平成21年一般会計予算等審査特別委員会
3月18日
○議事日程  
平成21年度一般会計予算等審査特別委員会

平成21年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成20年3月18日(水) 10時00分開会 14時06分閉会(会議時間 1時間25分)
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
伊東委員長、赤松副委員長、萩原、大石、三輪、岡田、中村、助川、藤田、吉岡の各委員
〇理事者側出席者
石渡市長、佐野副市長、金澤副市長、戸原経営企画部長、兵藤総務部長、内藤総務部次長兼総務課長
〇議会事務局出席者
植手局長、磯野次長、小島次長補佐、田中次長補佐、原田議事調査担当担当係長、久保議事調査担当担当係長、谷川担当書記
〇本日審査した案件
1 議案第86号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
2 議案第87号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
3 議案第89号鎌倉市中小企業融資条例の一部を改正する条例の制定について
4 議案第90号鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について
5 議案第95号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
6 議案第78号平成21年度鎌倉市一般会計予算
7 議案第79号平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計予算
8 議案第80号平成21年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
9 議案第81号平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
10 議案第82号平成21年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算
11 議案第83号平成21年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
12 議案第84号平成21年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
13 議案第85号平成21年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
〇理事者質疑の項目
(1)職員の適正配置に関連した行財政改革のあり方について
(2)環境保全のための規制について
(3)逗子市との広域化協議について
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○伊東 委員長  おはようございます。皆様おそろいになりましたので、これより平成21年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
 委員会条例第24条第1項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。助川邦男委員にお願いします。
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○伊東 委員長  本日は、まず昨日確認いただきました項目について理事者に対する質疑を行った後、各委員から意見を述べていただき、そのまとめを行った後に、当委員会に付託を受けました各議案ごとに採決を行いたいと思います。
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○伊東 委員長  それでは、市長の御出席をいただいておりますので、市長に対する質疑を行います。なお、答弁は座ったままで結構でございます。
 まず、第10款総務費(1)「職員の適正配置に関連した行財政改革のあり方について」吉岡委員の質問をお願いいたします。
 
○吉岡 委員  おはようございます。お忙しいところ出席いただきまして、ありがとうございます。
 この間、いわゆる市役所のあり方と職員の問題、やっぱり市民サービスとの関係での行財政改革の問題については、この間ずっと私どももいろいろ話をしてまいりまして、今、団塊の世代も大量におやめになったり、いろんな段階の中で今どうなっているのかということで質疑をしましたところ、びっくりしましたのは、50代、40代の職員が今7割で、30代、20代の職員が3割という現状になっていると。こういう結果について、大変大きな問題ではないかと改めて感じたもんですから、まずはこの認識、市長としてはどのようにお感じになっていらっしゃるんでしょうか。
 
○石渡 市長  団塊の世代の方の大量の退職、これは私ども鎌倉市役所だけではなくて、やはり日本の全般的な一つの大きな課題であろうというふうに思っています。団塊の世代の方のこれまでの経験、豊富な知識、あるいはまたお力を、いかにしてこれから活用していくかという問題もございましょうし、またしっかりと次の世代に技術、あるいは知識というものをいかに伝えていくか、こういったことも大きな課題であろうというふうに認識しております。
 
○吉岡 委員  今こういうふうに改めて職員の配置状況を見ますと、やはりこの間、職員数の適正化というか、職員を削減するということで計画立ててやってきて、現状では、16年4月1日現在の職員数が1,574人を基準にして150人減らすということで、私いただいた資料では、20年4月1日現在で1,415人ということで、もう既に目標を達成しちゃっているわけですよね。それで、その上で、やはりこの間、人を、正規職員を減らすということが、私の印象ですよ。ずっとそういうふうにしてきたという結果が、それぞれの人数の年代による配置になってきているんではないかと。特にやっぱり20代、30代のところでは、20代で大体10%、30代で20%という状況ですから、今後、本当にどうなっていってしまうんだろうというふうに思うわけですね。その辺では、今までの適正化計画の、やっぱり職員を減らすということを第一にしてきたことの、私は結果ではないかと思うんですけど。その辺は、市長、いかが考えますか。
 
○石渡 市長  あくまでも適正化でございますが、結果的に削減をしてきたということになろうかと思っています。私どもの使命、やはり市民の方のサービスにいかに的確におこたえしていくかということ。市民の住民福祉の増進、これを図るために、一つの考え方として適正化の目標を立て、職員の、結果的には削減をし、あるいはまた、さまざまな雇用形態をもって市民の方のサービスが低下しないように、また民間の力も得ながら、これまで努めてきたつもりでございます。
 これも申すまでもございませんが、超少子高齢化の時代にありまして、扶助費、これはもう当然増加をしている。またそういった中で、次の世代のことを、少子化のことを考えれば、当然我々としては借金、市債、これをやはりできるだけ減らして、次の世代につないでいく。こういったことが、やはり私どもの現在課せられている使命でもあろうかと思います。またそういった中で財政構造を見ますると、やはり人件費率の高さというものは、鎌倉市の硬直性を招いている大きな原因だという中にあって、今回の適正化計画を進めておるところでございます。
 
○吉岡 委員  市長が言う、適正化ということになりますと、今、具体的には55歳から60歳までの方が273人と。これは4月1日現在ですけどね。それで50歳から54歳までの方が259人と。ですから、この10年間で約40%の方が、結局退職されていくと。やはり、そういう場合に、今、職員を減らすっていうこと。具体的に言いますと、例えばあおぞら園の専門職1人しかいないのに、その人を正規で雇わない。やっと今度4月から雇われるっていうことになったわけですけどね。じゃあ具体的な適正な人数っていうんですか、どうなのかね。今のままでいったら、職員はふやさないっていう方向でおやりになっていて、この間の答弁でも、パートとか、そういう職員を雇っていくということも含めてやっていくんだと。そうすると、一体どういう中身が市長の言うイメージの適正な仕事で、適正な人数なのか。
 例えば今、現業職と、それから事務職との関係でいきますと、多分、事務職の比率っていうのは非常に低くなっているんではないかと思うんですよ。ですから鎌倉の場合には、消防部局は、今回ふやされるということで決断されたわけですよね。ですから、やはり消防部局が、その中の225人ということで、今回、一つ分署ですか、七里ガ浜をふやすっていうことで、ふやさざるを得ないっていうことに決断されたわけですけど。その辺では、ちょっとまずは消防職はふやすと決断されたわけですけど、その辺とほかの仕事との関係はどういうふうに理解されているんですか。
 
○石渡 市長  今回、七里ガ浜の出張所開設に向けて、現時点では消防職員が、その分、当然増員になるという思いでございます。したがいまして、条例の改正も予定をし、また御審議をいただくようになるというふうに考えております。必要な人員は必要な配置をさせていただく。こういうお答えの仕方しかないと思いますが、それではお答えにならないかもわかりませんが、現時点では、今、消防職員については、七里ガ浜出張所の開設に伴って消防職員は増加をする、こういう考えでおります。
 
○吉岡 委員  そうやって決断されたと。ですから、今少なくとも、例えば50代だけでも約4割、大体38%の方が50代。10年間で、その方たちはもちろんやめていくと。ですから、具体的にどうやって必要な仕事に対して、今の答弁ですと、要するに、本当に必要な仕事っていうか、ある程度大変なところにはパートとか、臨時的にやるということなんですけども。やはり少数精鋭でやるっていうお考えにしても、一体どこが本当に適正なのかっていうところでは、今、特にこの20代、30代とかそういう年齢で見ると大変危機的な、やはりどういうふうに人を配置していくのかっていうことは、今具体的に決断しないと、本当大変なことだなと。
 この間、職員の研修っていうことを重視しているってということであったんですけど、それは当然ですよね。今いろんな不祥事でいろいろあったにしても、やっぱり職員のいろんなものを高めていくっていうのは、大変市民サービスにとっても必要なことですし、それは市民にとって大事なことだと思うんですが、そういうふうに職員を育てていくっていうことは、やはり経験を積んでもらう、それから技術職っていうことの専門職を雇うっていうことと同時に、一般事務の方だって経験を積んで、専門的になっていってもらうという、そういうことによって市民サービスが向上するんだと思うんですよ。
 だけど今の現状は、現場の方たちに聞いてみると、本当にみんなあっぷあっぷで、特に福祉職とか、市民相談窓口的なところは、大抵残業で、もう遅くまでやっていらっしゃるんですよね。その辺は市長は御存じだと思うんですけど、ごらんになったことありますか。
 
○石渡 市長  職員の勤務状況については、適宜、各部長、あるいはまた私も自分の実際の目で承知をいたしているところでございます。
 
○吉岡 委員  ですから、やはり消防についてはふやさなきゃいけないという決断をされてるんですけど。今現状としては、何しろ減らせ、減らせということでの指示ですから、なかなか現場として、じゃあ具体的にどういうふうにその仕事を、今の年齢構成も含めてね、どうやってふやす。やっぱりふやしていかないと、どうしようもないんじゃないか。今のままでいったら、もう本当に大変な状況になるなっていうふうに、私は思うんですけど。その辺は、市長としての認識はどうですか。
 
○石渡 市長  今の適正化計画は、22年度までの計画でございます。ただいまの御質問につきましては、今後、あるいはことしも含めて、どういう考えかという御質問だというふうに思ってますが、今、本当にまさに激動、大きな節目を迎えようとしておりますし、それは地方分権の流れ、あるいは消防については、今広域が、もう具体的に議論に入っておりますし、また現在の現下の経済情勢下、こういったことをやはりすべて勘案していかなければいけないというふうに思っています。
 その中にあって、やはり根本は、市民の方のニーズにいかに迅速に、的確におこたえできるかっていうことも、大きな、私どもの使命でございますので、その中においての人員配置を考えている。一言で申すれば、必要な人数は必要な人数配置していく、適材適所。そして一人ひとりの職員のスキルアップ、これに尽きるんでないかというふうに考えております。
 
○吉岡 委員  今、適正計画が22年度ということで、それでも既に150人の人員という点では削減オーバーしているという。だから、市民サービスやいろんなことをやる上で、やっぱりどうすべきかっていうところは判断していかなきゃいけないんじゃないかと。今のような、その時々に忙しいところにパートやなんかをやるっていうんではなく、やはり必要なところには必要な人数を配置して、しかも適正な年齢構成も配置して、その上で、例えば本当に忙しいときには、みんなでかばい合うみんなも含めまして、やはり適正な人数配置と年齢構成が、今必要な時期に来ていると、改めてこの数字を見て思ったんですね。そういう点では共通認識ということで、よろしいでしょうか。
 
○石渡 市長  適正な人員を適正な場所に配置する、そういう考えでございます。
 
○吉岡 委員  一人ひとり、一つ一つ、私たち年をとっていくわけでございまして、やはり、この職員の年齢構成を見ますと、よほど基本的な対応をしないと大変なことになるなと私は思っております。市民サービスを行っていく上での、やっぱり職員は担い手でありますし、そういう点では職員がきちっと市民のためになっていっていただきたいと。その辺では、市長もその辺の対応をぜひやっていかないといけないということを思いますので、それで質問終わります。
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○伊東 委員長  次に、第20款衛生費(1)「環境保全のための規制について」三輪委員の質問をお願いします。
 
○三輪 委員  おはようございます。今回、私たち環境保全のための条例提案をさせていただいたこともあって、代表質問では市長にお聞きしなかったので、今回この場でと思っております。
 遺伝子組み換え実験の施設の条例提案だったんですけれども、4施設、鎌倉には遺伝子組み換え実験施設が現在あるんですが、御存じでいらっしゃいますか。
 
○石渡 市長  はい、承知しています。今具体的に場所を言えと言われると答えられません。4カ所ということは承知しています。
 
○三輪 委員  具体的にはロシュと東レと。東レの中でも基礎研究所とリサーチセンターという二つ。それから、ジーンケアというところがありまして、普通のビルの2階の部屋でやっているような、そういうようなところがございます。
 私も、この施設があるのは全然知らなかったんですけれども、これも情報公開をとって、ようやく市の方も把握できたというところで、万が一の事故が今後起きるとも限らないということから、非常に私たち心配なんですが。その辺、市長としては、鎌倉に4施設あって、いろいろなヒューマンエラーなどもございますので、市民が不安になっているということはどうでしょうか。
 
○石渡 市長  市民の方の命、財産、これをやはり守ることが、私どもの使命でございます。一番大事な使命だというふうに思っています。そういった中で、市民の方の御不安、これを取り除くということは、私どもにとっても大きな責務だというふうに思っています。
 
○三輪 委員  本当に、今、市長の心強い大きな責任ということで、ぜひそういったところで、鎌倉市としても条例をつくってほしいというふうに環境部に言ってきたんですが、この間予算の中で環境部と質疑させていただきまして、条例は必要ないとおっしゃっていらっしゃるんですね。もちろん県の指針があって、国の法律があって、国には届けが、事故報告なども行われているんですけども、実際、当の鎌倉市には、事故報告とか、あと施設があることすら情報が来ていないという状況でしたので、ぜひ市の条例をというふうに、私は住民の生命保全のために条例をつくっていただきたいと思ったんですが、市長も、先ほど大切なということで考えていらっしゃる。市長は、この条例についてはいかがお考えでしょうか。
 
○石渡 市長  本市に法律、そして県、鎌倉市、さまざまな条例があり、また必要な事項については規定をされてという思いでございますし、本市に必要であると判断し、条例化しなくてはいけないという考えを持った時点では、条例化してまいる。そういう姿勢で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 
○三輪 委員  その判断が、環境部は、部長さんは、必要でないという判断だったんですけれども。やはり鎌倉はいろんなところで注目されているところです。鎌倉が、こういった市民の安全を確保するっていうことを率先してやっていただきたいと思うので、その判断というのは、やはり市長が、もっとやれよというようなことをおっしゃっていただければ、きっと担当部局も動くんだと思うんですが、その辺、市長は判断していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○石渡 市長  本市に必要であると判断した時点で、条例化を検討してまいりたいと考えております。
 
○三輪 委員  同じお答えなんですが、必要とする部局というのが、実は、今回、私たち条例提案させていただいたときに、担当部局がないということだったんですが。環境部はいろいろな、今、武田のところで折衝は、環境部がなさっているんですが、環境部は担当ではない。条例というんなら企画部あたりが担当なのかなと思ったら、そこも担当ではないということで、一体、やっぱりこういったときに、新たな問題、新たなそういうことについては、やはり市長がビジョンを持ってつくっていく、その判断をなさるんだと思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか。
 
○石渡 市長  さまざまな現在のような社会情勢、あるいは経済情勢の中で突発的、あるいは想像、予想しがたい問題等々が発生する社会環境にあるというふうに認識しております。これはやはり、私の責任のもとで判断をしなきゃいけないというふうに考えております。
 そういった中で、今回の武田薬品の件につきましては、現在、環境部で担当を、私はしているというふうに考えておりますし、先般、代表質問でも萩原委員さんからも御質問ございましたが、年度内に携帯の基地の問題でございますが、それについても、どこを担当部署にするか、早急に年度内に結論を出したいというふうに考えておりますが、いずれにしても、さまざまな予測しがたい問題については、私、あるいは副市長と相談の上に担当部局を決めて対応してまいりたいというふうに考えております。
 
○三輪 委員  携帯基地局は、今後少し進むのかなと思っておりますので。ぜひ、今パンデミックが問題になっているそういった中で、研究所が、これからいつそういった危険な遺伝子操作を行っていくという可能性、本当にあると思うんですね。ですから、ぜひ市長、副市長と判断をして、条例制定、検討していただきたいと思います。
 ところで、今回、私どもの条例の内容については、市長は全然ごらんになっていらっしゃいませんでしょうか。
 
○石渡 市長  拝読させていただきました。
 
○三輪 委員  そうですか、ありがとうございます。初めは公表まで考えていたんですけれども、違反したときに。それを事業者方の理解がなければつくってもしようがないということで、勧告にとどめるなど、少し事業所もこういう条例が制定したことで、市民の方が、住民の方が安心をするという、事業者も得をするという、そういった条例にしたつもりだったんですが。その辺、市長はごらんになっていただいたということですので、御感想はいかがでしょうか。
 
○石渡 市長  議員さんの御提案した条例でもございますので、私の方から感想を述べるのは大変差し出がましいことでございますし、また皆様方で御審議いただいた内容でございます。先ほども御答弁申し上げましたとおり、私どもで必要であるというような判断をすれば、条例化に向けて検討をさせていただく姿勢で取り組まさせていただきたいと思っています。
 
○三輪 委員  大阪の茨木市に、生活環境の保全に関する条例というのが、去年の9月30日に制定されて、施行は21年度の4月1日ということで、これが全国で多分2番目に、こういった遺伝子組み換え実験のことにも規制を盛り込んだ条例ということだと思うんですけれども。これについては御存じでいらっしゃいますでしょうか。
 
○石渡 市長  茨木市さんで条例を制定したという話は承知をいたしております。
 
○三輪 委員  鎌倉市で遺伝子組み換え実験施設の環境安全に関する条例が制定されたら、全国で3番目かなと思っていたんですが。いろんなことに率先して、鎌倉、環境自治体って、昔は言いましたけどね。そんな石渡市政で、また環境にとっても先進的にやっていただけたらなと思っております。
 もう一つお伺いしたいんですが、鎌倉市にもやはり環境基本条例、大分前につくっているものがあるんですけれども。ここに、やはり第11条で規制っていうところが出てきて、規制の措置を講ずることができるということが書いてあるんですけども。ここは御存じでいらっしゃいますでしょうか。
 
○石渡 市長  今手元に、条例の内容もわかりませんので、委員さんのお言葉どおりのことは、今はっきりと承知はいたしておりません。
 
○三輪 委員  また、この規制の措置、細かいことは書いてないんですけれども、割と理念条例的なので、こういった規制という項目もございますので、今後いろいろ新たな課題について、公害のところなんかは国で決まっているので、そこには今の法律、条例の中でいろんな手だてができると思うんですけれども。新たな課題については、ぜひ市長がその計画をつくったり、推進体制を整備するっていうこともこの条例の中には盛り込まれていますので、ぜひともその辺をお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
 
○石渡 市長  さまざまな社会情勢、環境の変化に伴って、やはり条例というものも常に見直し、あるいはそういう姿勢で取り組んでいかなければならないというふうに思っております。必要があれば条例の改正等々の手続、そういった姿勢で取り組まさせていただきたいと思っています。
 
○三輪 委員  ぜひよろしくお願いいたします。この生環審とよく言われる、生活環境整備審議会ですか、ここは所掌事項が廃棄物の処理と、それと一般廃棄物の処理施設についてだけというふうに今なっているんですね。ですので、せっかくこういった審議会ございますので、こういったところの所掌事務を拡大するなどして、ぜひ私たちが今、提案いたしました、継続になりましたが、そういった事項も盛り込んでいただけたらと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。以上です。
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○伊東 委員長  次に、第20款衛生費(2)「逗子市との広域化協議について」赤松副委員長の質問をお願いします。
 
○赤松 副委員長  せんだって環境部の予算の審査のその当日の朝ですね、神奈川新聞に、平塚市のごみ焼却施設、何個あるのか知りませんが。1カ所の焼却場、3炉全部ストップということで、ごみの焼却ができなくなって、大和市さん初め近隣の市にお願いをしているという記事がトップで、かなりでかい記事で出ましてね。私もそれを読んで、その焼却場の完成年度を見ましたら、逗子よりも、うちの名越よりも、新しいんですよね。だから、うちの方がもっと古いんですよ。それを見まして、いろいろ広域化の問題で暗礁に今乗り上げて大変な事態にあるんですけれども。ここの問題をしっかりと解決しないと、鎌倉も決して他人事ではないという問題であるだけに、原局との質疑もさせていただいたわけなんです。
 きょう理事者にも出席していただきましたのは、やはりこれトップの判断が何といっても決定的に大事ですのでね。市長の考えをお尋ねしたいということなんです。
 この間ことしに入っていろいろ事情が大体もう見えてきている状況で、この2月9日とか2月25日、逗子市議会での市長の施政方針演説、平井市長の。それを受けて、2月27日に副市長が、また向こうの副市長ですか、お会いになって話をしているという、こういう一連の経過があるんですけれども。いずれも大事な重要な中身は、ここで話し合われてきておりますのでね。
 なぞるような話をしてもしょうがないんですけれども、率直に言って、逗子市は、鎌倉市との焼却施設の共有化、そういう考えを持たないと。逗子市は、もう現在の焼却施設の延命化を図るという方針に、最終的に決めたということがはっきりしましたからね。この段階で、鎌倉市長としてはどう対応するのかという、そこの1点に、今鎌倉市の対応が絞られているんじゃないかというふうに私は率直に思うんですけれども、ところが、その辺のところを聞きますと、やはり広域化の協議の場においてお互い合意を図りながら進めていきたいというような答弁に、最後なっちゃうもんですから、あれ、これはまたどうなっちゃうのかなというふうに思うんですよ。そこら辺のところをちょっとはっきりと、すっきりと、ひとつ考え方を示していただきたいなというふうに思います。
 
○石渡 市長  これは両市で、しかも4市1町で協議を長年続けてきた中で、逗子市さんと両市で、市長のサインと判こを押して覚書を交わしたということは大変重いことだというふうに思ってますし、お互いの、やはり市民の方をそれぞれ欠いた立場、皆様方の負託を得た中での判断で締結をした覚書というのは重いものだというふうに思ってます。
 その中で、一方的に延命化を図るという市長の施政方針演説に対しましては、私も一定の考えを持っていますが、今ここではその感想は述べませんが、昨年には、生ごみ資源化を、私どもとは一緒にやらない。そして、焼却場についても延命化を図るということでございますから、私は、覚書の内容については解消されたものと同じ意味の言葉であろうというふうに思っています。
 ただ、今、赤松副委員長さんが話になさった広域の協議ということについては、私は、やはり広域で焼却場をやるという考え方は選択肢の、まだ私は一つであろうとは思っていますが、現時点での判断で言えば、逗子市さんが延命化を図るということを市長さんがお述べになったわけでございますが、まだ私は正直言いまして、市長さんから正式には受けておりませんが、市長さんが議場で御発言なさった言葉でございますので、そのお考えだということを前提にしてお話しをすれば、やはり覚書の内容については、事実上の、私は解消だと思っています。
 したがいまして、私どもとしては、今、生環審にこのことを報告し、生環審の中で、焼却場についても御審議を賜らなければいけないという思いでございます。
 
○赤松 副委員長  今、市長のお言葉の中にもありましたけれども、現在の逗子市の対応は、双方が、両市長が判こをついた重い覚書の中身を、逗子側が一方的に、事実上解消と同等の内容の姿勢を示していると、そういう意味を持っている状況なんだというお話がありました。まさに、私もそうだと思うんです。
 そういう状況を踏まえて、鎌倉はどうするのかという問題になるわけですけれども。その点で、2月27日と3月10日、2回これ、副市長、先方と話し合いしてますけど、ここでのやりとりを、もうちょっと説明していただけますかね。
 
○金澤 副市長  今の3月10日は私、行っておりませんで、2月27日に逗子の副市長をお訪ねしまして、向こうからお話しされた一方的な見直し案に、私ども承服できませんというお話をしました。
 そういう中で、今後、両市の協議会において覚書の見直し等につきまして協議を進めてほしいと。向こうも、その辺は明確な答えはなかったんですが、そういう形でうちの方は要望しますという形で帰ってまいりました。
 
○赤松 副委員長  今、副市長が言う見直しについて協議を進めてほしいという、その見直しというのはどういう意味ですか。
 
○金澤 副市長  一応、広域で処理をするということは、先ほど市長もお話ししましたけれども、相当なメリットがございますので、環境負荷とかそういうものもありますので、一発で、ここでそうですかとも言えませんから、どこか解決の方策が見出せればということで協議をお願いしたいというふうにお話ししたところでございます。
 
○赤松 副委員長  そうすると、今も市長、先ほど言いましたように、逗子市は新炉建設ではなくて、現在の炉を補修をしながら延命化を図るという、そういう方策を選択したわけでしょ。市長がそういうふうに表明したわけですよね。そういう方針について、鎌倉市としては承服できないと。先ほど市長も言ったし、副市長も2月27日のときに、そういうふうにはっきり言ってきてるわけでしょ、承服できないよと。だけど、向こうはそうするって言っているわけですよ。それに対して鎌倉市は、そこのところをもう少し考え直してくれませんかということを言っているんですか。見直しっていうのは。
 
○金澤 副市長  そういうことではなくて、通告が一方的だったもんですから、協議もしないでそういう言い方はないでしょうという話で、再度の協議をお願いしたいということはお願いしたんですけどね。
 
○赤松 副委員長  そうするとその協議というのは、延命化を図るという、そういう考え方をもう1回まないたに乗っけて、そのことも含めて相談してくださいよということなんですか。それとも、一方的にそういうこと言っていることについて承認はできませんよと、納得できませんよと。もう1回改めてぴしっとやってくださいよと。そういう考え方でいくんならいくで、そういうこともきちっとした場できちっと表明して、我々鎌倉は鎌倉としての見解も、そういう場できちっと言わせてくださいよと、そういうことなのか、そこですよ。
 
○金澤 副市長  まさしく後段の部分でございまして、覚書にも何項目かございますので、それを、前々から私どもは、その辺の内容で協議を願いたいということを言っていますのでね。今、副委員長さんおっしゃられるような後段の部分でのお話をしてきたというところでございます。
 
○赤松 副委員長  この点でね、もう私、大事だと思うのは、これ3年やっているんですよ、この話し合いを。一貫してるんですよ、中身は、基本的にはね。基本的には、逗子市の対応というのは同じなんですよ。ただはっきりと姿勢が出てきたということなんですよ、今。そういう段階でも、なお逗子市との広域化というところでずるずるといってしまうのを、私は恐れるわけですよ。だって、鎌倉だって、本当におしりに火がついているような状態なんですからね。だから、今までの3年間の経過を踏まえて、現在の今の逗子市の対応を見れば、もう先ははっきり見えているわけで、そこで鎌倉市としてのやっぱり決断が必要じゃないですかというのが趣旨なんですね、私たちの質問の。また、市長に求めているわけですよ、その決断を、私たちは。そうしないと、鎌倉市として後手後手になってしまうようなことになったら大変だから言っているわけでしてね。
 ただ市長は、両市の市長が判こをついている大変重いものだから、鎌倉市からその覚書を破棄するとかっていうようなことは、軽々にはやっぱり言えないという思いがあるのかもしれませんけれども。ただ、どういうふうに鎌倉市が言うかは別として、逗子市に対して言うべきことはありますよね。ぴしっと言わなくちゃならないことがありますよね。そのことと、鎌倉市として次に向けてのステップをしっかりと踏み出していかなくちゃいけないという、二つありますよね。この二つを、私たちはぴしっとやってもらいたいということなんですよ。もう1回、市長、答弁してください。
 
○石渡 市長  私は17万市民の代表を背負った立場として大変、適切な言葉ではないかもわかりませんが、やはり公に対しては一定のけじめというものはつけなきゃいけないだろうというふうに思っています。
 先ほどから御答弁申し上げていますが、解消であると考えておるということを、本会議場でも御発言させていただきました。この考えに間違いございません。したがって、これを踏まえて、私どもとして、次の鎌倉市のステップを早急に対応してまいらなきゃいけないだろうと。今、赤松副委員長御指摘のとおりだというふうに思っています。
 
○赤松 副委員長  そのようにぜひ進めていただきたいというふうに思います。けじめをつけないと、先へ進めませんからね。
 それで、これから鎌倉市が、先にこの問題解決のために進めるとしても、その方向性については、できるだけ早く出していかないとならない。新炉でいくのか、鎌倉は。鎌倉で新しい炉をつくるのか。それとも、鎌倉も名越の延命ということも視野に入れていくのか、二つの選択肢、どう選択するかっていう問題だって、これはやはりきちっと専門的な調査・検討を踏まえた上でなければ、これもまた結論出せないという問題がありますよね。
 そうすると一定のこの21年度というのは1年間あるわけですけど、できるだけ早いうちに、21年度のその方向づけというものを出さないといけない、極めて重要なこの1年、21年度なんだというふうに思うんですね。
 今泉だって、一たんはもうあそこは廃止と、休止ですか、決定したものを再開するという羽目になって、これも大変な苦労がありました。現実に名越だってそういう時期が来るわけですよ。その時点で、改めて新しい炉をつくるということになったら、これまたえらい課題を背負うんですよ、そうするにしても。延命にしたってそうなんですよ。だからどちらにしても。
 それから、どちらに踏み切るにしたって、このごみ処理は一定期間は、鎌倉で処理し切れなくなった量は、他市なり、業者なり、何らかの形で処理をお願いしなくちゃならないという局面も、私は出てくるんだろうというふうに思うんですね。生ごみ処理施設の建設との問題も絡んでいますけれども。だからそういう大きな問題なだけに、この21年度というのは非常に大事な時期だというふうに思います。
 8年前に市長就任した直後でしたよね、あれね。ごみ非常事態宣言でしたっけ、発しなければならない、本当に大変な事態になったんですね。前任の市長の時代からの問題がそういう結果をつくっちゃったんです、これはね。残念ながら。それを市長がああいう形で、今泉の再開という方向へ踏み切って今日を向かえているわけで。やはりごみ問題というのは、本当にそういう点では、市長、苦労の連続だと思いますが、この難局をぜひ切り抜けていただきたい、市民と一緒に。ぜひお願いしたいというふうに思うんです。それは、市民に対する責任ですから、というふうに思っていますので、ひとつ決意をお願いしたいと思います。
 
○石渡 市長  ごみの私どもの責任は、本当に1日たりとも、やはりごみが町にあふれるようなことがあってはならない。そういう思いで、私どもとしては対処していかなきゃいけません。したがって、確実に、そして市民の方からしっかりと理解の得られるそういった方法の中で選択肢を、やはり一定の時期以内に判断をして、市民の方が不安に、また御迷惑がかからないようにしっかりとして対応してまいりたいと考えております。
 
○赤松 副委員長  今、私がそういうちょっと質問をしましたら、そちらの方からいろいろ話がありましたけどね。与党とか野党とかっていう問題じゃないですね。やっぱり市民生活をしっかり守るというその点で、与党であろうが、野党であろうが、力を合わせるところは力を合わせて頑張るというのが私たちの立場ですから。ひとつ、ここは難局乗り越えるために、お互いに力を合わせてやらなければならないと思っています。以上です。
 
○伊東 委員長  以上で、理事者に対する質疑を終了いたします。どうもありがとうございました。
 暫時休憩いたします。
               (10時45分休憩   10時46分再開)
 
○伊東 委員長  それでは、再開いたします。
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 再開後、本日理事者質疑を行った項目について、改めてそれぞれ意見とするかどうか各委員に確認したところ、昨日17日まで出された意見と一括して、意見とすることを確認した。
 ここで各委員から出された意見を整理するため、一たん休憩した。
               (10時48分休憩   10時54分再開)
 再開後、配付された意見の一覧表に漏れがないことを確認するため、一たん休憩した。
               (10時55分休憩   10時56分再開)
 再開後、意見のうち第20款衛生費(2)「環境保全のための規制について」は、第10款総務費(3)「新たな課題に対する対応について」に含めること。第10款総務費(1)「市民サービスの担い手である職員の増員と配置の適正化について」は、第10款総務費(5)「職員の適正配置に関連した行財政改革のあり方について」に含めることを確認し、意見を述べたいと申し出た委員から、順次意見の趣旨について説明を受けた。
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○伊東 委員長  それでは、次に各委員から出されております項目ごとに、順次御意見の開陳をお願いいたします。
 初めに、第10款総務費(1)「職員の研修のあり方について」助川委員。
 
○助川 委員  いわゆる不祥事とか不適切な対応等々が、何かここのところ数年、頻繁に起きていて、もう常にお話しになることは、再発防止とか、二度とあってはならないなんて言いながら、先ほど冒頭申しましたように、こういったことが続いています。研修の内容でも質問させていただきましたが、例えば契約等々の案件については、もう個々の問題ではなくて、ある意味では組織的な問題があるというふうに思っていまして、従来の研修のあり方ではなくて、もっともっと専門的なというか、組織的な部分での研修はいかにあるべきか。従来どおりの研修ではないやり方を考えるべきであると。本当にもう二度と起きないように、研修の成果というか、効果を上げていただきたいということの意見でございました。
 
○伊東 委員長  次に(2)「新たな課題に対する対応について」三輪委員お願いいたします。
 
○三輪 委員  遺伝子組み換え実験施設や電磁波問題など、新たに課題に対して、迅速に市が対応するよう規制をきちんと設けることを求める意見です。以上です。
 
○伊東 委員長  次に(3)「国民投票のシステム改修について」赤松副委員長。
 
○赤松 副委員長  これは予算上500万円計上されていますが、そっくり国から来ているんですが、憲法改定を前提にした国民投票を実施するためのシステムの改修ということでありますけれども、この国民投票法案そのものが国民的な議論も十分されずに、しかも18歳からということを決めていますが、それに関連する関連法律は全く手つかず。それから最低投票率も不明なまま、法案としても極めて欠陥法案で、前提が成り立たない状況の中で法律が強行されて、施行に伴う予算措置ということですけれども、これ事態が極めて非民主的なやり方で間違いだという考え方で質疑もさせていただきましたけど、そういうことで意見を述べさせていただいています。
 
○伊東 委員長  次に(4)「職員の適正配置に関連した行財政改革のあり方について」吉岡委員お願いします。
 
○吉岡 委員  質疑の中でも明らかになりましたように、今この間、22年までの職員数150人以上削減ということでやってきたわけですけれども。年齢構成のアンバラスということで、今40代、50代の方が7割、20代、30代が3割ということで大変な事態になっているかなと思います。またメンタルヘルスも、相談が職員の約3割という、大変異常な状況かなと思います。福祉や市民相談窓口等、常時残業をしている職員も今ふえてきているという状況です。
 そういう中で、改めて市民サービスの担い手である職員の適正配置というのは、やっぱり必要ではないかと。市役所とはどうあるべきかということで、市民の立場でもちろんむだを省いていくことは当然のことですが、やはり今改めて見直す時期に来ているのではないかという観点で意見を述べさせていただきました。
 
○伊東 委員長  ありがとうございます。次に、第15款民生費(1)「待機児童対策について」岡田委員お願いします。
 
○岡田 委員  質疑させていただきました。端的に申しますと、保育園に入りたいという親御さんの希望が一方であると。その背景としては、二つほど多分あるだろうと思いますが、一つは女性の社会的進出ということと、もう一つは緊急避難的なというか、経済的なものが、私は背景にあると思います。
 それで、最初の月も待機児童が出るというようなことでございますので、少なくともやはり最初の月ぐらい、幾ら何でも入れるというようなことしていかなきゃいけない。そういう意味で、全市的に、この対応をやっていくべきだと、こういうふうに思っております。以上です。
 
○伊東 委員長  次に(2)「保育園、子どもの家の待機児童対策について」吉岡委員お願いします。
 
○吉岡 委員  この間、市も努力されて保育所の定員数もふやしてきておりますが、それでもなおかつ毎年ほかの、例えば人口が多い藤沢と比べても同じ待機児。去年もたしか30数人でしたけども、藤沢も同じような状況でした。
 それで、昨年は今言っている待機児というのは、市が言うには、要するにいろんな面での調整を図って、あきらめた方も含めて、4月1日の方が待機児童いるそうですけれども。去年の段階で、入所申し込みされた方で4月1日に入れなかった方が去年は76名でした。ことしは、その方が今191名という実態でございます。特に3歳未満児の待機児が82.7%です。それで、その上に、今資料見せていただきましたけれども、定員数を公立では110%、私立でも107%という定員をオーバーして、既に入れているという実態でございます。
 ですから、育児休業を延ばしてくださいというお願いをしている。その方が育児休業を延ばした段階では、待機児として含まれないということもわかりました。ですから、やっぱり緊急対応として、保育ママ制度や、またいろいろな保育所だけではなく幼稚園などの皆さんの御協力も得ながら、緊急な対応が必要ではないかと思います。
 それと、学童も実際に今881名の入所申し込みがあって、定員を223名上回っていると。そういう中で、3月5日には親御さんに対して、特に4年から6年の方は入所を控えていただけないかと。夏休みだけの入所もできないかと。そういうお手紙が行っているということもわかりました。
 やはり今子育て支援という点では、放課後の安心・安全ということでも子どもの家の拡充がやっぱり必要ではないかと。そういう点で、学校の空き教室や学校敷地内の問題の活用も含めまして、緊急対応が必要ではないかというふうに思います。
 
○伊東 委員長  次に(3)「働く親支援について」三輪委員お願いします。
 
○三輪 委員  私どもは、子育て支援は親支援というふうに考えてまいりまして、働く親支援について、より一層のきめ細かい対応が必要と考えております。短期就労やブラッシュアップのための、時に保育室、なかなか入れない状況がこの間続いておりますので、無認可保育室への補助、本当に非常に少ない補助ですので、そういったところの充実を行うこと。また、母子家庭の就労支援のところもまだまだ少ないです。そのほか一時保育の充実・拡充、派遣型病後児保育、子どもの家の再編成など、働く親支援を十分行うことを意見とさせていただきます。
 
○伊東 委員長  次に(4)「小児医療費助成制度について」赤松副委員長。
 
○赤松 副委員長  これは制度改正によって、鎌倉市の持ち出しの減、それから歳入の増等々で約9,800万円、鎌倉市、楽になったと。平たい言葉で言えば、そういうこともはっきりしました。それで、その制度改正が、それぞれ自治体で医療費の無料化の年齢拡大にさらに努力しなさいという、そういう趣旨があるということも明らかになった中で、今回6年生まで拡大ということで前進させているわけですが、さらに中学生卒業まで見込んだとしても十分財源的にはありますので、そういう方向を前向きにぜひ検討していただきたいと、そういう趣旨で意見を出しました。
 
○伊東 委員長  次に第20款衛生費(1)「ごみ収集の有料化と戸別収集について」萩原委員お願いします。
 
○萩原 委員  ゼロ・ウェイストかまくらを掲げている市長には、ぜひともごみの減量化に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思います。ごみの有料化と戸別収集について、市長は、生ごみ資源化施設ができる時期を踏まえて有料化導入と戸別収集の実施を判断するとしていますが、本気でごみの減量化に取り組むのであれば、時期を前倒ししてでも有料化導入と個別収集に取り組んでいただきたいということを意見といたします。以上です。
 
○伊東 委員長  (2)「逗子市との広域化協議について」赤松副委員長お願いします。
 
○赤松 副委員長  先ほどやったばっかりで、まだ生々しいんですけど。要は、逗子市との広域化ということで、その協議に引きずられて、肝心かなめの鎌倉市も深刻な事態にある状況がありますので、遺漏なき方向へしっかりとかじ取りをしていかないと大変なことになりますので、そういう点から意見を申し上げました。
 
○伊東 委員長  次に、第40款観光費(1)「観光協力金の導入について」藤田委員お願いします。
 
○藤田 委員  今回、観光協力金ということで御提案させていただきましたが、以前から、この市議会の中でも、観光客によって起こるさまざまな市民被害といいますか、渋滞含めてごみ問題等々で、観光税を導入したらどうかという意見が、長くそういう御意見がございました。それで、やはり市民サービスを本当に拡充していくのには、歳入確保ということを大前提でございます。そういう中で、多くの市民の方たちに御理解をいただく、また、観光としていらっしゃる市外の方たちにも御理解をいただきながら、大きな意味で、観光の協力金をちょうだいする。こういうようなシステムを、もうそろそろ導入していかなければならない時期が来てるんではないかと思っております。ほとんど個人市民税で成り立っている本市でございますので、多くの納税者の市民納税者にも御理解がいただける問題ではないかと思いまして、提案をさせていただきました。
 
○伊東 委員長  次に、第45款土木費(1)「深沢まちづくり計画について」吉岡委員お願いします。
 
○吉岡 委員  鎌倉に残された平たんな土地としては、市民としては、いいまちづくりになってほしいということを大変期待しているところだと思います。23年度の今、都市計画決定に向けていろんな準備が行われておりますけれども、やはり16年の市民参加でできた計画の中には、新駅をわきに置いた形での計画になっております。今その中で110億円、大体費用がかかるって答弁なされましたけれども、新駅設置が本当にどうなのかという点では、やっぱり市民の協議の場は行われておりませんし、新駅設置が相当自治体負担も重くなるでしょうし、それから西側権利者の方たちの換地率、精算金も大変重くなるだろうと私は思っております。鎌倉にとっていい町にするためには、やっぱり新駅は基本的にはわきに置いて、十分市民の中に情報公開をして進めていくべきだと思いまして、意見を述べました。
 
○伊東 委員長  次に(2)「大船、特に西口の周辺整備について」岡田委員。
 
○岡田 委員  議論させていただきました。ここでは特に車窓景観のことについて、過去のつながりの中で述べさせていただきました。大船観音が目の前にあるわけですけども、あそこのところをもう少し良好的にやっていく、整備していく必要があるんじゃないかと。今現在いろんなマンションもありますし、家もありますし、かなり厳しい状況になっておりますけども、そこのところをもう少し意図的に、鎌倉の玄関口としてきちっとやっていく必要があるんじゃないかなということで、特にそういった整備をやるべきだという意見でございます。以上です。
 
○伊東 委員長  次に(3)「景観行政について」同じく岡田委員お願いします。
 
○岡田 委員  これも、(2)とももちろん関連はするんですが、これはもう少し広げまして、一言で言いますと、一応、景観地区、高度地区ということで、15メーターの網がかかっちゃってるわけですが、ここのところをもう少し多面的な高さ規制ということを、住民任せということではなくて、行政が主導的にやるべきだと、こんなふうに思っておりますので、特に意見として述べました。以上です。
 
○伊東 委員長  次(4)「岡本二丁目マンションの開発許可にかかわる事務の問題点について」赤松副委員長。
 
○赤松 副委員長  最初の県審査会の裁決が下ってから4年たちました。二度、鎌倉市の開発許可が誤りという裁定が下ったわけですが、現在に至るまで、どこに問題があったのかという問題点の究明が、評価が明確にされていない。これは、行政不審をさらに増大させる問題につながっていることでありますし、いまだその点が明確になってないということ事態が、極めて無責任だという気持ちでいっぱいでありまして、そういう点から、この問題についての意見を申し上げました。
 
○伊東 委員長  次に、第55款教育費(1)「小・中学校における鳥インフルエンザ対策について」岡田委員お願いします。
 
○岡田 委員  これは、直接的には児童・生徒の情操教育ということで、小動物の世話をしながらそういった情操教育をやろうということで、教育としては一環でやられているというふうに、私は解釈してます。
 ただ御承知のように、いつ鳥が飛んできて、それがうつるかどうかということがございまして、御承知のように、一たん陽性になりますと、何万羽という鶏を、本当に焼却処分なんかしているわけで、かなり厳しいなというふうにも思っています。そういった意味で、今までは違ったインフルエンザでございますので、かなり猛毒性ということでございますので、特に学校は人が集まっているわけですから、特に意を用いて、たしかに関係部局と連携しながら進めていくというのは片方であるわけですが、学校での対策を特に進めてほしいという意見でございます。
 
○伊東 委員長  次に(2)「図書館のあり方について」吉岡委員お願いします。
 
○吉岡 委員  行財政の中で、すべてにわたって指定管理者の検討をしろということの中で、今現状があるわけですが、やはり図書館は、特に指定管理者というのは、3年とか5年とかということで事業者が決められるということで、継続性の問題や、それからやっぱり特に個人情報が非常に詰まったところだと思います。そういう点では、直営でやっていくべきだと思いますので、特に事務事業評価でもAランクで、これは継続的に発展的にやっていくというランクになっておりますが、慎重な論議と直営を求めるという意味で、意見といたしました。
 
○伊東 委員長  次に、議案第84号平成21年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算(1)「特養ホーム増設と在宅介護の充実について」吉岡委員お願いします。
 
○吉岡 委員  介護保険ができてちょうど4月で10年たちますが、社会的介護、家族からの介護の解放というふうにかなりうたわれましたが、実際としては、今ひとりでは在宅で暮らせないという介護保険の中身になっております。ですから介護保険だけではなく、もう少し一般会計からの福祉サービスのこともタイアップしなければ、サービスがよくなれば介護保険が上がってしまう仕組みですけれども。その中で、今、特養ホームのこの間御努力で、3カ所、2年間にできました。その中で新たに180人の方が、特養申し込みされたと聞いております。ふえても、なおかつ待機者が、昨年の4月よりも多くなっていると。10月時点で653人いらっしゃるという状況で、大変深刻だと思います。
 また在宅介護を支えるという意味でも、ショートステイの施設は、単独ではかなり厳しいわけでして、やっぱり特養ホームの増設というのは、在宅を支える意味でも必要だということで意見を述べさせていただきました。
 
○伊東 委員長  次に、議案第80号平成21年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算から(1)「大船駅東口市街地再開発事業について」吉岡委員お願いします。
 
○吉岡 委員  この大船のまちづくりについても長い歴史があるわけでして、今不景気の中で、全国的に見ましても再開発が成り立たないということで、マンション型開発になっております。床を売って、結局、事業費を稼がなきゃいけないということで、かなり大変な事態かなと思っております。
 今、改めて地権者に対する学習会をこの間2回、全部で5回ですか、行った中で、今地権者が市・県も含めて84名、軒で64軒と聞きましたけれども。実際に参加された方は35名と。面談拒否をしている方もいらっしゃると。地権者の御理解なくして再開発はできないわけでして、それの中で、第1期工事のときには、大船のバスターミナルなどの公共施設の、やっぱりそういう点では非常に公共性が高かったかなと思います。
 今の大船の再開発につきましては、この時点で、手法も含めまして今検討していなければいけない時期に差しかかっているのではないかなというふうに私は感じて、意見を述べました。
 
○伊東 委員長  次に、同じく(2)「大船駅東口市街地再開発事業について」岡田委員お願いします。
 
○岡田 委員  今、吉岡委員も言われましたけども、計画というか、説明を地権者の方、それからまた地権者の方を交えてやられているということで、これも先ほど聞きましたら、地権者の方の参加人数少ないなというふうに、私も思ったわけですけども。片方にそういうのがございまして、もっと広く、深く計画的にきちっとした目標を持って、地権者の方と話していってもらいたい。同時に、やはり市民ももちろんかかわるわけですから、市民の対応、これもきちっとやはり考えていきながら、しっかりやっていかないとまずいんではないかとこんなふうに思っておりますので、きちんとやれというような意見でございます。
 
○伊東 委員長  議案第79号平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計予算(1)「下水道使用料の件について」赤松副委員長。
 
○赤松 副委員長  下水道使用料への消費税の転嫁がございますので、これについては反対をいたします。
 
○伊東 委員長  以上で意見開陳を終わります。
 ただいま出されました意見の取り扱い、それらを含めて、まとめなんですけれども、どうしましょうか。
 
○岡田 委員  提案ですけども、正・副委員長さんが、もし汗をかいていただければ、回っていただければ大変ありがたいなと、こんなふうに思います。提案いたします。
 
○伊東 委員長  ただいまそういう提案がございまいした。そういうやり方が今までずっと続いておりますが、これ、その後行われる採決とも絡む問題ですので、その辺も含めまして、正・副で少し各会派を回って協議をさせていただこうと思いますが、よろしいでしょうか。
                  (「はい」の声あり)
 そうしましたら、午前中はなしで、午後1時10分ぐらいから回らせていただきますので、それまでには控室の方にいていただけたらありがたいと思いますが、よろしいですか。
                  (「はい」の声あり)
 では、そのよう確認いたしまして、暫時休憩いたします。
 再開は改めて御連絡をいたします。
               (11時23分休憩   14時00分再開)
 
○伊東 委員長  それでは、再開いたします。
 休憩中に協議をさせていただきました件につきまして、副委員長から報告をしていただきます。
 
○赤松 副委員長  休憩中に正・副委員長で全会派を回らせていただきました。
 協議の結果、委員長報告に盛り込む意見はまとまりませんでしたので御報告いたします。
 以上でございます。
 
○伊東 委員長  ただいまの報告のとおりで確認してよろしいですか。
                  (「はい」の声あり)
 それでは、そのように確認させていただきます。
 以上を持ちまして、意見の開陳とまとめが終了いたしました。
 暫時休憩いたします。
               (14時01分休憩   14時02分再開)
 
○伊東 委員長  再開いたします。
    ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 再開後、各議案について採決を行った結果は次のとおりであった。
〇 議案第86号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
  総員の賛成により原案可決
〇 議案第87号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定につ
いて
  総員の賛成により原案可決
〇 議案第89号鎌倉市中小企業融資条例の一部を改正する条例の制定について
  総員の賛成により原案可決
〇 議案第90号鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について
  総員の賛成により原案可決
〇 議案第95号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
  総員の賛成により原案可決
〇 議案第78号平成21年度鎌倉市一般会計予算
  少数の賛成により原案否決
〇 議案第79号平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計予算
  多数の賛成により原案可決
〇 議案第80号平成21年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
  多数の賛成により原案可決
〇 議案第81号平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
  総員の賛成により原案可決
〇 議案第82号平成21年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算
  総員の賛成により原案可決
〇 議案第83号平成21年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
  総員の賛成により原案可決
〇 議案第84号平成21年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
  総員の賛成により原案可決
〇 議案第85号平成21年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
  多数の賛成により原案可決
 最後に、委員長報告の確認ための委員会を3月25日(水)午前10時に開催することを確認し、以上で本日は散会した。


 以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

   平成21年3月18日

             平成21年度鎌倉市一般会計
             予算等審査特別委員長

                      委 員