○議事日程
平成２１年 ５月２９日総務常任委員会
総務常任委員会会議録
〇日時
平成21年５月29日（金） 10時30分開会 11時31分閉会（会議時間 ０時間16分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
岡田委員長、高野副委員長、千、安川、中澤、太田、松中の各委員
〇理事者側出席者
兵藤総務部長兼選挙管理委員会事務局長、内藤総務部次長兼総務課長、松永総務部次長兼職員課長、福谷職員課課長代理
〇議会事務局出席者
讓原局長、小島次長、久保担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第５号鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
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○岡田 委員長 ただいまから総務常任委員会を開会いたします。
まず、初めに会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。安川健人委員にお願いいたします。
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○岡田 委員長 お手元に本日の審査日程を配付いたしましたけども、これを確認したいと思いますがよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきます。
次に、当委員会所管部局の職員紹介をお願いいたします。
（職 員 紹 介）
よろしくお願いいたします。
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○岡田 委員長 それでは、議題を進めます。
日程第１「議案第５号鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」原局から説明をお願いいたします。
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○職員課課長代理 議案第５号鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。議案集その１、１ページをお開きください。
人事院が、民間企業におけます平成21年夏季一時金に関する特別調査を実施した結果、民間の夏季一時金が前年より大きく減少することがうかがわれ、公務員におきましても可能な限り民間の状況を反映することが望ましいことから、国家公務員の今年の６月期期末・勤勉手当を0.2月分暫定的に凍結するよう、５月１日付で国会と内閣に臨時に勧告いたしました。
この勧告の実施につきましては、同月８日に人勧どおり実施することが給与関係閣僚会議において決定されているところでございます。
本市におきましても、今回、人事院勧告に伴う国家公務員の特例措置に準じまして、平成21年６月期の期末・勤勉手当の支給割合を暫定的に引き下げようとするものでございます。
それでは改正の内容について、説明させていただきます。
平成21年６月に支給する期末手当及び勤勉手当の特例措置といたしまして、期末手当の支給割合を第２項に規定する一般職員については100分の140から100分の125へ、100分の15引き下げ、部長職であります特定幹部職員については100分の120から100分の110へ、100分の10引き下げ、第３項に規定します再任用職員の支給割合については、一般職員の読みかえ規定になってございますけれども100分の75から100分の70へ、100分の５引き下げます。また、勤勉手当の支給割合を第７項に規定する一般職員については100分の75から100分の70へ、100分の５引き下げ、特定幹部職員については100分の95から100分の85へ、100分の10引き下げ、第８項に規定する再任用職員については100分の35から100分の30へ、100分の５を引き下げます。
以上、期末手当と勤勉手当を合わせて、一般職員及び特定幹部職員については100分の20、再任用職員については100分の10、それぞれ引き下げようとするものです。なお、人事院は今後、例年通り８月の勧告に向けて公務員と民間のボーナス支給実績を改めて正確に比較調査し、今回の臨時勧告との過不足が出た場合、12月期期末・勤勉手当などで調整する予定だということでございます。また、第17条第２項及び第７項中の特定幹部職員の名称を一般職の職員の給与に関する法律の改正に合わせまして、特定管理職員と改めようとするものでございます。
施行期日につきましては、公布の日から施行しようとするものでございます。
以上で説明を終わります。
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○岡田 委員長 ありがとうございます。
それでは質疑をお願いいたします。質疑のある方、挙手でお願いいたします。
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○高野 副委員長 人事院勧告ということで、極めて異例な形だなというふうに印象を持っているんですけれども、今回の調査は通常の７月、通常は１年間の給与実態をその年の７月までの１年間のでやると、８月に勧告を出すと、こういう形なんですけど、通常の調査数に比べて今回の臨時勧告については対象企業数はどうだったのか、教えていただきたいと思います。
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○職員課課長代理 通常、委員御指摘のとおり８月に人事院勧告が出ますが、これにつきましては４月の実績をもとに勧告を行っているところでございます。調査の対象企業といたしましては通常、最近では１万1,000社を調査しているところでございますが、今回につきましては臨時の調査ということで2,700社を対象に調査を行ったということでございます。
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○高野 副委員長 通常の４分の１程度なんですよね、臨時ということですから。まあ通常とは違う形になるということなんですけれども、人事院勧告ですから国の大きな基本的な制度ですから、その答申は尊重せざるを得ないとは考えているんですが、少しこれ全部読んだんですね、人事院勧告を、こういうケースは私が生きてきた中で初めてのケースなもんですから、この中見ると少し気になる文言もあって、今回の特別調査は一部抜粋ですけどね、今回の特別調査は短期間のうちに通常の職種別民間企業実態調査とは異なる抽出方法を用い、支給実績ではなく支給額の伸びの把握を実地調査ではなく通信調査で行ったものであると、したがって今回の調査結果には支給実施調査と伸び率調査の違いによる調査結果の相違や、通信調査に伴うデータ確保の正確性等の不確定要素があると書いてある。さらに少し飛ばすんですけど、現時点において民間の夏季一時金が大きく減少していることを踏まえた措置が必要であるものの本年の夏季一時金の全体状況を正確に把握することができないことから、人事院としては今回の調査により明らかになった民間の状況を把握させるため、暫定的な措置として、６月期の特別支給月数の一部を凍結することが適当であると考えると。さらに、これは結論の部分ですけど、今回の調査結果を見ると約８割の企業において本年の夏季一時金の支給額が未定である上、業種によって夏季一時金の改定には大きな違いがあることから、今後の決定状況によって全体の改定状況は変動する可能性があることを考慮する必要があると。こういう点を踏まえて出されているので、私は人事院勧告というのは本来、皆さんに言うまでもありませんけども、公務員の労働基本権を基本的に制約しているわけですね、それ代償措置としてあるわけだから、これは公務員の皆さんのみならず当然、国会答弁でもされておりますけれども民間労働者の方を含めた非常に多くの勤労者の方に影響を与えるものだから、やはり本来はきちんとした調査で、皆さんの賃金、暮らしにかかる問題ですからきちんとした調査をもとに慎重になるべきだというふうに考えます。そして人事院勧告は直接的には国家公務員ですから、法的な義務はないとはいえ、実質的に準じて全国的な傾向ですけれども、やはり鎌倉市としても基本的には今回の措置は尊重するということだから理解はしますけれども、基本的には人事院勧告のあり方というのは今、私が言ったことではないかと思うんですけれども、その点についての見解があれば御答弁願いたいと思います。
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○職員課課長代理 確かに委員おっしゃるとおりの今回の勧告の内容でございました。
確かに今回の調査の中身といたしましても、まだ民間の８割の従業員の夏季一時金が未定でありますことですとか、それから調査した結果で産業別の改定状況に大きなばらつきがあるということがあったようでございます。ただ、人事院といたしましてはこのような形で未曾有の経済不況と言われている中で、民間と公務の特別支給に大きな乖離があることは適当ではないと、可能な限り民間の状況を反映することが望ましいということから、今回の措置となりまして、そういう意味におきましても特別な特例措置、暫定的な措置ということで、また８月の人事院勧告を待って過不足を調整するということになっているかと考えてございます。
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○岡田 委員長 よろしいですか。ほかの委員の方、何か御質疑ございますか。
千委員ありますか。それでは暫時休憩いたします。
（10時42分休憩 10時50分再開）
それでは再開いたします。千委員どうぞ。
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○千 委員 （代読）他市の動向及び民間の状況がよくなったときにはどうなるのかを教えてください。そして、鎌倉市の公務員は他市と比較して低いレベルなものでそれも気になります。いかがですか。
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○岡田 委員長 よろしいですか。それでは答弁願います。
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○職員課課長代理 ただいまの御質問でありますが、まず他市の状況でございます。
私どもで県内の横浜、川崎市を除きます17市に照会をいたしました。その結果、0.2月の引き下げという点におきましては、すべての市におきまして引き下げを行うということで聞いているところでございます。ただ、議会の臨時会をお願いする関係で、今日議決をいただくところもございますが、引き下げにつきましてはいずれにいたしましても0.2月引き下げをいたしまして、各市ともその結果、６月期の期末・勤勉手当につきましては1.95月になるというふうに確認しております。
それから民間の動向がよくなった場合ということでございますが、８月に先ほど答弁させていただきましたが、また、再度人事院勧告が出るわけでございますが、昨年の７月から今年の７月までの民間の動向を調査いたしまして、その結果に基づきまして８月に勧告が行われる予定でございます。その勧告に基づきまして、仮にまたよくなれば、その時には人勧もプラスというようなことも可能性としてはあり得るのかなというふうに考えてございます。それから、本市の水準につきましては給料で言いますとラスパイレス指数で現在、102.4でございます。これは県内５位でございまして、そういう意味では支給月数も各市と同じ水準でございますので、ボーナスにつきましても大体同じ順位に位置しているのかなと考えてございます。
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○岡田 委員長 はい、ありがとうございます。
ほかの委員さん質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
なしと確認しました。
御意見ございますか。
（「なし」の声あり）
御意見なしと確認いたします。
議案第５号につきまして、原案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
（総 員 挙 手）
全会一致で原案可決を確認いたします。
それでは委員長報告作成のため、一たん休憩いたします。
（10時53分休憩 11時30分再開）
再開後、議案第５号鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告の内容を確認した結果、これを了承した。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成21年５月29日
総務常任委員長
委 員
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