知するなど、相談窓口についての情報を幅広く提供し、市民の不安解消を図っていきたいというふうに思っております。
 
○18番（太田治代議員）　　今後もまた、その体制で臨んでいただきたい、そしてまた電話がなかなかつながらないという状況が解消されるように望みます。
　発熱外来につきまして伺います。発熱外来には、患者が公共交通機関を使わずに自分の車で来るようにということでございますが、例えば40度近い熱が出ている場合、発熱状態ですね、車の運転というのは大変危険になります。また、車の運転ができない方もいらっしゃいます。こうした場合は市としてはどのように対応をお考えでしょうか、お伺いいたします。
 
○石井和子　健康福祉部長　　発熱外来の来所方法でございますけれども、原則として御自分でいらしていただくというのが基本になっております。ただ、今の御指摘のように、高熱であったり、あるいは症状によって来所の方法をとりにくい、あるいは御家族もいらっしゃらないような状況があったり、家族がいても症状が出たときにお一人だけの状態であるとか、いろんなケースが考えられるかと思います。今回は、幸い、弱毒性のものでございましたので、またあるいは、現在のところ、本市の発熱外来への診療という行為が行われていない中で、課題として受けとめさせていただきたいと思っております。
　そういった来所の方法については、今県あるいは鎌倉保健福祉事務所、それから医師会と協議をしておるところでございます。いろんな方法をとる中で、重症である方について、例えば救急車による搬送が必要であるのか、あるいは、例えば市のハッチ等の軽自動車を使った職員が送迎をするような方法が適切なのであるかどうか、そこら辺の手法も含めて、現在協議・検討を行っておるところでございます。
 
○18番（太田治代議員）　　ぜひ、鎌倉の特性で、やはり高齢者の方ですとか、独居の方も多うございますので、弾力的な対処を県または市でやっていっていただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。
　さて、発熱外来ですけれども、現在、第４分庁舎の発熱外来がございます。これは公的機関で初めてつくられたということでございまして、設置当初から６月の末までというような、そういう期限が切られていたと思いますけれども、今後、発熱外来はどこにつくる予定をされていらっしゃいますでしょうか。お伺いいたします。
 
○石井和子　健康福祉部長　　現在、第４分庁舎に開設をしております発熱外来、これは第４分庁舎を６月いっぱい、７月初旬には取り壊すという、そういった経過の中で６月末までの利用というふうに考えております。
　今後の状況により、６月末より早く閉じることも出てこようかとは思いますが、最大の範囲の中では６月末というふうに考えております。
　その後の取り組みでございますけれども、野村の総合研究所跡地を使っての取り組みということで、検討させていただきながら、今回補正予算で計上させていただいておるところでございます。
 
○18番（太田治代議員）　　これは補正予算の検討事項に入っているということでございますので、また総務常任委員会の方で伺わせていただきたいと思います。
　鎌倉市は新型インフルエンザ対策の行動計画というのをつくっておりますということは先ほど申し上げました。その中で、鎌倉市での外来患者数というのをこの中で想定しております。２万2,230人の外来患者数の中で、入院患者は552名というふうに想定をされています。しかし、現在市内で用意できる入院施設といたしましては、湘南鎌倉総合病院の20床、そして大船中央病院の10床の計30床にとどまっております。想定とかなり隔たりがございますけれども、入院患者数がもしオーバーした場合などは、対処はどのようにお考えでしょうか。
 
○酒川学　防災安全部長　　感染が拡大しまして、入院者が増加した場合に備えまして、県の保健所が医療機関に対し、入院病床の確保に向けた協力要請を行います。しかし、医療機関だけで対応し切れなくなった場合は、公共施設等を入院施設として提供するケースも想定されます。
　このような場合に迅速に協力体制がとれるよう、平常時から提供可能な施設の検討や医療体制について神奈川県や医師会等と協議を行っていく必要があると考えております。
　また、病院以外の場所も、臨時の入院施設とする場合に、必要な資機材につきましても、防災備蓄資機材と兼ねられるような工夫を行いながら整備を検討していきたいというふうに思います。
 
○18番（太田治代議員）　　公共施設というようなお答えでございましたけれども、実際にどのようなところを想定していらっしゃいますか。
 
○酒川学　防災安全部長　　まだ具体的にどこどこという話はないんですが、例えば、公民館であるとか、学校であるとか、老人福祉施設であるとか、そのようなところから選定していくような形になるかと思います。
 
○18番（太田治代議員）　　そういうところですと、例えばベッドなどの確保というのができていないと思います。先ほども資機材の確保ということで、充実ということをおっしゃっていらっしゃいましたけれども、やはりベッドなども購入を予定というようなことはございますでしょうか。
 
○酒川学　防災安全部長　　当然ですね、そのようなことになれば、附属物というか、それに必要な資機材についても充実していかないと間に合わないということで、それらも検討に入れたいというふうに思っております。
 
○18番（太田治代議員）　　例えば、小学校ですとか、そういう公共施設に直接寝かせるということは、やはり治療するのも困難が伴いますし、衛生的にも大変問題でございますので、ベッドの購入など、またいろいろこれから考えていかなければいけないことがあると思いますので、前向きな御検討をお願いしたいと思います。
　さて、鎌倉市の、先ほどの対策行動計画の中での流行予測におきましては、外来患者数、先ほども申し上げましたけれども、２万2,230名としています。その数に充当する十分な検査キットの確保ができておりますでしょうか。
　また、県はタミフルやリレンザなどの抗インフルエンザ薬71万6,000人分を確保しているということでございますが、鎌倉市においては市独自で確保をするということはお考えでしょうか。
 
○酒川学　防災安全部長　　検査キットにおきましては、神奈川県のほうから来るというようなことになっております。また、抗インフルエンザ薬は、これもそうですが、神奈川県におきましては、約71万人分が現在備蓄されております。神奈川県新型インフルエンザ対策行動計画によりますと、感染が拡大し、入手が困難となった場合には、県の備蓄分を放出するとともに、国の備蓄分の放出要請も行うとしております。
　鎌倉市におきましても、国、県の備蓄分を補う意味で薬剤師会の協力を得ながら、平常時から流通備蓄の形で確保するよう検討しております。
　現在、鎌倉市薬剤師会会長が市内に支店を持つ医薬品の卸業者と折衝しておりまして、一定の議論が調った段階で協定を締結し、協力体制を構築したいというふうに思っております。
 
○18番（太田治代議員）　　流通備蓄ということでございますけれども、パンデミック時に確実に手に入るように、医師会また薬剤師会との連携を密にしていっていただきたいと考えます。
　また、抗インフルエンザ薬の投与につきまして伺います。
　以前、国の指針が発表されていました。感染拡大の防止、または被害の最小化に資する業種、それから職種がもちろん最優先ということでございますけれども、優先順位につきましても、市独自の特性があると考えます。さきに申しましたように、特別養護老人ホームや介護施設、また保育に関係する方々などへの優先順位などもぜひ勘案をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
 
○酒川学　防災安全部長　　新型インフルエンザワクチンが開発され、接種が可能となった場合には、国が定めた接種順位を基本に接種体制を整備していくことになります。
　平成20年９月に示された国の定める接種順位の第１次案は、医療関係者を初め、国民生活や社会機能維持にかかわる職種に従事する者を先行的な接種対象者としておりますが、今後さらに議論を経て決定していくものとされております。
　また、新型インフルエンザ発生後に製造される全国民を対象としたパンデミックワクチンの接種順位につきましても、国において考え方を整理をしている段階でございます。したがいまして、ワクチン接種に関しましては、高齢者の比率など、鎌倉市としては市民の年齢構成など、特性を踏まえた接種順位についての考え方をまとめ、県などを通じ意見を述べていきたいというふうに思っております。
 
○18番（太田治代議員）　　弾力的な応用をお願いしたいと思います。
　さて、市の業務の精査につきまして、これから伺わせていただきます。
　鎌倉市では、４月30日に設置をされました新型インフルエンザ対策本部の要請を受けまして、暫時的に出した新型インフルエンザ発生時業務継続計画があります。表紙に、今後内容を精査し、改めて確定版として公表予定と書かれてありますが、これはまだ各部課内だけでの業務の優先順位の確認にすぎません。また、既に変更なども生じております。今後この内容を精査し、各部課同士の縦横の連携、例えば新型インフルエンザが鎌倉市で発症した場合に、業務に忙殺される防災安全部の業務などをほかの部課でバックアップするというようなことですけれども、補完をするというようなことですとか、また業務の優先順位の決定、また事業所関連機関との連携を明確化するような組織構図などが必要、そしてそれは最終的にはそれをきちんとした各論にしていくことが必要です。私がまた今回質問したことに対するお答えなどもまた具体的に反映していただくということも必要となりますが、その膨大な作業に対しまして、現在の鎌倉市医師会会長をトップといたしました鎌倉市新型インフルエンザ対策会議では無理ではないかと考えますが、市はどのような体制で臨もうとなさっていらっしゃいますか。
 
○酒川学　防災安全部長　　現在、インフルエンザ対策の行動計画、総論編というのはでき上がっております。それで、今各論編につきまして手を入れてるところなんです。各論編につきまして、おおむねこれから各部等と調整し、精査をした上で、先ほどの医師会長を会長とした対策会議で決定していきたいというふうに思っておりますが、それほど時間はかからないというふうに思っております。
 
○18番（太田治代議員）　　医師会会長を会長としました対策会議というものの中には、もちろん市長、副市長などがお入りだと思います。あとはどのようなメンバーで構成されていらっしゃいますか。
 
○酒川学　防災安全部長　　医師会の会長でありますとか、あとは医療機関のドクターであるとか、看護師、あるいは県の職員、市の関係部、あとは薬剤師会、近隣の医療関係者等です。
 
○18番（太田治代議員）　　今伺いますと、やはり医療関係の方が主だというふうにお聞きいたしますが、市の業務の精査ということに関しましては、この方たちでは無理なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 
○酒川学　防災安全部長　　先ほど市の方、ちょっと言い忘れまして申しわけないです。市の方は、防災安全部であるとか、健康福祉部、こどもみらい部、消防本部等も入っております。
 
○18番（太田治代議員）　　そういたしますと、新型インフルエンザの発生時業務継続計画と、それから対策行動計画の各論というのは別々のものができるということでございますか。
 
○酒川学　防災安全部長　　形としては、今総論編がありまして、これに各論編が加わります。さらに、業務継続計画というのが別にできます。そのような形、３本立てで一つのセットという形です。
 
○18番（太田治代議員）　　別々の部署で別々の方たちが別々にするということになりますと、何かお互いに連携がうまくいかないのではないかと考えてしまうんですけれども、いかがでしょうか。
 
○酒川学　防災安全部長　　あくまでも防災安全部が主になりまして行動計画は作成をいたします。それで、先ほど各論編と別に業務継続計画というのがありますが、これが一度つくった形がありまして、国内感染が拡大した場合の行政サービスの維持のため、各部において従来どおり継続する事業、取り扱いを変更して対応する事業、休止する事業、使用を中止する施設などに分類した新型インフルエンザ発生時の業務継続計画は、一度５月に作成はしました。ここで作成した業務継続計画は、今回の新型インフルエンザの国内感染拡大を想定して、各部の判断により、暫定的に作成をしたもので、今後内容を精査し、修正するとともに、強毒性の鳥インフルエンザの発生にも対応できるものとしていきます。
　業務継続計画の精査に当たっては、対策本部の事務局である防災安全部が中心となりますが、統一された想定レベルのもとで実効性のある計画とするため、各部間の意見交換の場を設定するなどして、連携のとれたものに高めていくというふうに思っております。
 
○18番（太田治代議員）　　危機管理という意味では、市役所が一体となってやはりやっていく必要があります。やはり市長がトップとなりまして、市の各部長も全員が入られるというような、そういう各論策定の対策会議というものが別に必要なのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
 
○石渡徳一　市長　　今お話をお伺いしていて、鎌倉市新型インフルエンザ対策本部というのがございます。その本部長は私でございます。医師会が会長になっているのは対策会議という、別の会議でございまして、そこは医療関係の専門の議論をする会議でございまして、今ちょっと御質問を伺いしてたら、そこの辺が一緒になって御質問されてるようでございますが、対策本部、私を本部長とする会議でございまして、各部長が委員になっておりまして、その下で行動計画をつくって今後対応していくということでございます。
 
○18番（太田治代議員）　　そういたしますと、市長が今トップで、これから行動計画の各論を市長ないしは部長などが参加してつくられるということでございますか、それでよろしいでしょうか。
 
○酒川学　防災安全部長　　作成するのはですね、先ほど申しました対策本部と別の医師会の会長をもとにしている会議の方で、了承はとりますが、最後、それをもとに決定してつくるのは鎌倉市長という形になります。
　済みません、先ほどちょっと順番間違いましたが、鎌倉市で策定、つくったものを医師会を会長とする協議会に了承をもらうという、そういう形になります。
 
○18番（太田治代議員）　　そういたしますと、鎌倉市、市長がトップになりましたそういう対策本部でつくられたものを、医師会会長の対策会議の方に持っていって、そしてそこでもう一度精査をし直すという形ということで、二重、三重のチェックができるということでよろしいでしょうか。
 
○酒川学　防災安全部長　　そのとおりでございます。
 
○18番（太田治代議員）　　それでは、これから各論に向けまして指導して、今ももう入っていらっしゃるということでございますけれども、またますますやっていっていただきたいと思います。
　そういたしましたら、次に情報提供の徹底につきまして、先ほども防災安全部の方からお話がありましたけれども、ちょっと視点を変えまして、今回の場合も地域によりましては情報が掲示をされていなかった場所がございました。やはり地域に住む人に対しまして、今後の危機に関しましては、もっと徹底をする必要があると思いますので、もちろん防災の安全情報メールですとか、防災用行政無線やパトロールカーでの広報などは活用していただくとして、各自治会や町内会、また自主防災組織とのインターネットですとか、携帯メールでの連絡網なども作成をする必要があると考えますけれども、双方向での連絡ができるというようなこと、自主防災組織連合会などとの連携が必要と考えますが、いかがでしょうか。
 
○酒川学　防災安全部長　　新型インフルエンザに限らず、危機管理に関する情報はできるだけ迅速かつ正確に地域にお住まいの方々に提供することが重要であります。
　今回、市の広報板への掲示や自治会・町内会への回覧などにより、新型インフルエンザに関する情報をお知らせいたしました。今後、地域への情報提供の際は、必要に応じて、台風などの自然災害時に使用している自主防災組織連合会の連絡網を併用するなど、できる限り複数の提供手段で対応をしていくと考えます。
　また、防災安全情報メール配信による情報提供も有効であると考えております。さらに、被害が拡大するおそれがある場合や緊急性が高い情報を伝達する場合は、防災行政用無線の使用も視野に入れております。
 
○18番（太田治代議員）　　御丁寧にありがとうございます。ただ、今回も市の方ではチラシを各町内会長さんですとか、自治会長さんのところに送ったということでございましたけれども、送られたところが掲示をしていないというようなこともございますので、やはり送ったら必ず掲示をしてもらいたいという、それで市民に対する啓発ということになりますので、それが確実にできているかどうかということに関しまして、市と、それから自治会長さん、町内会長さん、また自主防災組織の担当者の方などとの、そういう個人的なという言い方は変なんですけれども、お互いの防災のメールというようなことを考えるということは御無理でしょうか。
 
○酒川学　防災安全部長　　確かにメール配信が全体で登録されていれば、非常にいい手段だと思いますが、現在、自治会、町内会の会長さん、高齢者の方が多くて、全員がメールをできるというところまでは今いってないところなんですが、これから果たしてどのくらいの情報伝達、それによりまして可能となるか研究していきたいというふうに思っております。
 
○18番（太田治代議員）　　高齢者だからメールが使えないということもないと思いますので、やはり今後の課題というのは残りますが、メールというのは、先ほども同僚議員が申し上げましたけれども、今非常に便利な伝達手段となっていますので、ぜひ活用していければと思います。そして、メールが配信できない場所に関しましてだけ、電話での双方向の確認ということができるというのであれば、業務も少しは削減されるのではないかと思います。それぞれの地域での防災意識の温度差をなくすということが大変必要だと思いますので、そういうふうになっていかなければ、鎌倉市としての防災というものも確立していかないと考えます。
　今後も新型インフルエンザ対応の防災訓練なども含めまして、私を初め、ここにいるすべての人が積極的に活動を続けていくということが大切だと考えています。
　次に、消毒について伺います。災害発生時におきまして、消毒について、インフルエンザウイルスの場合には、ウイルスが拡散をしてしまうということで、噴霧の消毒をしなく、直接ふき取るということの消毒方法と聞きますけれども、鎌倉市では濃厚接触者などが出た場合、公的施設などに対する消毒ということは考えていらっしゃいますでしょうか。
 
○勝山洋　環境部長　　私どもがインフルエンザ発生時の業務継続計画に書かれた災害時の消毒と申しますのは、インフルエンザ発生時に台風等の災害が発生して、そういうような災害に起因した消毒のことを記させていただいております。
　今御質問の、まさしく新型インフルエンザの感染が拡大した場合の公共施設の消毒ということにつきましては、まだその担当部局がどこなのかということは、これから調整をする必要があるんだろうというふうに考えておりますけども、一義的には私どもといたしましては、鎌倉保健福祉事務所と連携をとりつつ、情報収集に努めるとともにですね、神奈川県と予防委託契約を結んでいる社団法人神奈川県ペストコントロール協会、こういう協会がございます。これはかなり専門的な消毒技術というものが必要になってまいりますので、この協会等に委託することも検討してまいりたいというふうに考えております。
 
○18番（太田治代議員）　　できるだけ拡散を防止するということにおきましては、初期の対応というのが必要となると思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　それでは次に、ごみの収集についてお聞きをいたします。各クリーンセンターでは、可燃ごみやペットボトルの収集、またごみの焼却業務などを新型インフルエンザ発生時においても通常業務というふうに位置づけていらっしゃいます。新型インフルエンザ蔓延時には、収集業務に携わる職員の罹患なども考えられますが、市民に対し、やはりごみのより一層の排出抑制ということ、あとはまた職員に対しても抗インフルエンザ薬の投与など、バックアップ体制などの準備が必要だと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
 
○勝山洋　環境部長　　確かに、議員さん御指摘のようにですね、ごみの収集というのは、やはり待ったなしというふうに考えてございます。今回の新型インフルエンザは弱毒性と言われておりますので、この感染が例えば急速に拡大するようなことがあれば、優先順位としては、燃やすごみの収集を最優先して取り組んでいきたいというふうに考えております。
　また、今回と違いまして、強毒性の新型インフルエンザが発生した場合は、さらなる緊急事態というふうに考えてございますので、市民の皆様には御不便をおかけすることになるんですけれども、できるだけごみの発生抑制をお願いするとともに、感染予防の観点から、燃やすごみの収集を最優先するためにですね、今資源物につきましては、ほとんど民間委託をしている状況でございますので、民間委託をしているこの資源物の収集を中止いたしまして、クリーンセンター、市の職員と受託業者を最大限動員して燃やすごみの収集を欠くことなく行えるような、こういう体制の構築について至急検討していきたいというふうに考えております。
 
○18番（太田治代議員）　　それでは、今後ともまたごみの収集のことにつきまして、また御検討をぜひいただけたらと思います。
　鎌倉市の新型インフルエンザ対策行動計画の中におきましては、遺体安置場所のことなどが書いてはありませんが、死者数が131名と予測していらっしゃいます。現在、市内での死者が出た場合の１日の火葬の限度というのが何体なのか伺いたいと思います。
　また、パンデミック時の死亡者数が集中してしまった場合の対応はどのようにお考えでしょうか。
 
○酒川学　防災安全部長　　現在の火葬の件数はちょっとわかりかねますが、強毒性の新型インフルエンザが発生した場合、県の流行予測に基づいて、神奈川県と鎌倉市の人口比率により算出しまして、鎌倉市における死亡者数は最大で約130人と推計されております。
　臨時の入院施設において多数の死亡者が発生した場合などを想定し、適切な遺体処理や火葬の手順を整えておく必要があると考えます。葬祭業者との間には、地震災害時に棺おけや、ドライアイスなど葬祭用品の供給についての協力協定が締結されているため、このシステムを準用して協力要請ができるよう協定先と調整を図りたいと思います。
　火葬につきましては、地震災害時における県の広域総合火葬応援体制の活用を図ることとなります。
 
○18番（太田治代議員）　　わかりました。ありがとうございます。
　また、市役所の職員の方に対しまして、パンデミック時というのが24時間体制をとらなければならなくなるというふうに考えます。市役所内には仮眠場所などというのを確保する必要も出てくると思いますけれども、対応はお考えでしょうか。
 
○酒川学　防災安全部長　　今年度設置を予定しております常設の災害対策本部室は、自然災害や武力攻撃事態だけではなく、その他の危機発生時の活動拠点としての機能を目標としております。そのため、事態が長期化した場合にも対応できるよう、仮眠設備や非常食の備蓄なども視野に入れて整備を検討していきたいと思っております。
 
○18番（太田治代議員）　　それを利用されるということでございますが、もし足りないということであれば、また議員控室なども御利用いただければと思いますので、提案いたします。
　さて、季節性のインフルエンザでも、年間を通しまして１万人以上の方が亡くなっていると言われています。弱毒性であるためには大きなパニックにはなっていないという、今回のＨ１Ｎ１の感染拡大ですけれども、ＷＨＯは今度Ｈ５Ｎ１、高病原性鳥インフルエンザと混合した場合など、大きな被害につながる可能性もある、そしてまたどのような変異をするかもだれもわかっていないというように指摘をしています。
　国や県レベルでの対応を待つだけではなく、仙台方式と呼ばれるような、例えば地域の診療所が軽症者診療機能を担うなどを盛り込んだ独自のメディカルアクションプログラムを策定されたように、おのおのの自治体に特化した対策を早急に作成する必要があります。市民生活を守るとともに、年間1,950万人もの観光旅行者の訪れる観光都市である鎌倉ですけれども、また成田空港からの直行の交通機関であります横須賀線も通っております。多くの海外からの旅行者がいる分、危険性も高いと考えます。兵庫や大阪で市民生活に社会的・経済的に大きな影響が出たことを踏まえ、今回の新型インフルエンザのパンデミック対策の検証から入りまして、細部にわたる行動計画の各論を早期に策定をする必要があります。
　そして、本年度中には危機管理対策室も常設されるということでございますし、最後にこの各論につきまして、策定時期、いつぐらいになりますかということを伺いたいと思います。
 
○酒川学　防災安全部長　　新型インフルエンザ対策につきましては、平成20年７月に対策会議を設置しまして、医師会、湘南鎌倉総合病院、鎌倉保健福祉事務所及び市の関係部で協議を開始しております。
　平成21年３月に鎌倉市新型インフルエンザ対策行動計画の総論編を策定しまして、現在各論編の策定作業中であります。当初、各論編は９月を目標に作業を進めてまいりましたが、今回の発生を受けて、できるだけ早期に策定を完了し、計画に基づき庁内一丸となって準備を進めてまいりたいと思っております。
　感染症対策における市の役割は地域の生活者にとって最も身近な行政単位として市民生活を維持することが最重要課題であると認識しておりまして、こうした視点に立って計画策定を進めていきたいと思います。
　計画の推進に当たっては、国・県や関係機関と密接な連携を図りながら、市民の皆様が安心して暮らせるまちを目指してまいりたいというふうに思います。
 
○18番（太田治代議員）　　そうですね、いざというときに市民生活に大きな影響が出ないように、また被害を最小限にとどめるというように、行政としての防災に対する意識、またその対応が問われている昨今でございます。
　幸い、鎌倉市といたしましては、新型インフルエンザ、パンデミック対策に対する緊急意識がとても高いと感じます。また、取り組みも積極性が感じられますので、ぜひ今後も早期に新型インフルエンザの対策、行動計画の各論の策定に向け、全庁的に取り組んでいただきまして、ということを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 
○議長（赤松正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時03分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時20分　　再開）
 
○議長（赤松正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、岡田和則議員。
 
○19番（岡田和則議員）　　それでは、早速ですけども、きょうの最後ということで一般質問させていただきます。
　２項目ございまして、まず初めに先ほど同僚議員の太田治代議員の方からも、新型インフルエンザのことにつきまして質問がございました。余りかぶってないなというふうに私思いましたので、私は私の論点でやらせていただきたいなというふうに思います。一部、若干かぶったところございますけど、ほとんどかぶってないということでやらせていただきたいなと思います。
　出だしのところは、太田さんとかなり似てるんですね。私の方は、出典というか、それが朝日新聞の出典で若干数字が違うなというふうに思ったんですが、それは御容赦願いたいなと、こんなふうに思います。
　日本での新型インフルエンザ第１号は、成田空港での水際検疫で発見された旅客機乗客者で、５月９日に発見された人だと報じられておりましたけども、実はその後の調査で海外渡航歴のない神戸の高校生が５月５日に発症していたことが後日わかりました。４月28日から旅客機乗客の検疫の強化をしていましたが、既に国内に感染者がいたということになりますから、国内の水際対策といいますか、防御体制が既に崩れていたことになります。これは後で判明したことですから、このことはよい教訓になろうかと思います。
　保菌者が私たちの周りにいるかもしれないから、きちんとした対策を立てておく必要があるというふうに私は感じております。
　このことに関連して、まず第１にお聞きしたいことは、現在の新型インフルエンザの発生状況についてでございます。そこで質問です。日本での新型インフルエンザ感染は、いつどこで発生し、その後の感染状況については、どのような推移をたどっているのか、原局にお尋ねしたいと思います。
 
○酒川学　防災安全部長　　今回の新型インフルエンザは日本国内においては５月９日にカナダから帰国した大阪の高校生２名と教員１名の感染が確認されたのが患者発生第１号とされております。その後、５月16日には兵庫県で高校生８名の集団感染が起き、空港などの水際ではなく、国内での初の感染事例と確認されました。５月21日には東京都、神奈川県でも感染が確認され、関西地方を中心に感染者が増加し、５月23日には兵庫、大阪、京都、滋賀、神奈川、東京、埼玉及び成田の水際で合計300人を超える状況となりました。
　現在、６月10日、きょうの午前１時現在ですが、国内感染者数は485名となっております。
 
○19番（岡田和則議員）　　ありがとうございます。今、部長さん言われた、これはいいですけど、それ多分６月９日の国内感染の数でないかと思いますけど、まあそれはそれとしていいです。まあそれぐらいの数ですね。ありがとうございました。
　現在、南半球、これはオーストラリアの方は冬でございまして、少し前の数字ですけども500数十名、これが感染して、増加中というふうになってます。日本も秋口から第２波が襲ってくるというような予想もございます。
　そこでもっと具体的にお聞きしたいのですけども、本当に具体的になっちゃうんですが、発熱相談センターの問い合わせに対する対応は、実際にどのようにしているのか。また、その後、発熱外来へ本人が自家用車で行くか、その他の方法で行くか、移送の種別もありますが、発熱外来への流れはどのようになっているか、ここら辺を簡単にかいつまんでお尋ねしたいと思います。答えてください。
 
○石井和子　健康福祉部長　　発熱相談センターでの対応でございますけれども、国が定めました症例定義に基づいて電話による聞き取りでの調査が行われます。症例定義というのは、そのときの状況に応じて、刻々と変更していく、そういった形になるわけでございますけど、現在の段階でどんなことで相談センターで聞き取りが行われているかということでございますが、38度以上の高熱があるのかどうか、例えば倦怠感、下痢、嘔吐の症状など、あるいは感染が報告されている地域での滞在、渡航歴、それから感染者となった方との濃厚な接触歴があるのかどうか。それと、全体的にインフルエンザ様の症状があるのかどうかという、そんな聞き取りが行われまして、インフルエンザの症状があると認められた場合には、発熱外来の方に紹介がされ、注意事項が与えられて、その発熱外来に、例えばマスクをかけていきなさいとか、そういった症状に応じた適切なアドバイスが行われた上で発熱外来を受診するようになります。インフルエンザ様の症状がない方の場合は、一般の医療機関へ受診を促すことになります。そこで一つの選別が行われるわけです。
　次に、発熱外来に患者さんが来た場合ですけれども、簡易キットで、インフルエンザのＡ型かどうかを判断いたします。Ａ型か、それ以外のものか、その判断をする、そのキットでの検査というのは、大体五、六分でできるわけですけれども、Ａ型以外のものというのは、Ａ型でマイナスという判定が出た場合は全く問題がありませんので、陰性であったという結果をもって一般の医療機関の受診をしていただくようになります。Ａ型だった方の場合ですけれども、Ａ型の場合であっても、必ずしも新型のインフルエンザではございません。Ａ型の中に香港型とか、ソ連型とか、そして新型とかっていう、そういう判別をいたしますのには、遺伝子の検査をするようになります。それが咽頭ぬぐい液と言ってるんですが、要するにのどの奥の粘膜を綿棒状のようなもので採取するわけです。そして、その検体を神奈川県の衛生研究所に搬送いたしまして、新型インフルエンザかどうかの判定を行います。検査結果が出るまでには、大体６時間ぐらいかかるという、そういうことでございます。
　その間の状況でございますけれども、６時間どこで待つかということですけれども、発生早期で患者さん等が医療機関の方に入っていない状況で、指定医療機関に空きがある場合は、患者さんに指定医療機関に入って待っていただく場合もございますが、蔓延期になった場合には、軽症であれば、自宅に帰って、静養しながら検査結果が出るまで待っていただくという、そういう場合もございます。
　そして、どちらの方法をとるかどうかは、すべて鎌倉保健福祉事務所の方が判断をし、指示をすることになっております。
　検査結果が新型インフルエンザと出た場合ですけれども、その場合には、三浦半島地区の感染症の指定病院でございます横須賀市立市民病院、そちらに入院治療並びに経過観察を行うという、そういった流れになっております。
 
○19番（岡田和則議員）　　ありがとうございました。余り細かいことは聞かないんですが、蔓延期に入れば、自宅に帰らせるというのは、これは入院するベッドがないからそういうふうにさせるわけで、その前はベッドがあれば、指定病院に入れるか、そのときに考えましょうということなんですが、６時間ぐらいかかるということですから、その間、検査結果が出るまで、私なんかが例えば行ったときにね、どうするのかなと。病院、蔓延期は帰らせますから、それはいいんですが、その前のとき、どうするのかな、ちょっとここら辺はもう少し考えていただければありがたいたかなと、こんなふうに思ってます。
　それから次に行きます。待機や感染病院への移送あるいは病院または自宅での隔離、こういったふうに発展していくというふうに思います。しかし、実際新型インフルエンザの感染者がどれくらい確認されたら発熱外来じゃなくて、先ほど言いましたように自分で帰るというか、一般の診療所に行ったり、あるいは自分ところへ帰るというふうになると思うんですが、その前の蔓延期前のことと、蔓延になった場合には、発熱外来じゃなくて一般の診療所に多分行くようになるわけですね。そういうふうに書かれてあるわけですが、ここら辺の目安みたいなところは、どこら辺のところでやっちゃうんですか。
 
○石井和子　健康福祉部長　　平成21年５月22日付で新型インフルエンザ発生期における医療の確保、検疫、学校、保育施設等の臨時休業要請等に関する運用指針というのが出されております。その指針の中で、患者が急速に増加し、重症化の防止に重点を置くべき状況になったときには、地域の実情に応じた柔軟な対応を行っていくことが認められ、対応可能な一般の医療機関において患者の直接受診を行うことが可能となりました。
　新型インフルエンザの疑いがある患者を一般の診療所で診察することについては、患者者数だけではなくて、鎌倉市で患者が急速に増加し、重症化が懸念されて、国が患者や濃厚接触者が活動した地域として指定した場合に可能になります。いずれにしましても、発熱外来での対応状況等から関係諸機関と協議して方針を決定することになるというふうに考えております。
 
○19番（岡田和則議員）　　関係諸機関と言ってもどこら辺が関係諸機関なのか、ちょっとわからないんですが、国が指定すると言っても、諸条件があって、それ以上上になっちゃう、幾つかの指標が多分あるのかもわかりませんが、そういった指標を集めて国に連絡した場合に、国がこれはこうした方がいいんじゃないかと、多分そういうような状況になるんじゃないかというふうに私思いますね。
　それで、例えばインフルエンザ蔓延と言っても、いろんなインフルエンザがあるわけで、今回、豚の、弱毒性ということですから、一応、強毒性のものを準用して、若干対処方針を、若干じゃないですけど、変えましてですね、それやってるということはわかるんですが、私はこんな言い方で大変恐縮なんですけども、これ今、不幸中の幸いというふうに私自身は思ってるんですね、今のいわゆる新型、豚インフルエンザというか、まだ国内で死者は１人も出ていません。だからといっていいというふうには私は思いませんし、従来のインフルエンザと、新型インフルエンザとまた違うものがございますしね、合併症はやってるが、あれだよとか、あるいは若いのに多いよとか、あるいはあるとき突然変異して、かちゃっといっちゃうんじゃないかとか、強毒性といった、ほかのものになるんじゃないかとか、そういうことはあるとは思いますけれども、しかし、これが本当に今鳥インフルエンザだったら、多分パニックになって、ずたずたになってると思いますね。だから、そういう意味で、非常にこれは教訓的な、今の新型インフルエンザというのは教訓的なことじゃないかなというふうに思ってます。したがいまして、ここのところをきちっと、新型インフルエンザを弱毒性だからということで、何といいますか、油断しないでですね、次に鳥インフルエンザ来るって言われてますんでね、そこのところ、本当に真剣にやっていただいて、訓練になりますんで、やってもらいたいなと、やり過ぎることはないんじゃないかなというふうに私は思ってますんで、そんなことを聞いてるわけですけども。
　それでですね、強毒性のことはいいんですが、強毒性もあるんですけども、患者は蔓延期で自分の家に帰りなさいと、隔離しますよね。そういった場合に、その患者さんそのものというのは、家族もいるわけで、ひとりの人もいるわけですけども、帰るのはいいんだけど、帰って、じゃあどうするのと１週間いるの、２週間いるの、その間どうするのかとか、今、先ほど言われましたけど、食料の問題とか、家族の問題とか、これ強毒性だったら、帰っちゃったら家族みんな感染しますから、みんな討ち死にということでね、多臓器不全で死んじゃうということになりかねませんので、ここら辺もどういうような考え方というか、弱毒性だからこうだとか、強毒性だからこうっていうふうに、私そこまで問い詰めませんけども、どんなイメージを持たれてるのか、そこら辺、ちょっと教えてもらいたいと思います。
 
○石井和子　健康福祉部長　　感染者につきましては、鎌倉保健福祉事務所、保健所の指示によりまして、原則的には感染症の指定病院に入院するわけですけれども、患者が急速に増加して、重症化が懸念され、国が患者や濃厚接触者が活動した地域に指定した場合に、あるいは指定病院が満床になってしまったような場合に、軽症者は自宅で抗インフルエンザ薬を服薬、そして療養し、保健福祉事務所が健康観察を実施していくようになります。治療及び健康観察の期間でございますけれども、保健福祉事務所の判断になりますけれども、自宅において症状が回復し、症状がなくなるまで治療に専念をしてもらうという、そういったものであるというふうに考えております。
　現在の新型インフルエンザの場合でございますけれども、発症までの潜伏期間１日から７日ぐらいが目安となっておるようでございます。個人差があると思いますけれども、一般的には発症から７日間ぐらいで回復してくるという、そういったような状況でございます。
 
○19番（岡田和則議員）　　ありがとうございます。それで、市民の病気に対する予防、それから診療に対しての疑問等々もあろうかと思いますね。これは、保健福祉事務所だけじゃなくて、いろいろ不安があろうかと思います。そういった場合に、市民は市民でもお医者さんのところで話したりとか、いろんな自分たちの仲間で話したりとか、いややっぱり公的機関の市の方で聞いてみたいとか、そんなこともあろうかと思うんですが、ここら辺の市民の疑問といいますか、そういったものに対して市は対応するのか、それはそんなことは対応はできませんよというふうにやっちゃうのか、そこら辺の考え方みたいなもの教えてください。
 
○石井和子　健康福祉部長　　さまざまな市民の方の不安、相談、現在も市役所で受けております。
　直接の発熱相談センター等への電話ということで、病状が発症してる場合には、お話をお聞きする前に、やはり直接発熱相談センターにお電話をいただくような、そういう御案内をさせていただいております。なぜ、発熱相談センターに電話を集約するかということでございますけれども、感染症という、そういう特殊性から、やはり感染源の特定あるいは感染経路を特定していく、そういったことの必要性がございます。それによって、感染の拡大を防止していくわけで、発熱相談センターで情報を一本化し、対応することによりまして感染の拡大を防ぎ、あわせて市民の混乱を避けるようにという、そういう考え方でございます。
　インフルエンザの予防等について市民に周知するという、その御相談を受けるのと同時に、こちらから発信をしていかなくちゃいけないわけで、周知することは大変重要であるというふうに考えております。毎年季節性のインフルエンザの流行を前に広報紙あるいはホームページ、衛生時報などで、マスクの着用ですとか、手洗い、うがいの励行など、一般的な注意喚起というのは行っておるところでございますけれども、新型インフルエンザの対応についても、そういった情報媒体を使いまして、その情報提供あるいは注意喚起を行っているところでございます。以上でございます。
 
○19番（岡田和則議員）　　先日も手洗いのことでね、市の広報のほうに載ってましたけど、テレビ等々でもいろいろやっておりますけど、ああ、鎌倉市も頑張ってやってるんだなというような印象は受けました。市民の方に、新型インフルエンザだけじゃなくて、インフルエンザといいますか、そういったことに対してこういうものが必要だよというようなことをやられてたなというふうには思っております、受けとめてます。
　それからですね、これ本当に言いづらいとこがたくさんあるんですけど、新型インフルエンザに対する消防や救急活動、ここら辺は先ほども同僚議員少し触れられてたなという感じもしたんですが、ここら辺に対して、消防・救急活動というのはどういうような感じで受けとめられているのか。
 
○畑光則　消防長　　新型インフルエンザの疑いのある患者に対します救急活動につきましては、救急要請があった場合に、通報時に患者の症状を詳細に確認します。それを救急隊員に対しまして、感染防護服の着用など、隊員への感染防止の徹底を図り、感染拡大防止を主眼に活動します。
　また、搬送先医療機関につきましては、県、保健福祉事務所の指示のもと、発熱外来や感染症指定医療機関へ搬送し、患者搬送後は救急車内の消毒を徹底し、感染防止に努めております。
 
○19番（岡田和則議員）　　それから予防対策のほうに入っていきます。観光客が鎌倉には多いんですが、この５年間の推移、観光客の推移を教えてください。概略でいいです。
 
○相澤千香子　市民経済部長　　過去５年間、平成16年から万単位四捨五入で申し上げます。平成16年が1,816万、平成17年1,840万、18年1,846万、19年1,868万、20年1,934万という推移でふえております。
 
○19番（岡田和則議員）　　ありがとうございました。過去５年間ずっと右肩上がりということで、鎌倉のほうに観光客の方が来られてるということがわかりました。
　そこでですね、来ていただくのは大変うれしいんですけど、市内で新型インフルエンザ感染者が確認された場合に、観光客に対する対策みたいなのはあるのかどうか、あるいは考え方みたいなのはあるのかどうか、そのままにしとくのかどうか、そこら辺ちょっとよくわからないんですが、そこら辺の考え方を教えてください。
 
○相澤千香子　市民経済部長　　今後の対策の前に、今回どんなことをしたのかということを、ちょっと御説明させていただきます。
　観光客に対する注意喚起といたしまして、市民の注意喚起と同様の内容を観光課のホームページで掲載いたしました。日本語はもとより、その他５カ国語で案内しております。また、同時に観光にいらした外国人の方にも同様だろうというふうに思いまして、日本はもとより、外国人の方のためのチラシを掲示いたしまして、必要に応じて配布いたしました。
　やはり、市内で感染者が確認された場合というのは、情報の発信、提供が一番重要だと思っております。発症が確認された場合には、ホームページでまず対応、そして直接は観光案内所を中心にいたしまして情報の提供をしていきたいというふうに考えております。
 
○19番（岡田和則議員）　　ぜひよろしくお願いいたします。
　それで、手洗いということで、普通のインフルエンザもそうですが、マスク、手洗い、こういうものが必要だということで、手の洗い方もいろいろと詳しく、テレビ等々でもやってますけども、電車に乗って、例えばくしゅんとやった場合に、その人がかかってた場合に、手すりとか、いろんなところをさわった場合に、それを我々が、例えば保菌者でない人がさわった場合には感染するおそれがある、うつっちゃう場合がある。そういったことで、手洗いの励行というか、そういうことを市民の皆さんにも周知徹底ということで多分やられてるかなと、こういうふうに思ってるんですが、観光客が使用するトイレ、これ私全部調べてるわけじゃないんですが、自動になってるのは、トイレですね、トイレの手洗い、例えば鎌倉市内、旧鎌でもいいんですが、そこら辺の状況、整備状況というか、蛇口でこうやらなきゃいけない、押してやらなきゃいけないのか、手入れて、自動でやって、さっとやっちゃうのか、そこら辺の整備状況、大ざっぱでいいですけど、教えてもらえますか。
 
○相澤千香子　市民経済部長　　観光客の公衆トイレ、市内32カ所ございます。一番最新のものは、センサーで手を入れると出てくるタイプですが、これは８カ所です。その前のタイプはプッシュ、二通りあるんですが、下から出すのと、あと、押してプッシュというのと二通りあるんですが、これが21カ所と、こんな状況になっております。
 
○19番（岡田和則議員）　　ここらもですね、原局の皆さんたちが集まって、またね、考えられるだろうと思うし、例えば学校でも、多分、小・中学校でも見ますと、全部が全部自動になってるのかな、なってないんじゃないかなというような感じもするわけで、学校の中でも手洗いの励行ということはやられると思うんですけども、そういった場合に、じゃあ、要するにどう考えるのかということですね。そこら辺も頭を悩まされるのかなというふうには思うんですが、そこら辺の考え方みたいなのを教えていただければありがたいと思います。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　小学校におきましては、手洗いの場所といいますか、蛇口の数はともかく、手洗いの場所ですね、小学校で609カ所ございます。そのうちに、直接蛇口を手でさわる箇所というのは534カ所。中学校でいきますと、同じ手洗い全体の場所でいいますと、281カ所、直接手でさわったりするような場所は251カ所。つまり小学校で自動で手が洗えるという手洗い場については75カ所、小学校。中学校については、27カ所ございます。
　蛇口を直接さわるという手洗い場には、ほとんど必ずと言っていいぐらい石けんをつけてあります。石けんで手洗いをしながらやってもらっているという状況でございます。
　今、今後というお話もございましたけれども、学校のトイレの改修を、今古いトイレを順番に改修しておりますが、改修する際に自動の手洗いというふうな形で、切りかえは行っておりますので、今後もそういう対応をしていきたいと思っております。
 
○19番（岡田和則議員）　　学校だけじゃなくて、もちろん観光客の皆さんもたくさん来られるんで、順次やってられるかなと思うんですが、特に今回のインフルエンザ、しかも今後来るであろう鳥インフルエンザのことを考えますとですね、かなり厳しいのかなと。今、石けんあると言われましたけど、汚れてきて、ぱっと蛇口を開いて、手をちょっと洗って、石けんつけて、多分、初めから石けんつけてというのは多分なくて、そういう動作だと思うんですね。洗って、また締めてということになると、ここら辺がちょっとやっぱり結構厳しい、僕は専門家じゃないからわかりませんけども、かなりそういうこともあるのかなと。それはわからないですよ。そこら辺のことで、もし調べられて、これは結構問題あるんではないかというような、仮にですね、わかりませんよ、結論になれば、そこら辺も少し考えていただきたいなというふうに要望はしておきます。
　それから、次にまいりますけれども、本格的な鳥インフルエンザ対策も視野に入れた対策が必要ですけども、これもくしゃみをすれば、新型インフルエンザは一、二メートル以内の人には感染する可能性があると、こんなふうに今現在言われてます。鳥の場合は強毒性で、感染力も高く、致死率が高いと。電車の中でごほんとやったら、１車両全部いっちゃうぐらいの、かなり高いんじゃないかと、こういうふうに今言われてるわけでございまして、本当にパニックにならないよう、今回のことをですね、教訓として対策が必要と、今やられてるわけですけども、より頑張ってもらいたいなと、こんなふうに思うんですけども、やられるとは思うんですが、そこら辺の考え方というか、姿勢というか、先ほど聞いて何となくはわかったんですが、再度言っていただけますか。
 
○酒川学　防災安全部長　　今回、国内で新型インフルエンザが人から人への感染が確認された兵庫県、大阪府におきましては、初期の段階から市民生活や地域経済は大きな影響を受けました。
　鎌倉市におきましても、感染が起こる前提で、市長を本部長とした対策本部を立ち上げ、早目早目の対応を実施してきました。その後、今回の新型インフルエンザは、幸い弱毒性で症状も季節性のインフルエンザと類似していることから、通常の予防策を講じることで感染の拡大を防止することが可能となってきました。
　今回の経験を踏まえまして、秋以降に発生が懸念されている第２波や、さらに今後最も警戒が必要な強毒性の鳥インフルエンザに備えて万全の体制を構築する必要があると考えております。
　そのため、マスク、消毒薬や、その他必要な資機材など、早目に調達し、必要な場合に迅速な対応が図れるように、準備をしていきたいというふうに思っております。
 
○19番（岡田和則議員）　　ぜひよろしくお願いいたします。
　それと、市長さんも県の方に出向かれて、お金のことになるわけですけども、新型インフルエンザに係るお金のこと、これも市が全部出すわけじゃなくて、国、県との中でやられるということで、かなり主張されておりまして、私も頼もしいなというふうに私も思いました。同時にですね、国もそんなに地域というか、地方が困ってれば財政支援しなきゃいけないなというような考え方も出てきてるようですけども、これもですね、内容について、大きなものだけでもよろしいですから、教えていただければありがたいなというふうに思います。
 
○石井和子　健康福祉部長　　平成21年６月１日付で厚生労働省健康局結核感染症課から、国の平成21年度補正予算の第１号に計上されました内閣府所管の地域活性化経済危機対策臨時交付金について、新型インフルエンザ対策への対応に関する地方単独事業についても活用することが可能である旨、事務連絡が入ったところでございます。
　この交付金の交付対象事業でございますけれども、地域活性化に資する事業とされております。経済危機対策の中の、幾つかの柱があるようでございます。安心と活力の実現、その中の安全・安心確保等に対応する事業として整理が可能であるという、そういうことでございます。
　交付金の算定対象経費となり得るものでございますけれども、発熱外来に従事する医師等の人件費、発熱外来開設に必要な施設等の改修費、屋外テント等の経費、個人防護具ですとか、診療に当たります医師等が感染した場合の補償、それから医師等が感染した場合に医療機関がこうむる損失、それに対する補償なども挙げられております。これにより、市が設置した発熱外来の諸費用につきましては、一定の財源が見込まれるというふうに受けとめております。以上でございます。
 
○19番（岡田和則議員）　　ありがとうございます。そうすると先ほど配られた鎌倉市新型インフルエンザ対策行動計画の総論編のところなんですが、これの９ページに載ってたわけなんですけども、これは９ページのエの（オ）ですね、初期段階においては発熱外来は鎌倉市休日夜間急患診療所に設置すると、そしてその下のところには、国内で患者発生の情報が得られた場合は発熱外来を増設して、対応に当たるということで、増設予定箇所、大船中央病院とか、湘南記念病院とか、湘南鎌倉とか、書いてあるわけですけども、そんなことが書いてありまして、その後に、５月19日に新型インフルエンザ発熱外来の設置に関する協定書というのは、これは医師会との協定で締結してありまして、ここで発熱外来の設置、甲は発熱外来、甲っていうのは鎌倉市は神奈川県の要請に基づいて発熱外来を設置しますよというようなことで、協定書を締結されてます。そうしますと、今さっきの総論編のところとの整合性というか、関連がいま一つというのがございます。
　それと、今言われました国の財政的支出を受けられると、支援を受けられるというようなところがございまして、ここら辺のところを考えますと、今度鎌倉市としても発熱外来を設置していこうというようなことは言われてるわけですけども、これについては、交付金の算定の対象になるのかどうかね、そこら辺ひとつお聞かせ願いたいというのが一つと、もう一つはですね、新型インフルエンザの患者がふえれば、民間病院が発熱外来を設置するということにもなってますので、だったら民間病院に初めから発熱外来を設置すればいいんではないだろうかなというようなことも私考えます。秋口から新型インフルエンザ、第２波ということで、来るだろうというふうに考えられてる中でですね、最善のプランというのをやっぱり鎌倉市は実行しなきゃいけないわけですけども、若干疑問というか、わからないところもございますので、ここら辺のところをちょっと教えていただければありがたいですけども。
 
○石井和子　健康福祉部長　　先ほどお答えをいたしました交付金でございますけれども、対象事業、先ほど御説明をさせていただきましたが、今回、第４分庁舎に開設しております発熱外来の設置に伴う費用、それから今回補正予算を計上させていただいております野村総合研究所跡地に開設予定の発熱外来についての経費、それらはすべて対象になるというお答えを確認をいたしておるところでございます。
　それから、２点目のことでございますけれども、発熱外来の設置につきましては、昨年、20年６月から私ども市と、それから保健所、医師会、それから関係医療機関等を交えまして、協議を行ってきたところでございます。問題点を整理する中で、公の立場、市と、それから医療を提供するという医師会、あるいは医療機関が協力して発熱外来をまず開設しようという、そういう合意はございました。計画を策定する時点では、確かに休日急患診療所、そこの場所にという、そういう考え方で一たんの整理を行ったところでございます。今回、この問題が起きまして、４月に起きたということの中で、４月末に早急に発熱外来の開設が求められる中、県としても、各医療機関にいろいろな問い合わせを行っております。鎌倉市の民間の医療機関の中では、発熱外来を設置できるとお答えできたところはございませんでした。県下で、今の状況を申し上げますと、現在の段階では、41箇所、県内で発熱の外来が設置されております。場所等につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、直接受診をしていただくものではございませんので、公表はされておりません。数としては、そういった数が整備されておりますけれども、内容としては、ほとんどが公立病院、もしくは大学病院が中心でございます。本市には、公立病院、大学病院がないという現状の中で、市もかかわりながら、いろいろな検討を行ってきているところでございます。材木座の休日急患診療所での開設の難しさ、それから市の施設を提供するということの検討、そういったことを踏まえまして、第４分庁舎をまず第１の発熱外来の設置場所と考えたわけでございます。
　そこの第４分庁舎は、もう６月で取り壊しとなっております。今後、どういうふうな形でインフルエンザが、流行の状況が、感染の状況が変わっていくかつかめないところでございますけれども、野村という、そういった場所に３年間程度をめどに開設をしたいというふうに考えております。新型インフルエンザは、今後どのような推移で、またその病原体が変異するのかどうか、そういったまた新たな病原体が発生するのか、そういったことはすべてはかり知れない部分でございます。市民生活を守るために、感染症による市民生活の混乱や、健康被害を最小限にとどめたい、あわせまして、通常の医療も混乱なく機能できる体制づくりに向けて、国、県あるいは関係機関と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。
 
○19番（岡田和則議員）　　わかりました。
　それでは次に、今後の対策ということをお聞きしたいんですが、もう既に市民の皆さんにインフルエンザ予防対策というのは広報などもやられておりますが、これはこれで非常に私も感謝するわけですけども、今後また、多分秋に向けてやられるだろうなと、こんなふうに思ってるわけですが、そういった計画は、広報の計画っていうのはございますか。
 
○酒川学　防災安全部長　　新型インフルエンザの感染拡大を防ぐ基本はかからないこと、うつさないことであると言われております。今回、「広報かまくら」６月１日号で新型インフルエンザの特集記事を掲載したのを初め、今後もホームページやその他の広報媒体を活用しまして、継続的な予防対策の啓発を行っていきたいと考えております。
 
○19番（岡田和則議員）　　私もホームページやってまして、ホームページは結構見ていただけるんですが、見てない人もやっぱりたくさんおられましてですね、そうすると、ほかの手段というか、紙というか、そういったことも必要ではないかなと、こんなふうに思います。いろんなやり方があるでしょうから、それは一概にこれだけやるべきだというふうには私言いませんけども、かなり市民の皆さんも関心を持ってられますし、いろんなことをやらなきゃいけないということで、マスクなんかでも、まだあれなんだけど、鎌倉も一例もございませんけども、もうマスクも売り切れで、２倍、３倍というふうになってますからね。それぐらい皆さん関心持っておられるということですから、きちっとした正しい情報をできれば定期的に流していただければありがたいなと、こういうふうに私は思います。ぜひよろしくお願いしたいなと思ってます。
　それから次なんですけども、この新型インフルエンザの予防対策ということで、訓練というような、そういったことも私は必要じゃないかなと、そんなふうにも思うんですが、そこら辺の考え方みたいなことはございますでしょうか。
 
○酒川学　防災安全部長　　新型インフルエンザの感染拡大に対応するためには、神奈川県や関係機関との連携が重要となります。そのため、県が実施する対応訓練には積極的に参加し、情報収集や課題の抽出に役立てたいと考えております。
　また、今回の新型インフルエンザの国内感染が発生した自治体の対応につきましても、参考とすべき点が多くあると考えられるため、情報の収集を進めたいと思っております。
　さらに、医療機関などと連携したシミュレーション訓練などの実施についても検討していきたいというふうに思っております。
 
○19番（岡田和則議員）　　ぜひお願いしたいなと思います。新聞等々で名前が出たり、学校が出たりして、逆の作用でね、人権侵害というか、そういうこともあるやに聞いておりますので、地域社会との問題もございますので、そこら辺はきちっとやっぱりそれなり、どこまでできるのかわかりませんけども、それなりにみんなが対応していくような、なるべく落ちついた対応をしていくような情報の発信なり、お願い等をしてもらえれば本当にありがたいなというふうに思います。
　実際出た場合には、本当に冗談抜きで大変なことになるわけで、そこら辺の心構えみたいなこと、ある程度皆さんにお願いしておかないと、パニックになっちゃって、おかしくなるということもなきにしもあらずなんで、余り過剰に反応してもだめですけども、そういったことも今後考えられるのかなというような感じもしておりますので、そこら辺はぜひ本当によろしくお願いしたいなと、こんなふうに思ってます。
　今回は本当に、そういう意味では弱毒性でよかったですけども、それでも初期のころはかなりナーバスになっていて、大変だなという、私あれもありましたんでね、私はもっと強いものになったり、あるいは今鎌倉に来てませんけど、来たときにどうなるの、地域はどうするのみたいなことにもなりかねませんので、そこら辺はきちっとした配慮もお願いしたいなと、こんなふうに思ってます。
　それから、この新型インフルエンザの予防等に対しては、やはり学校の児童・生徒に対して、特に保健体育等の授業なのかな、あるいは特活なのか、それはちょっと私わかりませんけども、必要な知識というのは、やはり子供たちとともに、共有化しておかなきゃいけないのではないかなと、あるいはする必要があるんではないかなと、こんなふうに思ってます。今から夏に向かうわけですから、当然新型インフルエンザ、日本ではもうほとんど小康状態ということになっていくわけですけど、また秋口、冬になると出る可能性が、次は多分わかりませんけど、爆発的にどんといく可能性ありますので、事前にですね、子供たちにも考えてもらうようなことをしていかなきゃいけないんじゃないかなという感じはするんですが、こういった問題に対して、教育委員会の皆さん、どのように考えられているか、よろしくお願いします。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　教育委員会といたしましては、これまでに教職員あるいは保護者の皆様に対して、フェーズ４からフェーズ５にレベルが引き上げられた段階、あるいは国内発生初期段階におきましてですね、文書をもって適切な情報収集であるとか、健康管理、あるいは発熱相談センターの活用、また手洗い、うがい、せきエチケットの励行、あるいは海外渡航であるとか、国内発生地域への旅行の自粛などを呼びかけてまいりました。また、随時来ております国や県からの情報等ございましたけれども、学校には常に、随時提供してきたところです。
　学校におきましても、そういった教育委員会からの情報を受けて、感染予防としての日常的な予防策の指導を徹底するために、保健だよりであるとか、学年だより等で家庭への情報提供を行ったり、あるいは学級指導で活用できるようにポスターをつくったりですね、資料をつくったりして、日ごろからの、先ほど申しました手洗いであるとか、うがい、せきエチケットについての励行についての呼びかけを行ってきたところでございます。
　学校教育におきまして、新型インフルエンザ対策については、まだ国内でも発生している状況でございますので、そういった状況も注視しながら、またさらに国や県からの情報を我々としても把握しながら、そういった情報を提供して、またそういった意味で慎重かつ柔軟な対応をしていきたいというふうに考えております。
 
○19番（岡田和則議員）　　私もむやみやたらにあおったりはしちゃいけないなというふうに思ってますが、ただその次の鳥のことがちょっとあるもんだから、どうしてもこういうようにお聞きをするようになるわけです。それはもう本当に大変申しわけないなと思うんですがね。
　それで、鎌倉には工場、あるいは商店等々もございますけども、こういったところに対して、市としては何か要請していくのかね、対策として要請していくのか、あるいは調査するのか、そんなものはあるのかどうか、ちょっとわからないんですが、考え方みたいなものがもしございましたら、ちょっと教えてもらえればありがたいんですけど。
 
○相澤千香子　市民経済部長　　事業所のインフルエンザ対策でございますけれども、特に社会的機能の維持にかかわる企業さんにおかれましては、事業を継続していけるような体制、これをあらかじめ決めていただくということが大変望ましいというふうに思っております。また、多くの人が集まる施設あるいは御商売では、感染の拡大防止の対策ですとか、あるいは営業自粛あるいは再開のタイミング、このあたりも考えてもらうことが望ましいと思ってます。
　また、インフルエンザが流行いたしました場合には、従業員が欠勤したり、あるいは取引先が休業、あるいは原材料の不足などで企業活動への影響も考えられます。そういった意味で、従業員や顧客の命を守り、廃業に陥らない、企業自身の経営を守るためにも、緊急時における事業継続のための方法、こういったことを決めておく、いわゆる事業継続計画ですけれども、これをまとめていただくことが重要だというふうに思っております。国の方も、特に中小企業向けに簡単にこの計画をつくれるような運用指針も発表しておりますので、今後鎌倉商工会議所などとも連携いたしまして、企業さんがみずから事業継続計画をつくっていただけるように周知して、働きかけていきたいというふうに思っております。
 
○19番（岡田和則議員）　　ぜひよろしくお願いします。
　それから、もうすぐこの項については終わるんですけども、秋口には、来るだろうという予想なんですけども、第２波の予想なんですけども、そうすると、先ほどの同僚議員も言われてたんですけど、具体的な計画というか、それは大体８月ぐらいというふうに見ていていいのか、これが一つあるのと、もう一つは今度鳥の場合がありますから、そこら辺も考えていかなきゃいけないんですけども、そういった場合に、市役所内業務のことをどうしていくのかということもございますけども、とりあえず秋口に今のインフルエンザ対策に対してどういうふうに行動計画みたいなのを立てていくのかと、多分８月かなという感じは私したんですが、大体それぐらいの見込みでとらえていていいんですかね。
 
○酒川学　防災安全部長　　次回の新型インフルエンザ、秋以降に第２波の発生が懸念されております。したがいまして、先ほども御答弁しましたが行動計画、各論編と、業務継続計画はなるべく早い時期に完成させていきたいというふうに考えております。
 
○19番（岡田和則議員）　　なるべく早い時期っていうのは、幅があるから。しつこく聞いてごめんなさいね。例えば11月とか、年内とか、幅がありますよね。そこら辺は今のところ、ちょっと結構厳しいんですかね。
 
○酒川学　防災安全部長　　平成21年３月に新型インフルエンザ対策行動計画総論編を策定して、現在、先ほどもお答えしたように、各論編の策定をしておるところです。
　当初、各論編は９月を目標に作業を進めていましたが、今回の発生を受けて、できるだけ早目に策定を完了して、完成をさせたいというふうに考えております。
 
○19番（岡田和則議員）　　ありがとうございました。
　それと、これはどういう、秋口の第２波というのと、今後来るであろう鳥インフルエンザ、ここら辺との関連みたいなところはどうなんですか。それはそれでまた別途というような感じになるんでしょうか、教えてください。
 
○酒川学　防災安全部長　　これからつくる行動計画につきましては、国のガイドライン、県の行動計画に合わせて、強い毒性の鳥インフルエンザを想定しているものです。これを作成しておけばですね、それより弱いものについては、それを準用して適宜対応していきたいというふうに考えております。
 
○19番（岡田和則議員）　　ぜひですね、新型インフルエンザ対策では、防災安全部が中央司令部と、こういうふうな役割を果たすんで、鳥をやってたら大丈夫、それを準用してとは言われた、それはそれでいいんですけども、国の方も鳥やっててね、鳥でやり過ぎちゃったから、大阪府知事ですかね、橋下さんだったかなと、あの人が舛添さんところへ行って、ちょっとやり過ぎじゃないのというようなこともあったんで、そこら辺の考え方のことも今回、経験であったわけですから、そこら辺のところはどうなんですか。鳥だけでやってればいいということじゃない、もちろん鳥はやらなきゃいけないんだけど。
 
○酒川学　防災安全部長　　あくまでも強い、強毒性の鳥インフルエンザを想定してつくりますので、秋口にまた第２波が来るというのは、今の弱毒性が再び発生するのが秋口以降だろうというふうに思っておりますが、それよりも強い、強毒性の鳥インフルエンザを想定して行動計画及び業務継続計画をつくっていくというふうに思っております。
 
○19番（岡田和則議員）　　それは僕も今さっき言って、わかったんですけども、それはそうなんですけども、秋口は弱毒性の多分、豚、Ｈ１Ｎ１だと思うんですよね。それはそれでやっておかないと、これがあるからまあいいやみたいには、多分今回ならなかったわけですから、現実面でね。テレビでも報道されたでしょう。基本的対処方針って、これは５月22日にやってるわけですよ。これホームページにありました。私全部読みましたけど、そうなるんで、余り混乱しないうちに、それなりにきちっとやっといた方がいい、この場合はこういう感じで、この場合はこっちだねみたいなことでやられてた方が皆さん混乱しないで済むんじゃないかなと思うんですが、そういったあれで聞いたんですけども、そういう解釈でよろしいですね。
 
○酒川学　防災安全部長　　強い毒の計画をつくっておけばですね、それを対策本部を立ち上げた中で、その後、それぞれの状況に応じての対応を図れるというふうに考えております。
 
○19番（岡田和則議員）　　わかりました。ちょっと違う気もするんだけど。わかるんだけど、言ってるのは。準用というのは、また準用するには準用するだけのものがあるからね、だからそれも考えとかないと、やってるからこれっていう。まだ鎌倉に一人もまだ出てませんからね、そうやって言われるんじゃないかと思うんですけど、もう隣、横浜も出てますからね。それはもうぽんと来たときは、ちょっとやっぱり、どうするのって。今はいいですよ、季節性インフルエンザと同じぐらいだっていうようなことも言われてますし、死者も一人も出てませんし、ある意味安心っていったら安心ですけどもね。それにかまけてると、またおかしくなっていくってこともありますし、今は何でこんなことを言ってるか、先ほども言いましたように、訓練なんですよ、今。訓練を、次にどんと来る前の訓練をきちっとしとかないと、どんと来たときに慌てちゃうんですね。だから、私言ってるわけ。訓練してるときは、いろんな失敗してもいいわけですよ。じゃあ、これをこう埋めましょう、こう埋めましょうって、それはもう私が言わなくたって、皆さん専門家だからわかってると思うんです。そういう意味で私がちょっと口を酸っぱく言ってるだけであって、他意はないんですけども、ぜひそこら辺のところはよろしくお願いいたします。
　引き続き、２項目めの質問に入らせていただきます。２項目めの質問は、市長の同行者が陣中見舞いを配付した件についての質問でございます。
　５月30日の新聞各紙に、石渡市長が市議選の告示日、これは４月19日だったんですが、市議選候補者を激励に回った際に、同行した市長の後援会の会計責任者が各候補、これは何名といっても、新聞によっていろいろと変わっているので、私もよくわからないところがあるんですが、そういった各候補者に１万円の現金を配ったと報道されました。このことに関連した質問でございます。
　まず、５月30日に朝日新聞と神奈川新聞が報道し、続いて共同通信が全国に配信しました。産経新聞も報道していました。翌日には読売新聞の報道もございました。政治とお金ということで市民の関心も非常に高い話題だというふうに思います。ぜひ真摯なお答えをお願いできればありがたいと、こういうふうに思ってます。
　早速ですが、１番目の質問。市長から問題の経過をお聞きしたいと思います。新聞記事をもとに経過をお聞きしたいということで、質問させていただきたいなとこんなふうに思っています。新聞では、市長さんと同行した会計責任者の方が配付したお金は、市長のポケットマネーじゃないというふうに記事では載っているんですが、これは市長のポケットマネーではないというふうに確認してよろしいですね。
 
○石渡徳一　市長　　私のお金でもありませんし、私が依頼したものでも全くございません。
 
○19番（岡田和則議員）　　ポケットマネーで依頼したものでもないと。ただ、新聞でもいろいろあるんですけど、３名で行かれたというのと２名で行かれたというのなんかもありますし、ちょっとよくわからないんですが、この日、４月19日に候補者、何名にごあいさつに行かれたのか、教えてください。
 
○石渡徳一　市長　　４月19日でございますが、個人の方の車で回らせていただきましたので、乗車、いわゆる記録ございません、正直申して。したがいまして、私の記憶をたどって御答弁申し上げさせていただきたいと思っています。
　４月19日は告示日でございます。出陣式に出席依頼の候補者の方もたくさんいらっしゃいました。また、私が推薦をさせていただいた方もいらっしゃいました。そういった候補者の方を中心に、18人の方を回らせていただいたというふうに記憶をいたしております。大変に皆さん方、出陣式でございますので、ほぼ同じ時間に開催をされ、しかもごあいさつの依頼を受けておりまして、実は私の妻と手分けを最初いたしました。皆さん10時の方が多かったんでございますが、10時から出陣式を始められた方のところ、３名を私は回りました。回り切れませんので、10時前にお一方、回りました。そして、次の方の出陣式にも出席をさせていただきまして、都合、午前中10人の方を回りました。昼食を妻と一緒にとったわけでございますが、運転されている方はそこで一回、お仕事があるということで帰られまして、またお会いさせていただきました。１時からの出陣式にお二方の御依頼がございましたが、その間にお一方のところへ寄りまして、その後、流鏑馬のあいさつが観光協会から依頼されておりましたので、１時半に八幡宮で私の秘書課長と待ち合わせをいたしておりまして、１時半には多分ぎりぎり間に合ったというふうに思ってます。１時50分からあいさつをさせていただいて、あいさつ終了後、また八幡様から、５人、あいさつに回らせていただいて、合計18人の方、回らせていただいたというふうに思っています。私が家に着いたのは３時半まではいっていなかったと思いますけど、３時は過ぎていたというように記憶がございます。
　人数の件でございますが、運転者の方も、大変タイトなスケジュールでしたので、運転者の方はおりないで、私だけおりた事務所もあったんではないかと思っていますし、私と妻がおりたところもあるかというふうに思っていますし、３人でおりたところもあるかと思います。特に大通りに面したところは、私だけおりたということではないかというふうに記憶いたしております。運転者の方は多分おりられなかったというふうに思います。そんな１日のスケジュールでございました。
 
○19番（岡田和則議員）　　ありがとうございました。それで、市長さん、朝10時前からということで、いろいろ１日の行動を今教えていただいたんですが、18名回られたということで、時には３名、時には２名ということなんですが、このときに会計責任者の方が陣中見舞いということだと多分思うんですけども、配付されたということ、この方は何名というふうには御記憶ございますか。
 
○石渡徳一　市長　　会計責任者というよりも、先ほどお話しし忘れましたが、そもそも私はタクシーで行こうと思ってました、当初は。と申しますのは、タクシーですと事務所等々は限られた時間の中で回らなければいけないので、タクシーでは難しいなと思いまして、お願いしたところ、快く引き受けてくださいました。その方が会計責任者だったということでございまして、最初から後援会のだれかを連れていってという考えは全くございませんでしたので、その点は御回答申し上げたいと思っています。
　したがいまして、運転者の方がどういう行動をとっていたかということを、私は大体ごあいさつさせていただきますので、真っ先におりて比較的候補者の方の近くに参りますので、御理解いただけると思いますが、運転者がどういう対応をしていたかということ、ほとんど記憶ございません、正直言いまして。私の妻もどこにいたかも覚えていないぐらいでございまして、運転者の方は、私が出るときに待機して、車でですね、待機して待っていただいて、次々に移動したというのが現実でございます。したがいまして、はっきりとお渡ししたという方はお一人いらっしゃいますが、もう一人の方も、私、お渡ししていたんではないかなというふうに記憶をいたしております。あとの方は、こうなったからこうじゃないかということを言われれば、そうかもしれないというお答えはできるかもわかりませんが、私の中で頭に残っているのはそういう記憶でございます。
 
○19番（岡田和則議員）　　そうしますと、18名の方の候補者の方には回られたんですが、会計者の方が、タクシーと初め言われまして、いろいろ事情があって、その方の車かどうかはちょっとわかりませんけど、車で行ったと。それで陣中見舞いをお渡しされたのは、１名か２名は覚えているけども、それ以外はわからないというふうに、なんか今言われたような感じがするんですけども、新聞を見ますと、ほかのことも書いてあるような、例えば３人の男性が並んでて、頑張ってくださいと言って、というような祝儀袋を目の前に出したというような、そういうようなことも書いてあるんだけど、ここら辺はどうなんですか。
 
○石渡徳一　市長　　それは新聞社の方が取材をされて、得られた情報でお書きになられたというふうに思っております。私の頭の中に残っているのは、今お話ししましたように、お一人の方は明確に覚えておりますが、もう一人の方も恐らくお渡ししたというふうに、お二人の方は私承知をいたしております。あとの方は頭の中に今はっきりと記憶にございません。
 
○19番（岡田和則議員）　　そうすると、例えば、新聞のことですから私もわからないんですけども、市長さんの政治団体の幹部の方が、会計責任者の方に頼むよと言われて、それで市長さんと行かれたときに、これを配付されたんだけども、市長さんは２人ぐらいはわかるけども、あとについてはどこでどういうふうにしたのか認識がないというふうなことなんですか。
 
○石渡徳一　市長　　そのとおりでございます。
 
○19番（岡田和則議員）　　そうしますと、会計責任者の方がだれから預かったというのは、そのときはもう認識なかったという、例えば会計責任者の方がお渡ししますよね。
 
○石渡徳一　市長　　出発するときに、そういうことを言われたわけでもございませんし、そのように、もちろん私が依頼したわけでもございませんので、ある候補者の方のところで、私が名刺をお渡ししていました。その候補者の方はいらっしゃいませんでした。名刺を渡しました。私の横でお渡しして、その場でお断りされていたので、初めて私が知ったわけでございます。
 
○19番（岡田和則議員）　　いや、それはそれであれなんですけど、そうするとですね、じゃあ後追い的なのかなというふうにこう思ったりもするんですが、３人で行かれてごあいさつされて、目の前でそういうことも見たこともあるけど、あとについてはよくわからない、どこからどうしたのかよくわからないと、こう言われているんですが、配付してくださいよと頼まれた方も、市長さんの政治団体の幹部の方ですよね、その会計責任者に頼まれたのは。それが多分新聞に載っているから。これは間違っていたら間違いって言ってください。それで、市長さんと行かれて、市長さんがあいさつされた、あるいは別にやられた、これはこれでいいんですが、その場合に、じゃあ全く違ったところで、その方が市長さんが行くところとは全く違ったところで、その人が単独で陣中見舞いを渡したというようなことはないわけですね。
 
○石渡徳一　市長　　例えば、事務所がございまして、私は事務所の奥に入りまして、受付は事務所の入り口にあると思います。そのときに、私を運転してくださった方がどのようにしていたということは、私は記憶ございません。そのときにお渡ししたという可能性はあるかもわかりませんが、私は可能性あることをここでありますとはお答えできないので、私は存じませんというふうにお答え申し上げているところです。
 
○19番（岡田和則議員）　　私が言ってるのはですね、この方が単独であちこち行かれているんだったら何となくわかるわけなんですが、市長さんと行かれて、そのときに、その候補のあいさつに行かれたところの何人かに、18人のうち10人なのかどうかちょっとわかりませんけども、渡されているわけですよね。全くその方が単独で市長さんと違う、単独のところのほかの人たちに渡されたわけじゃないですよね。一緒に行ったところで渡されているわけですよね。
　そうすると、知らないよというふうに、わからなかったよと、目の前で２件ぐらいあったとこう言われたんですが、そのときに市長さんは、おまえ何やってるんだというようなことは言われなかったんですか。
 
○石渡徳一　市長　　その方の個人の方がお預かりしてきたものを、私が依頼したものでもございませんし、私は制止するつもりもございませんでした。
 
○19番（岡田和則議員）　　いやいや、だって市長さんの後援会の会計者で、その依頼された方は、市長さんの幾つか団体ありますけども、要するに関連政治団体の方ですよね。その方が依頼して、いわば身内みたいなもんですよね。と僕は思うんだけど、全く全然知らない人と行ったわけじゃなくて。そうすると、いいよというのはやっぱり、市長さんは、いや知らないよというのはなかなか厳しいんじゃないですかね。どうなんですかね。違うんじゃないのとは言うべきじゃないですか。
 
○石渡徳一　市長　　個人の方の御意思で、私の運転をしてくださった方もお預かりをしていたんだろうというふうに思っております。その方の御意思を、私がそこで制止をするということは、私はする気持ちも全くございませんでした。
 
○19番（岡田和則議員）　　いや、そうするとちょっと、そうするとですね、だって、これもじゃあ違うのかな。ここには６月５日の新聞に書いてあるんですが、要するに警察から市長が現金を配っているんじゃないかというような情報みたいなのがあって、言われて、当時の会計、今もそうでしょうけども、会計責任者の方に連絡して、後援会幹部と相談して、ちょっと対応を決めてほしいというふうに、これは明確に自分の意思で言われていますよね。だって、他人で関係なければ、その人は他人ですから、情報が入ろうが入るまいが関係ないですよね。だって配っているのも関係ないというんだから、そういう関与、どうなのかわかりませんよ、本当のところはわかりませんよ、私は。本当のところはわからないけども、こういう情報が入ったからどうなのということは言う必要はないですよね、全然。だって石渡さんと関係ないんだもん。こういうことを言っているというのはどうなんですか。
 
○石渡徳一　市長　　回収が実際にあったようでございますが、陣中見舞いを出された方が、陣中見舞いの配られた状況からすると、私が配ったと、名前をかりて配ったと、そういうように誤解されると私に迷惑がかかると判断されたんだろうというふうに思っております。また回収も、あくまでも陣中見舞いを出された方が御判断されたので回収されたものだというふうに私は承知をいたしております。
 
○19番（岡田和則議員）　　ちょっと私わからないんですけど、だからいろいろ後援会の方と対応して、要するにこれは回収しなくちゃいけないから、申しわけないけどということで回収されたんじゃないんですか。そうじゃなくて、言わなくて向こうが、向こうと言ってるけど、渡された候補者は自主的に、いや、これはまずいよということで、それをもって回収とされたんですか。こちらのほうから行って回収されたんじゃないんですか。ちょっとわかんないです。
 
○石渡徳一　市長　　ある情報がございまして、その情報のことを運転をしてくださった方にお伝え申し上げました。その方がお預かりをした、実際にお出しになられた方と御相談をされて、そのように御判断をして回収をしたものだというふうに承知をいたしております。私から回収をしてくれというような指示は全く一切出しておりません。
 
○19番（岡田和則議員）　　そうすると、この新聞記事がおかしくなるんじゃないの。だって後援会の幹部と相談して、対応してほしい、回収しろとは言ってません、回収するなとも言ってません。対応を考えろと言っているんですね。
 
○議長（赤松正博議員）　　岡田議員、それ読まれるときにちょっと声があれしたんで、マイクに向かって。
 
○19番（岡田和則議員）　　ごめんなさい。これは６月５日の朝日のところなんですけども、そこに括弧書きにしてあってですね、そういうふうに書いてある。だって市長さん個人のあれだから関係ないよと、だからとめなかったよというような言い方もされているかと思うんですが、だけども、これは本当かうそか僕はわかりませんけども、捜査当局が何かあるんじゃないのというようなことの情報を聞かれて、今私が言ったように検討してほしいというふうに言われたと思うんですよね。だって、関係なければ関係ないわけだから、捜査当局が動こうが、そんなことは関係ないですよ。というふうに私は思うんですね。どうなの。
 
○石渡徳一　市長　　ですから、そのお預かりをしてきた方には情報はお流しを申し上げました。その方と実際お渡しになられた方と御相談をされて、私に迷惑がかかるといけないということで回収をされたものというふうに承知をいたしております。
 
○19番（岡田和則議員）　　余り行ったり来たりすると同じようなことで堂々めぐりをやってもしようがないんですけど、まず初めに市長さんは18人行った。同行された方がいた。目の前では今のところは２名ぐらいは記憶あるけど、それ定かでない。あとのだからはっきりしたことはわかりませんけども、10名前後と言われていますから、例えば８名前後はその方が勝手にやったと。しかし、一緒に行って、やったわけですから、全然関係ないところでその方が配付されたわけじゃありませんから、しかもその人物は後援会関係者でございますんでね、全く違った人がやっているわけじゃなくて。だからそのときに、やっぱり普通だと、違うんじゃないのと言うのが私は常識だというふうに思いますけども、そのときは、いや、関係ないから、個人がやっているんだから知らないよというふうに言われて、その後に警察の捜査を知ったかどうかはちょっと別にしても、そういう情報を耳にしたので、後援会幹部と相談して対応してくれと市長さんが頼んで、その人たちが、はい対応しますよ、まずいんじゃないのと言って回収に回ったわけでしょ。こういう理解でよろしいですか。
 
○石渡徳一　市長　　あえて一言言わせていただければ、対応の仕方は私のほうで指示した対応ではございません。御判断はお預けした方にお任せをいたしました。
 
○19番（岡田和則議員）　　それではですね、市長さんと会計責任者の方と後援会幹部の方、これはそういった関係だというふうに私は今思っているわけですが、この認識は私訂正しなくてよろしいですか。
 
○石渡徳一　市長　　いわゆる政治資金規正法等でお名前を出していただいている方は、運転者の方だけでございます。もう一人の方は私と大変旧知の仲でございますし、世間から見ると幹部の方だと思われてもしようがないと思いますが、実際、組織上で正式にお名前を出している方ではございません。
 
○19番（岡田和則議員）　　そうするとですね、この方は市長さんとはどこら辺からあれされたのか、幼なじみかもわからないし、僕はちょっとわからないんですが、非常に懇意にされている方かなというふうに思いますけども、この方から過去に寄附等、これもここになんかちょっと書いてあるんですよね。これも新聞ですから僕もわからないんですが、50万というふうに書いてあるんですが、これは過去にこういうことは、寄附をされたことはございますか。
 
○石渡徳一　市長　　個人からちょうだいしていることはあるかと思います。
 
○19番（岡田和則議員）　　それは３団体あるうちのどういう団体かということは、ここで言えますか。言えない。寄附されているという市長さんの団体、３団体、私はあると思うんで、そこら辺をできれば教えていただければ大変ありがたいなとこんなふうに思っています、一つは。
　また、その方は企業を経営されているんじゃないかなというふうに、これは間違うといけないから私も名前出しませんけれども、企業を経営されている方ではないかなと、こんなふうに思うんですが、それでよろしいですか。
 
○石渡徳一　市長　　会社の社長であろうというふうに思います。
 
○19番（岡田和則議員）　　そうすると、その方は鎌倉市や観光協会など市の関連団体、こういったところと取引関係にあるかどうか教えてください。
 
○石渡徳一　市長　　そういった関係について、私は御答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。
 
○19番（岡田和則議員）　　できれば調べていただきたいんで、いかがですか。
 
○石渡徳一　市長　　今御指摘の観光協会等々のその方の会社について、私はお答えする立場にありませんし、私がお調べする立場にもないと思います。したがいまして、これ以上の答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
 
○19番（岡田和則議員）　　新聞によればですよ、その人のポケットマネーで会計責任者の方が預かって、多分この人たちによろしくというふうに多分言われたかと思うんですね。それで市長が一緒に、一緒というか結果的には一緒になっちゃったんだけど、一緒に行って18人、市長は回られて、このうちの10人ぐらいだと思うんですが、配付されたと。その方たちは市長の政治団体の関連者であるわけでございまして、ここら辺ははっきりしてもらえれば本当にありがたいなと、こんなふうに思うんですね。
　新聞には政治団体まで書いてございませんけど、50万というふうには書いてありますけども、だって取引等々してやってれば、やっぱりこう、してなければ、それはそれでいいんですけども、じゃあその関係はどうなのっていうことになりかねないんで、できれば教えてもらえればありがたいなと。なかなか難しいですか。
 
○石渡徳一　市長　　そこの取引、観光協会さんですか、私が答弁する立場にないと思います。
 
○19番（岡田和則議員）　　それは、私は関係ないから知らないよということでいいわけですか。
 
○石渡徳一　市長　　いや、私はその友人の会社については当然関心はございますよ。ですけど、その方と観光協会さんとの、例えばですよ、今言われた観光協会さんとの関係を、私がどうしてここで御答弁申し上げなくちゃいけないんでしょうか。
 
○19番（岡田和則議員）　　市との関連があるんじゃないかということで言っているだけのことですよ。そういうことです。
 
○石渡徳一　市長　　市と観光協会は関係があると思っています。ですけど、その関係と私の友人との関係を私から御答弁する立場にないと思っております。
 
○19番（岡田和則議員）　　そうすると、その方が・・さんにお金をどれぐらい渡したか、何通渡したかというのはわからないんですか。
 
○石渡徳一　市長　　今お名前をお出しになられたんですが、個人的なお考え、また信条でお出しになられたというふうに思っていますし、私もだれにどれだけ、どなたにということを聞いてもいませんし、また本人から、心配して実は電話がかかってきました。全協等の新聞が出ておりました。私から、自分から言う、市長に迷惑かかろうとも私から言う気持ちはないということははっきり言われております。
 
○19番（岡田和則議員）　　さっきから私ちょこちょこ言ってるんですが、だって市長と一緒に行って、市長があいさつした人の18人のうち10人か、それははっきりしたことはわかりません、その方たちにお渡しされているわけ。その方たちは市長さんの後援会の幹部であるし、会計責任者なわけですよ、一心同体なわけじゃないですか。関係ないとは言えないじゃないですか。というふうに私は思いますね。
　それで、いただいた方のほうはいろいろ、市長さんのほうは主観の問題だというふうにも言われたりしているんですが、これはちょっとまずいんじゃないのと即座にそこで拒否された方もおられますし、後日返却された方もおられるわけですね。その方たちも新聞に載っているわけですが、いや、これはちょっとまずいんじゃないかと、公選法にひっかかるんじゃないかというような感じで多分受け取られなかっただろうし、気づいて、ああ、これはちょっと問題じゃないのということで返されたというふうな認識の方もおられるわけですけど、そういった方については市長さんどういうふうに思われますか。
 
○石渡徳一　市長　　私が、先ほど初めて気がついたと言われた方は、うちはそのようなというか、いわゆる寄附を一切受け取らないでやっている方針だからということでお断りになったわけでございます。あと、運転をしてくださった方によれば、はっきり預かってきてお渡しをしたものだから、誤解は受けることはないというふうに私には申しておりました。
 
○19番（岡田和則議員）　　そうすると、その２件のうち１件は今言われて、もう１件のことを今市長さんが言われたと。あとはよく、何か今のところ記憶がないというふうに言われているんですけども、そうは言っても、いただいたほうの考えは違うんじゃないのと、こう言っているわけですね。私は仮定の話をちょっとやらせていただきたいんですが、市長さんは公職にある友人、私でもいいんですけども、僕でもいいんですけど、相談すると。政治団体の会計責任者と一緒ということだから、私の政治団体の会計責任者と一緒に、こういうのを回りたいんだと、こういうふうにしたいんだと、どう思うかと。これはどうなんだろうねといった場合に、市長さん私に、岡ちゃんいいよと、渡してきなよというふうに言いますか。それは、いや、私が市長さんに相談するわけですよ。陣中見舞い、何でもいいんですけど、陣中見舞いを私が行くような仮に立場だとしますよね、仮に。私が公職にいて。いや、ここでこういうふうにあるんだけども、私でなくてもいいんですけど、手渡ししてこういうふうにやっていきたいんだけど、どう思うと言ったら、それはおまえ、何もないから行ってこいって言いますか。
 
○石渡徳一　市長　　お渡しした方も、まさかその方が私の運転手をやっているということは承知してなかったようでございます。
 
○19番（岡田和則議員）　　いや、そういうことじゃなくて、普通常識で考えて、市長さんですよ。要するに出陣式に行って、それは今さっきも言われましたけど、もとに戻っちゃうんだけど、それは他人のことだからいいよと、おれはいいも悪いも言わないよと、勝手にやっているんだから勝手にやりゃいいじゃないかと、知らないよと、おれはあいさつに来ただけだよというふうに言われているわけですけど、片方で。だけど、片方の相手の方は、違うんじゃないのという方もおられるわけで、はっきり言って迷惑かかっているわけですよ、相手に。こんなこと言っちゃ悪いんだけど。
 
○石渡徳一　市長　　新聞にも書いてあったかもわかりませんが、私はその運転をされた方は、それぞれの政治的な、政治の事務所ですね、を開所されるとき、あるいはまた当選されたとき、また出陣をされたとき、私も３回行っているときもございますが、初めて行ったところは、その運転をしてくださった方はございません。少なくとも２回以上行って、それで場所をよく知っている方であったというふうに認識をいたしております。その話とどういうふうにつながるのかということは、はっきり明確に言えませんが、繰り返して申しますが、私から出したと、あたかもですね、私が出したというような誤解を受けるような渡し方はしていない。もう少し言いかえれば、はっきりとお預かりしてきたものだというふうにお渡しをしていると、このように運転手をしてくださった方は私に言っております。
 
○19番（岡田和則議員）　　そうすると、要するに問題ないと、結論的に言うと。というようなことなんですかね。私もそういう経験ありますからね。平成９年に。これはまずいですよ。
 
○石渡徳一　市長　　私は政治資金規正法等、全く違反をいたしておらないというふうに思っております。
 
○19番（岡田和則議員）　　いや、まあそうじゃなくて、事実経過を言うと、要するに市長さんの後援会の関係者と一緒に行って、後援会の関係者が市長さんの目の前でももちろん配って、それは制止しなかった、知らないところでも配ったと。後で何か捜査二課かどこか知りませんけども、要するに何かやっているよと、まずいんじゃないのと。だから会計責任者に後援会幹部と連絡して、対応してくれとこう言っているわけじゃないですか。違うじゃないですか。整合性ないもん。だけど市長さんの立場はわかるよ。わかりますよ。わかるけど、僕は質問しててね、ちょっと厳しいなというふうに思いますよ。だって法に触れるか触れないかは、これはあれだもん、私たちはあなたに対して、政治的あるいは道義的とか、それは言える。法的に違反か違反じゃないかは、これは司法当局がやって向こうが決めることですよ。だから、新聞なんかも書いてある、法は触れませんよと。これは弁護士か何かに言われていることをただ言っているだけでしょう。違いますか。
 
○石渡徳一　市長　　私の弁護士にも当然相談いたしておりますが、弁護士に相談しながらやるようなことは、私はしてないつもりでございますが、結果的にお預かりになったものを私の運転手の方がお配りになったということで、誤解を受けるということで回収をされたわけでございますから、岡田議員さんがるる御質問の中で述べられているような見方もあるのかなというふうに思いますが、私は法に違反しておりませんし、それはまた、誤解も受けるような渡し方をしていないというふうに運転手の方もお話をしているんで、そのように御理解をいただきたいなというふうに思います。
 
○19番（岡田和則議員）　　じゃあ全く問題はなかったと、誤解を受けかねないというような行動をとった覚えはないというふうに言われるんですか。
 
○石渡徳一　市長　　そう聞かれれば、全く私は問題ないというふうに思っております。
 
○19番（岡田和則議員）　　それはもう市長と私の認識の違いだから、何とも私も言い切れないところがあるんですが、じゃあこの新聞、今までいろいろ書かれていますよね、今さっき言ったように。この新聞記事は、これは読まれて、違うなと、この記事違うんじゃないかというふうに思われてますか。私、新聞記事にのっとって言っているわけです、いろいろ。今お聞きしているわけです。
 
○石渡徳一　市長　　今、手元に新聞記事ございませんし、私も関係者の方、またもちろん議会の皆様方にもですが、御迷惑をおかけして申しわけないなという気持ちはございますが、今ここで、この部分についてどうだこうだということは今ございません。
 
○19番（岡田和則議員）　　いろいろ資料も出してもらおうかなと思ってやってたんですけど、なかなか難しいみたいですから、厳しいなというふうに私は思っています。ただ、これは本当に厳しいですよ、市長さんだけのことじゃないもん。相手がいることだもん。相手に迷惑すごくかかってますよ。それについて何とも思わないの。それひど過ぎない。関係ないですか。
 
○石渡徳一　市長　　全く間違ったことをやっているとは思っていませんので、道義の責任というものは感じておりません。しかしながら、これだけ新聞で報道され、また取材等々もあったかと思います。そういう点については申しわけないというふうに思ってます。
 
○19番（岡田和則議員）　　全く正しいことをしたということが、私とは随分認識が違うんですけど、正しいことをしたとすればですね、自分の身内の方に検討してくれなんて言いませんよ、関係ないもん。それをしたっていうのは、やっぱり何かあったんじゃないか、まずいんじゃないかというのがよぎったわけですよ。だからどうなのと。ということをやられたと思う、それで回収に回ったわけですよ。回収に回る前には、その場で突き返した人もいるし、いや後日、問題あるんじゃないかと言って返される方もいるし、そういうことは総合的に判断するわけでしょう、人間だから。それで、そういうふうに私は行動をとったというふうに私は思ってるんですけど、今市長さんはね、何ら問題ないと、こう言われた。何ら問題なかったら、じゃあ怒っている市民も僕らもおかしいわけ、逆に。問題ないことを問題にしちゃっているんだから。市長を落とし込めようとしてね、岡田はやっているんだと、こうなるんです。そうじゃないんじゃないんですか。そんなものじゃないんですか。冗談じゃないですよ、これ。大変なことですよ、これ。市長は、僕は平成９年のことわかってないからね、黙っているけど。大変ですよ、これ。いや本当だって、うそじゃないって。本当に、だからあれですね、市長さんのお友達の方、僕はやっぱり大変なことになっていくと思いますよ。だから市長さんの立場もここでね、なかなか言えないというのもわからんわけじゃありません。私もわからんわけじゃないけど、だけど、これは大変なことですよ。私は大変だと思っています。で、率直に言いまして、もう市長さんはやめた方がいいとおれは思うんだね。鎌倉のためにならない、悪いけど。やめる意思はありますか。辞任。
 
○石渡徳一　市長　　任期を全うさせていただくべく一日一日、全身全霊を注いでまいりたいというふうに考えております。
 
○19番（岡田和則議員）　　もう余り言いたくない。今までも本当にいろんなことがあった、悪いけど。岡本マンションのこともあるし、もういろいろあったじゃないですか。もう数え切れない、申しわけないけど。私は頭悪いんで３歩歩くとすぐ忘れるほうだからね、だめなんだけど。数え切れませんよ。それはずっと積み残して、なおかつ、そういうことがあるというのは、やっぱりやばいですよ、これ。全部職員に仕事になって戻ってくるんだから。通常業務できなくなるじゃない。いや、いろいろやっているんだろうけども。これは厳しいですよ。仕事の上に仕事が来るんですよ。やらなくていいことをやっているんです。そういう羽目に陥っていくわけですよ。私はそう思ってます。
　したがいまして、長々私言いませんけども、市長さんは任期を全うしたいということで、それはそれでね、それはよろしいです。私個人は即刻辞任してもらいたい。そして鎌倉市をきちっとしてもらいたい。それの礎になってもらいたい。以上です。
 
○議長（赤松正博議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明６月11日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19時59分　　延会）

平成21年６月10日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　赤　松　正　博

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　石　川　敦　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　飯　野　眞　毅

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　早稲田　夕　季