○議事日程
平成２１年度一般会計予算等審査特別委員会
平成21年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成21年３月12日（木） 10時00分開会 16時44分閉会（会議時間 ５時間04分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
伊東委員長、赤松副委員長、萩原、大石、三輪、岡田、中村、助川、藤田、吉岡の各委員
〇理事者側出席者
戸原経営企画部長、嶋村経営企画部次長兼経営企画課長、征矢経営企画課課長代理、石井（康）土地利用調整担当担当課長、梅原文化・教養施設整備担当担当課長、鈴木（善）定額給付金等準備担当担当課長、廣瀬行革推進担当担当次長兼行革推進課長、三留秘書課長、菱田市民相談課長、原田（幸）広報課長、花上情報推進課長、戸張情報推進課課長代理、宮崎（淳）文化推進課長、近藤鎌倉芸術館担当担当課長、安部川行革推進担当担当部長、讓原世界遺産登録推進担当担当部長、島田世界遺産登録推進担当担当次長、橋本世界遺産登録推進担当担当課長、中里文化財課長兼世界遺産登録推進担当担当課長、金川生涯学習推進担当担当部長、島崎生涯学習推進担当担当次長、兵藤総務部長、金丸総務部次長兼納税課長、内藤総務部次長兼総務課長、佐藤総務部次長兼職員課長、松永財政課長、比連崎管財課長、神谷用地活用担当担当課長、小嶋契約検査課長、小檜山契約検査課課長代理、宮田市民税課長、松井資産税課長、柳澤総務部付課長、石川防災安全部長、北村防災安全部次長兼安全安心推進課長、郷原総合防災課長、相澤市民経済部長、梅澤市民経済部次長兼市民活動課長兼観光課長、迫腰越支所長、石塚深沢支所長、森山大船支所長、出田玉縄支所長、吉田市民活動課課長代理、田中人権・男女共同参画課長、大谷産業振興課長、高木市民課長、兵藤選挙管理委員会事務局長、小杉選挙管理委員会事務局次長、植松監査委員事務局長、村山監査委員事務局次長、大谷農業委員会事務局長、畑消防長、小川消防本部次長兼予防課長、酒川消防本部次長兼消防総務課長、木川警防課長、佐々木警防課課長代理、秋元警防課課長代理、斉藤救急救命担当担当課長、平井鎌倉消防署長、高橋（卓）大船消防署長、山内拠点整備部次長兼鎌倉深沢地域整備課長、三ツ堀会計管理者兼会計課長
〇議会事務局出席者
植手局長、磯野次長、小島次長補佐、田中次長補佐、谷川担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第78号平成21年度鎌倉市一般会計予算
２ 議案第83号平成21年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
３ 議案第90号鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について
４ 議案第89号鎌倉市中小企業融資条例の一部を改正する条例の制定について
───────────────────────────────────────
|
| |
○伊東 委員長 おはようございます。皆様おそろいになりましたので、これより平成21年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。大石和久委員にお願いいたします。
─────────────────────────────────────
|
| |
○伊東 委員長 次に、資料の配付について、事務局から報告を願います。
|
| |
○事務局 第１回目の予算等審査特別委員会のときに確認されました予算審査資料、それと議会事務局が作成しました平成21年度予算審査資料、平成21年度市税歳入予算主要説明書につきましては、各常任委員会終了後に配付させていただいております。
それから、本日、鎌倉市中小企業融資条例の一部改正についての資料をお手元に配付させていただいてございますので、御確認をお願いいたします。
|
| |
○伊東 委員長 御確認を願います。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
─────────────────────────────────────
|
| |
○伊東 委員長 次に、本特別委員会の審査の進め方についてお諮りいたします。
審査日程については、２月26日の本特別委員会で既に御確認をいただいておりますので、お手元に配付した審査日程に従って議事を進めたいと思います。
また、審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区分して議事を進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。御自分の御意見は、質疑をするのに必要な範囲内でということでお願いをしたいと思います。
まず、それぞれの予算科目あるいは条例案の説明を理事者から聴取した後、質疑を行い、質疑終了後御意見を承りたいと思います。本格的な意見開陳は18日のまとめの際にお願いをいたしますので、この場での御意見は、項目の指摘と、意見を述べるその観点を簡潔に御発言いただきたいと思います。
意見については、その場で意見として残すか、理事者質疑をした上で意見として残すかを分けて述べていただきたいと思います。
なお、意見として承ったものにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、18日にまとめを行いますので、その場で改めて御協議をいただきたいと思います。
また、傍聴につきましては、傍聴希望の方がいらっしゃる議題の前後で休憩をとって、入退室をしていただくようにしたいと思います。
以上のような方法で議事を進めたいと思いますが、いかがですか。
（「はい」の声あり）
それでは、以上確認をいたしましたとおりの方法で議事を進めさせていただきます。
なお、委員長からお願いでございますが、本日から５日間原局質疑を予定しております。皆様に効率よく審査を進めていただくため、遅くとも午後６時ごろまでにはその日の日程を終了させたいと考えておりますので、特段の御協力をよろしくお願いをいたします。
─────────────────────────────────────
|
| |
○伊東 委員長 次に、各常任委員会からの送付意見について、事務局から報告を願います。
|
| |
○事務局 本特別委員会に付託されました13議案につきまして、各常任委員会からの送付意見はございませんでした。
───────────────────────────────────────
|
| |
○伊東 委員長 理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いをいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
ここでマイクの使用についてお願い申し上げます。理事者については、マイクを手に持って答弁をいただくようお願いをいたします。また、委員の皆様については、マイクを近づけて発言をいただきますようお願いをいたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○伊東 委員長 それでは、まず、第５款議会費について、説明を願います。
|
| |
○財政課長 それでは、平成21年度鎌倉市一般会計予算の内容について説明いたします。
議案集その２の１ページをお開きください。
第１条の歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ560億300万円で、款項の金額は第１表のとおりでございます。
まず、歳出予算、議会費の予算内容から説明いたします。平成21年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の40ページを、平成21年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明については７ページから９ページを御参照ください。各ページ左上の二重丸の部分に記載しております大事業の単位で、それぞれ主な事業内容についての説明をさせていただきます。
それでは説明に入ります。５款５項５目議会費は４億3,182万8,000円で、議会運営の経費は本会議場傍聴席のバリアフリー化改修工事費や、議員の調査研究に要する政務調査費、議会だより等の印刷、本会議インターネット中継に要する経費のほか、議員28人の報酬、議会事務局職員11人の給料などの人件費を計上いたしております。
以上で説明を終わります。
|
| |
○伊東 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ございますか。
|
| |
○萩原 委員 おはようございます。済みません、１点だけちょっとお伺いしたいんですが、政務調査費のところで、多分今回は改選期なので、28人掛ける１人60万になると思うんですが、この政務調査費が1,665万になっているんですね。28人掛ける60万だと1,680万になると思うんですが、この15万の差というのは何でしょうか。
|
| |
○磯野 議会事務局次長 今回、５月14日満了しまして、５月15日から新しい任期に入ることに伴いまして、月５万円になります。それの５月で退職議員分10名ということで、半月の、２分の１ということで、これが25万とか、あるいは、５月の新任期、５万円掛ける、予測では12名ということで30万を見ております。あとは継続議員さん、５万円掛ける16人、５月継続議員分80万とか、５万円掛ける26人１カ月、これが４月分とか、あるいは５万円掛ける28人の10カ月分、６月以降とか、月途中を除く６月以降が28人分で1,400万、積み上げますと1,665万円という形で、改選期に伴っての特別な計算式になりますので、わかりにくかったかもしれませんが、以上のような内容、内訳でございます。
|
| |
○萩原 委員 わかりました。単純な計算ではなかったということで了解いたしました。済みません。
|
| |
○伊東 委員長 ほかに。
|
| |
○三輪 委員 １点だけなんですけども、議会事務局の充実などを議会でも検討しているところなんですけども、法制担当というのは今回の予算には入っていないと思いますが、その辺どういうふうに考えていらっしゃるのかなということをお聞きします。
|
| |
○磯野 議会事務局次長 かつて議会運営検討会におきまして、種々項目立てをする中に、議会事務局の中に法制担当を置いたらどうかというお話がございました。一方、職員数の第２次適正化計画の中で、これまで、ここ三、四年の間に、これは全庁的な問題として２名減をする中で、なおかつ、今後議会の中で法改正あるいはもろもろ、当然立法府としての議員提案等ふえていく中で、法制担当が必要だという段階では、行革担当といいますか、そういう定数を管理するセクションと、職員数の減の計画とは別に再度協議をするというふうにはなっております。
|
| |
○三輪 委員 わかりました。
|
| |
○伊東 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
では、質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○伊東 委員長 次に、第50款消防費の説明を願います。
|
| |
○酒川 消防本部次長 議案第78号平成21年度鎌倉市一般会計予算のうち、消防本部所管分について説明いたします。
議案集その２の１ページをお開きください。
鎌倉市一般会計予算に関する説明書は108ページ、鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は276ページを御参照ください。
50款５項消防費、５目常備消防費は25億６万6,000円で、消防一般の経費は23億8,346万3,000円で、神奈川県消防学校等各種研修旅費、各署所光熱水費、職員貸与被服費、神奈川県消防学校研修負担金などの消防運営事業費、職員福利厚生事業委託料。事項別明細書は277ページに入りまして、消防職員224名分の職員給与費、事項別明細書は278ページに入りまして、消防出初め式参加団体等報償費などの行事開催事業費。事項別明細書は279ページに入りまして、消防本部庁舎ほか８施設の維持修繕料及び清掃管理業務委託料などの消防施設管理事業費を、事項別明細書は280ページに入りまして、警防対策の経費は4,160万5,000円で、消防車両の燃料費や修繕料、救助資機材等の購入費及び検査手数料などの警防活動事業費を。事項別明細書は281ページに入りまして、救急対策の経費は2,299万2,000円で、救急救命士等の養成研修旅費並びに負担金、救急医薬品、消防車両と市内各公共施設に設置しているＡＥＤの賃借料、メディカルコントロール指示等委託料などの救急活動事業費を。事項別明細書は282ページに入りまして、指令業務の経費は5,034万円で、緊急情報システム保守点検委託料及び賃借料、消防ＯＡシステム賃借料、鎌倉エフエムへの災害緊急情報負担金などの指令活動事業費を。事項別明細書は283ページに入りまして、予防対策の経費は166万6,000円で、火災原因調査及び春・秋の火災予防運動などで使用する消耗品費、ファイアーヘルパー登録者宅へ設置する住宅用火災警報器購入費、神奈川県消防学校への専科教育研修旅費及び負担金などの予防活動事業費を。事項別明細書は284ページに入りまして、10目非常備消防費は6,296万5,000円で、消防団の経費は消防団員報酬、消防団員等公務災害補償等共済基金掛金、団員への貸与被服費、消防団員退職報償負担金などの消防団運営事業、消防団員家族慰安事業委託料などの団員福利厚生事業費を。事項別明細書は285ページに入りまして、水害、火災などへの出場及び訓練等に対する団員出場費用弁償などの消防団活動事業、本団及び分団維持費交付金などの本団・分団助成事業費を。
一般会計予算に関する説明書は110ページ、事項別明細書は286ページをお開きください。15目消防施設費は１億3,548万8,000円で、消防施設の経費は消火栓70カ所の路面焼付塗装委託料、神奈川県企業庁との協定に基づき市内に設置してある消火栓2,764基の維持管理補償料などの消火栓管理事業費。事項別明細書は287ページに入りまして、消防本部非常電源装置修繕料、（仮称）七里ガ浜出張所設計業務委託料及び地質調査委託料の消防施設整備事業費を。事項別明細書は288ページに入りまして、消防ポンプ自動車、水槽付消防ポンプ自動車及び消防団車両の車両購入事業費をそれぞれ計上いたしました。
以上３目合わせた消防費合計は26億9,851万9,000円であります。
以上で説明を終わります。
|
| |
○伊東 委員長 ありがとうございます。
これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
|
| |
○吉岡 委員 出初め式の関係なんですが、とびの方たちがいつも出初めのときに出ていただいていますよね。そのときの材料というんですか、いわゆるはしごをつくったりするのに物すごくお金がかかっているというんですね。この報償金というのは、そこに参加されている方に出されるものなんですか。どういう内容になっているのか、ちょっとその辺を伺いたいんです。
|
| |
○酒川 消防本部次長 出初めのとき、鎌倉とび職組合と大船とび職組合両方に出ていただいているんですが、それぞれ参加した団体にということで、些少なんですが、報償費ということで支払っております。
|
| |
○吉岡 委員 はしごを組むだけでも、10万といったかな、20万といったかな、相当の単位でかかっているというんですね。ですから、もちろん一生懸命やってくださっているんですけれど、その辺はもう少し配慮をしていただければなと思いまして、ぜひ御検討いただければと思います。いかがですか。
|
| |
○酒川 消防本部次長 確かにうちの方でお支払いしている報償費が非常に少ないということで、少しずつでも伸ばしていきたいと思うんですが、全体の予算の中で、できる範囲でやっていきたいとは思っております。
|
| |
○吉岡 委員 ぜひ実情を聞いていただいて、ぜひそれなりの対応をしていただければなと思います。
|
| |
○伊東 委員長 ほかに質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（10時17分休憩 10時18分再開）
|
| |
○伊東 委員長 それでは、再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いをいたします。説明は座ったままで結構です。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○伊東 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、防災安全部所管部分及び第45款土木費、第５項土木管理費のうち、防災安全部所管部分について、一括して説明を願いいたします。
|
| |
○総合防災課長 議案第78号鎌倉市一般会計予算のうち、防災安全部所管部分について説明をいたします。
平成21年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の46ページから47ページを御参照ください。予算事項別明細書の内容説明は42ページから43ページになります。
10款総務費、５項総務管理費、27目総合防災対策費は１億2,173万1,000円で、総合防災の経費は災害対策用備蓄品の購入費、防災行政用無線設置業務委託料、洪水ハザードマップ作成業務委託料、移動系無線機器賃借料、全国瞬時警報システム機器賃借料、災害対策本部室の工事請負費及び本部室用資機材の購入費、ミニ防災拠点の屋外備蓄倉庫の購入費、自主防災組織活動育成費補助金などを計上いたしました。
続きまして、予算説明書の50ページから53ページ、内容説明は64ページを御参照ください。57目市民活動推進費のうち、安全・安心まちづくり推進の経費は9,759万4,000円で、安全・安心まちづくりを推進するため、引き続き、防犯アドバイザーの配置、防犯グッズの購入、防犯灯管理費補助金など、防犯活動の支援充実に要する経費を計上いたしました。
続きまして、予算説明書の94ページから95ページ、内容説明は223ページを御参照ください。45款土木費、５項土木管理費、５目土木総務費のうち、がけ地対策の経費は１億5,769万円で、県が施工を予定しております急傾斜地防災工事の市負担金及び既成宅地等防災工事への補助金などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
|
| |
○伊東 委員長 ありがとうございました。
これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
|
| |
○吉岡 委員 水害や災害の問題はいつ来るかわからないということで、よろしくお願いしたいと思うんですが、先ほどの事項別の内容説明の中の42ページに、洪水ハザードマップ印刷費とございますけれども、これは、２年間ぐらいにわたって、水害の、どの辺がどういう問題があるかと調査をされていましたけど、その調査箇所に対する中身なんでしょうか。ちょっとその辺を教えてください。
|
| |
○総合防災課長 今、御質問にありました洪水ハザードマップの調査の関係なんですけども、これは県の方で行っております。今年度は、滑川に対して今行っているところです。これが終わりましたところで、うちの方では来年度、そのデータをもとに洪水ハザードマップを作成する予定です。
|
| |
○吉岡 委員 これは、じゃあ、県の調査だといいますと、鎌倉市で、例えば４年前の台風のときに、どういうところで洪水が起こったかという調査をして、それで具体的な計画をつくろうとしているんですけど、それとの整合性というのはどうなっているんでしょうか。
|
| |
○総合防災課長 実際に作成に当たりましては、我々の防災安全部を中心といたしまして、関係課の中で打ち合わせをしていきます。その中で、今御指摘にありました件の調査以外の内水部分、その部分を担当課と話し合いながら、県の結果にのせていって、最終的なハザードマップの作成をしていきたいと考えております。
|
| |
○吉岡 委員 そうすると、いつごろ、これは印刷費が、洪水ハザードマップ印刷費となっておりますけれども、具体的に完成品というんですか、それはいつごろできるのかというのと、どのぐらいの単位で、例えば各家庭全部に配布されるのか、その辺伺います。
|
| |
○総合防災課長 作成の完成の時期でありますけども、実際に今お話ししましたとおり、各課と協議しながら作成をしていきます。さらに、来年度中に印刷、配布まで行いますので、実際に配れるのは年度末、２月、３月ごろになると思います。
それで、配る単位なんですけども、洪水の場所としましては、今御指摘のとおり、市内全域に点在していますので、各世帯、全世帯を対象に配布しようと考えております。
|
| |
○吉岡 委員 ぜひそれはそれでやりながら、具体的な対策についても、担当課とも協議をして、災害のない町のために頑張っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
|
| |
○伊東 委員長 ほかにございますか。
|
| |
○藤田 委員 済みません。今のところ私も聞こうと思っていたんですが、吉岡委員と重複しないようにいたしますけど、マップができて、これから市としてもその対策の計画をつくっていくというお話でございましたが、そういう計画をつくってから行動するのか、それとも、緊急時にどうしても対応せざるを得ないところ、そういうところを積極的に改善していくというお考えは持っていらっしゃると思うんですが、具体的にちょっとお聞きいたします。
|
| |
○総合防災課長 今御指摘にありました実際の整備の関係なんですけども、今お話ししましたハザードマップ関係はソフト面という関係でやっておりますけども、実際の整備のハード面に対しましては、先ほどお話ししました担当課の方で計画は進めておると聞いております。
|
| |
○藤田 委員 具体的に進められるところは、積極的に進めていくという考えでよろしいんですね。
|
| |
○総合防災課長 そのように聞いております。
|
| |
○藤田 委員 それと、マップができて、市民の皆さんにこれが配られる。これを見ることによって、市民の皆さんから、このマップができたけど、具体的には私たちはどうしたらいいのかというような問い合わせが当然あると思いますし、また、してほしいと思うんですが、その辺の対応はどのように考えていますか。
|
| |
○総合防災課長 実際そのハザードマップを作成する、ハザードマップの中には、避難経路や洪水のバッファーゾーン、そういうところを入れていく予定であります。それに基づきまして、自主防災組織等の防火防災訓練等、そのような機会をとらえまして、避難、避難場所、そのような訓練の指導をしていきたいと考えております。
|
| |
○藤田 委員 ぜひその辺を具体的に、いろんな機会を通して周知徹底をしていただきたいと思うんですね。やはり、自分の身近なところで情報をきちっと持つということは大変重要なことだと思うので、よろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。
|
| |
○伊東 委員長 ほかにございますか。
|
| |
○萩原 委員 同じく総合防災事業の防災行政用無線の設置業務委託料が、平成21年度は2,190万円になっています。昨年度が942万ですので、倍以上の予算がついているわけですが、これは無線の数が要するにふえるということだと思うんですが、現在何カ所から何カ所ぐらいまでふえる予定なんでしょうか。
|
| |
○総合防災課長 ふえる数なんですが、129から136になります。
|
| |
○萩原 委員 ということは、８カ所ふえるということですね。129から136カ所になるということだから、７カ所。
|
| |
○伊東 委員長 もう一度答弁してください。
|
| |
○総合防災課長 129から７基ふえまして、136になります。
|
| |
○萩原 委員 失礼しました。無線に関しては、いろんな方から聞こえづらいという声を多くいただくんですね。７カ所ふえるということで、多少は聞こえづらい地域が減るのかなというふうには考えますが、今後これから順次ふやしていくというふうにもとらえられますが、それと関連して、今、安全・安心メールを携帯とかに送っていただいていますね。そちらの方との関連等もあって、今後の見通しと、安全・安心メール現在の登録者数というのはどのくらいで、どの程度この１年でふえてきたのかというのをお伺いします。
|
| |
○総合防災課長 まず、前段の防災行政用無線についての今後の関係なんですけども、うちの方の計画を立てております。最終的には144基。こちらの方が計画最終となっておりまして、22年度で終わる予定で今進めているところです。
後段でありました安全・安心メールの関係なんですが、１月末現在で3,800件登録していただいております。あと運用なんですけども、通算153回の情報を提供しております。
|
| |
○萩原 委員 わかりました。１月末でメールの登録者数が3,800件ということは、先ほどちょっと質問であったように、１年間でこの登録者数というのはどの程度ふえたのかわかりますか。
|
| |
○総合防災課長 この１年間でふえた件数なんですが、約2,000件であります。
|
| |
○萩原 委員 わかりました。年間で少しずつ周知が広まって2,000件ということなんですけども、それでもまだまだ3,800件というのは、やはり人口からするとかなり少ないかなというふうに思っています。周知がちょっと足りないのかなという印象も受けるんですが、今後の登録していただくというふうな周知の仕方はどのように考えているのか、お伺いいたします。
|
| |
○総合防災課長 現在、ホームページ等初め周知を図っているところなんですが、またさらには、定期的に、広報紙、ホームページはもちろんのこと、あと先ほどありました防火防災訓練、あと学校の訓練関係、そういう場所をとらえまして、内容の説明をして登録の方をお願いしていきたいと考えております。
|
| |
○萩原 委員 はい、わかりました。このメール配信については積極的に取り組んでいただきたいと思います。
防災行政用無線につきましても、平成22年度で144基となるということで、これは144基で終了ということで、ほぼこれで市内全域はある程度網羅できると考えてよろしいですか。
|
| |
○総合防災課長 144基できまして、一応可聴範囲を半径250メーターで地図上に落としたところ、ほとんどこれでカバーできるような状態となります。
|
| |
○萩原 委員 はい、わかりました。これからも市民の安全を守るということで、積極的に活動をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
|
| |
○三輪 委員 １点だけ伺います。武田研究所がだんだん進んできておりますけれども、担当課が、今環境部がやっていると思うんですけれども、協定を結ぶということで、その辺で、ここの防災の方で、総合防災の方での協定へのかかわり方を伺います。
|
| |
○総合防災課長 防災安全部としましては、今後ですけども、武田薬品の建設に合わせて、事業の進捗に合わせて、うちの方の危機管理面の充実も図れるよう、引き続き機会をとらえて要望するとともに、付近住民の方への情報提供、情報伝達についても、早期に具体的なルールを定めるよう働きかけていきたいと考えております。
条例の締結の関係は、主管課の方とは調整していって進めていきたいと考えております。
|
| |
○三輪 委員 ぜひきっちり進めていただきたいとともに、武田以外にも遺伝子組み換え実験施設が今現在４カ所あるというところで、その辺の具体的な対策というところはちょっと進んでいるのか、どうやっていくのか、伺います。
|
| |
○石川 防災安全部長 現在、委員さん御質問の４事業所があるということで、事故発生の対応としまして、万が一事故があったときには、市の方に通報するということで確認しているところでございます。
|
| |
○三輪 委員 そこが確認されているということなので、今後もきちんとした文書か何かで、通報報告義務というか、盛り込んでいっていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
|
| |
○石川 防災安全部長 その辺の具体の対応につきましては、今後また協議していきたいと、このように考えております。
|
| |
○三輪 委員 よろしくお願いいたします。
|
| |
○中村 委員 災害対策本部室の設置工事にいよいよ入るということで、大変望ましいと思っておりますけれども、まず、関連機材の購入というところで、そのシステム概要をお伺いいたします。
|
| |
○総合防災課長 災害対策本部を設置するに当たりまして、そこの資機材を整備していく関係ですけども、災害時、停電時でも、本部の機能、それがとまらない関係のために、非常電源の設置、あとは情報収集のために、モニター、パソコン、それとあとプロジェクター関係、あと今現在201会議室を使っていますコールセンター用の関係の電話回線等、その辺を一括まとめて整備していきたいと考えております。
|
| |
○中村 委員 割とそうしたパソコンとかプロジェクターということで、映像という一つのものを使った情報というのがいろいろとれるんではないかなと思います。それで、先ほど来、洪水時のハザードマップとかという話もあったんですけども、ある程度危険箇所を整理していって、いわゆるカメラの設置といいますか、定点カメラの設置とか、そういうことを少し考慮していく時期になっているのかなと思うんですけど、その検討状況などはどのように考えるか、ちょっとお伺いいたします。
|
| |
○総合防災課長 今委員さんの御指摘のとおり、そのような災害対策本部が立ち上がった場合に、そのようなプロジェクター等に、災害現場等そのような場面が映し出されれば、有効に活用できると思います。
今御指摘にありました定点カメラの関係なんですけども、今後具体的に関係課と調整して進めていきたいと考えております。
|
| |
○中村 委員 例えばケーブルテレビなんかでも、番組の合間に定点カメラを使ったような映像を流していますし、ああいったものが市民の方に見れるようなシステム、例えば役所単独でなくても、そういったケーブルテレビさんなんかともうまく連携が組めれば、市民の方、そういった今状況がどうなっているかというのを知ることもできますし、ちょっと前向きに検討していただきたいと思います。
あとは、ちょっと防犯灯のところなんですけども、やはり少し環境に配慮した防犯灯のあり方というのを考える時期だと思うんですけども、その辺の対応はいかがでしょうか。
|
| |
○北村 防災安全部次長 今の防犯灯の環境に優しいといいますか、そういうものにつきまして、今大分研究が進められているようです。ただ、いろんな、例えばソーラーの関係とか、それからあと省エネ型の蛍光灯等、いろいろと各自治体でも試験的に導入しているところがございます。ただ、そういう中での具体的な効果と、あと費用の関係ですね。どうしても地元の方に負担していただくことになりますので、そういったものも見きわめながら、もうちょっとその部分について研究していきたいと思っております。
|
| |
○中村 委員 確かに、昼間の光を使って夜つけるとか、逆に、最初の導入は高いかもしれませんけれども、後の運営には少し負担が軽くなるという可能性もあろうかと思うので。この前、総務委員会で上限の金額をいろいろ定めたところですけれども、さらに研究を進めていっていただければと思います。以上で終わります。
|
| |
○赤松 副委員長 先ほど洪水の質問があったんですが、私はちょっと津波のことで一言お尋ねしたいと思っております。
同様にハザードマップの印刷費というのが計上されているんですけれども、かれこれもう10年くらい前になりますか、全世帯にこういったハザードマップを配布されまして、私も興味深く見たんですが、ここ数年、日本列島全体が地震が発生して、あちこちで災害が起こっていて、中央防災会議も津波の問題では随分専門的な研究も進められていて、神奈川県に影響のある神奈川県西部地震だとか、南関東地震とか、津波も予想されるという状況の中で、いろいろ調査が進められてきているんですね。
そういうものの反映をして、最新のシミュレーションといいますか、そういうものに基づいて最新情報の提供、そういう内容を持ったハザードマップの印刷と作成というふうに理解しているんですけど、その辺ちょっと説明していただけますか。
|
| |
○総合防災課長 今年度原案を作成しようとしています津波ハザードマップなんですけども、これも県の方が19年度まで調査をした結果の予測図をもとに、今作成をしているところです。さらに市民との意見も入れるために、ワークショップ等も何回か開いて、今現在進めているところです。
それで、対象としましては、南関東地震を対象として今作成しているところであります。
|
| |
○赤松 副委員長 ありがとうございます。それで、10数年前ぐらいの得られている調査結果に基づくハザードマップの更新ということになると思うんですよね。更新といいますか、最新情報に基づくそういうものを作成するということなんですけど、以前の調査結果と比べて今回の結果というのは、どういう結果が示されているんでしょうかね。前よりももっと津波の規模が大きいとか、あるいは被害想定区域がもっと広範囲に広がるとかね。
例えば私は長谷なので、海抜４メートルのところに私はいるんですけれど、関東大震災、津波の大地震のときには、大仏の近くまで津波が襲ってきた。坂ノ下では、権五郎神社さんのところに、船に取りつけている、船の名前の布ですね、それが松の木の高いところにひっかかっていたとか、それは波がそこまで来たということだと思うんですけど、そういう結果が得られているんだけど、そういう状況と比べて、今回の調査結果、被害想定というのは、前よりも大きい被害が想定されるという結果なのか、その辺のところどうなんでしょう。
|
| |
○総合防災課長 今、御指摘にありましたとおり、県の結果の方なんですけども、確かに前の状況とは、建物とか道路状況、そのような状況も変わった関係だとは思うんですが、逆に、浸水の想定される区域、それに限っていいますと、逆に狭まったような県の結果が出ております。
|
| |
○赤松 副委員長 非常に大事な情報提供になると思いますので、丁寧にしていただきたいと思っています。今ちょっと話がありましたように、関係する自治・町内会の皆さんにシミュレーションの様子を見ていただいたり、いろんな意見交換、いろんな要望も聞くとか、いろんなことを今取り組まれているというふうに聞いているんですけれども、その辺の状況も、できればあわせてかいつまんで御説明いただけますか。
|
| |
○総合防災課長 ワークショップ、検討会の関係なんですけども、海岸線を４地区に分けまして、第１回目のワークショップを４回行いました。これは、２月９日から13日にかけて４回行ったところです。それの結果を入れた地図を作成した上で、第２回目のワークショップを今開催しているところです。
今回、第２回目に限りましては、地区を２地区に分けまして２回開催する予定です。そのうち１回は３月10日に行いまして、残りのあと１回が３月13日に行いまして、最終的なハザードマップとしたいと考えております。
|
| |
○赤松 副委員長 ありがとうございます。もう１点お尋ねしたいんですが、３年前、４年前ぐらいかな、私、たまたまあるきっかけで、横須賀にあります港湾空港技術研究所というところに行きまして、町内会の皆さんと一緒にね。新しい津波対策の技術の構築を目指して、焼津港に新しい津波対策の実験をしているということを知りまして、一般質問でもちょっと紹介させていただきました。
ぜひ現地も見ていただいたり、情報をつかんで、何らかの鎌倉のこういう地形、特に海抜が４メーターとか本当に低い。特に坂ノ下なんかは低いですし、腰越の神戸川の河口、あの辺も本当に低い。津波が来たら一発でやられちゃうような低いところなので、そういうのに適した研究をされているということなので、ぜひ勉強もしていただければというふうにお願いしたんですが、これは、今その当時の担当者はいないんですよね。見ましてもね。引き継がれていますかね、このことは。その後何か調査されたことはありますか。
|
| |
○総合防災課長 今委員さん指摘がありました関係なんですけども、横須賀にあります港湾空港技術研究所というところだと思いますが、ちょっと私なりに調べさせていただきましたけども、向こうの担当の方にお聞きしましたところ、今委員さんの指摘された場所の研究自体は一通り終わって、ある程度のデータが出たと聞いております。次の研究自体の方が、今度和歌山の方に建設して、データをとる予定であるということで聞いておりますので、今後、連絡を密にして状況を把握していきたいと思います。
|
| |
○赤松 副委員長 ぜひ勉強していただいて、これは県にもぜひ知ってもらいたいと思うんですよね。知っているかもしれませんけれどね。どうしても金がかかる事業になりますから、津波は情報を早く市民に提供して、早く避難していただく。あるいは、近くにあるマンションだとか、そういう堅固な建築物に避難をしていただくということで、そこの管理組合なり所有者に緊急避難場所として御協力をいただくとか、そういう対策に今なっているんです、中心は。それももちろん大事なことなんですけれども、同時に、鎌倉の場合は、こういう古都、世界遺産を目指している都市ですから、あちこちでやっているような、コンクリートでもってばーっと護岸するようなことはもちろんできませんけれども、環境にも配慮した形でというのが、今実は港湾空港技術研究所が研究している中身なので、私はその成果を期待しているんですけど、ぜひ前向きに県とも一緒に取り組んでいただきたいというふうに思います。お願いしておきます。
|
| |
○伊東 委員長 ほかに質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
はい、質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（10時50分休憩 10時52分再開）
|
| |
○伊東 委員長 それでは、再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるために、説明については簡潔明瞭にお願いをいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○伊東 委員長 第10款総務費、第５項総務管理費のうち、生涯学習推進担当所管部分を除く第５目一般管理費から第20目財産管理費について、説明をお願いいたします。
|
| |
○財政課長 予算説明書の42ページを、内容説明につきましては10ページから17ページを御参照ください。10款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は31億948万9,000円で、秘書事務の経費は全国市長会などへの負担金と交際費、市政功労者表彰事業、頌徳会総会の実施委託料などを。給与一般の経費は特別職３人と経営企画部、世界遺産登録推進担当、税三課を除く総務部各課、総合防災課がけ地対策担当を除く防災安全部各課、市民経済部のうち、消費生活担当及び勤労者福祉担当を除く市民活動課、人権男女共同参画課、４支所、まちづくり政策部のうち、まちづくり政策課、土地利用調整課並びに会計課の職員193人の人件費、普通旅費、臨時的任用職員の賃金などを。人事一般の経費は人事給与システム運用支援業務委託料と機器賃借料、職員採用試験委託料などを。職員研修の経費は研修講師謝礼、各種研修会への出席者負担金などを。職員厚生の経費は災害補償費、職員の福利厚生や健康診断などに要する経費を。契約の経費は電子入札システム事業委託料、契約管理システム機器等賃借料などを。工事検査の経費は検査事務に要する経費を計上いたしました。
予算書の45ページにかけまして、内容説明は18ページから27ページを御参照ください。10目文書広報費は３億1,546万5,000円で、市民相談の経費は法律・税務など各種市民相談の相談員謝礼などを。建築等紛争調整の経費は建築等紛争相談員の報酬などを。広聴活動の経費は市政モニター謝礼などを。広報活動の経費は「広報かまくら」の製作・配布委託料、市政番組の放映・放送委託料などを。情報公開の経費及び個人情報保護の経費は情報公開・個人情報保護審査会委員の報酬などを。よくある質問システムの経費はＦＡＱシステム運営管理業務委託料を。文書事務の経費は郵便料、文書管理システム構築委託料などを。市史編さんの経費は歴史的資料の整理・保存等に要する経費を。法制事務の経費は例規サポートシステム委託料、法律相談等弁護士に対する報償費などを計上しました。
内容説明の28ページ及び29ページを御参照ください。15目財政会計管理費は1,226万2,000円で、財政一般の経費は、予算書の印刷など財政事務に要する経費を。会計管理の経費は口座振替、郵便振替の取扱手数料などを計上しました。
予算説明書は47ページにかけまして、内容説明は30ページから33ページになります。20目財産管理費は７億4,012万6,000円で、財産管理一般の経費は市有地の測量委託、西泉水・弁ケ谷用地の道路整備に要する工事請負費など財産の管理に係る経費、市庁舎総合管理業務委託料、市庁舎設備改修工事、市庁舎の光熱水費など庁舎の管理に要する経費、公用車定期整備、損害賠償責任保険など車両の管理に要する経費、公共用地先行取得事業特別会計への繰出金などを計上しました。
内容説明の34ページ、文化・教養施設管理の経費は生涯学習推進担当の所管となりますので、説明を省略します。
以上で説明を終わります。
|
| |
○伊東 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
|
| |
○三輪 委員 まちづくり政策部というのが先ほど出てきているんですけども、ここの総務のところは、まちづくり政策課と土地利用調整課というところなんでしょうが、これは、今後なんですが、例えば今、電磁波とか、遺伝子組み換えとか、そういった新たなものに対しても対応するセクションなんでしょうか。12ページなんですけれども、どこで聞いていいかちょっとわからなかったんですけども、先ほど出てきたので。人件費のところで出てきたんですけども。
|
| |
○佐藤 総務部次長 12ページの人件費の計上ということで、人件費を所管している課長としてお答えをさせていただきます。
それぞれ事業の内容によりまして、当然、予算科目、費目というものが割り振られるわけなんですが、今回の新しく設置をされますまちづくり政策部のうち、まちづくり政策課と土地利用調整担当の職員の人件費を一般管理費で計上しているということでございます。人件費の関係についてのお答えのみとさせていただきます。
|
| |
○伊東 委員長 実際には企画の方で。
|
| |
○三輪 委員 企画ですね。わかりました。済みません。企画の方で、そうしたら伺います。
|
| |
○助川 委員 私は、市長の提案説明の中の文言について、今回はるるお聞きしたいというふうに思っておりまして、この21年度予算というのは、要するに、市債残高の大幅な圧縮に努めてきた、それから加えて、最大限に事業債等の活用を見込んだ予算編成をしたと市長提案の中にあるんですけども、ちょっと具体的に、この21年度予算についての位置づけと申しましょうか、御説明を願いたいと思っています。
|
| |
○財政課長 まず、市債残高についてから、推移と今までの流れみたいなものから説明させていただきたいと思います。
市債残高につきましては、全会計ベースで言いますと、平成16年度1,077億円という残高を持っておりまして、これが一応ピークになっておりました。その後、プライマリーバランスですとか新規の借り入れの市債、それと元金の償還額とのバランスですとか、あと金融情勢等を見ながら、その圧縮に努めてきたため、17年度以降は市債残高は減少に向かいまして、21年度末の見込みでは、５年連続の減少ということで、残高についても約940億円と、５年間で130億円以上の圧縮が図れる見通しになっております。また、今後の残高の見通しにつきましても、中・長期的には市債残高は減少トレンドに入ったというような形で試算をしております。
それで、今年度の市債の中での事業債の最大限の活用なんですけれども、今年度につきましては、今、御存じのとおり、経済情勢ですとか、そういったような社会環境で、非常に、市民生活を守るために、一般財源を少しでも用意しなければならないというのが、財政の部分での予算編成でも一つの課題になっておりましたので、21年度の予算については、見込める市債について、事業債については、例えば今までは、後年度の負担等も考えまして、充当率を75％ぐらいのところでとどめていたものにつきましても、県との調整の中で、可能なものについては90％の充当率を見込めないかとか、あるいは、市債というのはメニューの中でいろいろな読み方があるんですけれども、例えば21年度の具体的な内容で言いますと、芸術館のエレベーターですとか、二中の解体工事ですとか、通常ですと市債がなかなか認められにくいものについても、県との調整の中で、市債の活用ができるような形でちょっと調整を図っていって予算に計上する、そういった形で、21年度については、市債を極力多く見込め、その中で生み出された一般財源を、経済対策ですとか、そういったようなところに振り向けるというような作業をしてきたところでございます。
ただ、一方では、安易に市債だけに頼るというわけにもいきませんので、当然、来年度の元金、元金は一般会計では45億円ぐらいの元金の償還になりますけれども、新たな借り入れは35億ですので、元金の残高は、財政計画でも目標に掲げていますとおり、残高は減る傾向で、あと事業債は、そういった形で最大限見込みましたけども、臨時財政対策債、いわゆる赤字債については、財政計画にうたっている13.1億。上限額は来年度20億ぐらい借りられると思うんですけども、その辺については、改革どおりの節度のある運営を一方では保ってきたというような形でございます。
|
| |
○助川 委員 市債残高の大幅な圧縮に努めてきたという市長の内容がありますけれども、５年間で130億という意味では高く評価したいと思っております。
それから、事業債等の活用を見込んだ予算編成、今ちょっと70％ぐらいしか見込めないのが、県との協議によって90％と。ちょっとその辺が素人ではよくわからないんですね。これ借金なんですよね。借金なのに、そういった20％も借金してもいいよというようなことが県との協議で認められたというのがちょっとわからないのと、予算審査資料で、市債一覧表は、返済の見込み額は約45億、それで借入見込み額が35億。45億返すけども、35億借りますよという話で、差し引き10億ですよね。それで70％、90％というのがちょっとよくわからないので、もう１回説明をお願いしたいと思います。
|
| |
○財政課長 市債につきましては、地方債計画の中で、毎年度どういったような市債が活用が可能だよと。あと、例えば財源の充当についても、全額市債という形ではありませんので、家計で言えば、一部は自分のところで手当て、資金を用意しなさいよと。それで、その充当率というのは、例えば75％ということであれば、25％は一般財源へ持っていきなさい、財源充当率が90％であれば、10％はローンの話でちょっと恐縮なんですけれども、家計的に言うと、頭金を払いなさいよというような意味合いなんです。
ただ、地方債のメニューの中で、例えばみどりを買うときでも、位置づけですとか、かなりいろんな解釈ができるように書いておりますので、その辺は協議の中で、これはこういったような考え方の中で借りるので、通常ですと、原則は一般単独債というんですけども、75％の事業なんですけれども、鎌倉市の場合はこうこうこういうような、これは個々の事業によって違うんですけども、90％から認められる市債というのもあるんですけども、そういったような例外規定が使えないかというような協議を個々詰めていったというような経過でございます。
それとあと市債残高については、今私が言ったのは一般会計の話でして、一般会計では35億新しく借り入れまして、元金は45億だと。全会計では、新たな借り入れがたしか60億弱だと思うんですけれども、残金の償還は80数億になりますので、全会計では、20年度末の965億から941億ぐらいまでで、20億以上の元金の償還に進展していくというような形で見込んでおります。
|
| |
○助川 委員 なかなか理解が深まらないんですけれど、じゃ、もっと具体的にというか、もっと細かく、第二中学の解体工事は実際幾らで、要するに90％ですから、ほとんどそういった市債に頼るというふうな背景がちょっとよくわからないので、教えていただきたいと思います。
|
| |
○財政課長 二中の解体工事は約6,000万円だったと思います。そのうち、通常、解体となりますと、委員御指摘のとおり、将来的に資産形成にはならないというふうな形になりますので、解体部分だけですと、そうなると、通常は起債という形ではなかなか見込むのは難しい事業だとは思うんですけれども、ただ、当然、新しい建物を建てるときには、解体をしなければ絶対新しい建物は建ちませんので、その部分は一体として解体工事も起債対象に認めてもらえないか、あるいは認めてもらえるべきだというようなことで協議をして、今回は起債の対象になるというようなことである程度の感触をつかんでおりますので、市債を今回は入れている。
それで、委員御指摘のとおり、市債頼りという形では財政運営は当然好ましくないと思いますけれども、ただ、一方で、長期的な視点に立ちまして、金利の情勢ですとか、金利情勢が有利なうち、あるいは長期的な起債が活用できるうちに、戦略的に都市基盤整備を今現在は一般財源に負荷をかけないで進めていくというのも、一方では財政運営のかなめになろうかと思いますので、そういった意味では、来年度の21年度というのは、少しでも一般財源を起債がきかない事業、例えば経済対策ですとか、福祉の部分ですとか、そういったようなものに振り向けて市民生活を守りたいというような思いがありましたので、一応そういったような形で、起債を21年度は極力できるものは活用したというような事情でございます。
|
| |
○助川 委員 わかりました。もう１点。研修の方もいいですよね、ここで。
市長の提案の中には、全職員の意識改革と適正な事務執行を推進するための研修を実施し、市民に信頼される市役所づくりに努めるというふうにうたわれておりますけれども、昨今の不適切な対応とか不祥事とか等々で、従来もずっと研修なんかはやってきたと思うんですね。こういったことがどうも続くので、何とかしなきゃいけない。いわゆる信頼される市役所づくりというふうに目指すのは当たり前なんだけども、従来と違った研修をされていくんでしょうか。
|
| |
○佐藤 総務部次長 平成21年度の研修計画の一部をお話しさせていただきます。
まず、信頼される市役所を目指すためには、職員一人ひとりの意識改革が必要だということは言うまでもございません。そういった中で、まずは管理職の中からそういった意識改革の芽をさらに醸成したいというふうに考えてございまして、特に管理監督者の研修につきましては、特にベンチャー企業などから幅広い講師を招きまして、使命感の向上や士気の高い職場づくり、また人材育成などをテーマに実施する予定でございます。
なお、研修に当たりましては、できるだけ研修に集中していただくということを前提に、庁内の場所を使うんではなくて、庁外の場所で集中的な研修を実施していきたいと考えてございます。
また、研修修了後は、みずからが講師になりまして職場研修を実施し、意識改革のすそ野を全庁的に広げていきたいというふうに考えてございます。
また、さまざまな不祥事の中で、基礎的な事務の認識、こういったものの必要性というのは十分必要だなというふうに思ってございまして、基礎がしっかりしていないと応用もできないという観点から、改めまして、この基礎研修というものにつきましてもさらなる充実を図っていきたいと考えてございます。
いずれにしましても、信頼される市役所をつくるためには、信頼される職員が必要になってくるということを前提に、風通しのいい職場づくりをあわせて目指していきたいというふうに考えてございます。
|
| |
○助川 委員 事項別明細の14ページにありますけども、職員研修制度ガイドブックに沿って研修の実施のための出張旅費を出す。迅速かつ的確に対応できる職員を育成する。ある意味ではちょっと抽象的な文言なんですけれども、旅費を出す、支出するということは、研修のためにどこか何日か泊まり込みで研修してこいという制度、これはまた新規なんですか。
|
| |
○佐藤 総務部次長 実はすべて泊まりということではございませんで、さまざまな課題によっては、東京で開催される場合もございます。また、県の研修センターが本郷台にございまして、そういった本郷台の施設を使う研修も、かなりのウエートを占めてございます。
いずれにしても、庁内で実施する研修以外の研修というのは、研修を行っていただく会場、こういったものが県内、県外ということで、かなり多様になってございますので、そういう経費を研修旅費としてこれまでも計上してございます。
|
| |
○助川 委員 これも、じゃ、ちょっと具体的にね。いわゆるああいった契約関係の合いみつみたいなことで、ある意味じゃずっと長い間慣例になっていて、当然のごとくずっとやってきたことが、やはりああいった不適切な対応というふうになっていったんだけれども、こういったことを改める、こういったことは二度とあってはならないというような研修というのは何なんだろうとちょっと思うんですよね。
泊まりに行った、東京でやった。東京に行ってと言ったけど、具体的にはどういう研修なのか、その結果どういうふうな効果があるのか。じゃなければ、モラルだとか精神的な部分を言ったって、具体的な実務でこういったことが起きているんだから、もう少し具体的な研修、ある意味じゃ、そういった専門の先生というのがいらっしゃるのかどうかもわかりませんけども、こういったチャレンジ精神あふれる職員を育成すると、こうやって言葉ではなくて、具体的にはどんな研修なのか、どんなことをしなければ、本当にこういったことは二度と起きないような形になっていくのかというようなことまで含めて職員研修じゃなければ、意味がないような気がするんですよね。部長、いかがでしょうか。
|
| |
○兵藤 総務部長 今委員御指摘のように、これまでも研修の充実については、議会からも強く要望されていたことでございます。我々としましては、今回の一連の不適切な事務処理も含めまして、いかに職員の意識を変えていくかということで、常々苦慮しているところです。
研修につきましては、今担当課長が答弁させていただいたように、全面的にここで一挙に充実が図れるかどうかは、今後の研修の、やればいいということじゃなくて、その評価もきちんと把握した中で、研修のステップアップも考えていきたいと思います。
具体的に例えば契約事務については、すぐに４月から新たな契約をしていかなきゃいけないということで、当然この３月から準備に入らなきゃいけない。そういう中で、今週から、大変申しわけなかったんですが、この一連の契約行為の不適切な事務を少しでも改善していこうということで、研修を始めています。
これは、庁外に行かなくても、まず我々が、基本的な研修というものはどうなのかというところから始めて、それからあと各階層別にも、契約に関しては研修の充実を図っていきたいと考えています。
それから、あと、一般的にどうしても、法制面でも我々、基礎的な知識は持っているつもりではいるんですが、まだまだそれがきちんと生かされていないという事例が数多く、残念ながら見えておりますので、コンプライアンスといいますか、法制面でも、改めて基本的なところからきちんと研修をやりまして、それで市民に誇れる公務員たるべく質のアップを図ってまいりたいというようには考えています。
|
| |
○伊東 委員長 ほかにございますか。
|
| |
○中村 委員 それでは、まず、相談事業のところをちょっとお伺いいたしますけれども、こちらに計上されております年間の回数というのがございますけれども、これは従来からの傾向をどのように反映させているのか、お伺いいたします。済みません、18ページに法律相談と件数が書いてあると思うんですけれども。
|
| |
○市民相談課長 相談業務につきましては、一般的なものについては、職員が窓口、電話等で対応しておりまして、特別相談につきましては、ここに記載がございますように、法律相談以下登記相談等を行っております。
実際に、特別相談の法律相談につきましては、一番多くございますのが相続、贈与に関する件数です。次には離婚問題に関するものが多くございます。それは以前から通して同じような状況にございます。また、税務相談等につきましては、この確定申告の時期が一番多うございますけれども、件数もふやしておりますけれども、年間通じて結構ございます。
|
| |
○中村 委員 件数の方もそうなんですけれども、今やはり、相談内容というのが今後複雑化とか多様化されるんではないのかなと。今の話では、市民対市民というのもありますけれども、市民対行政という、そういった相談も、今まちづくりの問題なんかさらにいろいろな、議会にも陳情がたくさん出てくるような状況もありますので、そういった相談対応というのは問われてくるという可能性が今後あるのではないかなと思っていますけれども、その観点から、この事業の質的な改善を要することはないかということについて、いかが思われるでしょうか。
|
| |
○市民相談課長 実際に窓口、電話等で市民の声をちょうだいいたしております。その中には、確かに開発に関する問題、緑に関する問題が非常に多くなっていることは確かでございます。全体的な中での対応というものについては、市民相談課につきましては、あくまでも窓口でございますので、原課に頼らざるを得ない状態ではございます。そうした中での全体の対応というものをこれからどうしていくかというものにつきましては、今後の課題になってくると思っております。
|
| |
○中村 委員 そうしたら、やはり内容がふえてくる可能性があると思いますので、ぜひ、担当課との結びつきもきっちりやっていただければと思います。
では、次に25ページなんですけれども、文書管理事務のところで、ようやく文書管理システム構築に向けて作業が開始されるわけでございますけれども、先ほど来話が出ていた不適切な事務管理も、電子的に確認するという、そうした仕組みを組み込むことによって、次の作業へ行くのにストップがかかるとか、そうした意味で相当の効果が期待されると思うんですけれども、システム構築を委託する際のＲＦＰなどをどのように作成する計画か、どんな特徴を付与するシステムとするか、内容をお聞かせいただければと思います。
|
| |
○内藤 総務部次長 今の御質問の文書管理システムなんですけども、電子事務システムと位置づけまして、文書管理だけではなくて、情報公開とか、財務会計とか、その他の事務を統合的に処理、管理できるシステムとして、今構築を目指しております。
御質問の文書の改ざんとか、不正にアクセス等を防ぐためには、情報推進課の方の力をかりまして、シングルサインオンで、システムの中に入る際に不正が防御できるようなシステムを最優先して進めるよう、今仕様を検討しております。庁内関連部課の協力を得まして、何点かの課題を抽出しまして、今、仕様をこれから詰めようとしているところでございます。
大まかな仕様につきましては、電子決裁率が上がること、それから、改ざん等の不正を防げるようなこと、それから、不正アクセスを防ぐということももちろんなんですけれども、職員の負担が少しでも軽くなるように、また、紙の使用枚数が抑えられるような、何点かの点から、ベストのものを作成するために、今検討を進めております。
およそ仕様を夏前に確定しまして、その後にプロポーザル方式をとりながら、システムの概要を決定した後に、ソフト、ハード面両面入札方式で進めよう、そういう内容で今検討しているところでございます。
|
| |
○中村 委員 わかりました。あともう１点。庁舎管理事務というんですかね、32ページなんですけども、この中にいろんな光熱費等も記載されておりますけれども、環境対策として、部屋によっては、本当に冬、暑過ぎたりという部屋もあるので、この辺少し見直した方がいいんじゃないかなとも思うんですけども、平成21年度の対応の実施項目と、その後に考慮している計画などがあれば、教えていただきたいと思います。
|
| |
○管財課長 ただいまの御質問でございますが、平成19年度から21年度まで３カ年の継続事業で、庁舎管理に関します先行工事、共通部分の工事を行っておりまして、その中で、特に温度調節の部分については、この先行工事では改修できませんので、これが終わりました後、５カ年で各階ごとの改修工事に入る予定でございます。この改修工事が終わった後に、それぞれ温度管理ということについては、すべての部屋でコントロールできるようになりますので、21年度の先行工事が満了しましても、まだなお温度管理は難しい状況でございます。
今とっている対策といたしましては、平成17年度に代替フロンを使ったターボ冷凍で、電気を使った上で温度管理、冬は重油を燃やすということでボイラーということだったんですが、平成17年度に熱源をガスに統一いたしまして、冷房、暖房ともにガス対応としているということでございますので、電気料の削減には一定の効果が出ておりますけれども、その分ガス代もふえておりますので、トータル的には、支出する金額については減っておりますけれども、温度管理という面ではまだ効果が出ておりません。
|
| |
○伊東 委員長 ほかに質問ございますか。
|
| |
○岡田 委員 内容説明13ページのところの人事管理のところで、９月議会で私ちょっと一般質問させていただいたんですが、公益通報のところですね。服務規程の改定も他市と違いますよ、県と違いますよと、非常に鎌倉は特異だよというような指摘もさせていただきましたし、それから、公益通報の要綱についても、プラットは一般職員だけで、それ以外のところは見れないような状況になっていたので、これもきちっとやってくださいよという話もしてきました。
ここに、相談員報酬１人９万円と書いてあるんですが、ここら辺はどういうことなんでしょう。
|
| |
○佐藤 総務部次長 この公益通報制度につきましては、外部相談員の導入ということが課題でございました。本年１月から、横浜の弁護士事務所に外部相談員の窓口を開設をいたしました。この報酬ということで、平成21年度も、１件当たり３万円という単価で計上させていただいてございます。
|
| |
○岡田 委員 １回で３万ということで、９万だから、３件ぐらいあるのかな、どうなのかなというような推測に基づいてやられているかなと思うんですが、これは、事業のここのところの目的の効果というか、市職員ということはあるんですが、職員一人ひとりの士気の高揚とか、さらには組織能力の向上を図ることにより、より質の高いサービスを提供すると言われて、その内訳としてこういうものがあると思うんですけども、その一つに公益通報というのがあるんですが、士気の高揚、これはこれでいいんですが、あの当時、総務の方が、コンプライアンス向上委員会かな、何かそういうようなものをつくられて、報告されようとした。その後に、今度は契約事務の失態というか、そういうものが出てきた。それでまたこういうふうになっている。
連続的に少しずつ出てきているんですけども、かなりきちっとしていかないと、足元で、やろうとしていたところからぽっと出ちゃったということなので、そこら辺も含めて、今１人ということでやられているんですけど、このことだけじゃないんですが、全体のシステム、外部だけじゃなくて、要綱もそうだし、その全体を考えられて、ここで予算をつけられているというふうに解釈していいわけだね。
|
| |
○佐藤 総務部次長 これまでの公益通報制度につきましては、内部の窓口として、職員課がその通報窓口の一つでございました。実質的な経費は計上はしてございませんが、今回改めて外部の弁護士さんをお願いするということで、新たな経費ということになるわけなんですが、当然、こういったコンプライアンスの問題というのは、さまざまな対応が必要になってまいります。当然、先ほど来話題になりましたけれども、適正な事務を行うためのさまざまなマニュアルが庁内に存在してございますが、こういったものを、私どものプラットというネットワークを使いまして、一括管理、集中的にそのサイトを見ると、全体的なコンプライアンスのいろんなマニュアルが一括で見られる、こういったサイトも開設をいたしまして、活用させていただいているところでございます。
また、この意識改革に当たりましては、当然ながら、先ほど来の御質問があったように、研修の充実を初めとしたさまざまな取り組みが相乗的に重なり合って、効果を生んでいくんだろうというふうに考えてございまして、この公益通報制度も、新たな取り組みとしては弁護士さんを入れているわけなんですけれども、いろいろなこういった制度を職員がよく知るということも大変大事なことだと思ってございますので、改めて通知はいたしましたけれども、折に触れ、こういった通知を重ねていくということも必要と考えてございますので、周知の徹底を図っていきたいというふうには考えてございます。
|
| |
○岡田 委員 コンプライアンスの向上といったら、ここ一つだけじゃなくて、いろいろ多岐にわたっちゃうので、なかなか難しいんですけども、ここで全部を聞くことはもちろんできないんですが、いずれにしろ、中心的な役割を担われているので、指摘されたからだけじゃなくて、やはりもう少しほかのところもきちっと見ていただいて、私も聞いている範囲で、あれっというようなところもちょっとまだございますけども、ここでは指摘しませんが、かなり集中的にやっていただきたいなと、こんなふうに思っていますので、そこら辺、これは来年度の予算なんですけども、これだけじゃなくて、ソフトの面も含めてきちっとやってもらいたいということを要望しておきます。
|
| |
○伊東 委員長 ほかにございますか。
|
| |
○吉岡 委員 一つは契約に関連して質問させていただきます。不適切な契約事務の問題については、今、総務常任委員会でもうちの議員が大分質問しておりますので、それについては重ねては質問いたしませんので、ぜひ対応はよろしくお願いしたいということは要望しておきたいと思います。
今、私ども、いろんな公共事業が、地域の経済の活性化や、地域中小業者の皆さんに直接いろんな面で影響が出るような、そういう中身にしていくべきじゃないかということで、ずっと申し上げてまいりまして、それで今度緊急経済対策の中で、いろんな面で、新たに分離発注とか、いろんなところで努力されているというのは大事なことだと思うんですが、今いろんな方から伺いますと、例えば小規模修繕事業とか、それから、町場の方たちがいろんな仕事、例えば地域で市の公共事業をやりたいという場合に、そういう制度というんですか、もう少しいろんな仕組みづくり、やっぱり契約制度との関係ではいろんな問題が出てくる可能性もあるわけで、その辺をぜひ論議を深めていただきたいという、この間もちょっと話になりました。
実は、技能職団体の方とお話ししたときに、非常に不景気だと。そういう中で、なるべくなら町場に仕事が回っていくような仕組みを、しかも公平に回っていくような仕組みをぜひ検討してほしいという、そういう要望もありましたもので、ぜひその辺は、いろんな課題を整理していただいてやっていただければなと思っているんですけど、その辺、緊急経済対策に終わらせないで、そういう仕組みづくりをしていただきたいと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
|
| |
○契約検査課長 今、吉岡委員から御質問いただいた特に市内の中小の業者さんの配慮ということなんでございますが、基本的には、工事案件については、原則として、市内業者の方で対応できるものについては、市内業者の方にお願いしているという大原則がございます。それ以外につきましては、やはり契約というのは法律の制度がございますので、その制度の中で、できるだけ市内の中小の方を配慮するということで、今御質問にありました小規模修繕につきましても、いろいろ利用者の方が登録しやすいような仕組みを毎年毎年少しずつ変えてまいりました。
その結果、例えば小規模修繕について申し上げますと、19年度は、小規模修繕の契約件数が39件でございました。これが20年度には99件ということで、約2.5倍伸びてございます。金額で申し上げますと、平成19年度の小規模修繕の契約金額が400万円弱でございましたが、これが20年度には600万円を超えるということで、そういうような成果も少しずつ出てきているのかなというふうに思います。
あわせて、今回、緊急経済対策といたしまして、10万円以下のものについては原則として市内の業者さんに発注してくださいというような対策を一つ講じています。もう一つは、これは金額に応じて入札の参加者数というのを基準上で決めまして、市内業者で調達できるものについては市内業者さんの中で競争入札をやっていただきたいというような制度を今回つくりました。
引き続き、この緊急経済対策で終わるのではなくて、しばらく今の制度を続けた中で、もう少し工夫ができるものについては工夫をしてまいりたいと、こういうふうに考えています。
|
| |
○吉岡 委員 例えば具体的に言ってしまうと、保育所の給食なんかの発注なんかは、なるべく地元業者にということでやっていただいているのはよくわかるんですけども、この間の給食費を例えば値上げせざるを得ないというときには、例えば地元の農家とかいろんなところと、それから大量に出回っているところとだと、やっぱり値段だけで判断して、結果的に、給食の現場からすれば、それ以上お金を取れないということになると、自助努力ということになると、結果的には、聞いてみましたら、鎌倉の例えば野菜と、それからほかのところの野菜を比べると、やっぱりちょっと鎌倉の野菜の方が例えば高いと。それから、お肉なんかにしても、お肉は鎌倉市内でということはできないんですけど、例えば神奈川産を使っていたのを、今度全国版にしちゃうとか。それから、なるベく安い大量の仕入れにしちゃう。そういう角度で結果的にやっているんですよね。
だから、契約というところでは、いろんな契約をやっているわけですね。契約というか、買い物をしているわけですね。そういうときに、その視点を貫いて、私たちの税金が本当に公平に、しかも、地域業者いろんなところに回っていけるような仕組みを。ただ、お金の面だけでいけば、そういう結果的にやっているということを聞いて、そうなると、私たちはなるべくなら地元の農産物使ってよとか、地元の商店街を使ってよとやっていますけれど、努力にもやっぱり限界が出てくるのかなと。だから、その辺をもう少し全体としてよく論議していただきたいなと思います。だから、ほかの場面でも私言おうと思っているんですが、財政担当の方でも、やはりそういう問題も含めてどうするかということを常に頭に入れていただきたい。これが緊急経済対策の問題ではなくて、町の中小業者を育てる、そして、結局は町の中小業者の皆さんが防犯上も、きょうも、いつも私、朝、思うんですけど、西鎌倉小学校の沿道の商店街の人たちって、みんな子供たちの防犯のために立ってくださっているんですよね、朝。もしも町場のそういう方たちがいなければ、そういうこともできなくなってしまう。
だから、本当に総合的に考えていくような仕組みをこの機会に、緊急経済対策で分離発注やって、一生懸命やってくださっているのはわかるので、継続的な対応というのをぜひ検討していただきたい。しかも、公平性にやれるようにと思うんですけど、今すぐはなかなかできないかもしれないんだけれど、その視点で研究をしてやっていただきたいと改めて思うんですけど、部長さん、いかがですか。
|
| |
○兵藤 総務部長 契約のあり方については、今課長が答弁させていただいたとおりで、市内の特に中小の業者さんを育成する、また鎌倉市の産業を育成するという立場で改善を図っているところでございます。
今の例えば給食費だとか地産地消のような形での鎌倉市としての産業について、契約の立場でどうなのか、また市の発注業務についてどうなのかというのは、これは我々広い意味でのまちづくりのためにも必要なことでございますし、鎌倉が生き生きするためには、鎌倉の産業がまず生きていかないといけないということは、これは大前提でございますので、その辺も含めて、契約の立場だけからではなくて、いろんな方面から検討して、市内の業者さんの育成に努めてまいりたいと考えております。
|
| |
○吉岡 委員 これ以上は言いませんけど、お金が絡んでくると、どうしてもやっぱりやってしまうという現状があるもんですから、そこは財政の立場からも、契約の立場からも、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。それは要望しておきます。
職員の問題について質問いたします。これも代表質問で基本的なところについては伺っておりますけれども、改めて、今私も夕方から夜にかけて市の職員のところを見ますと、本当に夜遅くまで働いているなというのを感じるんですね。その辺については、市として、今、仕事量や残業とかいろんな面で、人の配置との関係ではどのように認識されているのか、伺いたいと思います。
|
| |
○佐藤 総務部次長 今の御質問は、長時間労働といいますか、超過勤務の状況を踏まえてということだと思います。私どもも、職員の健康管理という面に関しては細心の注意を払っていく必要性があると考えてございます。
これは毎月のことですが、長時間労働の健康被害の防止要綱というのが庁内にございまして、毎月の残業時間が100時間を超える職員、あるいは前何カ月かの平均が80時間を超える職員については、個々の面談を行いまして、健康状態また精神状態、こういったものについての面談をし、必要であれば産業医との面談も加えてございます。そういった中で、仮に心身に支障を来すおそれがあるという判断をした場合につきましては、超過勤務の制限をその段階でかけるという形になってございます。
これは現象面から見た話でございますが、当然ながら、それぞれの事務事業を進める上で、やはりミスがあってはいけないということもあって、チェックを二重にも三重にもかけていくというところが仕事の原点だとは考えてございますが、そういったチェックをかけていく工夫、こういったものも、職員のみならず、多様な人材、マンパワーを使いましてやっていく必要性があるとは考えてございます。
いずれにしましても、超過勤務状況につきましては、毎月状況をつぶさにチェックをしながら対応していきたいと考えてございます。
|
| |
○吉岡 委員 何かメンタルな話も出たので、ちょっと具体的に聞きますけど、じゃ、具体的には、そういう相談とかそういうのはふえていると認識していらっしゃるんですか。
|
| |
○佐藤 総務部次長 実は、職員課が中心になりまして、いわゆる臨床心理士の先生等々に相談窓口の開設をお願いしてございます。そういった寄せられる相談窓口の件数につきましては、おおむね、この３カ年を見ますと、大体、平成18年が180件、平成19年が190件、平成20年には270件ということで、少し増加傾向にあるというふうには考えてございます。
ただ、相談内容につきましては多岐にわたってございまして、仕事の内容からプライベートなものまで、すべて内容について報告を、項目については受けてございますが、どんな職員が相談したかということについては、プライバシーの問題で秘してございます。
こういった中で、今、メンタルのお話が出ましたけれども、私どももメンタルヘルス対策ということをかなり重点にこれまでも取り組んできておりますし、また、今後も取り組む必要があると考えてございます。実は、鎌倉市職員のメンタルヘルス対策という小冊子をつくってございますが、今年度も新たに第３版ということで改訂をいたしまして、全職員にこのメンタルヘルス対策の中身につきまして周知をしているところでございます。
この中では、当然、一次予防、二次予防、三次予防といった段階的な予防対策ということが説明してございまして、いわゆるそういった職員のサインを見逃さない、仮にメンタルになった場合の職場復帰や再発防止についてはこんなふうに取り組んでいくというようなことをまとめた冊子を改めて刷り直しまして、先般全職員に配ったところでございます。
|
| |
○吉岡 委員 この270人というのは、今いろいろ何か赤い色、緑色、青色というか、三つのマークがあるから。今は緑が正規ですか。そういう点で、例えば正規の職員の比率でいくと、３割ですか、どのぐらい。今何人いるんでしたっけ。
|
| |
○佐藤 総務部次長 正規の職員が1,400人ちょっとと考えますと、３割ぐらいという数字になります。
|
| |
○吉岡 委員 相当大きな数字ですよね。その辺はどうなのかというのはやっぱりきちっとしなけりゃいけないのかなと一つ思いますし、今、相当残業がふえていて、その中で、この間の答弁では、正規ではなく、再任用とかパートとかを使いながら対応していくというたしか答弁だったですよね。
そういう点では、さっきの研修ってありましたね。研修というのは、やっぱり職員が専門職として育っていってもらいたいということで研修をするわけでして、そうすると、パートだとかいわゆる再任用の方たちは、研修の対象ではないんですよね。
|
| |
○佐藤 総務部次長 例えば事務補助嘱託員という非常勤職員の方が各職場にかなりの人数張りついてございますが、こういった方々対象の研修はございます。採用間もない非常勤の職員につきましては、市の全体の仕組みといいますか、こういったものはレクチャーをしてございます。
また、研修も、先ほど来話題がございましたけれども、基礎的な研修ということを念頭に置いた一つの取り組みといたしましては、職場研修というのを今重視してございます。年間３回は必須で職場研修をやっていただきたいということで、例えば職場ごとにテーマを持っていただいて、その研修にかかる費用を、例えば何々課でこんな先生を呼びたいといった場合の費用も、職員課の方で、若干ですけれども助成をさせていただいて、フォローアップしてございます。
|
| |
○吉岡 委員 今、メンタルがこれだけどんどんふえていて、特に私ずっと見ますと、障害者担当、それから介護保険のところ、それから年金、それからあとは健康管理のところ、保育所の事務の担当のところ、ずっと見ますと、一番そこが毎回のように残業されているのかな。あとは、税のところも残っていらっしゃいますけれど、９時、10時という段階で残っていらっしゃって、そういうところって、昼間は市民の皆さんからの相談を受けて、特に保健師さんなんかみんなおっしゃっていましたけど、結局、昼間そういう研修やなんかに行ったりして、夜事務作業しなきゃいけないということで、事務作業がみんな夜の方に回っているのではないかと思うんですね。
やっぱりそれは抜本的な人材不足なのか何なのか、そこは検討していかないといけないのではないかと私はつくづく感じているんですけれど、それで、今、団塊の世代の方たちがどんどんおやめになっていて、例えば年齢配分、今鎌倉市の中で、20代、30代、40代とずっと職員がどういう配分になっているのか。やっぱり人が育っていかないと、本当に市民のための事務が怠っていってはまずいわけでして、その辺は、職員の年齢構成というのはどんなふうになっているんですか。
|
| |
○佐藤 総務部次長 いわゆる世代別といいますか、10年単位といいますか、こんなふうに区切らせていただきますと、ちょっとデータは昨年の４月１日現在というデータなので、ちょっと古うございますが、いわゆる50代の職員、これは全職場の職員数ですが、全体で1,415人に対しまして532名。50代が532名、40代が455名、これを足しますと987名になりまして、いわゆる40歳以上の職員が約７割ということになります。逆算いたしますと、30代、20代、10代を含めた人数は428人で約30％。40代以上が約７割、30代以下が約３割、こんな構成になってございます。
|
| |
○吉岡 委員 すぐになかなか、年齢はすぐ対応できないわけですけど、鎌倉市の行政をどう運営し、今、研修やなんかの、本当に市民のために働いて、有能な職員を育てていくという意味でも、非常に大きな問題かなと思うんですね。
それで、今こういう慢性的な残業状況になっていて、パートなどで補っているということで果たしていいのか。もう少し必要なところには必要な職員の配置をするというようなことも考えていかないとどうなのかということを改めて思うんですね。その辺は、代表質問以上の答えにはならないんでしょうけど、どうなんですか。
|
| |
○佐藤 総務部次長 さまざまな事務事業を進める中で、やはりそういった事務の簡素化、合理化といったいわゆる工夫も、当然一方では進めていかなきゃいけないというふうには考えてございます。まだまだシステムの問題とか、職場によっては改善の余地が十分あると見込まれるところも多々あると認識してございます。
また、一方で、先ほど来お話が出ましたけれども、職員の健康管理といった意味合いにおきましては、特に毎週水曜日のノー残業デーをこれまでも実施してまいりましたが、昨年の７月から毎月の第４、最後の水曜日の日を、管理職が消灯を確認して帰ろうという、こういった取り組みを半年ばかり実施してまいりました。その効果ですが、かなり私どもは浸透してきたというふうに理解をしてございまして、水曜日、私どもが、職員課を中心として、各職場１階から４階まで歩くんですけれども、この第４水曜日につきましては、かなりの職場で徹底したノー残業デーの実施をしていただいていると理解してございます。
なぜ水曜日かと申しますと、週の半ばということがございまして、いわゆる一度、仕事の、残業が続いているところを、１回オフにしよう、こういう目的でリフレッシュを図るという意味合いで週の半ばに持ってきてございます。
なお、第４週以外のほかの水曜日につきましても、平均的な数字でございますけれども、他の曜日に比べまして、水曜日の数字は極めて低いレベルに抑えられているという実態がございますので、今後も、このノー残業デーという取り組みもいろんな形で拡大をしていきたいと考えてございます。職場ごとのノー残業デーということもあるでしょう、あるいは、チームとしてのノー残業デーということもありますので、いろんな工夫をしながら超過勤務の縮減に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
|
| |
○吉岡 委員 代表質問以上にはなかなか答えられないでしょうから、質問については終わりますけど、この深刻な事態を一時しのぎにするのではなく、職員を育てていくという観点が非常に大事だと思うし、その結果として、市民のためになるということをぜひよろしくお願いしたいなと思っております。
|
| |
○伊東 委員長 ほかにございますか。
|
| |
○萩原 委員 済みません。１点だけお伺いしたいんですけども、明細書の21ページの視聴覚広報事業の中で、ホームページに関する予算というのが、昨年に比べると大幅にふえています。これは、事業内容にもありますけども、ホームページのリニューアルや音声読み上げ等の機能の追加によるホームページの充実を図るとあるんですが、検索しやすくなるというか、今、調べたい内容があっても、なかなかたどり着かないというのが結構ありまして、以前に比べれば多少はよくなったかなというのはあるんですけども、具体的に、ホームページの充実とあるんですが、どのように変わるのかというのをお伺いします。
|
| |
○広報課長 ただいまのホームページの御質問でございますけれど、ホームページについては、先ほど委員さんから御指摘もありましたように、なかなかわかりにくいという御意見もいただいている中で、少しずつ改善を図っているところではございます。21年度につきましては、通常の修正とは別に、実施計画事業にのせた中で予算をつけていただきまして、全体のリニューアルを図っていきたいと考えております。
中身につきましては、トップページのデザインの変更、あるいは、いろんな方に、だれにもわかりやすいホームページということを目指して、文字の拡大・縮小機能を追加したり、音声読み上げ、画面色の変更、こういったものを考えております。
あとキーワード検索につきましては、トップページの中で、必要な事項を入れるとページが展開されるような形で今年度修正いたしましたけれど、それ以外のいわゆるカテゴリーについても、わかりやすい形の、必要な情報がとりやすい形で修正をかけていきたいと思っております。それで、広報課だけではなくて、実際今、各課でホームページは作成しておりますので、各課の意見なども聞きながら、若い方の意見、あるいは市民の方からもいろんな意見を聞きながら修正をしていきたいと考えております。
|
| |
○萩原 委員 ありがとうございます。今伺うと、これまでに比べると見やすくなるのかなという気はしますけども、各課で今それぞれやっていますよね。それの全課に対しての変更がかかるというふうにとらえていいんですよね。
|
| |
○広報課長 基本的には、トップページのデザインを変えるというところから始めまして、あと、アクセシビリティーということで、先ほど申し上げました、文字の大きさがもっと大きくなるような、自由に変えられるような機能、あるいは、障害を持っている方に音声読み上げでも使えるような形ですとか、そういったことを考えておりまして、あと、各課で今ホームページをつくっておりますが、その中身についても、まだ具体的にどうというところまでは決まっておりませんが、各課の意見を聞きながら、よりわかりやすく、検索しやすく、だれもが必要な情報を入手できるような形を考えていきたいと思っております。
|
| |
○萩原 委員 ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいんですが、今、障害のある方、音声のところで読み上げの機能をつけるということなんですけども、視覚障害者の方は、色によっては本当に見えない、見づらい色というのもありますので、そういったところも、全障害の方にも対応できるような形で取り組んでいただきたいと思います。以上でいいです。
|
| |
○伊東 委員長 ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
では、質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
|
| |
○吉岡 委員 市民サービスの担い手である職員の増員と配置の適正化について。意見です。
|
| |
○助川 委員 職員の研修のあり方について。
|
| |
○伊東 委員長 じゃ、事務局、確認お願いします。
|
| |
○事務局 では、まず吉岡委員から、意見で、市民サービスの担い手である職員の増員と配置の適正化について。それから助川委員から、意見で、職員の研修のあり方について。以上２点御意見、御確認をお願いいたします。
|
| |
○伊東 委員長 よろしいですね。
（「はい」の声あり）
では、そのように確認をいたします。
では、これでこの項を終わります。
暫時休憩いたします。
（11時57分休憩 11時58分再開）
|
| |
○伊東 委員長 それでは、再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○伊東 委員長 次に「議案第83号平成21年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」について説明を願います。
|
| |
○管財課長 議案第83号平成21年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算の内容について説明いたします。議案集その２は26ページ、平成21年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書は111ページから118ページまで、平成21年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明は413ページをお開きください。
まず、歳出から説明いたします。鎌倉市特別会計予算に関する説明書の116ページ、117ページを御参照ください。10款５項公債費、５目元金は３億3,777万5,000円で、長期債償還の経費は元金の償還金を、10目利子は682万5,000円で、長期債償還の経費は長期債の支払利子をそれぞれ計上いたしました。
次に歳入でございますが、114ページ、115ページを御参照ください。３款財産収入、５項財産運用収入、５目財産貸付収入は2,810万3,000円で、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業用地の貸地料を、５款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は３億1,640万円で、長期債償還の元金及び支払利子に充てるため一般会計からの繰入金を、７款５項５目繰越金は９万7,000円で、前年度からの繰越見込み額をそれぞれ計上いたしました。
以上により、歳入歳出の合計は、それぞれ３億4,460万円となります。
次に、地方債について御説明いたします。118ページを御参照ください。地方債は平成14年度までの用地取得に係る事業費の財源として起債したもので、平成21年度未における現在高見込み額は３億4,986万3,000円となります。
以上で説明を終わります。
|
| |
○伊東 委員長 これより質疑に入ります。質問ございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見は。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
暫時休憩いたします。
（12時01分休憩 13時15分再開）
|
| |
○伊東 委員長 それでは、再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○伊東 委員長 次に「第90号鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について」説明をお願いいたします。
|
| |
○土地利用調整担当課長 議案第90号鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について御説明をさせていただきます。
議案集その２、52ページお開きください。初めに、改正の理由について御説明させていただきます。市民との協働のまちづくりを推進するために、専門家を派遣できる制度の対象を、自主まちづくり計画だけではなく、建築協定や地区計画など幅広く支援できる仕組みとするため、改正するものでございます。
次に、改正点について御説明させていただきます。53ページを御参照ください。第32条自主まちづくり計画への援助でございます。専門家を派遣できる対象を自主まちづくり計画のほかに、地区計画や建築協定等とするものでございます。
本改正条例の施行につきましては、平成21年４月１日からを予定するものでございます。
最後に、見直しに当たりましては、庁内プロジェクトで改正素案を作成するとともに、広く市民の意見を聞くために、12月17日から１月16日まで、意見公募条例に基づき意見聴取を行ったものでございます。その結果、まちづくり条例についての御意見はございませんでした。その後、まちづくり審議会での審議を経て策定をいたしたものでございます。
以上で説明を終わります。
|
| |
○伊東 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
|
| |
○岡田 委員 今お聞きしたんですけども、専門家というのは、どのあたりぐらいまで言われているのかということと、今、地区計画等と、等と入ったので、等というのがどこら辺の膨らみまで考えられているのか、教えてください。
|
| |
○土地利用調整担当課長 まず１点目でございますけれども、専門家でございますが、鎌倉市まちづくり条例のコンサルタントの派遣要領というのがございます。その中で登録資格というのがございまして、技術士または１級建築士の資格を有する方、あるいは、都市計画ですとか建築について10年以上の実務経験のある方、こういう方を登録資格というふうに考えてございます。
次に、現在、建築協定等という形なんですけれども、例えば住民協定ですとか、それから、地区計画以外の提案制度ですね、こういったものがまちづくりの諸制度ということでございますので、そういったものを含めた形の中で対応していきたいというふうに考えております。
|
| |
○岡田 委員 そうすると、いろいろケース・バイ・ケースみたいなことになるのかなという感じもするんですが、例えば西鎌のワンブロックで、あれどれぐらいあるのか、14軒ぐらいあるのかどうかちょっとわからないんですが、１個の固まりですね。数的に、例えば１区画14だと仮にすると、そこの人たちが、ほぼみんながこういうふうにしたいんだと。ただ、横との関連もあります、いろいろあるんだけども、そこら辺のレベルでも動くのか、いや、そうじゃなくて、自治会なら自治会全体でしないと動かないというような制度なのか、そこら辺教えてください。
|
| |
○土地利用調整担当課長 まちづくり諸制度にもかなり幅がございまして、地区計画、自主まちづくり計画、建築協定、住民協定と。ですから、なかなか地区計画という形になりますと、やはり一定規模以上ということがございます。ただ、もう少し緩やかな制度の中には、自主まちづくり計画あるいは住民協定というものについては、もう少し狭い範囲でも対象にしていくということがあると思うんですね。ですから、まず、ある程度合意形成がとれるところからスタートして、それからステップアップをしていくという、そういう手法があるんだろうなというふうに考えております。
|
| |
○岡田 委員 そうすると、厳密には僕も言いませんけども、あるブロックの例えば住民が、70％ぐらいの人がぜひ考えたい、教えてもらいたいんだというような形であれば動くのか、あるいは、90％とか100％でなきゃ動きませんよというふうになるのか、そこら辺の目安みたいなものを教えてください。
|
| |
○土地利用調整担当課長 これも、やはり、選ばれる手法によってだと思っているんですね。建築協定というのは、これは100％の同意が必要だということになります。地区計画については、同意はないんですけれども、やはり一定の合意形成がとれていないとなかなか難しいだろうなというふうに思っております。それから、自主まちづくり計画などは、大体全体でおおむね75％ぐらいを目安に策定ということも考えておりますので、強制力が非常に高いものは、どうしても合意率が高くなってくるんですけれども、低いものについては、それなりの部分での対応が可能なんだろうなというふうに思っております。
|
| |
○岡田 委員 今さっきのコンサルタント登録、１級建築士と技術士等々と言われたんですが、その中には、法律家とか、弁護士資格を持っているとか、そういう方なんかも含まれるわけですか。
|
| |
○土地利用調整担当課長 現実的に、弁護士ですとかそういう方々がまちづくりの経験があるというふうになれば、そういう方も当然対象になってくるんだろうなというふうには思っております。
|
| |
○岡田 委員 そうすると、登録制度で、これは今もう実際に登録されて動いているというふうに理解してよろしいですか。
|
| |
○土地利用調整担当課長 そのとおりでございます。
|
| |
○岡田 委員 はい、わかりました。以上です。
|
| |
○伊東 委員長 ほかに。
|
| |
○大石 委員 済みません。まちづくり条例の一部を改正する条例ということで、この改正までに至った経過、例えば市民の方から、このまちづくり条例というのはこういうところがちょっと不備があるので、専門家の意見を聞きたいので、ぜひ変えていただきたいだとか、そういう御意見があった。その経過をまず教えてください。
|
| |
○土地利用調整担当課長 まちづくり条例の一つの目的として、市民と協働のまちづくりを進めていこうということがございます。その中で、地域の土地利用のルールを充実させていこうという、そういうことで良好な住環境を維持していきたいという、そういう考え方がございます。
実は、現在、そういったルール、まちづくり条例の中では自主まちづくり計画だけということでございまして、条例の中でも、それから建築協定ですとか地区計画にステップアップをしていこうという、そういう形での規定になっているんですが、なかなかそれが現実的にはうまくいっていないということがございます。市民の方からも、もう少し支援をする部分を拡大してほしいと、そういうような御要望もちょうだいしているということでございます。そういうことも踏まえまして、今回その支援制度を拡充してきた、そういうことでございます。
|
| |
○大石 委員 開発関係で建設なんかにもよく陳情が出るんですけれども、まちづくり条例をつくったらどうだと、私も以前の建設の中で提案した１人の議員として、今陳情者からは、このまちづくり条例というのが歯抜けだと。手続条例やら何やらというものを、まちづくり条例の中で、一つでやってしまう、してしまいたいというのは、ちょっと無理があるかなというような御意見もいただくわけですが、先ほどの説明の中で、12月17日から約１カ月間、市民の方の意見もなかったというようなお話がありましたけれども、この意見を聴するに当たって、どういう形でやられたんですかね。
|
| |
○土地利用調整担当課長 意見聴取に当たりましては、実はまちづくり条例と、それ以外にワンルームの指導基準と、それとワンルーム絡みの中で手続基準条例と、この三つの内容について公募したということでございます。その二つについては、ほかの二つについてはいろいろ御意見をちょうだいしたところなんですけれども、このまちづくり条例については特に御意見をちょうだいしていなかったということでございます。
|
| |
○大石 委員 結構です。
|
| |
○伊東 委員長 ほかに。よろしいですか。
|
| |
○三輪 委員 今説明の中で、地区計画などは除いてというふうに伺ったんですが、そうじゃないですよね。確認したいんです。
|
| |
○土地利用調整担当課長 対象となるまちづくりの諸制度につきましては、地区計画は中に入ってございますので、地区計画以外に、建築協定、それから、「等」の中に、住民協定ですとか、それから地区計画以外の都市計画の提案というものが含まれると考えております。
|
| |
○三輪 委員 わかりました。すべての制度に使えるようにするということで、ずっと提案してきたのが実ってうれしいです。ありがとうございます。
|
| |
○伊東 委員長 それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、意見を打ち切り、この議案を終わります。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○伊東 委員長 次に第10款総務費、第５項総務管理費のうち、生涯学習推進担当、世界遺産登録推進担当、防災安全部及び景観部所管部分、並びに第35目支所費及び第57目市民活動推進費を除く第25目企画費から第60目諸費について説明を願います。
|
| |
○財政課長 予算説明書は46ページを、内容説明につきましては35ページから39ページを御参照ください。10款総務費、５項総務管理費、25目企画費は7,519万2,000円で、企画総合計画の経費は（仮称）自治基本条例制定支援業務委託料などを。都市政策の経費はまちづくり交付金事後評価・アンケート調査業務委託料やまちづくり審議会委員報酬などを。事務管理の経費は職員提案制度や行政評価アドバイザーの報償などを計上しました。
内容説明の40、41ページの文化・教養施設の経費及び世界遺産条約登録の経費は生涯学習推進担当及び世界遺産登録推進担当の所管となります。
27目総合防災対策費は、防災安全部所管となります。
予算説明書は49ページにかけまして、内容説明は44ページから45ページを御参照ください。31目情報化推進費は４億3,048万9,000円で、情報化推進の経費はＬＡＮ運用保守業務委託料、ＯＡ用パソコンや庁内ネットワーク機器、ホストコンピューター等の賃借料などを計上いたしました。
内容説明の46ページから51ページの35目支所費は、市民経済部所管となります。
内容説明は52ページを御参照ください。40目公平委員会費は83万4,000円で、公平委員会の経費は公平委員会委員報酬などを計上しました。
内容説明の53ページ、45目恩給及び退職年金費は602万6,000円で、扶助料の経費は５名分の遺族扶助料に要する経費を計上しました。
予算説明書の48ページから53ページ、内容説明の54ページから68ページの50目文化振興費、55目芸術館費は生涯学習推進担当及び景観部所管、57目市民活動推進費は防災安全部及び市民経済部所管となりますので、説明を省略します。
予算説明書の52ページを、内容説明は69ページから70ページになります。60目諸費は２億5,572万1,000円で、還付金・返還金の経費は市税等過誤納還付金と国県支出金等返還金などを計上しました。
以上で説明を終わります。
|
| |
○伊東 委員長 ありがとうございました。
これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
|
| |
○吉岡 委員 先ほど職員の関係でもちょっと質問したんですけれども、去年、あおぞら園の、例えば作業療法士の方が１人おやめになって、鎌倉では１人しかいない専門職だったんですけど、現場はふやしてほしいと。今回またふやすということにはなったんですけど、なぜ１人しかいない方をふやそうとしなかった、その理由というのは、行革と何か関係があるんですか。
|
| |
○廣瀬 行革推進担当次長 昨年度、理学療法士の退職に伴いまして補充をということを考えましたけれども、理学療法士のサービスというのは、実際には複数の人でやっておりまして、地域のリハビリということで対応しておりました。この専門職員、常勤の職員ですけれども、ほかの担い手でも、非常勤嘱託員といいましても、理学療法士が配置されているわけでして、そこの部分について、ほかの担い手で対応できないかということで、昨年は常勤の雇用ということをしなかった。そういう背景です。
|
| |
○吉岡 委員 何ていうのか、今、いろいろな施設について、例えば民間委託とか、いろんな、市から運営を任せていくという、そういうことでやったということではなく、今、非常勤でもやれるからやったと。今回はふやしたというのは、どういう理由でふやしたんですか。
|
| |
○廣瀬 行革推進担当次長 確かに利用者の方の御要望というのは、利用できるこま数の確保というのが非常にポイントでありました。皆さんが使うこま数に理学療法士が張りつくかどうかというところに主眼を置いて、昨年は、常勤の人でなくてもということを考えたんですけれども、今度発達支援室をつくってまいります。つまり、発達障害児者を含めて発達支援に窓口を一本化しまして、それぞれの地域リハビリの専門家を束ねながら企画していく業務というので、やはり常勤の理学療法にたけた職員も必要だということになりまして、そのような視点から、常勤の採用というふうに方向を転じたものです。
|
| |
○吉岡 委員 何かよくわからないんですけど、要するに非常勤でも対応できるという理由でやらなかったと。やっぱりその辺が不透明で、私なんかはちょっとよくわからない。だから、あおぞら園のケースと、それから、今までもいろんな関係で、福祉センターを使って、発達にいろいろ不安がある方たちの支援のためにやっていましたよね。
今回、発達支援室ということで、それは一つの判断だとおっしゃるんですけども、何か整合性が、私は、あおぞら園なり障害者の施設についてどういうふうにしていくのかというところが何かはっきりしないままなっているのかなという、その辺では、今までどおり非常勤で対応した上で、やっぱり常勤が必要だということで判断されたと。非常勤はいらっしゃるんですよね。
|
| |
○廣瀬 行革推進担当次長 非常勤でお願いしている理学療法の先生は、引き続きおります。
|
| |
○吉岡 委員 今、いろいろ行革の方でいろいろ相談すると、まず民営化とかそういうところの検討をしなさいよとか、いろいろたしか言われているみたいなことも聞いているものですから、本当に市にとって何が必要なのか、そのためにどうすべきかということの論議をやっぱりきちっとしないと、そういう問題が生じてきて、現場では結果的に混乱するんではないかと思うんですが、その辺ではもう少し市の、先ほど人事の問題で話したんですけど、聞いてびっくりしちゃったんですけれど、40代と50代が７割で、20代と30代の職員が今３割と。だから、今まで進めてきた行政改革という名前で、実際には職員が具体的に減らされたり、補充がされなかったりということが、行政改革のあり方というところをもう少し今検討しないと、いろんな不備が生じるんではないかとちょっと不安を持ったんですね。
ですから、今の理学療法士の問題にしてもそうなんですけど、専門職が１人しかいない。そういう方を雇わない。前も、健康管理課の方もそうなんですけど、栄養士が常勤がいなかったということで、ずっと言い続けて、やっと常勤１人ふえたんですけれども、やはりその辺で、市民のサービスとの関係でどうあるべきかということをきちっと論議しないと、そこがすごく行革との関係ではどうなんだろうということを改めて感じているんですけれど、その辺で、今どんどん民営化とかいろいろ進めて、職員も減らしてということで、適正化計画も今超過達成しちゃっている状況ですけれど、その辺では、行革の方のあり方、そこはもう少し今、一つ転換をしなきゃいけない時期なんではないかと思うんですが、いかがですか。
|
| |
○廣瀬 行革推進担当次長 まず職員数の問題ですけれども、恐らく、全国の自治体で職員数の規模の縮小に取り組んでおりますので、若い世代が少ないというのはどこでも同じなのかなと思います。これは、団塊の世代の部分もございまして、年齢が高いところにたくさん人が集まっていたという部分があります。そこを減らしてきていますので、若年層が減っているという部分はあるのかなというふうに思っております。
このタイミング、公務員ですので、退職の不補充というやり方しか減員するすべがありませんで、タイミングとしてはこの時期にやるべきなのかなというふうに思っております。その中で、市民サービスの低下を来さないことというのが、それはそういう認識をしておりまして、そこは工夫していくべきだなというふうに感じております。
もう１点、理学療法士の１人しかいない技術者ということだったんですが、その退職に当たりましては、技術のある方というのは、地域リハにたけている方というのは世の中にたくさんいらっしゃいまして、ここで新人を雇用することによって技術の差が出ないかという部分を考えたことも理由の一つとしてございます。
もう一つ、適正化のあり方ですけれども、適正化のあり方につきましては、市民サービスの向上というのが大前提であるわけでして、少なくとも市民サービスの低下を来さないというところで、必ずしも減らすばかりではなくて、必要なところに必要な行政財産、人、物、金、情報、これを適正に配分していくという観点を持っていなくてはならないというふうに認識しています。
|
| |
○吉岡 委員 先ほども、理学療法士を来年度新たに採用するということになったということの中に、発達支援室を今やらなきゃいけない、行政的にやっぱり必要だということで判断されて、その企画をしなきゃいけないからなったと。まさにそういうことなんではないかなと私は思うんですよ。
だから、そこら辺、さっき職員の配置の人事のところでも言ったんですけれども、今残業が大変ふえて、パートや職員を配置してやっている。その中に、継続性とか、企画とか、そういう力を積み重ねていくというところを、改めて今の行財政のあり方というのを、いま一度見直さないと、せっかく税金としては、相当残業手当とか、それから職員の配置は、パートだけでも最初は400何人だったのが、今述べ人数になればすごい人数入れているんですよね。それを継続的にやっていく、育てていくという観点がないと、どうなのかというふうに思うんです。
どうしても行革の方で、やっぱりいろいろ規制をされるということで、その辺、全体として今見直していくということが改めて大事だと私は思っているんですけど、再度になって申しわけないんですけど、答えられなければ、次のまた論議でやりますけど、どうですか。
|
| |
○廣瀬 行革推進担当次長 目指しているところの認識は同じだと思っております。多様な担い手でできるものは、民間を含めて、できるものはやっていくということを一口で言いますけれども、これは持続的にできなくてはならないわけでして、今、職員数の減員に伴いまして、多様な担い手、非常勤、嘱託員の方ですとか、臨時的には職員の方ですとか、入れておりますけれども、これが必ずしも今後ずっとこのままの状態でいくというふうには考えておりませんで、過渡期的な取り組みというふうにも考えられるのかなというふうに思っております。
いずれにしましても、創意工夫を凝らしまして、また、状況も変わってくる場面というのが、社会環境の変化に伴いましてあると思います。引き続いて、最小の経費で市民の皆さんに最大の効果を上げるというのが、これがもう変わらぬ命題でして、それに向かって取り組んでいきたいというふうに考えております。
|
| |
○吉岡 委員 私どもは、適正な経費でということで、代表質問でも言ったんですけど、この問題については、また別な角度でちょっと質問させていただきたいと思っておりますので。
|
| |
○伊東 委員長 はい、ほかに。
|
| |
○三輪 委員 吉岡委員の関連もありますので、先にさせていただきます。
新しい新人の方を雇用するのには技術の差があるというところも、先ほどちょっと理由に挙げられたんですが、今のあおぞら園などは、熟練というか、経験者がいらっしゃる間で新人も雇用してうまく継承していくということ、そういった目線は多分考えていらっしゃると思うんですが、ちょっとその辺についてはいかがでしょうか。
|
| |
○廣瀬 行革推進担当次長 申しわけありません。質問の意図が聞き取れなかったものですから、もう一度お願いできますか。
|
| |
○三輪 委員 はい。説明の仕方が悪かったので。経験豊かな方がいらっしゃる間に新人を雇用して、一緒に技術とかノウハウを教えていくという、そういった雇用の仕方を考えていかないんですかということです。
|
| |
○廣瀬 行革推進担当次長 失礼いたしました。理学療法士に限っていいますと、１人の退職に伴う補充というふうに考えておりましたので、複数雇用していくということは、この時点では考えておりませんでした。１人の専門職の場合には、常に今委員おっしゃられるような宿命といいますか、技術の継承の部分というのは伴ってまいります。したがって、課題の解決方法としては、複数雇用というのもあり得るのかなというふうに思っております。
|
| |
○三輪 委員 一番は、市民のサービスが低下してしまう。今回はちょっとそこがあったので、問題だったと思うんですが、そういうことがないような、行革の目線も十分あるんですが、その辺、人の育成というところを、もう少しシステムづくりを、特に専門家の雇用というところでなかなか難しい問題があるようですので、その辺を他市の研究などをしていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
|
| |
○廣瀬 行革推進担当次長 引き続き、専門部門の体制のあり方については検討していきたいというふうに思っております。
|
| |
○三輪 委員 よろしくお願いいたします。
それから、37ページ、まちづくり政策課があるので、まちづくり政策のところ、ここでお聞きすればいいんだと思うんですが、ここの当面の、ことしのまちづくり政策課の課題というのは、まちづくり条例等の見直しということと考えればよろしいんでしょうか。
|
| |
○土地利用調整担当課長 来年度からまちづくり政策部ができるということで、まちづくり政策課ですとか土地利用調整課、都市計画課が一緒になった部ということでございます。
私ども、今、土地利用調整担当ということでございまして、今委員さんおっしゃるように、まちづくり条例の改正を今携わってございまして、この部分については、まちづくり政策課の中で引き続き行っていくものなんだろうなというふうには考えております。
|
| |
○三輪 委員 わかりました。ようやく都市計画とか建築の方のところと一緒にやっていくということで、実効性のあるものができるということを期待しておりますが、新しい問題などに対しても、例えば電磁波とか、今回担当課を決めるというような方針もあるようですが、それからまた遺伝子組み換えとか、そういった新たなものができてきた場合は、このまちづくり政策課が担当するような形になるんでしょうか。
|
| |
○廣瀬 行革推進担当次長 事務管理の立場でお答えいたします。
新しい課題につきまして、担当部がない場合、あらかじめ想定して、オールマイティーな部なり課というのはできませんので、その都度判定してまいります。したがいまして、まちづくり政策部のまちづくりという部分につきましては、境界がぼやけている部分というのがありまして、市政全般を意味するようなニュアンスというのもまちづくりの中にはございますので、そういう意味では、計画部と、それからまちづくり政策部の間といいますか、そこに共通する部分といいますか、それはあると思いますので、その辺は、個別の案件を見ながら所管を考えていきたいというふうに思っております。
|
| |
○三輪 委員 そういうことは、まちづくり政策部と、経営企画部と、どちらかが案件によって担当するというふうに考えればいいんですか。
|
| |
○廣瀬 行革推進担当次長 案件にもよりますけれども、どちらかに役割分担させるという議論が出る場合は多いかなというふうに考えております。
|
| |
○三輪 委員 その辺の、そのときに応じてというと、例えばこの間私たち、遺伝子組み換えのところの条例提案をしたときに、担当課がないと言われてずっといたんですが、そういうようなことはないんでしょうか。
|
| |
○廣瀬 行革推進担当次長 あらかじめ、すべての案件について設定できるということは無理がございまして、案件によって検討せざるを得ない部分というのはあろうかと思います。
|
| |
○三輪 委員 わかりました。すぐ動いていただきたい。やはり、急を要するようなこともこれから出てくると思いますので、ある程度すみ分け、経営企画部とまちづくり政策部、どういうような案件の場合はというようなジャンル分けみたいな形をぜひなさって、対応できるように望みたいと思いますが、いかがでしょうか。
|
| |
○廣瀬 行革推進担当次長 できるだけ御提案の趣旨に沿うような形で、速やかに役割分担を決めていくように努力したいというふうに考えております。
|
| |
○岡田 委員 １点だけちょっと。先ほどの関連質問なんですが、理学療法士さん、専門職という方なんですけども、概略でいいですから、仕事の内容はどんな感じなんですか。
|
| |
○伊東 委員長 行革の立場で質問していただかないと。
|
| |
○岡田 委員 じゃ、失礼しました。取りやめます。
|
| |
○中村 委員 ちょっと今も話題に出ましたけども、まちづくり政策部ができるということで、37ページなんですけど、上から５行目、６行目ぐらいですかね、事業の効果というところで、まちづくり制度の体系的な整理やまちづくりのあり方を検討しとあるんですが、このまま読んじゃえば、ああ、そうかなとは思っちゃうんですけど、具体的なものとか、何か事例を挙げて説明できれば、ちょっとお願いしたいんですけど。
|
| |
○土地利用調整担当課長 効果の中で、まちづくり制度の体系的な整理やまちづくりのあり方の検討ということでございます。実は、まちづくり条例がございまして、まちづくり条例につきましては、計画的な土地利用と市民参加のまちづくりという、こういうものを目指していこうということでございます。
現在、そのまちづくり条例、10年はたっているということでございますので、改正の作業に入っているということでございます。まちづくり条例だけではなくて、手続基準条例という、親子の条例ではございますけれども、その部分も含めて検討課題ということ。
一つは、今、そういった親子の関係にある条例を、どういうような形でわかりやすく体系的に整理をしていくのか、こういう視点も考えていかないとけないのかなというふうに思っております。
それともう一つ、課題としては今いろいろ挙がっております。一団の土地の分割をした開発事業ですとか、あるいは非建築物の問題ですとか、そういうものも当然やっていくという形の中で、先ほどもちょっと御答弁させていただいたんですけれども、市民と協働のまちづくりをどう進めていくのか、こういうことが非常に重要なんだろうなというふうに思っておりまして、その部分については、いろいろ市民の方とともにルールづくりをしていったり、あるいは、市の方も能動的に例えば土地計画制度みたいなものを有効に活用していくという、そういうことを考えていきたいなというふうに考えております。
|
| |
○中村 委員 ちょっと先ほどの議題にもありましたけども、まちづくり条例のところで、建築協定とか地区計画という文言が入っておりましたけど、それの所管はここということで考えてよろしいでしょうか。
|
| |
○土地利用調整担当課長 実は現在は、それぞれ制度によりまして、都市計画部になったりとか、いろいろなっているんですけれども、今後は、支援の体制については、このまちづくり条例の中で対応するということでございますので、来年度以降につきましては、まちづくり政策部の方の対応になってくるんだろうなというふうに考えております。
|
| |
○中村 委員 はい、わかりました。
それから、ちょっと同じページのまちづくり交付金のアンケート調査、450万ほどかかるわけですけど、この内容とそのやり方みたいなことについて、御説明いただければと思います。
|
| |
○土地利用調整担当課長 まちづくり交付金の事後評価でございますけれども、実は鎌倉市では、まちづくり交付金の活用というのが２地区ございます。鎌倉駅周辺と、それともう一つは大船駅周辺ということで、２地区やってございます。現在は拠点整備部の方でこの事務は担っているということでございますが、来年度以降、経営企画部の方でこの事務を担うということでございます。
まちづくり交付金の今回この事後評価と申しますのは、鎌倉地区が平成17年から交付金の活用を図っておりまして、実は５年たつ最終年度になります。その最終年度の時点で、このまちづくり交付金の場合につきましては、今までのまちづくりの目標ですとか成果、こういうものに対する事後評価を行うということになっております。それを行うためには、その成果の分析等を行うということでございますので、アンケート調査も含めながら、そういった成果の分析を行っていくということになっております。
|
| |
○中村 委員 どのぐらい対象、アンケートをやっていくのか、その辺を教えていただきたい。
|
| |
○土地利用調整担当課長 まだ具体的にどのぐらいというのはちょっと考えていない部分はあるんですけれども、恐らく、1,000ですとか、そういう数ぐらいにはなるのかなというふうにはおぼろげながら考えております。
|
| |
○藤田 委員 36ページに、自治基本条例の制定の事業の中で、地域課題抽出事業支援委託料と、地域コミュニティーサイト運営等負担金というのが出ているんですが、これちょっと御説明願えますか。
|
| |
○経営企画課課長代理 これは、今年度も取り組んでいる地域コミュニティーの活性化の事業の延長になるんですが、地域課題抽出事業支援委託料、こちらの方は、大町地区の支援になります。その下の地域コミュニティーサイト運営等負担金の方は、これは玉縄地域の取り組みについて、21年度の予算というふうに考えているところです。
|
| |
○藤田 委員 そうしますと、地域課題ということで、大町という地域を限定した中で、その地域の課題を、その町内会に対してこの委託料を払って、課題探しをしてもらおうということなんでしょうか。
|
| |
○経営企画課課長代理 20年度は、大町地区の九つの自治会、町内会の皆さんで取り組んでいただいております。特には防災に関した取り組みというのをやっていただきました。21年度は、今の防災の取り組みの中にも、福祉の部分ですとか、まちづくりの部分ですとか、いろいろな課題が出ておりますので、そういうようなものをまた九つの自治会・町内会の方たちに対象になっていただいて取り組んでいただく。
今年度は、自治会・町内会が中心ではあったんですけれど、やはり、活動されている市民の方たち、よくいうＮＰＯ関係の方たちにもできるだけ参加をしていただき、もう少し幅の広い課題抽出から取り組んでいただければ、そのように考えているところです。
|
| |
○藤田 委員 ちょっと先の姿が見えてこないんですが、要は、そこの地域の中の課題をいろいろ、地域課題を挙げて、今回、新年度は、そこに、地域にいらっしゃるＮＰＯの方かどうかわかりませんが、福祉なら福祉のそういう関連する方、そういう分野分野の方たちを交えて、そしてそこで最終的にはその課題を絞り込んで、その課題について、その地域でどうやっていこうか、地域力を生かしていこうかという、基本的にそういう考えでよろしいんですか。
|
| |
○経営企画課課長代理 現在取り組んでおりますのが、防災マップづくりというのをやっております。21年度も、防災に限らないマップをつくっていくということなんですが、最終的にこういう取り組みをすることによって、地域の人たちが、顔の見える関係ができて、いろんなことに取り組んでいけるようになればということです。
ただ、当面の20年、21年の取り組みでは、マップをつくって、そこにいろいろな地域の課題を整理して落としていって、みんなが共有するという作業をするということによって、その地域の顔のつながりができていくようなことができればという、そういうようなことを考えているところです。
20年は、神奈川大学の山家先生の研究室にお願いしておりました。21年度も引き続きということになりますので、また研究室の方の協力を得ながらというふうに考えているところです。
|
| |
○藤田 委員 意味わかりました。特にきちっとした果実じゃなくて、地域の皆さんがこれを機会にいろんな形で触れ合って、そこの地域の方たちが、いい、顔の見える、交流のある地域づくりを目指しているんだ、そのための事業なんだなということが、今のお話でわかりました。
玉縄地域は、何をことしやろうと、21年度やろうとしていますか。
|
| |
○経営企画課課長代理 玉縄地域は、これは、地域の方たちにどういう取り組みをしていったらいいかということで、いろいろと聞いてやっております。たまたま大町は防災の関係、玉縄地域では、いろいろと活動を活発に玉縄地域というのはやっているところなんですが、そういう情報の共有をしていくということに取り組んでいきたいというようなことから、その地域のホームページを立ち上げるというようなことを20年度やってまいりました。
21年度は、そのホームページをこの３月20日、そろそろですね、オープンにしていけるような状況になると思いますが、それを運用しながら、さらにいろいろな方にそのサイトに参加していただくことによって、つながりを広めていきたい、そんなふうな取り組みを考えているところです。
|
| |
○藤田 委員 わかりました。電子町内会ということで、以前にも取り上げさせていただきましたが、ふだん顔が見えなくても、結構電子を通していろんな地域の御意見が集まってくるということを、私たちも先進市へ行って見てまいりましたので、しっかりここを支えていっていただきながら、また課題もいろいろ出てくると思います。
それともう１点が、やはり若い方、青少年の調査もいたしましたが、どうしても地域の中での青少年の活動というのが結構低いパーセントでアンケートが示されておりましたが、地域の中には青少年が厳然といるわけですから、そういう若い人たちの声も吸い上げるような工夫を、ぜひ町内会の方にお話しいただいて、やっていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
|
| |
○経営企画課課長代理 この取り組みは、よく顔の見えるといいながらも、こういうバーチャルな世界でどうなのという話も確かにあるんですが、玉縄地区でいろいろとお祭りだとか、いろいろと活発にやってはいるんですけど、やはり、若い人たちが通常の時間でいろいろな活動に参加するというのは難しい。そういう中で、こういうサイトを、若い人たちが参加しやすい環境につながるんじゃないかというようなことから取り組んでいるというのもあります。
このサイトをつくるのも、町内会だけではなくて、玉縄地域の連合町内会というところが中心になって、そういうＩＴ関係にいろいろと詳しい人なんかにも参加していただいて、このホームページを運用することによって、皆さんが顔がつながり、活動が活発になる。そこに若い人が入ってくれればいいんですが、なかなかそこは大きな課題かなとは思っていますが、こういうＩＴの関係ですから、若い人も取り組みやすいのかなということで、今この中にはパソコンの教室みたいなのもやったりして、いろいろと若い人も参加していただけるような工夫をしながらやっていきたいというふうに思います。
今御紹介させていただいた大町の地区ですとか玉縄の地域に関しましては、広報の臨時号というのを３月15日号で出しまして、その中にも紹介させていただいているところでございます。
|
| |
○藤田 委員 済みません、もう１点。行財政改革の中で、市民の方たちの目線をしっかり反映させようということで、市民評価委員会の外部評価が進んできているということは、いつも報告書を見させていただいて、まさしく市民の目線でかなり厳しい御意見がたくさん寄せられているなと。評価していただけるところも随分あるように見受けられるんですが、先ほどもちょっと話題に出ておりましたが、職員の適正化ということで、以前、広報か何かに県内か何かの自治体と比べたグラフが出たような記憶があるんですが、今現在、県内自治体の中で、鎌倉市に値する人口も含めてなんですが、人口比の割合の職員の適正化というのは、鎌倉市はどの辺にあるんでしょうか。
|
| |
○廣瀬 行革推進担当次長 昨年６月に出ました財政分析表という全国調査のことをおっしゃっていると思います。人口1,000人当たりの職員数でまいりますと、県内ですと職員数が6.59人のところが、鎌倉市の場合には7.87人と、職員数が多いことを示しております。順位でいきますと、今順位表自体は持っておりませんけども、かなり下の方になります。
ちなみに、全国レベルでいきますと、全国レベルが7.82ですので、それに近い形になっております。
|
| |
○藤田 委員 鎌倉市は、独特な地形のもとで、市の歴史的な背景もあって、それなりに職員がいないと、平地の、真っ平らの市とはちょっとわけが違うので、その辺は十分わかっているんですが、やはり外部評価の委員さんなんかに言わせると、この辺はどういう指摘がされていたのかなと、ちょっと記憶がないんですけど、適正化について、外部評価はどういうふうにされていましたっけ。ちょっと確認させてください。
|
| |
○廣瀬 行革推進担当次長 委員おっしゃっている評価は、行革の市民会議の評価というふうに受けとめてお答えいたします。最近の御意見ですと、第２次職員数適正化計画については、年次の目標は何とかクリアできているようだけれども、その先どうするんだという部分が１点ございます。それと、職員数適正化、民間企業出身の方なんかは、組織そのものの維持というものがあるので、その辺も気をつけるようにという御意見をいただいております。両端の意見というのはやはりあるんだなというふうに受けとめております。
|
| |
○藤田 委員 まさしく、先ほど年齢構成のお話も出ておりますが、組織の維持をこれからどうするのかというのは大きな課題だと私も思っております。
そういう中で、この間ちょっとテレビで見ましたが、村が職員さんをたくさん雇って、ワークシェアリングをやっていまして、雇用の確保と、そのかわり給与はすごく下げて、それで職員が何でもやる、そういうテレビ報道がありまして、その結果村が黒字になったというような報道をちらっと見たんですが、まさしく多様な、また年齢層も含めて、雇用をしながらワークシェアリングをかけるということも、不可能ではないのかななんて私ちょっと思ったんですが、市として、このワークシェアリングに、今私がお話ししたワークシェアリングじゃなくて、ごく一般的なワークシェアリングに対して、市としてどういう考えでいるか、ちょっと確認させてください。
|
| |
○廣瀬 行革推進担当次長 ワークシェアリングの認識の仕方なんですが、地方において地域経済を活性化させるために雇用を促進するという部分とは切り離して考えを述べさせていただきたいと思います。
一定の人件費の中で、その人件費を分け合うという、そういう意味のワークシェアリングという形でいきますと、今退職を不補充にいたしまして、その減員の対応の仕方として、業務のあり方を少し組みかえて、非常勤の方で担っていただくとか、アルバイトの方で担っていただく、こういう取り組みをしているんですけども、これは、人件費を分けるという意味では、ある意味ではワークシェアリングというふうに言えるんではないかなというふうに思っております。
|
| |
○藤田 委員 人件費という範囲の中で考えると、まさしく今そういうふうにおっしゃったとおりでございますが、人材の確保という視点から、幅広い、若い方たちにもうちょっと入っていただきたいとか、例えば給料は少なくても、そういう若い方たちに少し仕事を覚えてもらうために、私の分をそっちに向けますとか、そういう費用面だけでなくて、人材を取り込むための考え方として、一つの課題としてあるのかなというふうに思ったもので、その辺をちょっと聞きたかったんです。研究しているというのは承知していますけど。
|
| |
○廣瀬 行革推進担当次長 仕事に対する俸給といいますか、報酬といいますか、これに比例をしなくてはいけませんけれども、今委員おっしゃるような形で、常勤ではないような形、常勤の職員で違う待遇といいますか、それはなかなか難しいのかなというふうに思います。ただ、若手の雇用をいたしまして、技術を継承していくといいますか、次の人材を育てていくという意味では、理解しているつもりでございます。
ぴったりした答弁になっていないかもしれませんけれども、そんな認識でおります。
|
| |
○赤松 副委員長 先ほど、まちづくり条例等の見直しの話がありました。ワンルームマンションとか、懸案になっている課題、条例改正等で前進が図られてきたかと思いますが、この間私も何回か一般質問で取り上げさせていただいた小規模連鎖開発の問題、それから、最近では非建築物の問題ですね。これも検討課題になっているんですが、なかなか困難な問題もあって、御苦労もされているかと思うんですけど、何らかの前進した部分というのはあるのかどうか。
今度部が新しくできて、そこで改めてまたこの課題の検討が始まると思いますけど、今年度中ぐらいにはめどが立つのかどうか。結局、こういう開発計画が後を絶たないだけに、急がれてもいるという点もありますので、ちょっとお答えいただければ。
|
| |
○土地利用調整担当課長 今ございました一連の土地の細分化をした、分割をした開発事業、確かにふえつつございます。これの一つの理由といたしましては、道路要件、これに適合する規模の開発という形の中で小さくされるということがございます。
我々も、それをどういう形で整理をしていくのかということでございまして、単純に道路要件を緩和するということ、これは到底容認できる話ではございません。それでは、一連性の判断のルート、それをきつくしてみたらどうなんだ。例えば１年、２年という形でその部分を明かすという、そういう形も考えられなくはないんですけれども、ただ、それでは抜本的な対応にはならないだろうということでございまして、そうなってくると、一定の規制を図るんですけれども、ある意味誘導を図るということを考えていくと、規制緩和をうまく使いながら対応する必要性があるんだろうなと、そういう考え方を持っております。
まちづくり審議会の中でも、いろいろ今議論をしているところなんですけれども、やはり緩和だけが浮き足立ってしまっても、これも当然いい結果にはならない。ですから、その辺のバランスをきちっと対応していく必要性があるということで、今、庁内も含めた形の中で検討をしているところでございます。
それともう一つ、非建築物の部分でございますけれども、この部分については、今、例えば墓地なんかは指導要綱等で整理をしているということでございますので、今後は、条例の中できちっとうたった形の中で対応していきたい、そういう考え方を持っているところでございます。
|
| |
○赤松 副委員長 何度かこれ私も質問してきましたので、この場でこれ以上は申しませんけれども、有効な条例改正に向けて、本当に頑張っていただきたいなというふうに思っておりますので、期待していることをちょっと表明しておきます。よろしくお願いしたいと思っております。
それで、事項別明細37ページに大規模開発事業の助言指導に係る都市政策専門員謝礼というので、25万5,000円予算計上されている。これは何か特別、この大規模開発事業というのが特定されるものがあって、それに対する専門員の謝礼ということなのか、その辺ちょっとどうなんですか。
|
| |
○土地利用調整担当課長 大規模開発事業につきましては、平成19年７月から規模をかなり引き下げてございます。その後、大規模開発事業の届け出の案件というのはふえてきてございます。やはり一番重要なのは、その大規模開発事業に対して有効な助言・指導を行うという形になってございます。
その助言・指導に当たりましては、かなり、現計画をどういう形で変更していっていただいたらいいのか、例えば擁壁をどうしたら下げられるのかですとか、みどりをどういうふうにしたら残していけるのかですとか、それも採算も含めた形の中で検討していく必要性があるだろうということでございまして、なかなか庁内だけでは有効な形の中で対応ができにくいということでございますので、いろいろそういった案件の形が出てきたその課題に対して専門家のアドバイスをいただきたいという、そういう考え方で計上させていただいたものでございます。
|
| |
○赤松 副委員長 そうすると、こういう条例に基づく大規模開発事業というのが、既に何か具体的なそういう事業がはっきりしていて、それに対して25万5,000円の予算計上をして、専門家の意見という、そういうことではなくて、出てくるかもしれない、その場合の対応を、役所だけじゃなくて、そういう専門家の方の御意見をと、こういうことですか。
|
| |
○土地利用調整担当課長 基本的にはそういう考え方でございます。
|
| |
○赤松 副委員長 はい、わかりました。
|
| |
○伊東 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
これで質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
|
| |
○吉岡 委員 行財政のあり方につきまして、先ほどの職員の問題等も絡んで、理事者質疑をさせていただきたいと思って、その上で意見を残すかどうかということで、よろしくお願いします。さっきの職員の適正配置というんですか、先ほど私、意見を残すと言っていた中身との関連で質疑をさせていただきたい。増員とか、さっき職員の問題で。先ほど意見を述べると言っていたところの関係です。
|
| |
○伊東 委員長 では、両方にかかわるということですね。
|
| |
○吉岡 委員 はい。
|
| |
○三輪 委員 新たな課題への対応についてでいいかな。
|
| |
○伊東 委員長 もうちょっと具体的に。
|
| |
○三輪 委員 さっき言ったあれなので。担当のところをきちんとしろというところですけども。
|
| |
○伊東 委員長 これは意見ですね。
|
| |
○三輪 委員 はい、意見です。
|
| |
○伊東 委員長 次、どなたかいらっしゃいますか。
（「なし」の声あり）
じゃ、いいですね。
|
| |
○事務局 まず吉岡委員からの理事者質疑で、職員の適正配置に関連した行財政改革のあり方について。
|
| |
○吉岡 委員 先ほど質疑した中身との関連でという意味なので。
|
| |
○伊東 委員長 それはさっきの職員の適正配置というまくらがついているから、それでよろしいですか。
|
| |
○吉岡 委員 はい、よろしいです。
|
| |
○事務局 じゃ、もう一度申し上げます。吉岡委員から、理事者質疑で、職員の適正配置に関連した行財政改革のあり方について、それから２点目といたしまして、三輪委員から、意見で、新たな課題に対する対応について。
|
| |
○伊東 委員長 三輪委員、いいですか、今ので。
|
| |
○三輪 委員 はい。
|
| |
○伊東 委員長 これは意見ですね。
|
| |
○事務局 ２件御確認をお願いいたします。
|
| |
○伊東 委員長 以上、理事者質疑と意見とそれぞれ１点確認をいただきます。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、意見を打ち切りまして、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（14時18分休憩 14時27分再開）
|
| |
○伊東 委員長 それでは、再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○伊東 委員長 次に第10款総務費、第５項総務管理費のうち、生涯学習推進担当所管部分について及び第10款総務費、第５項総務管理費のうち、世界遺産登録推進担当所管部分並びに第55款教育費、第20項社会教育のうち、世界遺産登録推進担当所管部分について、一括して説明をお願いいたします。
|
| |
○島崎 生涯学習推進担当次長 議案第78号平成21年度鎌倉市一般会計予算のうち、10款総務費、５項総務管理費における生涯学習推進担当所管の内容を説明いたします。
一般会計予算に関する説明書は44ページを、一般会計予算事項別明細書の内容説明は34ページを御参照ください。20目財産管理費は７億4,012万6,000円で、このうち生涯学習推進担当の事務事業に要する経費は841万3,000円で、文化・教養施設管理の経費は野村総合研究所跡地における入退場管理等業務委託料など、施設管理に係る経費を計上いたしました。
予算に関する説明書は46ページを、内容説明は40ページとなります。25目企画費は7,519万2,000円で、このうち生涯学習推進担当の事務事業に要する経費は708万8,000円で、文化・教養施設の経費は専門委員の報酬や民間活力導入可能性調査の経費を計上いたしました。
説明書は48ページから51ページを、内容説明は54ページから57ページになります。50目文化振興費は３億2,344万7,000円で、このうち生涯学習推進担当の事務事業に要する経費は３億742万円で、文化振興の経費は市民文化祭の実施など文化行政推進に係る事業や市制70周年記念事業の経費、平和推進事業の経費、平成20年度、21年度の２カ年で建設予定の（仮称）川喜多記念館建設工事に要する経費や同記念館の開設準備に要する経費などを計上いたしました。
旧華頂宮邸管理運営事業は、景観部所管部分のため省略させていただきます。
内容説明は59ページに移りまして、国際交流の経費は国際交流フェスティバル開催などの経費を。内容説明は60ページになります。都市提携の経費は都市間交流の推進にかかる経費や国内姉妹都市周年記念業などの経費を計上いたしました。
内容説明は61ページに移ります。55目芸術館費は３億8,571万1,000円で、鎌倉芸術館の経費は鎌倉芸術館の維持修繕に要する経費、指定管理料やエスカレーター設置に要する経費などを計上いたしました。
生涯学習推進担当所管部分につきましては以上でございます。
|
| |
○世界遺産登録推進担当課長 議案第78号平成21年度鎌倉市一般会計予算のうち、世界遺産登録推進担当所管の内容を御説明いたします。鎌倉市一般会計予算に関する説明書は46ページ、鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は41ページを御参照ください。
10款総務費、５項総務管理費、25目企画費のうち、世界遺産条約登録の経費は5,560万5,000円で、世界遺産登録の啓発のための経費として、神奈川県教育委員会との共催によるポスターコンクールに係る印刷製本費及びパンフレット改訂に要する経費を、また、鎌倉の世界遺産登録について、市民や観光客の方々に対して、世界遺産の意義や目的、候補資産の外観などの周知を行う（仮称）鎌倉世界遺産広報コーナーを設置するための経費として、（仮称）鎌倉世界遺産広報コーナー開設準備委託業者選考委員会謝礼及び同コーナー設置委託料を計上いたしました。
さらに、世界遺産登録に向けた市民等との協働による取り組みを推進するための鎌倉世界遺産登録推進協議会への負担金及び神奈川県、横浜市、鎌倉市、逗子市の４県市が世界遺産登録に向けて協働し、推薦書原案の作成や国際会議の開催などを行うための神奈川県、横浜市、鎌倉市、逗子市世界遺産登録推進委員会への負担金などの経費を計上いたしました。
続きまして、55款教育費、20項社会教育費における世界遺産登録推進担当所管の内容を御説明いたします。
鎌倉市一般会計予算に関する説明書は120ページ、鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は336ページを御参照ください。10目文化財保護費のうち、世界遺産に係る史跡等準備の経費は250万6,000円で、世界遺産登録推薦準備のために必要な史跡の保存管理計画策定に要する経費として、保存管理計画策定委員会委員等謝礼、保存管理計画書印刷製本費及び保存管理計画策定業務に係る委託料などの経費を計上いたしました。
以上で、世界遺産登録推進担当所管の内容説明を終わります。
|
| |
○伊東 委員長 ありがとうございました。
これより質疑に入ります。御質疑がある方は挙手を願います。
|
| |
○助川 委員 私は、今回のいろんな質問は、市長の提案説明の中からと言って、もう何回か、何点か質問いたしましたけれども、その市長の提案理由の中で、野村総合研究所跡地についてのことなんですが、鎌倉博物館、鎌倉美術館の整備に向けた協議・検討を進めるとともに、民間活力導入可能性調査を実施しますというふうにうたわれているんですね。
それで、この提案理由の説明じゃなくて、事項別の内容説明には、その調査をしますという項目が何もないんですね。34ページでしょう。40ページに載っているのか。文化事業委託か、そうか。ちょっとこれわかりにくいので、34ページの野村総研跡地の対象で、目的でというところを見ていましたので。すると、こっちを見ると、金額が600万ですか。
この内容については、もちろん読んで字のとおりなんだけども、民間活力の導入可能性調査なんですが、具体的にどんなことをするのかなということをまず１点聞かせてください。
|
| |
○文化・教養施設整備担当課長 この民間活力導入可能性調査ということでございますけども、私ども基本的には、よくいうＰＦＩ事業というのを一つ念頭に置いております。それ以外の手法も当然考えるつもりでおりますけども、大きく考えているのはそのＰＦＩ事業。
実はこの経緯なんですけども、これまで、18年度ぐらいまでの我々の基本計画の中で、博物館・美術館の複合博物館については、３棟の建物の生物科学棟の新・旧館の中におさめるという考え方で進められてきました。
ところが、19年度、20年度に、博物館・美術館の具体的な展示構想の検討委員会、これはまさに専門家による検討委員会なんですけど、これは教育委員会の方に設置されてございますが、その中で、博物館に関しては、その面積が余りにも狭過ぎるんじゃないかというような御提言を平成20年の１月にいただきました。そうしますと、生物科学棟にすべて博物館を配置したらどうか。今までは美術館もそこに入っていたものですから、そうすると、美術館が本館の方に入っていくというような状況になってきてございます。
そうしたときに、私どもが試算するところ、当然、規模、面積がふえているわけですから、全体事業費も拡大していってしまうわけですね。かなり、当初の1.5倍とか２倍ぐらいの事業費がかかってきてしまいます。そうしますと、その財源の確保、これまでも大変財源の確保については課題でありましたけれども、さらに規模が大きくなるわけですから、財源の確保が必要になる。そうすると、市の財政負担だけでは、一般財源の支出からでは非常に厳しいのではないかということで、一つ考えられるのは民間資金の活用ですね。いわゆる民間活力の導入をしていくということで、その大きな代表的なものがＰＦＩ事業ということでございます。
この事業が果たしてこの野村跡地で成立するのかどうか。すなわち、一般的には、これまで従前のやり方としては直営方式というやり方でやっておりますね。各年度にそれぞれ発注して、まず設計を発注して、建設を発注して、維持管理はまた別の発注、そういう分割発注をしてきたところを、ある民間事業者に一括で発注する、さらに長期契約を行うというような条件で行えば、さらに民間活力という意味で相当なコストダウンにつながるんじゃないかということで、果たしてどれくらい事業費が下げられるかどうかというのがまず１点。
その事業費の削減のもとに、適正な事業手法はやはりＰＦＩでできるかどうか。もう一つ我々はＤＢＯという方法も今考えているところがございますけど、幾つかの事業手法と直営事業との比較をしたいと思っています。それを見定めることによって、今後の事業推進につなげていきたいというための、そういう調査でございます。
|
| |
○助川 委員 鎌倉同志会代表質問が、伊東委員長が今年度はされましたけれども、無償でいただいて、石渡市長の就任のときでしたよね。だから、もう８年たっていて、今まで何やっているんだということ。要するに大船の拠点なんかと同じように、何でこんな年数がかかっているんですかというような質問をいたしましたよね。今、何でまた民間活力の導入調査って、今ごろ何言ってるんだということで今聞いているんですけどね。
この種の経過は、私は、今部長もいるけども、教育委員会に、経過とか、実態とか、実情を聞いてみました。結局、博物館だとか、美術館だとか、郷土記念館とか、いわゆる本館というんですか、２階以上、３階、４階、この３階、４階を文化・教養ゾーンということに位置づけているから、いろんな何でもかんでもというわけにいかないんだ、実はずばり言うと、ホテルというのよ。それから、某議員は、病院とか、老人ホームとか、いろんな提案がされたけども、文化・教養ゾーンということで、なかなか、要するにＰＦＩ方式でそういった希望者がいないのかどうか。もう美術館、郷土記念館でも、博物館でも、ＰＦＩでやる人がいないというのは、何年もずっとやってきたことじゃないですか。
ちょっと分けて今聞いているのはわかりますか。２階以上を民間活力の導入を目指しているのか、美術館も含めて全部やろうとしているのか、それは今までやってきたことじゃないのか、結果なかったことじゃないのか。いないところに、また何百万かお金をかけて調査して、そういったアドバイスか何か受ければ、すぐ民間活力導入で業者さんが決まるんですか。それだったら、すぐに決まるんだったら、もうとっくに決まっているというふうに思えてしようがないの。また、何であえてこんなお金をかけてやるのか。もう断念する時期に来ているんじゃないんですか。８年もこうやってやってきていてね。
もっと言うの悪いけど、言葉悪いかもしれないけど、何で今ごろまたこんな調査をするんだ。ならば、まだ調整区域だということで制約があるでしょう。何とかその辺の用途の変更を考えるということの方が僕は先だというふうに思ったりするんですよね。その辺でちょっと、いろんなことを聞きましたけど、お答えをお願いいたします。
|
| |
○文化・教養施設整備担当課長 まず一つ目というか、二つ目になっちゃうかもしれませんけど、民間機能と公共機能を一体的にやるのかどうかということでございますけども、スケールメリットを考えれば、一体的にやった方が、当然事業的には、整備費上は恐らくコストダウンを図れるということで、我々も現在その方向で考えております。一つのある事業者にすべてをお願いするという、一括契約でお願いするという方向で今考えております。
次に、民間機能と公共機能に分けまして、若干進捗状況をお話しさせていただきます。公共機能につきましては、先ほども申し上げましたように、教育委員会の方で設置されている検討委員会、専門家による検討委員会の方で、若干面積を広げなきゃいけないんじゃないかという御提言がございまして、今その方向で配置計画等見直しておりますけど、ここに大きな課題として事業費が増大してきたということで、今回の調査につながっていくということでございます。
あと民間機能でございますが、確かに18年度にエントリー事業者を募集して、そのときにヒアリングを実施しております。そのときは、私どもふなれなせいか、適用用途というか、導入用途をあいまいにしていたというか、我々の基本計画になじむようなという形で提案してもらったところ、いろんな用途の提案がされました。いわゆるホテルとか、リゾート施設とか。そういう施設というのは、まさに調整区域に合わない用途なんでございますね。ですから、我々そのときに受けとめた印象は、非常に厳しいんじゃないかということでございました。
ただ、そのときにも、教養・文化施設というのも若干あったことでございます。それで、その後そういう課題、要望等を整理する中で、我々の与条件を若干見直そうということで、実は神奈川県の方と協議しまして、市街化調整区域でできるだけ用途の緩和ができないかというような協議をしてまいりましたところ、市街化調整区域における地区計画の設定が可能であるということで、これを設定することによって、文化・教養的な施設でございますけど、具体的に申し上げますと、研修・研究施設、あるいは大学、短大、あるいは一般的な文化施設、あとそれに附属する附属施設ですね、そういうものは一応市街化調整区域にも導入可能だというような判断がされています。
再度、昨年の11月でございますけど、そういう用途で果たして民間さん来てもらえますかというのを再ヒアリングを昨年の11月に行ってございます。そのとき13社の事業者さんが参加されまして、実は８社の方から、一応そういう用途でも参入の意欲はありますよという御回答をいただいております。
そういう意味で、私どもとしては、そこの時点では一応ある程度の手ごたえはとれたかなと。ですから、民間機能については、この地区計画を都市計画決定することによって、ある程度の望みはつないだのかなと。ただ、昨今この不景気な時代に、11月の時点のヒアリングですから、この時代に果たして、そういう事業者さんたちが今も続けて機能参入するかどうかというのはわかりませんけども、そういう状況でございます。
それと、最後の御質問の調整区域から市街化区域に編入したらどうかという御質問ございましたけども、ただいま申し上げましたような地区計画を導入すれば、何とか我々が考えている文化・教養ゾーンの中の用途で参入する民間事業者もございますので、現時点ではその方向でこれからも進めていきたいというふうに考えてございます。
|
| |
○助川 委員 今の話、ちょっといろいろ整理すると、１年、２年前に８社の業者がちょっと希望があるという。それから、もう一つ検討会で拡大という要望が出たので、それも検討するんだ、検討してきたんだと。その内容がよくわからないんですよね。その専門家の方の意見が、どこか少し広げた方がいいと。それを受けたら、内容ががらっと変わったので、８社手を挙げてきたんだよね。それから費用も、事業費というのかな、それがある意味じゃ安くなったのかとか、いろんな諸条件があったので。いや、私は思い込んじゃっているの。なかなか民間の人たちがやる人なんかいない。加えて、こんな御時世で、なおやるわけなんかないと思っちゃっているから。
それと、可能性調査でしょう。導入可能性調査というのは何なんだというのがわからないんですよ。そういった業者がいるんなら、諸条件の整備じゃないの。８社手を挙げた中で、１社、２社にＰＦＩでやってもらいたい、その条件は拡大しますとか、事業費をもっと下げますからとかというような整備だと思うんですね。
このタイトルが、すごい私自身は誤解しちゃっているからね。こんな調査今ごろ何をやるんだって、何を調査するんだって。入れるための条件を本当に緩やかにするか、もっとよくするか、参加してもらうためには、そういうことじゃないの。厳しいこういった御時世ですから、なかなか運営も苦しい。あの建物だって、あと何年、永久に使えるかどうかもわからない。そういう中で、手を挙げる人は僕は少ないと思うんだよね。少ない中で、どうすれば手を挙げてもらえるだろうかという調査というかな、条件整備だというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
|
| |
○文化・教養施設整備担当課長 18年度の調査の段階で15社で、昨年行ったときには、13社のうち８社が参入意欲があるというふうな結果が出てございます。
このときの条件設定でございますけど、当初の18年度のときには、一番これは大きなことかもしれませんけど、市街化調整区域の用途でなじむものというような言い方をしていたんですけど、一つの用途の問題では、今回は、その中でも、先ほども申し上げましたけども、地区計画に基づく用途。ですから、研究・研修施設、大学、短大、文化施設等々でどうですかというような言い方。与条件を厳密に言い方を変えています。
さらに、導入可能面積も、当初は、本館すべてですから、面積的にも床面積が7,000平米ございました。今回は、そこに美術館が入ってしまいますので、約その半分ぐらい、2,000から3,000平米ぐらいの導入面積になってしまいますよというような条件を出しています。
これが多分一番大きい条件になるかもしれませんけど、当初は、借地料を7,000万いただきたいという言い方をしておりましたけども、これは、88年度にやったときに、各社から、高過ぎる、これではやっていけないということで、できるだけ緩和していただきたいというような要望もございました。
これは、あそこの土地の宅地部分が、平地部分が大体４ヘクタールぐらいあるんですけど、その約半分を民間事業者さん担ってくださいよというような算定をしているわけですね。今回は本館の半分程度ということで、民間さんに貸し出しする土地の部分はできるだけ狭くするということで、そうすれば、具体的な数字は申し上げませんでしたけども、1,000万とか、それくらいの形に前後ということにもなるようなことで条件を出しておりますので、そういう中で、民間としては、導入の用途もはっきりしてきた、市の姿勢もはっきりわかってきたということで、８社が意欲を示してきたというふうに私は感じ取っております。
|
| |
○助川 委員 私は建設常任委員会なので、文教でもないし、総務委員会でもないので、今の話なんて実は初めて聞く話です。不勉強といったら不勉強なんですけども、借地料がそんなにするなんていうのを今初めて聞いて、ちょっとびっくりしているんだけども、まあいいや、百歩譲って、導入可能性調査を600万かけて、どこに頼むかわかりませんけれども、21年度中に出ました。
それを受けて、今まで手を挙げていた業者さんが、いろんな諸条件で、これならやっていけると言って、いろんな話が来て、具体的にまとめるというのかな、話がうまく契約まで行くというか、その辺の期限というのは、どのぐらいかかって、どのぐらいを予定しているんですか。
|
| |
○文化・教養施設整備担当課長 今回の民間活力導入可能性調査ということなんでございますけど、我々が今念頭に置いているのは、ＰＦＩ事業の可能性ができるかどうかということもございます。そうすると、これはＰＦＩの法律にのっとってやっていくわけでございまして、一定の手続が必要になってきます。
もし21年度の調査において財政負担も大丈夫だよということになれば、その時点で、どこかの時点で判断するんでしょうけど、ＰＦＩ事業でいこうということになると、22年度には実施方針というのを公表します。それをもって、多くの事業者たちが見て、ここの事業に参加するかしないか。
23年度が、今度は特定事業の選定という手続に入ります。特定事業というのは、どの分野の事業をＰＦＩ事業にするか。例えばあそこでいいますと、野村橋の改修というのも一つ事業なんですけど、あれをＰＦＩ事業に入れるかどうか。今私どもはＰＦＩ事業に入れる想定はしていませんけども、そういう事業の選定をしていく。今、24年度に事業者を選定していきたいというふうに考えてございます。
|
| |
○助川 委員 まさに野村総合研究所の跡地を無償で鎌倉市がいただいて、市長の任期と同じですから、まさに12年。12年でうまくいけば、ＰＦＩ方式で事業者が決定して稼働していくということですよね。
|
| |
○文化・教養施設整備担当課長 21年度の調査でそれなりの結果が出た段階では、そういうスケジュールにのっとっていけるというふうに、私どもは、担当課としては想定しているところでございます。
|
| |
○助川 委員 実施方針とか、市役所というのは、行政というのかな、基本構想、基本計画、実施計画と、ある意味では、実施設計とか１年ごとで、１年ぐらいかけて、慎重といえば慎重なんだけども、業者が手を挙げて、決めて、スタートで２年も３年もというのは、もう少し早まるというか、１日でも早くというか、１年でも早くというのはできないんでしょうか。
|
| |
○文化・教養施設整備担当課長 確かに民間事業者とのヒアリングの中でも、できるだけ早く事業をやりたいということは言われておりますけども、法にのっとった手続はどうしてもクリアしていかなきゃいけないということもございますので、我々も最大限努力するということで事業者には言っておりまして、21年度の結果を見まして、中期実施計画上の位置づけは、24年度事業者の選定に入っていますけども、できるだけ早く、可能性があるのならば、スケジュールの短縮の方向で努力してまいりたいというふうに考えております。
|
| |
○伊東 委員長 ほかの委員の方。
|
| |
○藤田 委員 ちょっと関連してです。今、助川委員さんの方から質疑がございまして、ちょっと１点気になるのが、先ほども説明の中で、博物館の展示場が狭いということで、また最初から計画案の練り直しというか、また振り出しに戻ったという中で、これからこの委託料で可能性の調査をしていく中で、専門委員さんのお考えというのはやっぱり大きな比重を占めてくると思うんですね。ある程度煮詰まってきた段階で専門委員さんにお諮りしたところ、例えばこれじゃ全然機能を果たさないよというような専門的な意見が出るということは、いろんな過去の歴史の中でも、ほかの事業の中でも、そういうことが往々にしてあって、なかなか事業が進まなかったということもありますので、その辺大変危惧しているんですが、この専門委員さんとはどういう関係で、どうすり合わせながら進めていくということでしょうか。
|
| |
○文化・教養施設整備担当課長 専門委員の分類としまして、民間活力導入関連専門委員、博物館関連専門委員、美術館関連専門委員というふうに分けてございますけども、基本的には、民間活力導入関連専門委員の方たちには、全体的なコーディネート的な役割も果たしていただこうかということで、博物館、美術館、あと民間機能の整備に当たっての助言、指導をいただいて、コーディネーター的な役割も担っていただくということ。あと、来年度、民間活力導入可能性調査も実施いたしますので、それにかかわる助言、指導もいただくということでございます。
あと、美術館、博物館の専門委員に関しましては、これまでも委員さんそれぞれ教育委員会の方で委嘱してございましたけども、そのうちの多分何人かの方たちがこの専門委員として委嘱されるかと思います。これはちょっとまだ文化財課と生涯学習課とこれから連携していかなきゃいけないわけなんですけども、そういう意味で、お互い、私どもが調整役になりまして、先ほど申し上げました全体計画を担う民間活力導入可能性専門委員のところで集約して、調整を図っていきたいというふうに考えてございます。
|
| |
○藤田 委員 専門委員さんは教育委員会の関係の方ということで、教育関係から選任されるというようなお話もございましたが、専門家の方は、その分野で非常に専門意識に対しての意識が高い先生たちでいらっしゃいますから、例えばこの事業が具体的にこういう形でこうだということで、煮詰まりかけてきたときに、専門家としてこれはちょっとだめだというような御意見が出たときを想定して、私今のお話を申し上げておりました。
これは絶対避けていただきたいと思うんですね。往々にして、先ほども申しましたように、過去にいろいろ例もございます。そういう中で、この野村、先ほども言っていましたように、非常に時間もかかっている。市民の皆さんたちの期待も非常に大きいし、それと世界遺産を目指そうという鎌倉市、そして歴史を誇る鎌倉で、博物館等もない。美術館も、基金が随分積み立ててきて、早くこの基金を活用して美術館をつくってくれという御意見もたくさんありますし、寄贈品もたくさんいただいておりますし、一日も早い共用施設の整備が望まれているところなんですが、現実に事業が進む中で、きちっと専門委員さんとのすり合わせを滞りなくやっていただきたいと思いますので、その点もう１回御答弁をお願いいたします。
|
| |
○文化・教養施設整備担当課長 できる限り専門委員を早目に委員に委嘱しまして、計画の熟度に合わせて、その都度専門委員さんと御相談し、協議し、計画に反映していきたいというふうに考えてございます。
|
| |
○大石 委員 済みません、関連ですけども、先ほど、平成20年１月、専門委員の方が、歴史博物館としてはスペースが狭いだろうという形で、美術館を一体的に入れようとしていたんだけど、美術館を本館に移すしかないというような御説明があったんですが、私も先ほどの助川委員さんなんかも建設常任委員で、報告というのはこういうことを知らなかったというようなお話があるんですけど、まさしく私もそうなんですが、この専門委員の方々の、歴史博物館一つとっても、イメージ、構想というのが、私たちには伝わってきていないんですよ。
どういう部分で、どれだけのスペースの中に、歴史博物館をどういうふうな形で、どういうものを入れるのかというものが、全然私たちにはまだ伝わっていないような状況なんです。その辺というのが簡単に説明できますか。今ここで。どれだけのスペースの中で、こういうものを専門委員の方は考えたらしい、どうしてもそれを入れるには、今までの歴史博物館、美術館ダブルでの構想はスペースが足りないという形になったのかという、その経過が私たちに全然わからないんですよ。その辺で、ちょっと短時間で説明ってできますか。
|
| |
○文化・教養施設整備担当課長 私ども文化・教養整備担当は、これ実際教育委員会の方で設定されている検討委員会なんですけど、私どもも事務局で参加してございまして、実は中間報告の段階で、この３月にまとまったものが出ると思います。それは多分議会の皆さんにお配りされると思いますので、その時点ではっきりされると思いますけども、これまでの博物館の所要面積というのが4,500平米程度だったんでございます。
それでいきますと、一番大きな部分で、調査研究する部屋の面積とか、展示面積がこれまでは1,100平米ぐらいだったのが、今回たしか2,000平米ぐらいでしたか、それくらいに拡大しております。さらに収蔵庫も、当初は400平米ぐらいだったのが、これもやはり2,000平米ぐらい。収蔵庫と展示室をかなり広げているという状況でございまして、それは専門委員からの大方の意見ということで、我々の方は理解してございます。この程度ぐらいなんですけども。
|
| |
○大石 委員 わかりました。収蔵庫ということは、具体的には、遠くから来た方、市民の皆さんの目に入らない部分のスペースかななんて私なんか思うんですが、歴史博物館一つとっても、そのぐらい収蔵庫を広げるような形の収蔵物が、年間ことしはこれを展示しようという形の中での収蔵庫というのは、それだけ拡大しなきゃだめなくらいあるわけですか。ごめんなさいね、専門じゃないのに。
|
| |
○金川 生涯学習推進担当部長 教育委員会の所管をしております立場で、今の御質問に御答弁させていただきますけども、実際に今、文化財課が既に収蔵している出土遺物は膨大な量がございまして、その整理も当然していくことを前提としているんですけども、それでも、今想定している博物館の収蔵庫でも恐らく足りないだろうと。
これはどこの施設も常に言われていることなんですけれども、そういった意味では、これは美術館も博物館もそうでございますけども、極力最大限収蔵庫を確保しないと、５年、10年ですぐ満ぱいになってしまう、そういった御意見を強くいただいております。そういった中で、今回の博物館の検討の中でも、収蔵庫を最大限なるべくとろうということで、配置計画においては検討してきております。
|
| |
○大石 委員 わかりました。その辺は細かい、３月にあれが出るんですかね。検討結果というか、ある程度のあらあらのものが。
もう一つ、済みません、先ほどＰＦＩ事業を念頭に置いて進んでいるというお話があって、そこにはＰＦＩ事業をやるための手続も必要だという形の中で、今後のフローというような形で、22年から24年までですか、実施方針から事業者選択、選定までの流れがありましたけど、先ほど市街化調整区域の中での地区計画というもので、そういうものができるであろうというふうに県の方とも相談をし、できるような形になりそうだという中で、都決というような話も出たじゃないですか。
これはもちろん、何々についてという形できちっとしたものがなければ、もちろん都決も打てないわけで、これというのは、今の流れの、先ほど説明してくれた今後のフローの中で並行して進んでいくものですよね、当然。
|
| |
○文化・教養施設整備担当課長 ちょっと趣旨がよくわからなかったんですけど、今、都決は22年度を予定してございまして、これまではそれを想定しておりませんでしたので、新たなことで、22年度に都市計画決定して、そこに、それをすることによって、逆に建築を誘導するというような形になるのかと思います。
|
| |
○大石 委員 それでは、22年までに都決を打った形の中での提案という形で、この後のフローがあるわけですね。
|
| |
○文化・教養施設整備担当課長 そうしないと、多分事業者も担保制がとれませんので、手を挙げてきても、実際地区計画で導入機能ができないということにもなってしまいますので、ある程度私どもの方で、市の方で責任を持って担保をとっておきたいということでございます。
|
| |
○大石 委員 わかりました。都決という形で担保をとりながら、ＰＦＩ事業者を探す。その条件をさらに細かい条件に、形にして、ＰＦＩ事業者を探すということですね。コンペをかけるということですよね。了解です。わかりました。
|
| |
○伊東 委員長 ほかに質問のある方は。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を打ち切ります。
御意見は。
（「なし」の声あり）
なしと確認をいたしまして、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（15時06分休憩 15時09分再開）
|
| |
○伊東 委員長 それでは、再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○伊東 委員長 次に第10款総務費、第10項徴税費から第30項監査委員費まで及び第30款農林水産業費のうち、第５目農業委員会費について、一括して説明をお願いいたします。
|
| |
○財政課長 予算の内容について説明いたします。
予算説明書については52ページを、内容説明については71ページから72ページになります。10款総務費、10項徴税費、５目税務総務費は５億7,416万5,000円で、税務一般の経費は市税の賦課・徴収に係る納税課、市民税課、資産税課の職員72人の人件費及び出張旅費などを計上いたしました。
予算説明書は54ページを、内容説明は73ページから76ページを御参照ください。10目賦課徴収費は１億5,836万1,000円で、徴収の経費は滞納整理支援システム使用料などを。賦課の経費は課税データ入力業務委託料、市民税、県民税システムの改修業務委託料などを計上しました。
内容説明の77ページから79ページの15項戸籍住民基本台帳費、５目戸籍住民基本台帳費は、市民経済部所管となります。
予算説明書の56ページを、内容説明は80ページを御参照ください。10目住居表示整備費は175万6,000円で、住居表示の経費は街区表示板等消耗品費などを。市境界整備の経費は逗子市との市境界整備委託料を計上しました。
予算説明書は59ページにかけまして、内容説明は82ページから83ページになります。20項選挙費、５目選挙管理委員会費は4,473万2,000円で、選挙一般の経費は選挙管理委員会委員の報酬や選挙管理委員会事務局の職員４人に要する人件費などを。内容説明は84ページ、10目選挙啓発費は32万2,000円で、選挙啓発の経費は明るい選挙推進協議会補助金などを計上。
説明書は61ページにかけまして、内容説明は85ページから87ページになります。15目市長選挙費は5,904万3,000円、20目市議会議員選挙費は9,481万7,000円、30目衆議院議員選挙及び国民審査費は6,398万2,000円で、それぞれの選挙執行の経費は投票管理者、投票立会人などの報酬、職員の超過勤務手当などを計上しました。
予算説明書は62ページ、内容説明は88ページから89ページになります。25項統計調査費５目統計調査総務費は3,152万2,000円で、統計調査管理の経費は統計調査員報償や総務課市政情報担当の統計所管職員３人に要する人件費などを計上しました。
予算説明書は65ページにかけて、内容説明は90ページから91ページになります。10目諸統計費は1,312万3,000円で、統計調査の経費は各種統計調査に要する経費を計上しました。
内容説明の92ページから93ページを御参照ください。30項５目監査委員費は7,124万2,000円で、監査委員事務の経費は監査委員の報酬と監査委員事務局の職員８人に要する人件費を計上しました。
引き続きまして、30款農林水産業費、５項農業水産業費のうち、５目農業委員会費について説明します。
予算説明書は88ページを、内容説明は199ページになります。30款農林水産業費、５項農業水産業費、５目農業委員会費は707万8,000円で、農業委員会の経費は農業委員会委員の報酬などを計上しました。
以上で説明を終わります。
|
| |
○伊東 委員長 ありがとうございました。
これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
|
| |
○赤松 副委員長 事項別明細82ページに、期日前投票システム国民投票対応業務委託料、これは国民投票法が国会で通って、施行は来年だったですかね。これの準備の作業ということになるんだと思いますけれども、具体的にはどんな仕事をされるんでしょうか。
|
| |
○選挙管理委員会事務局次長 国民投票にかかわります対応委託ということで、今、副委員長さんおっしゃいましたように、これは平成22年５月より施行されることになっております。この法律に基づきまして、国民投票の際に、従来の選挙と同様に期日前投票などが実施されることになります。既存の期日前投票システムを国民投票法に対応するため、既存システムの改修を行うものでございます。
|
| |
○赤松 副委員長 それは、既に通常の選挙などのときの期日前投票のそのシステムというのは、投票の目的が違ってくると活用できないものなんですか。新たにまたつくらなくちゃならないんですか。私は、こういうコンピューターとかというのは全然苦手な方だから、申しわけないんですけど。
|
| |
○選挙管理委員会事務局次長 国民投票法におきましては、通常の選挙と違いまして、対象者がまず18歳以上ということになります。それと、住所要件、通常の選挙ですと、３カ月の住所要件があるんですが、それがないという形になります。そうした中で、従来の機能では運用ができませんので、その機能を改修するという内容でございます。
|
| |
○赤松 副委員長 そういうことで、550万の予算が計上されているわけですけれども、今、説明の中に一つありましたけれども、確かにこの法律では、通常の選挙は20歳、二十ですけど、18歳ということになったんですけれども、しかし、このままじゃいかないんですよね。附帯決議とかいうのが18項目つけられているそうで、国会でね。その18項目の多くが、他の法令等の改正も伴わなければ法の実際の執行はできない、そういう内容を伴っているんですよね。
そういう意味で、憲法改正の規定というのは96条ですか、あるんですが、具体的な詳細は規定がないために、今回これをやろうとしているわけですけれども、憲法を改正するということ自体は大変なことでして、国民的な合意がどこまで進んでいるのか、その内容は何かとかいろいろあるわけですけれども、改正をする手続そのものも、やはり憲法で述べられているような民主的な手続によってそれが執行されなければならないという根本的な問題を実は含んでいまして、国会での議論というのは極めて不十分だったんですね。
そして、中央公聴会なども開かれないまま、衆議院、参議院で強行可決された。欠陥がいっぱいある、この法律には。だから18項目もの附帯決議がされて、民法だとかさまざまな法令の改正が伴わなければできないという、そういう欠陥法ということが、専門家からも厳しく指摘されておりますね。
そういう意味で、私たちは、こういう法律はもっと国民的な議論を通じて諮られるべきものだと。したがって、強行して法律は通りましたけれども、そのための準備経費を国が40億とか50億とかかけるそうですけれども、全国の地方自治体にこうやって必要な経費を交付してやるという作業ですけれども、こういう予算計上そのものが間違いだというふうに私たちは思っております。
そういうことで、今回これ予算計上されておりますけれども、撤回する意思はないかと聞いても、法律で義務づけられていますから、それはできませんというお答えになるのは目に見えていますから、これ以上は申し上げませんけれども、こういう国の基本にかかわる問題を、憲法改憲のスケジュールに合わせて法律をごり押しするような、こういう政治のあり方というのは本当に異常だというふうに思っております。そういうことで、質疑はもうこれでやめますけど、これ以上聞きませんけど、意見で後で一言述べます。
|
| |
○吉岡 委員 １点、これは要望もさせていただいて、回答は得たんですけれども、ことしは三つ選挙がございまして、それで、だれでもがいわゆる候補者の政策とかそういうのを知った上で判断するということはすごく大事なんですが、視覚障害者の方から、選挙公報とかそういうものに対して全然知る機会がない、それで、何らかの形で対応してもらえないかという要望を受けたんですよね。
それで、答弁では、広報というのは、基づいて写真で、それぞれの候補者から基づいてやったものをそのまま出しているから、音声とかいろんなものに対しては公平性とかいろんな点でなかなか難しいという回答なんですけど、じゃ、今、視覚障害者の方が、具体的にはどうやって候補者なんかの政策を聞くというのかしら、知る機会というのがあるのか、その辺はちょっと教えていただきたいなと思います。
|
| |
○選挙管理委員会事務局次長 選挙公報の視覚障害者向けのあり方につきましては、今委員さんがおっしゃったように非常に難しい点がございます。これまでにそういう方がどのようにやっていたかというのは、あくまでも想像の範囲になりますけども、家族の方の助言とか、あとは新聞等を読んでいただくとか、そういったような方法でなされているのではないかというふうには思っております。
|
| |
○吉岡 委員 点字とかそういうのも一切ないんですよね。要するに、公には選挙公報というものが公平に、一応字数とかそういうので、枠組みで、それはどんな選挙でもみんなそうなっているわけなんですけど、そうすると、今鎌倉ですといろいろ選挙ございますけれども、衆議院も、参議院も、全部すべてにわたって、そういう視覚障害者の方に対する手だてというのは何も、どの選挙でもないということで理解してよろしいんですか。
|
| |
○選挙管理委員会事務局次長 選挙公報に関して、点字版というのがあるのかどうかということについては、県内のいろいろな市町村等の会合等で話題にした場合では、今のところございません。音声につきましては、過去に藤沢市でやったという事例は聞いております。
それから、選挙公報ではないんですけども、国の選挙等では、いわゆる氏名掲示板、投票所で使う氏名掲示なんですが、それは点字で作成したものが各市町村に回ってくるということはございます。
|
| |
○吉岡 委員 どなたが出ているかとか、どういう政策があるのかということを知る機会が、先ほど家族とかいろんなところにお願いするしかないというんですけど、そこら辺は課題として、やはり何らかの形で知る機会を設けるというのは大事なことではないかなと思うんですね。
いろいろ聞いたところによっては、音声だと時間配分やいろんな読み方によっても掲載内容が伝わりにくいとか、いろいろおっしゃるんですけど、伝わる伝わらないじゃなくて、まず知る機会がない。そこら辺は今後、鎌倉市だけの問題ではありませんので。私もそんなことがあったということを知らなかったという側面もあったんですけど、そういう面ではぜひ対応方お願いしたいなというふうに思いますけど、鎌倉市だけの問題じゃないんですけど、どうですか。
|
| |
○選挙管理委員会事務局次長 いろいろ課題はございます。期間的にも、選挙公報は、例えば市議選ですと、１週間前の月曜日にまとまって、それから印刷にかける。なおかつ、それから読み原稿を作成して、どなたかに公平な形で読んでもらうとか、いろいろ課題はございます。でも、だからといって何もしないということではなくて、今後研究をしていきたいと考えております。
|
| |
○吉岡 委員 それ以上今ないようなんですけど、ちょっと機会を、知る機会をちゃんと、きちっとつくっていただくということで、ぜひ御検討のほどよろしくお願いしたいなと思います。
|
| |
○萩原 委員 明細書の80ページのところの住居の表示のところなんですけども、鎌倉市内とてもわかりづらい住所のところがある。例えば腰越、津とか、城廻とか、隣同士で住所が違ったりとか、400番台の隣が600番台だったりとか、旧番地のままのところとかいうのも結構市内にはあって、すごくわかりづらいというのがあるんですけども、今後、住居表示、地番とか変更ですね、丁名に変えていったりということでは、わかりやすくするためにというか、今後どのように計画しているのかというのをちょっとお伺いしたいんですけれども。
|
| |
○内藤 総務部次長 住居表示につきましては、わかりやすい町名をまず設定しまして、住居番号を振っていく制度でございます。今の腰越、津のお話がございました。過去に、腰越、津につきましては、住居表示を進めるという方向で、地元の方からの御要望に基づきまして、複数年にわたりまして努力してきた経過がございます。ただ、最終的には町の名称が地元の御了解が得られなかったということで、今保留のまま事務を停止しております。また、地元の御要望があれば、総務課としては前向きに進めていきたいと思っております。
たまたま腰越、津のお話が出ましたので、その部分だけお答えさせていただきますけれども、最終的には町の名称が統一できなかったというふうに確認しておりますけども、基本的には、人口集中地区といいまして、ある程度の人口密度が高いところ、具体的には一平方キロメートル当たり4,000人、それから、地区の人口が5,000人を目安として、近隣がその程度の内容で隣接している場合について住居表示をしようという方向を総務課では持っております。ただ、何にも増して住民の方にも御負担をかけることが大きいことから、地元の方の半数以上の御了解をいただくということを前提条件としております。
したがいまして、今お話のあった地区につきましても、たまたま半数の賛同がアンケートの中で得られませんでしたので、保留にしておりますが、今後また条件が整備されたということであれば、積極的に進めてまいりたいと思っています。
|
| |
○萩原 委員 今伺うと、町の名称が統一できなかったとか、これまでもいろいろと検討されてきたということなんですけども、住民の方の理解を得られなければいけないというのもよくわかります。いざ住所が変わってしまうと、さまざまな手続があって複雑というか、かなり大変になるということで、すごく気持ちというか、住んでいる方が、変更したときの大変さというのもすごくわかるんですけども、例えば今後、将来10年後、20年後というのを考えたときに、やはり今後はきちんとした整備をしていくべきだというふうに考えておりますので、そこのところを、もちろん住んでいる方の理解を十分得てからということになると思いますけども、具体的には、例えば今、ここの住居表示実施地区に新築された建物についてはと事業内容のところにあるんですけども、住居表示実施地区というのはちょっとわからないんですが、これはどこに当たるんですか。
|
| |
○内藤 総務部次長 住居表示といいますのは、基本的には、住居表示法に基づきまして、対象地区を選定した上で実施しております。住居表示が実施されないところは、土地の地番に家の場所を連動させるような形で表示しております。住居表示が設定されますと、町の名称に街区番号、それに住居番号を付した形で表示されます。
鎌倉市は、地域面積39.53平米ございますけれども、今住居表示が実施されているのは全体で22.86平方キロメートルで、約58％弱の部分が住居表示が実施されております。
|
| |
○萩原 委員 わかりました。先ほども申し上げましたけども、今後の計画については、将来を見据えた形で住居表示をわかりやすくしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
|
| |
○伊東 委員長 ほかに御質疑ございますか。
|
| |
○岡田 委員 関連で。吉岡委員さん言われたんですけど、私の認識がちょっと違っているのかな。過去にやられていたのかなというふうに私思っていたんですけど。視覚障害者の点字。人権問題というか、そういうこともありますので、ただ検討ということじゃなくて、やっぱり早くやっていくというようなことで私はやってもらいたい、こんなふうに思うんですね。ほかの市がやっていないからやらないじゃなくて、鎌倉はやってもいいわけですから。
仮にそれは選挙違反になるよというようなことであれば、これはできませんけども、そういう許容範囲の中であれば、私は直ちにやるべきではないかなと思うんですけれども、そこら辺どうなんでしょうかね。
|
| |
○兵藤 選挙管理委員会事務局長 ただいま、２委員さんから、視覚障害者または障害者の方の選挙公報等の知る権利といいますか、それは平等であってもしかるべきなんじゃないかという、それはおっしゃるとおりだと思います。この課題は長年の、本市だけではなくて、全国的な課題になっております。ただ、このままでいいのかということで、先ほど次長が御説明させていただいているように、課題はあって、なかなか選挙管理委員会の会合の中でも、これぞというところ、特に一番は正確性と、あと時間の問題が大きな要素になって、なかなか改善ができないという状況にはなっています。
ただ、これは全国レベルなので、今委員さんは鎌倉独自でもというお話もありましたけど、これはやはり正確性だとか、そういう面での平等性を欠くことはできませんので、この辺は検討して、なかなか、本市だけでも今までいい改善策が見出せないので、これは他市の状況もよく把握しながら、その辺は研究してまいりたいというふうには考えております。
|
| |
○岡田 委員 これ以上は言いませんけど、人の善意にだけ頼ってやるようなことでは私はだめだと思いますよ。ほかのところだって制度はいろいろとやってきているわけですから。もちろん、前向きにやられるということで、私言いませんけども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
|
| |
○伊東 委員長 それでは、質疑を打ち切ります。
御意見ございますか。
|
| |
○赤松 副委員長 国民投票のシステム改修について、よろしくお願いします。
|
| |
○伊東 委員長 意見ですね。事務局、確認をお願いします。
|
| |
○事務局 赤松副委員長から、意見で、国民投票のシステム改修についてでございます。御確認をお願いいたします。
|
| |
○伊東 委員長 よろしいですね。
（「はい」の声あり）
|
| |
○伊東 委員長 それでは、これでこの項を終わります。
暫時休憩いたします。
（15時34分休憩 15時44分再開）
|
| |
○伊東 委員長 それでは、再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○伊東 委員長 次に「議案第89号鎌倉市中小企業融資条例の一部を改正する条例の制定について」説明をお願いします。
|
| |
○産業振興課長 議案第89号鎌倉市中小企業融資条例の一部を改正する条例の制定について、御説明いたします。
議案集その２、50ページ及び配付しました資料をごらんください。
このたびの条例改正は、世界同時不況の影響がますます深刻化する中、昨年末の中小企業融資関連制度の拡充に続く追加金融対策として、鎌倉市中小企業融資制度をより利用しやすくするため、融資の限度額を引き上げようとするものです。
具体的な改正内容は２点ございます。１点目は、事業資金の現行の融資限度額は、運転資金が800万円、設備資金が1,500万円となっておりますが、これを運転・設備の用途の区別なく一律1,500万円にしようとするものです。２点目は経営安定資金、これは売り上げが減少しているなどの事業者向けの融資資金ですが、これの現行の融資限度額1,000万円を1,500万円に引き上げようとするものです。
これらの措置によりまして、既に融資を受けている事業者が追加の融資を受けることができるなど、利用の幅が広がるものと考えております。施行期日は、平成21年４月１日からを考えております。
なお、この条例改正に合わせ、中小企業融資条例施行規則を改正し、融資期間、すなわち返済期間の延長と返済方法の多様化をあわせて行い、中小企業融資制度をより利用しやすくしたいと考えております。
融資期間につきましては、事業資金のうちの運転資金は、現行の５年以内を７年以内に延長するとともに、経営安定資金のうちセーフティーネット保証が適用されるものについては、現行の７年以内を10年以内にまで延長しようと考えております。
これらの措置によりまして、事業者の月々の返済負担が軽減されるものと考えております。
また、返済方法につきましては、現在、月ごとに元金と利息を返済する割賦返済だけを定めておりますが、例外として、返済期間が１年以内のものについては、一括返済も選択できるようにしたいと考えております。この措置によりまして、１年以内にまとまった売り上げが見込まれる事業者の短期的な資金需要にこたえることができると考えております。
これらの措置によりまして、平成21年度中の融資実行として、事業資金が23件、２億2,800万円、経営安定資金が60件、５億4,000万円を見込んでおり、過去の融資残額を含めた融資累計額は、21年度未で15億5,800万円を見込んでおります。このための予算措置としまして、融資の原資となります預託金を今年度よりも１億円増額し、総額４億円を計上させていただきました。
以上で説明を終わります。
|
| |
○伊東 委員長 はい、ありがとうございました。
これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
なしと確認をさせていただきます。意見を打ち切り、この議案を終わります。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○伊東 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、第35目支所費及び防災安全部所管部分を除く第57目市民活動推進費、第15項戸籍住民基本台帳費のうち、第５目戸籍住民基本台帳費、第25款労働費、第30款農林水産業費のうち、第５目農業委員会費を除く第５項農業水産業費、第35款商工費及び第40款観光費について、一括して説明をお願いいたします。
|
| |
○梅澤 市民経済部次長 議案第78号平成21年度鎌倉市一般会計予算のうち、市民経済部所管部分について、その内容を説明いたします。
平成21年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は48ページを、平成21年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は46ページから51ページをごらんください。10款総務費、５項総務管理費、35目支所費は２億1,564万円で、腰越支所、深沢支所、大船支所、玉縄支所の経費は支所の運営及び深沢支所の昇降機の修繕や玉縄支所の駐車場拡幅整備工事など維持管理に要する経費を計上いたしました。
予算に関する説明書は50ページから53ページにかけまして、57目市民活動推進費は１億2,315万円で、内容説明は62ページから63ページ、市民組織支援の経費は自治会町内会が維持管理する公会堂等の建築改良工事費補助金や鎌倉・大船両市民活動センターの指定管理料などを。内容説明は65ページから66ページ、男女共同参画行政の経費はフォーラムの開催や情報誌パスポートの作成、女性相談など男女共同参画プラン推進に要する経費などを。内容説明は67ページから68ページにかけまして、人権施策推進の経費は人権問題講演会の講師謝礼や鎌倉市人権擁護委員会への補助金、かまくら人権施策推進委員会委員謝礼金などを計上いたしました。
予算に関する説明書は54ページから57ページにかけまして、内容説明は77ページから79ページにかけまして、10款総務費、15項５目戸籍住民基本台帳費は３億7,300万6,000円で、戸籍・住基事務の経費は市民課及びサービスコーナーのＯＡ機器操作等に関する労働者派遣委託料や戸籍情報総合システム保守に要する経費、サービスコーナーの貸借料、市民課、４支所等の職員47人に要します人件費や住基ネットワーク用コミュニケーションサーバ等機器の貸借料などを計上いたしました。
予算に関する説明書は86ページ、内容説明は193ページから197ページにかけまして、25款労働費、５項５目労働諸費は２億6,899万9,000円で、労政一般の経費は市民活動課勤労者福祉担当の職員３人に要します人件費や求職カウンセリング事業委託料、技能振興の経費、中央労働金庫への預託金、住宅資金利子補給金などを。勤労者福祉サービスセンターの経費は同センターへの運営費補助金などを計上いたしました。
内容説明は198ページに移りまして、10目会館管理費は7,621万1,000円で、勤労福祉会館の経費は会館の維持修繕料や指定管理料などを計上いたしました。
予算に関する説明書は88ページ、内容説明は200ページに移りまして、30款農林水産業費、５項農業水産業費、10目農業水産業総務費は6,325万6,000円で、農業水産業一般の経費は産業振興課農水担当と農業委員会事務局の職員６人に要します人件費を計上、15目農業水産業振興費は３億8,357万3,000円で、内容説明は201ページから202ページ、農業振興の経費は秋の収穫まつり開催委託料や、鎌倉青果地方卸売市場活性化事業費補助金、市民農園の維持管理などに要する経費を。
内容説明は203ページから204ページ、水産業振興の経費は鎌倉・腰越各漁業協同組合への事業費補助金や腰越漁港の指定管理料、腰越漁港改修整備や鎌倉地域漁港建設の基本構想策定などに要する経費を計上いたしました。
予算に関する説明書の90ページ、内容説明の205ページから206ページ、35款５項商工費、５目商工総務費は7,664万2,000円で、商工一般の経費は市民活動課消費生活担当及び産業振興課商工担当の職員８人に要します人件費などを計上。
内容説明は207ページに移りまして、10目商工業振興費は４億7,111万1,000円で、中小企業支援の経費は中小企業融資制度預託金や信用保証料補助金などを。
内容説明208ページから212ページ、商工業振興対策の経費は商工会議所運営費補助金や商店街空き店舗出店事業費補助金、環境共益事業等補助金のほか、伝統鎌倉彫振興事業に要する経費などを計上。
15目消費生活対策費は1,234万円で、内容説明は213ページから214ページ、消費者保護の経費は暮らしのニュースの印刷製本費や市民活動団体と市との協働で実施している不用品登録事業に係る負担金、消費生活相談員の報酬などを計上いたしました。
予算に関する説明書の92ページ、内容説明の215ページから216ページ、40款５項観光費、５目観光総務費は5,270万4,000円で、観光一般の経費は観光課職員５人に要します人件費などを計上。
内容説明は217ページから219ページ、10目観光振興費は１億8,387万8,000円で、観光振興の経費は花火大会など主要観光行事の安全対策費負担金や、観光協会への運営費補助金、観光案内所事業委託料、公衆トイレの建てかえ工事費などを計上。
内容説明は220ページに移りまして、15目海水浴場費は4,793万2,000円で、海水浴場の経費は海水浴場監視業務等委託料、監視所等の貸借料などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
|
| |
○伊東 委員長 ありがとうございました。
これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
|
| |
○中村 委員 各支所とかにあるんですけど、ＯＡ機器操作等に関する労働者派遣委託料、ちょっとこれの内容を説明していただけますでしょうか。
|
| |
○迫 腰越支所長 今お話のありましたＯＡ機器操作等に関する労働者といいますのは、従来まで、端末機操作といいまして、証明書等の発行に、端末機操作の精通した社員を労働者派遣会社から受けている委託業務です。
|
| |
○中村 委員 これは一括で処理をするんじゃなくて、各支所に配分する、こういう形のやり方をしているわけなんですけれども、共通化するとか、そういうことで何か工夫はできないんですか。いわゆる個別に契約するという形。
|
| |
○迫 腰越支所長 契約は一括して４支所の入札でやっております。
|
| |
○中村 委員 それはわかりました。そうしますと、あと、各地域の支所のあり方というか、ちょっとそれについて質問したいと思いますけれども、要するに市民活動課のいわゆる出張所として、その支所のとらえ方というのができないかということが考えられるんですけど、それについてどのようにお考えになりますか。
|
| |
○梅澤 市民経済部次長 今、市の方では、企画と市民活動課と一緒に地域コミュニティーの活性化というのに取り組んでいる最中でございます。それで、今現在は、企画と一緒になって、実際には玉縄地域と大町地区を、それぞれ出て、一緒になって、玉縄については、ホームページを作成して活性化していこう、それともう一つ大町地区につきましては、防災マップをつくって、それをもとに活性化していこう、そんな今段階であります。
それで、今後なんですけれど、まだはっきりはしておりませんけれども、最終的にそれぞれのそういう事業が進んでいく中で、例えばもう少し充実した体制というのがあれば、例えば市民活動課の出先じゃありませんけれども、職員を例えばそういうところに派遣したり、担当で置いて、そういうことも将来的には考えられるのかなというふうに思っております。
|
| |
○中村 委員 確かに地域コミュニティーの問題というのはかなり重要になってきておりますので、そうした活性化につながる一つの手法として考えていただければと思います。
それじゃ、209ページなんですけれども、空き店舗のちょっと問題なんですけれども、市内各地域におきましても、少しやっぱり空き店舗というのが目立ってきて、これはさまざまな理由があるんじゃないかなと。大型店の出店であるとか、あるいは家族でやっていたいろいろな諸事情があるとか、跡継ぎがいないとか、そんなことが考えられると思うんですけれども、実際補助金幾らか出しているんですけれども、すぐそこの空き店舗に入るというのには、商店の経営者そのものの努力というのがかなりウエートを占めると思うんですけれども、なかなか実情において、すぐ補助金だけで果たして入っていくのかどうか、その辺がもう一工夫要るんじゃないかなと思うんですけども、その辺、単なる補助金、補助金そのものは告知とかそういうのは大事だと思うんですけども、何かそういったところで一工夫というのが要るんじゃないかなと思うんですけども、その辺の見解をお聞かせいただければと思います。
|
| |
○産業振興課長 商店街の空き店舗の出店についての事業費の補助金の件でございますけれども、確かに今委員さんおっしゃったとおりに、なかなかうまくいっていないというか、そういう事例がございました。平成21年度からは、そういう部分を分析といいますか、反省といいますか、振り返りまして、商店街の空き店舗に新規出店者を新たに誘致して、商店街の活力と魅力を向上させるために、そういう改装費等を補助する、そういう新しい制度を立ち上げました。
この手続としては、商店街ですとか専門家、行政による検討会での、要はここの商店街にはどういう業種がいいんだろうという、そういうまずリサーチをした上で、そして募集をかけ、新規出店者が応募してくれば、それを所定の審査会等で審査をさせていただいた上で補助をしていこう、そういうちょっと新しい試みを来年度試してみたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
|
| |
○中村 委員 商店街の魅力とにぎわいを創出していくというふうに中期実施計画にも書いてあります。本当に理想と現実というのがあろうかと思いますので、その辺は十分また、そういった一つの手法を使いながらやっていただければと思います。
それからトイレの問題です。219ページですね。トイレの問題いろいろ言われていますけれども、確かに、観光の名所名所には、お寺とかにはいろんな整備がされつつあるところなんですけれども、ここにもハイキングコースということを書いてございます。いわゆるハイキングコースの途中というのが、これは土地の取得の問題とか、し尿の処理の問題とか、かなりいろんな、さまざまな課題があるとは思うんですけれども、通り道というんですかね、その辺の整備計画というので少しお考えがあれば、お伺いしたいと思います。
|
| |
○梅澤 市民経済部次長 ハイキングコースのトイレの関係なんですけれども、今、天園のところに一つトイレがあるんですけれども、それを実は新年度で、老朽化していますので、それを新たにしようというふうな計画を今持っております。
というのは、そこは今までも何度か建てかえの計画があったんですけれども、なかなか場所柄、電気と水の関係もありますので、あと処理の関係、下水道につなげないという、そういうあれもあったんですけれども、最近、バイオで処理をするという、そういうトイレがありますので。それは、国立公園なんかの山の中でもそういうのがあるということで、それを利用して、天園を21年度で建てかえをしようという計画が今あります。
それと、全体的な計画なんですけれども、山の中で、用地の問題とか、そういうのが、場所さえクリアができれば、今のところ老朽化している施設を順次建てかえておりますけれども、その次の段階で、そういうところがあれば、用地等のそういう問題がクリアできれば、そういうところにもトイレの設置というのを検討していきたいというふうに思っております。
|
| |
○中村 委員 今、バイオという話もありましたけども、電気の方も、ソーラーとか、いろんな工夫があれば、やはり諸課題について取り組んでいけるのかなと思っておりますので、引き続き前向きに取り組んでいただければと思います。
|
| |
○伊東 委員長 ほかに質疑ございますか。
|
| |
○吉岡 委員 12月議会でも、今景気が全体悪くなっているということで、景気対策についても質問したところなんですが、今、偽装請負やいろんなことで、３月がまた一つ派遣労働者なんかの大量の解雇ということもあるんではないかと言われていますが、今、鎌倉は、もちろん、ほかのところとのいろんな協議がないと情報が入ってこないかもしれませんが、鎌倉市内で、いろいろな関係する企業とかそういうところでの情報というのはつかんでいるんでしょうか。
|
| |
○市民活動課課長代理 今お話にありました解雇の問題でございますけれども、鎌倉市でも新聞紙上にいろいろ出ておりますので、大手の企業さんに確認をとりましたところ、今現在の契約期間内での解雇はないということで回答を得ているところでございます。ただ、今後のことにつきましては、まだお答えできないというふうな企業からのお答えもいただいているところでございます。
|
| |
○吉岡 委員 これは、いろいろな法律やいろんなものに基づいての指導とか、そういうのは鎌倉だけの問題ではないんですが、やはりきちっとした対応をしていただきたいなということを思います。
私どもも、藤沢のハローワークに先日ちょっと行ってきたんですけれども、なるべく解雇しないようにということで、中小業者の皆さんに対する一つの雇用のためのいろいろな補助金みたいなものもあったり、それから具体的には、次の仕事をきちっと見つけるまでのいろんな仕事の、例えば今介護なんかの施設については大変人材不足になっていますけど、そういうことに対する勉強の機会を設けるとか、いろいろ制度もあるみたいなんですね。
その辺については、もちろん、市としてもそういう情報というのか、やりながら、なるべくまずは解雇を抑えるというのと同時に、そういうフォローもしていただければと思うんですけど、その辺はいかがなんですか。
|
| |
○市民活動課課長代理 解雇の防止措置としまして、雇用調整助成金というのが、ハローワークの方で手続をすれば受けることが可能な制度がございますので、そういった情報提供につきましては、問い合わせがあればその都度情報を提供していくような形で、また、市からも積極的に、こういった制度については周知を図っていきたいというふうに考えてございます。
|
| |
○吉岡 委員 これは、ここだけでできる問題ではもちろんないんですけれども、ぜひきちっと、市民の生活を守る意味でも、ぜひアンテナを張っていただければなと思います。
それと、地元の皆さんの経済の活性化というか、継続的な中小業者の皆さんに対する支援という点で、緊急経済対策ということでやっていただいて、それはそれで一定評価するわけなんですが、前から私言っているんですけど、緊急ではなく、継続的にどう地元の中小業者の皆さんの応援をしていくかという、そういう仕組みをいろんな角度でぜひやっていただきたいなと思うんですね。
そういう点では、この間もたまたま観光厚生のメンバーと技能職団体の方ともお話しして、何らかのいろんな話し合いの機会とか、いい方法はないのかということでありましたけども、そういういろんな皆さんの御意見も聞きながら、どうやってともに活性化できるのかという点では、いろんな課題はあると思うんですが、今後、そういう皆さんともいろいろ話を聞きながら、また取り組んでいっていただきたいと思うんですけども、いかがですか。
|
| |
○産業振興課長 地元の経済の発展、あるいは衰退を防ぐために、そういう方々と今後話し合いをというお話でございます。私どものスタンスとしては、経済界を担っているさまざまな業種の方、職種の方と、そのときそのときの経済情勢等を見ながら、何がその時点で一番適切かということを判断しながら、経済の政策を進めていきたいと考えております。
そういう意味では、お話し合いというのは、やはり私ども必要だというふうに認識しておりますので、そういうことで検討していきたいと思っております。
|
| |
○吉岡 委員 契約制度やいろんなところとの全部かかわりもありますけれども、縦割りを排して、ぜひいろんな面で協力しながら取り組んでいっていただきたいなと思うんですね。
それで、今、消費生活の関係でも、サラ金問題とかそういうのでの相談窓口がたしかできたと思うんですけど、今こういう不景気の中で、そういう点では相談がふえているんでしょうか。
|
| |
○梅澤 市民経済部次長 多重債務というか、そういう問題だろうと思うんですけども、今現在で90件ほど相談がけをされております。昨年も約90件ぐらいありますので、件数的にはそんなに極端には伸びていないのかなというふうに思っております。
ただ、内容を少し見てみますと、少し重たいというんですかね、債務がふえているというんですかね、そういうような相談がやはり最近ふえているという、そんな傾向がございます。
|
| |
○吉岡 委員 具体的に解決するためには大変な状況だと思うんですが、そういう場合、生活再建とか、家族の生活再建というんですかね、そういうところまで、具体的にいろんなところへつなげていくような形をとりながらやっていっているのかなと思うんですけど、その辺具体的な例としてあれば教えてください。
|
| |
○梅澤 市民経済部次長 なかなか生活再建までは難しいのかなというふうに思いますけれども、うちの方の消費生活センターでもやはり限度がありますので、最終的まではなかなか行かれない面がありまして、その先は、司法書士とか、あと弁護士の方にお願いをして、そこで例えば債務をもう少し軽減してもらうとか、計画的な返済方法、そういうのを相談して、そういう計画を、それぞれ司法書士とか弁護士とかに相談しながら立てていただいているのが現状でございます。
|
| |
○吉岡 委員 必ず再建できるよという見通し、それが非常に大事かなと思うんで、その辺もぜひそういう立場でやっていただきたいなと思います。その辺はまたよろしくお願いしたいなと思います。
それと、自治会の会館の問題いいんですよね、ここで。今、地域コミュニティーの問題で、いろんな、高齢者や子供たち、お母さんたちの交流の場としても、町内会館とか自治会館もう少し交流できないかということでは、ずっと前から言っているんですけれど、その中で、いろいろ町内会の中で、町内会館を建てるときの費用負担をめぐってなかなかいろいろあるのかなって、ちょっと私はいろいろ聞いて思うんですね。
前、この町内会館の補助って、その町内の人口というか、町内の人数に応じての補助って結構あったような気がする。今1,000万円で打ちどめになっちゃっているんですけど、例えば町内の大きな会館を建てるときと、小さな会館だといろいろ違いますから、その辺で、もう少し実情を調べていただいて、補助の、鎌倉市だけでできないんだったら、もう少し違う補助があるなら、そういうものを紹介するなり、建てやすい、建てかえしやすいものが必要かなと思うんですよね。
この補助が始まって相当たちますよね。もしかして、また新しく建てかえるなんていうような時期にもなっているのかなと思うんです。そういう相談は受けませんか。
|
| |
○梅澤 市民経済部次長 ちょっと以前に補助を出していて、それをさらに建てかえる、ちょっとそこまでは今把握しておりませんけれども、現状では、今80ほど町内会館を持っているところがありますけれども、その中でも、うちの方では、夏ごろに、予算に向けてアンケート調査をとっておりまして、それで、例えば来年度どうするとか、そういう相談がけを受けております。
実際に、頭打ちで1,000万というふうに実際のあれはなっておりますけれども、たまたま総事業費を見ますと、若干高いところもありますけれども、おおむね2,000万ちょっとぐらいで事業費としてはなっていますので、1,000万というのは、おおむね２分の１で補助しておりますけれども、おおむねいいのかなというふうには思っております。
|
| |
○吉岡 委員 市民の方が独自にやるわけですから、その辺は、そういうことを使って、また地域のコミュニティーに活用できるという意味でも、市としてもそういう全体の実情を見てまた検討していただきたいなということを要望しておきます。
|
| |
○伊東 委員長 ほかに。
|
| |
○助川 委員 吉岡委員さんにちょっと関連して。中小企業等支援対策として、信用保証料補助の拡充の継続実施というのがございますが、これは昨年の緊急経済対策の継続だというふうに思っておりまして、限度額の10万円を20万円に引き上げて、昨年の12月から、この３月はまだ終わっていませんけど、どんな状況なのか。利用状況というのか、教えていただきたいと思います。
|
| |
○産業振興課長 確定数字はまだまとまっておりませんけども、今、信用保証料の方は、融資が実行された後に出てきますもので、とりあえず融資がどれぐらいふえているかということをまず御説明したいと思います。
昨年12月18日以降の融資実行というのが15件、金額で１億2,200万円ほどふえました。さらに、今現在融資待ちの状況のものが27件ございまして、これが２億600万円ほどございます。これを加えますと、平成20年度の融資予定が全部で85件、５億8,900万円強ということになります。
これは、平成19年度と比較しますと、平成19年度の融資実績が21件でございます。金額が１億2,200万円強ということですから、金額で４倍を超える既に融資の金額になっております。これを考えますと、恐らく、それから出てくる保証料というのも、連動して確実にふえてくるというふうに思っております。
|
| |
○助川 委員 わからないから聞いているんですが、その限度が20万円というのは、ここに書いてありますように、その一部を補助する。その一部というんですけれども、融資額によって金額はもちろん、保証料が違うんでしょうけれども、大体どんな、20万円というのは、大体幾らぐらいお借りすると、最高限度額で幾らぐらい借りることができるんだろうかというのをお聞きしたいと思います。
|
| |
○産業振興課長 融資金額が1,250万円の場合が保証料が20万円です。融資金額がそれ以下の場合は、段階的ですけれども、例えば250万円の場合は保証料が８万8,000円ですから、それを段階的に区分されると思います。
|
| |
○助川 委員 10万円を20万円に引き上げたことによって、この御時世ですから、融資を受けたいという方はいっぱいいらっしゃるというのはわかるけども、結果的に本当にどうだったんだろうと。限度額をもっと上げるべきではないのかなとかというふうにもちょっと思ったりするんですよね。
それから、27件の待ちというのも、融資を待っている方が27件。27社というのかな。そういう状況というのはちょっと理解できないんですけども、素人にちょっとわかりやすく。融資の手続を今しているときなのか、銀行の枠がなくて、ずっと枠があくまで待っているのか、それから、その会社の経営状況が、やっぱり３月危機というのがありますからね、銀行も貸し渋り、貸しはがしなんていうような状況の中で、27件待っているというのは、正しくいうとどういうことでしょうか。
|
| |
○産業振興課長 融資を実行する前に、当然、信用保証、セーフティーネット等の認定を受けます。その認定を受けた後に、それぞれの市と契約している市内の金融機関に、市の融資の場合は市内の金融機関に行って、そこで融資の申し込みをする。その融資の申し込みをされていて、まだ実際に実行されていない件数が、その待ちの27件ということで、銀行にはもう融資の申し込みをされていて、銀行の審査待ちの状況のものでございます。
|
| |
○助川 委員 この質問をなぜするかというと、テレビだか、新聞だったか、かなり前に、信用保証料というのは結局銀行をもうけさせるだけなんだというようなことで、銀行との直でいろんな話をやっているのに、銀行にしてみれば、保証してもらった方がありがたいよね。間違いないというか。だけども、高い金わざわざ何で払わなくちゃいけないんだ。
会社がこうなっていれば別だけど、まあまあやっていて、長いつき合いをずっとやってきたのにかかわらず、保証料を払えというようなことがある意味では強制的に言われていて、銀行をもうけさせるだけなんだというのをテレビか新聞で見たことあるんですけれども、やっぱり銀行だって、ちゃんとした会社じゃなきゃお金貸しませんよね。危なかったり赤字だったら大変ですよ。だから、安定しているところに、今だって銀行から、お金借りませんかと来ているところあるんですよね。それは経営が健全だから。だけど、健全でも保証協会に入りなさいというようなことだというふうに記憶しているんですけれども、そんな実態はございませんか。
|
| |
○産業振興課長 基本的に、本市の融資につきましては、神奈川県の信用保証協会の認定といいますか、保証が必要になっております。神奈川県の信用保証協会が保証したものにつきましては、100％保証されるという前提でこの融資制度が維持されております。ただ、実際にその融資を実行するに当たりましては、当然金融機関ですから、融資を受けようとする会社の、あるいは個人の商店等の資産内容等もやはり加味をした上で、実際の融資額が決定されるというふうに伺っております。
|
| |
○梅澤 市民経済部次長 信用保証料なんですけども、実は、２年ほど前ぐらいまでは、一律に例えば率がありますので、その融資額に対して率を掛けて信用保証料というのを出しています。それが、先ほど委員さんおっしゃられたように、例えば優良な企業でも、どこの企業でも、悪い企業でも、認められれば一律に率がかかっていたわけなんですけれども、ちょうど２年前ぐらいだと思うんですけれども、段階的に、優良な企業についてはその料率を下げましょうと。10段階ぐらいあると思うんですけれども、そんなような制度になりましたので、今段階では、割と優良な企業については率は下がっていると思いますので、信用保証料もその率に伴って金額が少なくなっている。
ただ、やはり難しい企業というのもあると思うんですか、そこは今までどおり、例えば前が10であれば10の料率を取られるんですけれども、ふだんから優良できちっとやっている企業については、例えば１とか２とか、そういう数字に今なっております。
|
| |
○助川 委員 これで最後にしますけれども、要するに補助金が1,700万円で、かなり金額を見込んでいるなというふうに思っていて、この推移からみたらわかりませんけど、ある意味じゃこの1,700万円が底をついちゃって足らなくなったとかいうときは、県の方に行ってくださいなんていうような話になるんでしょうか。
|
| |
○産業振興課長 今の例えば保証料の補助がないから、県の方という話は、それはないです。
|
| |
○助川 委員 鎌倉市民で、鎌倉市内の業者でありながら、神奈川県民でしょう。県の融資制度があって、市も同じように融資制度があって、ほとんど条件は同じだと思うんですよね。県の方が有利だとか、市が有利ということはないと思うので、県を選ぶか、市を選ぶかっていう、その辺がちょっとよくわからないので、まず市から、もし条件が整わなかったら県に行くのか、県が断られたから市に来るとかいうようなことがあるのかなと思ったんですよ。ちょっとその辺教えてください。
|
| |
○産業振興課長 今の御質問ですけども、県に行くのか、市でやるのかというお話ですけども、市の融資につきましては金融機関が決まっております。県の融資につきましては、県内すべての金融機関が対象になっておりますので、それぞれの会社のお取引銀行によってどちらを利用するかというのはそれぞれ選択されているというふうに理解しております。
|
| |
○助川 委員 はい、わかりました。以上です。
|
| |
○三輪 委員 市民農園のところでちょっと。202ページですけれども、22年度利用者の募集を行うというふうに書いてあるんですけれども、これは、そうすると、ここに書いてある指導料報償費とか、これはこの辺の実態、21年度の実態はどんなふうになっているのか、ちょっとわからないので、教えてください。
|
| |
○産業振興課長 市民農園の指導料等の件ですけれども、市民農園につきましては、２年サイクルで募集をして、当選された方にお貸しをするという、そういうシステムになっております。その開園に当たりまして、この市民農園の耕作指導料ですとか、それから農協等からお呼びする講師への謝礼等を計上させていただいております。
仕組みですけれども、これは、市民農園の耕作指導料というのが、実は従前は借り受け謝礼という形でお出ししていたものを、実態に合わせて、市民農園の見回り耕作指導、あるいは草抜き等地主の方にやっていただいておりますので、借料にかわりまして、謝礼としてお出ししている経費でございます。
|
| |
○伊東 委員長 続けてどうぞ。
|
| |
○産業振興課長 続けます。22年度の利用者の募集を21年度の２月、３月に行いますので、21年度中にさまざまな作業等が出てきます。そのための経費でございます。使われる方は、22年度から募集する方が使います。
|
| |
○三輪 委員 実態に合わせて報償費にかわったということなんですけども、この実態はどのくらいあるのかということをちょっと教えてください。
|
| |
○産業振興課長 地主さんの謝礼を総体で見ますと、謝礼自体は、あそこの土地が市街化区域ということで、税相当分の減免で次年度以降は対応しようかなというふうには考えております。税相当分を謝礼として見込んでおります。そのほかに、先ほど申しました諸作業、見回りですとか耕作指導、そういうものを考えておりますけれども、これは標準小作料に準ずる金額ということで、１平米当たり140円の金額で計算したものを考えております。それらを合わせまして謝礼ということでございます。
|
| |
○三輪 委員 御説明ありがとうございます。実態を、実際どのくらい使われてというところをちょっとお聞きしたかったんですけど。
|
| |
○産業振興課長 大船の市民農園ですけども、区画が今現在140区画ございます。１区画大体15平米ぐらいです。現在、実際に耕作しているしていないは別にして、すべての区画が貸し出し済みとなっております。
|
| |
○三輪 委員 わかりました。そうすると、すごく活用されているというふうに受け取っていいのかと思うんですが、市民農園は、農家の方から、自分の持っている農地の横につくると、すごく迷惑だなんていう話も聞いておりまして、そういった別の手法もこれから考えて、何とか農園ってありましたよね、いくというような、そんなお考えはあるのかどうか伺います。
|
| |
○産業振興課長 市民農園につきましては、さまざまな手法というのがございますけれども、今後は、よその市も、市が借り受けて市民農園をつくっていくという、そういう方法とあわせまして、農家の方がみずから農業体験ということを通して市民農園的な使い方をしていこうという、そういう動きも広がっておりますので、そういう動向なども見ながら、次の市民農園については考えているところです。
|
| |
○三輪 委員 ぜひその辺のメリット、デメリット考えて、すごく不便なところで、水も持っていかなくちゃいけない。いろんな使う側からの苦情なんかも来ていますので、双方がうまくいくような仕組みを考えていただきたいと思います。
もう１点、住基ネットのところで、従来どおりの来年度も運用ということだと思うんですが、ちょっとその点を確認したい。基本の４情報だけなのかというところを確認したいんですけど。
|
| |
○市民課長 記録されている情報は、法で決められて、定められているもの、４情報。基本的には４情報ということで、鎌倉市も法に従って適正に従来どおり処理していきたいというふうに考えております。
|
| |
○藤田 委員 労働環境対策事業というのが挙げられておりまして、その中で、194ページですね、事項別が。その中の若者向け雇用対策事業委託料と休職カウンセリング事業委託料、これ毎年出てきているものかどうか、ちょっと記憶にないもので。それと、委託先と事業内容をちょっとお聞かせください。
|
| |
○市民活動課課長代理 御質問の、若者向け雇用対策事業でございますけれども、これは例年やっております、ニート、フリーターの親御さんを対象としました委託事業でございます。これについては、委託先については、来年度についてはまだですけども、今年度につきましては、株式会社東京リーガルマインドというところに委託してございます。
内容としましては、若者の就職について、悩みや不安を解消するために、親御さんを対象としました相談会ということでございます。回数につきましては、今年度につきましては年５回の開催を予定してございますが、21年度につきましては６回、１回ふやした形での開催を予定しておるところでございます。
もう１点、休職カウンセリング事業委託でございますけれども、これにつきましては、来年度初めて実施する予定でございます。月２回のカウンセリングを年24回というような形の事業を予定してございます。
平成20年度は、熟年者向けを対象とした事業を行っていたものでございますけれども、来年度につきましては、職を求める方すべての年齢層の方を対象とした事業展開を予定しているところでございます。
|
| |
○藤田 委員 今のカウンセリング事業ですか、これはどこに委託するんですか。委託先。今お話になかったんですけど。
|
| |
○市民活動課課長代理 これにつきましては、カウンセラーさんにお願いすることになりますけれども、これからまた業者の選定等は検討させていただくようなことになろうかと思います。
|
| |
○藤田 委員 これはあくまでも、こっちの若年者向けというのは、今まで、ニート、フリーターで来たもので、若年者向けということで理解できました。親の相談ということで。このカウンセリングの事業というのを新しくやるということですが、あくまでも本人を対象にした事業ですね。
|
| |
○市民活動課課長代理 はい、御本人を対象とした事業でございます。平成20年度までは団塊の世代の方を対象としました事業をしておりましたけれども、職を求める方すべての年齢層対象というようなことで、事業を、年齢層を広げた形での展開を考えているところでございます。
|
| |
○藤田 委員 わかりました。もう１点、済みません。観光振興でちょっと伺いますけど、代表質問でも、今までよく観光税ということで盛んに議論されていた経過の中で、観光協力金という提案をさせていただきましたが、こういうような事業を全国の自治体の中でやっているところというのは、何市か何県かわかりませんけど、あるんでしょうか。
|
| |
○嶋村 経営企画部次長 今の藤田委員からの御質問でございますが、私どもが知っている限りでは、京都で東山の観光協力金制度があるということは承知してございます。
|
| |
○藤田 委員 今の東山というのは、一つの決められたものに対しての協力金ということなんでしょうか。
|
| |
○嶋村 経営企画部次長 手元にちょっと詳しい資料がないからあれなんですけれども、例えばトイレをつくったりとか、観光地を清掃するという部分につきまして、皆さんで資金を出し合って協力をしてやっていこうという協力金。ですから、当然、トイレ等も有料トイレという形の事業を実施している。ですから、関係団体が集まって一つの事業体をつくって、そこに協力金を出していただく。その協力金を運用することによって、トイレをよくしたりとか、観光地をきれいにしていこうという、そういうような政策だというふうには聞いております。
|
| |
○藤田 委員 関係団体といいますと、鎌倉市なんかは観光協会があるわけですけど、私の考えでは、そういう観光協会なんかと連携をとりながら、薪能や何かで観光協会もいろいろ工夫して、今歳入をふやしているところなんですが、この関係団体を含めてそういうものを立ち上げていくということは、京都の場合はやっぱりお寺とか、そういうところも関係団体の一つなんですか。
|
| |
○嶋村 経営企画部次長 たしか記憶では、そこの代表者がお寺の方だったというふうに記憶しております。ですから、京都市と、それから観光協会と、それからお寺等、商工会も含めて、たしかそれに加入をされていたというふうに記憶をしております。
|
| |
○藤田 委員 そうしますと、鎌倉はありがたいことに、年じゅうテレビで鎌倉を案内していただいて、本当に他市からうらやまれるぐらいの観光の収入があるわけであります。その反面、やはり、市民生活にとっては非常にそれが苦痛になるという側面を持って、これが長いこと議論されてきております。
そういう中で、いらっしゃる方含めて、また市内も含めて、こういうような京都のこういうシステム、関係団体と協議を重ねながら、何か協力金みたいなものも立ち上げて、少し観光行政に御協力いただけるような形もやはりもうとる時期が来ているんではないかなと私思うんですが、その辺、観光協会なんかはどうなんでしょうね。まだお考えも聞いていないと思うんですけど、働きかけるということは可能ですか。
|
| |
○梅澤 市民経済部次長 観光課の方で把握していなくて申しわけありませんけれども、京都にそういうことがあるということなので、それは調査して、鎌倉の方でできるかどうか、やっぱり検討していく価値はあるのかなというふうに思っております。ですから、観光協会とも協力しながら、そういうのが導入できれば、それが実際にできるかどうか検討していきたいなというふうに思っております。
|
| |
○藤田 委員 前からこの問題は、観光行政の中で随分長いこといろんな議員が指摘してきたことであります。そういう中で、担当課が、この辺やっぱりもうちょっとネットを張って、他市でも何かこういうような形が起きているかどうかというのはやはりちゃんとつかんで、もうそういう時期というふうに私は思っておりますので、ぜひ前向きに、各関係団体と協力し合って、いい形でできるように、ぜひ強力に進めていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
|
| |
○相澤 市民経済部長 委員さん御承知のように、昨年やっと観光に関する関係者が一堂に会する観光振興の推進本部ができました。こちらには、市長を筆頭としまして、観光協会、それから商工会議所を副本部長に、そして当然お寺さんも、神社、あるいは飲食業、観光事業、あるいは運輸事業者、さまざまな分野から御参加いただいております。
ようやく具体的な、何をすべきかという、そんな議論も始めております。何かをやるときには、やはりそれなりの費用も必要になってくるわけで、そういった費用ですとか、あるいは人、だれが汗をかくかという、そんな議論もおいおい進んでいるところでございます。
この推進本部が新しいきっかけになっていくかと思いますので、こういうところで、だれが汗をかいて、費用を分担して、場合によっては、市民の方、いらっしゃる方にもどんなかかわりをしていただけるのかということを、こういうところで検討してまいりたいというふうに思っております。
|
| |
○藤田 委員 今、部長から御答弁いただきまして、推進本部の課題もいろいろ読ませていただいております。ぜひこの辺、とにかく市民要望は多岐にわたりますが、歳入は限られた歳入でやりくりをしなきゃいけない中で、歳入確保というのは、どこの部署でもやっぱりきちっと念頭に置いてやっていかなきゃならないというふうに私は思います。特にこの観光行政においては、その辺を、長い課題でございましたので、しっかり取り組んでいっていただきたいことを要望しておきます。これは意見にしたいと思いますので。
|
| |
○伊東 委員長 じゃ、後ほどもう一度タイトルをお願いします。
ほかに。
（「なし」の声あり）
ないですね。では、質疑はこれで打ち切ります。
御意見はありませんか。
|
| |
○藤田 委員 観光協力金の導入について。
|
| |
○伊東 委員長 ほかに。
（「なし」の声あり）
ないようですので、事務局、確認をお願いいたします。
|
| |
○事務局 藤田委員から、意見で、観光協力金の導入についてでございます。御確認をお願いいたします。
|
| |
○伊東 委員長 よろしいですね。
（「はい」の声あり）
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。御協力まことにありがとうございます。
なお、再開の日時は、明３月13日午前10時でありますので、よろしくお願いをいたします。
これで、本日の予算等審査特別委員会を散会いたします。どうも御苦労さまでした。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成21年３月12日
平成21年度鎌倉市一般会計
予算等審査特別委員長
委 員
|
| |