○議事日程
平成２１年度一般会計予算等審査特別委員会
平成21年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成21年３月13日（金） 10時00分開会 16時53分閉会（会議時間 ５時間13分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
伊東委員長、赤松副委員長、萩原、大石、三輪、岡田、中村、助川、藤田、吉岡の各委員
〇理事者側出席者
戸原経営企画部長、嶋村経営企画部次長兼経営企画課長、兵藤総務部長、松永財政課長、小村こども部長、安部こども部次長兼こどもみらい課長、黒岩こども施設担当担当課長、奈須保育課長、鷲塚こども相談課長、石井健康福祉部長、山本健康福祉部次長兼福祉政策課長兼福祉事務所長、岡部健康福祉部次長兼市民健康課長、塚本生活福祉課長、野田高齢者福祉課長、左藤高齢者福祉課課長代理、茶木障害者福祉課長兼あおぞら園長、安田障害者福祉課課長代理、磯崎保険年金課長、勝山環境部長、出澤環境部次長兼環境政策課長、相澤資源循環課長、柿崎環境施設課長、古谷環境保全推進課長、伊東環境保全推進課課長代理、原名越クリーンセンター所長、石井（貞）今泉クリーンセンター所長、諸石深沢クリーンセンター所長兼笛田リサイクルセンター所長、稲葉都市整備部次長兼河川課長、入江下水道課長
〇議会事務局出席者
植手局長、磯野次長、小島次長補佐、田中次長補佐、原田議事調査担当担当係長、久保議事調査担当担当係長、谷川担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第78号平成21年度鎌倉市一般会計予算
２ 議案第87号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定につ
いて
３ 議案第95号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
４ 議案第84号平成21年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
５ 議案第81号平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
６ 議案第82号平成21年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算
７ 議案第85号平成21年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
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○伊東 委員長 おはようございます。皆様おそろいになりましたので、これより平成21年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
本日も時間配分をお考えをいただきまして、的確な御質問をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。三輪裕美子委員にお願いをいたします。
それでは、理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構でございます。
また、理事者につきましては、マイクを手に持って御答弁いただくようお願いをいたします。
次に、資料の配付について、事務局から報告があります。
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○事務局 本日の審査案件の中にございます議案第95号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、担当原局から資料の提出がございましたので、お手元に配付させていただきました。よろしくお願いいたします。
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○伊東 委員長 ございますか。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○伊東 委員長 それでは、まず第15款民生費、第10項児童福祉費のうちこども部所管部分及び第55款教育費、第５項教育総務費、第25目幼児教育奨励費について、一括して説明をお願いします。
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○安部 こども部次長 議案第78号平成21年度鎌倉市一般会計予算のうちこども部所管部分について御説明いたします。
一般会計予算に関する説明書の70ページ、予算事項別明細書の内容説明の127ページから143ページを御参照ください。
15款民生費、10項児童福祉費、５目児童福祉総務費、児童福祉一般の経費は13億3,978万1,000円で、児童福祉運営事業は保健衛生担当嘱託員やこどもと家庭の相談室相談員などの報酬、家庭訪問による育児・家事等の支援委託の経費を、職員給与費はこどもみらい部の職員と健康福祉部保険年金課医療給付担当の職員あわせて158人の人件費を計上いたしました。
子育て支援の経費は２億8,431万6,000円で、子育て支援事業はこども安全パトロールの実施に要する経費や子育て支援コンシェルジュ謝礼、子育て支援行事、つどいの広場事業、在宅子育て家庭支援事業などの経費を、次世代育成支援対策推進事業は次世代育成きらきらプランの後期計画策定業務委託料などの経費を、育児支援事業は鎌倉・深沢・大船子育て支援センターの指定管理料などの経費を、育児家庭支援事業はファミリーサポートセンターの運営委託料を、子ども会館・子どもの家管理運営事業はこども育成専任指導員などの報酬や子ども会館・子どもの家の運営経費を計上いたしました。
説明書は72ページ、内容説明は135ページに入ります。10目児童支援費、児童手当の経費は８億2,435万5,000円で児童手当支給事業の経費を、入院助産等の経費は86万2,000円で、助産施設、母子生活支援施設入所に要する経費を、施設保育の経費は13億4,342万1,000円で私立保育所等の入所事業及び運営費助成事業などの経費を計上いたしました。15目母子福祉費、母子等福祉の経費は３億367万9,000円で児童扶養手当や母子家庭等の家賃助成などの経費を。
説明書は74ページ、内容説明は142ページに入ります。20目児童福祉施設費、保育所の経費は４億1,056万6,000円で、公立保育所管理運営事業は公立保育所の嘱託医の報酬、産休・育休代替等臨時職員賃金、給食賄い材料費、給食調理業務等委託料など公立保育所の運営経費を、分園運営事業は岩瀬保育園分園の経費を計上いたしました。
以上で、15款民生費の説明を終わります。
引き続きまして55款教育費、５項教育総務費のうち、こども部所管部分について御説明いたします。
説明書の114ページ、内容説明の303ページを御参照ください。25目幼児教育奨励費は１億8,578万3,000円で、就園の経費は就園支援事業として私立幼稚園等就園奨励費補助金などの経費を計上いたしました。
以上で55款教育費の説明を終わります。
以上で、こども部所管部分の説明を終わります。
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○伊東 委員長 ありがとうございました。
これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
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○吉岡 委員 一つは、今この間もクローズアップ現代で貧困による高校中退の問題なんかが出されてきておりますけれども、やはり今保育所の待機児の問題、非常に深刻になっていると思いますので、その辺について、まず伺いたいと思います。
待機児対策については、いろいろ保育所の定員数をふやしていただくなど、努力されていることは承知はしておりますけれども、それでもなおかつ、今、代表質問でもたしか４月１日に向けての入所申し込みで191人でしたか、ちょっと今正確ではないですが、入れないでいらっしゃるという事態ということは大変深刻だと思うんですが、それを受けまして、実施計画やなんかでは具体的に玉縄方面につくるとか、分園を継続させるとかということは承知しているんですが、緊急な対策としてどのように考えているか。
それから今後、全国的にもふえるだろうと、急速にやっぱり今待機児がふえているという状況なんですけど、それについては、市としてはどういう認識を持っているのか、まず伺いたいと思います。
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○保育課長 今回の受け入れ枠の対応でございますが、本会議でも御答弁させていただきましたように、入所できない見込みが２月の半ばの時点で191名ございました。これは昨年の窓口での相談の中でいろいろ多くなってくるという傾向が見られた中で、緊急対策といたしまして、今回公立保育園２園におきまして乳児を中心にしまして13名の増加を行いました。今後あらゆる形で今までも御答弁させていただいておりますが、あらゆる策を検討いたしまして、待機児童対策を進めていきたいと思っております。
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○吉岡 委員 認識としては、まだふえていくだろうという認識は持っているんですか。
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○保育課長 今後の予測でございますが、今鎌倉市は20％ぐらいの保育所に通う方がいらっしゃいます。ゼロ歳から５歳までの中で約20％でございます。これは近年増加の傾向にございまして、今後まだこの需要というのは伸びていくものと考えております。今後どこまで伸びていくかというところがあるんですけども、全国的に神奈川県はどちらかというと保育所に通う方は少ないんですが、国の計画の中でもゼロから２歳の乳児を38％入所しようという計画もある中で、乳児ゼロから２歳のお子さんを38％受け入れていこうという計画がございまして、鎌倉市はどこまでそのお子さんを受け入れるかという数字を具体なものはまだ決めておりませんが、まだまだ伸びていくと考えておりますので、その受け皿というのは今後検討していかなきゃいけないかなと思っております。
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○吉岡 委員 改めて伺いますけど、今ゼロから２歳児と、いわゆる待機者の中の３歳未満児が大体80％以上かなり占めているのかなと私認識しているんですけど、今、国は38％ぐらいまでの枠で考えなきゃいけないんじゃないかという認識を示していると、鎌倉市の場合には、３歳未満児で大体対象者の何％ぐらい入っていますか。枠が。枠とそれから今の待機児の関係も教えてください。
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○保育課長 20年度の数値でございますが、ゼロ歳が全体の子供の中で８％ぐらい、１歳が20％弱、具体的に言いますと17.7％で、２歳児が21.2％という数字でございまして、これが今回ゼロ歳、１歳の伸び率がまたふえているという状況にございます。
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○吉岡 委員 済みません。待機児のだから具体的にどうなっているのかというところも教えていただけますか。
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○保育課長 まだ具体的な待機児数というのは、４月１日現在で把握します。
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○吉岡 委員 入所申し込みということ。
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○保育課長 入所申し込みの中での待機児といいますか、入所できないという方が２月の時点なんですけども、ゼロ歳児で60名、１歳児で69名、２歳児で39名いらっしゃいます。
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○吉岡 委員 これは全国的な傾向でして、これは鎌倉だけではなくて、鎌倉は相当一生懸命努力されているのは承知しているんですけども、急激にふえているという段階で、市としては、公立の受け入れ枠をふやしたりとか、いろんな努力はされているのはわかるんですけど、いわゆる４月時点からもう既に定員枠を超えて入所させていますよね。それでも待機になるかもしれないと、今入所申し込みが191名入れないでいるという、そのときに、やっぱり緊急的に対応していかなきゃいけないんではないかと思うんですよね。その辺で具体的にどういうふうにされようとしているのか、21年度どのようにされようとしているのか、具体的に伺います。
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○保育課長 今後でございますが、待機児対策というのは大変重要な課題として考えておりまして、計画的な施設整備とあわせて既存施設の活用、できる限りの対応を図っていきたいと思っております。
具体的なものとしましては、認定保育施設の認可化、既存施設の増改築、新園の建設、認定こども園の活用、これら22年度すぐできるかということは、まだはっきり申し上げられませんが、今後に向けてできる限りの待機児対策を進めていきたいと考えております。
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○吉岡 委員 新園をつくると言ったって土地の確保の問題もありますし、実際フラワーセンターのところの県有地の問題だって実際にはあと何年もかかってしまいますし、分園だって言ったってそんなですから。
具体的に例えば、今あるいろいろな施設の活用という点でいきますと、この間アワーキッズさんが幼稚園の関係で認可化というか、されて、実際受け入れられて非常にそこもふえたわけですよね。
ですから、具体的な、これはいろいろな幼稚園の関係の方たちとのいろんな今までの経過もあるようですけれども、やはり子育て支援という点では、あらゆる機会をとらえて、ちょっと具体的にやっぱり進めないと、お子さん待ったなしですよね。私が聞いているだけでも、育児休業をとって働こうと思って正社員の方が働けないとか、それから、もちろんこれから働きたいという人ももちろんいらっしゃるし、大変深刻ですよね。その辺で、例えばこども基金というのが今臨時的になったというか、いろいろあるわけですけど、その辺もう少し具体的に進めるということでやっていただけないかなと思うんですが、どうでしょうか。
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○小村 こども部長 今委員御指摘のように、待機児童は昨今の経済事情もございますし、鎌倉市でも昨年よりかは伸びるという見通しを立てております。
今後御指摘がありましたように、お母さん方の就業意欲というのも高くなってきておりますし、また、国の方の政策でも潜在的な保育園需要をこれから伸ばしていきなさいというようなこともありまして、その38％と全国的にはそのぐらいにしていこうということを示されております。
先ほども課長の方から御答弁いたしましたけれども、いろいろなものを工夫して今後もいきたいと考えております。具体的には、保育所の定員がこれからも増大できないかということ、それから、あと幼稚園に働きかけまして、認定保育園どうかというようなことも改めて働きかけていきたいと思っております。
それと、公立保育所におきましても、施設面で今以上に工夫をしていけるかどうかということも確認をしていきたいと思います。
それから、今御指摘ありました安心こども基金、これも今のところ２年間限定ということで言われておりますけれども、しかも新園建設等にかなり多く出るということも聞いております。まだ具体的な細かいことが示されていない状況でございますので、今後この安心こども基金の状況も踏まえながら検討していきたいと考えております。
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○吉岡 委員 その安心こども基金というのは、たしか限定的なものなんですけれども、例えば本年３月中に申請をしなければ受けられないとかそういうことではないんですか。私はことしの３月までに何か申請しないと受けられないみたいに、ちょっと認識していたんですが、その辺はどうなんですか。
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○子ども施設担当課長 ただいまの御質問なんですけれども、確かに３月までに実施計画というものを県の方に各市町村出す必要がございます。それを県が取りまとめて基金の取り崩し計画を立てていくという形になっております。
ただ、どの市町村もそうですけれども、こういった状況の中で割と短期間に決まったものでございます。県の方も計画変更等があり得るということの認識はしております。ですから、コンクリートのものではないというふうに認識しております。
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○吉岡 委員 せっかく出されたものは、まだ決まらないというんでしたら、やっぱりその辺は柔軟に年度途中でも早急にいろんな角度でやっぱり今ある施設も含めて対応していただくように、それは県や国に対してもそれはちょっと柔軟な対応を求めていってほしいなと思います。
基本は、やはり今、応能負担というんですか、やはり負担の問題も自由契約になって保育料が高いということになると、やっぱり違った問題が出てきますので、その辺はきちっとその辺を踏まえた上でやっていただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
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○小村 こども部長 国の方でも今保育所のあり方をどうするかということを議論しておりまして、ちょうど少子化の特別対策委員会の第１次報告が出たところだと思います。その中にも、今の保育所の現状は昭和20年代の福祉的なものがかなり多く含まれているということを言っております。今後はもっとサービスを広げていきたいということを言っております。ただし、利用料金のところにつきましては、今後、市町村でおさえていくのがいいのではないかというようなことも言っておりますので、まだそれは国の方の動向を見ないとわからないんですけれども、今までのいろいろな福祉面の一般サービス化に広げたところのデメリットが今まであると思いますので、その辺も国の方も考えておりますし、私どもも考えて、利用者にとってデメリットがないようなそういったことを心がけていきたいと考えております。
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○吉岡 委員 国の問題については今論議しませんけれども、はっきり言って、そこは問題があるなと思っております。やっぱり介護保険が始まって10年たちますけど、やっぱり契約制度になって、結果的にはいろんな問題が今生じていますから、市が責任を持つというそのスタンスはきちっとしていただきたいなというふうに思います。その点については、また意見で述べさせていただきたいと思います。
子どもの家の関係でよろしいでしょうか。子どもの家も同じように待機児の問題が私はあるんではないかということで質問したんですが、待機児は基本的にはないということだったんですけど、実は父母の方からお手紙をいただきまして、これは３月５日付で保護者各位ということでお手紙を出したということなんですが、要するに、結局今夏休みが一番多いと。だから、その利用するときだけ利用していただけないかと、そういう何ていうんですか、長期休暇中だけの御利用をしていただけないかということで、結局今は年々入所希望者が増加していて、そして21年度の入所希望者が１年から３年まで676人と、20年度が632人と、４年から６年が205人で、20年度は167人と、今881人になっております。定員数については、223人が定員を上回っておりますと、そういう点で御配慮いただけないかというようなお手紙なんです。ということは、やはり保育所の待機児と同じように、子どもの家も相当やっぱり待機児がというか、かなり大変な状況になってんだなと私は思ったんですけど、その辺はいかがでしょうか。
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○安部 こども部次長 数字的には吉岡委員さんの御指摘のとおりでございまして、定数を200名以上上回っている状況でございます。ただ、昨年度19年度の半ばに国が施設のガイドラインを出しまして、１施設の子供に占める面積を1.65平方メートルで考えてねというような指導もございまして、それから見ると、それほど約70名ぐらいの定員の上回る状況なんです。さらに、そのお子様たちが毎日来られるわけではございませんので、利用の率というものも勘案いたしまして、一応申請のあった方、お困りの状況を我々は承知しておりますので、全員お受けしているというのが状況でございます。
今の御指摘の文書というのは、今回私どもが余りに入所希望者がふえている状況の中で何とか緩和をしたいということもございまして、高学年の方、４年生から６年生までのお子様に対しては、なるべく御自宅の方でできるような状況をつくっていっていただきたいというお願いを出したことに対する文書かと思いますが、児童福祉法あるいは国のガイドラインにおいても、基本は小学校３年生までということになっておりますので、そのような文書を出した次第でございます。なかなか施設整備が進まない中で、できれば高学年、特に５年生・６年生につきましては、なるべく自宅学習あるいは子ども会館の活用を図っていただきたいと思っております。
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○吉岡 委員 鎌倉市としては、やっぱり今放課後児童の問題や特にいろんな安心・安全面でも子供のいろんな守らなきゃいけないということで、せっかくパトロールもやっているということで、やっぱりそういう面では、留守家庭児童に対してやはりきちっとした対応をするというのは必要なことですよね。やっぱり国以上に今市がやっているということは、やはりそれは肯定して、どういうふうにするかというのを考えていかなきゃいけない課題かなと思いますので、待機者いませんということだったので、これ違うんじゃないのと。やっぱりその辺は安心・安全と子供の育成という観点からもやはり実態をつかんでやっていただきたいし、なぜじゃあ子ども会館に来ないのかという点では、いろんなそれも探っていただきたいですし、これはやはりさっきの待機児と同じように対応していただきたいと思います。
こういう文書を出すというのは初めてでしょう。こういう文書を出したのは初めてじゃないんですか、どうなんですか。
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○安部 こども部次長 今回のお願い文を出したのは初めてでございます。特に夏季休暇中、夏休みとか、長期休暇中は御利用の方が少なくなりますので、そういう方は４年生以上の方が夏季休暇中に御利用されたいという方が多いということを父母の方からもいただきましたので、それでは夏季休暇だけの御利用をどうぞしてくださいねという推奨のお願いも含めた文書でございました。
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○吉岡 委員 父母の方からは、じゃあ夏季休暇になったら入れるのかねと、やっぱり心配をされているわけですよね。実際にかなりオーバーしちゃっている状況ですから、やっぱりそこら辺は本当に具体的に対応して、もう少し必要だったら施設もいろんな面でふやさなきゃいけないのか、それから、例えば学校施設の中で、本来なら、今空き教室というのもなかなか厳しい側面があるでしょうけれど、例えば小学校の中にもう少し活用していただけるような、新たにつくるというのは大変なことだと思うんですよ。だけど、例えば小学校なんかのところを学校現場とも協力して、そういうところにふやしていくとか、その辺はどうなんですか。
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○安部 こども部次長 特に定数を多く超えている施設につきましては、学校側とも話をしておりまして、何とか施設の活用あるいは体育館、グラウンドの活用等をお願いをしている状況はございます。
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○吉岡 委員 教育委員会にもう少し言った方がいいんですか。ここではその辺の教育委員会との対応についてはここでは聞きませんけれど、ちょっと教育委員会の場でその辺はどうなっているのかちょっとまた聞かせていただきたいなと思います。じゃあ、それについては。
あと、保育所の関係については、これ給食との関係があるんですが、親御さんからやはり給食がすごく貧しくなっちゃったというやっぱり声を聞いたんですよ。これはやっぱり今のいろいろな食材料費の値上げの関係なのかもしれないんですけど、ちょっと私も資料のメモを持ってこなかったんですが、具体的に何か書いてあったんですけど、何だったかな。何か１品少なくなったとか、楽しみな果物がなくなったとか、ちょっと細かいことは忘れちゃったんですけど、そういうことは現実あるんですか。
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○保育課長 今、委員がおっしゃっていること、デザートの回数が減ったことを言われているのかなと思うんですけども、物価の高騰により、私どもの方でも既定の予算内でおさめるために単価の高い材料を使わない、それから、なるべく安い業者への発注、良質で低価格という条件がございますが、そういう中での安い業者への発注、それとデザートの回数を今までは毎日あったものを週に二、三回という形に減らさせていただきました。ただ、デザートというのは、栄養的には満たされておりますので、食事の楽しみというところからあるんですけども、できる限りの工夫をしながら食事を、子供たちにとっては食事というのは大きな楽しみの一つでございますので、そういうところを大切に持っていけるような工夫をしながら対応をしております。
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○吉岡 委員 これは何度も繰り返しませんけれど、やっぱり安いところにというと、もしかしたら地域の業者さんじゃあなくなるのか、そこら辺は現状わかりませんけれども、お子さんの中では、例えば今まで生フルーツだったのが何か缶詰出すとか、何かちょっと忘れちゃいましたけど、何かすごく質が落ちたということで、何かそんな話もあったもんですから、ですから、ちょっとその辺については、これは担当だけではなく財政当局にもやはりきちっと実情をつかんでいただいて、やはり成長期にあるお子さんの楽しみを奪わないようにしていただければなと思うんですよね。その辺はいかがですか。
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○財政課長 食育ということでは、いろいろなところでも重要だということは財政当局としても十分理解しているところですし、また食べ物を通して子供たちが保育行政の中で一つ楽しみということで、それを取り上げるというのはいかがかなと。ただ一方では、今の経済環境あるいはこれからの厳しい財政環境の中で、今までの市民サービスを展開していくと、あるいは今度はどういう形で負担にはね返ってくるかという面もありますので、その辺は総合的に検討しながら、今の委員さんの趣旨は十分に踏まえまして、また改めて検討させていただきたいなというふうに考えております。
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○吉岡 委員 父母の方からそういう具体的な声があって、やっぱり子供の楽しみを奪わないでくださいということで御意見ありましたので、また、その辺はよろしくお願いしたいなと思います。
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○伊東 委員長 ほかに。
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○三輪 委員 病後児保育のところで142ページになりますが、施設型の病後児保育がこの間スタートしたというところで、利用状況などをまず教えていただきたいと思います。
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○保育課長 病後児保育でございますが、利用状況でございますが、現在８名の利用がございます。
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○三輪 委員 ８名の利用ということで、それは今まで、この間10月末でしたか、それができたのは。ちょっと忘れてしまいましたが。今までの４カ月で８名ということですね。それで、なかなかこれはキャンセルも多いというようなことも伺いましたが、この病後児保育施設型というところで、このままいくと費用対効果というもの、まずどういうふうに考えていらっしゃるのかなということをお伺いいたします。
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○保育課長 費用対効果というお話になりますと、この１人当たり非常に今現在本年度約800万円ぐらいの費用でやった中で１人100万円という、逆算するとなってしまうんですけども、この事業自体が費用対効果で図るべき事業ではないのではないかと考えております。これができたことにより、非常に親御さんたちからは安心して働くことができるという、施設側への意見なんですけども、そういった感謝の声も聞いている中で必要な事業ではないかというふうに考えております。
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○三輪 委員 まさに安心してということで、これは私も含めてずっとこの保育園に通っている働く親の念願だったことで、これは私もずっと言ってきたことで感謝していますが、なかなかこの間、代表質問でも述べさせていただきましたが、使い勝手から言うと安心ではあるんだけども、病気の子を連れていかなくちゃいけないというところで、施設型よりも派遣型の方を先にやるべきじゃないのということを大分前から言っているんですが、実施計画にこれが施設型が載ってしまっているので、まず施設型をというふうに実現してからというお答えだったわけです。ですが、やはり費用対効果というところ、それと使い勝手ということで、そういった実施計画に載せてなくても派遣型の方をまずやるべきだったと思うんですが、その辺はどういうふうに整理なさって実施なさったのかということを。
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○保育課長 派遣型でございますが、一時的に緊急的に保育が必要となる児童の自宅に保育士等を派遣して保育を行う、この制度につきましては、この補助制度のもとでございますが、県内他都市での実施例というのが今のところございません。そういう中で、子育て支援、就労支援の一つではあるんですけども、今後補助制度も変わる予定というのも聞いておりまして、その中で国の動向等を見ながら、今後検討していきたいというふうに考えております。
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○三輪 委員 わかりました。東京などで実施しているということで、私はこちらの方を先にやるべきだとは思っておりますが、来年度はその辺の実施ということには、計画予算はなっていませんが、いつごろまでにそういった実施をするように考えていらっしゃるんでしょうか。
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○保育課長 病後児の派遣型につきましては、今現在のところ、実施予定というのは具体的なものは持っておりません。
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○三輪 委員 これで、これについてはやめますけれども、費用対効果のこと、それと先ほど言った利用しやすさというところ、アンケートなどとりながら、なるべく派遣型というところを検討を早く進めていただきたいと思います。以上です。
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○伊東 委員長 ほかに。
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○中村 委員 それでは、まず130ページの次世代育成きらきらプランの作成業務委託料のところなんですけれども、これは前回実施のアンケートが減っているというふうに伺ったんですけれども、数の推移とか何かその原因の分析とか、わかれば教えていただきたいと思います。
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○安部 こども部次長 今年度実施のアンケート調査の数の御質問でございます。今年度少し前回2,000とっていた対象者に対して約250減らしたんですけども、特に子供が減っているからということではなくて、やはりいろんな予算とかそういう絡みの中でやったことでございますので、1,750あるいはトータルで4,000という数で確認できるだろうというもので減らしたものでございます。
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○中村 委員 その中で、いかにニーズ調査の結果等を踏まえながらと書いてありますので、ニーズに沿った見直しをということだと思うんですけども、どのような見直しを行おうとしているのかお聞かせいただければと思います。
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○安部 こども部次長 基本的には、事業量の見込み算定とかを基本に行おうと思っておりまして、国の方からある一定の、これまでも特定14事業というような形でやってきた事業がございまして、特定される事業はあるんですけども、それにその特定される事業が多分今回12ぐらいになると思いますけども、まだ国からは明確なものは出ておりませんので、それに出てきたものに対する事業量見込みというものを基本に委託をしようとしているものでございます。
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○中村 委員 そういった推移を見ながら検討を進めていただきたいと思います。
次に、子ども会館、先ほどもちょっと出ていましたけれども、これは運営を民間とともに行っていくという考え方でよろしいんですよね。
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○安部 こども部次長 平成14年当時ですか、子ども会館の見直しをしている中で、民営化を含めてモデル事業として１施設実施していったらどうかというようなお話がございました。これを父母の連絡協議会の方とも協議をいたしておりますが、なかなかすぐ民営化あるいは指定管理という形のものには結びつかなかった、協議がうまくいかなかったということで、今年度深沢の第一子ども会館を市民協働事業として立ち上げようというふうに考えておりまして、４月１日から、ＮＰＯの団体でございます「かがやきコラッコ」という団体と市民協働でやっていこうと、それをモデル事業にしていこうと思っております。
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○中村 委員 民間のいいところをうまく運営に結びつけていただければと思うんですけども、保護者へのそうした十分な説明というのが誤解を招かないためにも必要だと思うんですけども、その辺はどのように対応されるのでしょうか。
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○安部 こども部次長 深沢は子ども会館だけでございますので、そこの深沢第一という子ども会館の父母会というのはございません。ただ、子どもの家、子ども会館をやっております全体の父母連絡協議会というのがございまして、年４回実施しております。その会には、いずれも私どもは出席をいたしまして、既に深沢第一の市民協働事業につきましては、昨年から３回ほどお伝えをして御理解をいただいていると認識しています。
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○中村 委員 十分な理解をいただいた上で実施していただきたいと思っております。
あと最後に140ページ、母子家庭自立支援教育訓練給付金補助金に関連してなんですけれども、対象についてはいろいろ拡大をしていただいていると伺っておりますけれども、ほかの自治体では、例えば大学院の通学なども対象にしていいという事例も伺ったことがあります。資格取得の要件について少しハードルがあるのかもしれませんけれども、その対象の拡大というか、その辺についてどのようにお考えなのかお聞かせください。
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○こども相談課長 ただいまの御質問でございますが、母子家庭高等技能訓練促進の事業かと思いますが、大学院に対してというところ拡大はいかがかということでございますが、現在、母子家庭の母親が経済的自立に向けまして、専門的な資格取得によってより経済的に自立できるような資格というところで拡大したところでございますが、その資格取得について、具体的に確実性があるかどうか等を相談の段階でいろいろと御本人の将来の目標というようなものもお伺いをしながら、その辺も含めてなじむかどうか考えていきたいと思います。
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○中村 委員 いろんなケース・バイ・ケースあると思いますけれども、よく御相談いただきながら、よく検討した上で拡大する努力をしていただければと思います。
以上で終わります。
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○伊東 委員長 次に、藤田委員お願いします。
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○藤田 委員 保育園の待機児、大変な人数で深刻な状況だなということを改めて今の御答弁の中でわかりましたが、先ほど部長さんの方から、保育所の増大・増員を図ったり、認定保育園いろんな持てるものを最大限活用しながら改善を図っていきたいというようなお話がございましたが、具体的に21年度は何か予算の中か、または考えがあるのか、具体的なことがありましたら、ちょっと二、三お聞きしたいと思います。
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○保育課長 21年度の具体的なものといたしましては、公立保育園におきまして深沢保育園で10名の受け入れ枠の増、それから岡本保育園で３名の受け入れ枠の増を考えております。
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○藤田 委員 先ほどの入所申込書の待機児の人数を聞くと、これでもとてもとても対応し切れないということが改めてわかっておりますが、そのほかにはどうなんでしょう。例えば、無認可の保育園にもっと手厚くして待機児解消に当たってもらうとか、そういう手法も考えられると思いますけど、それと認定保育園は21年度何か試案とか話は出ているんですか。
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○保育課長 認定こども園につきましては、先ほどちょっと御答弁申し忘れたんですけれども、定員を30名ふやすのを予算化をさせていただいております。
それと、無認可の関係でございますが、無認可の認定保育施設においても入所児童数を増加する部分につきまして今回21年度には予算化をさせていただいております。具体的には、アーモ玉縄が20人から30人にふやすものが予算化されているのと、それと新たに鎌倉子どもの家というのが10人の受け入れ枠をふやす予算を計上させていただいております。
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○藤田 委員 21年度の随分努力していただいているなということがよくわかりましたが、それでも先ほどの待機児の申し込みのゼロ歳が60名、１歳69名、２歳39名、これが緩和されるということですか、それとも21年度のこの枠以外にもこれだけいらっしゃるということなんでしょうか。
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○保育課長 認可保育所におきまして、先ほどの人数が入れない方がいらっしゃいまして、入れない方につきましては、無認可保育所への入所等も紹介しておりまして、今現在お断りしている方から大きなトラブルと申し上げるんですか、入れなくて非常にお困りの御相談というのは大きなものというのはない状況にございます。
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○藤田 委員 きっと皆さんあきらめて泣いていらっしゃるんだとは思いますが、でも随分努力していただいているなというのが今のお答えでわかりました。
無認可の保育園の制度上、市としての支援というのは、私の知っている限りでは微々たるものなのかなというような思いがあるんですが、この辺を今後の待機児の解消のために補助枠を広げて無認可保育園を導入するようなやっぱり試みも必要ではないか、公立保育園になりますと新たに施設建設なんていうと、この待機児の解消には即戦的には余り効果がないと思うんですが、そういう考えはどうなんでしょう。
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○保育課長 21年度につきましては、具体のものは持っておりませんが、待機児対策としては有効な手法の一つでございますので、今後検討させていただきたいと考えております。
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○藤田 委員 もう１点、それと私も代表質問で家庭保育福祉員の制度、非常に緩和されて、保育士の免許がなくても子供を受け入れることができるというような制度改革がされている中で、この辺も長い制度の中で生かされていないというのがとても残念な思いで今いるんですが、この辺はもっともっと幅広く、そして、市としても福祉員を募るような努力をやっぱりしていかないと手挙げをしていただける方がふえてこないんではないかというふうに常日ごろ思っているんですが、これだけの待機児を即戦的にも解消していただくためには、やはりその辺のもっとてこ入れをするなりしていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
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○保育課長 家庭保育福祉員の制度でございますが、これも待機児対策には有効な手法の一つと考えております。20年の11月に児童福祉法が改正され、国が21年度にガイドラインを整備する予定となっております。しかし、本市としましては、現行制度の見直しを含めまして早期の制度改正に向けた検討を行いまして、待機児童対策を進めていきたいと考えております。
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○藤田 委員 終わります。
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○岡田 委員 関連なんですけども、待機児のことなんですが、鎌倉市も鎌倉市で産みたいということで先月ティアラかまくらも開いて、第１号もお生まれになったということで喜ばしいかなとこういうふうに思っています。
それと、今の石渡市長は、子供の元気が聞こえる鎌倉をつくりたいんだということで、病後児の保育所というんですか、こういうところにも力を入れられているし、福祉関係をかなりやられているかなと、こんなふうには私も記憶しています。
ただ、その後のことで今なっているわけですが、若年層に対しての思い入れという価値から頑張っていこうということでやってられると思うんですが、子供を産んだはいいは、今さっき言ったように待機児童がなかなか解消しないということで、これは今２月の時点ですから、４月の時点で現実に待機児童がもうスタートから出ているというような状況なんでしょうか。
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○保育課長 現在まだ入所の調整をしているところでございまして、具体な数字というのはまだ出ておらないところでございますが、４月１日現在でも待機児がゼロになるということはないかと考えております。
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○岡田 委員 なぜそんなことを言うかといいますと、いろんな時点で、要するに３月31日以降４月１日まで一番多いのが３月じゃないかと思うんですけども、たまってきますからね。だけどもスタートの時点から入れませんということになるとかなり厳しいと。少なくともスタートの時点は一応ゼロですよというぐらいのところまで最低努力目標というか、目安というか、それはやっぱり何か頭の中に年次計画を持ってやらないと、私はまずいんじゃないかなとこんなふうに思っています。そこら辺の考え方みたいなものを教えていただければありがたいんですが。
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○保育課長 就労意欲の増加が年々ふえておりまして、保育所に対するニーズというのは施設整備が追いつかない状況になっております。そのニーズにあわせて施設整備をすべてしていくというのも莫大な予算がかかる中で、あらゆる手法を検討しながら待機児対策を進めていきたいと考えております。
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○岡田 委員 いつもそうなんですけども、今回の緊急のあれも経済対策の中にも少し入っていたりはしているんですが、やっぱり予測というか、それはもちろん予測はいつも外れちゃうんですけども、それにしても、例えば、３年後、５年後ぐらいのことはある程度の、もちろん幅があるとは思うんですが、ある程度統計的に予測されて、それで予算要望されるというか、あるいは過去の５年間を見て今後の５年間を見る、同時に今回みたいにどんと来た場合にはこれはなかなか厳しいものがあるので、これは想定外というふうにはもちろんなると。そのときはそのときで、また、かなり厳しい質問等もあろうかと思うんですけども、そこら辺は若干修正しながらやっていくというようなことで、考え方として１年、２年先ぐらいのことじゃなくて、やはり５年、私は大体10年ぐらい見なきゃいけないと本当は思っているんですけど、５年ぐらい先のことを見てやっていくべきじゃないかなと、こんなふうに思っています。
それともう一つは、ここの所管かどうかちょっとわからないんですが、アレルギー性の子供も私も今花粉症なんですけども、これも花粉症も一昔前は怠け病と言われてたわけですね。ところがどうも違うらしいぞということで10人に１人になって、最近は５人に１人ぐらいということで、もはや国民病になってしまっているんですが、こういった杉花粉とかブタクサだけじゃなくて、生まれる時点からアトピー性の皮膚炎の子供が随分最近ふえてきている、これだって過去を見ればわかると思うんですが、それは抵抗力ができると少しおさまっていく人もいますよね。あと加齢して、おじいちゃん、おばあちゃんになってまた出てくるとか、抵抗力が弱るとまたぼんと出てくるとそういうふうなこともあります。
それから、食べ物、食物を含めてやはりそういった傾向が出てきているんじゃないかなとこんなふうに思うんですが、そこら辺の数字じゃなくていいですから、傾向的に見ていて、例えば保育園の中でアレルギー性の子供たちがふえてきているのかどうか、そこら辺ちょっと教えてください。
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○保育課長 私どもが思っております中では、やはり若干ですがふえてきている。今年度につきましては、ちょっと今までの数字はちょっと伸びが多かったんですけども、受け入れている中では、少しずつそういうお子さんがふえているんではないかというふうに感じております。
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○岡田 委員 これは単に子供、今さっきも申しましたように私はと言ったんですが、もちろん所掌部署というのは保育園とか子どもの家とかそういうふうになっていますから、そこの部分で対応していくということにもちろんなるでしょうけども、それは対策の仕方としてはいいんですが、見方としては、やはり新生児から老後までどのような感じになっているのか、とれるところだけでいいですよ。統計的なことはやっぱり頭に入れておくべきだと思うんですね。そういった中で、自分たちの所掌事務の中でこういうのがあると、これは、これこれに対してどういうふうに対応していこうかと、そういう大きな視点でとらえていかないと、そのときそのときで振り回されてしまうということもあろうかと思う。ただ、傾向的には今言われましたように、少しふえてきているんじゃないかというようなことは言われたので、中にまたアレルギーもさまざまなアレルギーがありますし、それに対して個別にどこまで対応ができるのか、できないのか含めて考えていかないと、今後私は大きな問題になっていくのかなというふうな感じもしているわけですけど、そこら辺の考え方みたいなことを教えてください。
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○小村 こども部長 委員御指摘のように、今食物アレルギーの児童を受け入れているところが20数名の児童を受け入れている状況です。それと、最近やはり個々の普通のアレルギーじゃなくて劇症化アレルギーというんですか、皮膚についただけでも卒倒してしまうですとか、呼吸困難になるというような状況のお子さんもいらっしゃるように聞いておりますので、そういった対応について、やはり今後体系的にどうしたらいいかということを考えていきたいと思っております。
それと、先ほどの御質問で待機児童の数でございますが、今手元にございます。12年度の待機児童は４月のときは２人でございました。16年度ぐらいから非常にふえておりまして、昨年の20年４月では34人という待機児童でございます。16年度以降定員枠もふやして、大体300人弱ぐらいの定員枠を今ふやしているところでございます。
あと、今後の見通しにつきましては、中期基本計画のときの人口の予想と、それと現在の乖離ですとか、その辺を見ながら、大体10年ぐらい先まで今後立てていきたいというふうに考えております。それをもとに保育率等も勘案しながら待機児童のことを考えていきたいというふうに思っております。
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○岡田 委員 ぜひ大きな目で長いスパンの中でやるのは私たちもそうですけど、自分の目の前のことをやるんですが、そういった形でやると、今度は例えば逆にここだけじゃなくて、ほかのところとの関連も出てきますから、その人たちも少し助かるんじゃないかなとこんなふうに思います。
今、部長さん言われたのでいいんですけど、そういった考えでぜひ今後進めていってほしいなと思います。
それと、先ほど言われましたけど、一つは、緊急対策的にはやはりほかの委員さんも言われたんですけど、今働いていて、子供を半年なり１年見て、次に職場復帰するときに非常に不安定な要因がございまして、きょうの朝日新聞にもちょっと書いてありましたけども、非常に不安だというようなこともありますので、そこら辺はやはり雇用の安定というか、それは企業だけじゃなくて、もちろん家庭の問題もありますから、そこらは特段の考え方と配慮というか、こういう事態に陥っていますので、緊急的にやらなきゃいけないことがございますので、そこはそこできちっと考えてやってもらいたいということと、もう一つは、そういった事態が仮に３年、５年先になくなったとしても、女性の社会進出が傾向的にふえてきていますので、それはそれとしてやはり加味しながら考えていかないとまずいのかなと、そういった意味では非常に期待がかかる部署になろうかなというふうに思いますので、ぜひそこら辺は多面的に頑張ってほしいなとこんなふうに思います。質問じゃなく意見になりました。ごめんなさい。
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○吉岡 委員 先ほど待機児、今、入所申し込みで実際191人いらっしゃるということについて調整中とおっしゃったんですけど、その調整中の中身をもうちょっと聞きたいんですが、先ほど私の認識では、４月１日現在で既に191人の方には入所できないという通知を出しているという私は認識をしているんですけど、違いますか。そこを確認させてください。
入所申し込みをされた中で191人の方が今入れないということは、その入所は今あなたは、要するに保育園に入れないんですよという通知を出しているということで認識しているんですけど、いいですか。
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○保育課長 失礼いたしました。入れない方が191人で、その中で待機児童をカウントする中で育休が延ばせる方はというのは待機児童から外すとか。
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○吉岡 委員 いや、そういうことを言ってないんです。
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○保育課長 そういう形で待機児童のカウントの仕方の中で調整をさせていただいたり、それからほかのところに入れる他市等の受け入れとか、そういうもので実際は191人の方から減っていく数字がございまして、実際最終的に４月１日の待機児童数が確定してくるということになりますので、191人すべての方が入れなくなるということではないので。
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○吉岡 委員 よくわからないんです。その調整というのはいろいろおっしゃっているのはわかるんだけど、現実には、今先ほどいろいろありましたよね。深沢が10名ふやすとか、岡本が３名ふやすとか、認可園のところに30名ふやしていただくとか、そういう努力はしているのはよくわかっているんですけれど、その上で、今実際に入所申し込みがたしか12月にされましたよね。４月１日からの入所申し込み。それがもう何百人といらして、実際振り分けて191人の方がその後のことは別としてですよ。実際入れませんよということで認識している、今の段階では入れませんよという通知を出して、親としてみれば入れるのか入れないのかという認識がないと困るわけじゃないですか。だから通知を出しているんですかと聞いているんです。事実関係。
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○安部 こども部次長 御質問の時点が２月の段階での御質問に対しての回答だったんですけども、191人の方が、その時点では、今後の定数等に比較して入れませんよという認識をした数字をお示ししたものなんですね。ただ、それは４月１日の時点で191かというとそうではなくて、先ほど課長の方が申し上げました調整中というのは、いろんな調整を今しているということなんですね。例えば、それは育児休暇の取得ができたりとか、ほかの他市の園に行ったりとかというような状況もありますので、その結果、４月の時点では、多分今の時点ですと数十名におさまるだろうという予測はしておりますが、191名に対してその時点でもうだめですというお話をしているわけではございません。
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○吉岡 委員 そうすると親はまだ希望を持っているんですか。要するに、いや私、別にどこに行くとか行かないとか言っているんじゃないですよ。要するに、鎌倉の保育所には今の時点では入れませんよという認識の通知というのは、親にしてみれば入れるか入れないかと、その後、どう対応したらいいかということで親は親なりに考えなきゃいけないわけですよ。緊急なんですから。４月から働きたいと思えば、それはいろいろ探しまくるだろうし、対応するのはわかっているんですけど、今の時点で191人が入れませんよと通知は出されているんでしょう。
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○伊東 委員長 行政側の方で待機児とはどういうものを待機児というのかと、そこのところをちょっと押さえておいてもらわないと、多分議論がかみ合わないと思うので、役所の方は何をもって待機児としているのかと、それも含めてちょっと答弁していただけますか。
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○保育課長 待機児は、今申し上げましたように、育休で延びるとか、それから、ほかの全くそこの園しかだめだとかいう方は待機児としてカウントしないんですけども、この191人の中で、実際通知を出された方が全員ではなくて、希望を幾つか挙げられて一つしかない方、三つ、四つ挙げられる方もいらっしゃるんですけども、そのほかの園だったら入れる可能性があるよというのは、その後、調整をしております。
そういう意味で、まだ調整中という部分が含まれておりまして、191名全員に不許可というんですか、不承諾の通知を送ったわけではございません。
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○吉岡 委員 そうすると、大体自分としては、今の時点では大体今もう入れませんよと、そうじゃないと何ていうのかな、それはいろいろ対応はわかるんですよ。４月１日現在でどうなるかということは、私も承知して聞いているんですけれど、だから、その辺で基本的には、例えば、さっきも岡田委員も言っていたけど、今の不況の中でやっぱり４月１日には復帰したいと、だけど実際には今、市の話だと育児休業、まだ期間がちょっと法的にはあるから延ばしてくれとか、そういう多分対応しているという意味なんだと思うんですよ。だけども、その辺はきちんとそういうことも含めて認識しないと、実際にはそういう話も聞いていますから、育児休業を延ばして４月１日入れないので何とかならないかとか、じゃあその後に入れるのかといったら入れないじゃないですか。途中入所、もういっぱいなんだから。やっぱり４月１日に入りたいと思いますよね。だから、そういうことも含めてちゃんと対応してもらいたいと思ったものですから、その調整中の中身は少し何ていうのかと思ったもので聞いたわけです。
だから、基本的には、親御さんは４月１日にはもう入れないから何とかしなきゃいけないかなという認識は持って対応して、結果として、４月１日にはいろんな調整はしながら待機児となるんですけどね。
今、厚生労働省が60人待機児ということになると、市として改善命令ですか、出さなきゃいけないということで、市もそれにはなりたくないというのが多分あるんでしょうけど、でも親の実情を踏まえた上でちゃんと対応していただきたいということを申し上げておきます。
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○伊東 委員長 これで質疑を打ち切ってよろしいですか。質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○岡田 委員 意見として、待機児童対策について。
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○吉岡 委員 待機児童対策について、保育所と学童の問題も含めまして。
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○伊東 委員長 保育所、学童の問題も含めて待機児対策。
事務局いいですか。わかりましたか。ちょっと待ってくださいね。まとめるまで。
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○事務局 岡田委員から意見で待機児童対策について、それから吉岡委員から意見で保育所と学童の問題も含めた待機児童対策について。
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○吉岡 委員 幼稚園、子どもの家の待機児童対策について。
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○伊東 委員長 訂正してください。ちょっと今の確認。先にいいですか。済みません。もう一度。
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○事務局 では、吉岡委員からの意見で保育園待機児童対策について。
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○伊東 委員長 違うよ。保育所子どもの家の待機児童対策。
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○吉岡 委員 保育園。
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○伊東 委員長 園ですか。
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○吉岡 委員 園の方です。
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○伊東 委員長 所じゃなくて、園。
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○事務局 失礼いたしました。吉岡委員から意見で保育園、子どもの家の待機児童対策について、御確認をお願いいたします。
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○三輪 委員 働く親支援について。
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○伊東 委員長 いいですか、事務局。お願いします。
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○事務局 では、三輪委員から意見で働く親支援について、御確認をお願いいたします。
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○伊東 委員長 以上３名から意見を求めております。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（11時07分休憩 11時10分再開）
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○伊東 委員長 それでは、再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。また、マイクを手に持って御答弁をいただくようにお願いをいたします。
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○伊東 委員長 次に「議案第87号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」説明を願います。
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○保険年金課長 議案第87号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について内容の説明をいたします。
議案集その２の46ページをお開きください。現在、本市では、小児の医療に係る保護者の経済的負担を軽減し、その健全な育成を図るため、ゼロ歳児から小学校３年生までの児童の入院・通院及び小学校４年生から中学校３年生までの入院に係る医療費を助成しており、小・中学生については、所得制限を設けて助成しています。
このたび、少子化対策・子育て支援の一環として、さらに小児医療費助成制度の充実を図るため、本年10月から通院医療費の助成対象を所得制限つきで小学校６年生まで年齢拡大しようとするものでございます。
また、平成21年４月１日に施行される児童福祉法の一部改正に伴い、要保護児童の委託先として、養育者の住居で要保護児童を養育する小規模住居型児童養育事業が創設されました。
これに伴い、小児医療費助成の対象とならない者として、児童福祉法で公費負担を受けることができる里親と同様の理由により、小規模住居型児童養育事業を行う者を加えようとするものです。
それでは、主な改正点を御説明いたします。47ページをごらんください。第３条第２項第３号で、児童福祉法の改正に伴い、「に規定する」とあるのを、「の規定により小規模住居型児童養育事業を行う者又は」といたします。
第４条第１項第１号で、通院医療の助成対象年齢の拡大に伴い、助成の範囲を「小学校３年生」とあるのを「小学校６年生」とし、「小学部３年生」とあるのを「小学部６年生」といたします。
第５条第１項第１号で、通院医療の助成対象年齢の拡大に伴い、助成の制限を「小学校３年生」とあるのを「小学校６年生」といたします。
なお、施行期日は、平成21年10月１日とします。ただし、児童福祉法の一部改正に伴う第３条第２項第３号の改正規定の施行日は、法改正の施行日にあわせ平成21年４月１日といたします。
また、平成21年10月１日以後、新たに医療費の助成の対象となる小児を養育している者の所得認定日に関し、従来から助成の対象である小児を養育する者の所得認定日と不均衡が生じないように経過措置を定めます。
以上で説明を終わります。
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○伊東 委員長 ありがとうございます。
これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○伊東 委員長 次に、第15款民生費のうち第５項社会福祉費（こども部所管部分を除く）第10項社会福祉費、第15項生活保護費、第20項災害救助費について、一括して説明をお願いします。
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○山本 健康福祉部次長 議案第78号平成21年度鎌倉市一般会計予算のうち、健康福祉部所管部分について御説明いたします。
一般会計予算に関する説明書の66ページ、予算事項別明細書の内容説明の94ページから126ページを御参照ください。
15款民生費、５項社会福祉費、５目社会福祉総務費は35億4,168万1,000円で、社会福祉一般の経費は社会福祉運営事業としての事務経費のほか、発達支援室、福祉政策課、生活福祉課、高齢者いきいき課、障害者福祉課、保険年金課の職員40人の人件費を、地域福祉の経費は民生嘱託員の報酬、社会福祉協議会に対する運営費補助金、社会を明るくする運動事業などの経費を、援護の経費は戦没者追悼式の経費、被爆者援護手当、行旅死亡人火葬委託料などの経費を、保健福祉政策の経費は高齢者保健福祉計画等推進委員会や、（仮称）地域福祉支援室事業負担金などの経費を、国民健康保険等の経費は国民健康保険事業特別会計への操出金や国民健康保険被保険者に対する高額療養資金貸付事業などの経費を、介護保険等の経費は介護保険事業特別会計への操出金を。10目社会福祉施設費は5,292万円で、鎌倉市福祉センターの光熱水費、設備費等点検手数料、総務管理業務委託料などの経費を。15目障害者福祉費は25億8,821万8,000円で、障害者福祉の経費の障害者福祉運営事業は総合相談窓口非常勤嘱託員などの報酬、成年後見相談等の経費、障害者地域活動支援センターや障害者相談支援事業の運営委託料、失語症等成人中途言語障害者支援事業負担金、障害者福祉団体に対する補助金、施設等通所者交通費助成費、福祉手当、外国籍等障害者福祉給付金などの経費を、障害者施設福祉事業は知的障害者及び身体障害者の施設入所・通所者支援費などの経費を、障害者在宅福祉事業は訪問入浴サービス等事業委託料、重度障害者住宅設備改造費に対する補助金、グループホーム等に対する補助金、日常生活用具・補装具の給付や居宅介護支援の給付、グループホーム等入居費などの経費を、障害者社会参加促進事業は手話通訳者等派遣事業、福祉タクシー利用料金等助成金などの経費を、障害者就労支援事業は障害者雇用報奨金、障害者地域作業所に対する補助金などの経費を、発達支援の経費は訓練指導嘱託員などの報酬、障害児放課後・余暇支援事業の委託料や補助金、特別支援保育運営費補助金などの経費を、障害者医療の経費は医療費助成などの経費を。
説明書の68ページに入りまして、20目障害者施設費は4,561万1,000円で、通所更生授産施設の経費は知的障害者援護施設「鎌倉はまなみ」の指定管理料などの経費を、障害者施設の経費は障害児放課後・余暇支援施設の光熱水費などの経費を。25目老人福祉費は19億4,006万9,000円で、高齢者福祉の経費の高齢者施設福祉事業は養護老人ホーム入所措置費などの経費を、高齢者在宅福祉事業は緊急通報システム事業、配食サービス事業、成年後見相談等の経費を、高齢者生活支援事業は紙おむつ等支給事業、認知症の方などのための特別ショートステイモデル事業などの経費を、老人医療の経費は老人保健医療事業特別会計への繰出金を、高齢者活動の経費の高齢者活動運営事業は敬老祝い事業、外国籍等高齢者福祉給付金支給などの経費を、社会参加・生きがい対策事業は入浴助成事業、デイ銭湯事業、老人クラブ運営費補助金、高齢者割引乗車証等購入費助成事業などの経費を、シルバー人材センター支援事業は運営費補助金、運転資金貸付金、事務所移設に伴う経費に対する補助金や既存施設解体工事請負費などの経費を、後期高齢者医療の経費は後期高齢者医療事業特別会計への繰出金を。30目老人福祉施設費は２億6,009万4,000円で、高齢者福祉施設の経費の在宅福祉サービスセンター管理運営事業は在宅福祉サービスセンター３カ所の維持管理などの経費を。
説明書の70ページに入りまして、老人センター等管理運営事業は老人センター等の指定管理料などの経費を。35目国民年金事務費は84万2,000円で、事務用消耗品、電子複写機賃借料等の経費を計上いたしました。
説明書の72ページにかけまして、内容説明の134ページを御参照ください。10項児童福祉費、５目児童福祉総務費小児医療の経費は４億2,614万8,000円で、通院分の助成対象を拡大する医療費助成などの経費を。
内容説明の141ページを御参照ください。15目母子福祉費、ひとり親家庭等医療の経費は、6,326万7,000円で、医療費助成などの経費を。
説明書の74ページ、内容説明の144ページを御参照ください。
20目児童福祉施設費あおぞら園の経費は3,986万9,000円で、嘱託医や栄養・給食等嘱託員の報酬、給食賄い費、光熱水費、設備機械保守点検業務委託料、清掃業務や通園バス運行委託料などの経費を。
説明書の76ページ、内容説明の145ページを御参照ください。
15項生活保護費、５目生活保護総務費は9,549万4,000円で、生活保護の経費は生活保護事務経費のほか、福祉政策課、生活福祉課の職員11人の人件費を。10目扶助費は15億2,230万4,000円で、生活保護世帯に対する生活・医療・住宅などの扶助費を。
内容説明の148ページを御参照ください。20項５目災害救助費は161万1,000円で、火災などにより被害を受けた世帯に対する見舞金や弔慰金などの経費を計上いたしました。
以上で15款民生費の説明を終わります。
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○伊東 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
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○吉岡 委員 一つは、高齢者福祉の関係なんですが、介護保険のところでまた別枠で質問させていただきますので、今全体に社会福祉構造改革が行われて、何ていうんですか、福祉が全体に措置から契約になったり、いろいろそういう点でいろんなまた問題点、応能から応益ということでいろいろと問題になっているんですが、介護保険の問題でも今改定がいろいろ行われて、ちょっといろいろ問題点をまた後で質問させていただきますが、鎌倉市としてやはり契約にもいろいろなじまない、それから財政的にも大変社会が非常に今なかなか困難な状況になっていて、家庭的な貧困問題などで、やっぱり市として措置的な何ていうんですかね。そういう強化が今私は必要じゃないかなと思っているんですね。保険でしたら保険料がどんどん上がっていってしまうわけですから、その辺で福祉という点で、在宅福祉やいろんな面での充実が求められていると思っているんですが、代表質問でも一部質問させていただきました。その辺についてもうちょっと担当の強化、それから在宅福祉に対する市独自施策、そういうことに対しての検討が改めて必要ではないかと私は思っているんですが、その辺の認識を伺います。
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○高齢者福祉課長 今現在も措置というのは、養護老人ホームには残っております。それで、今委員さんの御質問の内容というのは、介護保険制度だとかいろんな制度にどうなじませていくか、ある種緊急避難的な部分と、それからなかなかそういうものにのらない部分だろうと思っています。
現在も高齢者福祉課では、保健師、ケースワーカー、そういった職員がこういう困難事例に対応しておりますけれども、この困難事例につきましては、なるべくそれを一段落させるという意味で、地域包括支援センターにつないだり、あるいは地域包括支援センターと職員が一緒に動いたりということで、現在そういうような事務に高齢者福祉課の職員としては６人がケースワーカー、保健師として携わって、３チームが同時に今動けるような状態で、それぞれ職員に頑張っていただいているところです。
それで今後なんですが、確かに相談件数なんかで見ますと若干ふえておりますし、それから、やはり介護力というのは低下しているのかなということを感じておりますので、今後の動向を見ながら、地域包括支援センターとの絡みもございますけれども、その辺の動向を注意しながら見守っていきたいと思っています。
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○吉岡 委員 前は高齢者の福祉の関係は３課ありましたよね。たしか高齢者活動課と高齢者福祉課とそれから介護保険と、今一つの課になってしまっていますよね。
それで、やはりそういう点で何ていうんですか、やっぱり保険の方にだんだんシフトして、いろんな福祉的な一般会計からのそういう予算というのもだんだんそういう点では少なくなっているのかなと思いますし、私も結構介護保険の利用料が負担が重いとか、それから、実際にはいろんな面でのなじまない相談が結構来ているんですけれど、その点では、今、市の担当の強化というのも必要だと思うんですけれども、それと同時に介護保険以外のサービスというのは大分少なくなったなと思うんですけど、今何と何と何があるんですか。主なものでいいですよ。在宅、例えば介護で例えば支えられるもの、何かすごい少なく、デイサービスみたいなものもなくなっちゃいましたよね。そういう面でほとんどないですよね。
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○高齢者福祉課長 在宅系のその辺の一般会計のフォローですけれども、ひとり暮らし高齢者登録、それから家族介護教室、福祉有償運送相談とか、成年後見の関係、それから緊急通報の貸し付け、配食サービス、訪問利用サービスなどが主に介護保険でございます。それと、あと介護予防的なものでデイ銭湯事業だとか、従来の生きがいデイサービスと呼んでおりました、皆さんに集まっていただいて介護予防の対象的なものをやる生き生きサークル、それからシルバー人材センターだとか、老人センターそんなものが重立った事業でございます。
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○吉岡 委員 今までもそういうサービスをしていただいていて、その上に介護保険の後で質問しますけども、介護保険との問題の中でなかなか在宅では介護保険だけでは暮らせないという実態が今本当に寄せられていますので、やっぱり市として在宅なりで暮らし続けるための介護保険外のところでの、やはりどうするかというところを今改めて検討していかなきゃいけないのかなというふうに思っているんですね。
今、地域との関係では、例えば町内会を利用していただいての地域サービスみたいなことが新たにスタートするということで、それはそれで非常に大事な点だと思うんですけれども、そういうサービスもやりながら連携というんですか、地域の高齢者や家族を支えていくそういう取り組みが今非常に大事かなと思うんですけど、今新たにスタートする中身というのは、例えば在宅介護支援センターとか、包括支援センターとか、それとのかかわりというのは、どういうふうになっているんですか。
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○高齢者福祉課長 委員さんのおっしゃるとおり、行政だけでやり切ることはなかなかできない部分がございますから、地元町内会あるいは民生委員さん、それからＮＰＯ団体そういうようなものとの御協力をいただきながらやっていかなければいけないと思っております。
それ自体も一応市内５カ所にある包括と、それから先ほど来の困難事例なんかに関しましては、市の職員も積極的に関与しながら、当然民生委員さん地域の方の御協力を仰ぎながら個々のケースに対応していっておりますし、それから、今後もそういうような各地域のつながりを地域包括を交えながらつくっていきたいと考えております。
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○吉岡 委員 在宅介護支援センターも年間たしか150万円ですか、それじゃあ本当に運営できないよという、実際には地域の皆さんの相談も受けながらやっていく事業なんですけどね。だから、本当に必要なところに対しては、介護保険、充実すると介護保険が上がっていってしまうという面もありますから、どうやって在宅を支えながら、皆さん元気で地域で暮らしていただくかというところを総合的にやっぱり判断して、人員の配置も含めまして、お願いしたいなということを要望しておきたいなと思います。
それともう１点、障害者の関係につきましては、障害者自立支援法の関係で、市の関係者の方も努力されて、そういったまたいろんな要望を受けて頑張っていらっしゃるという点では、それはそれで評価したいと思うんですが、さらなる充実を求めていきたいと思います。
その中で、あおぞら園の位置づけなんですが、この間の専門職を今回昨年は退職したのに雇わなかったと、今回はまた雇うと、採用するということになったんですが、私は発達支援室やいろんな点で今生まれたときからずっと継続的に障害者の皆さんをフォローしてやっていくという意味でもあおぞら園の位置づけは非常に大事、専門職の位置づけは大事だと思っているんですけど、市で継続的に直営でやっていくというそういう考えでよろしいんでしょうか。その辺の基本的なところはきちっと位置づけなきゃいけないんじゃないかなと私は思っています。その辺どうですか。
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○障害者福祉課長 あおぞら園の運営につきましては、確かに今、委員さんおっしゃいましたように、行革の方のアクションプランにも例えば指定管理者の検討という項目を出させていただいております。ただ、来年度から発達支援室という枠組みの中であおぞら園、いわゆる知的障害児の通園施設を運営していくわけでございます。その中で、やはり発達支援室の目的としているところがやはり委員さん先ほど言っていただきましたように、お子さんが生まれてから成人するまでの一環したフォローを行政としてやっていくという部分でございますので、その中であおぞら園の役割というのも非常に増してきているというのは確かなことでございます。
その中で、やはり市としての役割、拠点的な知的障害児の通園施設の役割を私は十分果たしていく必要があると思います。ですから、指定管理者の検討という部分については、一つのあおぞら園としての課題であるとは思いますが、やはりそこら辺十分踏まえまして、今後発達支援室という枠組みの中でどう運営していくのか、そこら辺を十分論議する中で考えていかなきゃいけないことだというふうに思っております。
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○吉岡 委員 これ以上言いませんけど、やはり職員がやっぱり継続的に企画とか、それから見通しを持って技術も積み重ねていくと、非常に大事なかなめになってもらいたいと私は思っておりますので、その辺はぜひよろしくお願いしたいなと要望だけしておきます。以上です。
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○伊東 委員長 ほかに。
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○助川 委員 私、この予算委員会では市長の提案理由の説明の中からピックアップして御質問させていただいておるんですけれども、逗子市及び葉山町との広域連携により精神障害者の就労後の定着支援事業を実施というふうに明記されておりまして、21年度における主な重点事業の中では、障害者の就労支援対策を充実していくことで新規事業にうたわれているんですね。金額的には予算は330万円とありますけれども、先ほどの提案理由の説明の中でそちらからも触れてないんですよね。逗子と葉山とこうやってやってきた新規事業の中身もちょっと何も触れないで、新規事業があればあるほど、なぜ説明しないのかなと。
それから、事項別の113ページにも、逗子・葉山のことも明記されていない。なぜなんだろうというふうにちょっと思って、その辺の説明をしていただきたいと思います。
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○障害者福祉課長 提案説明の部分につきましては、大変失礼いたしました。他にもちょっと重要な事業がございまして、そこら辺の部分で少し至らなかった部分があるかと思います。
それで、事項別明細につきまして113ページをごらんいただけますでしょうか。その中で、主な予算内訳の上から四つ目の項目、就労後アフターケア事業委託料ということで250万円、これが逗子・葉山と広域連携であります就労政策支援の金額でございます。先ほど330万円というお話の中であと80万円なんですが、それは地域作業所等に対して雇用推進事業ということで、いろいろうちの方で例えば反訳ですとか、パンフの作成ですとかお願いしている分で、それは今年度から開始した事業でございます。それが含んだ分で330万円という内訳でございます。
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○助川 委員 逗子と葉山と一緒になって広域連携でこういうふうな事業をやろうというきっかけというのか経過というか、ちょっと教えていただいたら。それから内容・実態を教えてください。
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○障害者福祉課長 障害者の就労支援につきましては、基本的にこれまで福祉分野というのは基本的に障害者の方が就職するまで、就職してからはいわゆる労働分野として労働行政の方の分野になっておりました。それで、労働分野でじゃあ障害者の雇用についてどういう扱いかと言いますと、各企業のいわゆる雇用の担当者にゆだねられていたということで、特に精神障害者、知的障害者については対人面で非常に不安や緊張も大きかったり、職場の例えば机の配置が変わっただけでも気にしてしまったりとか、非常にナイーブな面もございます。やはりそこら辺は福祉として労働行政分野まで手を伸ばしてそこら辺をサポートしていく必要があるというのは従前から言われていたことではございますが、そこら辺を手がけていかなきゃいけないという思いは強くございました。
それで、障害者の就職につきましては、やはり少し広域的に考えていく必要がございまして、例えば鎌倉の障害者の方でも逗子の事業所に就職している方もございます。横浜も戸塚もございますし藤沢もございます。やはり逗子の方が逆に鎌倉の事業所、大船のあたりの事業所に勤めている方も多くいるということで、やはり鎌倉・逗子・葉山のこの枠組みの中でどうですかということを逗子市役所と葉山町に御提案申し上げまして、向こうもやはりそれぞれ自治体の規模として逗子が５万6,000人ぐらいいると、葉山が３万ちょっとですか、やはりサイズとしてなかなかやりにくい部分はあると、鎌倉も人口17万人ということで決して大きな自治体ではございませんので、そこら辺、全部合わせると26万人ぐらいの少しいろんなことのやれる規模かなということで、今後この鎌倉・逗子・葉山という枠組みの中で障害者支援というのをいろいろできることは連携してやっていきたいなというふうに考えております。
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○助川 委員 この種の問題は確かに広域的に考えていくという、前段では何か総論の話だったけれども、私はそもそもじゃあなぜ逗子と葉山なんだと、横浜とか、神奈川県単位でこういったものを考えたっていいような気もするし、ある意味では、金額が今先ほど予算が出ましたけれども、葉山とか逗子の負担というのをこういった事業を展開していくために幾らぐらい応分の負担をされているのか、その費用は何に使われるのか教えていただきたいと思います。
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○障害者福祉課長 なぜ逗子・葉山かという御質問でございまして、実はこれ下馬四ツ角のところにございます精神障害者のサポートセンター「とらいむ」これが逗子・葉山と連携して運営しておりまして、一つまずその実績があったということでございます。費用割合は人口割で鎌倉市70％、逗子20％、葉山町10％という割合でやっております。
それで、250万円の内訳でございますが、非常勤職員を２名、これは職業安定所で障害者の専門相談員というのをやっぱり非常勤で雇っておりまして、その方に年間、週４日分です。それを障害のジョブコーチというのを２人採用していまして、それで各事業所に行きまして、障害者だけではなくて企業の方のサポートもしていこうという、そういう制度でございます。企業の方もやはり障害者を雇ってどう接していいかわからないということがございまして、そこら辺、企業と障害者それぞれにも相談として受けていこうということでございます。
先ほどの枠組みなんですが、少し広域的に、私、藤沢にも例えば勤めている人はいますので、必ずしも逗子・葉山である必要はないとは思っているんですが、横浜というとちょっと規模が大きくなりますけども、やはり今後ちょっと湘南の例えば藤沢あたりにも連携を進めていければというふうには思っております。
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○助川 委員 先ほど吉岡委員が障害者自立支援法とか何かを含めますと、大変大事な事業だと思うんですね。かといって、こんな御時世でなかなか障害者の方を雇ってくれる、また可能性も最近本当に大変だなというふうに思うんですけれども、こうした新規事業として21年度の見通しをちょっと教えていただきたいと思います。
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○障害者福祉課長 確かに今こういう経済事情の中で障害者の方の雇用情勢は非常に厳しい状況に置かれております。それで、また法定雇用率1.8％なんですが、これは正規職員に対しての1.8ということなんです。それで、正規職員が今後例えば首を切られたということになって、正職員の数が減ってくると、その1.8％に見合い分もやはり減ってきてしまいますので、私、特例子会社に現在の人員というのをあくまで維持するのかとちょっと聞いたことがあります。そしたら、やっぱり1.8％だという答えが返ってきまして、つまり正職員が減ればその分だけやはり障害者の雇用も減ってしまうという、ちょっとやはり今後、今のところはまだ非正規の首切りで済んでいるんですが、今後正職員になるとやはり障害者の方にも非常に波及してくるかなということで懸念しております。
そういうこともございまして、やはりジョブコーチの採用ということで企業主にも安心して障害者を雇用していけるような環境づくりをするとともに、うちの方は雇用報奨金という１人当たり雇っていただくと月３万円出るのがございます。そこら辺の周知も各商工会議所等に既に諮っておりますが、そこら辺も一段と周知する中で厳しい状況下なんですが、障害者雇用を行政として支えていければというふうに思っております。
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○助川 委員 いずれにしても、逗子と葉山との広域連携という新事業は本当に周知、ある意味じゃあＰＲもされた方がいいというふうに思います。
それで、また新規事業でじゃあもう１点ですが、認知症の緊急ショートステイ受け入れ、人ごとじゃありませんで、本当に認知症になったときに、ショートステイで本当に緊急対応がどこに具体的にどういう体制をとろうとしているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
それで、また金額的には500万円とありますけれども、その金額も含めて、どういう具体的な対応をされようとしているのか教えてください。
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○高齢者福祉課課長代理 御質問の特別ショートステイモデル事業でございますが、要介護認定を受けている市内の認知症等の高齢者が急にショートステイを必要とする場合に、介護老人福祉施設において対応できるショートステイベッドを確保して、円滑に利用できる体制の仕組みづくりをモデル事業として行い、利用状況や利用方法等を検証・評価して効果的・効率的な事業の実施に向けて取り組んでいくというものです。
期間は、平成21年４月から３年間を予定しておりますけれども、具体的には、まずこの事業の内容の一つとしては、まさにベッドを確保して実際に認知症の方、急に必要になったときに受け入れている、その中でいろんな問題点、それからどうしたら広く受け入れていくことができるだろうかという、そういう検証を行います。
そして２番目に、市内の介護保険施設との連絡調整、このようなテストケース、モデル事業でございますので、広く市内の12施設にフィードバックをしていく、その中でお互いに情報交換をしながら、いかにスムーズな受け入れができていくかということを考えていくと。
それから、もう一つ、施設従事者の資質向上、それから情報共有化に向けて研修会等を実施してまいります。さらに、それらについて年度単位で報告書を作成するというもので、費用的に500万円の内訳としましては、ショートステイ利用に関する調整・相談、そういうものに対しまして365万円、それから、介護保険施設連絡会等の運営、それから介護従事者等の研修に100万円、報告書作成に10万円等の予算を予定しております。
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○助川 委員 きょうも前段で保育所とか子どもの家の待機者の話がずっと出ておりました。それで実際、要するに、特養等々の待機者だって一時600人とかなんか言われて、実質は百数十名の待機者がいるんですよね。これは石井部長さんも私も何回か勉強会をやりましたけれども、600人以上じゃないという、ただ、やはり介護４・５の方たちがやっぱりいまだに待機をずっとされている中で、せめてショートステイ、１週間でも10日でもお願いしたいといったって本当に狭き門なんですよね。そういう中で、緊急で認知症で市内の12施設の中でベッドを確保してすぐに対応できるのかなというちょっと心配があるんですけどね。
別に、例えば一般のショートステイ１週間というベッドではなくて、緊急で認知症でそういう方のためのベッドを新たにつくるということですか。
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○高齢者福祉課課長代理 現在、市内の施設、ショートステイ市内８施設、特別養護老人ホームですが128床ございます。こういう中で、ケアマネジャーが在宅の居宅の要介護者について計画的にショートステイを組み入れて在宅介護の助けをしておるわけでございます。
そうした中で、今回のショートステイにつきましては、そういう計画上に乗らないような場合でも、現在もケアマネジャーがその場面場面に応じていろんな施設を探して適切に対応しているところなんですけれども、さらに、本当に急な、特にまた認知症をお持ちの重度の方、これらの方々についての受け入れをスムーズに行うというもので、今回施設の方にお願いをしまして、従来のショートステイ枠以外に１枠を用意していただくということで対応するわけです。
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○助川 委員 だんだん具体的な話になってきたけど、12施設の中でベッド１枠ということでいいですか。
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○高齢者福祉課課長代理 そのとおりでございます。
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○助川 委員 その人数以外にオーバーしたときとかなんかは、他市かなんかのそういった施設にお願いするとか、いや結果的に、そんなに需要が少なけりゃいいんですよ。余計な心配かもしれないけども、１ベッドで大丈夫かなと、間に合うかなと。
重度の認知症の方々は、結局緊急で受け入れるけれども、最終的にはやはり御自宅にまたお帰りいただくなんてことはあり得ないでしょう。そうすると、やはり特養に入れるとか、そういった施設にまた本当入ってもらう。要するに、何ていうのかな。百数十名の家で在宅介護されている方々が、御自宅で重度の認知症になるという可能性がやっぱり大きいでしょうという。そういう方たちは本当にわずかな期間、そういったおさまるまで緊急対応で入るかもしれないけども、すぐ治りゃいいけど、よくなる可能性は少ない中で施設に本当に入れなきゃいけないでしょう。だから、一時は受け入れることができたとしても、その後の対応はどうするんですか。
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○高齢者福祉課課長代理 現在もケアマネジャー、計画的なショートステイだけでなく、緊急的なそのような需要に対してもいろいろ各施設市内、市外問わず探して入所あるいはショートの利用をしております。
それで、あくまでも各施設必ずしもいつも100％埋まっているという状況ではございませんので、そういう中で、入所、緊急性のある方、ショートあるいは入所、その重要性にかんがみてやはり入所ということも現在行われているかと思います。
今回のショートステイはモデル事業、それを市として体制的にそれを整えていこうということで、本当にテストケースといいますか、モデル事業としてまず１床で円滑な方法、特に焦点を当てていますのが重度の認知症の方ということですので、それに対して一体どういうケアあるいはどういう体制をとればスムーズに入れられるのかということの検証作業でございます。
先ほど委員さんから御指摘の入所の必要な人はいっぱいいるだろうということに対しては、現状の中でもいろいろ市としてもケアマネジャーから連絡を受けて相談を受けたりいたしますが、その都度、一緒に方法を検討しているというような状況でございます。
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○助川 委員 当然、新規事業としてこうやって取り組んでいこうという姿勢は、私は本当に高く評価したいと思っているんです。ただ、個々具体的になってくると、いろんな問題があるような気がして、果たして12ベッドだけで対応できるのかな大丈夫かなと思うし、３年間というような先ほどお話がありましたよね。３年間でやめてしまうのか、３年間そういった推移を見て、その後はどういうふうにしようと考えているのか。
それから、その500万円の使途の中で研修なんていろいろお話がありましたけれども、そういった意味でもどういう研修をするのか、何の勉強をするのか、３年後の対応策を検討していくのか、評価しながらもかなり厳しい難しい事業だと思うので、その取り組む決意と申しましょうか、新規事業として取り組んだ決意と申しましょうか、今後の見通しと申しましょうか、ちょっと教えていただきたいと思います。
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○高齢者福祉課課長代理 この３年間の期間に単に１施設が行うことではなく、それは２カ月に一度なり、12施設集まってもらってそれをフィードバックしていくと。さらに研修の内容につきましては、単なる座学ではなく、実際に認知症重度の方への対応方法、そういうものに対して実際の研修を行っていくという中で、１施設から全12施設、理想を言えばですね。というふうに広げていきたいというふうに、３年たったときには施設がより多くの施設でスムーズに受け入れることができるようになっていく、そういうようなことを考えております。
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○伊東 委員長 ちょっと待ってください。ほかに質問ここでされる方いらっしゃいますか。
じゃあ、ありますか。今まで手を挙げていらっしゃらなかったから、だから副委員長で終わりかなと思ったんですけど、大分ありますか。２人ですので午前中そこまでやります。
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○赤松 副委員長 ちょっとプレッシャーがかかっちゃいました。簡潔に、小児医療についてちょっと質問させていただきたいと思います。
21年度、小学校６年生までということで、先ほども条例改正提案があって審議をしたところなんですけれども、非常に喜んでいるところなんですけれども、３年生から６年生まで３学年年齢が上がることによって、その対象はどのぐらいふえたのかということと、予算がどれだけプラスになったのか、ちょっと教えていただけますか。
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○保険年金課長 このたびの年齢拡大によります対象者の増加というのは2,600人程度見込んでいるところでございます。これは４年生から６年生までの児童のおよそ60％程度というふうに見積もってございます。それから、これに伴う費用の増加についてはおよそ2,000万円と、このように考えております。
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○赤松 副委員長 この医療給付費というのかな、かかった、お子さんが病院へ行ってかかった費用ですよね。これは年齢が例えばゼロ歳から３歳まであるいは３歳から小学校に上がるまで、小学校に上がってから３年生とか６年生とか、ある程度子供の年齢が上がっていくと、比較的子供の病院へかかる数というのかな、そういうのも減ってくるのかなと、まだ小さいうちの方が、ゼロ歳のうちはまだ免疫があるからそれほどでもないかもしれないけども、そういう医療費の違いが年齢によってかなり違いがあるのかなというふうにも思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
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○保険年金課長 委員御指摘のとおりでして、年齢が高くなればなるほど免疫がつくわけですので、医療機関にかかる回数は減ってくるということになりますので、この年齢拡大部分については、ゼロ歳から例えば３歳までの影響力よりは１人当たりの費用は少なくて済むとそういうことでございます。
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○赤松 副委員長 それで、私もこの分野は本当に疎い方なんですけれども、いろいろ子育て支援ということで国の政策もいろいろ前進があったりしまして、たしか去年の４月からですか、３歳から未就学児、学校に上がるまでの患者負担の軽減ということで、医療費が３割負担から２割負担になるという制度改正があって、そういう面では、20年度引き続き21年度も１割の負担が減るという制度改正による支出が抑えられたということも、20年、21年度の予算でも反映されているかと思うんですけれども、この額はかなり大きいのではないかと思いますけど、この点はいかがでしょうか。
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○保険年金課長 概算額ということになりますが、この部分の影響額はおよそ5,500万円程度の効果があるだろうと見込んでおります。
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○赤松 副委員長 5,500万円ね。それから、県も助成事業はたしか拡大したと思うんですよ。小学校に上がるまで何歳からだったかちょっと忘れましたけど、小学校に上がるまで、去年の20年度の年度途中かなんかでたしかあったようにも思うんです。これはどうなんでしょう。金額的には何かありましたか。
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○保険年金課長 年額ベースということでお答えしたいと思いますけれども、３歳未満から未就学児に係る部分については、20年度から県費の助成ということの拡大がございましたので、この部分については、およそ4,300万円程度の補助金の効果があるというふうに見込んでおります。
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○赤松 副委員長 国の制度改正で5,500万円、それから県の助成制度の年齢拡大で4,300万円ほど、9,800万円、約１億円の費用がこれまで市が市単で持っていたものが、いわば楽になったということ、そういう受けとめ方で間違いないですよね。
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○保険年金課長 考え方はそのとおりでございます。
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○赤松 副委員長 そうしますと、意地悪い質問の仕方をしているのかもしれませんけど、私、もっと頑張れるんじゃないのかなというふうにもこの数字から思えるわけですよ。約１億円助かっているわけですからね。それで、今回６年生まで年齢拡大することによって、増になる分が2,000万円ということですから、そこに8,000万円の差があるわけですね。単純にこれは見るわけには当然いかないのは重々承知しておりますけれども、というふうにも思いますけれども、その点はどうですか。
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○保険年金課長 この見直しにつきましては、特に県の補助金の拡大については、県の方でもこの補助の拡大部分を小児医療の年齢拡大に振り向けろというようなお話がございますので、今後それに沿った形で実施計画の方を考えているところでございます。
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○赤松 副委員長 実施計画にも所得制限の撤廃とか、いろいろ計画がこれ25年度まで、小学校の４年から６年まで、今回引き上げた分の所得制限を25年度までにはやると、25年にやるという実施計画になっていますね。これもぜひ取り組んでいただきたいと思っておるんですけれども、国の制度改正と県の助成制度の拡大に伴う、これは非常に大きいというふうに私は思っていまして、ちなみにちょっとお尋ねしたいんですけど、年齢が上がるに従って１人当たりの医療費が低くなるという話があったんですけど、例えば、小学校今６年生までなんだけど、それで４年から６年で2,000万円、中学校の１年、２年、３年の３学年、学年が上がっていきますから、そうは違わないかもしれないけど、例えば、中学生、１年、２年、３年までこれをやったとしたらどのぐらい見込むような数字になりますか。
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○保険年金課長 残念ながら中学校のデータはございませんので、ここでは即答はできないですが、ただ、年齢拡大をすることによって、予算要求のレベルでは１人当たりの医療費は若干下がってくるということが考えられますので、中学校１年生から３年生の部分については、今現在の１人当たりの係る医療費よりは低目の数字が出てくだろうとそういうことは予想できると思います。
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○赤松 副委員長 今の小学校４年、５年、６年の子供の数と、それから中学校１年、２年、３年、これは上がっていくわけですけど、同じとは私思いませんけれども、おおむね2,000万円、3,000万円ぐらいの見込みで中学生もできるのかなというふうに単純に思ったりもするんですけれども、いずれにしても今、本当に深刻なこれ不況の中で正規労働者にまで雇用破壊が及ぼうとしている、全国で何十万人と深刻な問題に今なっていますね。
私たち先日、藤沢にあるハローワークに、市内を含む湘南近辺の事業所の年度末にどういう雇用の計画があるのか、解雇の計画があるのかどうかとか、きちっと調べていただきたいと。それで適切な対応を図っていただきたいと申し入れを実はやってきたんですね。所長さんも本当に心配していまして、厳しい状況にはありますというふうに所管の所長さん言っておりましたけれども、今本当にそういう事態なんですね。30代、40代のまさに小学生、中学生のお子さんを育てている、そういう年齢の皆さんが本当に今深刻になっているわけですよね。
そうであるならば、例えばの話ですよ、所得制限を取り払うということも本当に大事なことだと思います。同時に、今のこういう経済情勢を考えていけば、例えば所得制限はついていても、年齢を拡大して、一定の所得のある人には我慢していただいて、本当に大変な人たちのところまで通院の医療費を役所が見ると、こういうような方向への努力も私は必要ではないかなと、通常のときではない。本当に今こういう役所も不況対策、経済対策をいろんな分野に力を入れてやっている中でありますから、この分野でも一つ考えていく必要があるのではないかなというふうに思っております。すぐ今やれなんて、それは無茶なことは言いませんけれども、この辺の考え方について、ちょっと部長からお答えいただければと思います。
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○石井 健康福祉部長 今御指摘をいただきました現在の状況であればこそ、さらに支援をしていくことが必要ではないかという、そういったお言葉もいただきました。
私どもも福祉部といたしまして、通常にない現在の不況ですとか社会情勢、そういったものを頭に入れながら福祉の各事業をしていかなければいけないというふうに思っております。
この医療費の助成につきましても、今後の検討課題とさせていただきながら、さらなる助成に向けての考え方を出していきたいというふうに思っております。以上でございます。
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○三輪 委員 医療費助成のことをちょっと聞きたかったので、今、赤松委員が聞いていただいたので、141ページのひとり親家庭のところの支援なんですが、これを増加、不況の折、こういった人数も増加傾向だと思うんですが、その辺ちょっとお聞かせください。
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○保険年金課長 対象者の数につきましては、平成20年、21年度につきましても、大体おおむね1,600名程度でほぼ変わらないだろうというふうに見ております。
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○三輪 委員 それは、それほどもう少し三、四年前と比べても同じということですか。
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○保険年金課長 対象者の数ですけれども、18年度の参考までに約1,530人、19年度1,587人、20年度がおおよそ1,600人ということで、21年度につきましても1,600人ということで、予算の方は計上させていただいております。
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○三輪 委員 それほど爆発的な感じではないということなんですが、父子家庭対策というのは、特に鎌倉ではなかったように記憶しているんですけど、どうでしょう。
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○保険年金課長 この1,600人の中に父子家庭がどれぐらいあるかということになりますと、極めて少ないんですけれども、それ以外に父母以外の扶養の場合があるということでして、これは圧倒的少数ということになりますけれども、お父さんが働いているケースについては、お母様が働いているケースよりはやっぱり所得の関係で言うと、仮に父子家庭が数がある程度いたとしても対象となる関係は、なるという意味では、所得制限がかかりますので、ひとり親医療費の助成の対象にはなかなかなりにくいというのが現状です。
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○三輪 委員 本当にお父様がやっていらっしゃる場合は、そういった所得制限かかっていろいろな補助ももらえない中で、結構厳しい状況というのを私も見ていますので、その辺少し考えていくべきだと思いますけど、その辺のお考えは。
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○保険年金課長 小児医療費の助成との絡みもありますので、小児医療費の助成の対象になるケースも十分ございますので、ただ、どうしても所得制限というところで制限を加えなければならないというのが現状でございます。
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○三輪 委員 わかりました。今後もう少しその辺の実態把握とか、どういう状況なのかも把握して、何らかの対策を考えていただきたいと思っております。それはちょっと言わせていただくことと。
それから、あおぞら園の方なんですが、今度、発達支援室絡みというところで、すこやか相談のこれへの対応もするということですが、私ももっと今、３園のところ、３園が対象ですよね。これをもっとペースを上げるべきと申し上げましたけれども、この次年度はペースが上がっていないですよね。確認させてください。
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○障害者福祉課課長代理 ５歳児すこやか相談の対象のことでございますが、21年度３園ということで計画をしているところでございます。
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○三輪 委員 ５年間かかるという形ですよね。この間、相談件数何か半分ぐらいが問題があるというような形の結果が出ていますので、ぜひ早く相談対象になってほしいという声も聞きますので、その辺早めるように要望したいんですが、その辺いかがですか。
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○障害者福祉課課長代理 今回の結果はやはりちょっと我々としても想定を超えていたところがかなりございます。それと、やはり初年度でございまして、実施の方法等、やはり見直しをして、もっと効率的にやっていかなければいけないなというふうなところで課題も出てございます。それは今見直しをしているところで、来年度の実施に向けてどのような工夫ができるかということで対応してございまして、できるだけ効率的に進めていく工夫をしながら、対象の園というのはふやしていくということで考えてございます。
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○三輪 委員 わかりました。今後そういった見直しで少し対象の園がふえることを期待いたします。
それから、あおぞら園のリハビリのところ、非常に今後この相談とも絡んで需要がふえてくると私は思うんですが、ことしは特にそこは来年度は特に変わりはないですか。
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○障害者福祉課長 あおぞら園におきますリハビリ体制でございますが、地域リハビリ担当の方で、現状の方はいわゆるＯＴが正職員１人、非常勤２人、ＰＴの方が３人非常勤という、全部で６人の体制でやっております。
それで、ＯＴ、ＰＴという区分けがございますが、特にお子さんですので、作業療法士、理学療法士一体となってやっております。
それで、来年度につきましては、ＰＴの理学療法士の方を１名正職員化いたしまして、ＯＴ、ＰＴ合わせて地域リハビリ担当としては正職員２名、非常勤２名という、４名ですね。そういう体制で進んでいきたいというふうに思っております。
それで、今も委員さん御質問ございました、すこやか相談ということで入り口の相談の方はもう結構充実してきておりますが、今後の受け入れ体制と申しますか、そこからつながってくるリハビリとか、受け入れ、実施体制の方の充実をやはり図っていかなきゃいけないというふうには考えております。
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○伊東 委員長 いいですか。
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○三輪 委員 はい。
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○伊東 委員長 それでは、これで質疑を打ち切ります。御意見はありますか。
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○赤松 副委員長 小児医療費助成制度についてということでお願いします。
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○伊東 委員長 事務局、確認をお願いします。どうぞ。
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○事務局 赤松副委員長から意見で小児医療費助成制度について、御確認をお願いいたします。
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○伊東 委員長 以上１点です。
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（12時14分休憩 13時30分再開）
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○伊東 委員長 それでは、再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。また、マイクを手に持って答弁をしていただくようにお願いをいたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○伊東 委員長 次に「議案第95号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」説明をお願いいたします。
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○高齢者福祉課課長代理 議案第95号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について御説明します。
議案集その４の１ページをお開きください。
市町村は、介護保険法第117条により、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するため、３年ごとに介護保険事業計画を定めることになっています。
このたびの改正は、介護保険法施行令その他関係政令の改正及び平成21年４月からの第４期介護保険事業計画の実施に当たり、第１号被保険者の保険料率等条例の一部を改正しようとするものです。
主な内容について御説明します。お手元の保険料についての資料をあわせて御参照ください。
第４条は、第１号被保険者の保険料率等を定める規定ですが、平成21年度から23年度までの保険料率を、第４期介護保険事業計画による給付額等の増加を見込み改定するもので、基準額を４万2,960円から４万6,080円へ、月額換算で3,580円から3,840円へ引き上げます。
また、介護保険法施行令の改正に伴い、現行の負担割合が100分の100の区分を二つに分け、負担割合が100分の95の区分を新たに設定します。
さらに、負担能力に応じた負担割合及び所得段階となるよう見直し、世帯全員が市町村民税非課税層については負担割合を引き下げ、市町村民税課税層については、境界所得を細分化して、保険料率の区分を現行の８段階方式から13段階方式に変更します。
まず、世帯全員が市町村民税非課税層の負担割合については、第１区分を100分の45から100分の40へ、第２区分を100分の50から100分の45へ、第３区分を100分の70から100分の65へ、それぞれ引き下げ、現行の保険料率より低い率を設定します。
次に、市町村民税課税層については、現行の４区分としていたのを８区分に分け、負担能力に応じた設定をします。
主な変更点について御説明します。
まず、現行の負担割合が100分の125の区分を境界所得200万円で分け、第７区分と第８区分とし、負担割合を100分の125と100分の135に設定します。次に、現行の負担割合が100分の150の区分を境界所得500万円で分け、第９区分と第10区分とし、負担割合を100分の160と100分の170に設定します。次に、現行の負担割合が100分の180の区分を境界所得1,000万円と1,500万円で三つに分け、第11区分、第12区分、第13区分とし、それぞれの負担割合を100分の200、100分の225、100分の245に設定します。
この境界所得の見直しは、第４条の第３項で行っています。
施行期日は平成21年４月１日とします。
以上で説明を終わります。
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○伊東 委員長 それでは、これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
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○吉岡 委員 介護保険料は、この２年間に特養ホームも３カ所ふえたりということで、サービス非常によくなっているということになると、介護保険も上がるような仕組みになっているということは承知しているんですが、具体的に今度の第４期改定で低所得者に対する配慮をしていただいたということは評価するんですけれど、やはり基準額のところは二つに分けたわけですが、実際にこの基準額のところで本人がやはり大変非課税のところの部分がまだやはり一定残るわけですよね。この方たちというのは何人ぐらい、第５区分は何人ぐらいになるんですか。
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○高齢者福祉課課長代理 新第５区分ですけれども7,500人程度おります。
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○吉岡 委員 今、世帯が課税といっても、かなり市・県民税課税の世帯といってもかなり収入としては厳しい状況があるのかなと思うので、ここのところは市民の皆さんどんなお考えかなというふうに思うんですが、これ介護保険料を引き下げるために、一般会計からの繰り入れというのは今余りやってないんですが、基金取り崩しというのは大体６億円か７億円ぐらい入れているんでしょうか。それによって少しは低くなったということなんですか。
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○高齢者福祉課課長代理 まず先にちょっと訂正します。先ほど7,500人程度と申しましたが、訂正で3,799人を21年度見込んでおります。
それから、取り崩しについてでございますが、現行市の基金の方から約５億5,300万円の取り崩しを考えております。
それから、それ以外に介護従事者処遇改善特例基金がこのたび発足しますので、その分について３年間で１億200万円ほどその辺を取り崩す予定でおります。
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○吉岡 委員 それは取り崩すというか、国から激変緩和で今回入ってくるお金ですよね。それを最初に入れ込んでということなんですけど、たしか私が聞いたんでは、20年の少しのころは６億円ぐらい基金があったような気がしてたんですけど、全部取り崩したというわけではなく、基金はどのぐらいあと残っているんですか。
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○高齢者福祉課課長代理 平成19年度末で約６億7,000万円ほどございます。20年度末の予定では若干ふえまして、７億3,000万円程度になるかなというふうに読んでおります。
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○吉岡 委員 そうすると、今、国が激変緩和で報酬単価は３％今度上げたということで激変緩和で基金が来るわけですけど、それが１億2,000万円ということになりますと、鎌倉市としては、今７億3,000万円の基金があるうちの５億5,000、ちょっと今数字をはっきり覚えてないですけど、約５億何千万、そうすると基金としてはまだ残っているというふうに理解していいんでしょうか。もうちょっと、例えばここの特に基準額をもう少し引き下げるためには、あとどのぐらい、もちろん13段階にやったりとか、そういうのは評価するんですが、その辺ではあとどのぐらい入れれば、何ていうのか、同じようになれるんですか。今までどおりというか、少なくとも上げないようにするために。
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○高齢者福祉課課長代理 まず基金の金額、取り崩し５億5,000万円、それから国からの交付金は１億200万円、３年間で１億200万円です。
５億5,000万円を取り崩すことによって、約306円、基準額が月額換算で下がっております。ですから、さらに現状と同じように持っていくには、やはり同じぐらい５億円で300円ですからさらに５億下げれば、また、下げるにはそれだけの財源が必要になってくるというようなことでございます。
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○吉岡 委員 なかなか介護保険は大変な制度だなと思いながら、ただ、保険料が特に本人が非課税で世帯が課税というところは結構実際大変な生活実態の中では、かなり大変かなという相談も受けたものですから。すると、あと５億入れないと今までどおりにならないということですね。
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○高齢者福祉課課長代理 おおむねの計算ですが、そのようなふうに考えております。
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○吉岡 委員 他市では据え置いたり、それから引き下がったりというところも他市では結構あるんですけども、やっぱり鎌倉市は３施設できたから、そういう面では保険料がどうしてもというのはあると思うんですけれども、他市の実情というのは承知していますか。
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○高齢者福祉課課長代理 他市の状況についても把握しております。各市との電話照会等でございますが、神奈川県内全体の19市の中で、鎌倉市は今回の3,840円という月額になりますと、高い方から上位から８番目になります。なお、第３期、現状の3,580円ですけど、それで言いますと、19市のうち上から14位ということで、これまでかなり抑えた状況にありました。今回いろいろ第３期の中で、特別養護老人ホーム、こちらが３カ所できているというようなことも含めまして、どうしても給付費が伸びますので、今回他市に近くと言いますか、真ん中辺に上がってきたというような状況でございます。
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○吉岡 委員 そうすると、他市は値下げしたところもたしか８市ぐらいあると聞いたんですけど、そのまま、８市というのは市町村全部ですけれど、その中で八つの自治体ぐらいがたしか引き下がったというようなことも聞いているし、あと同じような、今までどおりの保険料になったというところもあるということなんですが、その辺の理由というのはわかりますか、どう理解していますか。
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○高齢者福祉課課長代理 分析というよりも理解ということでお答えをしたいと思うんですが、これまでが他市に比べて安い金額で運営をしてきたために、今回下げる要素が他市に比べればないというようなところかと思います。つまり、第３期、第４期をトータルして考えれば他市並みの状況なのかなということで、その辺が基金等での調節ということで、他市については上げないで済んでいるような場合もあるでしょうし、鎌倉市の場合は、第３期でそれほど大きく見誤らずに適正に近いような保険料で運営ができてきたのではないかというふうに考えております。その結果、過剰な積み立てということがされずに第４期に引き継ぐということになるかと思います。
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○吉岡 委員 努力されているなと思いながら、ただ、他市のところが据え置いたり下がっているという状況を聞きまして、やはりこの辺では国がある面では１億200万円ですか、繰り入れの基金を出したということは、一般会計から多分国は入れたんだと思うんです。ですから、その辺では保険料を安くするために、他市では一般会計からの繰り入れもやっているところもあるとも聞いておりますので、その辺はもちろん国に対する補助率を上げると同時に、この辺はやっぱり考えていかなきゃいけない課題なのかなとは思うんですね。
やっぱり今、かなり皆さんの生活が大変になっているときですから、基準額がやっぱり上がるということは結構大変なことだなというふうに思うんで、今後ともその辺はぜひ財政当局とも含めてやっぱり他市の現状も踏まえて、国保の場合は一般会計からの繰り入れをしながら保険料を抑えているということもありますので、ぜひその辺も検討を改めてしていただきたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。
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○高齢者福祉課課長代理 国に対しましては、従前から、全国市長会等を通じまして、介護保険調整交付金部分というのがございます。全体の50％が最大限とされているんですが、それについては、国の方で全額出すような制度にしてほしいということは従前から市長会を通じまして国の方に要望しておりますが、引き続きその辺につきましては、要望してまいりたいと思います。
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○吉岡 委員 ばらばらで申しわけないですが、その調整交付金が全額来たら鎌倉市にはどれだけ入ることになるんですか。
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○高齢者福祉課課長代理 現行では３年間で９億円ほど見込んでおりますが、もし５％来るとしますと、それが16億円３年間でなるというふうに見込んでおります。
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○吉岡 委員 大変大きいですよね。これ後期高齢者でも300数億円でしたか、年間、２年間で来なかったということで、１人当たり２万1,000円の保険料値上げにつながったということがありますけれど、その辺は国に対しても、やはりぜひ25％が満額来るようにやっぱり働きかけていただくと、９億円から16億円じゃあ相当大きいですよね。その辺は強く働きかけていただきたいなと思います。
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○伊東 委員長 ほかに質疑ございますか。それでは、これで質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○伊東 委員長 次に「議案第84号平成21年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」について説明を願います。
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○高齢者福祉課課長代理 議案第84号平成21年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算の内容について御説明いたします。
特別会計予算に関する説明書の130ページ、予算事項別明細書の内容説明の417ページから426ページを御参照ください。
まず、歳出から御説明いたします。５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は３億5,067万7,000円で、介護保険一般の経費は運営事業として、介護保険業務嘱託員12人の報酬、地域密着型サービス運営委員会委員などの報償費、介護保険システム業務運用支援などの委託料、介護保険事務処理システム機器賃借料などを、職員給与費として職員23人分の人件費を、賦課徴収の経費は保険料納付書用封筒などの消耗品費、保険料納付書などの印刷製本費を、介護認定調査・審査の経費は介護認定審査会委員の報酬、介護認定審査に必要な主治医意見書の作成手数料、介護の申請者に対して行われる認定調査委託料、コピー機賃借料などを。
説明書の132ページに入りまして、10款保険給付費、５項介護サービス等諸費、５目給付諸費は106億5,102万5,000円で、介護サービス等諸費の経費は介護給付事業として、要介護認定者への訪問介護、通所介護などの介護給付費を、施設給付事業は介護老人福祉施設などの施設入所者の給付費を、福祉用具購入給付事業は要介護認定者への腰かけ便座、入浴補助用具などの購入に係る給付費を、住宅改修給付事業は要介護認定者への段差解消、手すりの取りつけなどの住宅改修に係る給付費を、地域密着型介護給付事業は要介護認定者への認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護などの地域密着型介護給付費を、介護予防サービス等諸費の経費は介護予防給付事業として、要支援認定者への介護予防訪問介護、介護予防通所リハビリテーションなどの介護予防給付費を、介護予防福祉用具購入給付事業は要支援認定者への腰かけ便座、入浴補助用具などの購入に係る給付費を、介護予防住宅改修給付事業は要支援認定者への段差解消、手すりの取りつけなどの住宅改修に係る給付費を、地域密着型介護予防給付事業は要支援認定者への介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護などの地域密着型介護予防給付費を、高額介護サービス等の経費は利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えて支払った費用に対する助成費を、特定入所者介護サービス等の経費は要介護認定者及び要支援認定者の施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えて支払った費用に対する助成費を、給付審査支払の経費は神奈川県国民健康保険団体連合会が行う介護報酬の審査支払いなどの経費を。
説明書の134ページに入りまして、12款５項５目地域支援事業費は３億522万5,000円で、地域支援事業の経費は介護予防事業として、介護予防プログラム事業及び生活機能評価などの委託料を、包括的支援事業・任意事業は地域包括支援センター及び在宅介護支援センター運営事業などの委託料を。
説明書の136ページに入りまして、25款５項基金積立金、５目介護給付等準備基金積立金は447万2,000円で、介護給付等準備基金積立金の経費は介護給付等準備基金の新規積立分及び利息分を。
説明書の138ページに入りまして、30款諸支出金、５項５目償還金及び還付加算金は500万1,000円で、償還金・返還金の経費は第１号被保険者保険料還付金・加算金として、前年度分の保険料が納め過ぎとなっている方への還付金を、介護給付費負担金等返還金及び一般会計操出金はそれぞれ前年度の介護給付費精算に係る返還金及び繰出金を。
説明書の140ページに入りまして、35款５項５目予備費は20万円を計上いたしました。
次に、歳入について御説明いたします。
戻りまして、説明書の122ページを御参照ください。５款５項介護保険料、５目第１号被保険者保険料は22億9,357万9,000円で、65歳以上の第１号被保険者保険料を、15款国庫支出金、５項国庫負担金、５目介護給付費負担金は18億8,502万5,000円で、介護給付費などに対する国庫負担金を、10項国庫補助金、５目調整交付金は３億1,527万円で、介護給付費などに対する調整交付金を、25目地域支援事業交付金は9,554万6,000円で、地域支援事業に対する交付金を、20款県支出金、５項県負担金、５目介護給付費負担金は15億7,655万9,000円で、介護給付費などに対する県負担金を。
説明書の124ページに入りまして、10目地域支援事業交付金は4,777万2,000円で、地域支援事業に対する交付金を、25款５項支払い基金交付金、５目介護給付費交付金は31億9,530万8,000円で、第２号被保険者の保険料について社会保険診療報酬支払基金からの交付金を、10目地域支援事業支援交付金は5,308万7,000円で、地域支援事業に対する支払い基金からの交付金を、30款財産収入、５項財産運用収入、５目利子及び配当金は367万2,000円で、介護給付等準備基金の運用利息収入を、35款５項寄附金、５目一般寄附金は記載の額を。
説明書の126ページに入りまして、40款繰入金、５項５目一般会計繰入金は17億2,980万円で、介護給付費、地域支援事業費及びその他事務費に対する一般会計からの繰入金を、10項基金繰入金、５目介護給付等準備基金繰入金は１億1,595万7,000円で、基金からの繰入金を、45款５項５目繰越金は499万5,000円で、前年度からの繰越見込額を。50款諸収入は、それぞれ記載のとおり計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は、歳入・歳出それぞれ113億1,660万円となります。
以上で説明を終わります。
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○伊東 委員長 ありがとうございます。
それでは、これより質疑に入ります。御質疑ございますか。
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○吉岡 委員 代表質問でも言ったんですが、今度介護認定の問題で、現場からはちょっと心配だという声が上がっておりますので、その辺について伺いたいと思います。
今まで調査を行って、それでコンピューターによる第１次審査を行って、あと第２次審査となるわけですけれども、調査項目そのものを減らされたということと、それから、認定のときの調査の判断基準を今度変えられるということで、結果として今まで状態が変わらないのに、軽度に、要するに、低く見積もられてしまうということで、大変心配がされているんですけど、その辺についての認定に当たってのどのような改定というんですか行われているか、そこら辺からまず伺いたいと思います。
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○高齢者福祉課課長代理 まず、平成21年度から要介護認定の見直しが行われますが、まず介護認定の見直しについて、次の４点について変更がございます。見直しがございます。
まず調査項目、82項目ございましたが、従来の調査項目14項目削除して新たに６項目を追加して、74項目になりました。
２番目に、現在の介護認定の基準時間を出す資料が、平成13年度に作成された資料であります。新たな実態調査に基づき基準時間を出す算定式の見直しが行われました。
３番目に、介護認定審査会で２次判定を決めるための参考指標がこれまで四つありましたが、これが一つになったということです。
それから、４番目に、運動機能が低下していない認知症高齢者に対して、今まで１次判定で介護度が重度化するような判断基準、システムがありましたが、それについて基準時間を積み足す、必要な時間数を積み足す方式に改められたというものです。
それから、判断基準でございますけれども、これまで調査員テキスト、認定調査員のテキストについて判断基準がやや大まかであった部分について、改定されたテキストで判断基準が細かくされたということです。
例えば、重度の寝たきりの方に対しての異状であるとか、食事摂取等で介助なしと判定されるような場合が出てまいります。これについては、例えば異状なしというようなことで言いますと、医師から動かすことが禁止されるとか、そのようなケースが当たるということで、重度者でも何らかの居宅サービスが入っていたり、家族が介護していれば介助なしにはならないと思われます。概略ですが、以上です。
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○吉岡 委員 １回聞いたきりでは全然わからないんですけれども、要するに、一つは、現場の方が実際に今いる方に対して、同じ状況の方に対してその判断、今のいろいろなね、私は専門家じゃないんでわからないんですけど、いろんなそういう判断基準に基づいてやってみたら、何割かの方が今までの基準よりも低くなってしまうという実態があるということで、大変心配されているんです。
先ほどのちょっと一番最後に言ったことで、例えば重度の寝たきりの方については、要するに、介助なしと判定されてしまうと、それだけ聞いただけで非常に何かびっくりしてしまうわけなんですけれど、やはり何ていうんですか、幾ら寝たきりで動かさなくてもいいといったって、顔をふいたりとか、実際には何らかの形でトイレ介助とかいろんなことをやるから動かすわけですね。そうすると、やっぱりそういう世話が必要なのに、そういうふうに医者の判断で動かさなくてもいいということになると、介助なしになっちゃうという、何かその辺がよくわからないんですけど。
要するに、心配しているのは、きちっとした介助の基準があって、今までどおりやっぱり寝たきりの方は相当重度で全面介助が必要なのに、そういう方たちが低くなってしまうんではないかということを心配、そして現場の方たちがやってみて心配されているんです。その辺については、市としては、どのように認識されていますか。
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○高齢者福祉課課長代理 これは３月９日、国の研修会が行われまして示されたことですけれども、新基準のテキストで判定したところ、70％が現行と一致をして、20％が重度に、10％が軽度に判定されておるという報告がございました。
なお、市でもこれを受けて独自に行ってみましたところ、14例しかちょっとピックアップはできなかったんですけれども、要介護４、５の方については、ほとんど変わらないという状況、ただ、軽度者について若干介護度が下がったという例はあります。ただ、どうしてもサンプル数として少ない分、確実なことではございませんが、現状でのわかる範囲でのお答えをさせていただきます。
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○吉岡 委員 少なくともこのモデルの事業で、判断基準に対するモデルのテキストで実際やってみると、低くなってしまうという方がやっぱり２割ぐらい、状態が変わらないのに２割ぐらいがそうなっているということで、市もサンプルが少ないけれども、実際にはそういうことが生まれているということを今伺ったですけれども、やっぱりその辺については、介護というのは、家族がいるケース、それからひとり暮らしのケース、実態というのはいろいろあるわけですよね。
ですから、本来ならば、介護の実態だけではなく家族実態も含めて、本来なら本当にこの人が介護が必要かどうか、どういう援助が必要かというのは、本当は判断されなきゃいけないんですけど、今いう市としても、その辺の問題点をちょっときちっとしていただいて、実態に合ったような判断基準になれるような、だれがやっても、そういうところでは市としての基準というんですか、そういうのが必要なんではないかと思うんですけど、その辺はどうですか。今の国の状況だと大変不安だということで、低くなってしまうということも事実あるということなので、改めて、市の方でもそれの実態に踏まえての対応というのを図っていただきたいと思うんですけれど。
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○高齢者福祉課課長代理 これから４月１日から始まる認定調査の方法ですので、今時点で市独自に何か判断基準の文書とか、それは今のところ難しいかと思うんですけれども、一つ今回特記事項によっていろいろ１次判定から２次判定にいく際に、移行のポイントとなることになります。今後３月中に事業者研修会等も予定しておりますので、この変更点について十分周知するとともに、特記事項についての記述、これについて十分事業者の方に周知を図っていきたいと思います。
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○吉岡 委員 前からこれは指摘しているんですけど、やっぱり介護というのは、介護の度合いだけではなくて、家族とか全体の状況も踏まえた上でのサービスというのが本来なら必要だと思うんでね、やっぱりそこら辺は具体的にお医者様の判断も含めてきちっと実態に合った介護ができるように、その辺は問題点をきちっと市としても把握していただいて対応していただきたいと思うんですね。その辺はいかがですか。
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○高齢者福祉課課長代理 鎌倉市での対応、先ほど申しましたように、認定調査についてしっかりと調査書の中に書いてもらうということ、それから、これについては、いろいろ各市４月全国的に始まるわけですから、そういう状況が明らかになってくると思います。そのところに情報収集あるいは情報を各市と共有化しながら、改善すべきようなことがあれば、それはやはり国の方に申し入れをしていくというふうに考えております。
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○吉岡 委員 その辺はぜひ本当に必要な方に必要な介護が受けられるようなことをお願いしたいし、問題点について市としても把握していただいて、やっぱりきちっと国に対しても意見を言っていくと、現場からの声も聞いて改善を求めていってほしいと思います。
それで、もう一つは、代表質問の中で、今特養ホームの待機者の考え方の問題でやっぱりちょっと違いがあるなと思ったんですが、今、この待機者というのは契約はそれぞれがおやりになるんで、ダブって各特養のところに入所を申し込みされているということで、今、県が把握して４月と10月に待機者を探るということでずっとやっているわけです。今は、10月の時点でたしか653人ということでお答えがあったと思うんですが、だけれども、特養建設をしていく上では、重度の方、たしか答弁では介護度３以上で在宅で過ごしている方、それが最初は160何人だったのが、今また200人ぐらいになっているという、たしか答弁だったように思うんですね。その辺、特養建設は、特養ホームが足りないと私は思っているんですけど、答弁ではたしか21年度以降の施設建設についても、今583床ぐらいになっているんですか。それを700床にしていくということで、21年度以降も700床、今までも700床だったんですけど変わらないということなんですね。それについては、少ないのかなと私は思ったんですけど、その辺でどうしてそういう認識になっているかを改めて伺います。
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○高齢者福祉課長 10月１日時点での待機者は225人と申し上げましたのは、在宅の要介護３以上の方で225人の待機者がいらっしゃると。それで、そうしますと、今現在700という数についてですと、残り117床、117人分ということで数は足りないんですけれども、この計画に当たりましては、この時期21、22、23年までのその３年間に幾つ実際に建てられるかということを含めて計画値を定めます。それによって、介護保険料とかそういうようなものにもはね返るというそういうシステムがございますので、実際に特別養護老人ホーム建設まで、工事に入ってから約２年、そういうスパンで考えますと、次期計画23年中というのは700をとにかくまずクリアする、それが大事なのかなということで、計画値については23年までについては700という形で挙げさせていただきました。
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○吉岡 委員 それは、そういう考え方はわかりましたが、いわゆる特養ホームの待機者というか、必要者というか、その考え方がやっぱり介護３以上の方で在宅だという考え方で今後いくのでしょうか。やはりその辺の考え方、今まで653人という待機者の数を言ってましたよね。それはそれでよろしいわけですね。今までどおりの待機者という考え方ですね。
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○高齢者福祉課長 待機者そのものとしては、653人です。ということについては、考えは変わりございません。
その中で、特にもう最必要と考えられるところでは在宅の介護度３から５という形で挙げさせていただきました。
ただ、その一方でございますけれども、これは神奈川県の方が昨年の秋にやりました待機者の意向調査というところがございまして、これは待機者全体なんですけれども、そのうちの約４割の方が入所時期というのはまだ当分先だけれども、とりあえず申し込んでおかれるというようなそういうような答えがございましたので、その辺のところも含めまして、今後計画の中ではしっかり考えていかなきゃいけないなと思っております。
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○吉岡 委員 特養は、基本的にはさっき言ったショートステイとか、在宅介護を支える上でも大変大事な施設ですね。それで、先ほどショートステイの計画的な入所ということですから、緊急対応というのが結果的にそういうことはできないんだなという改めてさっきの答弁を聞いていて思ったんですね。
ですから、今老健と特養で全部で12カ所の中でショートステイが128ということなんですか、それともさっきは特養だけで128で、老健を含めるともう少しふえるんでしょうか。
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○高齢者福祉課長 老健自体が基本的には３カ月から６カ月ということですので、ショートという考え方がありませんので、特養の場合については、ロング、ずっとついの住みか的な部分と、それからショートということで、ショート、ロングの区分けがされております。
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○吉岡 委員 やはり今介護度だけで見ても、在宅で家族がいなければ暮らせないという今実態がありまして、やはり特養施設と同時に、あと在宅をどう支えるのかというところが非常に課題かなと思うんです。だから、その辺では特養ホームの建設と同時に在宅をどう支えるかという点で、利用料などの減免とかそういうことももう少し必要なのかなと思うんです。やはり今、特養などに入った場合に、食事代だとか、それからあと部屋代があって、実際には減免を受けられたとしても、やっぱり８万円から10万円ぐらいは払うという状況なんでしょうか。実態はそうですよね。
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○高齢者福祉課長 多床室あるいは個室的なユニットまで差はございますけれども、委員さんのおっしゃるのが実態だと思っております。
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○吉岡 委員 やっぱり急に倒れられて、入所する場所もないというのもあるんですけど、実際老健施設に入れたとしてもやっぱり10万円とか12万円とか払うと本当に入所もできないと。じゃあ在宅で１人自分が働いていてお母さんだけを置いていけないと、そういう深刻なやっぱり相談も多数寄せられているんです。ですから、その辺でやはり利用料の問題、それから入所施設をつくるという問題、在宅で暮らすんならやっぱりもうちょっと在宅支援をどうやって充実していくかというところもやっぱり検討しなきゃいけないのかなというふうには思うんですね。
その辺では、高齢者のいわゆる一般財源からの問題も含めてやっぱり在宅を支える体制をぜひ強化していくべきだと改めて思うんですけれども、よくすればよくするほど介護保険料は上がっていきます。これは今の仕組みで仕方がない今状況なんですけど、在宅を支えるという意味でも、この介護保険の今の実態を踏まえて、ぜひ検討していっていただきたいと改めて思うんですが、これは介護だけの問題ではないんですけど、ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○高齢者福祉課長 介護保険の場合は、当然約20％が65歳以上の方の保険料にはね返る、ただ、市の負担は８分の１で済みますので、一般会計でできること、介護保険でできること、やはり介護保険が中心にならざるを得ないと思います。ただ、先ほど来、お話がありましたように、特別養護老人ホームそれがベストなのかといいますと、それぞれ御自分のなるべく住みなれた地域で人間らしく幸せに暮らせるというのが一つの理想ですので、そのためには地域の中でいろいろ協力し合ってやっていかなければいけないと思うんですけれども、今回また介護報酬の改定が行われてきます。介護報酬の改定の中で介護保険の中でどの部分がいろいろ使い勝手の悪さみたいなもの、そういうのが明らかになっていく過程の中でその辺のところを注意深く見ながら、地域の力をかりながら、行政としても何ができるかを考えていきたいと思っております。
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○伊東 委員長 ほかに質疑ございますか。
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○岡田 委員 ちょっと吉岡委員の関連でちょっと気になったので１点だけ。重度寝たきりのお年寄りは介助なしと、これは本当なんですか。
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○高齢者福祉課課長代理 新しいテキストの中で重度で全く動かせないと、動かしてはいけないというような場合、それについては移床といいますか、移動させることができないような場合は、それは移動の介助はなしというふうに判断。
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○岡田 委員 どういう意味かわからないんだけど、もうほとんどというか、だって寝てたら褥瘡があったら骨まで腐りますよ。やらないと。そこら辺どうなの。
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○石井 健康福祉部長 今、答弁申し上げたこと、ちょっと補足させていただきますと、医師の判断によって動かすことができない、あるいは動かしてはならない、そういった病状にある方についてのことでございます。ですから、動かせない方をすべて介護なしとしてしまうんではありません。医師の判断で動かしてはいけない、あるいは病状によって動かしてはいけない人については、介護なしという判断をするという、そういう意味でございますので、よろしくお願いいたします。
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○岡田 委員 わかりました。先ほど聞いて、寝たきりの人でそれは１日で真っ赤になっちゃうし、２日も３日もたったらもうずるずるになっちゃうし、骨まで溶けますよ。まさかそんなことを国が奨励しているって、ちょっとびっくらこいたんですけど、そうじゃないと今言われたので、若干安心しましたけど、わかりました。
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○伊東 委員長 それでは、質疑を打ち切ります。御意見はありますか。
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○吉岡 委員 特養ホーム増設と在宅介護の充実について。
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○伊東 委員長 いいですか。
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○事務局 吉岡委員から、特養ホームの増設と在宅介護の充実について。
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○伊東 委員長 よろしいですか。では、そのように確認をいたします。
これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
暫時休憩いたします。
（14時18分休憩 14時28分再開）
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○伊東 委員長 それでは、再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。また答弁の際は、マイクを手に持って答弁いただくようにお願いをいたします。
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○伊東 委員長 次に、第20款衛生費のうち、第５項保健衛生費について説明を願います。
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○山本 健康福祉部次長 平成21年度鎌倉市一般会計予算のうち、健康福祉部所管の20款衛生費について御説明いたします。
一般会計予算に関する説明書の78ページ、予算事項別明細書の内容説明の149ページから163ページを御参照ください。
５項保健衛生費、５目保健衛生総務費は５億887万5,000円で、保健衛生一般の経費の保健衛生運営事業は、地域医療センター維持管理費負担金、産科診療所運営費補助金や医師会・歯科医師会等の保健衛生関係団体への補助金や負担金などの経費を、職員給与費は市民健康課の職員30人の人件費を、保健医療福祉センター事業は（仮称）保健医療福祉センター機能の検討に係る審議会委員の報酬、施設機能策定業務委託料などの経費を、救急医療対策の経費は休日夜間急患診療所事業、在宅当番医制事業、二次救急医療確保対策事業、救急医療情報提供事業、休日急患歯科診療所事業などの経費を。10目予防費は２億2,171万6,000円で、予防接種の経費は各種予防接種のワクチン接種委託料などの経費を、感染症対策の経費は感染症の啓発パンフレットや医薬材料費の経費を。15目健康管理費は６億6,518万5,000円で、保健の経費の成人保健事業は嘱託栄養士報酬などの経費を、母子保健事業は実施回数を７回から産後の１回を含む15回にふやした妊産婦の健康診査や乳幼児健診の委託料などの経費を、老人保健事業は75歳以上の後期高齢者への健康診査委託料、65歳以上の高齢者への健康教育・健康相談の経費、40歳以上の脳卒中等による後遺症のある方への機能訓練などの経費を、健康診査の経費は結核検診のほか、20歳から38歳までの方を対象としたキット検診、歯周疾患検診、各種がん検診、健康情報システム構築・運用事業の健康情報データ管理、受診券発送、総合判定結果通知などの委託料の経費を。
説明書の80ページに入りまして、健康づくりの経費の地域健康づくり事業は骨密度の測定、生活習慣改善プログラム委託料などの経費を、食育事業はかまくら食育クラブ協力者やかまくら食育カレッジ講師謝礼などの経費を計上いたしました。
以上で健康福祉部所管の20款衛生費の説明を終わります。
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○伊東 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
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○岡田 委員 間違っていたら、あれしますけれども、感染症のところはいいわけですね。この154ページ。ここで来年度予算ですけど、鳥インフルエンザじゃないけども新型インフルエンザは、ここではないですか。
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○岡部 健康福祉部次長 今、お尋ねの感染症、新型インフルエンザに限っての御質問ということでお答えさせていただきます。
感染症対策事業の中には含まれますけども、今、主に検討いただいているのは、防災安全部の方で危機管理対策の一つとして新型インフルエンザの対策というのを考えておりまして、今、医師会とか、医師会に属していない湘南鎌倉総合病院さんも含めまして、あと保健所、こういったところと新型インフルエンザの対策会議というのを立ち上げて検討しておるところでございます。
というわけで、具体的にまだ私ども新型インフルエンザのための予算というのは衛生費の中では今回計上しておりません。
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○岡田 委員 ちょっと戸惑って今質問しているんですが、そうすると、ここではやってなくて、あっちの防災安全部の方で入れているということですか。もう終わっちゃったけど、鳥インフルエンザ。
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○伊東 委員長 対応はそうでしょう。
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○岡田 委員 対応はそうなんですけども、関与していないということ。
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○岡部 健康福祉部次長 今、説明しましたように、対策会議で鎌倉市としての行動計画を策定いたしまして、それに基づいて、今度は各部・課における実際の行動マニュアルといいますか、そういったものを今後全庁的にやっていくことになろうかと思います。その時点で、例えば、私ども感染症対策を預かる市民健康課としましては、例えば防護服をどうするとか、ウイルスに対する薬の問題であるとかいろいろ出てこようかというふうには考えております。
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○岡田 委員 もう長くやりませんけど、感染症ということでここで聞いちゃったんですけど、タミフルとかリレンザとかいろいろ副作用もあるとか、いろいろそこら辺もきちっとやっておかなきゃいけないし、東京都なんてもう具体的な動きもやっていますので、よりきちっと動いていかないと情報収集していかないと、ほかのところは結構耳に入ってきて、私も聞きに行ったりもしているんですが、これは強毒性ですから、かかっちゃったら今だと病気だと気管支のところだと多臓器不全で死んじゃうと言っていますので、よろしくお願いいたします。以上です。
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○伊東 委員長 ほかに。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
では、質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○伊東 委員長 次に「議案第81号平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」について説明をお願いいたします。
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○保険年金課長 議案第81号平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算の内容について御説明いたします。
平成21年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の47ページから93ページ、平成21年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明の387ページから404ページを御参照ください。
まず、歳出から御説明いたします。
説明書の60ページをお開きください。５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は１億6,283万2,000円で、国民健康保険一般の経費は運営事業として、国民健康保険の企画、運営に要します経費を、職員給与費として、国保給付担当職員など計11人の人件費を。11目連合会負担金は96万7,000円で、神奈川県国民健康保険団体連合会の運営に要します本市負担分を。
説明書は62ページにかけまして、10項徴収費、５目賦課徴収費は8,891万5,000円で、賦課徴収の経費は運営事業として、国民健康保険料の賦課・徴収事務に要します経費を、職員給与費として、国保保険料担当職員７人の人件費を、15項５目運営協議会費は80万円で、鎌倉市国民健康保険運営協議会委員16人の報酬などを。
説明書の64ページに入りまして、10款保険給付費、５項療養諸費、５目一般被保険者療養給付費は90億5,150万円、10目退職被保険者等療養給付費は８億4,037万9,000円で、ともに医療機関などに支払う診療報酬、いわゆる現物給付の経費を計上いたしました。一般被保険者では被保険者を４万7,605人、１人当たり費用額は25万4,710円を、退職被保険者等では、被保険者を2,299人、１人当たり費用額は44万7,275円をそれぞれ見込んでおります。15目一般被保険者療養費は１億3,242万6,000円、20目退職被保険者等療養費は1,662万7,000円で、柔道整復師の施術、コルセット等の現金給付に要します経費を、25目審査支払手数料は2,957万3,000円で、診療報酬明細書の審査及び医療費の支払手数料を、30目高額介護合算療養費は100万円で、国民健康保険及び介護保険の自己負担額の合計額が著しく高額になる場合の被保険者の負担を軽減するために要します経費を、10項高額療養費、５目一般被保険者高額療養費は７億8,504万円、10目退職被保険者等高額療養費は9,246万8,000円で、被保険者が病院等で受診して支払った−部負担金が、自己負担限度額を超える医療費の支給に要する経費を。
説明書の66ページに入りまして、15項移送費、５目一般被保険者移送費は30万円、10目退職被保険者等移送費は10万円で、医師の指示により緊急的に移送される場合に要する経費を、20項出産育児諸費、５目出産育児一時金は7,980万円で、１件38万円、210件分の経費を、25項葬祭諸費、５目葬祭費は1,560万円で、１件５万円、312件分の経費を。
説明書の70ページに入りまして、12款５項後期高齢者支援金等、５目後期高齢者支援金は19億7,423万2,000円、10目後期高齢者関係事務費拠出金は31万円で、後期高齢者の医療費財源及び審査支払業務の本市負担分を計上いたしました。
説明書の72ページに入りまして、14款５項前期高齢者納付金等、５目前期高齢者納付金は230万円、10目前期高齢者関係事務費拠出金は27万5,000円で、前期高齢者の医療費財源及び審査支払業務の本市負担分を計上いたしました。
説明書の74ページに入りまして、15款５項老人保健拠出金、５目老人保健医療拠出金は１億8,978万8,000円、15目老人保健事務費拠出金は23万8,000円で、旧老人保健法に基づき、平成19年度分の精算を含めた老人保健に係る医療費拠出金及び事務費拠出金を。
説明書の76ページに入りまして、17款５項５目介護納付金は８億3,784万9,000円で、介護保険法に基づく事業運営のための財源として支払い基金に拠出する本市負担分を。
説明書の78ページに入りまして、20款５項共同事業拠出金、５目高額医療費共同事業拠出金は２億6,353万1,000円で、１件80万円を超える高額医療に要する再保険事業の財源に充てるための拠出金を。７目保険財政共同安定化事業拠出金は13億2,074万8,000円で、１件30万円を超える医療に対する再保険事業の財源に充てるための拠出金を。
説明書の80ページに入りまして、25款保健事業費、３項５目特定健康診査等事業費は１億7,153万9,000円で、内臓脂肪型肥満に着目した生活習慣病予防のための健診などの経費を、５項保健事業費、５目保健衛生普及費は3,118万7,000円で、被保険者の健康増進のための経費を。
説明書の84ページに入りまして、30款諸支出金、５項償還金利子及び還付加算金、５目一般被保険者保険料還付金は1,105万円、10目退職被保険者等保険料還付金は110万円で、保険料の過誤納付に伴う還付金を。
説明書の86ページに入りまして、35款５項５目予備費は1,000万円を計上いたしました。
次に、歳入について、御説明いたします。
戻りまして、説明書の50ページを御参照ください。５款５項国民健康保険料、５目一般被保険者国民健康保険料は42億7,438万3,000円、10目退職被保険者等国民健康保険料は３億5,073万円で、被保険者から徴収する保険料を。
説明書の52ページに入りまして、20款国庫支出金、５項国庫負担金、10目療養給付費等負担金は31億9,201万4,000円で、一般被保険者に係る療養給付費、老人保健医療費拠出金、後期高齢者支援金、介護納付金などに対する国の負担金を、15目高額医療費共同事業負担金は6,588万2,000円で、高額医療費共同事業に係る国の負担金を、20目特定健康診査等負担金は3,018万7,000円で、特定健康診査及び特定保健指導に係る国の負担金を、15項国庫交付金、５目財政調整交付金は4,000万円で、国民健康保険事業の適正な運営などに対する国の交付金を。
説明書の54ページに入りまして、25款５項５目療養給付費交付金は９億3,605万円で、退職被保険者等の医療費財源及び退職被保険者等に係る老人保健医療費拠出金に相当する交付金を、27款５項５目前期高齢者交付金は37億9,776万3,000円で、前期高齢者の医療費財源に充てるための交付金を、30款県支出金、３項県負担金、５目高額医療費共同事業負担金は6,588万2,000円で、高額医療費共同事業に係る県の負担金を、５項県補助金、15目財政調整交付金は３億9,232万5,000円で、一般被保険者に係る療養給付費、老人保健医療費拠出金、後期高齢者支援金、介護納付金などに対する県の補助金を。
説明書の56ページに入りまして、35款５項共同事業交付金、５目高額医療費共同事業交付金は１億1,858万9,000円で、高額医療費の再保険事業に対する神奈川県国民健康保険団体連合会からの交付金を、10目保険財政共同安定化事業交付金は13億2,074万8,000円で、同様に国保連合会からの交付金を、40款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は13億1,990万円で、職員給与費や事務費など、一般会計からの繰入金を。
説明書の58ページに入りまして、45款５項５目繰越金は２億円で、20年度からの繰越見込額を、50款諸収入、５項延滞金及び過料、５目一般被保険者延滞金は100万円で、保険料納付遅延に伴う延滞金を、10項雑入、10目一般被保険者第三者行為納付金は703万3,000円で、賠償責任を負う第三者の行為に係る納付金や資格喪失後の受診に係る返納金を計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は、歳入・歳出それぞれ161億1,250万円となります。
引き続きまして、歳出予算の流用について、御説明いたします。
議案集（その２）の18ページ、議案第81号平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算を御参照ください。
第２条に定めております歳出予算の流用につきましては、歳出予算の各項に計上しております給料、職員手当など及び賃金に係るものを除く共済費並びに保険給付費の各項の予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能なものにしようとするものでございます。
以上で説明を終わります。
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○伊東 委員長 ありがとうございました。
これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○助川 委員 市民生活への負担軽減策として国民健康保険料の抑制というのが明記されておりまして、加えて、平成21年度の鎌倉市緊急経済対策の中に、予算額が全体で７億円、それで対策経費の増額分が１億6,000万円、こうした目玉の話をまたなぜ触れないのかなというふうにちょっと思っていまして、その内容についてお聞かせ願いたいと思います。
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○保険年金課長 大変失礼いたしました。御説明させていただきます。最近の医療費動向におきまして、いわゆる医療の高度化や生活習慣病の患者数の増加に伴いまして、１人当たりの医療費が増加傾向にございます。一方、所得では伸びが見られないという事情ございまして、このアンバランスにより国保の被保険者の保険料に対する負担感が増しているという状況にあります。あわせて、昨年来の金融危機に発端する経済不況、これも今後考えなければいけない課題かと思っておりますが、そういう中で、被保険者の負担を幾らかでも軽減するという意味で、医療費の増加による本来であれば保険料への影響面に関しまして、平成21年度当初予算におきまして、一般会計からの繰入金を７億円として従来よりも１億6,000万円増額して計上させていただいたということでございます。この増額分を約５万人の被保険者の方の本来保険料で徴収するところに充てまして、保険料の抑制を図ろうとするものでございます。
なお、一般会計からのこの繰入金の増額効果につきましては、１人当たりの保険料でおよそ3,200円程度の効果があるということでございます。以上でございます。
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○助川 委員 個人的な話になるかもしれませんけども、毎月何だかんだで５万円ぐらいかな、私だって。こういった負担感なんていうとかなりのウエートを占めていまして、要するに、国民健康保険料を抑えてもらえる、あるいは今お話があったようなお金はもらえるバックがあるというような、これは５万人と言っているけど、さっき数字が出ていましたけど、４万7,605人というような話がありました。その被保険者の。５万人というのは全員に一律3,200円ですか。いつそれを実行するんですか。
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○保険年金課長 これは保険料の保険料率を算定するときの必要保険料というものがございますので、その部分に一般財源を投入することによって保険料率を抑制するということでございますので、従来からやっている作業なんですけれども、本年５月中旬に20年の所得が出そろった段階、あるいは国・県支払基金への納付金あるいは国・県支払基金国保連合会からの交付金等を精査した上で、最終的に料率を判断させていただくと、そういう道順になっております。
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○助川 委員 ちょっと私の質問の仕方が悪いのかもしれないけども、結局収入に応じて負担の追加、ある意味じゃお年寄りの方たちの負担も大変じゃないのかというふうに思ったりするんで、５万人というのはそれは何、被保険者の人たちに全員なんでしょう、これ。
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○保険年金課長 ５万人の加入者、実際には一般被保険者と退職被保険者という区別がありますけれども、一般被保険者の４万7,000人程度の中で保険料率を計算させていただくということで、結果的には、国保の被保険者全員にこの一般会計からの増額分が反映すると、そういうことでございます。
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○助川 委員 例の定額給付金とある意味では同じ感覚・発想なのかな。やっぱり一律でしょう。これ、全員にでしょう。収入が多かろうが少なかろうが、3,200円全部ということでしょう、これ。
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○保険年金課長 実は、国民健康保険料には法定の軽減制度というのがありまして、一定そういう方たちは既に保険料が最高で６割の軽減措置がされているということになるので、そういう意味で言うと、５万人の方に平均として3,000円ないし3,200円の効果があるということでございます。
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○助川 委員 どうもおれ、理解力がないのかもしれない。緊急経済対策なんだよね、これ。これに乗っているでしょう。緊急経済対策というふうになんか合ってないような気がするね。そういう話を聞くと、どうも。そうちょっと思いませんか。緊急経済対策でこういった御時世だから、中小企業やらいろんな人たち事業者も含めて、みんなで応援してあげようというような話で、急遽こうやってまとめたわけでしょう。それを何だか。どうもね。ちょっと理解力がないのかもしれないけど。
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○嶋村 経営企画部次長 緊急経済対策をとりまとめました立場から、お答えをさせていただきます。
今回の21年度の緊急経済対策案でございますけれども、大きく三つの柱で設定してございます。
今、助川委員さんがお話しになりました部分につきましては、一つ目の柱であります市民生活への負担軽減策という中にこの項目が盛り込まれております。
今、委員さんの方がお話しされました雇用対策とか、中小企業の支援対策、これらも二つ目、三つ目の柱として掲げてございますので、一つ目の柱の中に国民健康保険料の抑制という事業を位置づけさせていただいたところでございます。
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○伊東 委員長 抑制というのは、どういう抑制なのかという、そこまでちょっと説明してくれないと。
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○石井 健康福祉部長 市民生活に少し苦しさを軽減するためということでございますので、国民健康保険がもしもこういう一般会計からの繰り入れを行わなければ、高い保険料を払わなきゃいけないところを繰り入れを行った中で保険料が抑えられた、お一人について大体3,000円ぐらいの保険料をおさえることができたという、そういうことでございます。お一人お一人にお金を配るわけではないんですけれども、平均的に大体3,000円分の保険料を抑制することができたという、そういう意味でございます。
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○助川 委員 配るとかなんか言ってなくて、発想が定額給付金と同じだと言っているんです。全員に配って、全員に渡すという。だから、そういった収入の少ない人に厚くとか、収入の多い人には薄いとかということをどうして考えないんだとさっきから言っているんです。５万人に3,200円と言うから。
ならば、緊急経済対策と言えるのかと言ってんのよ。本当に苦しい人たちに何とかしてあげようと、中小企業だ、雇用対策でこうやって挙げているんですよ。趣旨が、おれも何回も言ってるでしょう。おれの理解力がないのかもしれないけど、趣旨とちょっと違わないかと言っている。
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○保険年金課長 国民健康保険料の成り立ちにつきましては、基本的な料金と所得に応じた部分の保険料の組み合わせで成り立っているわけでして、所得のない方については基本料金だけがかかるということなんですが、さらに最高で６割の軽減策がかかるということで、本来３万5,000円ぐらいかかるところでしたら、大体年間で１万4,000円ぐらいで済むんじゃないかと、そのところで、まず１回目の法律で定められた軽減策が施されているということになります。
そして、今回の意図は、１億6,000万円を投入することによって、全体の保険料率が上がるところを抑制しようと、そういう趣旨で盛り込まれるものでございます。
したがって、低所得者の方については、実際には余り変わらないかもしれないです。実は、ここは正直に申し上げますと。所得がもともとないということなので、今まで従来の法定で定められている軽減策により、既に６割の軽減策が施されているということですので、正直に申し上げるとそういうことでございます。
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○助川 委員 ６割の軽減策とか言ったって、私は具体的にさっき言ったように、収入によって年間にやっぱり60万円近く国民健康保険を払っているわけで、その負担感というのはかなりのものなんです。それで、3,200円ぐらい減らしたって何も感謝も何もないよということをお伝えして終わりにします。
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○伊東 委員長 ほかに質疑ございますか。
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○吉岡 委員 繰り入れるということで全体の保険料を引き下げる効果があったということは評価するんですが、今、国民健康保険は年齢にもよって違うんですけど、医療部分と介護部分とかいろいろあるじゃないですか、保険料の中に加わる。今回の場合の減免というのは、医療保険部分だけですか。ほかの、できれば、例えば保険料全体の総体としては、いろんなものが重なって保険料となりますよね。たしか医療部分が限度額が47万円で、後期高齢者が12万円だったか、ちょっと忘れちゃった。たしかそうでしたよね。そうですね。介護納付が９万円ということで限度額があって、その分が合算されて国民健康保険料になっているんですよね。
今度の場合の一般会計からの繰り入れというのは、医療部分だけなんですか。
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○保険年金課長 委員のお話のとおり、国民健康保険料は、平成20年度から３階建てになっております。一つは、従来からの医療分でありまして、次に、平成12年から始まった介護保険分の保険料、そして昨年、新しい高齢者の医療制度、後期高齢者医療制度の発足に伴って後期高齢者支援金というものが加わり、今、３本立てになっております。
介護納付金と後期高齢者の支援金というのは、支払い基金等からの納付金の案内によって納めなければならない金額ですので、そこについては、今回の増額分というのは充てる予定はございませんで、まさしく医療分のところにこの１億6,000万円を投入する予定でおります。
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○吉岡 委員 市民からすると、全体の保険料しか払うときにはわからないわけで、じゃあ実際に払うときになると、医療部分は確かに平均で3,200円ぐらい下がると、でも介護部分と後期高齢者の納付部分がもしも率やいろんなのが上がっちゃうと、結果的には上がってしまう可能性というのも、全体ですよ。保険料を払う立場で、その辺はどうなりますか。
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○保険年金課長 まず介護納付金につきましては、平成20年度の保険料率を恐らく維持できるだろうと見込んでおります。
次に、後期高齢者の支援金分につきましては、実は20年度制度発足しまして、このもともとの支援金の積算基礎が、平成20年４月から平成21年が２月までの11カ月分で計算をしております。これは老人保健制度から後期高齢者医療制度に変わりましたので、11カ月分で計算しているということになるんですけども、21年度につきましては、これが21年の３月分から22年の２月分までの12カ月で計算するというふうになります。これはもともとの後期高齢者医療制度がそういう仕組みになっておりますので、後ほど御説明いたします後期高齢者医療の市町村の定率負担金もこの分が一つふえてございます。
したがって、20年度は11カ月分で計算したものが21年度は12カ月分、本来の月数で計算せざるを得ないということは、ややその部分は上がる可能性があるということでございます。医療分については、これは医療費の動向がありますし、先ほど申し上げたとおり、保険料以外の歳入の額が最終的に確定するのが、もう少し待たないとできないということなので、その時点で検討はしますけれども、できるだけ現状の率を維持したいというのが今の考え方でございます。
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○吉岡 委員 そうすると、実際には、市民の立場からいくと、保険料が下がるというよりは率が何となく同じぐらいの保険料になるというようなイメージ、3,200円平均で安くなるというと安くなるという、ですけど、実際は抑制というか、値上げ部分が抑制されて上がらないけど維持というようなイメージでいいんですね。
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○保険年金課長 委員のお話のとおりでして、抑制、引き下げると、ことし納めた保険料よりも3,000円下がるという意味ではなくて、結果的にふえる要素は多分にありますので、その部分で3,000円の抑制効果が生じますよと、そういう意味でございます。
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○吉岡 委員 市民からすればさっきもありましたけど、やっぱり下がってほしいなという、保険料はサラリーマンの方から比べるとやっぱりすごい高いんですよね。国からの補助率が低いですから。その辺はぜひさらなる抑制になるように要望しておきます。
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○伊東 委員長 それでは、質疑を打ち切ります。御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見がないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○伊東 委員長 次に「議案第82号平成21年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算」について説明を願います。
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○保険年金課長 議案第82号平成21年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算の内容について御説明いたします。
老人保健制度は、平成20年４月１日から後期高齢者医療制度に移行いたしましたが、平成20年３月以前分の医療給付費などは、健康保険法等の一部を改正する法律によりまして、平成22年度までの３年間は老人保健医療事業特別会計で処理することとされております。
それでは、平成21年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の95ページから110ページ、平成21年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明の407ページから409ページを御参照ください。
まず、歳出から御説明いたします。
説明書の102ページをお開きください。５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は250万4,000円で、老人保健医療一般の経費は運営事業の経費として、診療報酬明細書及び現金給付に係る資格・内容審査事務手数料、保険者別医療費通知等手数料、電動式回転保管庫撤去業務委託料などを。
説明書の104ページに入りまして、10款５項医療諸費、５目医療給付費は6,100万円で、医療給付の経費は医療機関などに支払う平成20年３月診療分までの現物給付医療費を、10目医療費支給費は2,500万円で、医療費支給の経費は現金給付に要します経費を、15目審査支払手数料は17万円で、診療報酬審査支払の経費は診療報酬明細書の審査及び医療費の支払業務などの経費を。
説明書の106ページに入りまして、15款諸支出金、５項５月償還金は1,112万6,000円で、国・県等償還の経費は前年度の精算に伴う償還金を、一般会計繰出金は同じく前年度の精算に伴う操出金を、10目還付金は20万円で、相殺不能な返還金などを。
説明書の108ページに入りまして、20款５項５目予備費は10万円を計上いたしました。
次に、歳入について、御説明いたします。
戻りまして、説明書の98ページを御参照ください。５款５項支払基金交付金、５目医療費交付金は5,852万5,000円で、医療費に係る交付金を、10目審査支払手数料交付金は27万円で、診療報酬明細書の審査及び医療費の支払業務手数料に対します交付金を、10款国庫支出金、５項国庫負担金、５目医療費負担金は2,838万4,000円で、医療費に係る国の負担金を、15款県支出金、５項県負担金、５目医療費負担金は459万5,000円で、医療費に係る県の負担金を、20款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は720万円で、医療費のうちの市負担分と手数料などの事務の経費として一般会計からの繰入金を。
説明書の100ページに入りまして、25款５項５目繰越金は92万6,000円で、前年度からの繰越見込額を、30款諸収入、５項雑入は20万円で、第三者行為による納付金や資格喪失後の受診などに係る返納金をそれぞれ計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億10万円となります。
以上で説明を終わります。
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○伊東 委員長 ありがとうございます。
これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
なしと確認をいたします。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
では、ないようですので、意見を打ち切り、この議案は終わります。
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○伊東 委員長 次に「議案第85号平成21年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算」について説明を願います。
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○保険年金課長 議案第85号平成21年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算の内容について御説明いたします。
この特別会計は、県内33市町村すべてが加入する神奈川県後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、これまでの老人保健制度にかわる高齢者の医療制度として平成20年４月１日から実施されたものでございます。
それでは、平成21年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の149ページから167ページ、平成21年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明の429ページから431ページを御参照ください。
まず、歳出から御説明いたします。
説明書の156ページをお開きください。５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は１億2,929万2,000円で、後期高齢者医療一般の経費は運営事業の経費として、保険料徴収事務関係納付書などの印刷製本費、後期高齢者医療システム運用保守業務委託料、後期高齢者医療システム機器賃借料などと、職員給与費として、医療給付担当職員８人分の人件費を。
説明書の158ページに入りまして、10款５項５目広域連合納付金は40億9,490万8,000円で、広域連合納付金の経費は広域連合の事務費負担金、被保険者の療養給付費の12分の１を市が負担する定率負担金、低所得世帯に属する方や被用者保険の被扶養者であった方に対する保険料減額分の４分の１を市が負担する保険基盤安定制度拠出金、市が徴収する後期高齢者医療保険料などを。
説明書の160ページに入りまして、15款諸支出金、５項償還金及び還付加算金、５目保険料還付金は550万円で、保険料の還付金及び還付加算金を、10項操出金、５目一般会計繰出金は100万円で、前年度の精算に伴う一般会計への操出金を。
説明書の162ページに入りまして、20款５項５目予備費は200万円を計上いたしました。
次に、歳入について御説明いたします。
戻りまして、説明書の152ページを御参照ください。５款５項５目後期高齢者医療保険料は25億3,736万2,000円で、市が徴収する後期高齢者医療保険料を、10款繰入金、５項５目一般会計繰入金は16億8,770万円で、広域連合へ納付する事務費負担金、定率負担金、保険基盤安定制度繰入金と職員給与費など市の事務経費として一般会計からの繰入金として計上いたしました。15款５項５目繰越金は200万円で、前年度からの繰越見込額を。20款諸収入、５項延滞金、加算金及び過料、５目延滞金は13万6,000円を、10目過料は1,000円を。
説明書の154ページに入りまして、10項償還金及び還付加算金、５目保険料還付金は550万円を、15項５目雑入は1,000円を、それぞれ計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は、歳入・歳出それぞれ42億3,270万円となります。
以上で説明を終わります。
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○伊東 委員長 ありがとうございます。
これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○吉岡 委員 後期高齢者医療制度がちょうど１年ですけど、始まってからも非常に皆さん多くの高齢者の方がやっぱり意見を言って、やっぱり大変問題の多い制度だなと改めて思うんですけれども、この所得に応じていろいろ保険料を払うんですけれど、減免をやるようにとか、一般会計からの繰り入れをした方がいいんじゃないかとか、それから、調整交付金も300幾らでしたか10何億でしたか。何しろ来ないとか。それについては、国に対して補助を出すように要望したりとかやってきたわけですけど、東京都の方がいち早く独自減免をやりましたね。それに大体倣うようにして、今、国が減免をやっていますよね。そういうことで認識よろしいですね。
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○保険年金課長 東京都につきましては、所得部分の軽減策を全国の都道府県の中で唯一先行的に行って、その後、国の見直しの中で東京都に準じた追加軽減策が図られたということでございます。
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○吉岡 委員 国からの調整交付金が入らないことによって、特に所得部分については、２万1,000円の平均ですけど保険料が高くなっているという神奈川県の実態があるのと、それと、あと鎌倉市の場合には、国民健康保険やなんかの保険料を安くするというか、本当に適正なものにするよう努力されて、今回国民健康保険料、だから74歳、５歳以下の方と75歳以上ですと、保険料の方が現役世代よりも後期高齢者の保険料の方が高くなってしまう。減免制度はもちろん今あるんですけど、そういう実態ですね。
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○保険年金課長 そのように私どもも受けとめております。
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○吉岡 委員 もちろん国に対して調整交付金をもっときちっと出してよと、それはさっきの介護とも同じなんですけど、それはやっていく必要があると思うんですけど、今、鎌倉市で、例えば、調整交付金が満額来た場合には、やっぱり同じように平均２万1,000円ということで下がるということで理解してよろしいんですか。
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○保険年金課長 調整交付金につきましては、47都道府県の広域連合の方に交付されるというものですので、各市ごとに配られるというものではございませんので。
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○吉岡 委員 承知しているですけど、例えば具体的に、だから平均２万1,000円引き下がる、平均でですよ、ということで理解してよろしいですか。
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○保険年金課長 もし全国の都道府県が一律的に調整交付金を満額交付した場合には、そのような結果になると思います。ただ、神奈川県で削られた分が所得の少ない県の方に回っていると、これで財政調整をしているということでございます。
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○吉岡 委員 それも承知していますので、いや、国が調整するということ、それは意見はあるわけなんですけど、少なくとも来てないと、本来だったら、国の制度としては来る分が来てないということははっきりしているわけですが、その上で、今、国民健康保険の場合には一般会計から繰り入れをして、それで保険料の抑制をしていると、ほかの市町村でも今そういうことを具体的にやっているところもあるんですけれども、この鎌倉市としてそういうふうになるべく、特に鎌倉市の場合は、国民健康保険料とそれから75歳以上の後期高齢者医療制度だとそっちの方が今高くなっているという実態があるわけでして、その辺は市としても、その辺の一般会計から繰り入れるとか、何らかの形で安くするという方策というのは考えられないんでしょうか。
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○保険年金課長 新しいこの高齢者の制度は、都道府県単位で運営するということになっておりますので、その中の構成の１団体である鎌倉市が独自に軽減策を設けるということは不可能かと思います。
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○吉岡 委員 ほかのところでやっているところもあるんで不可能ではないと私も思うんですが、ただ、やはり国民健康保険料については、保険料の抑制ということでもやられたと。来年度、後期高齢者医療制度は２年間の保険料ですから、次の年、ですから、また保険料の改定が行われていくわけです。そういうときにやっぱり実態を踏まえて、やっぱり保険料が上がらないような対応というのをしていかないと、今のままですと高齢者が人口がふえれば上がっていくような仕組みに結果的には今なっています。ですから、その辺は対応方、市としても意見をいろんな角度で言っていっていただきたいと思うんですけど、いかがですか。
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○保険年金課長 後期高齢者医療制度の決算については、本年５月に締められて、８月、９月に公表されると思いますけれども、現在のところ赤字経営にはなっていないということは報告されております。その辺のところで、じゃあ黒字だったらどの程度の黒字になっているのか、21年度はどうなのかということをもちまして、翌平成22年度、23年度の保険料率が決定される運びになろうかと思いますので、いましばらく初年度の決算状況を見守りたいとそのように思っています。
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○吉岡 委員 やはり現役世代よりも高齢者の方の方が、保険料が高いという今実態はやっぱりいろんな問題があろうかと思いますので、本来ならば、私はなくしていくべきだと思っていますけれど、その辺は市としても実態を踏まえて、きちっと物を言っていっていただきたいと思います。
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○伊東 委員長 ほかに質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
では、質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
暫時休憩いたします。
（15時17分休憩 15時28分再開）
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○伊東 委員長 それでは、再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。また、答弁をいただくときは、マイクを手に持って答弁していただくようにお願いをいたします。
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○伊東 委員長 それでは、次に、第20款衛生費、第10項清掃費及び第15項環境対策費について、一括して説明を願います。
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○出澤 環境部次長 議案第78号平成21年度鎌倉市一般会計予算のうち、環境部所管部分について御説明いたします。
平成21年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は80ページを、平成21年度鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明は164ページからとなります。
20款衛生費、10項清掃費、５目清掃総務費は16億4,144万9,000円で、清掃一般の経費は清掃一般運営事業として、一般廃棄物処理施設建設基金積立金、生活環境整備審議会、廃棄物減量化及び資源化推進審議会委員の報酬、廃棄物減量化等推進員謝礼などを、職員給与費として、環境政策課環境総務担当、資源循環課、環境施設課、名越、今泉、深沢クリーンセンター、笛田リサイクルセンター職員の人件費を計上いたしました。
予算に関する説明書は、83ページにかけまして、事項別明細書の内容説明は166ページからを御参照ください。
10目じん芥処理費は20億5,345万5,000円で、じん芥一般の経費は名越・今泉両クリーンセンターの管理運営事業として、電気・水道料等光熱水費、警備・清掃業務委託料、名越クリーンセンターの用地賃借料などを、収集の経費は名越・今泉両クリーンセンターの収集業務として、車両燃料費、車両修繕料及びじん芥収集車３台の更新に要する経費などを計上いたしました。処理の経費は最終処分事業として、焼却残渣融固化処理業務委託料や最終処分場の維持管理に係る経費などを、処理施設整備事業として、名越・今泉両クリーンセンター周辺の環境調査業務委託料などを。
事項別明細書の内容説明は172ページに入りまして、名越・今泉クリーンセンター処理事業として、両クリーンセンターで使用する薬剤等消耗品、施設の維持修繕料、焼却施設運転管理業務委託料などを計上いたしました。減量化・資源化の経費は笛田リサイクルセンター管理運営事業として、再生利用施設啓発事業委託料、運転・保守管理等業務委託料、資源物選別処理等業務委託料、光熱水費、維持修繕料、警備・清掃業務委託料などの運営、維持管理に要する経費を、分別収集運営事業として、ペットボトル中間処理業務、容器包装プラスチック中間処理業務及び収集運搬業務、紙類等資源物処理業務、不燃ごみ資源化処理業務、缶・瓶収集及びコンテナ配布業務、不燃ごみ・植木剪定材の一部収集運搬業務、粗大ごみ等収集用シール販売業務などの委託料、トラックスケールの賃借料などを、植木剪定材堆肥化事業として、植木剪定材堆肥化事業業務委託料などを、減量化資源化運営事業として３Ｒ推進事業奨励金、ごみ質組成調査業務委託料、生ごみ処理機購入費補助金などを、バイオマスエネルギー回収施設整備事業として、バイオマスエネルギー回収施設整備に係る基本構想及び基本計画策定業務委託料などの経費を計上いたしました。
次に、15目し尿処理費に入ります。
事項別明細書の内容説明は180ページから182ページを御参照ください。15目し尿処理費は5,994万3,000円で、し尿一般の経費は深沢クリーンセンター管理運営事業として、電気、水道料、光熱費、し尿の公共下水道への無希釈放流に伴う下水道負担金などの経費を、収集の経費はし尿収集事業として、し尿収集運搬業務委託料などを、処理の経費はし尿処理事業として、深沢クリーンセンターで使用する薬剤等の消耗品、施設維持修繕料、脱臭用活性炭交換業務委託料などを計上いたしました。
続きまして、15項環境対策費に入ります。
予算に関する説明書は84ページ、事項別明細書の内容説明は183ページからとなります。
５目環境対策管理費は３億782万3,000円で、環境対策一般の経費は職員給与費として、環境政策課環境政策担当及び環境保全課職員の人件費を、環境美化事業として、不法投棄物処理手数料、観光ごみ等拠点回収業務委託料のほか、海岸清掃に係る経費として、かながわ海岸美化財団への清掃事業費負担金などを、公衆トイレ清掃事業として、公衆トイレ清掃業務委託料などを、美化運動事業として、路上喫煙防止指導員や、まち美化推進協議会委員への報酬、路上喫煙防止条例ＰＲ事業に係る臨時的任用職員の賃金、まち美化清掃活動奨励金、分別式大型ごみ容器作製業務委託料などの経費を計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は、187ページを御参照ください。環境政策の経費は環境基本計画推進事業として、環境審議会委員への報酬、電気自動車購入に要する経費、太陽光発電設備設置費補助金などを、公害対策一般の経費は環境保全事業として、深夜花火巡回警備業務委託料、地盤沈下、自動車排出ガス、大気・河川等の各種環境調査や分析業務委託料などを計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は190ページからとなります。10目環境衛生費は1,547万円で、環境衛生一般の経費は衛生・害虫駆除事業として、薬剤等消耗品などの経費を、犬の登録等事業として、犬の登録等に係る委託料、犬猫に対する避妊・去勢手術補助金、飼い主のいない猫対策事業補助金などを、鳥獣保護管理対策事業として、有害鳥獣駆除等業務委託料などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○伊東 委員長 ありがとうございました。
これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
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○中村 委員 175ページなんですけれども、事業の内容のところで、カラス被害を防止するため、散乱防止ネットを貸し出すと書いてあるんですけれども、ちょっと一部地域でまだカラスの被害をかなり受けていて、ネットだけではちょっと被害があるというようなところもあるようなんですけれども、これネットだけを貸すということなんですか。要するに、もうちょっとネットに何か工夫をして、そういう指導をするとかそういうのはないんでしょうか。
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○資源循環課長 今、御質問ありました、カラスネットの予算につきましては、旧青色のネット、それから新しく黄色のネットという形で色での工夫はさせていただいておりますが、黄色のネットも大分カラスが学習してきましたので、若干被害が出始めているという市民の方からの声は若干入り始めている状況でございます。
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○中村 委員 多分捨てるエリアの方の捨て方とかいろんな要素もあるとは思うんですけれども、ちょっとネットにおもりをつけるとか、そういう工夫の啓発というんですか、そういうのをしていかないと解決につながらないのかなと思うんですけど、そういう指導みたいなものはされているんでしょうか。
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○資源循環課長 個別のクリーンステーションでは、ペットボトルに水を入れて、ただ丸形のペットボトルですと坂道等転がってしまいますので、四角いペットボトルでお願いしているようなところもございますし、また、おもしといいますか、工夫の中で縫い合わせをしているようなクリーンステーションもございます。
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○中村 委員 なかなか早く捨ててしまう方はもうそのまま外出してしまって、実際の被害状況なんかを見ない方もいるので、実際はごみを捨てた以外の近隣の方が片づけるとかいうことも現象として起きているようなので、ちょっとその辺を情報収集して、捨て方のあるいはそういったカラス被害の工夫というのを啓発していただければと思います。
それから、あと不法投棄について184ページになりますか。余り大きな被害というのは聞いてはいないんですけれど、やはり関谷地区とか城廻、一部の地域ではその地域の方とか所有者の方の努力で撤去作業をしているということは聞いておるところなんですけれども、あんまりひどいところ、決まって捨てるところというのは大体決まっているんで、監視システムなんかの導入なんかを検討してみてはということも考えるんですけども、その辺はいかがでしょうか。
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○環境保全推進課長 今の御質問の不法投棄の件につきましては、現在今年度に入りましても不法投棄といいますか、鎌倉市内で一般廃棄物として簡単なごみ袋に入ったもの、そういったのを捨てられている場所はいろんなところで見受けられています。
特定な場所といいますと、大きな道路のすぐそば、そういったところには啓発用の看板を設置していただくように所有者様にお願いをしたりというようなことはさせていただいております。
いずれにしましても、通報いただきましたらば、すぐに片づけることで不法投棄が不法投棄を呼ぶということがないように努力していきたいというふうに考えてまして、巡回パトロール等を強化しながら、進めさせていただきたいと思っております。以上でございます。
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○中村 委員 いろいろカメラをつけたりするとお金もかかることなので、できるだけお金のかからない方法を一つは検討していただいて、それでもということになると、また少し考えていかなきゃいけないのかなと思いますので、今後とも少し注意をしていただければと思います。
それから、この187ページの電気自動車急速充電器というんですか、これちょっとどういうものか説明をお願いしたいと思います。
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○出澤 環境部次長 電気自動車急速充電器についてでございますけれども、現在、神奈川県の方では、５年間かけて電気自動車を3,000台普及させるということで、今目標を立てて取り組んでおります。鎌倉市もそれに歩調を合わせまして、平成21年度は公用車として電気自動車を１台購入しようという形で予算をお願いしています。
そうしますと、今度、電気自動車の電源の補充というものが安定的供給・普及に大きなポイントになってきます。そこで、急速充電器、15分から30分で80％ぐらいの充電ができる、そういう機械それを本庁舎の方に設置しようというふうに考えております。そういう形を持ちまして、電気自動車の方も安心して外出ができる環境をつくりたいというふうに思っております。
実際に、電気自動車は、大体設備としては15アンペア、3,200ボルトというものを設置しようということでやっております。県の方では実証実験をして、行政センター、それから本庁の方に現在設置している、こういう状況にございます。
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○中村 委員 いろんな自動車メーカーがあると思うんで、それぞれに対応できるんだとは思うんですけれども、実際今、鎌倉市内でその電気自動車というのは、普及率というか、実際どのぐらいの利用を見込んでいるのか、ちょっと予測で結構なんですけど。
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○出澤 環境部次長 現在の電気自動車というのは、ことしの夏から利用される、いわゆるリチウムイオン電池、このタイプじゃなく、昔の鉛電池みたいな若干あるようなんです。材質についてはちょっと把握してございませんけれども、根本的に違いますのは、走行距離それからスピード等が全く違うものでございまして、今後、鎌倉市でこの電気自動車を鎌倉市が使うことによって多く利用が普及されればなと、県の方でも国・県を合わせて補助金制度もできておりますので、今の県の制度によりますと、一つの試算として普通の車を買っても100万円ぐらいは軽レベルでかかるだろうと、それに対して150万円ぐらいの、車両購入を300万円として見ておりますので、県においては300万円として見ておりますので、250万円、50万円ぐらいがプラスアルファの経費だろうと。ただ、それもいわゆるフル充電をいたしますと、大体電気代で300円ぐらい、走行距離百五、六十キロぐらいの走行距離が可能だろうと言われておりますので、いわゆるランニングコストにおいて３年から５年でペイできるのではないか、こんなような形で電気自動車の普及を図っていきたいというふうに、県としても働きかけております。
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○中村 委員 これから新しい技術だろうと思っておりますので、注目していきたいと思います。
それから、生ごみ処理機の補助費なんですけれども、これ今どんな伸び率というか、横ばいなのかどうかあれですけれども、ここ数年の現状を教えていただければと思います。
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○資源循環課長 家庭用生ごみ処理機の助成件数ですが、平成19年度が366件、その前年の平成18年度が405件です。累計では１万5,360件ございますが、全市的な普及率としては21％ということで、この数字はメーカーが考えている20％ぐらいが限度だろうというよりは若干上回っておりますが、伸び率としては下がっているのが現状でございます。
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○中村 委員 ちょっとこれ耐用年数とか、それは使い方によっていろいろあると思うんですけれども、今後バイオマスエネルギーということで、いわゆる生ごみを資源化していこうという政策が一方であると。家庭で生ごみの処理機を使う方へ、今後こうなりますよという、そろそろ普及、何ていうか、周知をしていく必要があるのかなと思うんですけど、その辺についてはいかがでしょう。
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○資源循環課長 委員さん、御指摘のとおり、本市ではゼロウエストを目指すために、生ごみを処理する施設大変重要な施策と考えておって、今その準備を進めておるところです。この建設状況によりまして、家庭用の生ごみ処理機の助成率、それから対象機器等、今後新年度に入りまして検討に入らせていただきたいと考えているところでございます。
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○中村 委員 そういうことですので、要するに、一方で生ごみを資源化しようという方策をうたうわけですから、その辺は混乱ないようにしていただければと思います。
それから、189ページ、環境保全事業ということでいろいろ環境保全に係るいろんな問題といいますか、いわゆる音の問題、それから振動とかの問題、それからにおいの問題とかが新しくもないのかもしないですけど、環境問題の一つとしてあると思うんですけど、そういうにおい、音あるいは振動ですか、そういったものの今被害状況とかそういうのがわかれば教えていただければと思います。
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○出澤 環境部次長 公害の苦情処理状況ということでございますけれども、平成19年度、平成20年度、２月、３月入ってございませんけれども、騒音につきましては、９件の苦情、振動につきましては、３件の苦情というものが来ております。
特に最近は、騒音につきましては、多く一つ工事にかかわるものというのがあるんですが、においにつきましては、いわゆる飲食店のにおいというような苦情、こういったものが生活のにおいですか、そういった苦情がふえてきております。大分公害という、いわゆる昔からの工場の公害概念から生活の概念の方が大分強くなってきているというような傾向があるんではないかというふうには思っております。
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○中村 委員 そういった改善とかでの近隣とのトラブルとか、そういったものに対してどういう対応をされているのか、ちょっと教えていただけますか。
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○出澤 環境部次長 私どもに御連絡いただければ、まず現場へ行きまして、事業者側については事業者に指導して改善策を講じていただくようにしております。また、今、飲食業のにおいということでありまして、ダクトを別の方向につけていただくようにしたり、いろいろそういう工夫の方は当事者の方にお願いをしたりという形で処理をしております。なかなかすべてのものが苦情の方が満足しているというわけにはいきませんけれども、苦情がございましたら、そちらの方へお伺いしてそれぞれ話をしたり、また苦情の方にもお伝えしていくというような形をとっております。
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○中村 委員 よく室外機の音もうるさいとか、そういうのも伺いますので、割とそういった意味でいろんなトラブルが起き得るのかなと思っていますので、注意深くうまく対応していただければと思います。
最後に、ここには出てこないんですけど、中期実施計画でドッグランのことが書いてあったんで、こっちでいいんですよね。それの検討状況というのを来年度はどうするのか教えていただきたいと思います。
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○環境保全推進課課長代理 ドッグランにつきましては、来年度市民ニーズを把握ということでアンケート調査等を検討しております。利用者の推計とか、運営方法の検討、公設公営・公設民営・民設民営、どういうような方式がいいのか、あるいは公設になった場合、用地はどういうところがあるのかとか、そういう部分を検討してまいりたいと考えております。
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○中村 委員 なかなかいろいろ大変だと思いますけれども、一つまた公園でのいろんな犬のトラブルとかそういうのもありますし、公園の方を所管する課ともいろいろ連絡をとり合って、また考えていただければと思います。
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○環境保全推進課課長代理 既存の用地を活用するとなれば、公園が一番の候補となると思いますので、調整しながら検討してまいります。
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○中村 委員 終わります。
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○伊東 委員長 ほかに。
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○三輪 委員 環境保全のところですが、先ほど中村委員からも御質問ありましたけれども、これから予測されるいろいろないわゆる公害以外のところの問題に対して、市がどういうふうにしていくのか、先般私どもが遺伝子組換え実験施設の条例提案させていただきましたが、鎌倉市としてはそういう特別な部分についての条例をつくる方針はないということですが、例えば、いろいろな大阪の茨木などはこういった騒音とか、特定事業者とか幾つかのいわゆる公害以外のところを盛り込んだ条例をつくっておりますが、そういった条例をつくるお考えはあるのかどうかお聞きをします。
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○出澤 環境部次長 今現在、神奈川県においては、神奈川県の生活環境保全条例こういったものがございます。そういう中で、騒音・大気汚染等々ございます。県の仕事でございますが、そのうちの一部を市の方が負担してやっているという形になっております。現在その条例がありますので、その条例の中で私ども対応してまいりたい、こう思っております。
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○伊東 委員長 ほかに。
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○赤松 副委員長 ２点質問します。一つは瓶・缶の問題で、これは代表質問でもお尋ねをいたしました。12月に突発的にああいう事態が起こって緊急対応したわけですけれども、それまで契約し、市内の瓶・缶の収集業務に当たっていて、既にもう契約解除になった業者なんですけれども、損害賠償の問題で御答弁あったと思いますが、これは決着ついたんですか。市の方には金は入ったんですか。
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○資源循環課長 年末年始にかけまして、缶・瓶の収集で、皆様方に御迷惑かけたことをここで改めておわび申し上げます。
この件につきましては、一応当初契約業者と緊急対応分を行った費用との差額約740万円を２月21日に当初の契約業者から市の方に算入をされて、相殺という形で算入をさせていただいております。
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○赤松 副委員長 わかりました。この例は本当に教訓にしていく必要があるというふうに思います。何か十分収集する車の対応もスタートの時点からできていなかったようなことまで、いろいろ私も耳にしていたんですが、選定に当たっては、本当に安定的な作業が進むようにしていかなくちゃいけないわけで、今後、年度はこれで変わるわけですけれども、新しい平成21年度の収集について、私たち代表質問で、鎌倉市内一本ではなくて、今泉と名越の二つのクリーンセンターに対応する二つに分けて、競争入札で市内の業者を優先的に、鎌倉市内の業者さんであれば市民の皆さんも知っていますし、責任を持った対応も当然されるでしょうし、そういうことから、そのような形で業者の選定を進めたらどうだろうと、そうしたらいいんじゃないですかということを提案したわけですけど、もうこれは年度変わりますから、どんな考えで、いずれにしても、入札なりそのような手続をしなくちゃならない段階にありますから、そこらはどんなふうな考えで準備はどうなっているのか、その辺ちょっとお答えいただければ。
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○資源循環課長 瓶・缶の収集運搬に限らず、ごみの収集運搬に関しましては、委員さん御指摘のとおり、安定的に継続的に実施をしませんと、まちの中にごみがあふれてしまうという異常事態となってしまうわけでございます。
そのことから、私ども業者の方の選定に関しましては、当然一般廃棄物の収集運搬許可業者であり、また市町村での収集運搬業務の受託実績を直近で持っており、かつ業務状況が良好であること、それから鎌倉市の場合には、市民の皆様に分別品目を非常に多く御協力いただいています。
そういう中で収集曜日、収集品目の違う変則的な委託事業に対応可能なこと、また観光等で季節により交通量に大幅な差がございますので、これに十分対応できる車両と人員を兼ね備えておること、また、当然本市の狭い道等、地理の状況をよく把握している等々の条件の中から、缶・瓶等収集運搬業務をする業者の方を選定していきたいと考えております。
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○赤松 副委員長 そういうことなんだけれども、きょう何日ですか。もう13日でしょう。今現在あれでしょう。３月の末日まで年度内の契約になっていると思うんですね。今二つの組合と。ですから、４月１日からは新たなスタートになるわけでしょう。そうすると、もう決めなくちゃならないでしょう。もうはっきりしているんじゃないですか。この時点で。私は、じゃあ先ほどいったような形で、ぜひ進めていただけたらというふうに言っているんですけれど、どうなんですか。
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○資源循環課長 ただいま瓶・缶の収集につきましては、鎌倉市資源回収協同組合の方と３月末日までの契約を結ばせていただいておるところでございます。また、平成21年度につきましては、先ほど申し上げました内容で合致するところといいますと、やはり鎌倉資源回収協同組合及び鎌倉廃棄物資源協同組合等が考えられますので、こちらと見積もりを徴して選定をしていきたいという考えでおります。
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○赤松 副委員長 その二つの資源回収の協同組合ですか。これは市内のこの種の仕事をされている業者さんは、全部その組合の中に組合員として参画しておられるんですか。
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○資源循環課長 すべての許可業者の方がこの組合に入っているということではございませんが、組合員に入ることに関しての入れないという条件もございません。
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○赤松 副委員長 大事なことは、12月の頭の段階でああいう事態が起こったわけですから、ああいうことが絶対起こらないようなことが大事なんで。それと、こういう世界というのは、こういう業界ですよ。いろいろなかなかシビアな問題があるようです。ですから、本当に公平な形で仕事がきちんと確保されることが、業界内のそういう不平とか不満とか、そういうものが起こってもまずいことですし、そういうことがきちんとできるように、行政としてのイニシアチブをしっかりとやっていただきたいなというふうに私は思っておりますので、ぜひその点は頭に置いて、これからの運営に当たっていただきたいなというふうに思います。
それから、もう１点は、逗子との焼却施設の問題です。これはどこの会派さんだったかちょっと忘れましたけれど、代表質問で答弁が市長から、前日その代表質問、うちの議会での代表質問の前日に、逗子の市議会で市長が答弁したということが紹介されました。たしか逗子は、現在の逗子の焼却施設を延命化を図って進めていきたいと、つまり鎌倉市との新設して鎌倉市と一緒にという考え方は持っていませんと、言葉を変えればそういうような表明がされたということを市長からちょっと紹介があったかと思うんですけど、ちょっとそこを正確にした方がいいと思うんで、ちょっともう一度お答えいただけますか。
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○環境施設課長 ただいまの委員の方から御質問で、広域の状況と経過なんですが、少し経過からちょっとお話をさせていただいた方がいいかと思いますが、私ども平成18年に逗子と覚書を交わしまして、広域での焼却あるいは生ごみ資源化施設、両方を共同で建てていこうということで協議を進めてまいりまして、前年の平成20年の３月だったと思います。正確には４月３日の首長会談なんですが、その時点で逗子市さんは鎌倉市と生ごみの資源化の共同施設には参画しないということを一方的に発表されまして、ただし、焼却施設については協議を継続していきたいということで20年ずっとやってまいりました。
それで、この協議会の中でも、私どの主張は、平成10年来からの４市１町との経過の中で、逗子市さんに焼却施設を建てていただきたいということを主張してまいった。一方、逗子市さんは、この覚書については、一たん白紙に解消して、その焼却施設の位置も時期も含めて、さらから白紙からやるということを御主張しておられました。そして、ただし焼却施設については、新設の焼却施設をつくっていくという方向については、両方一致をして、それで覚書の見直しについて、20年度４回の協議会を開いてやってきたところでございます。
そういう中で、この２月25日ですか、逗子市の平井市長さんが２月25日に逗子市の施政方針演説の中で述べられた言葉が、抜粋なんですが、逗子市さんとしましては、いわゆる生ごみの資源化はやっていきたいんだという形で、それについては数年の検討を要す。そして、焼却炉を新設する場合にはこの生ごみの資源化の動向を見きわめなければいけないと、現時点では、既設既存炉、これは池子のクリーンセンターのことをいっていると思うんですが、既存炉の大規模改修により、少なくとも10年を超える延命化を行う必要があると判断をしておるという言い方をしております。
それから、ただし、現時点では焼却炉の大規模改修等にどの程度の費用がかかるか未定のため、今回の試算については算入していませんと。炉の延命化調査や分別収集施設の方針が明確になった時点で再計算する必要がありますが、いずれにしても、焼却施設については、一たん延命化を施していく必要があるということは明言をしているところでございます。事実経過はこのようなことでございます。
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○赤松 副委員長 それで、こういう内容の逗子市の基本的な方針、これは正式に鎌倉市に伝えられたんですか。伝えられたとしたら、だれが、どういう形で逗子市の方針というものを鎌倉市に伝えられたのか。しかるべききちっと手続を踏んでやってきているのかどうか、その点ちょっとお答え願います。
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○勝山 環境部長 今の御質問の件でございますけれども、昨年の11月に逗子さんとの広域協議会を開きまして、今年度につきましては、18年の４月に結びました逗子さんとの覚書、これを昨年の３月でしたか、生ごみの資源化については、逗子は単独でやるという表明をなさったわけでございますから、では、18年４月の覚書の見直しはどうするんだということで、この協議を続けてまいりました。これが昨年の11月、昨年の11月に協議をしたときには、やはり覚書の双方の主張がかなり平行線になっておりまして、では事務方で詰めるべきところは詰めていこうと、そういうようなお話で11月は別れました。ことしに入りまして、２月９日、逗子の副市長さんが私どもの金澤副市長を訪ねてまいられまして、そのときに私も同席をいたしました。そのときに、あちらの副市長さんは環境部の次長さんが御一緒だったと思いますけれども、逗子市の考え方として、事務方で、この協議会の事務方の中で覚書の見直しについて詰めていくのはもうやはり限界があると。逗子市については、情報管理の問題もあって、要するにトップダウンでいきたいと、そういうようなお話でした。
その２月９日のお話の中で、やはり鎌倉市と逗子市が将来的に焼却施設を広域で整備していくに当たっては、大前提として、ごみ質を統一しなければいけないと、鎌倉は山崎浄化センターで生ごみを資源化していくと、もうそういう方針を打ち出したんであるから、逗子としてもできるだけ早く生ごみの資源化について手をつけていきたい。それには時間がかかると。
当初18年の４月に逗子さんとの間で私どもが交わした覚書については、早期に環境省の交付金を得るための地域計画を策定して、少なくとも平成27年、28年ぐらいには稼働したいと、こういうことを前提にスタートしていたわけですけれども、２月９日に逗子さんの方からそういう御提案がありました。
２月９日については、ただし、私どもとして逗子さんの御提案を今すぐオーケーできる状況ではございませんということで物別れになっておりました。逗子さんの方は、ですから、一方的に、逗子の市長さんが施政方針演説の中で、先ほど環境施設課長が申し上げたようなことが出てくるとは、私は少なくともそのときは思っておりませんでしたけれども、そのような形で出てしまいました。
正確に言うと、本市というのは、これは逗子さんですね。生ごみ資源化・減量化施策の全市域での実現にはさらに数年の検討を要すると。また広域であれ、単独であれ焼却炉を新設する場合には、生ごみの資源化の実績を見定めなければ、炉の規模すら決まらないこと。さらに、新炉の計画から供用開始までには７年から８年以上を要することから、現時点では既存炉の大規模改修により、少なくとも10年を超える延命化を行う必要があると判断していますと。
したがって、ただし書きがついておりまして、生ごみの資源化・減量化の成果を見きわめた上で、焼却炉を新設する場合には、鎌倉市との広域協議を踏まえ、その時点で逗子市にとって最適な処理方法を検討すべきと考えますと、このような施政方針演説でございます。
これを受けまして、私どもとしても、従来からこの鎌倉市が逗子さんにお願いをしていた早期の広域の焼却炉が逗子市に建設するということは、非常に困難な状況になってきたと、このように認識しているわけでございます。
２月27日に、私ども金澤副市長と私が逗子の副市長を今度訪ねまして、逗子さんの御提案については、余りにも一方的で、鎌倉市としてはこれをすぐに承服することはできないという旨は申し上げました。
そして、３月10日になりますけれども、私の方から、私一人で逗子の環境部長さんとお会いをいたしまして、鎌倉市として将来的に広域の焼却施設について逗子と協議はしたいと。私どもは焼却施設を広域で整備をする、このメリットというものは今でも十分に感じています。ですから、将来的に逗子さんと協議は続けていきたいというふうにはお伝えを申し上げました。
ただ、先ほども申し上げましたように、平成27年、28年、少なくとも10年以内の広域の焼却炉の建設については、非常に困難な状況になっているとこのように感じております。
したがいまして、鎌倉市としても逗子との焼却施設の広域整備、これについては十分にそのメリットを認識しながらも、鎌倉市として独自に燃やすごみの施設整備をどうしていくのかと。名越それから今泉の焼却施設の老朽化というものは再三議会でも御答弁していますように、これはもうはっきりしているわけですから、それまでの間どうしていくのか。逗子との広域、将来的な広域化もあるでしょうけれども、当面の施設をどうしていくのか、これを緊急的に検討していかなければいけないと、こういう状況だということは十分認識しておりますし、今、環境施設課においてもその辺の今の検討を急いでやり始めているところでございます。
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○赤松 副委員長 詳細にお答えいただいて、聞けば聞くほどあれですね、逗子の対応は本当にひどいなというのを実感します。本会議で施政方針で言ったと。普通なら覚書を結んで、両市が本当に真剣に協議をしてきて、そういう中で、逗子市が施政方針で市長が10年間延命化を図るという方針を述べたというわけでしょう。それならば、少なくともその前に逗子市が市長じかでなければ副市長でもいいんですけど、あるいは代理で逗子の部長でもいいんですけれども、そういう方針を逗子市は固めましたと、いい、悪いは別ですよ。そのぐらいの仁義を切って当たり前じゃないですか。仁義なんていう言葉はちょっとおかしいですけど、いや、そういうことですよ。自治体間の信頼関係というのは。そういう意味では、本当にひどいなという感じがします。
それで、いずれにしても、そういう方針で逗子は走るわけですから、鎌倉市はやはりそれをしっかり押さえた上での対応を真剣に取り組んでいかなかったら大変なことになるわけですよね。今も平成27年、28年という話がありましたけど、25年、26年ぐらいにはもう耐用年数が来るんじゃないかというあれもありますよね。多少延ばしたとしてもそういう年度になるでしょう。
そういうことになれば、本当にもう新年度は鎌倉じゃあどうするんだというところでの真剣なやっぱり検討を着手していかないと、大変なことになるというふうに思います。少なくとも今泉の焼却施設が手を加えて延命化を図るなんていうことはもう不可能な形になっているわけですから、中心は名越ですね。これだって名越住民との問題がありますよ。だから、いずれにしても、これは正念場を今迎えている大きな課題だというふうに思います。
たまたま私何でごみの問題、大体、観光厚生は吉岡議員とか、高野議員が今まで一般質問なんかでずっと質問してきましたけど、私きょうこれ質問したのは、たまたま神奈川新聞に平塚のやつが出ていたんですよ。これを見て、ああもう平塚の３炉あるこの市環境事業センター、平塚の大上というところにあるこの施設、３炉が同時にストップしちゃうという今事態になっているということなんですけれど、この施設が昭和63年に稼働したというんですね。鎌倉の名越はじゃあいつなのかなと昼休みにちょっと見たら調べたら、名越は57年なんです。だから、平塚の３炉が同時に休止すると、これはダイオキシン対策も当然やっているんだけれども、やはり全体が老朽化しているからこういう事態に今なっているわけですね。名越はそれよりももっと早くに、５年か６年前から稼働しちゃっているわけですね。改修はしてますけど。だから、いつこういう事態が鎌倉でも起こるかわからない。起こったって不思議じゃないような状態です。それだけに逗子とのこの協議の問題で鎌倉がずるずるっと引きずられるようなことになったら大変だという思いを私は強くしたもんですから、全くこういう分野は疎い私があえて質問をさせていただいたとこういうことなんです。この真意を深く理解していただいて、理事者にも本当にふんどし締め直して取り組んでもらいたいということを強く伝えてほしいというふうに思います。担当のところは、本当に全力で頑張っていただきたいというふうに思います。
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○伊東 委員長 ほかに質疑ございますか。
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○助川 委員 地球温暖化について、温暖化対策についてちょっとお伺いいたします。
こういったことに取り組まれていることには本当に評価をしておるんですけれども、ここに書いてあるのをちょっと読ませてもらいますが、「昨年から京都議定書の第１約束期間が始まりました。いろいろありますけれども、温室効果ガス排出量の削減に向けた具体的な地球温暖化対策を推進してまいります」というふうに書かれております。この21年度ではと書いてあるように、太陽光発電設備助成とか、緑のカーテンとか具体的にございますが、私、昨年の代表質問で数値目標を掲げていて、それは何年ぐらいでというのをちょっと数値目標も年度もちょっと忘れているんですけれども、こうした事業を通じて目標に一歩一歩進んでいくんじゃないかと思いますが、大体もう一度改めてその数値目標と年度をちょっと教えていただきたいと思います。
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○出澤 環境部次長 本市の地球温暖化対策の計画の中では、平成22年度までに平成15年度を基準として21.9％の温室効果ガスの削減を図るという形になっております。
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○助川 委員 思い出しました。22年度で間に合うんですか、大丈夫ですかと質問いたしました。例えば横浜市なんかはもう10数年後、高い目標を掲げていたけども、鎌倉だけ突出して22年度だったんです。自信がおありだからこうやって目標を設定されたんでしょうけども、この21年と22年でこの事業を通じて達成可能なんでしょうか。
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○出澤 環境部次長 これまで18年度の温室効果ガスの削減というのは、13.6％削減を18年度はできたんです。19年度につきましては、残念ながら6.3％ということで、18、19と比べると温室効果ガスの削減は重い数字で、これが現状でございます。
この中の一つ大きな要素が、いわゆる川上の問題、いわゆる電源、鎌倉市の場合は民生費いわゆる家庭電力の関係が30％ぐらい占めておりますので、この部分の削減というのが私どもの政策として大きな部分があるんですけれども、実は新潟の刈羽原発、これが今とまっております。とまったことによって温室効果ガスの削減の排出量の単位が0.3から0.425まで上がってしまったと、同じ１キロワットの電気を使っても温室効果ガスが余分にかかってしまう、こういう実態が一つございます。これは私どもとしてはいかんともしがたい部分でございます。
ただ、いずれにしても、あと２年間ございますので、今回昨年20年度の代表質問等々で議会からも御要望いただきました。いわゆる太陽光等のエネルギーを使う、こういったものを市としてももっと積極的に取り組むべきではないかという御意見をいただいております。こういうことや、また温暖化推進計画を推進する中で、環境保全推進会議のプロジェクトの中でも御意見をいただき、平成21年度は太陽光発電に取り組んでいくという形で、今、一つの直接的な温室効果ガスの削減に取り組む一つのメニューを考えております。
それから、緑のカーテンもございます。これも21年度は100世帯ぐらいは緑の苗を出したいなというふうに思っております。これでもって、大体わずかでございますが、100世帯やっていただくとＣＯ2が１トンぐらい減るんですね。いわゆるエアコンを２度ぐらい減らしていただければそのぐらいの効果が出てくる。こんなふうに思っております。
それから、いろんな講座、フォーラム等を通じて、一つ一つ細かい話ではございますが、例えば私ども本庁舎を含めた庁舎において、白熱電気を蛍光タイプに、ことし12月補正でお認めいただいて削減しております。切りかえを終わりました。これも一つ削減効果として出ております。これを各家庭で仮にやっていただくとすると、それでも一つの試算ではありますけれども、7,000トンぐらいのＣＯ2ができるんじゃないか。これは、ただ、蛍光灯にかえてください、タイプにかえてくださいといっても、なかなか皆さん、身の方に伝わらないんではないかということで、私ども一つ実証実験をしながらこれだけの効果がありますよということを実証実験をして、またそれを例えば、市と本庁舎または行政センターに展示して数字を示しながらＰＲしている、ホームページでもＰＲしていこうと。
それから、例えば20年度ではエコドライブの体験講習会、これは民間の企業のテストコースでやっておりますけれども、そこに私ども参加させてもらいました。それで、22％ぐらいの燃費の向上につながるわけですけれども、これによりましても、例えば６万5,000台鎌倉市内にありますけれども、それで数値的には約9,000トンぐらいの効果があるかなというふうに見ております。もちろん６万5,000台が全く同じようにやるという形はなかなか難しいんですけれども、一つそういう要素があるものですから、その部分をいかに伝えていくか、いろんな機会を伝えていくか、そういうふうに思っています。
太陽光発電につきましても、20台の予算も組んでおりますので、20人にやってそれでおしまいでしたら、みんなに返らないわけですね。
そこで、一つそのデータをいただいて、それをまたＰＲしていこうと、そういうことで身近な話で一つ家庭の部分を取り組んでいただきたいなと、こんなふうに思いながら、ぜひ取り組んでいきたいと思っております。
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○助川 委員 太陽光の発電設備助成のことを今これから聞こうと思ったら。24万円最高限度ということですか。20人を予定していて１台が20万円で24件ということですか。
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○出澤 環境部次長 上限が24万円で、４キロワットの場合は、24万円ぐらいです。20台、20人分というのは当初予算の計上数字でございます。
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○助川 委員 ちょっとその内容、どんな設備なのか、もう少し詳しくお願いします。
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○出澤 環境部次長 太陽光発電につきましては、一つ太陽光パネルを大体普通の家庭ですと3.3から3.5キロワットぐらいの電力を使いますと、４人家族ぐらいですと大体賄えるという電力でございます。そのパネルとそれから東電との電気のやりとりができる、そういうシステムを同時につくります。
したがって、昼間発電して使わないときは東電に買い取ってもらうと、それから、夜は当然発電しませんので、東電の電気を使う。先般、環境フォーラムを１月31日に行いまして、この太陽光発電の関係の専門と言いますか、ＮＰＯ法人の方が来てお話をいただきました。そういう中では、いわゆる夜間の料金は東電を安くして昼間高いというナイトテンという料金システムがあるんだそうです。これを活用しまして、ある例ですと、月数千円が要するに手元に入ってくるというような形の効果があったというふうになっております。いわゆる太陽光の発電を受けながら東電を使い、また東電に売ると、こういったシステムでございます。
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○助川 委員 実は私の家は木造で築何十年、冬はもう寒くて老夫婦でもう少しあったかい部屋がいいなというようなことで、ある意味じゃ地球温暖化対策も含めてソーラーシステムのちょっと見積もりを、どんな工事があって、どんな金額でというようなことをちょっとやってみたことあるんです。途中で話を聞くのをやめました。もう新築した方が早い。何百万と言われて、そんなお金かけるのかと、もっと安いのはないかというようなところを今探しているところなんですが、24万円だったら、だから今ちょっと聞いているんですけども、パネル三、四枚、電気を東電がどうのこうのと言いますけれども、費用は大体幾らぐらいかかると思っているんですか。
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○出澤 環境部次長 大体１キロワット当たり60万円から70万円と言われております。したがいまして、４キロ、家庭で４キロは今までの事例では少ないようなんですが、3.3キロぐらいですから二百何十万という形になります。
今回の補助制度、国と県とそれから市と合わせますと、大体20％ぐらいの補助が出てくる、そういう数字になります。
それから、じゃあかかったコストから、それをどうしたらペイできるかという話になりますと、大体15年ぐらいでペイするんじゃないかというのが一つの試算でございます。ただ今現在、経済産業省の方で、買電、買う方の電力代を今通常22円ぐらいなんですけれども、それを倍の50円にしようという話を今盛んにされております。こうなりますと、いわゆる経費とそれから効果の部分がもう少し縮まってくるんじゃないかなというふうに思っております。ちょっとその辺は動向を見ながらという形になります。
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○助川 委員 すると、24万円は市の補助金で、あと国・県からまた20万円近く回ってくると、四十何万約２割だとすれば、そのぐらいの補助金がつきますよと、正しく正確にＰＲして、20件というのはもう決めちゃっているんですか。
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○出澤 環境部次長 20件というのは、要するに、決めたのかという話になりますと、私ども予算特別委員会にお邪魔しておりますので、予算は24万円で20件、480万円という形になっております。国の方は既に12月補正でやっておりまして、現在募集をもう受けております。たしかデータが今ちょっと手元に見つからなくなっちゃったんですが、７割ぐらいですか、それから21年度も、20年度がたしか90億円ぐらいだったんですが、21年度は200億円ぐらいの予算を組んでいるようです。また募集をかけます。この辺につきましても、私どもホームページで今すぐにＰＲをしているわけなんですけども、市の制度につきましても、４月に入りました広報紙等でＰＲをしていきたい、ぜひ多くの方に利用していただきたいとこのように思っております。
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○助川 委員 聞こうと思ったら、もう言ってくれて、ありがとうございます。国・県の市と補助金でこのぐらいつきますと、これで工事費もこれぐらいかかると思いますと、ぜひ温暖化対策のために御協力くださいという広報をお願いしようと思ったら、それはこの予算が通って、晴れて４月、５月の広報紙に載せるということでいいんですよね。
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○出澤 環境部次長 ４月１日には載せたいと、それから、載せたいという希望でございまして、今、要は予算審議をいただいた上でのお話になりますけれども、また、私ども考えておるのは、やはりこういう問題というのはＰＲが大事ですので、広報で、今までどうも単発でいけないなと思っていましたのは、温暖化対策でこんなメニューがありますということを１日は無理なんですけれども、幾つかの雨水貯留槽も含めてそういうものをセットにして出してくる、こういう形のＰＲというのがよりみんなに理解されやすいんじゃないかと、そんなふうに取り組んでおります。
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○助川 委員 わかりました。
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○伊東 委員長 ほかに御質疑ありますか。
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○岡田 委員 明細書の179ページ、バイオマスエネルギー回収施設整備事業、これ基本構想・基本計画のところで2,410万円と2,850万円、これの内容はどんなものかちょっと一つ。
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○環境施設課長 バイオマスエネルギー回収施設の基本構想及び基本計画でございますが、まず、基本構想・基本計画につきましては、若干御説明をさせていただきたいと思いますが、まず、基本計画の方から御説明をさせていただいた方が説明がいいかと思いますので、まず基本計画なんですが、これはバイオマスエネルギー回収施設をつくるための基本設計と言われているもの、これの作成が含まれております。いわゆる概算事業費の算定だとか、あるいは配置計画の検討だとか、それから事業実施のスケジュールの策定だとか、最終的には下水道施設としての事業認可のベースとなるような基本設計の関係としての作成をすると、そういうことが目的でございます。
それから、逆に、基本構想というのは、この基本計画・基本設計の事業のためのベースといいますか、基盤といいますか、そういうことで現在の山崎浄化センターの施設の能力等々の評価、それから既存センターへのいわゆる適用の評価、設計諸元の整理とか、そういうことを資料を収集しまして、そしていわゆる国交省が行ったパイロットプラントの実証施設でロータスプロジェクトという形のものがあるんですが、この辺のものの下水汚泥と生ごみの量の調整がどのぐらいあればいかに効果的か、それからあるいは国交省と環境省との補助金の案分がどうだとか、そういうことを検討して、基本構想を策定しながら、最終的には基本設計をつくっていきたいと、そういう事業でございます。
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○岡田 委員 これは、じゃあいいんですけど、実証実験はやらないという前提でやられているわけですよね。
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○環境施設課長 この下水汚泥と生ごみ等の混合集約処理のバイオマス化については、ロータスプロジェクトという中で、国交省が、平成20年３月に技術認証を出しておりますので、この時点でいわゆる実証試験は終わっているというもので考えております。実証実験はやらないという前提でございます。
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○岡田 委員 次に、164ページの清掃一般運営事業のところで、生環審を行うということと、その下にポチで、資源化推進審議会において減量化及び資源化を推進するのに必要な事項と。生環審でどんなことをやられるのかということと、必要な事項というそこら辺の中身はどんなものですか。
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○環境施設課長 まず、生活環境整備審議会でございますが、生活環境整備審議会の直近ですが、平成20年度については、開催状況は５回ほど開催をしておりまして、それについて平成21年、ことしの１月16日には、鎌倉市の一般廃棄物処理施設のいわゆる再編整備のあり方ということで諮問をさせていただいてございますので、その生環審の中では、今後の一般廃棄物処理施設の整備いわゆる再編の整備のあり方について、委員の皆様の御意見をいただきながら、確実な処理体制、それから安定的な処理体制の構築に向けて御意見をいただきながら進めていきたいと考えております。
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○岡田 委員 もうちょっと具体的に言っていただければありがたいんですけど、かなり抽象的なんです。というのは、先ほど赤松委員も言われたんですけれども、焼却炉の問題もありましたですね、今言われたのは、そういう言葉も何も出てないし、それは関係なしにということでやろうとしているのか、それも含めて、今抽象的に言われたのかちょっとわからないので。
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○勝山 環境部長 まだ具体的にこれから一つ一つ詰めていくんですけれども、今年度の終わりに今課長が申しましたとおり、今後の一般廃棄物処理施設の再編整備計画についてという諮問を市長の方から行わせていただいております。当面は、バイオマスエネルギー改修施設につきまして、当然21年度に委託事業をやっていくわけですから、その節目節目で御報告をしながら御意見をいただきたいというふうに考えておりますし、また、先ほど私が御答弁したように、今年度末になりまして、逗子市の方から一定の方針というのが示されたわけでございますので、鎌倉市の焼却施設の今後のあり方ということについても、一つ一ついろいろな分野というものがございますので、そこら辺についても専門的な御意見をちょうだいしたいというふうに考えております。
また、廃棄物減量化及び資源化推進審議会でございます。これにつきましては、今年度まだ１回も開けませんでした。これはまことに申しわけなかったと思っておりますけれども、この審議会につきましても、バイオマスエネルギーの回収施設と絡めまして、生ごみの資源化に当たって、どういうふうに今度はそのソフト部分の方の分別排出をしていただくのか、どういうふうに収集をしていただくのか、そういうことにつきまして、こちらの方の審議会が、やはり今度また委員さん新しく任期が切れまして選任するわけでございますので、新しい委員さんの方に何と申しますか、お諮りをして、専門的な御意見をちょうだいしたいと。
生環審、それから減量審、車の両輪として動かしていきたいと。まずは生ごみの資源化についてこれが主になると思っておりますけれども、やはり今後の焼却施設のあり方、それから、焼却ごみをどのように処理していくのかということも含めて、そこら辺の御意見も賜りたいとこのように考えております。
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○岡田 委員 そうしますと、生環審で大体めどというか、１年をめどにされているのか、もうちょっと考えられてやられようとしているのか、そこら辺はどうですか。
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○勝山 環境部長 先ほどちょっと御答弁申し上げなかったんですけれども、私ども常々議会の本会議の中で、焼却施設の老朽化に関しまして、大体平成26年度ぐらいをめどにという御答弁を申し上げておりますので、平成26年からは新しいまた方向性を考えなきゃいけませんから、ただ、少なくとも22年度、23年度には、基本的な方向性というものは見出していきたい。ですから、単年度で御答申をいただくということは考えておりません。かなり長期のスパンになるだろうというふうに考えております。
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○伊東 委員長 ほかに。
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○大石 委員 路上喫煙防止の推進というところで、186ページになりますけれども、路上喫煙防止指導員を配置し、路上喫煙禁止区域を中心に屋外の公共の場所で喫煙の防止対策を実施するということで、この間もチラシを１枚いただきましたけれども、そのチラシによると、大船駅と鎌倉駅の周辺に禁止区域を設けて４月１日から監視員がつくんですかね。６月末までやって、７月１日以降については、何か言うことを聞いていただけない方からは2,000円の過料を取るというような形になっているというふうに思うんですけれども、実はこれは大賛成なんですけれども、実はこのチラシをいただいて、ＰＲの部分がどうも心配なんです。４月１日から６日の間で予算を見てみると、路上喫煙防止条例ＰＲ事業臨時的任用職員賃金という形で330万円ぐらいついていますけれども、とりあえず市民の方、また、周知徹底というものをどういうふうに考えながら、７月１日から過料を取るわけで、どういうふうに考えるのかというのを一つの仕掛けを教えてください。
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○環境保全推進課長 路上喫煙防止につきましては、今現在、委員さんの方にもお手元に渡ったというふうにおっしゃられましたチラシの配布あるいはティッシュの配布を日常的に各市役所の施設等でやって、ティッシュの配布を行っています。それから、町内会を通じて回覧をチラシでお配りをさせていただいたところでございます。あと、市内の金融機関でありますとか、ショッピングセンターと申しますか、そういったところにもポスターの掲示等をお願いをしてまいりました。あと、大きな企業さん、事業所さんにも訪問させていただいて、職員といいますか社員の方に周知してくださいというようなＰＲをしてくださいということで御訪問をさせていただいたところであります。
そのほか、今回バスの事業者様、それからタクシー会社さんも回りまして、タクシーに乗車された方にも目にとまるような形でのＰＲもさせていただきましたし、バスの中にもポスターを掲示していただくようにお願いをしてきたところでございます。
今回ここに書いてあります路上喫煙防止条例ＰＲ事業の臨時的任用職員でございますが、これは雇用対策事業といたしまして、御提示させていただいたものでございまして、国の申します雇用対策事業を活用させていただいて、それこそティッシュを配りながら市内を巡回していただこうというようなことを考えています。４月以降、５月以降になろうかと思いますけれども、６カ月間ＰＲ活動をしていただきたいというふうには考えているところでございます。以上でございます。
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○大石 委員 いつもの答弁だと、鎌倉広報に載せました、ホームページに載せました、支所に張り紙しましたというぐらいですけど、今、ティッシュの配布、ポスターを事業者にというような話で。しかし、これ市内の方もまだ時期が早いんでしょうけれども、聞いてみると意外と知らないんです。私どもホームページのブログに、鎌倉市はこういうことを考えていますよというようなことも載せさせてもらいましたけれども、まだまだ市民に対しての広報もまだ足りないかなというふうに思うことと、また鎌倉市というのは観光客が1,800万人もいらっしゃるところで、じゃあ、どこの部分で鎌倉市というのはこうなりましたよと、例えば、７月１日から過料を取るわけじゃないですか。どこでわかるような形にする、私なんかはたばこを吸う側ですので、例えば東京方面から来て鎌倉駅と大船駅に着いたときに、ＪＲも一切仕切っていない、だから、たばこが吸えなくなることが決まっています。というような中で駅構内でたばこも吸えないと思うんです。一歩外へ出たときに、やれやれ一服というような状況のときに、例えば、今、西口なんかは時計台のところに灰皿があります。それを知らなきゃやっちゃうんですよ。やってしまう。だから、外から来る側の方へのＰＲというのは、逆にどういうふうに考えていますか。
例えば、千代田区だとか、全国放映で捕まえているところが放映されて、捕まっているところの横をくわえたばこの人が通っていって、大げんかしてるみたいな、ああいう放映もされればすごく周知はあるんでしょうけど、観光都市鎌倉ということで歩行喫煙というのはやっぱり醜いですし、ねらいのとおり、たばこの散乱はなくなると思うんですけども、逆に1,800万人の観光客を迎える鎌倉市としてそういう方々へのＰＲというのはどういうふうに考えますか。
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○環境保全推進課長 現在、鎌倉市のホームページ、私どものホームページにも掲載をさせていただいています。あと観光課の方にお願いしまして、観光課が発行する地図にも載せていただこうというようなことを今後考えておるところです。観光課が新しく地図をつくるときには、そのような掲載をしていただきたいということを考えています。
それから、ＪＲの駅に横断幕を駅構内に掲げさせていただいておりまして、４月１日からはたばこが吸えなくなりますよということをさせていただいておるんですけれども、そのほか、掲示物、放置自転車禁止区域の看板とあわせて一緒に地図をつくっておりまして、そういった掲示物を現在掲示をしてございます。そういった形の中で見ていただくということ、それから、あとキャンペーンを展開していかなきゃいけないのかなというふうに考えております。
それと、あわせて、喫煙所ということでございます。委員さん御指摘のように、喫煙される方、ＪＲをおりて一服されたいということで、すぐ喫煙場所を探すということでございまして、私どもも鎌倉駅の西口の公園の中に、あの形ではなくて、もうちょっと分煙化といいますか、吸う方と吸わない方が分かれるような形の喫煙所をぜひ設置したいということで、今、関係部局と調整をしておるところでございます。４月までには完成をさせたいというふうに考えています。
あわせて、大船駅につきましても、今、大船のペデストリアンデッキの方に２階にございます公衆トイレのわきにサンプルではないですけれども、１カ所喫煙所を設けました。それから、もう１カ所を歩道橋の下のところに設置していきたいというふうに考えて、そういったものを設置して、そこにはマナーを守って吸っていただきたいんだということＰＲしていきたいというふうに考えております。
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○大石 委員 吸う方側の方にもちょっと気を使っていただいているのかなというふうに思いますけど、バスセンターの上のペデストリアンデッキのところとか、何ですか、向こう側へ渡った県道を渡った歩道橋の下のところには設置されている、大船で言えばですよ。だと思うんですが、あそこにあるのはわかりませんよね。
実は、例えば大船駅の西口なんていうのは、ペデの補正なんかも通りましたけど、西口整備計画があり、鎌倉で言えば、西口のあそこの時計台の前のところも含めた何年になるかわかりませんが、整備計画もあるという中で、ちょっとわかりやすい掲示を喫煙者のためにはしてあげていただきたいなというふうに思います。
あと、例えば、これが軌道に乗ったとき、鎌倉駅、大船駅近辺がきちっとそういう形で守られるようになってきたとき、例えば、北鎌倉の駅周辺だとかという拡大のことは考えています。
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○環境保全推進課長 私どもは、最初は小さく、これから状況を見ながら広げていきたいというふうには考えています。その辺も状況を見させていただきながら、禁止区域に定めますと、やはりそこの部分については、巡回して指導員を配置しなければならないということを考えておりますので、そういった部分でのまずはスタートを鎌倉と大船でスタートさせたいということで、今回スタートをしたということでございまして、今後、北鎌倉駅も視野には入れているところでございます。
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○大石 委員 ぜひ頑張っていただきたいというふうに、側面から応援をさせていただきたいというふうに思います。
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○伊東 委員長 これで質疑を打ち切ります。御意見はありませんか。
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○萩原 委員 ごみについては、いろいろと代表質問で質問をしまして、答弁もいただいていますので、今回質問はしなかったんですけれども、やはり今泉・名越の焼却炉の使用期限もあと四、五年と迫っている中で、燃やすごみの減量化を図るということで、市長はよく生ごみ資源化施設の稼働時にごみの有料化と戸別収集をやりますというふうに答弁をいただくんですけども、やはりこれから先のことを見据えて、有料化また戸別収集につきましては、前倒しをしてでも実施していただきたいということを意見として残させていただきます。
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○三輪 委員 環境保全のための規制についてということで、理事者質疑を聞いてからということにしたいと思います。
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○伊東 委員長 もうちょっと具体的な意見。
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○三輪 委員 先ほど質問したところなんですけれども、条例とかそういった規制をどういうふうに考えていくのかというところです。
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○伊東 委員長 先ほど質問されてたことに絡んで。三輪委員、先ほど質問されてたことがもとになってのあれですか。
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○三輪 委員 そうです。もちろん。なので、環境保全のための規制についてというタイトルで規制。例えば、条例とかというところです。
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○伊東 委員長 遺伝子とか、電波とか、そっちの方ですね。わかりました。
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○三輪 委員 規制についての姿勢。
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○赤松 副委員長 逗子市との広域化協議について、理事者質疑した上で意見を伺います。
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○伊東 委員長 事務局いいですか。ちょっと待ちましょうか。
３人の委員からそれぞれ１項目ずつ出ております。
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○萩原 委員 済みません。長くしゃべりましたので、済みません。ごみ収集の有料化と個別収集は前倒ししてでも実施するべきということで意見を。戸別収集についてです。
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○伊東 委員長 ごみ収集の有料化と戸別収集について。ごみ収集の問題。
いいですか、事務局。ゆっくり確認をするためにちょっと事務局から読み上げてもらいますので、お聞きください。
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○事務局 萩原委員から意見で、ごみ収集の有料化と戸別収集について、それから、三輪委員から理事者質疑で環境保全のための規制について、それから、赤松副委員長から逗子市との広域化協議について、以上３件ですが、理事者質疑ですね、失礼しました。
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○伊東 委員長 三輪委員と赤松副委員長が理事者質疑をした後に意見として残すかどうか、それから、萩原委員は意見でよろしいですか。
では、そのように確認しますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。なお、再開の日時は、来る３月16日午前10時でありますので、よろしくお願いいたします。
これで、本日の予算等審査特別委員会を散会いたします。
御苦労さまでした。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成21年３月13日
平成21年度鎌倉市一般会計
予算等審査特別委員長
委 員
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