○議事日程
平成２１年度一般会計予算等審査特別委員会
平成21年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成21年３月17日（火） 10時00分開会 15時14分閉会（会議時間 ３時間39分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
伊東委員長、赤松副委員長、萩原、大石、三輪、岡田、中村、助川、藤田、吉岡の各委員
〇理事者側出席者
戸原経営企画部長、嶋村経営企画部次長兼経営企画課長、鈴木（善）定額給付金等準備担当担当課長、廣瀬行革推進担当担当次長兼行革推進課長、橋本世界遺産登録推進担当担当課長、兵藤総務部長、金丸総務部次長兼納税課長、内藤総務部次長兼総務課長、佐藤総務部次長兼職員課長、松永財政課長、比連崎管財課長、神谷用地活用担当担当課長、宮田市民税課長、松井資産税課長、郷原総合防災課長、梅澤市民経済部次長兼市民活動課長兼観光課長、安部こども部次長兼こどもみらい課長、奈須保育課長、山本健康福祉部次長兼福祉政策課長兼福祉事務所長、出澤環境部次長兼環境政策課長、比留間都市景観課長、大場都市計画部次長兼都市計画課長兼開発指導課長、小礒都市整備部次長兼都市整備総務課長、稲葉道水路管理課課長代理、飯山建築住宅課長、熊谷拠点整備部次長兼拠点整備総務課長、三ツ堀会計管理者兼会計課長、辻教育総務部長、宮田教育総務部次長兼教育総務課長、安良岡教育総務部次長、宮崎（順）学校施設課長、大澤学務課長、岡嶋学務課課長代理、飯尾教育指導課長、粂教育センター所長、松平教育センター所長代理、金川生涯学習部長、島崎生涯学習部次長兼生涯学習課長、鈴木（郁）生涯学習課課長代理、山田（幸）青少年課長、相川スポーツ課長、望月中央図書館長、中里文化財課長、永井鎌倉国宝館副館長、小杉選挙管理委員会事務局次長、大谷農業委員会事務局長、酒川消防本部次長兼消防総務課長
〇議会事務局出席者
植手局長、磯野次長、小島次長補佐、原田議事調査担当担当係長、谷川担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第78号平成21年度鎌倉市一般会計予算
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○伊東 委員長 それでは、おそろいになりましたので、これより平成21年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。中村聡一郎委員にお願いいたします。
それでは、理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いをいたします。なお、説明は座ったままで結構です。また、答弁をいただくときには、マイクを手に持って発言をしていただくようにお願いをいたします。
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○伊東 委員長 それでは、まず第55款教育費のうち第25目幼児教育奨励費を除く第５項教育総務費、第10項小学校費及び第15項中学校費について、一括して説明を願います。
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○宮田 教育総務部次長 議案第78号平成21年度鎌倉市一般会計予算、55款教育費のうち教育総務部所管の内容について御説明いたします。
鎌倉市一般会計予算に関する説明書の112ペ−ジを、また鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明289ページをお開きください。
５項教育総務費、５目教育委員会費は613万5,000円で、教育委員会運営の経費は教育委員４人の報酬のほか、県市町村教育委員会連合会負担金などを。
事項別明細書の内容説明は290ページ、291ページを御参照願います。10目事務局費は８億5,470万4,000円で、事務局の経費は学校技能嘱託員等の非常勤嘱託員の報酬、臨時的任用職員の賃金、教育長と教育総務部に所属する職員43人に要する職員給与費を。
事項別明細書の内容説明は292ページを御参照願います。学校施設管理の経費は小・中学校施設の維持管理に要する火災保険料、小学校警備業務委託料、学校施設アラーム等警備業務及び学校施設管理業務委託料、学校敷地の土地賃借料などを。
事項別明細書の内容説明は293ページを御参照願います。教職員の経費は、学校管理職研修会講師謝礼や県公立小・中学校長会等各関係団体への負担金のほか、教職員の健康診断、福利厚生事業、メンタルヘルス調査の委託料をそれぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は114ページにかけまして、事項別明細書の内容説明は294ページから295ページを御参照願います。15目教育指導費は３億円で、教育指導の経費は就学指導委員会委員の報酬、教科用図書採択検討委員会委員の報酬、肢体不自由学級送迎用バスの運行業務委託料、各種研究会等の負担金、情報教育を充実するための小・中学校に配置した教育用コンピュータ等の賃借料を。
事項別明細書の内容説明は296ページを御参照願います。学級介助員、スクールアシスタント、特別な支援を必要とする児童・生徒に対する指導方法の適切な助言を行う特別支援教育巡回相談員、学校図書館専門員、読書活動推進員、英語教育を推進・充実するための外国人英語講師、小学校第１・２学年を対象に実施する少人数学級編制に伴って任用する非常勤講師、学校評議員等の報酬、曰本語指導等協力者や、学校が抱える諸問題に対応する専門的知識を持った学校教育問題対策委員への謝礼、平成22年度に入学する小学生１年生へ配付する防犯ブザーの経費、各学校が創意工夫を生かした、総合的な学習の時間の実践交付金などを。
事項別明細書の内容説明は297ページを御参照願います。保健就学事務の経費は学校医、学校薬剤師の報酬、腎臓疾患判定委員会委員等の謝礼、学校保健法に基づく就学時健康診断や、小・中学校児童・生徒の腎臓病等各種検診に要する経費などを。
事項別明細書の内容説明は298ページ、299ページを御参照願います。学区審議会委員の報酬、高校への就学困難な生徒の保護者に対する奨学金、災害賠償責任保険料、曰本スポーツ振興センター災害共済掛金などをそれぞれ計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は300ページ、301ページを御参照願います。20目教育センター費は2,843万5,000円で、教育センターの経費は相談室の維持管理に要する経費、教育相談指導員の報酬、いじめ対策として小学校へ派遣する心のふれあい相談員の謝礼、不登校児童・生徒等への支援を行うスーパーバイザーやメンタルフレンド等の謝礼、教育支援教室ひだまりの教育相談指導員の報酬、教育研究員の報酬、各種研究会・研修会やコンプライアンス研修等の講師謝礼を。
事項別明細書の内容説明は302ページを御参照願います。小学校における社会科、中学校における理科の副読本の印刷製本費や、「かまくら子ども風土記」の販売委託料などをそれぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は116ページを、事項別明細書の内容説明は304ページから305ページを御参照願います。10項小学校費、５目学校管理費は９億5,167万1,000円で、小学校一般の経費は小学校16校の教材用消耗品や備品購入費、校舎小破修繕料や校舎維持等委託料など学校運営に要する経費、学校勤務職員55人に要する職員給与費を。
事項別明細書の内容説明は306ページ、307ページを御参照願います。給食用器材の更新や給食用消耗品や深沢小学校ほか６校の給食調理業務委託料など給食事務に要する経費や、特色ある学校づくりのための経費のほか、教職員の研究・研修に要する経費を。
事項別明細書の内容説明は308ページを御参照願います。小学校施設の経費は小学校16校に係る施設維持修繕料と保守点検等手数料、清掃などの各種委託料、第一小学校校舎建具改修工事、御成小学校校舎外壁塗装工事に要する経費、光熱水費・電信料などを。
事項別明細書の内容説明は309ページ、310ページを御参照願います。10目教育振興費は5,741万円で、教育振興の経費は第一小学校を初め、８校の教材用消耗品やオージオメーター等点検委託料など特別支援教育に要する経費、要保護・準要保護児童に対する学用品・修学旅行・給食費などの扶助費と特別支援教育就学奨励費などを。
事項別明細書の内容説明は311ページ、312ページを御参照願います。15目学校建設費は２億1,428万7,000円で、小学校施設整備の経費は七里ガ浜小学校トイレ改修設計業務委託料、深沢小学校・今泉小学校の管理諸室空調設備設置工事に要する経費、第一小学校ほか５校の体育館耐震診断・評価・耐震改修工事設計業務委託料や、第一小学校ほか３校の体育館耐震改修工事、七里ガ浜小学校校舎耐震改修工事に要する経費などをそれぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は118ページを、事項別明細書の内容説明は、313ページを御参照願います。15項中学校費、５目学校管理費は２億9,969万1,000円で、中学校一般の経費は中学校９校の教材用消耗品費や備品購入費、校舎小破修繕料や校舎維持等委託料など学校運営に要する経費を。
事項別明細書の内容説明は314ページ、315ページを御参照願います。学校勤務職員12人に要する職員給与費、特色ある学校づくりのための経費のほか、教職員の研究・研修に要する経費をそれぞれ計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は316ページを御参照願います。中学校施設の経費は中学校９校に係る施設維持修繕料と保守点検等手数料、清掃などの各種委託料、光熱水費・電信料などの経費を。
事項別明細書の内容説明は317ページ、318ページを御参照願います。10目教育振興費は2,446万2,000円で、教育振興の経費は御成中学校を初め４校の教科用消耗品など特別支援教育に要する経費、要保護・準要保護生徒に対する学用品・修学旅行などの扶助費と特別支援教育就学奨励費などを。
事項別明細書の内容説明は319ページ、320ページを御参照願います。15目学校建設費は10億8,608万5,000円で、中学校施設整備の経費は大船中学校改築検討協議会委員の謝礼、第二中学校改築工事請負費、仮設校舎賃借料、解体工事請負費など第二中学校改築事業に要する経費、深沢中学校の管理諸室空調設備設置工事に要する経費、深沢中学校・岩瀬中学校の校舎耐震改修工事に要する経費、御成中学校・玉縄中学校の体育館耐震改修工事に要する経費などをそれぞれ計上いたしました。
以上で、５項教育総務費から15項中学校費までの説明を終わります。
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○伊東 委員長 ありがとうございました。
これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
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○中村 委員 １点だけですけれども、代表質問でもやったんですけれども、小・中一貫教育というところでいろいろお尋ねしまして、さまざままだ課題があるということは承知はしておるんですけれども、先日の教育委員会でも小・中連携の推進が話題になったということですが、それはそのようにとらえてよろしいでしょうか。
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○教育指導課長 ただいま御質問の小・中一貫教育といいましょうか、小学校と中学校の連携でございますが、来年度、学校教育指導の重点というので、今回、教育委員会で御協議いただきました。
それは今までもやっておるんですが、小学校と中学校は連携して子供たちを見ていこうということで、行事、その他教員等のつながり等をいろんな機会をとらえてやっていこうということで、できるところから学校、地域の実態に合わせて取り組みを進めていこうということで話を出したものでございます。
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○中村 委員 いろいろできるところからというようなお話しなんですけれども、やっぱり人と時間といいますかね、お金も必要になってくるのかなと思うんですけれども、特に来年度の予算というのは、何かそこに充てているものというのはあるんでしょうか。
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○教育指導課長 予算的には、特にそれへの予算措置というものはとってございません。
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○中村 委員 まだいろんな試行錯誤といいますか、試行的にいろいろやってみるということだとは思います。一応、そういった方針が教育委員会の方でも示されたということで、今後も推移は見守っていきたいと思っています。課題も多いとは思いますけれども、お金もついていないということで、いろいろ御苦労されると思いますけれども、努力を期待したいと思います。
以上で終わります。
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○伊東 委員長 ほかにございますか。
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○吉岡 委員 今度の予算でも、全体としてスクールゾーンの白線とか、そういうのを強化したりというので、地域の子供の安全を守るということで、いろいろやられていますけれども、今学校として、地域の学校評議員の方とか、それから地域のいろんな方との連携で、具体的にはそういう安心・安全の問題で、どのような取り組みをされているのか伺いたいと思います。
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○教育指導課長 子供たちの安全確保という点に関しましては、学校内はもとより、学校外におきましても対応を考えております。
学校内におきましては、警備員の配置とともに教員の組織的な見守りをするとともに、校外におきましては町内会・自治会等、あるいは、多くは小学校におきましては、校外委員会というＰＴＡの活動の中で定期的に見守っていただいたり、あるいは、時間帯に合わせて出ていただいたりということで見守りをしていただくとともに、警察及び消防署等々の連携の中で、巡回の中で呼びかけをしていただく、このような取り組みもしているところでございます。
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○吉岡 委員 子供は本当に地域の宝だし、未来を担う子供たちなんで、地域でいろんな面で見守るというのは大事なことだなと思うんですけれども、今、例えば交通事故でこの間も、例えば手広で交通事故があって、大変残念なことに５月にたしか事故があって、12月にお亡くなりになったということを聞いたんですけど、その辺では結構地域の方ともいろいろ連携しておやりになったというんですけど、どんなような取り組みをされたんですか。
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○教育指導課長 学校を通してでございますけれども、学校に対して、やはり交通安全指導の徹底といいましょうか、注意喚起ということを、申しわけないんですけれども、事故がちょっとあって、さらにまた注意を呼びかけたということ。
特に、学校におきましては、交通安全指導については特に小学校低学年、新入学をこれから迎えますけれども、そういう子供たちに対して、交通政策課と関係各課と、あるいは警察等との連携の中で実際に指導等をいただく、そういうものをやっているわけですけれども、やはり、再度気をつけて子供たちへの指導をしてもらいたいということで、委員会の方としましては、事故発生後、通知をもって学校への対応を依頼したところでございます。
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○吉岡 委員 何ていうんですか、今はスクールゾーンとか、それから、学校内での安全対策というのはもちろんですけれども、やっぱり地域で地域に行ったときの子供たちの防犯上の問題もあるし、交通対策の問題についても、やはり一貫してやっていただきたいと思うんですよね。その辺ではちょっとはっきり言って、学校に対する不満もすごく私は聞かれたんです。
やはり今、学校評議員の皆さんや、それから校外委員の方たちも、二度とああいう事故が起こってはいけないということで、手広の町内会の方や、それから幼稚園の関係者の方や、それから校外のお母さんたちが相当取り組んで、警察やいろんなところへも要望を出したと聞いています。
だから、やはりそのときに私はちょっといろいろ不満を聞いたのは、やっぱり学校外の時間外の事故だったからということで、非常に対応が悪かったと聞いているんですよ。だから、今全体として、やはり子供の命を守ろうと。今、学校評議員の方も含めて、本当地域の皆さんが見守ってくださっていますよね。西鎌倉小学校のところも私よく見るんですけど、登下校のときに黄色いヤッケ着て、それで本当に見守ってくださっていますよね。
だから、やっぱりそういう点で、もちろんそれは学校の登下校だけの問題ではなくて、やっぱりその辺が、せっかくそういう問題、もう何ていうのかな、二度と事故を起こしちゃいけないと、それに対して非常に冷たかったということを私は聞いているわけ。だから、やっぱりそこはきちっとしていただきたいと思うんですね。
やっぱり、せっかく今こういう形でみんなやっているわけですから、学校がやっぱり子供の命守るという観点では非常に大事かなと改めて思うんですけど、いかがですか。
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○辻 教育総務部長 今回のこの残念な事故につきまして、学校だけではなくて教育委員会として、また学校と地域との連携ということも課題といいますか、問題点があったということについては、私の方も若干聞いております。
そこで今、委員さんお話しのとおり、学校と今、地域との連携を強めるということを進めているわけでございますけれども、もちろん、学校につきましては学校の開校時間といいますか、または、通学の時間帯だけではなくて、地域全体でその学校がコミュニティーの中心に一つにはなっていかなきゃいけないと。また、学校もいろいろ地域の方にお世話になっているわけでございますし、地域全体の中で学校がどういう役割を果たすべきかということを、今検討を進めているわけでございますので、学校の時間、またはその通学の時間だけではなくて、地域で育つ子供として、その子供が学校時間外でも交通の問題、またその他防犯等安全の問題についても、今後一層地域と協力して進めていきたいと。学校は学校の時間ということだけではなくて、そのほかの放課後の時間も含めて、子供の安全を考えていくという姿勢で、取り組んでいきたいというふうに思っております。
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○吉岡 委員 やっぱりいろんな面での賠償責任とか、そういうことではなく、やはりきちっと地域で本当に見守るということで、みんな頑張っているわけですから、やはり子供さんをやっている方の学校が、すごく消極的だったということでは非常にがっかりされていたんで、やはりそこはきちっとしていただきたいと改めて思います。それと、それについては、もう今後ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
それと、今お子さんの中でも保育所の待機児も大変ふえているということは、今問題になっておりますけれども、それ以外にも今、子どもの家の入所も大変ふえているという現状ですよね。なかなか新たに場所を確保するというのは非常に大変なことでして、そういう点では、やっぱり放課後の子供たちの安心・安全を守るという意味でも、もう少し、例えば前、七里ガ浜のところは学校の一部を活用していただいて、子ども会館ができて、それは本当によかったと思うんですが、改めて、もう少し積極的に子どもの家の設置についても、学校がもっと協力してやっていただきたいと。
やはり今、部署がこども部になりましたけれども、やはりそういう点では、放課後の子供もやっぱり同じように守っていくという点では、積極的にひとつ対応してもらいたいというふうに思うんですけど、いかがですか。
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○学校施設課長 学校の教室を子どもの家として今使っておりますのは、関谷小と稲村小の２校です。そして、学校用地を提供して子どもの家として使っているのが腰越と、それから七里ガ浜小学校でございます。
それぞれの学校におきまして、空き教室となりますと、実際目で見てあいているようでも、学校の事情によりまして、児童・生徒の更衣室として使っていたり、不登校児、それと、問題を抱えているケースといった、そういう相談室として使っていたりと、学校側からするとあいている教室ではないといったことが多々ございます。
学校や教育委員会におきましては、学校運営に支障がない範囲で、地域のために学校施設を提供開放していくことは大変必要だと考えております。
しかしながら、一方では、今後も二、三年間は児童数がふえていくであろうと推計をされております。そのことを考えますと、学校側としては、地域と連携して学校運営を進めていくことが大変重要なこととは受けとめておりますけれども、その活用や開放については慎重にならざるを得ないと、現状ではそういったところがございます。
今後も以上のようなことを踏まえながら、学校と十分相談、協議をしていきたいと思っております。
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○吉岡 委員 何もすべて今、余裕教室なのかどうかという問題は、それはいろいろ今多様な教育要求がございますし、その学校の教室だけを使えとかって言っているわけではないんですが、やはり、子供さんが子ども会館までの場所が大変遠いとか、その間の安全の問題から考えますと、放課後の子供たちの関係でも、同じようにやっぱり安全を守っていく。それから、親御さんの今は就労の関係で、大変今は入所申し込みがふえているという現状では、ぜひ、こども部とも協力して、対応をやっぱり図っていただきたいと。
教育委員会のそういう積極的な応援というのが、非常に今、大事ではないかと思うんですけれども、改めて伺いますけれども。
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○学校施設課長 ただいまおっしゃられたことを踏まえまして、私どももこども部からの依頼は十分承知しておりますし、今後も今申しましたように、学校とも協議しながら積極的に進めていけるように検討してまいりたいと思います。
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○吉岡 委員 今ここでどこがどうのこうのとは言いませんけれども、やはり、今そういう点では大変な状況になっているということを踏まえまして、ぜひ、新たに、いろんなところをつくるといっても、土地を確保するのも大変ですから、ぜひ、その辺も検討していただきたいと思います。
これは代表質問でも行いましたけれども、やはり今、この間、クローズアップ現代でも改めて、たまたま見ましたら、親御さんのいろんな家庭の今、不景気の中での事情で、公立高校など、退学せざるを得ないお子さんの状況が映し出されていまして、改めてやっぱり深刻になっているんだなって。やっぱり貧困と格差の問題が結果的には子供たちにも影響して、それで結局、あの中でも担任の先生がその後の状況を追っていましたけれども、実際には中卒だとなかなか働けないと。そうすると、結局はいろんな問題が将来生じてきちゃうわけでして、そういう点で、今お子さんのそういう貧困というか格差の問題では、市としてもいろいろ対応しているとおっしゃったんですけど、具体的にどんな相談を受けて、具体的にどんな対応をされているのか。たしか代表質問でも、個々に対応されていると言うんですけど、具体的にどんな対応をされて、何件ぐらい今はそういう相談を受けているんですか。
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○学務課長 児童・生徒、あるいは高校への進学をということで、私どもで就学援助制度、あるいは奨学金制度、こういったもので金銭的な支援をさせていただいているところでございます。
その中で、それぞれ個々学校の方で、まずお子さんの状況を知っているのは学校の方でございますので、学校の先生方を通じて申請をいただくということが、まず基本かと思います。
また、我々のホームページですとか、あるいは広報などでも、ちょうど今、来年度の申請中でございますけれども、そういったことでお話をさせていただいて、窓口へ来られたときもそういった形で御相談を受けて、そういう申請ができる方については申請をしていただくというような方法をとっているところでございます。
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○吉岡 委員 就学援助金のことではなくて、もちろん、そういうふうにつながるということになるかもしれないんだけど、この間の代表質問の答弁では、過去に相談に乗って対応していらっしゃると言うから、具体的にどんな今家庭の現状になっているのか、その辺どのようにつかんでいるのか、それがやっぱりお子さんの成長や何かに、どういう今影響が出ているのか、その辺、じゃあ具体的には学校としてどんなように対応しているのかということで、それは就学援助金ということも、一つの対応だと思うんですけど。
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○教育指導課長 学校におきましては子供たちの様子を観察する中で、生活状況等も気にかけながら対応しております。
そんな中で、やはり生活的なもので支援等を考えていく、そのようなケースにつきましては、担任の方から本人または保護者と話をする中で、やはり市の制度であるとか、そういったものをお話をする、そんなようなことも行うこともあります。
そんな中で、担任の方、あるいは担任から校長、教頭等への報告の中で、保護者に制度的なものについての紹介等、そうするケースもあるということでございます。
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○吉岡 委員 就学援助金なんかも今相当ふえているということなんですけど、具体的にそのような相談は、校長とかそういうのに報告があると聞いたものですから、大体、具体的には今どのぐらいそういう報告があって、そういう就学援助金にそういうことを通じてつながったというケースはどのぐらいあるんですか。
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○安良岡 教育総務部次長 件数までは、各学校ごとの件数になりますので、ちょっと把握はしておりませんけれども、保護者の方の就労がうまくいかなくて就学援助を紹介した、あるいは、やはり中学校ですと、高校進学という部分で非常に大きな課題になってくるかと思います。高校進学に当たって、私立高校なのか、県立高校なのか、そういうあたりのところも大きな相談内容になってくるかと思います。
そのあたりのところは担任と相談をしながら、そして、より担任だけでは解決できないような場合につきましては、校長、教頭を含めて、管理職も含めて相談をして、また、その対応について、学校全体として検討しているところでございます。
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○吉岡 委員 具体的に今、つかんでいらっしゃらないということなので、相談の中身とか、いろんなものもつかみながら、具体的にじゃあどういうふうに対応していくかという、違う方策の施策にもつながっていくと思いますので、やっぱりその辺はきちっと状況をつかんでいただいて、今の就学援助金だけの制度でいいのか、それとも、どうしていったらいいのかということも含めて、よくちょっとつかんでいただきたいなと思います。
それで、この間のクローズアップ現代でも、今、鎌倉市として公立高校の奨学金も、たしか9,900円って今の授業料に合わせた形でふやしたということは、それは評価いたしますけれども、実際には授業料以外に、いろいろな体操服だとか、いろんなもろもろの教材費がかかって、年間やっぱり数十万かかると。それが払い切れないということもあったりで、やっぱりやめざるを得ないというケースもあるというようなことも聞きましたけれども、その辺については、やっぱり教材費、就学援助金以外に、それぞれ結構、教材費がかかっているんではないかと思うんですけど、その辺については、例えば中学校から高校に行く場合に、何かほかにも助成制度っていうのはあるんですか。
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○学務課長 私どもの方、今おっしゃられたような奨学金制度しかございませんが、県の方の制度として、公立の高校ですと授業料の減免制度、あるいは、貸し付けではございますけれども、高校に入るに当たっての奨学金制度、あるいは、私立の学校につきましても、同じように私学の助成制度、あるいは、緊急的に急に保護者の方が倒れられたとか、そういったときに私立の学校に通うお子様への援助制度、県の制度ではございますけれども、そういった制度はもろもろございますので、そういったものを活用していただくような形になろうかと思っております。
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○吉岡 委員 今、奨学金とか、そういうことを利用したいという方たちはふえているのでしょうか。
それで前、たしか予算を少し、人数を、申し込みした方はできるようにということで、たしか言っていらしたような気がするんですけど、どんな現状ですか。
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○学務課長 奨学金、先ほど申したように今は申請中でございます。去年と比較しまして、現段階ではほぼ同程度の申請者数ということになっております。
また、過去最高で、今回170人分の予算を要求させていただいておりますが、過去最高で今まで168名、あとは、今年度でいうと150名ということで、認定件数的にはさほど今までの状況としては余り変わりがないというような状況でございます。
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○吉岡 委員 その辺はもちろん生徒さんや親御さんに、その辺の相談にも具体的に乗っていらっしゃるとは思うんですが、やはり現状も踏まえて、拡充をしていくべきところは拡充するなり、それはつかんでいただければなと思います。
鎌倉市だけでなかなかできない面もあると思いますけれども、それは県やまた国に対しても、要望するなりしていっていただければなと思います。
もう１点は、施設のこの間、砂ぼこり問題でちょっと伺ったんですけれども、今例えば、ほかの東京都とかそういうところは、みんなスプリンクラーをつけて大体設置をしているというふうに聞いているんですが、鎌倉の今現状というのはどんなふうになっているんでしょうか。
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○学校施設課長 100％ではございませんが、ほとんどの学校にスプリンクラーはございます。ほこりが立ったときには使用している状態でございます。
あと、技能員が手で水まきをしている学校もございます。
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○吉岡 委員 もう少し具体的に言っていただけますか。例えば今、中学校・小学校、16校、９校でしょう。それ全部、どのぐらいの割合でできているんですか。
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○学校施設課長 自動のスプリンクラーというのは今ございませんで、可動式のスプリンクラー、手で動かすスプリンクラーですね、それで水道をひねって水をまく、そういう装置はすべての学校にございます。
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○吉岡 委員 わかりました。前に学校で見せていただいて、運んでいるのを見ましたけれど、この間はちょっと宮崎課長さんに砂ぼこりの問題を言ったら、苦情はなかったと言うんですけど、実際にやっぱり近隣の方からはあるんですよね。
それで、この間伺ったら、やっぱり休みのときなんかに、野球とか、例えばサッカーとかの子供たちの練習とか、そういうときにも、砂ぼこりがあるときには本当に御近所に迷惑だなって、御迷惑かけているなと思いながらやっているって言っていましたけれども、やはりその辺は水の問題もありますけれども、やっぱり御近所の方は相当大変みたいだし、それから、砂ぼこりの関係で今度、気管がおかしくなっちゃったというケースもあるみたいですから、その辺は、ぜひ対応していただきたいと思いますので、どうですか。
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○学校施設課長 水まきのほかに対策といたしますと、防砂ネットですとか、あとは校庭の砂の整備だとかいろいろございますけれども、いずれにしろ、多額の費用がかかりますけれども、これはいつもの言いわけとなってしまうかもしれませんが、耐震が終われば少しは財源的に余裕も出ようかと思いますので、課題としては十分受けとめておりますので、今後検討してまいりたいと思います。
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○吉岡 委員 御近所の皆様、本当に子供たちのためと思って、やはりかなり我慢してくださっているのかなとは思うんで、その辺はぜひ対応をしていただきたいですし、よろしくお願いしたいなと思います。ないなんて言わないで、そこはちゃんとつかんでいただきたいと私は要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
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○伊東 委員長 ほかに御質疑ありますか。
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○三輪 委員 ちょっと学級支援員のところ、特別、どこだっけ、学級支援員が、296かしら、これで言うと特別支援学級補助員の報酬とかはあるんですが、いわゆる学級支援員の予算というのはどこに当たるのかなと思って、まずそれをお聞きします。
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○教育指導課長 お尋ねの学級支援員の予算は296ページになりますか、その下から五つ目になる、日本語指導等協力者等の謝礼ということで、いろいろな謝礼がございます。その中に入れさせていただいて計上してあると、学級支援員への謝礼という部分も、この中に含まれているということでございます。
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○三輪 委員 そういえば、何か前も聞いたような気がしますけれども、ちょっと「等」としていただかない方が私はいいと思うんですが、ちなみにどのぐらいなんですか、学級支援員の人たちの。
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○教育指導課長 来年度予算といたしましては、学級支援員は6,500時間分、650万円の予算を入れさせていただいております。
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○三輪 委員 去年並みという感じでしたっけ、済みません。
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○教育指導課長 去年というのは今年度、20年度との比較でお答えさせていただきます。今年度は当初4,300時間分で計画をしておりましたが、途中、各学校からの状況の対応等で要望がありまして、補正ということで6,100時間分、最終的に今年度予算として確保させていただいたという状況でございます。
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○三輪 委員 わかりました。実質はそれだけ必要で、6.100時間で消化したということで、それと、その辺の実績よりかちょっとプラスで来年度ということで、わかりました。
非常にこれ別立てにしていただいた方がわかりやすいかなと、増額もしていただいていることですし、本当に必要としているところが多いということで、きちんと必要なところにニーズも出してきてくださっていますので評価するところなんですが、ぜひ、その辺ちょっとよろしくお願いいたします。
それから、その次の300ページのメンタルフレンドなんですが、ここは去年よりも半分、３分の１少なく予算がなっているんですが、この実態をちょっと伺いたいと思います。
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○教育センター所長代理 メンタルフレンドにつきましては、昨年度19年度では小学生１年、中学校２年生のお子さんに対しまして、15回の実績がございました。登録者は５人いらっしゃったんですが、実際的には３人に対して15回ということでございます。
今年度でございますけれども、昨年の12月から、小学校５年生のお宅に３月12日時点で10回訪問をさせていただいております。このお子さんは、４月からひだまりの方へつながっていくということで、今方向づけをさせていただいております。
メンタルフレンドにつきましては、19年度に比べましてかなり減になっておりますが、実情に合わせて減額させていただきました。
なぜかと申しますと、非常に、学生さんそのものが御家庭の中に入っていかざるを得ないということがまずございます。そのお子さんと学生さんのまずアセスメントということを教育相談員がいたします。お子さんのお話をよく聞いて、的確に少ない言葉で返してくれて、相性がいいというのが一番ベストなのでございますけれども、かなり家庭の中の状況が複雑なお家がふえてきて、例えば、お姉ちゃんがいるときにはちょっと外してほしいとか、いろいろなことがございまして、実質的にはなかなかフィッティングするケースが少ないというのが実情でございます。それに合わせて回数を減額させていただきました。
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○三輪 委員 当初始まったときの大学生の、大学も変わってきているようなふうに、私、一度伺ったんですが、その辺の前は大学教授が心理学とか、大学の教授がそのゼミの生徒とか、そういう信頼のおける大学生を派遣してくださったというところなんですけれども、そういった大学側の協力体制みたいなものはどうなんでしょうか。
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○教育センター所長代理 これは変わりません。同じでございます。心理学あるいは教育学部の教授推薦の学生さんをお願いしております。
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○三輪 委員 非常に家庭環境とか、すごいスピードで変わってきている中で、難しいんだと思うんですが、今後、その辺のメンタルフレンドの制度の課題も考えて、どうなんでしょうか、実情に合わせて予算立てをしていくということでずっと、今後も考えていかれるのでしょうか。
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○教育センター所長代理 全国のメンタルフレンドを実は調べたことがあるんですけれども、例えば、老人施設であるとか、保育園であるとか、そういうところに行くメンタルフレンドというものもあるんですが、相談室、私どもの考えているメンタルフレンドは、やはり不登校でお家の中からやっぱりなかなか一歩も出られない、だけれども、来てくれる方に対しては少し心を開いてお話ができる。
でも、その前には相談室で相談員さんと少なくとも何回かのセッションをして、人になれていると。その中で相談員さんが、自分ではなく、もちろん御自分もお母さんとのセッションはするんですが、お子さんにとって、こういう学生さんと時間を過ごした方が、お子さんが一歩外へ出るためにいいのではないかと判断をした場合に、メンタルフレンドを併用していきたいというふうに相談室の方では考えておりまして、位置づけております。
今後もその考え方は変えていくつもりはございませんので、今後もきちんとした大学といいますか、きちんと教授推薦の方の学生さんに登録していただいて、必要なお子さんに必要な回数派遣ができるように、考えていきたいと存じております。
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○三輪 委員 ぜひ、その辺、慎重ではあるけれども、必要だったらまたふやすというような形も考えて対応していただきたいと思います。
それから、教育委員会の全体なんですけれども、職員なんですが、前回、休職なさっている方が15名程度というふうに、たしか伺ったような気がするんですけど、その辺いかがでしょうか。
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○宮田 教育総務部次長 教育委員会じゃなくて教員の中のですか。
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○三輪 委員 教員だったかな。15人かどうだったかわかんないんだけれども。
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○学務課課長代理 今年度についてのお話をさせていただきますと、今年度の段階で現在休職中の職員は２人でございます。
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○三輪 委員 教員じゃなくて、あれですよね、教育職員の方の状態はどうなんですか。
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○伊東 委員長 事務職員ですか。
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○三輪 委員 事務職員。たしか何か15って書いてあったような気がする。
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○伊東 委員長 技能職でよろしいですか。
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○宮田 教育総務部次長 現在、現時点での休職者については、学校現場の方で１名だけです。事務職の方はおりません。
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○三輪 委員 わかりました。ちょっと私の勘違いかと、何かすごく多かったなという気がしたんで、済みません、わかりました。
それから、ことばの教室が富士塚に開設されたんですが、このちょっと利用状況を伺わせていただきたいんですが。
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○教育指導課長 通級指導教室、ことばの教室でございますが、今年度から３校目としまして、富士塚小学校の方にも開級いたしました。
利用状況は、３月といいましょうか、一番新しい数字で申し上げますと、御成小学校の方に59名、富士塚小学校の方で44名、大船小学校で53名、合計156名のお子様の指導に当たっているという状況でございます。
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○三輪 委員 今年度の予算というのは、ちょっとどこにあるのかわからないんですけれども、昨年並みになっているんだと思うんですが、ちょっと、そこもあわせて。
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○教育指導課長 ことばの教室の予算というのは特にございません。職員としては県費教職員が配置されておりますので、そちらの方で人件費ということで出ております。その他は運営で、各学校への配当の中での運営ということで位置づけられているというものでございます。
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○三輪 委員 わかりました。この156名で、今まで二つだったところがばらけることによって、近くのところに行けるようになったということで、学業に支障がなくなったことを評価いたします。
三つあるということで、これ以上は今後必要はないというふうに考えていらっしゃるのかどうか、伺いたいと思います。
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○教育指導課長 これにつきましては、かなり利用といいましょうか、希望するお子さんもふえてきているのが現状としてございます。その中での対応、３校ということで、校数をふやすという以前に、現在、御成小と大船小は４名体制での、これが上限なんでございますが、対応してございます。ただ、富士塚小学校につきましては、まだ指導教員の方が３名という体制で今年度は運営してございます。
まずは、指導の受け入れの状況を広げることで対応していく、その中でまた指導のあり方を考えていく、その部分で今後進めていきたいと思っております。
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○三輪 委員 この今触れていただいた指導員の３名しか確保できないというのは、県教委に対して申し入れはしているけれども、３名しか来なかったというような感じですか。
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○教育指導課長 これにつきましては、教員定数は前年度の子供の状況から要望等をしていくわけでございまして、昨年度、富士塚小が開級するということで少し余裕が生まれるかなという部分もあり、それから、受け入れの調整の中で、現在通っているお子さんもその前にいたわけで、御成小と大船小ですね、そのお子さんたちの移動も希望等も調整が必要だったわけで、その中で見込んだ数字が２クラスまたは３クラス程度というような状況でございました。
その中で３名の確保を何とかしたわけですが、ただ年度途中での入級であるとか、あるいは、来年度以降、また新しいお子さんの受け入れであるとかということで、やはり４名の体制をとりたいということは今年度の中で出てまいりまして、現在、県の方には要望をして、定数配置等もお願いしているところでございます。
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○三輪 委員 わかりました。やはりこういった適切な指導を、言葉の問題でもリハでも、今の保護者の方は受けさせたいという傾向が強いですので、今後の利用、よく保護者の意向なども聞いて、なるべく近いところに、各行政区に一つぐらいにという目線も考えながら対処していただきたいと思います。
それと、引き続きなんですが、特別支援学級が中学に１校と小学校に１校、今年度でしたっけ、増設するというふうに伺っていますが、それは、ごめんなさい、予算的にはどこかに出てくるんですか。
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○教育指導課長 特別支援学級の増設についての御質問でございます。代表質問の中でもあったかと思いますが、一応、増級を考えた実施計画での計画になっているということでございます。
予算的には、来年度は実際に何かをつくるとかというものではなく、どのような形で進めていくか、その現場と委員会とが一緒に検討していく場を設けるということで、検討の準備時間という形で位置づけてございますので、予算上は特に措置はしてございません。
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○三輪 委員 ようやく、１校ずつふえるということで喜んでいるんですけれども、そうすると、今年度そうやって検討して、実際できるのはいつぐらいって考えてんですか。
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○教育指導課長 実際に実施計画上では、平成24年に小学校のどこか開級を目指したいということで、一応計画上入れてございます。
中学校におきましては、23年度または24年度以降ということで、これ現在、小学校と中学校同じような状況ということで、どちらも必要であると。ついては、どこにどういう形での開級をしていったらよりいいものになるかと、市全体としてですね、そのようなことをやはり検討しなければいけないということで、現在のところ、実施計画で明らかに出させていただいているのは、平成24年にどこか小学校で開級というところは出させていただいておりますが、中学校におきましては前年度、または小学校の後という形で、いずれにしても開級を進めていくということで検討していくということを、まず今やっているところでございます。
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○三輪 委員 わかりました。結構です。
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○伊東 委員長 ほかに。
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○大石 委員 済みません、小・中学校のプール関係の設置、未設置の方の数を教えていただけますか。
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○学校施設課長 まず、小学校には第一小学校、御成小学校、稲村小学校、山崎小学校、植木小にプールがございません。
中学校は、第一中学校、御成中学校、岩瀬中学校３校にプールがございません。合計８校にプールがない状態です。
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○大石 委員 済みません。それで、これからの、ごめんなさい、これちょっと私も確認すればよかったんですが、プールの整備計画というのはあったんでしたっけ。
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○学校施設課長 小坂小にプールができた後、平成19年度末に、おととしですが、腰越小プールが完成して、今年度の夏から供用が開始されております。
今後のプール建設計画、具体的にはまだ未定でありますけれども、学校施設整備計画、これは平成18年度末に改定をしたものですが、それによりますと、次のプールの予定は御成小ということになっております。
ただ、計画の中では平成25年度から基本計画の準備に入るというふうにされておりますので、まだ具体的な計画はございませんけれども、次のプールの建設準備に向けて進めていくことを視野に入れていく必要があるかと考えております。
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○大石 委員 先ほどの未設置校ということで、小学校で言えば16校中５校という形で、整備計画があって、御成小学校もこれから考えていくというようなことでは御説明ありましたが、プールの時間ってどうしても夏場あると思うんですね。そのときの例えば玉縄なんかの地域は、関谷小学校にはプールがあります。植木小学校、玉縄小学校にはありませんが、そのときのプールの授業の学校の対応というのは、どういう形でやられていますか。
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○教育指導課長 自校にプールがない学校ということでお答えさせていただきます。
大体、クラスではなくて、学年ごとに時間を決めてプール指導に入ると。その際、着がえの問題が出てくるわけですけれども、基本的には教室、学校で着がえて、上着を着て、そして行く。あるいは、今は子供たちが利用するのに、タオルの大きいもので着がえ用のもので防寒にもなるようなものがございます。そのようなものを身につけてプールの方へ行き、そして行って着がえる。高学年などは向こうで着がえて帰ってくるということが多いんですが、低学年の場合には、体をふいて、そしてまた上に羽織って、そして学校に戻り、教室でしっかりと指導のもと着がえをさせるということでやっている学校が多いと聞いております。
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○大石 委員 特に私が耳にするのは、例えば植木小学校のプールの時間に、玉縄行政センターの前にあるプールまで子供たちが水着で歩いているというのが随分気になるみたいなんですね。見た目と、あと安全面どうでしょうかということで、複数の方から実は御意見をいただいています。
防犯メールなどで、登下校中の不審者のメールも数多く私たちにも入ってくるわけですけれども、この対応というのがどう思われますか。
水着で、例えば、植木小学校から玉縄行政までというのは結構距離があるんですよ。それで、やっぱり大人の目もあり、どうも、先ほど言ったように、安全面だとか、見た目もあんまりよくないんではないかというような御意見がございますけれども、いかがですか。
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○教育指導課長 植木に限らず、ちょっと離れた、距離的な問題もあるとは思うんですね。自校になくても割と近くですぐ行ける、あるいは、ちょっと今御指摘のあったような、少し距離があるかなというところ。いずれにしましても、自校にない場合には一つの方法は行って着がえるということが一つあります。ただ、更衣の問題、指導の問題、そのようなものの中で、やはり学校で着がえるということがまずあります。
ただ、そこから移動する間の服装といいましょうか、身なりでございますが、今、水着でという何か御指摘があったということでございますが、確かに水着は着ていますが、それが見える形ではなくて、必ず上着、Ｔシャツなり何か着ていくとかですね、あるいは、先ほど申し上げましたタオルといっても、ただ、海で見かけるタオルをこう首にかけて上半身が見える、そのようなものではなくて、きちんと体全体が覆えるようなタオル、それを利用しているというのが現場から聞いている内容でございます。
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○大石 委員 私が聞いている話とは若干違うんですけど、女の子も男の子もいるわけですけれども、どうも今御説明があったような状況ではないようなお話なんですよ。
ただ単に整備計画なんかも聞きましたけれども、プールを設置しなさいという話じゃなくて、それならそれなりに、例えば山崎の温水プールを使っている山崎小学校なんかもあるわけですよね。そういうことじゃなくて、対応をもう少し考えていただきたいなということで、ちょっと質問をさせていただきました。要望にとどめます。以上です。
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○藤田 委員 教育支援事業、いろいろ充実させていただいて、大変評価しているところなんですが、少人数学級じゃなくて、教育ですか、あれは21年度は新たな少人数教育というのはあるんでしょうか。学習指導というんですか。
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○教育指導課長 少人数教育につきましては、鎌倉におきましては既に始めておりますが、少人数学級編制による教育を、予算上も含めましてやらせていただいています。来年度も小学校１・２年生の学年において、35人以下学級の編制、それができるような形で、必要な市費講師を学校に配置して、実施に向けるという形で予算的にも措置させていただいているものでございます。
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○藤田 委員 済みません、質問の仕方が。少人数教育というのは少人数学級編制に伴う教育という今の御答弁だったんですが、私がちょっとお聞きしたいのは、少人数授業ですか、それが効果がどうなのか、また、どういうふうな展開を今後考えていらっしゃるのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
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○教育指導課長 少人数指導という形でお答えさせていただきます。学級、基本的には、定員は40名を20名・20名というような形で小集団に分けて行う指導、少人数指導、これは県の方の指導用の教員の配置等で、特に中学校においてはそのような形で、大体、基本的には英語、数学等が多くございますが、各学校少人数指導という時間をとって、よりきめ細かな指導をしております。
今後も、一人ひとりの指導の中で、やはり少人数による効果は大きいと判断しておりますので、続けていく必要があると感じております。
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○藤田 委員 少人数指導ってすごく私は大事だと思うんですね。子供たち一人ひとりに的確な学習指導ができるわけで今、中学校は全校、英語と数学、少人数指導をしているという御答弁だったんですが、中学校全校ですか。
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○教育指導課長 御指摘のとおり、中学校におきましては全校、英・数においての少人数指導を実施しております。
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○藤田 委員 小学校は今はどういうふうになっているんでしょうか。
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○教育指導課長 少人数で多く行われているのは、やはり算数が少人数による指導ということで行われている教科が多くの学校であります。その他、学校によっては、国語の場合とか、他の教科でもやっているということもありますが、やはり算数中心という形で取り組んでいるというふうにとらえております。
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○藤田 委員 まさしく、小学校の基礎・基本が、本当にそこで培われるということが子供にとっては、もう大変大きな課題でございまして、小学校は各学校でいろんな工夫をしながら少人数指導をしているということでよろしいんですね、今の御答弁から言いますと。
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○教育指導課長 やはり学習指導の中で、少人数をいろいろ工夫しながら実施しているというふうにとらえております。
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○藤田 委員 しっかりお願いいたします。
それで、教育支援事業がいろいろ工夫されたり、人もふやしたり、大変充実してきたなという格段の感がいたしますが、努力していただいて大変評価するところでございますが、今年度、今３月でございますが、小学校から公立中学校に上がる児童・生徒はどのぐらいの人数で、私立に行かれる子供たちはどのぐらいあるんですか。
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○教育指導課長 今年度の小学校から中学校ということでございますけれども、失礼いたしました。今年度、公立小学校16校、その６年在籍児童数が1,286名、これにつきましては５月１日の集計でございますが、1,286名というふうに集計が出ております。
このうちのどのぐらいが公立のという御質問でございますが、ちょっと直接、各進学の数につきましては、学校の方で就学予定の中で進学等でほかに動くという子供たちを集約して、それで入学式を迎えるわけでございますが、例年、大体見ていますと、パーセンテージ的には十七、八％、私の方でありますのは、平成19年度ですと18％の子供が私立または国立等へ進学をして、公立の方に残りの子供たちが行くと。
失礼いたしました。ちょっと学務の方から詳しくお答えさせていただきます。
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○学務課長 申しわけございません。今年度末の状況はまだつかんでおりませんので、平成19年度の末といいますか、そこでお話をさせていただきますと、それぞれ小学校の学区の人数というのがございます。その中で公立の中学校に上がられた方、これがトータルいたしますと、大体70％ぐらい。要は30％ぐらいが国立もしくは私立等に行かれているという数字で、私どもの方は押さえております。
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○藤田 委員 今もう３月、きょう幾日でしたっけ、17日で、当然、学級編制の問題なんかがあるはずですので、もう４月から入学式で、20年度における状況をつかまれていないということなんですけれども、私は当然つかまれていらっしゃるものと思ってお聞きいたしましたが、それはそれで結構です。大体30％ぐらいが公立から私立・国立に移られるということでございますが。何か、質問しているんですけど。じゃあ、何か手を挙げていますから、どうぞ。
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○学務課長 たびたび申しわけございません。先ほど私申し上げたのは、公立の小学校から中学校に上がるというよりも、学区全体の生徒の人数、要するに、小学校から既に私立へ行っている方もいらっしゃいますので、それらを除いて70％ということですので、私立の小学校から中学校にそのまま上がったパーセントというわけではございません。そこだけちょっと御理解をいただきたいと思います。
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○藤田 委員 私が質問したのは、公立小学校に通っている児童が、市内の公立中学校に何人移るんですかということを聞きたかったんです。市域全体のことじゃ、学区全体のことじゃなくて、現在、公立小学校に通っている児童が、鎌倉市立中学校にどのぐらい行っているんですかということを聞いています。
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○伊東 委員長 ちょっと休憩します。
（11時11分休憩 11時12分再開）
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○伊東 委員長 再開します。
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○学務課課長代理 先ほどお話ししたように、今年度の小学校６年生、５月１日の数が、1,286名というふうにお話しさせていただきました。現段階で鎌倉市内の公立中学校に入る１年生、これもあくまで最終的なものではありませんけれども、現段階で各学校から報告が上がってきたのが、1,047名という数字が上がってきております。
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○伊東 委員長 中学は私立という数字も出ていますよね、各小学校で。出ていない。まだ卒業式終わっていないから出ていないんだ。
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○学務課課長代理 学校ごとには、もちろん公立に行く人間と私学に行く人間は各学校ごとでは人数はつかんでいると思います。
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○伊東 委員長 まだ集計はしていないということですね、委員会で。
いいですか、それで。質問を進めて。
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○藤田 委員 昨年の５月で1,286名の児童がいたと、中には転居なさった御家庭もあるでしょうけど。そして、現在、今のつかんでいる中では、そのうちの1,047名が鎌倉市立中学校にいらっしゃるということですね。
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○学務課課長代理 その1,047名の中には、例えば他市からこの鎌倉市内の学校に移ってきて、市内の中学校の１年生に入るという子供も、恐らく何名かは含まれていると思います。
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○藤田 委員 わかりました。そんな多くの子供の数ではないかなというふうに推測されます。かなりの児童が鎌倉市の公立中学校に入っているんだなということが、もっと私、私立に行くパーセントが多いのかというふうに思っておりましたが、この辺の流れというのは、毎年大体同じような状況なんでしょうか。
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○教育指導課長 私の方でちょっと見たことがありますので、それでお話しさせていただきますと、先ほどちょっと紹介させていただきましたが、公立小から公立中への他校へ行く子供の数、15年から16年にかけてが14％、それから、16年から18年への移動で17％、17年から18年へ14％、それから、18年から19年へと18％というような形で、一番新しいのは先ほど数字が出たとは思いますけれども、大体同じようなぐらいの数ですが、やっぱり年によって若干少ない年等もあります。出る傾向としては同じような形で。ただ、これにつきましては小・中連携の中で、子供たちの小から中へという形でつないでいく中でも、やはり学校間での連携も必要かなと思っております。
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○藤田 委員 実態がわかりました。
それで、私思うんですが、この教育支援事業を充実することによって、公立中学校でもこんなすばらしい教育環境があるんだと、先ほどのプールの話でもございましたように、やはり、その辺がこれからもっともっと求められてくるというふうに思うんです。
そうしましたら、本当に地域の中で地域の子供たちが近くの学校へ行って、そして地域活動も十分できるような、早く言えば地域コミュニティーが本当に成熟していくような地域ができるんではないかというふうに、理想でございますが、持っている１人なんです。
うちの近所にも大変子供がふえまして、しょっちゅう群れて遊んでいます。それがやっぱり一番子供の教育にとっては大事なことではないかというふうに、常日ごろ思っている１人なんですけれども、やっぱりそういう学校教育を目指していっていただきたいなというふうに思っているんです。
さらに、この教育支援事業に創意工夫しながら、やっていっていただきたい、学校づくりをしていっていただきたいと思うんですが、最後に、じゃあ、部長にちょっと御答弁いただいて。
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○辻 教育総務部長 魅力ある公立小・中学校のということでございますけれども、そうすることによって地域コミュニティーのまた中心にもなり得るというふうに考えております。今、学校が置かれている大きな問題ということは山積しております。一つには、ハードの問題、昭和40年代中心に建てられた学校が、そろそろ耐用年数に来ていると、その辺のラッシュが始まってくると、これへの対応をどうしていくのか。
また、先ほど来お話のありました小・中一貫でありますとか、地域コミュニティーとのかかわりでありますとか、そういったソフト的な整備の問題、そういった制度の確立の問題といったようなことで、いろんな問題が山積をしております。
ただ、教育の問題というのは、私もこの２年ほどでございますけれども、この業務に、教育行政に携わらせていただいた中で、すぐに結果が出てくるものではないということでございます。これの結果というのは、やはり10年、20年先にまた出てくるんだろうというふうに思っております。ただ、その備えを今十分にしていく必要があるんだろうということでございます。
そこで今、私が私的な見解も含めて述べさせていただきますと、遠回りではあるかもしれませんが、教育について何が大事なのかということ、ハード、ソフト、いろいろ入れ物をつくっても、そこに実際に教育をする、教育とはまさに人と人とのつながりでございますので、それを実際に行う教員の資質の問題、育成の問題、これが一番力を今入れていかなければいけない問題ではないのかなというふうに感じているところでございます。
そういったところから申し上げますと、一つには教員の社会的な地位の向上の問題でありますとか、処遇の待遇の改善の問題、それから、研修制度等の充実といったようなことで、まず教員を育てるというところから、子供を育てていく必要があるんではないかというふうに感じているところでございます。
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○岡田 委員 小学校の完全給食を実施するという、この306ページにも書いてあるんですけれども、まだ実施されていないところもあるわけですか。
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○学務課長 小学校におきましては、小学校16校すべてでいわゆる完全給食を実施しております。それを継続するという意味で、実施するという意味で書かせていただいております。
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○岡田 委員 もう随分前からこれはなされているわけですか。いつぐらいから完全実施されていますか。
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○学務課長 本市におきましては、昭和26年から完全給食を実施しております。
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○岡田 委員 私が１歳のときからですね。すごい伝統があるわけですけれども、最近は、ほら、何かアレルギー症の体質の人もいるし、随分前にはシックというような学校の材料に反応して、塗装なんかに反応してということも、同僚議員も指摘していましたけれども、私は食の中で、かなり出てきているんではないかなというふうに思うんですが、つい最近、ちらっと保育園を調べてみたんですが、出てきているんですね。そこら辺の食物アレルギーに対する統計というか、そういうものはとられているんですか。
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○学務課長 給食に関しまして、いわゆるアレルギー等の人数については、学校を通じて保護者と連絡調整している中で、私どもは把握しているところでございます。
20年度につきましては、154名ほど、いわゆる食物アレルギーをお持ちの方がいらっしゃるということは把握しております。
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○岡田 委員 大変恐縮なんですが、154名というのは全体で伺って何％ぐらいですか、概算でいいですけれども。
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○学務課長 約２％弱でございます。
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○岡田 委員 ２％ということで、保育園の場合はもう少し高かったんですけれども、これは、この実際154名ということなんですが、傾向的にはどんな感じですか、この５年ぐらいの間。
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○学務課長 やはり若干ずつ、総体の人数はふえている状況にあるかとは思っています。
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○岡田 委員 それで特定の食物、いろんな食物で反応する人がいると思うんですね。例えば、牛乳なんかとかそばなんかもそうですし、いろいろあるんですけれども、ここがかなり集中しているぞというような食物というのは、大体特定されていますか。
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○学務課長 やはり多いのは牛乳、卵、また、エビですとかピーナッツ類ですね、こういったものがやはり多いところかと思います。
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○岡田 委員 そういった場合に、その児童・生徒の名前というか、それがわかるわけで、調理されている方がどういうふうにこの対応されているのか、ちょっとわからないんですが、その対応の仕方というのは、どういうふうにされているんですか。
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○学務課長 それぞれお子さんの状況というのがございますので、実態としまして今、今年度でいうと、給食にまるっきり適応できないお子さんが４名ほどいらっしゃいます。いわゆる、いろんなアレルギーが複合していて、給食でものが食べられないと。あとの者につきましては、アレルギーの状況にもよりまして、特にふだんは何もしなくても大丈夫な方、あるいは、一部分だけ除去して対応する方ということで、給食現場といたしましては、除去食というもので、その個々に応じて、除去できるものを除去して対応しているところでございます。
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○岡田 委員 そうすると、除去するということは、その代替があるということですね。
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○学務課長 献立の中で、例えば卵類がだめな場合には、その卵を抜くとか、そういう形ですので、代替食という別のものをつくるということは、現時点では鎌倉の場合はできておりません。
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○岡田 委員 農と食とか、あるいは、食に対して親しもうとか、いろいろ言われていますよね。そういった場合に、アレルギー、これは非常に厄介だとは思うんですが、片方で少しずつふえてきている、特定のものがかなり偏っているといっても、多様化してどんどん拡散していくとは思うんですが、そういった場合には、これはもうだめだから外しましょうというふうになっていくと、今後、あしたからおかしくなっていくというふうには思いませんけれども、今後、じゃあどういうふうにそこら辺のところを考えていくのか、いかないのか、そこら辺の考え方はありますか。
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○学務課長 やはり全く、いわゆる個人個人になかなかこう、多い人数で給食をつくっておりますので、個々への全く食べられない方等の対応については、非常に難しい面はございます。
ただ、例えば、施設設備的な面ですとか、あるいは給食ですから、検食といって、前もって校長ですとか教頭が食べるとか、そういうこともあって、材料も別々につくりますと、いわゆる給食費の方にも影響が出てくるかと思いますので、いろいろとそういった難しい面はあるかと思いますけれども、私どももアレルギーに対する対応については、大きな課題であると認識しておりますので、今後とも、よりよい方向に行けるように検討をしていきたいと考えているところでございます。
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○岡田 委員 検討されるということはいいんですが、先ほど申しましたように、下から持ち上がってきていますから、これが増加傾向にもあると。したがって、当然、小学校、中学校、高校にも行っちゃうとは思うんですけれども、そうすると先ほど言われたのは除去食、代替についてはちょっと厳しいと、それは金銭的な問題もあるんだと、こういうふうに言われましたけれども、検討していくということなんですが、これもかなりきちっと検討してもらいたいなと、こんなふうに思うんです。
これは私、専門家じゃないから何とも言えないんですけど、どんと広がる場合もありますから、こういうのっていうのは。徐々に広がって、ある程度行き着いたらどかんといっちゃうというのも考えられるので、それがどの位置かというのは私わかりませんけれども、言葉だけじゃなくて、かなり真剣に検討していただければありがたいなと。先進県があるかどうかちょっとわからないんですが、私もちょっと勉強しようと思うんですが、そこら辺はそういうふうにとらえていっていいですか。
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○学務課長 先ほど来申し上げておりますけれども、私どもも一つの大きな給食についての課題であると思っております。
施設設備的な面を改修する面も多々ございますので、そういったことも含めて、関係課等で協議をしながら検討させていただきたいと思っております。
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○岡田 委員 ぜひ、よろしくお願いいたします。
それから、もう一つは319ページのところで、中学校施設整備事業というところで、電波障害調査委託料25万円ついているんですけど、これの内容はどういうことなんですか。
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○学校施設課長 工事前に、付近の電波をはかる車でもって移動しながら状況をはかります。それで、障害が出るか出ないか。
事後と事前とありまして、事前にその調査をした後、また、事後にも同じ電波をはかりまして影響があったかどうか、その調査でございます。
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○岡田 委員 そうすると、これぐらい発射しているしていないという目安というのは、もうこちらでつかんでいて、これぐらい、これをこのままやっちゃうと影響が出るというような、その基準みたいなのは、もう基準値は持たれているわけですか。
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○学校施設課長 二中に関してでございますので、二中の場合はほぼ今と建物の配置が変わりませんので、影響はないと思いますけれども、用心といいますか、電波障害が近隣の方にあるかどうかの調査でございます。
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○岡田 委員 えっ、どういう意味、電波障害、どっちなの。
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○伊東 委員長 改築に伴って建物を建てたときに、テレビの映りが悪くなるかどうかとか、そういう話ですから。
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○岡田 委員 そっちか、何だ。全然違っていました。何言っているのかなと思った。
ということは、要するにゴーストが出るとか出ないとか、そういったことで、こちらにしようかあちらにしようかというようなことで、このお金がついているということですか。
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○学校施設課長 そのとおりでございます。テレビほか、あと、何が考えられるでしょうか、パソコンの無線とかも考えられると思いますけれども、そのような調査でございます。
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○岡田 委員 わかりました。無線ももちろんありますよね。非常に超短波というか、無線だと直進しますから、しかしテレビでしょうね、多分。わかりました。失礼いたしました。
それともう一つは、小学生の情操教育のために、幾つかの学校で動物を飼っていられるんじゃないかなという感じがするんですが、今何校でどんなものを飼っておられるのでしょうか。
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○教育指導課長 学校における飼育動物についての御質問でございます。今年度におきましては、小学校10校、中学校１校、合計11校で動物等を飼育しているということです。
どのようなものかということでございますが、学校によっては、金魚、熱帯魚等の魚も含めて報告が上がっております。
また、一般的な方になるかと思いますが、ウサギとか、あとウコッケイがおります。それから、学校によっては、クジャク、それから、ヤギというような小動物等も飼育されているという状況でございます。
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○岡田 委員 ウコッケイがいるということなんですが、鶏はいますか。白色レグホンみたいなやつ。
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○伊東 委員長 ウコッケイ以外の鶏。
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○教育指導課長 鶏ということではないんですが、ウコッケイ、チャボということは学校から、その学校はございます。
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○岡田 委員 遠回りして申しわけないんですけど、何を聞きたいかというと、新型インフルエンザの、それに対して学校あたりがどういうことを考えているか。これを育てちゃいけないとか、そういうことを言っているわけじゃなくて、非常にいいことではあるし、私のところも猫も飼っていますが、猫はかかりませんけど、猫エイズはありますけど、人間にはかかりませんからいいんですが、鳥類だといっちゃう場合もあるんで、そこら辺の考え方というか、対策というか、何か考えられているのか何か。
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○教育指導課長 学校における飼育動物、それに対して、今御指摘の心配される鳥インフルエンザ等の対応というふうにお答えさせていただきますが、鳥インフルエンザにつきましては、やはり各学校注意をするよう、いろいろ扱い方等で通知を出したりしております。
そして、本市におきましては、我々の課で年に１回、学校飼育動物対策委員会という会議を持ってございます。これは湘南獣医師会の先生方が一緒に入っていただいて、課題、またいろいろなアドバイスをしていただくという会議でございます。
その中でも、今年度、鳥インフルエンザにつきましては課題として出されまして、その中で言われた意見が、やはり、まず、子供たちに現在直接さわるというようなことはさせてございません。教員がやる、あるいは、ボランティアによる保護者によって世話をするということが多く行われているわけですが、その中で食べ残したえさの処理をしっかりするであるとか、あるいは、野鳥との接触でございますね。それを避けるために、やはり飼育舎、鳥小屋等でございますが、の管理、金網の穴をふさぐとか、そのようなことも必要ですというようなことを、改めてそこで獣医さんの方から指摘がありまして、担当課といたしましては、その報告ということで、各学校にそのようなアドバイスを全校に通知いたしまして、対応について注意をするよう行ったところです。
また、動物の様子、特に食欲がないとか、場合によっては死んでしまったとか、そのような場合には直接触れることのないように、その対応については必ず、今回は一緒にやっていただく獣医師の先生方がいつでも相談をしてもらって構わないと。それから、学校の近くの獣医師さんもリストとしてつけてございますので、そういうところと常日ごろ連携をとる中で、アドバイスをいただける形をつくっています。そういうところでの対応をさせていただいているという状況でございます。
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○岡田 委員 重複するのかもわかりませんけど、鳥インフルエンザの場合だと、例えば学校で保健体育か、あるいは、恐らく高学年と中学校で、小学生だとその動物と接する中でこういうようなこともあるんだよというようなことを、折に触れて何かの時間で、特活なのかわかりませんけれども、話されているんではないかなというふうには思いますけど、私は別におどすわけじゃないんですが、これはいつ起こるかとか、起こるか起こらないかということはないわけで、もう起こるというふうに識者は言っていますので、ただいつ起こるかわからないと、起こったらひどいというようなことも言われていますので、そこら辺の学校としての対応の仕方みたいなことは、もう準備されているんではないかなという感じもしないではないんですが、中の事情がわからないので、今どんな段階にあるんでしょう。
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○学務課長 新型のインフルエンザの関係の学校での対応ということでございます。基本的には、いわゆる全体的な行動計画的なものは、今現在はまだございませんけれども、それぞれ今まで学校におきましては、いわゆる伝染病的な対応の方法というのがございます。関係機関の保健所、あるいは保護者との連絡の方法とか、あるいは、学級閉鎖、学校閉鎖そういったことのノウハウを使いながら、現在のところ、万が一、今すぐに何かあった場合には、そういう形で対応するんだろうと。市全体としましては、防災安全部の方で、今後、行動計画をつくるということですので、それとのタイアップといいますか、ということも考えていくということになろうかと思います。
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○岡田 委員 防災安全部はもう終わっちゃったんで、私も気づかなかったんで、行っちゃったんで、こっちで少しひっかけて皆さんに申しわけないなと思って聞いているんですが、予算書には、そのことにつきまして予算はついていません、はっきり言いまして。
それで、そうは言ったってこれは厳しいぞというのは、私は内心は思っているわけでございまして、今の言われた何かあれば伝染病的に対応すると、伝染病的な対応じゃだめなんですよ。申しわけないけれども、これは普通と違いますから。
これは、市長が12月議会でも言っていますよね、私に対して。そういうことじゃないんだと、もっと大がかりにきちんとやらないとと、そんなことを言っているわけですよ。そういうことを考えますと、ここはあれじゃないですから、私、今余り言いませんけれども、いや、余り言いませんけれども、だけど、向こうは統括するところだから、やっぱりこちらは現場ですから、現場から発生してきましてやっちゃうわけだから、相互に交流していくような話になろうかと思うんで、現場は現場でかなりきちっとやっていく必要があるんじゃないかと。ほかのところはもう本当にやっていまして、いろんなことをやっていますよ。余りやり過ぎてみんなへとへとになって、いや、厳しいと。逆に先生が余り肩に力を入れなくてやりなさいというふうな、そこぐらいまで進んできていますから、うちのところはまだあるのかなみたいな感じのところがあるんで、もう少し力を入れて研究されてやってもらいたいなというふうに思うんですが、そこら辺どうでしょう。
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○学務課長 先進都市といいますか、既にそういったマニュアル的なものをつくっているところもございます。そういったものも参考にさせていただきながら、学校関係につきましては、適切に対応できるようなことを検討させていただきたいと思っております。
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○岡田 委員 ぜひ、学校は人が集まるところですから、そこへ行っちゃってみんな感染しちゃうということになるとだめですから、安全規則で休校になるだろうと思いますし、かなり大がかりな対応になっていくだろうと思うんで、そこら辺は、あってからというような、それはいろいろ現実はわかりませんけれども、かなり来ていますんで、本当に真剣に考えて、なおかつ、考えるだけじゃなくて、行動までしていくというようなことをやってもらいたいなというふうに要望したいと思うんですけど、そこら辺はやっていただけるんですか。
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○学務課長 できる限り対応できるように努力をさせていただきたいと思っております。
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○岡田 委員 できる限りって、私は別にひっかかるつもりはないんですけど、できる限りって言ったら、余りできなくても、ちょっとやってもできる限りやりましたと言うんですよ。これは命にかかわっていますんで、言葉はきちっとやっぱり言っていただかないと、何かふにゃふにゃというような感じがするんで、単なる風邪と違いますから、これ。よろしくお願いします。
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○宮田 教育総務部次長 先ほど学務課長からも御答弁させていただいたとおり、他市の事例等、まだ鎌倉市として、具体的なまだ教育委員会としても検討が進んでいないんですが、そういった他市の事例も研究しながら、さらに市の総合防災とも連携をとりながら、学校としての対応を考えていきたいと、進めていきたいと思います。
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○岡田 委員 わかりました。ぜひ、よろしくお願いします。以上です。
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○伊東 委員長 三輪委員、萩原委員、それから、副委員長から手が挙がっていますんで、ちょっとお諮りしますけど、午前中、どうしますか。生涯学習部に入るか入らないかだけ、ちょっと決めていただこうと思うんですが、質問の長さにもよるんですけれども。
無理だよね。生涯学習部は午後ということで、事務局、手配をお願いします。
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○三輪 委員 今、岡田委員のやりとりでちょっと１点だけ確認したくなったので、済みません。
学校飼育動物の対策委員会を今なさっているということなんですけれども、稲村ヶ崎小学校の鳥か何かを飼っていたのは、これは以前、何年か前に、学童保育の部屋のすぐわきで非常に環境的に悪いということを私、指摘させていただいたんですが、それはどうなったでしょうか。
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○教育指導課長 御指摘のとおり、稲村ヶ崎小学校におきましては、チャボを１羽、平成19年度まで飼育しておりました。その後、児童の世話の難しさ等から、現在、そのとき、動物病院の方にお預けして世話をお願いしたということで、現在、稲村ヶ崎小学校には飼育動物としてはいないという状態になってございます。
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○三輪 委員 結構です。本当に行ったときに、私でさえ、ちょっとおかしくなったぐらいな状況だったので、今後もそういった移転場所とか難しかったということもありましたけれども、先ほどのアレルギーの子とか、いろんな児童がいますので、その辺の対策もぜひ考えていただきたいと思います。ありがとうございます。
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○萩原 委員 明細書になると、311ページの小学校施設整備事業の中で、予算内訳に小学校トイレ改修というのがあると思いますが、この今回はあれですよね、改修設計業務委託料、昨年度は大船小学校でトイレの改修が行われたと思いますが、このトイレの改修なんですけども、ちょっと基本的なことかもしれませんが、この改修というのは、例えば小学校３階建てあれば３階分するとかというのではなくて、ワンフロアだけとかっていう改修になるんでしょうか。
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○学校施設課長 我々は系統と言っておりますけれども、改修の場合には１系統します。系統というのは縦に並んだ１階、２階、もし４階建てであれば１、２、３、４の同じフロアのトイレを改修すると、そういう意味でございます。
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○萩原 委員 わかりました。私の近所、要するに玉縄小学校に通っているお母さんで、今年度、小学校に上がったお母さんから、ちょっとトイレのことでというふうにお話を伺ったんですけれども、今のお子さんは家庭でも洋式トイレというふうになっていて、和式というところがほとんどないというふうに伺っていますけれども、そうだと思うんですね。それで、小学校のトイレというのが結構、和式がまだ多いという中で、休憩時間になると子供たちが洋式トイレの方に行って、要するに並んでいて、もう休憩時間がそのトイレで終わってしまうということも、ちょっと聞いたりしたんですね。先生が和式の方に促しているということも聞いたんだけども、子供はどうしても嫌だといって動かないということも聞いたんです。
それで、トイレの改修、今度、七里ガ浜の方で要するに設計業務の委託ですよね。この内容的には今、小学校のトイレ全体で、洋式がどのぐらいで和式の割合とかっていうのはどのぐらいになっているんでしょうか。
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○学校施設課長 現在のところ洋式が25％、和式が75％、全体に占める割合でございます。
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○萩原 委員 今後、順次トイレ改修もしていくと思うんですが、これは洋式に変えていくって、今度も委託もありますけれども、洋式に変えていくということでの改修になりますか。
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○学校施設課長 生徒に以前ですけれども、アンケートをとったときに、今、新しい便所だと洋式が大人気なんですけれども、大体が古い便所ですので、古い便所だと洋式は嫌だという生徒も多うございます。それは人が触れた便器に座るのが嫌だという子も多いんですね。ですから、我々としては、この新しく改修していく上では、洋便、和便半々にやっていくつもりなんですけれども、これから設計に入る段階で、いろいろな声を聞きながら柔軟に対応はしていくんですけれども、いろいろな好みもありますので、全部洋式というわけにはいきませんので、かげんを見ながら、生徒が児童が喜ぶような、喜ぶといいますか、使いやすいような便所にしていきたいと思っています。
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○萩原 委員 子供も中にはやはり洋式の便座に座るのが嫌だというのも、それもわかりますけれども、実際になかなかこう、特に低学年の子は和式が使えないというのを結構聞いたりしますので、保護者の方からもいろんな意見を聞いていただいて、多分、費用的にはそんなめちゃくちゃ差はないと思いますので、ぜひ、保護者の方、また子供の意見も聞きながら、同じ改修をしていくなら、本当に使い勝手がいいように変えていただきたいと思いますので、これは要望いたします。以上です。
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○赤松 副委員長 時間が押してきましたんで、簡単に質問させていただきますけれども。少子高齢化が叫ばれて久しいんですが、子供の数がどんどんピークのときから比べると相当減って、余裕教室もできて、そういう余裕教室をどう活用するかと、こういう時代もあったんですが、最近また少しずつ児童・生徒数も、横ばいないしは多少上向きの状況というふうに聞いておりますけれども、どんな状況ですか。
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○学務課課長代理 確かに今、言われたように、若干ずつふえていく状況にあるのが現実だと思います。
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○赤松 副委員長 私、教員になったときは物すごい人口急増で、特に首都圏を中心に、全国に教員採用を募集かけまして、私はそれにひっかかってこちらに来たんですけれども、プレハブで、もう本当にひどい状況の中でした。それから比べると随分施設整備も進んできたかと思いますけれども。何か、部長、もうちょっと丁寧な答弁を。
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○伊東 委員長 ちょっと待ってください。勝手にやらないでください。
いいですか、答弁もらいますか。じゃあ、お願いします。
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○宮田 教育総務部次長 勝手にやって済みません。
ここ５年ということで人数なんですけれども、まず、小学校は平成14年が6,403名、20年が7,734人、約1,330人増加といいますか、ふえていると。中学校につきましては、平成14年が、これは余り変わっていませんが2,969人で、20年が2,903人で60名程度減少にはなっています。ただ、小学校については1,300名という大幅な伸びになっています。
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○赤松 副委員長 ありがとうございました。
そういうことで、こういう傾向はずっとかなり長いこと続きましたんで、減ったり横ばいという、なかなか上向きにならなかったというのが長く続きました。
それで、もう10年もうちょっと前ぐらいになるかもしれませんけれども、この教員の採用の問題でも、私ちょっと質問した記憶があるんですよ。長いこと新採用をずっと凍結した時期がありました。むしろ、採用をやめるどころか、現職の先生を首切るわけにいかない、どうしたらいいと、こんなときもありましたよね。
そういうことから考えますと、今、小・中学校の先生方の年齢のバランスがどうなっているんだろうかなということがちょっと気になるんです。さきに予算審査の中で、市役所の職員の年齢の構成どうなっているんだっていうのを吉岡委員だったかな、聞いたところ、20代、30代がおおむね３割、40代、50代の職員が７割っていう答えが返ってきたんですね。えっと思ったんですよ。そんなにもう極端な状況になっているのかと。まさに逆ピラミッドですよね。こんな傾向というのは、やっぱり先生方の中にも教育の現場にもあるのかなと。そこをじゃあ、ちょっとお答えいただけますか。どんな状況ですか。
大ざっぱでもいいんですよ、そんな細かな数字でなくても、おおよそで、何割。
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○学務課課長代理 今年度の教員の状況でお話しさせていただきますと、大体50代が小・中合わせて46％、40代が19％、30代が16％、20代が19％という状況です。
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○赤松 副委員長 そうすると、二、三十代で35％、40代、50代65％ということだから、市役所の職員の構成から見ると、５％の若干差があるようですけれども、しかし、ほぼ同様の状況ですよね。こういう年齢の構成が教育活動をしていく上で、特に問題はないのかどうか。特に、そこんところを、そういった点があるとしたら、どういうふうな工夫をされているのか、何かありましたらお答えいただければと思いますが。
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○安良岡 教育総務部次長 確かに今お話のありましたように、年齢構成が非常にバランスが悪いという中では、学校の中でまず学年の職員構成等を考えながら、若い先生方、そして40代、50代の先生方と一緒に学年を組むことによって、その中で学校のさまざまな仕事を伝えていくという取り組みをしております。
また、学校の中で学年以外に校務分掌がございますので、それぞれの仕事の中でも、やはり同じように若い先生、それから、40代、50代の先生というふうなメンバー、チームを組みまして、それぞれの学校が独自に取り組みを、その学校独自の取り組みを若い先生方に伝えていく。その中で若い先生が自由にいろんな考えを述べて取り組めるようにはしております。
また、鎌倉市としましても新採用の先生とか、それから、１年目、２年目の先生方にも教員研修を進めていく中で、先輩方からのアドバイス等を行って、教員の学校での実務経験が滞りなく行えるよう取り組んでいるところです。
それから、とりあえず学校の中で、まず若い先生、それから、40代、50代の先生でいろいろなチームをつくっていく中で、それを伝えていくというのが現状、学校で今取り組んでいるところでございます。
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○赤松 副委員長 それぞれ学年の中で、20代、30代前半の先生なんていうのは、本当に少ないから、いろんな仕事が集中するなんていうことも現実にはあるようですよ。大変だよなんていう、若い先生の声も聞きますので、いろいろ工夫も必要だと思いますけれども、少人数学級の問題ともかかわって、私はそういうことにも配慮した形での少人数学級の前向きな取り組みということも、ぜひ真剣に取り組んでいただきたいなと、こういうふうに思います。時間の関係もあるから、あと二つあるから、この辺にこの問題はしておきます。
それから、もう１点は、学校給食に絡むんですけれども、教育委員会としてこの給食費の値上げの理由を、急激な諸物価の高騰と。教育現場で食材費の値上げなどが相次いでいることによって、いろいろな努力を重ねてきたけれども、それも限界というようなことが値上げの理由になっているんですけれども、例えば、ガソリン、180円ぐらいまでなりましたけれども今、百七、八円、高いところで110円ぐらいかな、市内で。大分落ちついてきましたよね。小麦もそうですし、かなりいろんな食料の材料というのは、投機的な形で物価の上昇って、つり上げというのは、これはやられてきているんです。
今のこの異常な経済不況の原因になっている問題から、そういう投機筋の破綻もあったり、いろいろありまして、ぐっと上がった物価が、ぐっとまた落ちているという状況も一方では今、生まれてきているんですね。だから、教育委員会がいろいろな努力をしてきたことは、私たちも十分承知しているし、本当に苦労されてきたということもわかるわけですけれども、そういう中でいろいろ検討した結果、値上げに踏み切らざるを得ないという判断をした時期と、今、この時期の物価の状況というのが、どうなっているのかということも、値上げの理由はそういう理由が主ですから、やはり冷静に見ておく必要があるんじゃないかなというふうに思っているんですよ。その辺ってどうですか、その物価の状況は。
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○学務課長 今、赤松副委員長さんおっしゃったとおり、値上げをさせていただくときの状況は、今年度に入って急激な物価上昇というのも一つございます。また、これまで10年ぐらい値上げもしてこなかった、ここ経年的な変化もございます。そういった状況で値上げをさせていただきました。
現状として、諸物価、今、赤松副委員長さんおっしゃるように、ある程度落ちついてきて下がっている部分もございます。ただし、食費といいますか、食材費、食材関係につきましては、神奈川県の消費者物価指数とか、そういうのを見ましても、相変わらず高い位置にあるというふうな認識をしているところでございます。
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○赤松 副委員長 何とかこれを抑えられないかとか、単純に食材が上がったから給食費の値上げということじゃなしに、内部努力をもっとしようじゃないかということで、栄養士さんとか、いろんな方々が努力されてきたという、そういう経過がありますよね。
そういうことなんですけれども、今回の値上げのきっかけというのは、経年的ないろんな物価の上昇ということがありますけれども、何たってやっぱりこの急激な値上げというのがきっかけになったことは事実ですよね。
今、鎌倉市を挙げて、この緊急経済対策ということで、市民の負担軽減ということで、国民健康保険料の引き上げもできるだけ抑えようということで、一般会計からの繰り入れも、今回は思い切った取り組みがあるとか、例えば、介護保険料の改定も、その８段階を13段階に細分化することによって、所得の低い人の引き上げを抑えようとか、いろんな努力がされている中で、私はこの問題でもっと努力ができなかったんだろうかなと、市民への、保護者への負担をお願いするという形ではなく、緊急的な対応として考えられなかったんだろうかなと思うんです。いずれ、これは値上げはせざるを得ない時期はあるんだと思いますよ。思うんですけれども、特にこういう経済状況が背景にありますから。
それから、あれは何のときだったか、質問のときにもちょっと、小児医療費のところでも言ったんですけど、小児医療費の無料化が小学校６年生まで10月からなりますね。これを聞いたら、制度改正で約１億円鎌倉市が持ち出していた、負担していた小児医療費の経費が、約１億円制度改正で市が出さなくて済むことになっているということがわかったんですよ。例えば、県が３歳までだったのが、就学前まで県が今度やると。その分、鎌倉市の負担額がなくなるわけです。
その趣旨は、自治体においては年齢の拡大に努力してくださいよということだというんです。それで鎌倉市は、小学校６年生まで年齢拡大ということに踏み切ったんだと思いますけれども、私はまだ半分金が残っていると。中学校３年生まで無料に何とかできないのかというお願いも実はしたんですけれども、そんなふうに、県もそういう方向で、国も３歳児から就学前までの医療負担３割から２割にするとか、そういうふうになってきているだけに、今回のこの給食の問題も、もう一歩深い検討が必要だったんじゃないかなと。
というのは、上げざるを得ないという事実があるならば、市が緊急経済対策というような形でできなかったんだろうかなという、その辺の検討はどうだったんだろうかなということを率直に聞きたいんですよ。
市長は、教育委員会が真剣に検討されたその結論を尊重しますと、こう市長が言っているわけです。教育委員会はいろいろ検討して、400円の値上げということに踏み切ったんでしょうけれども、それは市長部局の方に相談を持ちかけるというようなことはやられたんですか。財政当局の渋い顔が目について、そういうお願いすることすらできなかったと。兵藤部長の怖い顔がちらちら目に浮かんで、冗談ですけれども、そういう財政当局に相談を持ちかけるようなこともできなかったのか、やったのか、やっていないのか、それだけまず聞きましょう。
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○学務課長 給食費につきましては、基本的には保護者負担の原則というのがございます。その中で、私どもこれまで幾度となく改定をさせていただきながら、保護者の御理解と御協力を得て今までやってきた経過がございます。その延長上にあるということで、特に改定に当たって公費負担をどうかということを、市長部局の方の関係部署に投げかけた経過というのはございません。
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○赤松 副委員長 市長は答弁で、教育委員会の結論なので、それを尊重したいと言っているんですよ。だから、教育委員会の方から何らかの相談があれば、一緒に考えましょうよということだってあったかのようなお答えなんですよ。そういう市長の答弁がなかったら、私こんな質問しないんですよ。
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○学務課長 代表質問等で、この件については質疑があったことは承知しております。そのときに、私ども、教育長なり部長なりの方で御答弁をさせていただいていると思うんですけれども、公費負担のあり方については、今後は状況を見ながら検討させていきたいというような御答弁だったと思います。それに対する、市長が教育委員会の考えを聞きながら検討したいというようなお答えがあったというふうに、私どもは認識しているところでございます。
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○赤松 副委員長 だから、その辺の公費負担のあり方という問題を、この問題をきっかけに検討していただければよかったと私は思っているんですよ。4,000万円ぐらいでしょう、全体で、これ400円の値上げで。物価の上昇も一定程度ありましたけれども、下がってきている部分もありますし、そう当初予定していたよりも極端な値上げではないだろうというふうには思っているんですよ。
行政内部のそういう検討というものの重要性というものを、教育委員会と市長部局と分かれているだけに、その辺の連携といいますか、共同した取り組みといいますか、そういう点を私は強調したいがために、このことを申し上げているんで、もう400円の値上げということで踏み切るんでしょうから、これはしようがないですけど、できることなら私がさっきから言っているような方向へ、今からだってできるならやってもらいたいという率直な思いを持っているということだけは述べておきたいなというふうに思います。
それから、最後にもう１点なんですけど、今のこういう経済状況の問題とも関連するんですけれども、そういう経済状況云々の問題をわきに置いても、ぜひこれは検討していただきたいと思っていますのは、バスとか電車で通学をせざるを得ない学校との距離がある地域の子供さんの通学の交通費の問題なんですよ。原則的には徒歩通学ということですよね。例外的にバスとか江ノ電などを認めているんだと思いますけれども、今現在、そういう学割で発行している枚数、これは利用者の数ということになりますけど、どのぐらいおられますか。
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○学務課長 通学に当たりまして、学割という今、学校の通学証明書的なものを発行して定期を購入されるかと思います。その人数で申し上げますと、小・中合わせて約200人程度かと思っております。小学校が大体80名程度、中学校が120名程度。
その中には、何らかの理由で指定校以外の学校に通っているお子様、あるいは、横浜とか市外から通っているお子様、そういった方もいらっしゃるかと思いますが、それらを含めて大体200名程度というふうに認識しているところでございます。
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○赤松 副委員長 200人、小・中でいらっしゃると。小学校で言えば、市内全体で私思うのは、稲村ヶ崎小学校へ通う稲村の五丁目、団地ですね、七里ガ浜東の団地とつながっているあたりですね。あれ稲村五丁目と七里ガ浜東とで七里小と稲小で学区が違うんだと思うんです。あれがかなり距離的に大変なところだなと。
それから、やはり稲村になるんですが、御成中へ通う稲村の子供たちが圧倒的なのかなと。その他のところもあるかもしれませんけれども、それは大体そういう状況ですか。
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○学務課長 確かにおっしゃるとおり、稲小でいわゆる定期類を使っているお子様は大体50人ぐらいかと思います。
また、成中でいいますと、90名弱ぐらい、先ほどの120名中90名弱というようなことかと思います。
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○赤松 副委員長 これは徒歩で通学できる範囲のところに学校があれば一番いいわけですけど、なかなかそうはいかない状況もあるわけで、それで、大体、文部省のこれは基準ですか、通学距離って半径何メートルぐらいとか、何か基準があるのかもしれませんけれども、鎌倉は起伏に富んだ地形ですから、直線距離ではとてもはかれない状況がありますよね。
したがって、先ほどの通学定期を利用している子供さんの数、約200人というそれなりの数ですよね。これの経済的な負担というのは、ちょっと私も調べてみたんですけれども、稲村ガ崎から、例えば御成中でしたら、和田塚でおりるのが早いんだそうです、鎌倉駅へ行くよりは。料金は同じのようですけれども、和田塚でおりるようなんですけど、稲村と和田塚の区間の１カ月が5,600円、３カ月で１万6,000円、半年で３万円、大ざっぱな数字ですけど、というその学割の料金だというんですね。なかなか大変だなと。
それで、私、何人かの方に聞いてみたんです、親御さんに。そうしたら、やっぱり、なかなか大変だって言っていましたよ。三月まとめて買うとその方がいいんだけれども、三月まとめて買うと、それだけの金を払わなくちゃいけないから、１カ月ずつ買っているお子さんもいますよとか、いろんな話を聞きました。
そんなことがありまして、これはぜひ市としての助成、交通費、考えていただきたいなと。現に葉山はやっているんですよね、わずかですけれども、葉山。ちょっと葉山を紹介していただけますか、知っていたら。わかりますか。
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○学務課長 葉山の場合は、たしか中学校の生徒かと思いますね。葉山２校ほど中学校がありまして、いわゆるバスの定期に対する助成ということで、ただ、たしか初乗り運賃を超えた場合に、その定期代分だけの２分の１を助成すると、そんなような制度でございます。
例えば、180円区間が最低運賃で190円だとします。その180円の子たちは対象にならずに、それ以上乗っている190円以上の区間の定期代に対して、それの２分の１を助成する制度、そのような形だったかと思います。
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○赤松 副委員長 就学援助制度ってあるでしょう。この就学援助の中に、こういう交通費にかかっているやつは援助の対象になっているの。
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○学務課長 まず、特別支援教室に通うお子様につきましては、就学援助の制度の中、あるいは、特別支援学級の奨励費の中で、全額もしくは半額の助成ということでやっております。
普通学級に通うお子様につきましては、就学援助の規定の中に一応小学校においては４キロ以上、中学校においては６キロ以上通学距離がある場合には、助成対象としますよということになっておりますけれども、具体的には今は最大で見ましても、小学校でしたら３キロぐらいかなと。中学校においては先ほどおっしゃいました、多分、稲村から成中に通う４キロぐらいということになっておりますので、実際の対象としては、普通学級に通うお子様についてはいらっしゃらないという現状がございます。
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○赤松 副委員長 そうすると、今の３キロとか４キロというのは、直線距離でしょう。
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○学務課長 一応、通常使う歩道といいますか、山をぐるっと回るんだったら、そういう形ではからせていただいているところでございます。
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○赤松 副委員長 結局、就学援助制度というそれに乗せた形では、今の基準からいくと無理があるということであるならば、これは一つの鎌倉市教育委員会の制度としてということになりますけれども、近くでは葉山での初乗りを除く料金の半分がという話もありましたし、これはぜひひとつ前向きに検討していただきたいなというふうに思っているんですけど、部長、どう。
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○辻 教育総務部長 今、課長が答弁させていただいたように、制度としてはあるわけでございますので、この制度をどういう形で活用していくかということ、それから、学校の位置と通学区域との関連というのは、ある意味では行政がいろいろな通学の距離でありますとか、学校の規模でありますとか、地域の状況でありますとか、そういったようなことを含めて、通学の学区の規定をしているわけでございますので、それらの今ある制度をどうすれば有効に活用できるのか、その辺も含めて、その遠い、先ほど３キロ、６キロという数字がございましたけど、この数字が適切なのかどうなのか、今後検討をさせていただきたいというふうに思っております。
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○赤松 副委員長 ぜひ、ひとつ前向きに検討していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。
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○伊東 委員長 質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
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○岡田 委員 小・中学校における鳥インフルエンザ対策について、意見。
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○伊東 委員長 ほかに、ないですか。
（「なし」の声あり）
事務局、準備ができたら確認をいたします。
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○事務局 岡田委員から意見で、小・中学校における鳥インフルエンザ対策について、御確認をお願いいたします。
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○伊東 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（12時14分休憩 13時30分再開）
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○伊東 委員長 それでは、再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。答弁をいただくときは、マイクを手に持ってお願いいたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○伊東 委員長 次に、第55款教育費のうち世界遺産登録推進担当所管部分を除く、第20項社会教育費及び第25項保健体育費について、一括して説明をお願いいたします。
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○島崎 生涯学習部次長 議案第78号平成21年度鎌倉市一般会計予算のうち生涯学習部所管の内容を御説明いたします。
一般会計予算に関する説明書は120ページとなります。一般会計予算事項別明細書の内容説明は321ページから323ページを御参照ください。
55款教育費、20項社会教育費、５目社会教育総務費は６億613万8,000円で、社会教育一般の経費は美術品の保管のための経費、教育文化施設建設基金への利子積立金、社会教育委員や社会教育指導員の報酬、子ども写生大会や放課後子ども教室に要する経費、ＰＴＡ連絡協議会ほか関係団体への補助金、スポーツ課を除く生涯学習部に所属する職員59人に要する人件費を。
内容説明は324ページから326ページにかけまして、社会教育施設の経費は吉屋信子記念館や明月荘の光熱水費など施設の維持管理に要する経費、鏑木清方記念美術館の指定管理料や施設の維持修繕に要する経費を、それぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は123ページにかけまして、内容説明は327ページから335ページまでとなります。
10目文化財保護費は８億8,483万6,000円で、このうち生涯学習部の事務事業に要する経費は８億8,233万円で、保護整備の経費は文化財専門委員や発掘調査研究嘱託員の報酬、市内遺跡発掘調査などに要する経費、史跡名越切通など国指定史跡の買収に要する経費、国指定重要文化財建造物鶴岡八幡宮上宮の防災設備事業費補助のほか、県・市指定の文化財保存のための事業費補助の経費、史跡永福寺跡や史跡亀ヶ谷坂、史跡北条氏常盤亭跡など国指定史跡の環境整備に要する経費などを計上いたしました。
世界遺産に係る史跡等準備の経費は、世界遺産登録推進担当所管部分のため省略させていただきます。
内容説明は337ページ及び338ページとなります。15目生涯学習センター費は２億2,109万2,000円で、生涯学習センターの経費は生涯学習センター管理業務補助嘱託員の報酬、鎌倉生涯学習センターのギャラリー壁面修繕や、耐震診断に要する経費、鎌倉生涯学習センター総合管理業務委託料など施設の維持管理に要する経費や土地賃借料、生涯学習ネットワークシステムの運営に要する経費、市民スクールなどの各種講座及び大学等公開講座の開催や生涯学習ガイドブック作成に要する経費などを計上いたしました。
予算に関する説明書は125ページにかけまして、内容説明は339ページ及び340ページとなります。20目青少年育成費は5,875万円で、青少年育成の経費は青少年指導員及び青少年問題協議会委員の報酬、成人のつどい事業などの委託料、青少年指導員連絡協議会ほか青少年団体への補助金などを。青少年施設の経費は、鎌倉・玉縄両青少年会館の運営と維持管理に要する経費などをそれぞれ計上いたしました。
内容説明は341ページ及び342ページとなります。25目図書館費は１億4,919万1,000円で、図書館の経費は中央図書館を初め各館の図書、視聴覚資料、雑誌等の購入経費や、図書の検索、貸し出しサービス用コンピュータなどの賃借料、図書館協議会委員や図書館業務嘱託員などの報酬や、ブックスタート事業に要する経費、市民活動団体との協働で実施する図書館の振興事業に係る負担金、光熱水費、修繕料、保守点検手数料、清掃業務委託料など、施設の維持管理に要する経費を計上いたしました。
内容説明は343ページ及び344ページとなります。30目国宝館費は9,781万3,000円で、国宝館の経費は国宝館協議会委員や館長などの非常勤職員の報酬、氏家浮世絵コレクションへの補助金、観覧券、ポスターの印刷製本費など特別展の開催に要する経費、光熱水費、修繕料、機械警備及び総合管理業務委託料など施設の維持管理に要する経費、土地賃借料、展示場免震台購入に要する経費などを計上いたしました。
予算に関する説明書は127ページにかけまして、内容説明は345ページとなります。35目文学館費は8,060万3,000円で、文学館の経費は、鎌倉文学館の指定管理料や維持修繕に要する経費を計上いたしました。
内容説明は346ページから349ページとなります。25項保健体育費、５目保健体育総務費は１億2,622万4,000円で、保健体育一般の経費はスポーツ振興審議会委員や体育指導委員の報酬、体育協会・レクリエーション協会への補助金、スポーツ課に所属する職員10人に要する人件費、各種スポーツ行事開催の経費、学校体育施設開放のための経費などを計上いたしました。
予算に関する説明書は129ページにかけまして、内容説明は350ページから352ページとなります。10目体育施設費は２億6,949万3,000円で、体育施設の経費はスポーツ施設の指定管理料、ＰＦＩ事業によるこもれび山崎温水プールの運営に要する経費、スポーツ施設建設基金積立金などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○伊東 委員長 ありがとうございました。
これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。よろしいですか。
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○吉岡 委員 済みません。346ページの体育指導委員の報酬ってあるんですけれども、これはどんなことをやっていらっしゃるのでしょうか。
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○スポーツ課長 体育指導委員64名でございます。これは、全市的に各地区小学校区を単位に、４名ずつの委員を各地区から推薦をいただきまして、委員として出ていただいておりますけれども、基本的には各地域の行事、スポーツ行事、例えば市民運動会ですとか、それから、各地区でいろいろなスポーツ振興のためのソフトボール大会ですとか、ニュースポーツの大会を実施していただく、それから、夏に小学校を中心にお願いをしておりますラジオ体操等、そういうものに自主的に参加をしていただき、また、指導をしていただくというようなことをお願いをいたしております。
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○吉岡 委員 そうすると、これ64人で、じゃあ１人幾らになるのかな。じゃあ、毎月とかまとめてお支払いをしているということですか。１回やれば幾らとかっていうことになっているんですか。
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○スポーツ課長 委員報酬でございますが、年額で４万7,200円でございます。これは３カ月ごとにお支払いをしているということでございます。
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○吉岡 委員 かなりいろんなことに、何か市民のためにやってくださっている割には、適当な報酬なのか、ちょっと私わかりませんけれども、前に例えば体育指導なんかで、市民がいろいろ自主的にやっているところに御指導に来てくださるという、何か前に制度もありましたけれども、それとはまた別なんですか。
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○スポーツ課長 今、委員さんがおっしゃられたのは、多分私どもが別に持っていますスポーツリーダーという制度がございまして、例えば地域で要望があった場合に、それに見合う、例えば体操をやっていただきたいということであれば、それに見合うリーダーの方を派遣するというような事業もやっております。それとは別の事業ということでございまして、この体育指導委員につきましては、スポーツ振興法という法律に基づいて置くことになっておりまして、今、さきに申しましたスポーツリーダー、私どもが派遣するものとは別の扱いになっております。
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○吉岡 委員 細かくて申しわけないんですけど、前も何か、あのときはジャギーダンスだったかちょっと忘れましたけど、やっぱり来ていただいた記憶があるんですね。それはちょっと大分前ですから忘れてしまったんですけど、そういうのを今、具体的には例えば一つの団体で要請すると、何日ぐらいとかあるんですか。どのぐらいの規模で来ていただけるんですか。
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○スポーツ課長 今、おっしゃられたものにつきましては、スポーツリーダーの派遣というのは内容によって変わります。
例えば、単発で１日こういう講師を招いてやりたいという場合には、１日で派遣する場合もございます。
それから、例えば半年かけて月１回程度ですとか、月に２回程度、こういうようなトレーニングをやってくれというような要請がありますと、それに合わせて、それに御都合のつく方を派遣しているという状況でございます。
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○吉岡 委員 これはみんな結構周知されているんですか、利用している方も多いんですかね。
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○スポーツ課長 私どもの方にはお問い合わせの電話が、サークルですとか団体ですとか、あとは町内会単位で御要望等をいただいておりまして、担当がその手配をしているというのが現状でございますので、それなりに御活用いただいているというふうに判断しております。
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○吉岡 委員 ちょっと細かくて申しわけないんですけど、大体、どのぐらいの団体に何日ぐらい具体的には派遣されているんですか。
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○スポーツ課長 申しわけございません、今すぐに出てこなくて申しわけないんですけれども、ことしの20年度の予算で60回分ですね、予算をとらせていただいていると思います。
今年度は21年度につきましては、若干その分をふやさせていただいておりますので、84回分の報償を用意させていただいております。
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○吉岡 委員 前にやっぱり健康づくりの問題で言ったときに、やっぱりこういうリーダーの派遣とか、健康づくりの面でも非常に活発にやろうということで、具体的に取り組んでいらっしゃったところがありまして、やっぱり皆さんにもぜひ宣伝していただいて、いろんな面で、今何ていうんですか、町内会とかそういうところも利用して、なるべくスポーツやそういうところもやるということで、推進してほしいというのもあるわけなんですけど、ぜひ育てていただければなと思うんですよね。いろんな要望があると思うんですが、そういう点では、それぞれの指導というのも、多岐にわたるようなこともあると思うので、ぜひ育てていっていただければなと思います。
それともう１点は、この場所の確保の問題では、今、学習センターというのは利用はどうなんですか。なかなか借りにくいんでしょうか。それとも、あいているんでしょうか。その辺はどうなんでしょうか。
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○生涯学習課課長代理 生涯学習センターの利用率ですけれども、平均でいきますと約75％ぐらいの利用率でございます。
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○吉岡 委員 結構、いろんなサークルもあって利用されているとは思うんですけれども、やっぱり市民の活動を促進したり、やっぱり元気でいろんな面で活動していただくと、非常にいろんな面でいいと思うんで、これ、前は利用料の減免とかそういうのも、もう少し幅を広げてやっていただければなと思うんですね。
前にもこれは健康問題で言ったことがあるんですけど、特に40歳以上の方の中で、いわゆる生活習慣病が非常に多発するということで、ある市では、その方たちに対しては体育館の無料開放みたいなものをやりながら推進しているみたいなものもあるんで、その辺も含めて、前はかなり減免制度ももっと充実していたような気がしたもんですから、その辺もぜひまた改めて、検討していただいて、なるべく皆さんが元気で、利用負担も軽くてできるような方向を検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○スポーツ課長 今、委員さんがおっしゃられたとおりだと思っております。私どもも今のスポーツリーダーの派遣のほか、職員を直接派遣させて指導するような事業も展開をしております。
また、なるべくスポーツ施設を利用していただけるように、高齢者福祉課ですとか、市民健康課等とも協力をして、事業を今展開しているところもございますので、そういうようなものを進めてまいりたいと、このように思っております。
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○吉岡 委員 利用料の減免の問題も、また大分前に比べたら少し減免の幅が狭まったかなとは思っているんですね。大分前にそれは、私たちにすればちょっと悪くなっちゃったかなと思っているんですけど、その辺はもう少し幅を広げるとかということで、改めて検討もしていっていただきたいと思うんですけど、その辺いかがですか。
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○スポーツ課長 スポーツ施設の使用料の減免のお話でございます。今、私どもの方で減免の対象としているのは、いわゆる障害の手帳をお持ちの方、三法の方、それから、原子爆弾被爆者の援護に関する条例の被爆の認定書をお持ちの方というのを対象に減免をいたしております。
私ども今の段階では、この適用している中で、特に減免を強く要望されているというのを、余り私どもの方に直接声は聞いておりませんので、この対象でやらせていただければなと今は思っております。
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○吉岡 委員 これ以上言いませんけれども、やはり積極的に市民の健康と、それから、活動支援という点でも角度を変えて、ぜひ検討もしていただきたいなということは要望しておきます。
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○藤田 委員 済みません。文学館と鏑木清方美術館でしたっけ、２館が指定管理者の制度のもとにゆだねられているわけですけど、その後の事業の効果というか、入場者の増加があったのかないのかとか。私の見ている限りで、文学館なんかも、今までにないようないろんな催しがあって、興味深く何回か足を運んだことがあるんですが、その辺も含めてどういう現状か伺います。
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○島崎 生涯学習部次長 まず、鏑木清方記念美術館でございます。こちらの方につきましては、18、19、20年度、この３月で指定管理者制度を一応３年間終了いたします。平成21年度４月から、再度、芸術文化振興財団を指名する形で指定管理者になっていただき、21年度から５年間、また新たな指定管理者の期間ということでスタートいたします。
今現在、３年間もうすぐ終わりますけども、今まで平成17年度まで、文学館もそうですけども、芸術文化振興財団に業務を委託するという形で行っていましたけれども、指定管理者制度になりまして、鏑木清方美術館の方から申しますと、お子様向けの教室を春休みに、または夏休みに開いたり、または見学に来られた方に、月に２回ぐらいですけれども、土曜日の午後、作品の説明をしたりとかということで、利用者の方にかなり喜ばれているような催し物をやっているところでございます。
実際の入館者数でございますけれども、平成18年度初めて指定管理者制度を導入したときは、鏑木清方美術館は17年度が２万4,000人ほどだったんですけれども、約２万8,000人近くですけれども、２万7,900人、そして、平成19年度が２万5,000人ほど、そして平成20年度、まだ途中でございますが、やはり２月末現在で２万5,200人ほどの入館者数があるという状況でございます。
それから、文学館の方でございますけれども、文学館の方につきましても、特にお客様が多い５月、６月、バラの咲いている時期ですとか、それから、秋の時期、そういうときに、特にバラの時期には、庭園コンサートを開いたりですとか、そういうことで入館者の方に、ただ文学だけを見ていただくということではなくて、プラスアルファの喜びというか、お客さんに楽しんでいただくというようなことで、文学館の方も平成18年度指定管理者制度を導入に変えたときに、平成17年度９万5,000人の入館者数が、平成18年度では10万4,000人ほど、それから、19年度では10万8,000人ほど、それから、今現在２月末で10万1,000人ほどの入館者数がございますので、これにつきまして、今までは指定管理者制度を導入する前までは、施設の入館料というのは全部市の歳入になっていましたけれども、指定管理者制度を始めましてから、全部指定管理者の歳入の方に入っていくというような形になりますんで、努力をすればそれだけの見返りとか、入館料が指定管理者の方に入ってくるということで、いろいろアンケートを伺った中では、非常に市民の皆様、または市外から来館される方に、大変喜ばれているというような状況でございます。
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○藤田 委員 大変好評だということが、今の御説明でよくわかりました。
それと、もう１点なんですが、図書館の管理運営事業、図書館の今職員は何人おいでになるんでしたっけ、図書館に。
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○中央図書館長 図書館職員は全員で、中央図書館、地域図書館合わせて24名でございます。
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○藤田 委員 最近いろんなお知らせの中に、やっぱり図書館の専門性という観点から、配置人員に対して後継の人がなかなか育ってこないというか、年齢的なバランスもあって、将来的にどうなるのかというようなお声もちょっと聞くんですけど、その辺はどういうふうになっていますか。
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○中央図書館長 中央図書館にありましては、司書職員が専門職として配置されておるところなんですが、近年は退職者に伴う人員の補充、その中に専門職ばかりでなく、一般職員も異動の対象になって図書館の方に配置されるような状況があります。
ただ、図書館にあって専門職の業務をなすという部分については、やはり資格という経験等が非常に重要な部分でございまして、一般職が図書館の方に配置された後も、やはり十分指導をいたしまして、徐々にですが、その職員等も資格を取るような勢いを持って業務に当たっているという点では、市民サービスの低下にならないような努力をして今おるような状況でございます。
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○藤田 委員 努力していただいているということは、私も承知しているところなんですが、せんだって２月でしたかしら、横浜市の青葉区の図書館が指定管理者になったということで、条例が可決されたということで記事が出ておりました。ちょっといろいろやっぱり論議されて、再度、今２月定例会で条例が可決されたという記事を見ました。
そういう中で、今も専門職の配置の問題とか、または、先ほど文学館や鏑木清方館の内容は違いますが、民間の指定管理者でも十分な仕事がなされているという、その社会的な責任度も背景に持ちながら仕事をしているという、そういう流れを見たときに、今後の図書館の行政も、ある意味で転換期が来ているのかなというような思いが大変あります。
以前にも何かそんなような問題が出て、庁内議論がされた記憶もあるんですが、横浜市の指定管理者の図書館のいきさつは何にも御存じじゃないでしょう。その辺は横浜市のことなんですけど、何か議論の経過とか、そういうのを御存じですか。
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○中央図書館長 若干は新聞記事等で報道されている内容等での確認はもちろんしているんですけれども、そういう意味では、他市の状況によって今に至っているという部分の詳細については、私の方から説明できるような内容を持ち得るかという点では、ちょっと新聞報道等による内容、また、職員からの情報等をとる程度というんですか、そういうような状況で、詳しく詳細をお伝えできないかと思います。
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○藤田 委員 図書館の業務の中身というのは、大変重要なもので市民の関心度も高いということは十分承知しております。特に専門性を求められたときに、やはり、ちゃんとしたそういうような専門性をちゃんと継続できるような職員体制というのも、今後必要になってくると思うんですね。それを考えたときに、民間だからそれができないということもあり得ないというふうに、私は思っている１人なんですけど。
そこで全国でも、やはりこういう指定管理者の数年にわたる業績を見ながら、また、社会的責任も負えるという判断の中で、こういう指定管理者に移行してきている自治体もありますよね。今、横浜市一つ例を挙げましたけれども、その辺、やはりもうちょっといろいろ多方面にわたって研究したり、また、多くの関係者と論議したり、そういう時期が来ていると思うんですけど、次長さんいかがですか。
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○島崎 生涯学習部次長 県内で私が記憶している中で、綾瀬市が指定管理者制度を導入しているということを２年ぐらい前に伺ったことがあります。
それから今、横浜市の例が出ましたけれども、実験的に、まず100％市の職員でやる図書館を選ぶ、それから、もう一つは100％指定管理者にやらせてみる。それから、もう一つは、指定管理者に部分的に、例えば窓口業務ですとか、そういうものを指定管理者にやらせて、レファレンス、例えば市民の方が本を探したりするものは市の職員がやるとか、そういう業務を分担して、もうミックスした形で、ちょっと指定管理者制度導入前に、そういうようなことを試行してみたいというお話まで伺ったことがあります。
それから、その後、指定管理者制度導入のときの最初の条例が、１回目は否決されたというそこまでの情報は知っていたんですけど、今、藤田委員さんの方から可決されたというのを、私、今ちょっと知らなくて申しわけなかったんですけれども、いずれにしましても、市民サービスをよりよく、しかも限られた経費の中で市民サービス向上していくというのは、非常に大切なことではないのかなというふうに考えております。
特に図書館の場合は、指定管理者制度導入が一般の生涯学習施設と比較しますと、ちょっとおくれ気味な部類に入るのかなというふうな感じを受けております。実際にもう一部導入したところもございますんで、今後、その導入した市のメリット、デメリット、それから、地域性等もございますので、鎌倉に当てはめた場合、それがどういうふうに反映されるのか、その辺、検証した中で、横浜の例の例えば部分的に導入するとかっていう方法もございますんで、いろいろな情報を集めながら、どういう方法がいいのか、今後さらに研究していく必要があるのかなとこのように感じております。
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○藤田 委員 青葉区も一度否決されたものを再可決されたという、そのいきさつにもやはり市民サービスというところを重点視して、再度、条例が可決されたというふうに伺っております。
そういう中でまさしく今、次長がおっしゃったように、市民のサービスが本当に豊かになるのであれば、また、図書館として一番、公正・公平が保たれなければならないようなところがきちっと担保されるのか、それとあと費用対効果もあります。それと専門性の人員を常に確保するとか、そういうような角度がやっぱり多くの市民に求められていると思うんですね。
ですので、ぜひ議論を開始していただいて、やはり市としても一つのそういう方針を持つという考えも、決して私は捨ててはいけないというふうに思っている１人なんですけど、その辺はしっかりまた進めていっていただけるかどうか、再度お伺いします。
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○島崎 生涯学習部次長 各市の導入している自治体等の情報を的確に把握しながら、今後さらに研究を進めていきたいと、このように考えております。
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○藤田 委員 次長さんおやめになるんで、どうぞ、後輩にその今の御答弁を引き継いでいただいてお願いしたいと思います。
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○島崎 生涯学習部次長 しっかり引き継いでいきたいと思っております。
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○藤田 委員 終わります。
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○三輪 委員 ２点、３点ちょっとお聞きします。今、藤田委員の図書館のところでなんですが、市民活動団体の協同事業、これことしからでしたっけ、去年からでしたっけ。これはちょっと去年並みなんだと思うんですけれども、ことしは何か、特にこう重点的にちょっと違うのかとか、その辺を教えていただきたいと思います。
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○中央図書館長 市民活動団体との協同事業に関しましては、昨年、審査選考がございまして、今年度から事業が開始されています。
一応、３年間というような情報が入りつつ、毎年度、また新たにそういった意味では名乗りを上げるというか、一応、選考されるような状況に持っていく必要はあるんですけれども、一応、昨年度と同様な市民活動団体、図書館とともだち・鎌倉、通称ＴＯＴＯＭＯという団体と協働で行っております。
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○三輪 委員 ということは、初めに３年間はやっていただきたいというようなのはあったけれども、毎年毎年手を挙げてもらってという形ですか。
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○中央図書館長 そのとおりでございます。
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○三輪 委員 その辺の市民団体の活動の検証もきちんと行って、そういった報告などもいずれ出てくるんでしょうか。
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○中央図書館長 はい。事業報告等いたすことになっております。
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○三輪 委員 先ほどの指定管理者との絡みなどもあると思いますけれども、市民ができるところを任せていくというところも、これからも続けていただきたいと思います。
それから、スポーツ施設のところで、以前、見田記念の体育館のところで、ちょっと小さ目の体育館なので、子供の時間帯をつくるようにということを申し上げて、たしか今は週に１回とか、子供の時間帯みたいな形になっているんだと思うんですけれども、ちょっとその辺、現状を教えていただきたいと思います。
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○スポーツ課長 見田記念体育館でございます。利用そのものにつきましては、子供の時間というような形で限定をしては、今は使っていただいていないと私の方では認識しております。
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○三輪 委員 たしか当初は限定をして確保していたというふうに私は記憶しているんですが、そうじゃないんですか。
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○スポーツ課長 大変申しわけございません。私もそこのところは承知しておりません。
ただ、見田記念の体育館につきましては、実際に利用なさっている方々が、お子さんを対象にした教室等も開いておりますので、それには限定はしておりませんけれども、そういう利用も図られているというふうに思っております。
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○三輪 委員 把握なされていないということで、これ以上言ってもしようがないとは思うんですが、それでは、子育て団体とかが、どのぐらい利用できているのかというところは、ちょっと教えていただけますか。
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○スポーツ課長 大変申しわけございません。利用している団体の区分等については、今、詳細を手元に持っておりません。申しわけございません。
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○三輪 委員 わかりました。なかなか子育て団体がはじき出されちゃうような傾向もあるんじゃないかということで、子供の時間帯をたしか設定してもらったと思っておりましたので、その辺、実際の利用が確保できていれば問題ないかなと思っていますので、その辺もちょっと後ほどでもよろしいので、確認して報告していただければと思いますが、いかがでしょうか。
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○スポーツ課長 その辺、調べさせていただきます。
一つ、私の方で説明しておりませんでした。多分、こども部の方からの私どもの方に依頼をいただきまして、優先で毎週１回ずつ使っていただいているというようなことがあろうかと思っております。
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○三輪 委員 私はそこを聞いたんですけれども、それじゃあ、限定はしていないけれども優先でというのは、今も引き続きあるということですか。
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○スポーツ課長 その件でございましたら、今もそのような形でやっております。
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○三輪 委員 わかりました。そこは理解いたしました。
この見田記念に限ったわけじゃないんですけれども、障害児とか障害者もそうなんですけれども、やはりなかなか大きな体育館の中で、ほかのいわゆる健常の方とまじって利用するのは、なかなか難しいというようなことも聞きますので、そういった優先的なとか、そういうような配慮というのは、どこかの体育館で行っているということは特にないでしょうか、今現状。
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○スポーツ課長 障害の団体の方から御要望をいただきまして、やはり優先の形で使っていただいております。鎌倉体育館ですとか、見田記念なども使っていただいているというふうに私、聞いております。
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○三輪 委員 わかりました。その辺、少し利用者の方からちょっと御意見も、使い勝手とか、その辺ももう少し吸い上げて検討していただきたいと思います。
もう１点だけなんですけれども、322ページの家庭・地域の教育力活性化事業委託料というのがありますけれども、これは今年度、来年度、どういった事業を考えていらっしゃるのか、おわかりでしたら。
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○島崎 生涯学習部次長 この事業につきましては、年間予算15万円ですけれども、鎌倉市のＰＴＡ連絡協議会、そちらの方に事業委託ということで、市のＰＴＡ連絡協議会の方でいろいろメニューづくりをしていただくという形になっております。
ちなみに21年度につきましては、今後、役員さんたちで決めていただくんですけれども、20年度につきましては、２月23日をもって事業が完了しております。具体的に20年度どんなことをやったのかと申しますと、ＣＡＰの大人のワークショップですとか、「親子で遊ぼう、安全な海遊び」それから「不登校について考える、思春期の子どもの心について」というような、講師をお呼びしましていろいろお話をしていただいて、あと質疑とかそういうのをやっていただくというようなことで、合計４回やっておりますけれども、参加者はトータルで375名の方たちに参加していただいて、それぞれ地域に戻っていただいて、いろいろ聞いたお話を生かしていただくというような形で実施しております。
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○三輪 委員 今、今年度の４回の内容をお聞きしたんですけれども、ＣＡＰがこの中に入っているんですよね。私は今までネットはＣＡＰの導入を結構言ってきたんですけれども、市の予算とか、市の予算には変わりないんですけれども、こういった形でＰＴＡに委託している中でやっているというふうには、理解していなかったんです。
これを申し上げるのは、なかなかＰＴＡの中では、こういったいろんなことを委託されている中で、メニューを考えるのはＰＴＡというふうに先ほどおっしゃられましたが、議員がＣＡＰを導入しろって言ったから、ＣＡＰをこのＰＴＡの事業でやれと言われているというふうに、結構反発があるというふうに私たちは聞いたんですが、その辺はお聞きになっていませんか。
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○島崎 生涯学習部次長 詳細なことは伺っていませんけれども、当然、事業をやっていく上で、全部お任せするということではなくて、どういう催し物をやるという内容については、生涯学習課の方と、一応調整というか、打ち合わせ等はやらせていただいているというふうに理解しております。
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○三輪 委員 ということは、市の方からこういうものをやってくれということは言っているんですか、いないんですか。
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○島崎 生涯学習部次長 物によっては、こういうものが今話題に上がっていますんで、ぜひ取り上げていただきたいという場合もございます。
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○三輪 委員 どうなんですか、物によっては、市からちょっと半ば強制的にというふうになっていることもあるようなんですけれども、この事業自体はすべて任せるという、そういうような考えであるのか、その辺どうなんでしょう、ちょっとわからないんですけれども。
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○島崎 生涯学習部次長 すべて任せるということではなくて、やはり、それぞれのその時代というか、時に応じた話題性の高いもの、そういうものは当然市の方でも把握していますし、それから、ＰＴＡの皆さん方でも、例えばこういうものをちょっと学んでみたいとか、そういうものはそれぞれＰＴＡの皆様の御意見、それから、生涯学習課の方とその辺は調整させて実施しているという状況でございます。
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○三輪 委員 わかりました。ぜひ、私、議員が言ったからやれっていうふうに受けとめられないように、その辺、やはり市民やＰＴＡの方たちなんかは、市から言われればやらなくちゃいけないみたいに、多分、受け取るんだと思うんですね、私たちはそうじゃないですけれども。そういうところをちょっと十分配慮をなさった上で、せっかく自主性を重んじて委託しているんでしょうから、その辺、ぜひ配慮をいただけたらと思います。以上です。
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○助川 委員 １点だけ、簡潔にお伺いいたします。
野村総研跡地のことで、要するに民間活力導入可能性調査の件については、初日の日に文化・教養施設整備担当等々とやりとりして、大分認識は深まったんですけれども、今こうやってずっと生涯学習部のお話を聞いていますと、野村の「の」の字もないということは、結局はもう全部手から離れている、教育委員会の手は離れたという認識でよろしいんでしょうか。
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○島崎 生涯学習部次長 教育委員会の方としましては、依然として博物館、それから、美術館の今後さらなる詳細の検討に入っていきますけれども、予算的には文化・教養施設担当の方で専門委員、これは博物館関係の方、それから、美術館関係の方、それぞれ専門委員をお願いして、20年度まで検討したその内容を、さらに具体的に深めていくために、専門委員の皆様から、博物館は博物館関係、美術館は美術館関係の専門委員の意見を聞きながら、さらに深めていきたいと、このように考えておりますので、具体的に20年度、それぞれ博物館、美術館の検討委員会の予算は計上しておりましたが、専門委員の予算を全部、文化・教養の方で予算づけしていると、予算要求しているということでございます。
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○助川 委員 当日もその教育委員会の設置した専門検討委員会で、博物館の拡大等々の方向が出されたのでという話を聞きましたよね。それで、可能性調査の、要するにこの40ページにも書いてあるように、民間活力導入関連専門委員報酬５人、この専門委員の方と、教育委員会が設置した検討会の専門委員というのは違う人たちでしょう。
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○島崎 生涯学習部次長 専門委員につきましては教育委員会ではなくて、自治法上、市長部局の方の専門委員になるということになりますので、文化・教養の方に予算づけをしていただきました。
実際に美術館の業務を進めていくのは生涯学習課、それから、博物館の業務をさらに進めていくのは文化財課になります。文化・教養施設整備担当、それから、文化財課、生涯学習課、３課連携して、さらなる建設に向けての導入可能性調査もそうですけれども、専門委員の意見を聞きながら、３課連携をとって21年度は臨んでいくという考え方で予算計上したものでございます。
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○助川 委員 その600万円の予算で調査をする、それで、スタートというかな、本当に始まるのは25年だったっけ、まだまだ先の話ですよね。
それで、ちょっとよくわかんないから当日も聞いたんですけれども、いろいろこうやって聞いてくると、もう地代なんかの話も私初めて聞いたんですね。地代がちょっと高過ぎるから、手を挙げた事業者も８社だったっけな、地代が高いから断念しているのか、もっと安くすればやってもらえるのか、かなり具体的なところまできているわけだ。それなのに、なぜ調査するんだろうというようなやりとりをしたんですけれども、教育委員会の立場というのが何かよくわからなくなってきたんですよ。専門委員会の委員の方の意見を、これからもやるたびにいろいろ出てきたら、今度はその文化・教養施設担当の方にわざわざ言いに行って、これも専門委員の方に協議してもらいたいとかっていうような手順を踏むんですか。
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○島崎 生涯学習部次長 実際には、３課連携の中ですから、予算づけは文化・教養の方にしていますので、先ほどからもお話しさせていただいていますけれども、３課で連携して、例えば美術館のこの部分について、こういうふうにしたいんですけれども、いかがでしょうかですとか、この部分はどうしたらよろしいでしょうかとか、具体的な質問を、本来なら教育委員会に専門委員を置きたいんですけれども、自治法上それができませんので、市長が専門委員を置くことができるというふうになっていますので、一応、その身分としては、文化・教養の方で専門委員をお願いしますけれども、博物館、美術館をさらに具体的に内容を深く掘り下げていくのは、３課があくまでも連携してやっていかないとできないというふうに考えております。
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○助川 委員 そうは私は思わないんで、結局、どこが主体的な立場でイニシアチブをにぎって、野村総研跡地のそういったあり方について、どこがやっていくんだといったら、何か教育委員会のような教育委員会じゃないような、きょうは文化・教養施設担当整備がやっていくのかとか、私はもっとわかりやすく言えば、言い方は間違っているかもしれないけど、こういった調査を市長部局にやっていただく、民間活力導入の可能性調査はお願いしましたと。だけど、その結果を見て、運営については教育委員会が責任を持ちますという立場じゃないのかなと思っているの。
それで、文化財課が博物館だけって、郷土記念館とか、まだほかにもあるのに、そこはじゃあどこがやるのかとか、また、詰まんないというか、余計な心配がどんどん出てくるわけですよ。だから、跡地利用に関しては教育委員会ですというようなスタンスはとれないんですか。
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○島崎 生涯学習部次長 跡地利用全体のやはり所管と申しますのは、文化・教養施設整備担当になると思います。
それから、歴史博物館、美術館、それから、市民活動交流館、あと、周りの自然の一体含めて整備していくという方向性が、もう既に出ているわけですから、それを全体をコーディネートしていくのは、やはり市長部局の文化・教養施設整備担当の方でやっていただくような形になると思います。
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○助川 委員 これで最後にしますけれども、ＰＦＩで、どこかの事業者が決まったとしますよね。今度は要するに条件とか何とかじゃなくて、中身の話でしょうに、運営上の問題で。それもやっぱりベストの方法でやってもらわなきゃいけないのは、教育委員会じゃないですか。生涯学習とか文化財課じゃないの。郷土記念館にしろ、文化財資料館にしろ、文化財課とか生涯学習課がかかわっていかなきゃ話にならないんじゃないですか。市長部局で全部やってもらえるならありがたいけど。教育委員会が何か、もう全然関知していないような、これからかかわっていかないようなふうに思えてしようがないのよ。
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○島崎 生涯学習部次長 決してそんなことはございませんで、最終的に今回ＰＦＩ導入の可能性調査をするというのは、博物館、美術館等を建設するに当たって、民間の資金を活用しているＰＦＩ、それを導入してやった方がいいのか、それとも、あくまでも市費でもってやった方がいいのか、要はどちらがメリット・デメリットがあるのかと、そういうものを実際に調査をしていただくための600万円の予算になっております。
実際に、仮にＰＦＩでいけるとかいけないとかって結論は、当然21年度の予算の中で見えてきますけれども、その見えてきた後には、美術館の運営、博物館の運営につきましては、当然、その教育委員会がどういうふうに運営をしていくのか、その辺になると、やはり教育委員会の方が中心になって考えなければいけないのかなと、このように考えております。
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○助川 委員 いずれにしても、可能性調査の結果を注視していって、その後の25年度までのスタートまでのオープンというのかな、までの経過を、過程を、本当に、もっともっと厳しい目で見ていくということを、最後に質問といたします。
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○伊東 委員長 追加で。
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○藤田 委員 済みません、さっき１点質問するのを忘れたもので、申しわけございません。
文化財の方でちょっとお聞きさせていただきます。大町六丁目の北条時政邸、推定地と言われ続けてきたところの発掘が終わって、私も地元の皆さんにいろいろ御相談を受けながら、今日やっとここまで来たなと思っているんですが、せんだっては文化庁の長官まで地元の皆さんと同行して、何とかしたいと思っている１人なんですけど。この間、市民のための現地の視察会が催されたようですけど、その辺はいかがですか。
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○文化財課長 実施したのは21年の２月７日、土曜日でした。時間は午前10時から12時。見学の場所につきましては、大きな平場の方の掘削箇所２カ所と、それから、後背の山稜部のやぐら３カ所でございました。竹林部につきましては、狭く危険なために実施はしておりません。見学に見えられた方は約300名いらっしゃいました。当日、天気もよかったので、お子様連れとか、家族の方で見えられた方もたくさんいらっしゃいました。
説明の方法なんですけれども、平場について２カ所の調査箇所があります。それぞれ担当者がつきまして、個別に説明をして、その個別の説明を聞き終わった方で希望される方が、やぐらの方に登られて説明を受けたというようなことが概況です。
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○藤田 委員 私も行きたかったんですけど、どうしても私用がございまして参加できなくて残念で、またの機会に見学をさせて、もう一度さらに現場に行ってみたいなと思っているところでございますが、国の方で発掘調査はペーパーで報告いただいておりまして、それなりにいい結果が出たんではないかと、素人の私も判断しているんですけど、専門家から見て、発掘の状況、そして、また21年度はそれを踏まえて、どうやってここの現場を守っていっていただけるのかどうか、その辺ちょっとお尋ねさせていただきます。
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○文化財課長 昨年12月議会の文教常任委員会の方でも一度報告をさせていただきましたが、この場所については、中世鎌倉の特徴的な土地利用が見られると、それが非常に良好な状態で残っておると。また具体的な建物遺構が出てきている。あと、後ろの山稜部のやぐらと一体となって保存されている、これもまた良好な状態で保存されているということがございます。加えて言うならば、景観的にも非常に貴重であろうということで、私どもの方は重要な遺跡として認識しております。
それで、現時点では、得られましたその調査成果をもとにしまして、国・県と協議を開始しつつございます。さらに、報告書を現在取りまとめ中でございます。一応、本年度内に一応あらかたの報告書の取りまとめを終らせたいと考えております。
21年度に入りましては、一応、この貴重な遺跡について将来にわたって保護をしていくということにおいては、史跡の指定ということになりますが、これについては、またさらに国・県とも十分協議をして、史跡の方向に向かうんだということになりますれば、できるだけ速やかな対応を図って、国の方に史跡指定に向けての具申をしていきたいと考えております。ただ、その前段で、史跡の指定の意見具申をするに当たっては、当然、土地所有者の同意が必要だというところもございます。
また、意見具申をしたからといって、これはあくまでも文化庁の方の文化審議会が諮問を受けて答申をする、そして、史跡の指定ということになりますんで、この時点で必ず史跡に指定されるということは明言できないということでございます。
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○藤田 委員 当然、明言はできないと私も思いますけれども、かなりすばらしい状況であるなということは、今の御答弁でわかりました。
そうしますと、21年度は当然、先ほども心配していらっしゃいましたけど、地権者の方もいらっしゃるんで、21年度は早い時期に意見具申をこういうふうにまとめていきたい。そして、例えば22年度ぐらいには、何とか県・国との協議も入りたいというようなスケジュールはお考えですか。
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○文化財課長 ただいまの御質問のスケジュールなんですけれども、このスケジュールにつきましても、国・県との協議が必要かと考えております。
先ほども申し上げましたけれども、この文化審議会のスケジュールが年２回なんです。一応、そういった案件について諮問を受ける月が４月と10月、その翌月の５月、11月に、案件についての答申をするということになっております。
ただ諮問を行われるその月までに、先ほど申し上げた史跡の指定に向けた意見具申が行われればいいというわけではなくて、国の方の事務作業もございますんで、その諮問をする月の大体３カ月ぐらい前までに、市の方から意見具申をする必要があろうということになりますと、最短のスケジュールと申し上げますれば、10月の諮問のための７月ごろの市からの文化庁への意見具申と、これが一番最も最短のスケジュールということになります。
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○藤田 委員 ぜひ、21年度の10月の審議会に間に合うように、全力を挙げていただきたいということを要望いたします。それは地権者にとっても、はっきりと土地の行く末がわかるわけでありますので、双方ともメリットがあるんではないかというふうに思いますので、本当に御尽力いただいて、10月に合わせてお力を入れていただきたいことを要望しておきます。終わります。
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○吉岡 委員 済みません。藤田委員が図書館の関係でお話しされたんで、私はむしろ直営でやってほしいというふうに思っておりますんで、その辺は、やはり図書館というものの大事な問題をぜひよろしくお願いしたいなと思っているんですけど、今の市の方の事務事業評価や何かでも、もう、この図書館の事業というのは継続的にやっていくべきだという、たしか評価もされていると思うんですけれども、現状で、ほかの市町村で今は指定管理者とかということの動きがあるというのは承知していますけれども、具体的には市として今そういう検討をしているのか、その辺はどうなんですか。
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○中央図書館長 ただいまの市としての検討、図書館の中では他市町村がそういった意味では指定管理を導入しているという点から、非常に危機感を持っているのは事実でございます。そして、図書館の専門性の長期雇用の保証等々、やはり市民サービスの部分での大変重要な内容であるというふうにも認識しております。
ただ、先ほど私どもの生涯学習部の次長が申し上げたように、やはり、その内容等の検討を十分して、指定管理者制度が４年から５年の期間で一応変動していくというふうに考えますと、ちょうど５年目になるような時期でもございますので、全国的には3,000以上の自治体の中で、百八十何自治体が指定管理者制度を導入しているという、この２月の状況でそういった数値を確認しておりますが、そういった内容での、他市の状況等を十分踏まえた上での検討が、これから必要だというふうに理解しております。
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○吉岡 委員 次長も退職されるというんで、また違った面でのいろいろ御意見も踏まえた上でやっていただければなと思うんです。
今、図書司書というか、図書館の職員が24名って先ほどお話ししたんですけど、司書、その中で先ほど何か一般事務の関係も入っているということだったので、実際に図書司書っていうんですか、専門職として配置されているのは今何人いらっしゃるんでしょうか。
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○中央図書館長 24名のうち18名が司書職員でございます。
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○吉岡 委員 それで、職員の年齢構成の問題で、私なんかちょっと質問したんですけれども、年齢構成の状況では今どんな状況になっておりますか。
別に一般職の問題で質問したんですけれど、同じように図書の場合に年齢構成は今、図書司書はどうなっているかということで。
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○伊東 委員長 資料ありますか。大丈夫ですか。
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○吉岡 委員 なければいいんですけど。
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○中央図書館長 各自の年齢は承知しているんですが、それを足して割る平均値をちょっと出しておらないので、一応、司書職で一番若い職員が35歳ですが、60歳までという中でのことは出してませんが。
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○吉岡 委員 はい。今数字がないということなんですけれども、やはり、先ほどもこれは指定管理者そのものが企業も参入できるというのと、図書館はやはり大変個人情報のいろんな考え方もある面、じゃあ凝縮されるとわかりやすい、わかっていくような中身のところですし、やっぱり継続性ということでいけば、反対にやっぱり専門職を育てていくという観点を、ぜひ大事にしてもらいたいと思います。
先ほどの次長さんのところでは、やっぱり、そういう面では慎重によく論議をしていただきたいと改めて思うんです。いろんな角度で論議をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
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○島崎 生涯学習部次長 いろいろ確かに、例えばレファレンス業務、そういう部分についてはだれでもできるという業務じゃないと思います。
そういう中で、やはり先ほどからもちょっとお話をさせていただいていますけれども、横浜では３通りのケース、実際に今導入して検討を始めているということでございますので、生涯学習部の施設として、平成18年度指定管理者制度を市で始めるときに、指定管理者制度を導入できるところからやっていこうということで、鏑木、それから、文学館、それから、スポーツ施設等に指定管理者制度を導入してきた経緯がございます。
今後、答弁の繰り返しになるかもしれませんけれども、あらゆる情報を収集した中で、指定管理者制度のいい面、悪い面、それから、直営の部分も含めまして検討をしていく必要があると思います。
それから、先ほどちょっと図書館長の方で、危機感という言葉が回答の中で出ましたけれども、その辺についても十分、指定管理者制度の導入に当たってについてもメリット分とか、そういうものを十分検討した中で判断していく必要があるのかなと、このように考えております。
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○吉岡 委員 これ以上言いませんけれども、やはり本来なら直営でやるべきだと私は思っておりますので、慎重な…。
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○伊東 委員長 後で、意見で残してください。
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○吉岡 委員 そうですね。というふうに思いますので、よろしくお願いします。
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○伊東 委員長 ほかに。
（「なし」の声あり）
よろしいですね。これで質疑を打ち切ります。
御意見は。
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○吉岡 委員 図書館の運営について慎重な検討というか、図書館の直営という点では慎重な検討ということでお願いいたします。
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○伊東 委員長 意見の項目ですから、ちょっともう少し…。
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○吉岡 委員 ちょっと待ってくださいね。職員の、図書館のあり方についてということで、じゃあ。
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○伊東 委員長 図書館のあり方について。
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○吉岡 委員 はい。
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○伊東 委員長 ほかによろしいですか、御意見。
（「なし」の声あり）
では、事務局、確認を。
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○事務局 吉岡委員から意見で、図書館のあり方について、御確認をお願いいたします。
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○伊東 委員長 よろしいですね。
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。御苦労さまでした。
（14時42分休憩 14時55分再開）
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○伊東 委員長 それでは、再開いたします。
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○伊東 委員長 理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。また、答弁をいただくときはマイクを手に持ってお願いをいたします。
それでは次に、第60款公債費、第65款諸支出金及び第70款予備費について、一括して説明を願います。
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○財政課長 予算説明書については130ページを、内容説明は353ページから355ページになります。
60款５項公債費、５目元金は45億1,091万3,000円で、長期債償還の経費は長期債元金の償還金を。10目利子は９億1,850万9,000円で、長期債償還の経費は長期償の支払利子を。一時借入金の経費は一時借入金の支払利子を計上しました。
なお、一般会計において、平成21年度に起こします予定の地方債は35億3,240万円で、一般会計の平成21年度末の地方債現在高見込額は439億5,305万9,000円となる予定でございます。
予算説明書は132ページを、内容説明は356ページから357ページを御参照ください。
65款諸支出金、５項５目土地開発公社費は11億1,943万2,000円で、鎌倉市土地開発公社の経費は、鎌倉市土地開発公社の経営健全化に伴う公社借入金に対する利子負担金と年度内返還の貸付金でございます。
予算説明書の134ページに入りまして、70款５項５目予備費は5,000万円を計上しました。
以上、平成21年度鎌倉市一般会計歳出予算の総額は560億300万円となります。
以上で説明を終わります。
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○伊東 委員長 ありがとうございました。
これより質疑を行います。御質問のある方。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見ございますか。
（「なし」の声あり）
なしと確認をいたします。
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○伊東 委員長 次に、歳入について説明を願います。
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○金丸 総務部次長 歳入のうち、第５款市税について説明をいたします。一般会計予算に関する説明書の１ページをお開きください。
平成21年度の市税収入は362億2,000万円を計上いたしました。これは平成20年度の当初予算と比べ、率で1.4％、金額で５億1,000万円の減少となります。
以下、主な税目ごとに、現年課税分の収入見込額を説明いたします。なお、算出内容等につきましては、あらかじめ配付いたしております市税歳入予算主要説明書を御参照ください。
それでは、一般会計予算に関する説明書の４ページ及び市税歳入予算主要説明書の１ページをお開きください。
５項市民税、５目個人は景気動向を考慮し、収入見込額として169億2,114万1,000円を計上。10目法人は景気動向と法人の経営環境を考慮し、収入見込額として20億2,983万円を計上いたしました。
10項５目固定資産税は、収入見込額として127億3,908万3,000円を計上。その内訳は土地が68億5,255万9,000円、家屋は評価がえに伴う減を勘案し43億5,299万3,000円、償却資産は15億3,353万1,000円と見込んでおります。
一般会計予算に関する説明書の６ページにまいります。20項５目市たばこ税は７億4,841万9,000円を計上。30項５目都市計画税は、収入見込額として32億6,332万3,000円を計上いたしました。
以上説明いたしました現年課税分は、徴収率を98.4％と見込み、収入見込額として358億2,009万7,000円を計上いたしました。
なお、滞納繰越分といたしましては、徴収率を14.5％と見込み、収入見込額として３億9,990万3,000円を計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○財政課長 引き続き、10款地方譲与税以下の歳入につきまして説明します。
６ページから９ページにかけまして、10款地方譲与税、８項地方揮発油譲与税は6,000万円で、道路特定財源の一般財源化に伴い、地方道路譲与税の名称が変更され、揮発油税及び地方道路税の一部が市町村道の延長及び面積により案分譲与されるものです。
10項自動車重量譲与税は２億6,000万円で、自動車重量税の一部が。15項地方道路譲与税は3,000万円で、先ほど説明いたしました名称変更前の課税分が同様に案分譲与されるものでございます。
15款５項利子割交付金は２億1,000万円で、県民税利子割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されるものです。
16款５項配当割交付金は１億5,000万円で、上場株式等の配当について特別徴収された県民税配当割の一部が、市町村の個人県民税の割合により交付されるものです。
17款５項株式等譲渡所得割交付金は5,000万円で、一定の上場株式等の譲渡について特別徴収された県民税株式等譲渡所得割の一部が交付されるものでございます。
10ページを御参照ください。19款５項地方消費税交付金は16億円で、消費税とともに徴収された地方消費税が、市町村の人口等に基づいて案分交付されるものです。
20款５項ゴルフ場利用税交付金は3,200万円で、鎌倉カントリークラブ及び鎌倉パブリックゴルフ場のゴルフ場利用税が横浜市との面積案分により交付されるものです。
30款５項自動車取得税交付金は２億4,000万円で、自動車取得税の一部が交付されるものでございます。
33款５項地方特例交付金は１億8,000万円で、児童手当における乳幼児加算に伴う地方負担額の増加分、市税の住宅借入金等特別控除及び自動車取得税の減税の実施に伴う減収分を交付されるものでございます。
10項特別交付金は２億2,000万円で、税制改正による地方税収の減収分を補てんするため税制改正影響額の一部が交付されるものでございます。
12ページに入りまして、35款５項地方交付税は3,000万円で、特別地方交付税を計上しております。
40款５項交通安全対策特別交付金は3,300万円で、道路交通法の反則金を市町村の交通事故発生件数等を配分基準として案分交付されるものでございます。
45款分担金及び負担金、５項負担金は４億8,106万6,000円で、保育所の保育料など民生費負担金を計上しました。
15ページにかけまして、50款使用料及び手数料、５項使用料は５億825万3,000円で、あおぞら園通園施設使用料、道路の占用料、市営住宅の使用料、生涯学習センターなど社会教育施設の使用料などを計上しております。
10項手数料は４億3,227万5,000円で、住民票・印鑑証明など、証明・閲覧の手数料や一般廃棄物処理等手数料などを。
16ページに入りまして、15項証紙収入は3,047万8,000円で、建築確認申請手数料などを計上しています。
55款国庫支出金、５項国庫負担金は25億1,749万4,000円で、障害者に対する扶助費等や、民間保育所の運営費、児童手当、生活保護法に基づく各扶助などに対する民生費負担金を。
19ページにかけまして、10項国庫補助金は17億8,162万円で、洪水ハザードマップの作成などに対する総務費補助金、子育て支援事業などに対する民生費補助金、電気自動車等の導入にかかる衛生費補助金、社団法人鎌倉市勤労者福祉サービスセンターの運営に対する労働費補助金、鎌倉中央公園拡大区域台峯用地、鎌倉広町緑地用地の取得、大船駅西口整備事業などに対する土木費補助金、第二中学校改築工事、史跡北条氏常盤亭跡地の用地買収などに対する教育費補助金を。
20ページに入りまして、15項委託金は4,042万3,000円で、投票人名簿システム構築などに対する総務費委託金と、国民年金事務などに対する民生費委託金を計上しております。
60款県支出金、５項県負担金は10億808万9,000円で、障害者に対する扶助費、国庫負担金で説明しました内容の事業などに対する県の負担金や、後期高齢者医療制度に係る拠出金などの民生費負担金を。
22ページから27ページにかけまして、10項県補助金は11億3,649万8,000円で、その主なものは、市町村移譲事務交付金など総務費補助金、重度障害者医療費の助成事業、民間保育所の運営などに対する民生費補助金、腰越漁港整備などに対する農林水産業費補助金、史跡買収などに対する教育費補助金などを。
26ページにまいりまして、15項委託金は３億5,219万3,000円で、県民税徴収取扱費委託金、選挙執行に係る委託金など、それぞれ記載の内容の事務に対する県委託金を計上しております。
29ページにかけまして、65款財産収入、５項財産運用収入は5,722万6,000円で、市有地の貸地料や財政調整基金、緑地保全基金など、各種基金の運用に伴う預金利子を。
10項財産売払収入は２億7,445万5,000円で、市有地や不要となった物品、都市計画関係図面など図書等の売払収入を計上しております。
3１ページにかけまして、70款５項寄附金は1,548万2,000円で、開発事業に伴う環境整備協力金、緑地保全基金寄附金ほか記載のとおり指定寄附金を見込んでおります。
75款繰入金、５項基金繰入金は15億167万1,000円で、平成21年度の事業執行等のため、財政調整基金や教育文化施設建設基金などから繰り入れを。
32ページに移りまして、10項他会計繰入金は1,220万円で、平成20年度の精算に伴う返還金として老人保健医療事業、介護保険事業及び後期高齢者医療事業各特別会計から、それぞれ繰り入れを計上しました。
80款５項繰越金は９億円で、平成20年度からの繰越額を見込み計上しました。
85款諸収入、５項延滞金加算金及び過料は2,801万1,000円で、市税延滞金などを。
10項市預金利子は160万円で、歳計現金などの預金利子を。
34ページに入りまして、15項貸付金元利収入は16億5,113万4,000円で、それぞれ記載の団体及び各貸付制度に係る貸付金の返還金を。
37ページにかけまして、25項雑入は４億2,543万2,000円で、主なものは、市町村振興協会市町村交付金など総務費収入、各種医療費返還金や受託児童運営費など民生費収入、資源物の売却などに伴う衛生費収入、自転車保管場所移転補償等の土木費収入などを計上しました。
38ページに移りまして、90款５項市債は35億3,240万円で、鎌倉中央公園拡大区域（台峯）及び鎌倉広町緑地の用地取得、大船駅西口ペデストリアンデッキ整備工事、清掃車両や消防車両の購入、第二中学校改築工事などにかかるもののほか、臨時財政対策債を計上しました。
以上、平成21年度鎌倉市一般会計歳入予算の総額は560億300万円となります。
以上で説明を終わります。
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○伊東 委員長 御苦労さまでした。
これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
よろしいですか。では、質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。どうもありがとうございました。
暫時休憩いたします。
（15時05分休憩 15時06分再開）
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○伊東 委員長 では再開いたします。
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○伊東 委員長 次に、継続費、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について、一括して説明を願います。
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○財政課長 ２月定例会議案集（その２）１ページ、議案第78号平成21年度鎌倉市一般会計予算を御参照ください。
第２条、継続費は大船駅西口公共広場等整備事業、第一、西鎌倉、今泉各小学校の体育館耐震改修事業及び第二中学校改築事業について、それぞれ複数年継続で施行するため、第２表のとおり設定しようとするものであります。
第３条、地方債は歳入歳出予算で説明いたしました都市計画事業などの財源として、第３表の金額と条件などにより起債しようとするものでございます。
第４条、一時借入金は借入限度額50億円の範囲内で、資金需要の集中する時期などに一時借り入れができるようにしようとするものであります。
第５条、歳出予算の流用は歳出予算の各項に計上いたしました給料・職員手当等及び賃金に係るものを除く共済費について、職員の配置がえなどにより過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能にしようとするものであります。
以上をもちまして、平成21年度鎌倉市一般会計予算の内容説明を終わります。
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○伊東 委員長 これより質疑に入ります。質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
なしと確認いたします。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（15時08分休憩 15時12分再開）
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○伊東 委員長 それでは、再開いたします。
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○伊東 委員長 ここで理事者に対する質疑についてお諮りをいたします。
本日までの審査の過程において、理事者に対する質疑が出されておりますので、事務局から報告を願います。
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○事務局 ただいま本日までに、各委員からございました理事者質疑について、一覧表をただいま配付させていただきました。
まず、議案第78号平成21年度鎌倉市一般会計予算については、第10款総務費で職員の適正配置に関連した行財政改革のあり方について、吉岡委員。
第20款衛生費について、（１）環境保全のための規制について、三輪委員。
（２）逗子市との広域化協議について、赤松副委員長。
以上３点が出されておりますので、御報告させていただきます。
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○伊東 委員長 理事者質疑３点ございまして、質疑を希望されている方、この内容でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それと、もう一つは、取り下げるという御意思はございませんね。
（「なし」の声あり）
じゃあ、この三つを理事者質疑をするということで確認をさせていただきます。
それでは、明18日、ただいま確認した項目について質疑のため、冒頭から理事者の出席を求めるということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
再開の日時は、３月18日午前10時でありますので、よろしくお願いします。
これで本日の予算等審査特別委員会を散会いたします。どうもお疲れさまでした。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成21年３月17日
平成21年度鎌倉市一般会計
予算等審査特別委員長
委 員
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