○議事日程
平成２１年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（５）
平成21年３月25日（水曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 早稲田 夕 季 議員
３番 久 坂 くにえ 議員
４番 松 中 健 治 議員
５番 納 所 輝 次 議員
６番 原 桂 議員
７番 萩 原 栄 枝 議員
８番 石 川 寿 美 議員
９番 本 田 達 也 議員
10番 渡 邊 隆 議員
11番 山 田 直 人 議員
12番 前 川 綾 子 議員
13番 野 村 修 平 議員
14番 大 石 和 久 議員
16番 三 輪 裕美子 議員
17番 小田嶋 敏 浩 議員
18番 高 野 洋 一 議員
19番 高 橋 浩 司 議員
20番 岡 田 和 則 議員
21番 中 村 聡一郎 議員
22番 伊 東 正 博 議員
23番 助 川 邦 男 議員
24番 藤 田 紀 子 議員
26番 森 川 千 鶴 議員
27番 吉 岡 和 江 議員
28番 赤 松 正 博 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 植 手 次 雄
次長 磯 野 則 雄
次長補佐 小 島 俊 昭
次長補佐 田 中 良 一
議事調査担当担当係長 原 田 哲 朗
議事調査担当担当係長 久 保 輝 明
書記 成 沢 仁 詩
書記 谷 川 宏
書記 小 林 瑞 幸
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 石 渡 徳 一 市長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（５）
平成21年３月25日 午後２時開議
１ 諸般の報告
２ 議案第86号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ┐
議案第87号 鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条 │
例の制定について │
議案第89号 鎌倉市中小企業融資条例の一部を改正する条例の制定につい │
て │
議案第90号 鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第95号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第78号 平成21年度鎌倉市一般会計予算 │
│平成21年度
議案第79号 平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │鎌倉市一般会計
│予算等審査特別
議案第80号 平成21年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │委員長報告
別会計予算 │
議案第81号 平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第82号 平成21年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算 │
議案第83号 平成21年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第84号 平成21年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第85号 平成21年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
３ 岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査について 岡本二丁目
マンション計画
許可取り消し等
に関する調査
特別委員長報告
４ 議会議案第12号 鎌倉市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について 助川邦男議員
外９名提出
５ 議会議案第13号 国に対して地方議会議員年金制度の廃止を求めることに関す 石川寿美議員
る意見書の提出について 外１名提出
６ 閉会中継続審査要求について
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （４）
平成21年３月25日
１ ３ 月 18 日 平成21年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員長から、次の議案について委員会の審査を終了したので、本会議に報告したい旨の届け出があった。
議 案 第 78 号 平成21年度鎌倉市一般会計予算
議 案 第 79 号 平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計予算
議 案 第 80 号 平成21年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
議 案 第 81 号 平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
議 案 第 82 号 平成21年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算
議 案 第 83 号 平成21年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
議 案 第 84 号 平成21年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
議 案 第 85 号 平成21年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
議 案 第 86 号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 87 号 鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 89 号 鎌倉市中小企業融資条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 90 号 鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 95 号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
２ ３ 月 24 日 岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査特別委員長から、次の調査について委員会の審査を終了したので、本会議に報告したい旨の届け出があった。
岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査について
３ ３ 月 25 日 助川邦男議員外９名から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第12号 鎌倉市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について
４ ３ 月 25 日 石川寿美議員外１名から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第13号 国に対して地方議会議員年金制度の廃止を求めることに関する意見書の提出について
５ 監査委員から、次の監査報告書の送付を受けた。
３ 月 12 日 工事監査報告書
６ ３ 月 25 日 各委員長から、別紙要求書のとおり、それぞれ閉会中継続審査の要求があった。
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（出席議員 26名）
（14時00分 開議）
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○議長（松中健治議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。６番 原桂議員、７番 萩原栄枝議員、８番 石川寿美議員にお願いいたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
ただいまの報告に御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（松中健治議員） 日程第２「議案第86号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第87号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第89号鎌倉市中小企業融資条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第90号鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第95号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第78号平成21年度鎌倉市一般会計予算」「議案第79号平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計予算」「議案第80号平成21年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」「議案第81号平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」「議案第82号平成21年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算」「議案第83号平成21年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」「議案第84号平成21年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」「議案第85号平成21年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算」以上13件を一括議題といたします。
平成21年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員長の報告を願います。
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○一般会計予算等審査特別委員長（伊東正博議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第78号平成21年度鎌倉市一般会計予算外12議案について、平成21年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
当委員会は、去る２月26日に委員会を開き、互選により委員長に私、伊東、副委員長に赤松正博議員が選任されました。
以後、３月12日から本日まで、延べ６日間にわたって委員会を開き、付託を受けました議案について、市長が所信表明で述べている「みんなが元気回復・活力予算」の内容はどのようなものか、限られた財源の中で、第３次総合計画第２期基本計画中期実施計画に位置づけられた諸事業を初め、市民生活に欠かせないサービスや重点的かつ政策的な課題・施策がどのように予算に盛り込まれているか、その優先度や緊急度などの点に着目し、綿密な質疑及び活発な意見交換を行った結果、付託を受けました13議案のうち、一般会計予算議案については否決、その他の12議案については原案のとおり可決すべきものと決したのであります。
まず、平成21年度の予算規模についてでありますが、一般会計と７特別会計の総額は970億3,540万円となっており、前年度予算との対比では、32億7,810万円、3.3％の減でありますが、これは前年度にあっては鎌倉みどり債の借りかえ分15億円と下水道事業債の借りかえ分18億円を計上したことによるもので、鎌倉みどり債と下水道事業債の借りかえ分を除いた実質ベースで見ると、一般会計は16億2,000万円、３％の増で、７特別会計を含む総額は2,190万円の増であります。
初めに、議案第78号平成21年度鎌倉市一般会計予算について申し上げます。一般会計は560億300万円の規模で編成されており、前年度対比１億2,000万円、0.2％の増であります。
歳入における構成内容は、市税の64.7％を中心に国・県支出金、市債等が主な財源であり、その内訳は自主財源が76％、依存財源が24％となっております。
一方、歳出においては、おおよそ消費的経費が60％、投資的経費が12％、その他、繰出金や公債費などが28％という内容であります。
本議案については、採決の結果、少数の賛成により原案を否決すべきものと決したのであります。
次に、特別会計予算でありますが、下水道事業特別会計外６特別会計の合計予算規模は、410億3,240万円で、前年度対比33億9,810万円、7.6％の減であります。
初めに、議案第79号平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計予算、議案第80号平成21年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算、議案第85号平成21年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算、以上３議案については、一部の委員が反対の立場をとりましたが、採決の結果、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第81号平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算、議案第82号平成21年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算、議案第83号平成21年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算、議案第84号平成21年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算、以上４議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、条例関係でありますが、まず初めに、議案第86号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。改正の内容は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行に伴う長期優良住宅建築等計画の認定等に係る申請手数料及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定に係る申請手数料について規定しようとするもので、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に係る規定については本年６月４日から、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に係る規定については本年４月１日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案策87号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。改正の内容は、少子化対策・子育て支援の一環として、小児医療費助成制度のさらなる充実を図るため、本年10月１日から、通院医療費の助成対象を所得制限を設けて小学校６年生まで拡大するとともに、児童福祉法の一部改正により小規模住居型児童養育事業が創設されたことに伴い、所要の規定の整備をしようとするもので、児童福祉法の一部改正に係る規定については本年４月１日から、その他の規定については本年10月１日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第89号鎌倉市中小企業融資条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。改正の内容は、世界同時不況の影響がますます深刻化する中、中小企業融資制度の拡充に続く追加金融対策として、事業資金の融資限度額を現行の800万円から1,500万円に、経営安定資金の融資限度額を現行の1,000万円から1,500万円に、それぞれ引き上げようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第90号鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。改正の内容は、市民との協働のまちづくりを推進するため、専門家を派遣できる制度の対象を自主まちづくり計画だけではなく、地区計画や建築協定など幅広く支援できる仕組みとしようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第95号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。改正の内容は、平成21年度から23年度までの第１号被保険者の保険料基準額を、第４期介護保険事業計画による給付費等の増加を見込み、年額４万2,960円から４万6,080円に引き上げるとともに、介護保険法施行令の改正等に伴い、保険料率の区分を８段階方式から13段階方式に変更しようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で、付託を受けました13議案に関する審査の結果について報告を終わりますが、当委員会では、本市の財政運営が引き続き厳しい状況にある中で、市民からの要望などを踏まえ、今後取り組むべき諸課題について、その対応の方策や方向性を検証するなど、担当原局に対し質疑を行い、さらに施策の一部については、理事者の見解をただすなど、慎重に審査を行ったのであります。
審査の過程においては、各委員から数多くの意見や要望が出されておりますので、理事者においては、これらに十分留意して、今後の市政運営に当たり特段の努力をされるよう要望いたします。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。原案に対する御意見はありませんか。
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○16番（三輪裕美子議員） 神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表して、議案第78号平成21年度鎌倉市一般会計予算に反対の立場から討論に参加いたします。
世界金融危機による経済不況により、自治体運営にも影響が出ています。高齢者や障害者、子供や経済的弱者に不況のしわ寄せが行くことのないよう、また将来にわたって安心して暮らし続けられるような予算配分でなければなりません。そうした視点で代表質問、予算等審査特別委員会で質疑をし、明らかになった問題点を述べさせていただきます。
今年度も固定資産税等の過徴収や新人職員対象の健康診断の委託契約をめぐる文書偽造、そして職員が複数の業者から見積書をとったように偽装した問題など、職員の不祥事も後を絶ちません。これらの問題は市長の監督責任によるものであり、今後、このような問題を起こさないためにも、将来を見据えた人員配置を行うべきです。
また、岡本二丁目マンション問題については、市民の立場に立った根本的な解決は全くめどが立っておりません。鎌倉は市民が主導で緑を守ってきましたが、ことしも市民が陳情を出してから市長が決断するという状況が散見されました。来年度は深沢ＪＲ跡地利用、野村総研跡地利用、大船駅東口市街地再開発事業等々、大きな課題の方向性を示していく予算が盛り込まれていますが、鎌倉の町をどういう町にしていくのか、はっきりとした市長の将来へのビジョンが打ち出されていません。
次に、ごみ行政についてですが、ごみ処理広域化計画については、逗子市の焼却炉の延命化が図られることがわかった以上、２市で交わしていた覚書は事実上、解消となります。鎌倉市としては、焼却炉も独自で建設しなければなりません。今泉、名越の焼却炉の使用期限が迫っている中、早急に生ごみ資源化施設と焼却炉の建設計画を並行して行う必要があります。市長から2009年度予算は地球温暖化対策に対応する積極的な予算配分を心がけたとの提案説明がございましたが、自治体における対策は、まずは資源循環型社会を構築することです。燃やすごみの約４割を占める生ごみの資源化を図るためにも、生ごみ資源化施設稼働以前にごみの有料化と戸別収集に取り組むべきと考えます。
最後に、武田薬品新研究所について、ネットワーク鎌倉は遺伝子組み換え実験施設の安全性に疑問を持ち、議会でも取り上げてまいりました。こうした過程で、遺伝子組み換え実験施設が市内にあることさえ把握できていなかった状況や、災害やヒューマンエラーなどの万が一を想定し、今定例会で鎌倉市遺伝子組み換え実験施設に係る環境安全に関する条例を私ども議員提案したところです。しかし、市は条例について、県内他市の状況を見て判断するという答弁で、条例制定には非常に消極的で、市民の健康と生活を守るという意思は全く感じられませんでした。横並びの発想を抜け出す、以前環境自治体を標榜していたように、本市が先頭に立って新たな課題に対して臨むべきと考えます。
ネットワーク鎌倉は、これまでも食の安全や化学物質に対する子供のガイドラインを設けること、また電磁波の担当窓口を設けるべきと提案してまいりましたが、電磁波や化学物質過敏症等の症状を訴える市民が出てきて、ようやくこの４月に担当課を設けることになりました。被害が出てから動くのではなく、予防原則にのっとって迅速な対応をすることが行政の責任ではないでしょうか。
以上、指摘しましたことは、すべて市長の政治姿勢とリーダーシップの欠如に基づくものです。職員の綱紀粛正に努めると同時に、市民の信頼を取り戻すべく、最大限の努力を求めるものです。
2009年度予算は真に市民の生活を守り、豊かにする予算にはなっていないと考え、一般会計予算には反対いたします。
以上をもちまして神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表いたしまして、一般会計予算に反対する立場からの討論を終わります。
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○12番（前川綾子議員） 私は、鎌倉同志会を代表して、議案第78号平成21年度鎌倉市一般会計予算外12件について、賛成の立場から討論を行います。
平成21年度鎌倉市一般会計予算は、石渡市長の２期８年の任期の中では最後の予算であること、また私たち議員にとりましても、任期最後の予算審議でありました。石渡市政の８年の総括とも言える21年度予算は、前年度比実質３％増の積極的な予算編成をするとともに、第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画中期実施計画の平成21年度の計画事業のすべてを盛り込み、さらには緊急経済対策と地球温暖化対策にも対応されていることは、県などほかの多くの自治体が予算規模を縮小している中で、高く評価すべきと考えています。
予算規模、税収の確保、債務の返済と、いずれも順調な推移を示すことができた行政運営の成果については、第一に積極的な行財政改革の推進が上げられ、人件費比率などは34％であったのが、21年度では26％と効果を上げているのであります。
次に、予算等審査特別委員会における質疑の中で、評価できるもの、あるいは要望したい事項を述べさせていただきたいと思います。
具体的には、市民負担の緩和策として、国民健康保険料の抑制、介護保険料の低所得者に対する負担軽減策など。太陽光発電設備への助成、緑のカーテンの普及、電気自動車の導入など、地球温暖化対策のための対策の推進。子育て支援事業として、すべての世帯に対する私立幼稚園等就園奨励費補助金の増額、ティアラかまくらの運営支援、小児医療費助成の対象拡大、妊婦健診の公費助成の拡大、公立保育園の授乳児童数の拡大など。第二中学校の建てかえや、学校校舎・体育館の耐震改修など、学校施設整備の着実な推進。新たに着手する大船駅西口ペデストリアンデッキや大船駅東口エレベーターの整備や、20年度に引き続き腰越漁港の改修整備、川喜多記念館の建設、小町通り電線類地中化工事を計上する中での将来の鎌倉市の基盤となる社会資本の構築などであります。
市民の期待にこたえ、まさに今鎌倉市が早急に取り組まなければならない事業を的確に盛り込んだ、バランスのとれた予算になっており、また厳しい財政事情のもとで、市民生活を守るために精いっぱいの努力を払われた予算と高く評価するところであります。
最後に、ここに数年繰り返されている残念な状況を述べさせていただきます。平成21年度鎌倉市一般会計予算の委員会における結果は否決でありました。国会では、衆参ねじれ現象と言いますが、衆参両院での議決が異なった場合は、衆議院において３分の２のルールを適用し、議決をいたします。３分の２のルールの乱用は慎まなくてはなりませんが、このルールの本来の目的は衆参両院で協議して議案を修正し、妥協点、接点を見出し、国民が納得する議決を諮ると言われています。地方議会でも同じ趣旨での協議が必要ではないでしょうか。
当初予算に対する議会の権限は可決と修正議決しかなく、議員が当初予算案に不満であるのは、計上された政策経費が対象であるはずであり、ならば、当該経費の削除か増額する修正をすればよいのであります。しかしながら、本市の予算審議においては、明確な反対意見を述べるか、または理事者質疑で問題点を明らかにするか、または予算の削除・修正の発議もないまま否決という結果は残念でなりません。
また、今議会の初日、つまり２月18日の平成20年度一般会計補正予算外諸議案の採決はすべて賛成の総員挙手でした。当初予算に反対した会派及び議員は、提案された一般会計補正予算は、その内容が既定予算の対象事業に係る経費の増減だけで骨格は何ら変わっていないことを理解されていなかったのでしょうか。しかしながら、補正予算に賛成したということは、当初の予算の骨格に反対したわけではない、不祥事や不適切な対応、また岡本二丁目マンションの原状回復などの対応に不安があっただけなのか、あるいは予算には反対したが、20年度の事業の展開を見聞して賛成となったのか、そうではなく、深く考えずに手を挙げてしまったのであれば理解できないし、市民にとってわかりにくい対応と言わねばなりません。
４月には、市議会の改選があります。市議会では、新人も多数議員となられると思いますので、再び残念な行動を繰り返さないようにお願いしたいものです。
以上、鎌倉同志会を代表しての賛成討論を終わります。
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○27番（吉岡和江議員） 日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して、平成21年度鎌倉市一般会計予算外諸議案に関連して討論いたします。
行財政改革のあり方や、鎌倉市のまちづくりにかかわる開発行政の問題などから、議案第78号平成21年度鎌倉市一般会計予算、議案第79号平成21年度下水道事業特別会計予算、議案第80号平成21年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算、議案第85号平成21年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算については反対、他の９議案は賛成であります。
反対理由を申し上げます。石渡市政は、政府が進めてきた構造改革路線に対しての反省がなく、いまだに職員削減や民営化などを進めようとしています。質疑の中で明らかになったことは、この間の職員削減と民間委託が進められてきた中で、正規職員は40、50歳代が７割、20、30歳代が３割であり、メンタルヘルスで相談をしている職員が３割もいます。常時残業をしているのに、人はふやさず、パートやアルバイトで対応してきた結果、深刻な事態になっています。職員は市民サービスの担い手であり、市民サービスに従事する職員の職場環境を整備することと、市民全体を大切にすることは、本来対立するものではないはずです。結局、市役所の職場がおかしくなると、市民サービスに支障が生じることになります。このままで５年先、10年先の市役所の機能が維持・向上を図れるのかという危機意識は、政治的立場の違いを超えて共有すべき問題ではないでしょうか。市長は、任期付職員、アルバイトなど、非常勤職員をふやし、また委託化などを積極的に行う方向を変えようとしていません。
効率化は大事なことです。同時に適切な人員体制や配置、人的な環境整備、こういったものが土台にないと、業務を円滑にやっていくこと自体が困難になっていきます。今のまま正規を減らし、非正規をふやしていく、こういう流れを続ければ、市役所の機能が崩れてしまい、結果として市民生活を守るという自治体本分そのものが貫けなくなることを厳しく申し上げるものです。
岡本マンション開発問題は、この４年間、市政を大きく揺るがしてきました。市の開発許可が二度にわたって取り消され、行政への信頼が大きく失墜したことは極めて重大でありました。市長は、議会、市民に対し謝罪し、副市長を含め、みずからの給与の減給も行ったのでありますが、いまだに市長の口から開発行政のどこに問題があったのかということについては、最後まで明確にされませんでした。問題点の解明なくして、世界遺産にふさわしいまちづくりができるのか、今後、市民の信頼を回復し、適正な開発関連事業を日々遂行していく上からも、この問題をいつまでも放置しておくわけにはいかないと指摘するものであります。特に、外部委員会の検討結果待ちという姿勢は本末転倒であることを厳しく指摘するものであります。
大船駅東口再開発事業は、平成19年度特別会計予算の否決という事態を経て、今日、市はコンサルタントを補助者として選定し、新たな再開発事業の再構築を図る方向に進めています。ことしの１月と３月に権利者学習会が２回開かれ、権利者84名のうち、参加者は半分以下の35名でした。第１工区完成後、現在の新基本構想の策定と、都市計画の変更手続までには長い時間を要しましたが、その理由は何と言っても権利者の動向と経済状況の変動であります。大船駅東口が抱えている交通、防災など、解決すべき課題は100億単位の膨大な血税を投資し、巨大なビルをつくることによってしか解決できないのか。仲通り商店街と一体性のあるにぎわいと親しみのある商業環境を維持するのに、ペデストリアンデッキをつくり、ビルとビルを結ぶことが必要なのか等について、権利者、市民の徹底した議論を積み上げ、市民の力によってまちづくりを行う方向に転換すべきであると提案したのであります。しかも、百年に一度という深刻な経済状況の中にあることは御承知のとおりであります。この事業は都市計画事業であります。権利者はもちろんのこと、市民の参加が保障されなければなりません。市民にとっても、便利で安全な町を最少の経費で、権利者にとっても商売が続けられる整備のあり方を原点に立ち戻って再検討することを求めるものであります。
後期高齢者医療制度は、75歳以上の方を現在加入している国民健康保険等から切り離し、後期高齢者だけの医療保険に組み入れるもので、保険料は年金から天引き、医療の内容も制限するという、ひどい差別医療であります。現役世代より保険料が高くなり、滞納者は高齢者にもかかわらず保険証の取り上げも行われます。国も一定の軽減策等を行いましたが、東京都や浦安市などが独自軽減制度をつくっているように、鎌倉市でも市民の負担軽減を図り、高齢者にも優しい町になるよう求めるものです。そして、日本共産党はこんなひどい差別医療制度を廃止するまで頑張る決意です。
２月議会は、今期の最後の議会であります。予算審査の中でも、このほかたくさんの意見や要望を出してまいりました。日本共産党鎌倉市議会議員団は、今後とも国の福祉、暮らし、営業、環境を脅かす政治に対して、市民の暮らしや営業、環境を守る立場で頑張る決意を申し上げ、反対討論を終わります。
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○21番（中村聡一郎議員） 平成21年度鎌倉市一般会計予算外関連諸議案のすべてに賛成の立場から、かまくら民主の会を代表して討論を行います。
平成21年度は前期実施計画のローリングを踏まえ策定された中期実施計画スタートの年です。これからの５年間を見据え、持続可能な財政基盤の構築と着実な事業の執行のため、その初年度に当たる平成21年度予算の重要性は、論をまたないと考えております。雇用不安の解消や経済対策が緊急に望まれる背景にあって、市民生活の安定と地域経済の活性化を踏まえた予算が期待されています。昨年から実施している緊急経済対策を継続して行う姿勢は評価するものであります。ピンチをチャンスに変える一つのきっかけとして、引き続きの取り組みの成果が出るよう期待したいと思います。
また、これからの鎌倉市はまちづくりの理念やビジョンの共有を市民と行政が協働で進めていくことが重要であると考えます。これを実現するには、さまざまな壁があると思いますが、最近の土地開発に係る市民との意見の相違を解決し、信頼関係を築くことが一つの手法になるのではないかと思います。そうした中、新たに設置されるまちづくり政策部がしっかりと機能し、結果を出せるよう期待したいと思います。
また、職員の意識改革や事務事業の評価を進めていくこともまちづくりを進めていく中で重要であります。これらの評価結果の検証を徹底して行い、さらなる活用や、市民への公表など、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
次に、市民の安全・安心のまちづくりのために設置する常設の災害対策本部室は、情報の一元化をするなど、その機能を発揮するための試行錯誤は重ねていく必要があろうかと思います。随時、機能向上の必要性を検討するなどして、段階的な整備を視野に入れ取り組んでいただくよう要望しておきます。
また、ハザードマップもできることから、市民への周知もさることながら、その根本的な防災対策、対応も今後考慮していただきたいと思います。
次に、環境への取り組みについてですが、地球温暖化防止策として、太陽光発電の推進のための助成など、評価するものですが、さまざまな分野での省エネ対策をより積極的に導入する検討を綿密に推進していただきたいと思います。
また、ごみの広域化については、逗子市の考え方もあり、先行きが不透明で、市民に対して不安を解消するなど、方向性を示す時期が来ているのではないかと考えますので、市長にはリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
次に、次世代育成への取り組みについてですが、保育園や小児医療への助成といった子育て支援制度の充実は、評価するところではありますが、保育園等に関しては、待機児童解消への課題が依然として存在し、その解消に向けて万全を期すことを要望いたします。
また、小・中一貫教育などの取り組みも検討しておられるようですが、さまざまな課題もあるようですので、小・中連携の取り組みの中から、推進のための議論を深めていただきたいと要望しておきます。
そのほか、障害者の就労支援、福祉政策、拠点整備、ユニバーサルデザインなど、代表質問、予算審議を通して質問してまいりましたが、諸課題も多く、なお不断の努力を積み重ねなければならないと考えます。いずれの課題を解消するにも、市民の協力・理解が必要なことは言うまでもありません。コミュニティを創造し、市民と行政がこれらの課題に真剣に取り組む中で、信頼関係を築くことが望まれていると思います。そうした展望を踏まえて、平成21年度予算の諸施策がしっかりと効果を発揮し、実行されることを期待して、かまくら民主の会を代表しての賛成討論を終わります。
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○20番（岡田和則議員） 平成21年度鎌倉市一般会計予算外12議案について、一般会計については反対、他の12議案については賛成の立場から、民主党鎌倉市議会議員団を代表して討論に参加いたします。
予算等審査特別委員会は、鎌倉市一般会計予算外12議案について、３月12日から３月18日まで審査してきました。一般会計予算については、民生費で待機児童対策について、土木費で大船、特に西口の周辺整備について、景観行政について、教育費で小・中学校における鳥インフルエンザ対策について、大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算については、開発促進の立場から地権者、市民の意見を聞くとともに、計画的に、しかも綿密、協働的に事業を進めるよう、意見を述べました。
さて、平成21年度鎌倉市一般会計予算については、大船観音前マンション開発に関連して、崩してしまった歩道の原状回復については予算が2,000万円ついているのは評価するものであります。しかし、鎌倉の世界遺産登録推進において、コアの神社仏閣を含むバッファーゾーンについては、景観地区、高度地区と区分けしたものの、一律15メートル規制のみのまちづくりが推進され、多面的高度規制については行政の主導的立場が見られず、逆に開発が町の隅々にまで推進されつつある現状には憂うべきものがございます。小規模連鎖開発はとどまるところを知らず、保安林さえ市街化区域へ組み込もうとする事務手続が行われ、市民の指摘で手続のミスであることが判明するなど、行政事務のずさんさが目立ちます。また、鎌倉の玄関口の大船駅周辺は、特に車窓景観など、景観面にも配慮すべきと考えるものですが、景観面での行政の努力はスピードと確実性において首を少しかしげたくなる傾向にあると考えるものです。景観行政は、市民に対する意識啓発から実効性のある施策展開が必要です。
また、新型インフルエンザ対策については、来年度予算がゼロでありました。昨年末の一般質問では、年度内に行動計画を立て、新年度には対応マニュアルをつくり、市民周知や訓練などが行われるものと思っていましたが、調査によれば、年度内の行動計画策定は無理で、来年度の夏ごろに行動計画を策定するとのことでありました。計画を立てていないから予算もゼロとの考えのようですが、タミフルやリレンザなど、おおよそ備蓄するワクチンは最低限必要でしょう。さらに、発生した後の特殊担架や防護服など最低限の予算は組み込まれてしかるべきです。感染症対策の対応部局や小・中学校における感染症対策もできていませんが、これは防災安全部の所管事項ということであります。しからば、それほどに新型インフルエンザ対策は重要であるという認識ならば、予算ゼロということは信じがたいことであります。神奈川県内でも、横浜、川崎の政令指定都市のみならず、横須賀や藤沢など、既に９市が行動計画を策定しています。また、今年度末までに、平塚や綾瀬など、三つの市町が行動計画を策定するということであります。新聞の社説も「市町村の対策づくり急げ」と警鐘を鳴らしています。世界においては、2003年から2009年まで、鳥インフルエンザで、既に５億万羽以上の鶏やアヒルが処分され、宿主動物も、鶏、アヒル、カモ、野鳥、犬、猫にまで及ぶ広範囲なものであります。さらに、感染のかかりやすさでは、40歳代以下に高い特徴があり、致死量が60％以上ということであります。鎌倉は観光都市として人の出入りが激しく、それだけに他の都市よりも敏感に反応すべき都市の性格を持っています。事は人の命にかかわるもので、観光都市を目指すと声を上げながら、感染症対策で一歩おくれている現状は大きな問題であります。また、サービス産業としての市役所という性格から、人に接する仕事がほとんどである関係から、特にこの面については意を用いなくてはならないと考えます。
以上、述べましたように、世界遺産と景観、まちづくり、新型インフルエンザ対策等を考えると、本年度予算は到底賛成することができないと考えるものであります。
以上で、民主党鎌倉市議会議員団の来年度一般会計予算に対する反対討論を終わります。
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○24番（藤田紀子議員） 私は公明党鎌倉市議会議員団を代表して、提案されました平成21年度一般会計予算外諸議案に対し、賛成の立場から討論に参加いたします。
世界不況の激震が走り、内外主要企業の業績が悪化する中で、従業員の削減、採用内定取り消しなど、雇用不安が広がり、市民生活に暗い影を落としております。自治体の最大の役割は市民の生活を守り、市民が安心して地域で暮らし続けていくことができる環境を整備することにあると考えています。まさに21年度予算は日々厳しさを増す市民生活に真剣に向かい合い、その解決に向け、重責を果たしていくことができる自治体かどうか、市としての真価を問われる重要な予算になると考えます。市長は、平成21年度予算案提案説明において、平成21年度予算案を「みんなが元気回復・活力予算」と命名し、百年に一度とも言われる現下の予測しがたい未曾有の経済情勢の中で、市民の生活を守り、地域経済の活力を維持するという行政の責務を果たしていくことを最優先しなければならないと述べられております。その上で、市民生活への負担軽減策として、国民健康保険料の抑制、重度障害者医療費の無料化の継続、小児医療費の助成対象の拡大、私立幼稚園等就園奨励費補助金や奨学金の増額などを、雇用促進対策として市民が安心して働くことができる場を確保できるよう就職面接会の開催や、国の緊急雇用創出事業交付金を活用した雇用機会の創出を、また中小企業等支援対策としては、中小企業融資にかかわる信用保証料補助の拡充、経営安定資金融資の対象要件の拡大と利子補給の拡充の継続実施、中小企業融資の原資としての預託金の増額など、これら時にかなった緊急経済対策を通し、市民生活全体のセーフティーネットを構築する予算を提案されております。いずれの事業も市民生活実態を踏まえたもので、まさに一刻も早く取り組むべきものであります。その停滞は許されないものと考えております。
さらに、21年度予算編成の評価すべきポイントとして、市税収入が５億円以上減少する厳しい財政環境の中で、将来の都市基盤整備のための投資的経費を15億円以上拡大されていることが挙げられます。長年にわたって市の大きな課題になっていた大船駅西口の渋滞緩和、市民の安全・利便性の確保のための大船駅西口ペデストリアンデッキ、公共広場等の整備、大船駅東口のバリアフリー化のためのエレベーター設置に向けた準備、小・中学校校舎、体育館の耐震補強工事の推進、第二中学校校舎、体育館の改築工事の実施、常設の災害対策本部室の整備など、非常に厳しい財政環境の中で、一歩一歩着実に社会資本整備を進めることができたのは、石渡市長のこれまでの経営努力と地道な行政改革の積み重ねがあったからこそと高く評価するものであります。
また、市長は、元気な子供の声が聞こえる町を目指しており、我が市議会議員団としても、市民生活の実態を踏まえ、意見、要望を数々申し上げてまいりました。子育て支援策の分野では、さきに述べた小児医療助成制度の拡大や、幼稚園等就園奨励費以外にも、産科診療所の運営支援、妊産婦の健康支援、待機児児童対策施設の整備、病後児施設型保育の充実、発達障害児童への支援、特別支援教育の推進、学校図書の充実、学校図書専門員の拡充、配置など、子育て関連諸事業が幅広く盛り込まれており、子育て世帯等のニーズや要望にしっかり向き合い、また将来の鎌倉市を支える子供たち一人ひとりを大事にはぐくんでいくことを志向した予算になっているとも言えます。そのほか、鎌倉地域の漁港建設、（仮称）鎌倉博物館・美術館、鎌倉海浜公園などの整備に向けた検討など、３年、５年、６年先を見据えた基盤整備のための予算も計上されており、将来につながる予算であるという点も、21年度予算の特徴であり、高く評価できる点ではないかと考えております。
歳入の多くを占める市税が減少し、あわせて景気の悪化に伴い、交付金も減少するという厳しい財源制約がある中で、市民の生活実態を踏まえた事業に的確に取り組み、長年の課題であった各種都市基盤整備を着実に進め、さらに将来を見据えた布石が盛り込まれている、この平成21年度予算案は最大限の行政努力がなされ、また工夫を凝らした予算と、我々議会も素直に評価すべきではないでしょうか。
子供、高齢者、障害者等々を含む福祉や、毎日出るごみ収集など、市民生活に直結し、多額の義務費なども計上されている当初予算であります。予算反対表明し、政策上の過不足があるのであるなら、議員としてどこが市民生活に弊害があるのか、明らかにし、修正権を行使すべきであると考えます。修正権を行使せず、当初予算を否決するということは、議会が権利の上に眠っているようなものである、義務費のことを考えれば、否決は考えられない、あり得ないことが起きるのは、義務費の意味を全く知らないか、または軽視するものだと長年地方議会に携わってきた識者の厳しい指摘もあるところです。当然、首長と議員の間に見解の相違があってもしかるべきです。しかし、平成21年度予算等審査特別委員会の中では、相違する政策に対し、厳しい意見や強い反対意見などによる減額修正や増額修正、予算の組み替えなど、議員の権限を活用するなど、積極的に予算を市民生活によりよいものにしていく行為は全く見受けられなかったことを申し上げておきます。
当初予算に対する議員の責務を肝に銘ずるべきと申し上げて、賛成討論といたします。
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○６番（原桂議員） ただいま議題となりました議案第78号平成21年度鎌倉市一般会計予算外関係諸議案について、原案賛成の立場から討論に参加させていただきます。
米国のサブプライムローンの焦げつきに端を発した世界同時金融危機は、日本経済にも深刻な影響を与え始め、雇用不安も日増しに強まってまいります。世界的にも優良と言われる製造企業も軒並み赤字決算を発表、業績悪化はこれからさらに進むとも言われます。このような経済状況から地方自治体も決して無縁ではいられません。当市においても、今後の法人税、市民税を中心とする自主財源確保は予断を許さないものと思われますが、当初予算案は市民生活の安定と地域活性化のために、「みんなが元気回復・活力予算」とうたわれ、不況に負けないという石渡市長の強い意思が反映された顕著なものとなっております。
そのような中、石渡市長におかれましては、鎌倉市緊急経済対策を打ち出され、合計41事業、総額約22億円の事業を予算化されました。具体的には、三つの分野にまたがり、市民の経済的安心、雇用の促進、中小企業などへの支援が行われ、非常に評価できるものとなっております。
次に、市長は就任以来、一貫して「子どもが元気に育つまち」を行政目標に掲げ、未来を担う子供たちのための予算措置をされたことは高く評価いたします。
特に、ハッピーバース支援として、ことし２月にオープンしたティアラかまくらの運営支援、妊婦健診の公費助成を７回から15回に拡充、先進的に進めている小児医療費の助成については、小学校３年生から６年生へ拡大、市内で安心して子供が育てられる環境を整備されています。公教育については、きめ細やかな指導を行うための少人数教育と、そのための小学校非常勤講師の配置、４名の図書館専門員の増員による学校図書館の充実、学校耐震補強工事など、学校施設環境の向上にも取り組まれています。今後は、さらに教育センターで行う調査研究事業などにより、さらなる環境、教育の充実、子供たちが生きていく上での必要な知識を身につけるためにも、基礎・基本の学力の強化・指導に努めていただきたいと思います。
次に、私が４年間要望してきた行財政改革については、一定の評価はしています。今年度予算に関しては、アドバイザーによる客観的視点により、事務事業や施策進行評価の適切な実施を行うよう、要望いたします。
さらに、職員研修により、職員のさらなる意識改革を行うべきものと考えます。加えて情報化の推進により、効率的な行政を行うことも要望いたします。職員の士気の低下は、市民サービスの低下に直結します。私が以前から訴えてまいりました新人事評価制度の速やかな実施と、頑張った職員の皆が報われるための成果主義の導入、より引き締まった市民に信頼される市役所になるよう期待しております。
次に、環境対策については、雇用促進対策として、早期に路上喫煙防止条例を策定し、施行に伴い、路上喫煙防止指導員の配置をするとともに、ポスター、路面シートによる条例の周知徹底、また市民協働による落書きとごみの散乱のないまちづくりの推進は、きれいなまちづくりに寄与していくものだと期待しております。
また、地球温暖化対策として、総額約3,000万円の新たな事業展開もなされるようです。太陽光発電設備への助成や、電気自動車の購入、環境教育アドバイザー派遣による環境教育の充実、緑のカーテンの普及などについては大変期待しております。
次に、安全・安心なまちづくりに関して、災害対策本部を設置、専用会議室や災害コールセンターの実施、そして新型インフルエンザ対策の研究も実施されるとのことです。さらに、情報伝達体制の充実に伴う津波ハザードマップの作成など、災害時の速やかな情報伝達システムの構築にしっかりと対応できるものと考えます。
以上のように、当初予算案は、鎌倉市の政策事業に対応し、充実したものとなっており、評価しますが、先ほど私が述べた課題・要望にしっかり対応していただき、さらに市民サービス向上に努めていただけるよう要望いたし、改めて賛成の意思を表明するものであります。
最後に、私ごとで恐縮ですが、この討論が最後の市議会での活動となりますことを皆様にお伝えいたします。議員の皆様や、市長初め、教育長、多くの皆様には大変お世話になり、ありがとうございました。そして、何よりも鎌倉市民の皆様には厚く御礼を申し上げまして、賛成討論を終わります。
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○議長（松中健治議員） 討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第86号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第86号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第87号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第87号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第89号鎌倉市中小企業融資条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第89号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第90号鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第90号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第95号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第95号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第78号平成21年度鎌倉市一般会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第78号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第79号平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第79号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第80号平成21年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第80号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第81号平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第81号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第82号平成21年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第82号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第83号平成21年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第83号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第84号平成21年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第84号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第85号平成21年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第85号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） この際、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○石渡徳一 市長 （登壇）ただいま、平成21年度予算及び関係案件の議決を賜り、一言御礼を申し上げます。
本定例会に提出をいたしました平成21年度予算を初めとする案件につきまして、長時間にわたり熱心な御審議をいただきました各常任委員会、特別委員会の委員長、副委員長及び委員の皆様に厚く御礼を申し上げます。
世界的な金融危機に端を発した不況の波はいまだとどまるところを知らず、今後も引き続き市民生活や地域経済に影響を及ぼすものと考えられます。まさに今、自治体経営の真価が問われていると言えるときだと思います。こうした中、スタートいたします中期実施計画は持続可能な財政基盤の構築を目指す中で、市民生活を守り、地域経済の活力を維持することを最優先課題とし、効果的な都市経営が発揮される計画といたしております。
平成21年度は、この中期実施計画の初年度でございます。計画事業を着実に実施することにより、市民生活の安定と地域経済の活性を積極的に進め、市民の皆様が元気で、活力ある生活が送れますような地域づくりに全力を尽くしてまいる所存でございます。
最後になりますが、議案の御審議に当たり、貴重な御意見をいただきました委員各位、議会運営に御尽力賜りました議長、副議長に敬意を表しまして、簡単でございますが私のあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。
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○議長（松中健治議員） 議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時00分 休憩）
（15時15分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（松中健治議員） 日程第３「岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査について」を議題といたします。
岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査特別委員長の報告を願います。
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○岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査特別委員長（中村聡一郎議員） （登壇）ただいま議題となりました岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査につきまして、報告をいたします。
初めに、この特別委員会が設置されることになりました経過について申し上げます。
平成19年２月定例会において、岡本二丁目マンション計画に対し、本市が行った許可処分が神奈川県開発審査会より二度にわたり許可取り消しの裁決を受けたことを重視し、岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査を付議事件として、地方自治法第110条に基づき、その調査を行うため同法第100条第１項の権限が委任された当委員会が２月22日付、設置されたのであります。
委員には萩原栄枝議員、本田達也議員、大石和久議員、小田嶋敏浩議員、伊東正博議員、白倉重治議員、岡田和則議員、森川千鶴議員、赤松正博議員、それに私、中村の10名が選任され、第１回目の委員会を開き、正・副委員長の選任を行った結果、委員長に私、中村が、副委員長に萩原栄枝議員が選任されたのであります。その後、会派構成等の変更により、同年９月５日には、山田直人議員が委員に選任され、同年12月５日には山田直人議員が委員を辞任し、助川邦男議員が委員に選任され、さらに平成20年６月11日には、役員改選及び会派構成の変更により、本田達也議員、森川千鶴議員が委員を辞任し、山田直人議員、三輪裕美子議員が委員に選任され、同日開催した委員会において委員長に私、中村が、副委員長に萩原栄枝議員が再任され、現在に至っております。
次に、当委員会における調査の経過を報告いたします。
第２回目の平成19年２月27日以降は、当委員会の調査に要する経費の要求、地方自治法第100条に係る調査権等の説明の聴取、岡本マンション計画時系列経過等の資料の作成及び行政への資料要求を行い、４月27日には、マンション計画地の現状を確認するため、景観部、都市整備部、都市計画部職員に説明員として出席を求め、現地調査を行い、第５回目の５月15日には参考人等からの聴取を行うことに備え、資料等の収集、調査を行うとともに、今後の進め方を検討していくことが確認されたのであります。
また、調査を行うに当たり、議会として100条調査権の理解を深めるため、７月18日には100条調査の運営についてと題し、地方議会研究会、代表野村稔氏を講師に招き、委員を含め20人の議員出席のもと研修を行ったのであります。
第６回目の８月30日から第８回目の９月14日の当委員会では、開発行為許可取消裁決の取消請求事件について原局から報告を聴取し、この訴訟の推移を注意深く見守る必要があるとの認識であり、訴訟そのものについては、コメントできる立場にないとする市長のコメントを確認するとともに随時口頭弁論書を資料として提出を求めることを確認したのであります。
第９回目の11月30日及び第10回の12月18日に、資料として要求した岡本二丁目マンション計画にかかわる、顧問弁護士、関係業者、県との協議等のため出張したときの平成17年３月から現在までの出張命令書及びそれにかかわる復命書及び協議内容の記録について、復命書及び協議内容の記録はないとの回答について、委員から当委員会で解明すべき点にかかわってくる問題であり、さらには復命書の存否の問題は服務規程に抵触するとの指摘が出されたのであります。
また、資料として、平成19年11月作成の岡本二丁目マンション計画調査対策委員会中間報告書の提出を求め、当委員会の今後の進め方について協議したところ、行政に対する資料要求及び整理のために回を重ね、相当の時間が経過しているとの意見があり、原因究明をするためには、問題点の洗い出しを行い、それについて当時の状況を調査するため、当時業務にかかわっていた職員に対する質問項目、質問内容をまとめることが確認されたのであります。
第11回目の平成20年１月21日に、質問項目、質問内容の確認、参考人等の特定を行い、第12回目の２月１日において、質問内容と答弁を求める者について、委員長主質問の内容、説明員及び参考人出席要請者の確認、質問の順番及び委員長主質問を一問一答方式で行った後、各委員から補足質問等を行うこと。また、補足質問等は、主質問の趣旨から逸脱しないこと、参考人等に対しては詰問調にならないように配慮することの確認を行い、委員会として議長に対し、参考人等の出席要請をしたのであります。
その後、第13回目の２月26日から、参考人として、平成17年、18年、19年当時のそれぞれの課を総括する担当職員として、当時の秘書課長、行政課長、総務課長、都市景観課長、都市計画部次長・課長、都市調整課長、開発指導課長、建築指導課長、道水路管理課長、道路整備課長に出席要請をし、当時の役職名の質問後、質問項目、出張にかかわる復命書及び協議内容の記録がない理由について、意見の聴取に入ったのであります。
その中で、総務課長からの聴取において、情報公開の開示対象にならない備忘録としての私的メモの文書提出をめぐり、情報公開として文書提出が可能かどうかの確認と他の参考人においても私的メモが存在するのかの確認をとることとなったのであります。
第14回目の３月６日において、本庁舎以外に勤務している参考人の待機時間を考慮し、質問の順番を変更することを確認し、第15回目の３月19日は、総務課長の備忘録としての私的メモを提出する旨の答弁から始まり、質問項目出張にかかわる復命書及び協議内容の記録がない理由について、平成17年、18年、19年当時のそれぞれの課を総括する担当職員として、都市計画部次長・課長、建築指導課長に対して意見の聴取を行ったところ、建築指導課長の答弁から、顧問弁護士の法律事務所とのメールのやり取りが現存していることが判明したのであります。そのため、他の参考人においてもメール等の存否を確認する必要が生じ、また、メールによる書類、書面等は個人のメモなのか、公文書なのかの確認をすることとしたのであります。
第16回目の４月28日に、委員長が他の参考人についてメール等の存否を確認したところ、道水路管理課長以外には存在しなかったこと及び職員が自己の執務の便宜のため、職員個人の段階にとどまり、組織としての共用文書の実質を備えていない状態で保有している場合は組織的に用いられる文書とは言えないので、メールによる書類、書面等は行政文書として扱わない旨の報告をした後、岡本二丁目マンション計画外部調査対策委員会の議事録等新たな資料要求を確認し、第17回目の５月23日では、建築指導課長及び道水路管理課長の私的メールの任意提出を受けるとともに、市長に対し、鎌倉市情報公開・個人情報保護運営審議会へ、業務時間内に市のパソコンを使用して、メールのやりとりのすべての文書は公文書ではないか。また、職員と弁護士とのメール等に関して、組織的に用いられている、いないの判断は、何を根拠にだれが、どこで決めているのかについて、鎌倉市情報公開条例の解釈・運用基準の確認依頼をしたのであります。
第18回目の６月11日には、役員改選及び会派構成の変更により、委員の変更が行われたのであります。
第19回目の７月９日には、参考人等として出席要求していた職員の中で退職した者については、出席要求しないことを確認し、今後、順次意見の聴取を行っていくことを確認したのであります。
第20回目の７月31日では、参考人等として出席要請していた、平成17年、18年、19年当時のそれぞれの課を総括する担当職員として、都市景観課長、都市調整課長、建築指導課長、道水路管理課長、道路整備課長に委員長主質問として、当時の役職名の質問後、出張にかかわる復命書及び協議内容の記録がない理由について、意見の聴取を行ったのであります。
次に、平成11年当時、緑地海浜部みどり課に在籍していた職員２名に、（株）穴吹工務店から平成11年１月30日に提出された、緑地協議申請書に基づく、緑地保全契約解除の理由２点について、一つは、本件の解除理由には稜線の視通が確保できることとあるが、何をもって確保できると判断したのか、また、契約解除後、土地利用があったとしても、稜線が保全されるとした根拠並びにもう一つとして、平成11年に穴吹工務店が当該土地について、鎌倉市への買い取りを申し出、市は断ったと聞く。当時の事情について説明を求めるという質問項目について意見の聴取を行うとともに、平成17年２月当時の都市整備部みどり課長に対し、稜線について、業者と住民の話し合いによる協定の合意と行政が緑政審議会へ報告した内容が一致していないことについての意見の聴取を行ったのであります。
また、説明員として、現職の景観部長・次長、みどり課長に平成11年１月30日、（株）穴吹工務店から提出された緑地協議申請書に基づく、緑地保全契約の解除の理由について、市有地260−２の土地を開発区域に含む土地利用についてどう考えたのかについて、１点目として、平成10年５月の緑政審議会に諮問した、緑地保全推進地区の指定についての指定地の中に市有地260−２の土地は含まれていたか。２点目、市有地260−２の土地は、緑地であることを現地で確認したか。３点目、緑地保全推進地区に指定するために、土地所有者の意見を聞くように努めると条例で規定されている。どの部署のだれに意見を求めたか。その意見の内容について。４点目、市有地260−２の土地の指定について同意の意向が確認されたことから、平成12年４月25日緑政審議会の指定の答申が出されたと思うが、これに間違いないか。５点目、平成11年11月30日付提出の緑地協議申請書によれば、保全契約解除協議内容には保全契約した岡本二丁目260−１の土地に隣接する土地と一体利用を考えている先に売却を考えているとして、土地利用の平面図を添付して、市に提出した。この図面には、緑地保全推進地区に指定を予定していた市有地260−２の土地も進入路に整備する予定になっていた。緑地保全の推進を担当する部署として、保全を予定している市有地が、進入路整備されることについて、どのような見解を持ったのか。６点目、現在、市有地260−２の土地の緑地保全推進地区の指定は、どうなっているのか、これからどうしようとしているのか、以上六点について意見の聴取を行ったのであります。
第21回目の８月26日では、平成17年、18年、19年当時、課を総括する担当職員として、都市調整課長に委員長主質問として、当時の役職名の質問後、質問項目、出張にかかわる復命書及び協議内容の記録がない理由の意見の聴取。
次に、平成11年度から18年度当時の都市計画担当職員、都市調整担当職員、開発指導担当職員、路政担当、道水路管理担当職員に岡本二丁目の開発地域にかかわる市としての対応の経過について。
平成11年度から18年度まで、それぞれの年度ごとに開発相談にどう対応してきたのかについて意見の聴取。
次に、平成16年当時、都市調整課職員２名、開発指導課職員２名に平成16年に株式会社豊和が、開発事業を取り下げたと聞くが、その理由の意見を聴取。
次に、平成17年、18年の都市整備課職員２名に、260−２を編入同意した件。
緑地保全推進地区契約解除と260−２、市道053−101号線の編入同意について、１、緑地保全推進地区は、法指定を目指す地区として位置づけられている。民有地の場合、土地利用を排除できないとしても、法指定によって保全を図るべく指定した市有地（推進地区）は、行政の保全を図る意志を明示したものである。以上のことから、なぜ市は、事業者の土地の指定解除と一体的に、市有地の指定を解除したのか。また、強い意志を持って法指定を目指そうとするのであれば、260−２の編入同意をなぜしたのか。２、市道053−101号線は、現に公共の用に供されている道路であり、廃止された場合は、通行することが不能となる。市道053−101号線の編入同意は、事実上廃止と同様の性格を持つもので、前処分時の承認工事とは異なるものである。現に一般の公共の用に供している道路を開発区域に編入することは、通常あり得ないことだが、仮にある場合は、利用されている住民の同意が前提でなければならないのではないかと思うが、どう思うか、の意見の聴取。
次に、接道要件について当時の道水路管理課長に、開発地区の接道要件について、１点目は、県の開発審査会の裁決書でも指摘されていたが、道路でないところを道路と解釈した点と、３本の道路を合わせて基準を満たすという判断をした根拠について。２点目は、だれがその判断をしたか。３点目は、過去にこのような例はあるのか。４点目は、岡本二丁目開発区域において、土地境界をめぐって地権者の争いがあったので、直ちに開発ができる状況になかったと聞く。そのあらましをたずねる。の意見の聴取。
次に、都市計画部職員２名に、１度目の裁決後の条例手続について、軽微な変更として扱った根拠と協定締結との矛盾について。
２度目の裁決で、前裁決で取り消された申請を補正して再度許可処分したことが違法とされた。この件は、現在係争中であるため、直接的には触れないが、前裁決は、市有地260−２は道路ではないとしていることから、接道要件を満たさないとしていることから軽微な変更と扱うことは間違っていなかったか、この点についての認識。また、そのことにより、法32条を兼ねる協定書の変更が必要となるものであり、手続基準条例28条、29条の規定に基づき所定の手続を踏むべきであったと思うがどうかの意見の聴取を行ったのであります。
第22回目の９月29日では、鎌倉市役所を退職した方に参考人として出席要請を行い、平成17年、18年当時都市整備部に在籍していたＯＢ職員２名に出席を求め、260−２を編入同意した件、緑地保全推進地区契約解除と260−２、市道053−101号線の編入同意について、１、緑地保全推進地区は、法指定を目指す地区として位置づけられている。民有地の場合、土地利用を排除できないとしても、法指定によって保全を図るべく指定した市有地（推進地区）は、行政の保全を図る意志を明示したものである。以上のことから、なぜ市は、事業者の土地の指定解除と一体的に、市有地の指定を解除したのか。
また、強い意志を持って法指定を目指そうとするのであれば、260−２の編入同意をなぜしたのか。
２、市道053−101号線は、現に公共の用に供されている道路であり、廃止された場合は、通行することが不能となる。市道053−101号線の編入同意は、事実上廃止と同様の性格を持つもので、前処分時の承認工事とは異なるものである。現に一般の公共の用に供している道路を開発区域に編入することは、通常あり得ないことだが、仮にある場合は、利用されている住民の同意が前提でなければならないのではないかと思うが、どうかの意見の聴取を行ったのであります。
このように、原因究明のため、当時業務にかかわっていた職員及び鎌倉市役所を退職した方を説明員並びに参考人として出席要請し、意見聴取を行うなど当時の状況等の調査を行ってまいりましたが、説明員及び参考人からの答弁は、資料要求をした平成19年11月作成の岡本二丁目マンション計画調査対策委員会中間報告書の範囲内の答弁内容であったのであります。
次に、第23回目の10月31日では、金澤副市長に、副市長が県議会、県庁、株式会社セコムホームライフに出向いて面談したことについて、１点目は、出張命令書によれば、金澤副市長は平成18年11月２日、中村県議会議員と面談しているが、どのような用件で面談したのか、その内容について。また、面談はどちらの発意で行ったのか。２点目は、同様に、12月20日、28日の両日、県庁に出向いているが、用務先の面談相手、用件とその内容について。３点目は、同様に、12月27日セコムホームライフへ出張しているが、面談相手、用件とその内容についての意見の聴取。
次に、佐野副市長に、２回目の許可処分に至った政策的判断はだれがしたのかの意見の聴取。
次に、石渡市長、金澤副市長に、２回目の不許可処分の前に市道101号線について260−２の土地を組み入れた政策的判断はどのようにしてなされたのか。また、２回目の不許可処分以後、議会決議もあったが、現在はどのように考えているのかの意見の聴取。
次に、石渡市長に、二度の開発不許可処分を受けたが、これをどう受けとめているのか。その後の再発防止とはどのようなものを考えているのか。その種類と具体的施策名と実施時期についての意見の聴取を行い、当委員会の今後の進め方として、外部の方を参考人として意見の聴取を行うこととなり、出席要請する目的と具体的な氏名、質問内容を調整するため各委員より、それぞれ委員会へ質問項目等の提出の確認を行ったのであります。
第24回目の11月13日及び第25回目の11月21日では、事業者代理人及び近隣住民の参考人出席要請者の特定及び質問項目の精査、確認、議長への参考人出席要請を行ったのであります。
第26回目の12月16日では、参考人出席要請理由及び目的として、事業者の接道要件に対する認識及び市の行政指導内容と事業者の主張に食い違いがあるための事実確認として、参考人出席要請を行った事業者に対し、２点について意見聴取を行ったのであります。１点目の、平成17年３月14日宅地造成工事許可処分（宅地造成等規制法第８条第１項）に至る中で、敷地と道路接道要件について、どのように認識されていたのかについては、参考人から、鎌倉市に事前相談を行った際、260−２は、市道053−101号線への区域変更をしていないが、一貫して道路としての管理をしているため、道路であるとの回答があり、開発により、一体とした道路整備を行うので、接道に対しては問題ないと認識していたとの答弁があり、２点目の、平成17年12月９日神奈川県開発審査会が審査請求について、許可処分は、これを取り消すとの裁決がなされた後、平成18年２月６日開発事業変更協議申出書を提出し、同年２月27日開発事業等変更協議申請書を提出した際、手続として軽微な変更であるとして、事業者がみずから判断して補正申請をしたのかについては、参考人から、鎌倉市より開発の許可を取り下げて新たな申請をすることと、補正でも都市計画法的には可能との話があり、現状着工している現場を考えても新たな計画がなく、補正をして手続をすることを選択したとの答弁があったのであります。
次に、出席要請理由及び目的として、平成16年11月から近隣住民への事業者説明が（株）東洋エンジニヤリングによって何回か行われている。事業者との協議が継続している中で、平成17年１月17日に当該計画中のマンションについてＨ氏が書面で（文面からＨ氏と推定できる）私見を述べられている。当時は鎌倉市都市計画審議会の会長在任中でもあるので、この書面で述べられている見解について説明を受けたい。
また当該計画の以前から、当該開発事業区域のその当時の土地所有者との間で、Ｈ氏を含む何人かが土地境界と通行権の問題で訴訟になるなど、道路区域に編入された260−２の土地とは深くかかわってきた。その経緯について説明を受けたいとして、参考人出席要請を行った近隣住民の参考人に対し、次の８点について意見聴取を行ったのであります。１点目は、Ｈ参考人が作成されたと言われている、平成17年１月17日付、大船観音前面（岡本二丁目78番─１ほか３筆）に計画中のマンションについての書面の中で、相手（業者）の権利を認めて建設を容認する代わりに当方（住民）の事情を理解させて一歩でも二歩でも住民要望に近いものとして実施させる以外に、道はないのです。…（中略）…工事中や事後のトラブル防止・損害補償などに関する約束事の遵守（市の立会いで協定を結び、実効性を確保する）など一定の成果を上げており、これは住民にとっては重要なことなのですと述べられている。この１月17日は事業者から計画公開報告書が市に提出された１月14日以降で、事業者からの開発事業協議申出書を市が受け付ける２月１日より以前の時期である。そして工事協定は平成17年７月４日に締結されたと承知している。事業者とはいつから、どのように協議を重ねて締結に至ったのかについては、参考人から、トラブル防止には、工事協定は非常に有用であるとの認識があったとの考えが示された。平成17年６月に事業者が住民との意見交換はやらないとの表明があり、工事着工はやむを得ないとの認識のもと７月に工事協定を締結したが、近隣住民は、５月に神奈川県に審査請求を出しているので、住民はこの工事について了承していた事実はないとの答弁があったのであります。
２点目として、前述の書面の中で、特に道路の改良をめぐって業者の甘い汁に惑わされているという声は、５組成員に対する侮辱で、強く抗議いたします。…（中略）…Ｈ家・Ｏ家前面の私道は、マンションの避難通路とするために既存の階段を撤去してスロープとするという業者の都合でのことと、それに伴ってＨ家・Ｏ家の敷地への取り付けに変更を生じた場合には対応措置を講じるということで、いずれも業者側からの申し出であって当方から要求したものではありませんと述べているが、平成16年11月から始まった近隣住民への事業者説明の際に住民側から要望が出され、その回答として事業者が約束したのではないのかの問いについては、参考人から、住民側から道路改良を求めた事実はない、との答弁があった。
３点目として、前述の書面の中で、当マンションに対する５組の意向として、法令を尊重し冷静に判断しなければなりません。だから、緑地保全に向けての市の努力が結実しなかった本件において、業者に所有地活用を認めないとする、絶対反対を唱えることはできない……これが私の考えであり、５組の総意でもあります。と述べられた上で、計画の実施をなるべく引き延ばすことができるかどうかについても、合法性が既に確認された計画を差しとめたり手続を遅延させることは法令違反に当たり、公機関である市としてはできないことなのですと言及されている。今ではそのお考えが変わったかの問いについては、参考人から、当時は、本件計画が合法だと思っていたが、その後、違法であることが県の審査会から指摘されているので、今ではそのような考えを持っていない、との答弁があったのであります。
４点目として、本年11月１日の新聞報道によれば鎌倉市の二度目の開発許可処分の際に、道路保護地として市が管理している260−２と市道053−101号線の一部の土地を開発区域へ編入することを同意したのは、市長の政策的判断があったからできたのだとコメントしているが、都市計画法第32条第１項の公共施設管理者としての同意と、第33条第１項第14号にある行政財産の所有者としての同意とが、市長の裁量によって異なることもあると想定されているのかの問いについては、参考人から、市長の裁量によって異なることもあり得るとの考えが示され、市長の政策的な判断のもと編入同意がなされたと考えるとの答弁があったのであります。
５点目として、鎌倉市は平成18年11月24日、東京高裁での勝訴判決を受けて、同月29日に、260−２の土地の市道053−101号線への編入による区域変更を告示した。この境界確定訴訟は平成15年10月９日に提起されたが、それ以前からあなたを含む数名の当事者が私道にかかわる土地の境界と通行権の問題で訴訟を提起されていたと聞いている。その経緯と結果については、参考人から、隣接地権者との境界確認の問題であるので、図面を利用して説明答弁があったのであります。
６点目として、過去の開発計画で開発が実施されなかった理由の仄聞はあったか。また、都市計画審議会での諮問事項には入っていないが、そのときの接道要件について疑問は持たなかったのかについては、参考人から、仄聞していない。鎌倉市から市道の整備をする計画があり、それによって接道するので、そういう状況なら仕方がないとの認識を持ったとの答弁があったのであります。
７点目として、都市計画審議会会長として接道要件をどのように感じていたのかについては、参考人から、鎌倉市の説明により、接道するのでいたし方ないとの認識を持ち、その認識のもとで、近隣説明、都市計画審議会と進んでいったとの答弁があったのであります。
８点目として、開発計画において、いつから接道要件を満たしていないと推定したのかについては、参考人から、平成17年４月、土地登記簿資料から、地目が山林ということを知り、道路用地でないので疑念を持つに至った。との答弁があったのであります。
以上で、参考人からの意見の聴取を終えたのであります。
次に、５月27日に鎌倉市情報公開・個人情報保護運営審議会へ確認依頼した、業務時間内に市のパソコンを使用して、メールのやりとりのすべての文書は公文書ではないか。また、職員と弁護士とのメール等に関して、組織的に用いられている、いないの判断は、何を根拠にだれが、どこで決めているのかについて、同審議会から、鎌倉市情報公開条例（以下「条例」という。）は行政文書について定義規定を設けている（条例第２条第２項）が、公文書の概念についての定義はないので、条例に照らして、公文書に該当するかは判断できない。
職員と弁護士とのメール等に関して、組織的に用いられているか否かの判断は、条例並びに解釈及び運用の基準を根拠として、実施機関が判断するものとされているとの答申を確認をした後、今後の進め方として、本日の参考人からの意見聴取及び答弁の確認のため速記録の提出を求めること及び当委員会の目的である事実解明の論点整理を進めていくことを確認したのであります。
その後の第27回目、本年２月20日の当委員会において、今後の進め方について協議したところ、これまで付議事件に関する各種資料の調査、市職員、退職者及び事業者、近隣住民を説明員または参考人として出席を要請し、意見の聴取を行うなど、事実関係の調査を行ったところでありますが、神奈川県開発審査会より、予定建築物の敷地は道路に接しておらず、本件処分は都市計画法第33条第１項第２号の要件を満たしていると認めることはできないとの理由で１回目の許可取り消しの裁決を受けたことに関しては、事実解明の論点の整理を行い、原因究明を進めているところであります。また、前裁決で取り消しされた処分に係る申請を補正して再度許可処分を行ったことは、行政不服審査法第43条第２項の解釈を誤った違法な手続による処分を行ったとの理由で、２度目の許可取り消しの裁決を受けたことでありますが、その後、事業者が、神奈川県開発審査会がなした裁決の取り消しを求めて、横浜地方裁判所へ提訴いたしました開発行為許可取消裁決の取消請求事件による状況の変化が発生したのであります。
復命書等の存否の確認並びに資料要求及び確認に相当の時間を要し、今期の任期も目前に迫る中で、任期最後の定例会であることにかんがみ、事実解明については、資料の調査、参考人からの意見聴取を行ったことで当委員会を終了するという結論に達したのであります。
以上で、岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査についての報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
お諮りいたします。岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査については、これを委員長報告のとおり承認することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、委員長報告のとおり承認することに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 日程第４「議会議案第12号鎌倉市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○23番（助川邦男議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第12号鎌倉市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
本件は、平成20年12月定例会において、鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例が、可決されたことに伴い、本市議会の、常任委員会の所管事項について、所要の整備を図るため、鎌倉市議会委員会条例の一部を改正しようとするものです。
その内容はお手元の議案のとおりであります。総員の御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
以上で、提案理由の説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第12号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第12号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第12号鎌倉市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第12号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第５「議会議案第13号国に対して地方議会議員年金制度の廃止を求めることに関する意見書の提出について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○８番（石川寿美議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第13号国に対して地方議会議員年金制度の廃止を求めることに関する意見書の提出について、提案理由の説明をいたします。
便宜、文案の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。
国に対して地方議会議員年金制度の廃止を求めることに関する意見書。1961年から互助制度として始まった議員年金制度は、1972年から公費負担による負担が制度化されている。その後、公費負担率、掛金率の引き上げが繰り返され、2007年度の改定で公費負担率が掛金率を上回り、逆転している。また、市町村合併の進展で、議員数が予想以上に減少し、受給者が急増したことから、2011年には、積立金が枯渇し破綻が確実と言われている。２月10日に開催された市議会議員共済会代議員会では、「市議会議員年金制度の安定的運営の確保に関する決議」が採択され、合併特例法の激変緩和措置が不十分だったため、安定的な運営の確保に向けて適切な措置を講ずることを求めている。しかし、これは公費負担の増額を意味しており、国民が公的年金に対する不安と不信を抱いている中、特権的な議員年金にさらに公費投入をすることは、とても国民の理解を得ることはできない。神奈川ネットワーク運動が独自に行ったアンケートでは、県内市町村議員201人から有効回答があり、廃止もしくは縮小すると答えた議員は半数を超え、逆に現状のままで存続と回答したのは、わずか12人（６％）であった。共済会の決議は、こうした議員の声を全く反映していないのである。
よって、鎌倉市議会は地方自治体の財政に責任を持つ地方議会として、優遇された地方議員年金制度への公費負担をやめ、制度の廃止を求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成21年３月25日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第13号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第13号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
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○22番（伊東正博議員） ただいま議題となっております地方議会議員年金制度の廃止を国に求める意見書について、提出に反対する立場で意見を述べます。
全国市議会議長会は、市議会議員年金制度の安定的運営を確保するための決議を本年２月に各市議会に要請したところでありますが、鎌倉市議会では、会派の一部に反対の意見があったため、提案を見送ったという経緯があります。したがって、市議会議員年金制度の存続について、意見が分かれているにもかかわらず、こうして意見書の提出を求める議案を提案すること自体、鎌倉市議会のこれまでの慣行に反する行動であります。また、議案提案をしたのに否決されたという形跡を残すことを目的に提案されたとするならば、厳に慎むべき行動であると言わざるを得ません。
市議会議員共済会の本年２月10日の決議にもあるように、地方議員の年金制度は40年を超える歴史を有し、退職後の議員及びその家族の生活安定を図る上で大きな役割を果たしてきました。市議会議員の年金財政が急激に悪化したのは、平成の大合併によって議員数が１割増加したものの、旧町村議員の受け入れなどによって受給者が２倍以上に大幅に増加したためです。合併特例法では、合併の進展に伴う市議会議員年金財政への影響に配慮して、必要な措置を講ずることとなっていますが、平成18年の地方公務員等共済組合法の改正によって講じられた激変緩和措置では、市議会議員年金制度の安定化を図るには不十分であったと言わざるを得ません。
国においては、地方分権を推進する立場から、市町村合併に協力してきた市議会議員の思いを厳粛に受けとめて、その責任において将来にわたり安定的な年金給付が可能となるよう、さらに適切な措置を講ずることを求めます。
市議会議員年金制度を存続させるためには、一定程度の公費負担の増額もやむを得ないことであり、また地方公務員と比較して、議員年金が特権的であるとする根拠はありません。
ただいま提案されている意見書の文案の中で、市議会議員共済会の決議が議員の声を反映していないとして、アンケート調査の結果、有効回答者が201人のうちの半数以上が廃止もしくは縮小と回答したことを明らかにしています。100名以上が廃止もしくは縮小を求めていることになりますが、県内の市町村議員の定数は約850名ですので、その中での100名以上は十二、三％の比率と考えれば、驚くべきほどの数字ではありません。
以上、地方議員年金制度の廃止を求める意見書の提出には、断固反対であることを表明して討論を終わります。
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○議長（松中健治議員） 討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第13号国に対して地方議会議員年金制度の廃止を求めることに関する意見書の提出についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（少 数 挙 手）
少数の挙手によりまして、議会議案第13号は原案否決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第６「閉会中継続審査要求について」を議題といたします。
お手元に配付いたしました要求書のとおり、各委員長から目下審査中の事件につき、閉会中継続審査の要求があります。
お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、各委員長から要求のとおり、閉会中継続審査に付することに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
平成21年２月鎌倉市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
（15時56分 閉会）
平成21年３月25日（水曜日）
鎌倉市議会議長 松 中 健 治
会議録署名議員 原 桂
同 萩 原 栄 枝
同 石 川 寿 美
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