○議事日程
平成２１年 ３月 ３日観光厚生常任委員会
観光厚生常任委員会会議録
〇日時
平成21年３月３日（火） 10時00分開会 18時41分閉会（会議時間 ６時間04分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
吉岡委員長、藤田副委員長、千、久坂、萩原、野村、岡田の各委員及び三輪議員、森川議員
〇理事者側出席者
内藤総務部次長兼総務課長、松永財政課長、相澤市民経済部長、梅澤市民経済部次長兼市民活動課長兼観光課長、迫腰越支所長、石塚深沢支所長、森山大船支所長、出田玉縄支所長、吉田市民活動課課長代理、田中人権・男女共同参画課長、大谷産業振興課長、高木市民課長、小村こども部長、安部こども部次長兼こどもみらい課長、黒岩こども施設担当担当課長、奈須保育課長、鷲塚こども相談課長、石井健康福祉部長、山本健康福祉部次長兼福祉政策課長兼福祉事務所長、岡部健康福祉部次長兼市民健康課長、塚本生活福祉課長、野田高齢者福祉課長、左藤高齢者福祉課課長代理、茶木障害者福祉課長兼あおぞら園長、安田障害者福祉課課長代理、磯崎保険年金課長、勝山環境部長、出澤環境部次長兼環境政策課長、相澤資源循環課長、柿崎環境施設課長、古谷環境保全推進課長、伊東環境保全推進課課長代理、原名越クリーンセンター所長、石井（貞）今泉クリーンセンター所長、諸石深沢クリーンセンター所長兼笛田リサイクルセンター所長、稲葉都市整備部次長兼河川課長、入江下水道課長、原山山崎浄化センター所長
〇議会事務局出席者
植手局長、磯野次長、小島次長補佐、田中次長補佐、久保担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第89号鎌倉市中小企業融資条例の一部を改正する条例の制定について
２ 議案第78号平成21年度鎌倉市一般会計予算のうち市民経済部所管部分
３ 報告事項
（１）かまくら21男女共同参画プランの一部修正について
（２）由比ガ浜一丁目葬儀場計画について
４ 議案第78号平成21年度鎌倉市一般会計予算のうちこども部所管部分
５ 報告事項
（１）次世代育成支援対策推進法に基づくニーズ調査の実施について
６ 報告事項
（１）シルバー人材センター事務所移転に係る進捗状況について
（２）５歳児すこやか相談について
７ 議案第68号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
８ 議案第87号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
９ 議案第91号鎌倉市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について
10 議案第94号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号）
11 議案第95号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
12 議案第78号平成21年度鎌倉市一般会計予算のうち健康福祉部所管部分（第15款民生費）
13 議案第84号平成21年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
14 報告事項
（１）産科診療所の開設について
15 議案第78号平成21年度鎌倉市一般会計予算のうち健康福祉部所管部分（第20款衛生費）
16 議案第81号平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
17 議案第82号平成21年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算
18 議案第85号平成21年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
19 陳情第36号重度障害者医療費助成制度を含む、３助成制度についての陳情
20 陳情第37号重度障害者医療費助成制度を含む、３助成制度について神奈川県あてに意見書の提出を求めることについての陳情
21 報告事項
（１）住民訴訟請求事件について
（２）山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設について
（３）飲食用缶・瓶収集運搬等業務委託に係る経過について
22 議案第78号平成21年度鎌倉市一般会計予算のうち環境部所管部分
23 議会議案第10号鎌倉市遺伝子組換え実験施設に係る環境安全の確保に関する条例の制定について
24 陳情第35号気候保護法（仮称）の制定を求める意見書の提出についての陳情
25 継続審査案件について
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○吉岡 委員長 おはようございます。それでは、観光厚生常任委員会を始めさせていただきます。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員の指名をいたします。久坂くにえ委員にお願いいたします。よろしくお願いします。
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○吉岡 委員長 それでは、本日の審査日程の確認をしたいと思いますが、お手元に配付したとおりでよろしいでしょうか。
まずは、日程第19陳情第36号及び日程20陳情第37号は一括して説明、質疑を行い、採決は１件ごとに行うことでいいかどうか、御確認いただきたいと思います。障害者の方の陳情でございますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
はい、では確認いたします。
日程21報告事項（１）住民訴訟請求事件について、関係課として総務部財政課職員に出席願うことになりますけれども、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
はい、確認いたします。
日程21報告事項（２）山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設については、関係課として都市整備部下水道課職員及び河川課職員並びに山崎浄化センター職員に出席願うことでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
はい、では確認いたしました。
日程24陳情第35号は、担当原局がないため、取り扱いのみ協議することでいいでしょうか。環境問題での。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
はい、それでは、ほかにございませんようでしたら、確認させていただきますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、市民経済部関係から始めます。
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○吉岡 委員長 部長から、じゃあ人事異動について、どうぞ。
（職 員 紹 介）
よろしくお願いいたします。
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○吉岡 委員長 それでは、日程第１「議案第89号鎌倉市中小企業融資条例の一部を改正する条例の制定について」原局から説明を願います。
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○産業振興課長 議案第89号鎌倉市中小企業融資条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
議案集その２の50ページ及び配付いたしました資料をごらんください。
このたびの条例改正は、世界同時不況の影響がますます深刻化する中、昨年末の中小企業融資関連制度の拡充に続く追加金融対策として、鎌倉市中小企業融資制度をより利用しやすくするため、融資の限度額を引き上げようとするものでございます。
具体的な改正内容は２点ございます。
１点目は、事業資金の現行の融資限度額は運転資金が800万円、設備資金が1,500万円となっておりますが、これを運転・設備の用途の区別なく、一律1,500万円にしようとするものです。
２点目は経営安定資金、これは売り上げが減少しているなどの事業者向けの融資資金ですが、これの現行の融資限度額1,000万円を1,500万円に引き上げようとするものです。これらの措置によりまして、既に融資を受けている事業者が追加の融資を受けることができるなど、利用の幅が広がるものと考えております。施行期日は平成21年４月１日からを考えております。
なお、この条例改正にあわせ、中小企業融資条例施行規則を改正し、融資期間、すなわち返済期間の延長と返済方法の多様化をあわせて行い、中小企業融資制度をより利用しやすくしたいと考えております。
融資期間につきましては、事業資金のうちの運転資金は現行の５年以内を７年以内に延長するとともに、経営安定資金のうち、セーフティーネット保証が適用されるものについては、現行の７年以内を10年以内にまで延長しようと考えております。これらの措置によりまして、事業者の月々の返済負担が軽減されるものと考えております。
また、返済方法については、現在、月ごとに元金と利息を返済する割賦返済だけを定めておりますが、例外として、返済期間が１年以内のものにつきましては、一括返済も選択できるようにしたいと考えております。この措置によりまして、１年以内にまとまった売り上げが見込まれる事業者の短期的な資金需要にこたえることができると考えております。
これらの措置によりまして、平成21年度中の融資実行として、事業資金が23件２億2,800万円、経営安定資金が60件、５億4,000万円を見込んでおり、過去の融資残額を含めた融資累計額は、21年度末で15億5,800万円を見込んでおります。このための予算措置といたしまして、融資の原資となります預託金を今年度よりも１億円増額し、総額４億円を計上させていただきました。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑のある方はどうぞ。よろしいでしょうか。
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○野村 委員 ちょっと１点だけ、セーフティーネット保証、これ具体的にどういうことなのか、ちょっと説明願えますか。
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○産業振興課長 セーフティーネット保証といいますのは、中小企業信用保険法に基づきまして、取引先企業の倒産、取引金融機関の破綻、自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金提供の円滑化を図るために設けられたもので、通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度でございます。この保証を利用するためには、本店の所在地を管轄する市町村長の認定が必要になりますので、鎌倉市に本店がございます事業者の方につきましては、鎌倉市の産業振興課で認定作業を行っています。
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○野村 委員 今、市内で、これ、何か保証されている業者というと大分いるんですか、それは。
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○産業振興課長 平成21年２月27日現在で760業種が認定されておりますので、特殊な風俗関係ですとか特殊なもの以外については、ほとんどの業種がこれでカバーされているというふうに考えております。
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○野村 委員 はい、わかりました。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。
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○岡田 委員 事業資金のところ、一番上の表の融資限度額で運転800、設備1,500、改正で1,500、区別なくということで、それから経営安定資金は1,000万から1,500万とこういうふうに上げられているわけですけど、今までのことで、これではまずいからということで、こういうふうに上げられたというふうに思うんですが、そこら辺の数字、借りた人とか、あと要望等々もあると思うんですね。私も、ちょっとほかから少し、何かチラッと聞いたんですけど、なかなか言ってくれているのはありがたいんだけど、借りにくいんだみたいなこともチラッと聞いたりもしてるんで、そこら辺のことをちょっと教えてください。
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○産業振興課長 今回の制度の改正につきましては、昨年度の会議所等の要望に基づきまして限度額の引き上げを行いました。それから、今の御質問で借りにくいという…。
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○岡田 委員 あのね、ほかの。
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○吉岡 委員長 ちょっと待ってください、まだ。
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○岡田 委員 悪かった、ごめん。
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○吉岡 委員長 いいですか。借りにくいということについて。
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○産業振興課長 借りにくいというお話がございました。この借りにくいということは、恐らく本市の、例えば経営安定資金融資は市内の金融機関でお申し込みをされて、それで融資を受けるんですけども、当然、前提として本市の信用保証、先ほどのセーフティーネットの認定を受けた事業者の方がお申し込みになるんですけども、実際の融資の実行の、その、幾らお貸しするか等の判断につきましては、金融機関独自の判断をされますので、その方の資力ですとか、それから営業の内容ですとか、そういうことも恐らく金融機関は判断されているのかなとは思います。
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○岡田 委員 私も詳しく調査はしていないんで、これでとどめますけども、他市との比較で、ある方がちょっと言われたんですけども、鎌倉市少し、ちょっと使いにくいんで、そこら辺を考えてもらえないだろうと。その具体的なものについては私もきっちりは調べてないんで、ここではあれしませんけども。
今、要するにこういうふうにお金も上げられて、中小企業の方たちに少しでも安定してもらえるようにということで、多分、そういう気持ちでやられていると私はとってますんで、そうすると、できるだけといっても、まあ限度がもちろんあるとは思いますが、他市との比較の中でね、どうなんだろうということも少しお調べいただいて、少しでも借りやすくしていただければありがたいかなとこんなふうに思ってますんで、今後、そういうことを少し考えていただければありがたいと思うんですが、いかがでしょうか。
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○産業振興課長 融資の制度につきましては、そのとき、そのときのいろんな情勢がございます。もちろん御要望もございますので、そういう御要望等につきまして常に考えながら、今後ともやっていきたいというふうに思っております。
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○岡田 委員 ぜひ、動機が非常にいいことですから、なるべく、いろんな方にお借りいただいて、やっていかれた方がいいかなというふうに思ってますんで、よろしくお願いいたします。以上です。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。
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○藤田 副委員長 今、対象事業者、鎌倉、276業種の方がほぼクリアされているということで、セーフティーネットのお話の中でございまして、業種拡大は私たちも党を挙げてやってきている中で、鎌倉の特性から言うと、276業種がカバーされてるという今お話がございましたが、これでほぼ、鎌倉の特性の業種の方々がカバーはできるというふうに判断してよろしいんですか。例えば、業種も六百八十幾つまで拡大されておりますので、その辺は大丈夫ですか。
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○産業振興課長 銀行のセーフティーネットの範囲の業種の中で、ほとんど賄えるというふうに思っております。
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○藤田 副委員長 ありがとうございます。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたします。
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○吉岡 委員長 日程第２「議案第78号平成21年度鎌倉市一般会計予算のうち市民経済部所管部分」につきまして、お願いいたします。
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○梅澤 市民経済部次長 議案第78号平成21年度鎌倉市一般会計予算のうち市民経済部所管部分についてその内容を説明いたします。
平成21年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は48ページを、平成21年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は46ページから51ページをごらんください。
10款総務費、５項総務管理費、35目支所費は２億1,564万円で、腰越支所、深沢支所、大船支所、玉縄支所の経費は支所の運営及び深沢支所の昇降機の修繕や玉縄支所の駐車場拡幅整備工事など維持管理に要する経費を計上いたしました。
予算に関する説明書は50ページから53ページにかけまして、57目市民活動推進費は１億2,315万円で、内容説明は62ページから63ページ、市民組織支援の経費は自治・町内会が維持管理する公会堂等の建築改良工事費補助金や鎌倉・大船両市民活動支援センターの指定管理料などを。
内容説明は65ページから66ページ、男女共同参画行政の経費はフォーラムの開催や情報誌「パスポート」の作成、女性相談など男女共同参画プラン推進に要する経費などを。
内容説明は67ページから68ページにかけまして、人権施策推進の経費は人権問題講演会の講師謝礼や鎌倉市人権擁護委員会への補助金、かまくら人権施策推進委員会委員謝礼金などを計上いたしました。
予算に関する説明書は54ページから57ページにかけまして、内容説明は77ページから79ページにかけまして、10款総務費、15項５目戸籍住民基本台帳費は３億7,300万6,000円で、戸籍・住基事務の経費は市民課及びサービスコーナーのＯＡ機器操作等に関する労働者派遣委託料や戸籍情報総合システム保守に要する経費、サービスコーナーの賃借料、市民課４支所等の職員47人に要します人件費や住基ネットワーク用コミュニケーションサーバ等機器の賃借料などを計上いたしました。
予算に関する説明書は86ページ、内容説明は193ページから197ページにかけまして、25款労働費、５項５目労働諸費は２億6,899万9,000円で、労政一般の経費は市民活動課勤労者福祉担当の職員３人に要します人件費や求職カウンセリング事業委託料、技能振興の経費、中央労働金庫への預託金、住宅資金利子補給金などを。勤労者福祉サービスセンターの経費は同センターへの運営費補助金などを計上いたしました。
内容説明は198ページに移りまして、10目会館管理費は7,621万1,000円で、勤労福祉会館の経費は会館の維持修繕料や指定管理料などを計上いたしました。
予算に関する説明書は88ページ、内容説明は200ページに移りまして、30款農林水産業費、５項農業水産業費、10目農業水産業総務費は6,325万6,000円で、農業水産業一般の経費は産業振興課農水担当と農業委員会事務局の職員６人に要します人件費を計上。15目農業水産業振興費は３億8,357万3,000円で、内容説明は201ページから202ページ、農業振興の経費は秋の収穫まつり開催委託料や鎌倉青果地方卸売市場活性化事業費補助金、市民農園の維持管理などに要する経費を。
内容説明は203ページから204ページ、水産業振興の経費は鎌倉、腰越各漁業協同組合への事業費補助金や、腰越漁港の指定管理料、腰越漁港改修整備や鎌倉地域漁港建設の基本構想策定などに要する経費を計上いたしました。
予算に関する説明書の90ページ、内容説明の205ページから206ページ、35款５項商工費、５目商工総務費は7,664万2,000円で、商工一般の経費は市民活動課消費生活担当及び産業振興課商工担当の職員８人に要します人件費などを計上。
内容説明は207ページに移りまして、10目商工業振興費は４億7,111万1,000円で、中小企業支援の経費は中小企業融資制度預託金や信用保証料補助金などを。
内容説明208ページから212ページ、商工業振興対策の経費は商工会議所運営費補助金や商店街空き店舗出店事業費補助金、環境共生事業等補助金のほか、伝統鎌倉彫振興事業に要する経費などを計上。15目消費生活対策費は1,234万円で、内容説明は213ページから214ページ、消費者保護の経費は暮らしのニュースの印刷製本費や市民活動団体と市との協働で実施している不用品登録事業に係る負担金、消費生活相談員の報酬などを計上いたしました。
予算に関する説明書の92ページ、内容説明の215ページから216ページ、40款５項観光費、５目観光総務費は5,270万4,000円で、観光一般の経費は観光課職員５人に要します人件費などを計上。
内容説明は217ページから219ページ、10目観光振興費は１億8,387万8,000円で、観光振興の経費は花火大会など主要観光行事の安全対策費負担金や観光協会への運営費補助金、観光案内所業務委託料、公衆トイレの建てかえ工事費などを計上。内容説明は220ページに移りまして、15目海水浴場費は4,793万2,000円で、海水浴場の経費は、海水浴場監視業務等委託料、監視所等の賃借料などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑のある方はどうぞ。
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○岡田 委員 １点だけ、建設ともまたがっていると思うんですが、農業委員会のところで、農業委員会事務局の、いや、人件費、今、報告ございましたね。
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○吉岡 委員長 中身を、もう少し言っていただけますか、農業委員会は。
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○岡田 委員 農業委員会のことがちょっと出たんで、今までいろいろと調査やっているんで、そこら辺、進捗状況はどういうふうな感じになってるのかなと思って、ちょっと聞きたいけど、ここでは聞けないですか。
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○吉岡 委員長 よろしいでしょうか。一応、農業委員会の所管はここではなくて、ただ、まあ、予算の中に、職員の中はもちろん入ってますけれども、総務ですね。ただ、関連で農業振興のいろんな関係では、いろいろ報告は、例えば今までの農地法違反とか、いろんなところでは報告がございましたけれども。
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○岡田 委員 いろんなところにかかわってくるんです。
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○吉岡 委員長 そういうところはあったんですが、一応、農業委員会は総務なんですよね。
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○岡田 委員 総務ということもあるんですけども、多岐にわたってますし、前のときは建設とも一緒にやってましたし、いろんなところで話は出てると思うんですが、その後の、ほら、農地法違反等のね、進捗状況のところで、ちょっとどうなのかなと、大ざっぱでもいいですから、話してもらえれば、ちょっと助かるかなと思うんですが。できなければいいですよ、ほかのところでやりますんで。
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○吉岡 委員長 関連して、ちょっと、じゃあどうぞ。農業委員会じゃなくて、関連して、こちらに報告できたことだけで結構です。
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○産業振興課長 今のお尋ねは、関谷地区等の違反の進捗状況、今後どうするのかというお尋ねだと思いますけれども、違反の関係につきましては、12月議会で御報告をさせていただきましたけれども、その後、神奈川県等との協議も踏まえて、今年度中にある一定の行動をするということで、今、個々の地権者、あるいは違反をされている方と個々に当たっておりまして、その中で、数件の改善のめどが立っているものも出ております。その報告につきましては、３月中に文書で、地権者及び違反の当事者から報告をもらうことになっておりまして、その報告を受けて、県と協議の上、新年度以降どうやっていこうかという方針を定めるという、そういうスケジュールの中で、今動いております。
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○岡田 委員 私は、予算等審査特別委員会に入っていますので、そこで聞かせてもらいます。
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○吉岡 委員長 そうですね、よろしくお願いいたします。
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○萩原 委員 済みません、予算事項別の明細書の50、51ページになりますかね、玉縄支所の駐車場の拡幅ってあったんですが、この、私もちょっと家が近くて、ここはよく前を通るもので、いつもいっぱいで、車が入れなくて、外で結構並んでるのもよく見かけるんですけども、この駐車場というのは台数が、この拡幅することによって何台入れるようになるんでしょうか。
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○玉縄支所長 現在、24台確保しておりますが、これは昭和62年に開設して以来、その状況なんですね。常に、委員さん御指摘のとおり常に満車の状態ということで、市民からのやはり要望もございますので、なるべくふやすということで、限られた予算なんですが、５台ほど今は考えております。５台ふえましても、それが解消できるかということにはつながらないと思いますけれど、引き続き、利用者については、相乗りだとか、公共交通機関の利用を促していきたいというふうに考えております。
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○萩原 委員 プラス５台ということで、多少の緩和にはなるのかなという感じなんですけれども、この工事期間というのをちょっと１点伺いたいのと、この工事期間中の、要するに車の駐車、今の駐車場ですね、そこのところをストップするということではなくって、仮のところをどこかということではないですね。今の駐車場を確保しつつ工事をするということでよろしいんでしょうか。
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○玉縄支所長 工事の手法につきましては、まだ未定の状況ですが、予算、了承いただいた後に、地元の町内とか利用者の方の意向を聞きながら、安全確保を図りながら、工事を進めていきたいと思っております。工事については、設計等も具体的になりますので、夏以降の、学校がすいた以降にというふうに考えております。
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○萩原 委員 ありがとうございます。市民の方の安全を確保しながら、工事をしていただきたいと思います。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんでしょうか。
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○藤田 副委員長 特別委員であるんで、１点だけちょっと確認させていただきたいんですけど、地域コミュニティー活動の活性化ですか、自治会・町内会等の支援事業ということで上げられておりまして、市民経済部は自治会・町内会の会館等の補助をしたり、そういう業務をなさっていらっしゃることは承知しているんですが、ここで企画等が、地域コミュニティーという課題で、今盛んに町内会のモデルの事業等を始めている中で、私の見ているうちに、この町内会・自治会の会館がそこの中心拠点になっていくのかなというようなことも思ってるんですが、そこで、例えば地域コミュニティー、地域プラットホーム化といって、もっと細かく、そういうプラットホームをつくっていこうという、そういう流れがあるというふうに思っているんですが、その辺は、例えば、その地域コミュニティーの企画でやっている推進の中で、市民活動課としたら、今の会館の機能プラス、もっと細分化して、住民がコミュニティーを図れるような拠点づくりみたいなものというのは、今の担当原局では、そういうようなお考えはないんでしょうか。それとも、企画とそういうことも含めて、今後のコミュニティーのあり方ということについて、議論されているのかどうか伺います。
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○梅澤 市民経済部次長 今、企画の方と一緒に、地域コミュニティーの活性化事業というのをやってるんですけれども、それは、割と大きな地域というんですかね、枠組みが、今、連合町内会がそれぞれありますけれども、それをまた別な形で、地域のある程度の一定の集まりの中で今、事業を進めておりますけれども、委員さんの言われる、それぞれ町内会館とか小さい拠点がありますけれども、それにつきましては、昨年、うちの方でどのような活動ができるかということで、ちょっとアンケートをとったんですけれども、その中で、やはり町内会館とか自治会館というのは、それぞれ会員さんがいらっしゃいますので、そこを中心に使わせるよという、そういう町内もありますし、また、自由に制限なく使っていいですよという、そういう町内会館もありました。
それで、アンケート調査の中では、自由に使っていいですよというところが、一応23町内会・自治会がありましたので、それで、その情報を、できればインターネットで公開していきたいなというふうに考えておるんですけれども、その公開の有無も、聞いたところ、14町内会で、その23、会員じゃなくても使えるというところがあるんですけれども、そのうちの14町内会が、ホームページで利用を公開してもいいよということでありますので、そういうのを、もう少しうちの方で整理した形で、できればホームページなどでそういうのを紹介して、いろんな活動団体があると思いますので、そういう方たちが使えるような形をとっていければなというふうに考えております。
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○藤田 副委員長 町内会中心に、その会館のあり方を、いろいろ御意見聞きながらやられていくということは承知いたしまして、ただし、今の町内会館なんかを見ますと、かなり老朽化して、それこそ、ちょっとした健康体操もできないような町内会館も見受けられる中で、市民の身近なところでの健康づくりなんかにも、当然活用していただきたいと思うんで、その辺もあわせて、町内会館とともに、もうちょっと細分化したプラットホーム的な拠点づくりというのを、今後、やはり念頭に置きながら進めていくというような、そういうお考えはあるんでしょうか。
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○梅澤 市民経済部次長 今現在は、そういう、ちょっと今そこまでの考えはないんですけれども、今後そういう、できるだけ近いところでの活動というのが、やっぱり皆さん望んでいられるのかなというふうに思いますけれども、そういう中では、今後の検討課題とさせていただければというふうに思っております。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。
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○藤田 副委員長 わかりました。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
よろしいでしょうか。ないことを確認いたします。
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○吉岡 委員長 日程第３報告事項（１）「かまくら21男女共同参画プランの一部修正について」原局から報告を願います。
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○人権・男女共同参画課長 報告事項（１）かまくら21男女共同参画プランの一部修正についてにつきまして報告させていただきます。
お手元の資料１、かまくら21男女共同参画プラン（修正版）及び資料２、かまくら21男女共同参画プラン修正箇所新旧対照表により説明させていただきます。
平成13年３月に策定しました、かまくら21男女共同参画プランは、男女共同参画社会基本法及び国の男女共同参画基本計画を踏まえ、平成22年度までの10年間を計画期間として策定したものでございます。その後、平成17年度に、国では第２次男女共同参画基本計画が策定されました。また、本市では平成19年２月に鎌倉市男女共同参画推進条例を施行いたしました。
この鎌倉市男女共同参画推進条例に基づいて設置しました、鎌倉市男女共同参画推進委員会におきまして、本市プランの改定時期及び記載内容等につきまして御審議をいただきました。その中で、計画期間の延長をするとともに、国計画に沿った表記に修正する必要があるという審議結果を踏まえまして、次の内容で、かまくら21男女共同参画プランを修正したところでございます。
では、修正箇所について御説明いたします。
本日お配りしました資料１には、修正箇所に点線のアンダーラインをつけてあります。また、資料２の項目番号が縦に並んでおりますが、その隣にプラン修正版の該当ページ、そしてアンダーライン部分が、旧プランと修正版との修正箇所でございます。
では、新旧対照表はナンバーの１、プランは５ページをごらんください。第３節プランの性格、中段２プランの位置づけ、?として、本プランが男女共同参画推進条例第８条に規定する推進計画である旨を追記いたしました。
続きまして新旧対照表はナンバーの２、プランは５ページの下段に移りますが、計画期間の延長として、本市の次期プランの策定に当たっては、国の次期基本計画、これは平成22年を予定しておりますけども、その内容を反映させて、平成23年度に策定することとし、現行プランの計画期間を平成23年度まで延長する旨を追記いたしました。
続きましてプランの６ページ、７ページにも１カ所ずつ修正箇所がございますが、これは後ほど説明させていただきます項目に連動した修正でございます。
新旧対照表はナンバーの５、プランは11ページ上部になりますが、女性の指導的地位に占める割合の表記につきまして、国の第２次基本計画にございます、記載にございます2020年度までの目標値に修正いたしました。
続いて、新旧対照表のナンバー６、プランは同じく11ページの中段になりますが、女性の議会参画率を、平成19年９月時点の数値に修正しております。
続きまして、新旧対照表はナンバー７からナンバー14まで、プランにつきましては、17ページ下から２段目及び18ページ、19ページまでのアンダーライン部分になりますが、性と生殖の健康と権利（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）に関する表記につきましての修正でございます。こちらも、国の第２次基本計画の表記に合わせて修正いたしました。
新旧対照表はナンバー15から18まで、プランにつきましては、21ページ中段より下部分、また、22ページの注釈と下段部分の修正についてでございますけれども、積極的改善措置（ポジティブ・アクション）に関する表記、注釈等につきまして、国の基本計画の表記に合わせて修正しております。
最後に、新旧対照表はナンバー19、20、プランは27ページになります。社会的性別（ジェンダー）の視点に関する表記、注釈等につきまして、国の第２次基本計画の表記に合わせての修正でございます。以上がプランの主な修正箇所でございます。
なお、旧プランにありました資料、グラフ等の図表につきましては、今回の修正版では省きまして、文章形式のみで作成いたしました。今後、市内公共施設等で、この修正版を配布いたしますとともに、市ホームページへの掲載も予定しております。また、プランに基づきます庁内各課の取り組みの推進計画でございます、かまくら21男女共同参画プラン後期推進計画につきましても、本プランの一部修正に伴いまして、計画期間及び表記の一部修正が必要となりましたので、現在、修正作業中でございます。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑のある方はどうぞ。
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○久坂 委員 済みません、ちょっと１点のみお伺いするんですけれども、ナンバー19なんですけれども、ジェンダーにとらわれない意識を醸成するためのというところから、ジェンダーの視点を定着させるための学習機会の提供となっているんですけれども、多分、内容をきちんと御説明いただければ、そんなに急な展開ではないかもしれないんですけれども、ちょっとパッと見には、かなり、180度転換みたいな感がある中で、こちらの方向に基づいて、ほかのパートで何か変更する点はなかったんですか、ちょっと済みません、その確認だけなんですけれども。
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○人権・男女共同参画課長 この社会的性別（ジェンダー）の視点につきましては、国の方でも、今回の第２次基本計画の方で、その表記等について、また、考え方についてのまとめを行いまして、それで内閣府の方からも通知されているところでございまして、その部分につきましては、社会的性別（ジェンダー）の視点、このことについて、性差性別による固定的役割分担や偏見等が社会的につくられたものであることを意識するということで、その視点について、やはり普及啓発していこうということになっております。そういうところで、今回も、こちらの方の変更につきましても、18、19につきまして、国の計画に合わせた計画変更とさせていただきました。
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○久坂 委員 ありがとうございます。ちょっと私の質問の仕方が悪かったんですが、じゃあ、ここを直すだけで、ほかの項目に関しては特に影響を受けるような変更する必要はなかったということでよろしいんですね。
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○人権・男女共同参画課長 そうでございます。
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○吉岡 委員長 よろしいですか、ほかに質疑はございませんか。
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○藤田 副委員長 ナンバーの12ですか、これは19ページなんですが、これ、プラン修正版が削除というふうになっておりますが、この経過をちょっと御説明願いたいと思います。
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○人権・男女共同参画課長 リプロダクティブ・ヘルス／ライツにつきましての記載でございますけれども、こちらの方につきましては、本文中に国表記の内容、お手元の資料２によりますと、９番のところの項目でございますけれども、こちらの方で、本文中に脚注と同じものが入るということになりましたので、そちらの方でダブってしまいますので、削除という形をとらせていただきました。
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○吉岡 委員長 よろしいですか、ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
了承かどうか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
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○吉岡 委員長 日程第３報告事項（２）「由比ガ浜一丁目葬儀場計画について」原局から報告願います。
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○産業振興課長 報告事項（２）由比ガ浜一丁目葬儀場計画について御報告いたします。
平成19年６月29日付で採択されました請願第１号由比ガ浜通りにおける葬儀場開業の中止を求めることについての請願書に係る処理状況でございますが、事業者は、昨年９月中旬から葬儀場の本体工事に着手しました。一方、平成19年12月の和解条項に基づく地元商店街と事業者との話し合いは、昨年10月まで15回行われましたが、最終的な合意には至りませんでした。地元商店街は、たとえ葬儀場が開業に至ったとしても受け入れることはできないとの意思を表明するため、黄色いリボン運動などを続けていくとのことでございます。
平成21年２月23日に葬儀場の完成引き渡しとなり、同26日に、地元商店街や自治会に対し、室内の公開がなされました。事業者が地元に約束した防音設備や防臭設備などについて確認が行われたとのことです。葬儀場は、３月８日に完成見学会として一般の方々に公開され、翌９日から営業を開始するとのことです。地元商店街では、葬儀場開業へのわだかまりがいまだ残るところでありますが、産業振興を図る立場としましては、一時停滞してしまった商店街活性化の取り組みが再び活発化し、明るく元気な商店街に戻ってもらえるよう、商店街活動を支援してまいりたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をいたします。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
それでは、市民経済部職員退室、こども部職員入室のため休憩といたします。
（10時44分休憩 10時46分再開）
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○吉岡 委員長 再開いたします。
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○吉岡 委員長 こども部関係に入ります。
日程第４「議案第78号平成21年度鎌倉市一般会計予算のうちこども部所管部分」につきまして、原局から説明を願います。
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○安部 こども部次長 議案第78号平成21年度鎌倉市一般会計予算のうち、こども部所管部分について御説明いたします。
一般会計予算に関する説明書の70ページ、予算事項別明細書の内容説明の127ページから143ページを御参照ください。
15款民生費、10項児童福祉費、５目児童福祉総務費、児童福祉一般の経費は13億3,978万1,000円で、児童福祉運営事業は保健衛生担当嘱託員やこどもと家庭の相談室相談員などの報酬、家庭訪問による育児・家事等の支援委託の経費を、職員給与費はこどもみらい部の職員と健康福祉部保険年金課医療給付担当の職員合わせて158人の人件費を計上いたしました。
子育て支援の経費は２億8,431万6,000円で、子育て支援事業はこども安全パトロールの実施に要する経費や子育て支援コンシェルジュ謝礼、子育て支援事業、つどいの広場事業、在宅子育て家庭支援事業などの経費を。次世代育成支援対策推進事業は次世代育成きらきらプランの後期計画策定業務委託料などの経費を。育児支援事業は、鎌倉、深沢、大船子育て支援センターの指定管理料などの経費を、育児家庭支援事業はファミリーサポートセンターの運営委託料、子ども会館・子どもの家管理運営事業はこども育成専任指導員などの報酬や子ども会館・子どもの家の運営経費を計上いたしました。
説明書は72ページ、内容説明は135ページに入ります。
10目児童支援費、児童手当の経費は８億2,435万5,000円で、児童手当支給事業の経費を。入院助産等の経費は86万2,000円で、助産施設、母子生活支援施設入所に要する経費を。施設保育の経費は13億4,342万1,000円で、私立保育所等の入所事業及び運営費助成事業などの経費を計上いたしました。
15目母子福祉費、母子等福祉の経費は３億367万9,000円で、児童扶養手当や母子家庭等の家賃助成などの経費を。
説明書は74ページ、内容説明は142ページに入ります。
20目児童福祉施設費、保育所の経費は４億1,056万6,000円で、公立保育所管理運営事業は公立保育所の嘱託医の報酬、産休・育休代替等臨時職員賃金、給食賄い材料費、給食調理業務等委託料など公立保育所の運営経費を。分園運営事業は岩瀬保育園分園の経費を計上いたしました。
以上で15款民生費の説明を終わります。
引き続きまして、55款教育費、５項教育総務費のうち、こども部所管部分について説明いたします。
説明書の114ページ、内容説明の303ページを御参照ください。
25目幼児教育奨励費は１億8,578万3,000円で、就園の経費は就園支援事業として、私立幼稚園等就園奨励費補助金などの経費を計上いたしました。
以上で55款教育費の説明を終わります。
以上でこども部所管部分の説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑はございませんか。
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○野村 委員 こどもの安全パトロール、大変好評であると、一生懸命やってくれているというのは聞くんですが、パトロール中の交通安全について、ちょっと乱暴なところがあるんだけど、そういう話って聞いていますか。
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○安部 こども部次長 以前、昨年度、幾つかそのような御指摘がございました。やはり交差点でのうっかり運転のミスですとかございまして、その都度、市民の方からは御指摘いただいてることにつきましては、安全パトロール指導員の方に注意をしてまいっているところでございます。
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○野村 委員 現在も、そういう声っていうのは聞こえているんだけれども、何か交通対策課ともね、ちょっとその連携をとりながら、やはり運転に対するマナーというのをいま一度ちょっと考え直す必要があるのかなと思っていますけれども、その辺、何かやった方がいいなという気がするんだけど、どうだろうね、その辺のところね。
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○安部 こども部次長 実は、いろいろ御指摘をいただいている中で、青灯がまぶしくて、とまっているときは消せよとか、いろんな、我々としてはちょっとというようなところも御指摘もいただいてるんですが、今、委員から御指摘のございました運転マナーについては、常日ごろから市民の批判を受けないように、あるいは、いろんなところで市民の目が光っているんだよということは指導してますので、そういう御指摘をいただきながら、これからも注意はしていきたいと思っております。
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○野村 委員 注意をしながらね、今12名か何かいるんでしょう、うん。で、ちょっと一堂に集めてね、その辺のところが徹底をする必要があるのかなと。個々的な話よりも、お互いが注意をしながらね、やっていってくれればなと。今、次長が言うように、非常にね、そういう目でね、ありがたいけど、ちょっとこう後ろでね、いろいろと言う話がね、あちらこちらで聞かれるというのは、今、次長おっしゃったとおりなんでね、それに対する何か対策みたいなものをね、ちょっと考える必要があるなと、そんなようなことで、一堂にちょっと会してね、その辺のところも打ち合わせをしてみてほしいなと思いますので、その辺のところを、最後に一言お願いします。
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○安部 こども部次長 現在、12名はおりませんで、ちょっといろんな御都合等がありまして８名になっております。新年度の４月１日からは12名そろって対応いたします。今、御指摘の点につきましては、隔月で、２月に一遍、全員を集めて、いろんな申し合わせ事項、あるいは注意事項等を行っているところでございますが、今後とも。それにつきましては十分にやっていきたいと思います。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。
ほかにございませんでしょうか。
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○岡田 委員 １点だけなんですけど、きょうの新聞にも何かちょっと書いてあったんですが、待機児童の解消ということで、国の方が前向きにと、もちろんこちらにも入って、もちろん入ってきてるでしょうけども、方向性というか、いろいろ国の方もてこ入れしたり、しっかり頑張らなきゃいけないなというような動きがどんどん強くなってる気もするんですけども、そこら辺も見据えて、市の方向みたいなのは、大きなところをちょっと教えてもらいたいんですけど。
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○保育課長 待機児童対策につきましては、本会議でも何回か答弁させていただいておりますが、定員を超えた弾力的な受け入れ、それから分園の開設、それから深沢保育園の建てかえ、それから認定こども園等々、毎年、毎年対策をとって、受け入れ人数をふやしてきているところでございます。今後につきましても、できる限りの対策をとって、待機児童を解消するように努めてまいりたいと考えております。
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○岡田 委員 待機児童対策のことは、鎌倉は極端に多いというふうではないんですが、しかし、それにしても、ここに来て企業の不況を受けて、雇用がかなり不安になっているということで、３カ月とか１年休んだ後に、その後、子供を保育園なりほかのところに入れて職場復帰すると。ところが、先ほど申しましたようにかなり雇用の不安定が出てきてるんで、かなりの、個々人がかなり、家庭のお父さんもお母さんも不安になってるところがあると思うんですね。
そこの部分も、緊急雇用対策ということでも少しはやられているとは思うんですが、市長の方も、子育てというか、そういうところに力入れて頑張らなきゃいけないという、日ごろもずっと言ってられるわけで。そうすると、鎌倉で子供を産めないからって、ティアラというのがありましたけども、そういうところで力入れてやってると。ところが、それ、産んだはいいけども、その後どうするのと、いや、ちょっと待ってねというのが一つあるのと、もう一つ、二つ目のは今言った緊急雇用の問題、対策の問題があって、かなり厳しいところに来てるかなという感じもしてるわけですね。
そういったところを含めますと、もう少し、緊急雇用対策だけじゃなくてね、もう少し特段の配慮というか、ことをやっていかないと、やはりその、産休明けのお父さん、お母さんというのは、かなり私は、気持ち的には不安になってるんじゃないかなという気がするんで、もう少しそこら辺を和らげるようなことをやっていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですが、そこら辺の考え方みたいなのを教えてください。
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○保育課長 待機児対策につきましては、16年度と来年度を比較いたしましても、約300人ぐらいの受け入れを増加させていただいております。これは1,300人から1,600人ぐらいという数字なんで、相当な受け入れ枠をふやしておるところなんですけれども、実態としましては、ニーズが非常に多く、今年度も非常に多くの方の申し込みが出されておりまして、それに、すべての御希望にかなうまでの対応がとれてないのが現実でございます。
今後につきましては、計画的な施設整備を行うとともに、できる限りの受け入れ枠をふやして、また、家庭保育員制度等も活用しながら、待機児対策を進めてまいりたいと考えております。
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○岡田 委員 今お聞きすると中期的、長期的ということはないでしょうけど、中期的な考え方と緊急避難的な考え方も加味しながら対応していこうというような、多分、ことじゃないかなというふうに私は受けとめたんですが。
それにしても、なかなか厳しいところもあるわけで、そういった場合に、例えばどうしてもだめというか、なかなか厳しいというようなことがありましたら、親御さんたちの心を、やっぱり少し受けとめて、情報を鎌倉市だけの情報じゃなくて、こういう情報もあるんだ、ああいう情報もあるんだと、ここら辺どうなんでしょうというようなきめ細かな対応をしていかないと、いや、もうないんで申しわけない、我々も本当に汗かいて一生懸命やってるんですけど、言われてもないものは、ない袖は振れませんよというふうな、それは気持ちもわかるんですが、向こうの方のお気持ちもあるわけで、そこら辺のところは、情報をもう少し開示していくというようなことも加味しながらやってもらえればありがたいなとこのように思うんですが、そこら辺はどうなんでしょう。
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○保育課長 私どもの認可保育所に受け入れができないような方につきましては、無認可保育所への入園の紹介、それから、他市の保育園への入園、それから、そういったものもできない場合につきましては、育児休業を延長していただくだとか、そういったお願いをしているところでございます。
情報の開示につきましては、日々変わっていくというんですかね、入れるか御相談されて、リアルタイムで変わってくる部分が多いかなと思いますので、その辺ちょっと検討しながら、できる限りの情報公開は努めていきたいと考えております。
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○岡田 委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
というのは、鎌倉の子供が、また結婚して、例えば東京へ行ったり横浜へ行ったりするわけですが、そういう方もおられるわけですけども、その都市ではもうすごく多いんで、やっぱりその鎌倉に帰ってきて、どうにかしたいというような方もおられるわけで、そこら辺は、親は親で選択してるわけでね、かなりの数が多いから、鎌倉に帰れば、少し、自分が住んでるところよりも少ないんで入れるかもしれないという、ある意味でわらをもつかむような気持ちで帰ってこられてる方もいるやに私は聞き及んでいるんですけれども、多分、今後またニーズは高くなっていくんでは、予想を超えて高くなってくるんじゃないかなとこんなことも思いますので、ぜひ、今言われましたように情報をいろいろ集めていただいて、そういったことも含めて、入られれば、もちろんそれで一番いいんでありますが、漏れちゃう場合もあるわけで、そこら辺もう少し、もう少しと言ったらおかしいけども、熱く情報を集めて、やっていただければありがたいと思います。まあ、要望にとどめます。
以上です。
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○吉岡 委員長 ほかにないでしょうか。
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○藤田 副委員長 この今の保育問題、許可外保育施設の助成事業というのが挙げられているんですが、その中で、新認定保育施設運営改善費補助金というのが挙げられているんですが、この新認定保育施設というのは、ちょっと御説明いただけますか、事項別の139ページですね。
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○保育課長 新認定保育施設につきましては、具体的には、アーモ玉縄というのが新たに認定保育施設となることから、入所児童数の増加が見込まれまして、それに伴う予算をふやしているところと、それともう１点、この予算につきましては、県の要綱が改正されまして、この無認可保育所でございますね、多子減免加算と、母子・父子の家庭減免の加算というのが新たに制度化されまして、それに伴う予算をふやしているところでございます。
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○藤田 副委員長 それと、その上にあります届出保育施設運営改善費補助金63万8,000円上げてあるんですが、これは、対象とする事業は。
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○保育課長 届出保育施設運営改善費補助金でございますが、こちらは、入所児童の健康診断に要する経費、それと、従業員の健康管理に要する経費、それと施設の賠償責任に関する経費で、こちらに支出します対象は、やはり無認可保育園で保育室ミツバチとか、アーモ玉縄、そういったところに支出する経費でございます。
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○藤田 副委員長 認可外保育施設が活躍していただいているのは承知してるんですが、どうしてもこの認可外の届出保育施設というんですか、その辺の体制というのは、もうちょっと手厚くしていただけると、もっとこの届け出の保育施設もふえてくるんではないかと想像するんです。想定してるんですか、この辺の、市独自として、この辺を改善して、待機児童の解消を図っていくというような方向の協議はされているんですか。
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○保育課長 無認可保育所に関する補助金でございますが、基本的には県の補助要綱を基本にして、うちの方でも要綱を制定しているというのが現実でございます。新たに、市の方で単独でというところにつきましては、現在は検討はまだしておらないところなんですけども、乳児ゼロ・１・２歳の入所希望というのは非常に多くなっている傾向がございます。その中で、どうしていかなきゃいけないということを考える中では、一つの検討課題として取り上げてやっていきたいと思っております。
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○藤田 副委員長 公立の保育園をつくるのは、非常に財政状況からして、また人の配置等も含めて、大変厳しい環境にあるんではないかなって想定しますが、現実としてね、本当に先ほどもありましたけど、産休明けの方たちが、当然、男女共同参画の推進の中で、やはりキャリアを持って仕事をしてる女性もふえる中で、やはり保育の管理というのは、これ至上命令ぐらいに私は思ってるんですね。
そういう中で、この無認可保育の保育園が、県の要綱を遵守しながらやっていくということでございますが、その辺は大いに改善すべき、市として改善すべきものがあるんではないかというふうに思います。今、研究というふうにおっしゃいましたけど、今後、研究というと、ちょっと余り後ろ向き的な考えかなんて思ってしまうんですが、ちょっと、もうちょっと何か前向きな方向というのは、検討されてるんですか。
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○保育課長 具体的に無認可保育所に対する補助金を幾ら出していこうという検討というのは、今現在は行っておりません。しかし、先ほど申し上げましたように低年齢児の入所希望が非常に多くなっている中では、検討していかなきゃいけない課題ではあると思っております。しかし、予算も伴うことでございますので、その辺、十分な検討をしていきたいと考えております。
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○藤田 副委員長 家庭保育員制度も含めて、待機児童の解消に大いに前向きに検討していただきたいことを要望しておきます。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。
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○萩原 委員 １点だけお伺いしたいんですけれども、事項別明細書の140ページに、母子家庭自立支援教育訓練給付金の補助金とあるんですが、この教育訓練の給付金、この教育訓練という内容ですね、どのような、次の高等技術とかもあるんですけども、どのような内容なのかというのと、対象人数というんですか、受けられている人数というのが、もしわかれば教えていただきたいと思います。
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○こども相談課長 母子自立支援の教育訓練給付事業でございますが、どのような対象かって申しますと、それは児童扶養手当支給水準家庭の母子家庭の母親に対しまして、ハローワークの雇用保険以外のそのような事業、スキルをアップして、就職したいという方々に対しまして、例えばヘルパーとか医療事務とか、社労士、そういう等の資格を取得するために、補助をする制度でございまして、対象者につきましては、そのような希望があった場合には、相談に乗りながら、実績といたしましては、昨年度につきましては４件の方に支給しているような状況でございます。
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○萩原 委員 ありがとうございます。内容につきましてはわかりました。
それと、予算が、この補助金が30万ついてると思うんですが、これは１人当たり幾らという形ではなく、必要に応じてというんですかね。要するに、例えば１人当たり５万円で６人分とかっていうような形で計算で出されているんでしょうか。
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○こども相談課長 １人当たり５万円で、大体６名というところで見込んでおります。
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○萩原 委員 以上でいいです。ありがとうございました。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
はい、それではなしを確認いたします。
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○吉岡 委員長 日程第５報告事項（１）「次世代育成支援対策推進法に基づくニーズ調査の実施について」原局から報告を願います。
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○安部 こども部次長 次世代育成支援対策推進法に基づくニーズ調査について御報告いたします。
現在の鎌倉市次世代育成きらきらプランは、次世代育成支援対策推進法に基づく市の行動計画として策定されており、その計画期間も同法により平成21年度までとなっております。このため、平成21年度中にその先５カ年分の後期行動計画を策定しなければなりませんが、国から、後期行動計画に、潜在的な需要を踏まえたサービス必要量を把握した上で、評価指標を設定することとされております。このサービス必要量を把握するために、今回のニーズ調査を実施しているものでございます。
お手元の調査票を御参照いただきたいと思います。調査票は、就学前児童用、ゼロ歳から５歳のものと、就学児童用、６歳から11歳のもの、さらに25歳から40歳までの市民用のものの３種類がございます。就学前児童用と就学児童用の調査項目は、神奈川県が示した共通項目を基本に、一部、鎌倉市独自の項目を設定いたしました。25歳から40歳までの市民用の調査項目は５年前に実施いたしましたニーズ調査の調査票を基本に、鎌倉市独自で設定したものでございます。
調査総数でございますが4,000件で、就学前児童と就学児童はそれぞれ1,750人、25歳から40歳までの市民は500人を地域別かつ年齢別に住民基本台帳から無作為に抽出いたしました。
実施方法は郵送方法で、調査時期は２月25日から順次調査票を発送しており３月17日までに投函をお願いしております。また、その間に一度、礼状を兼ねて、まだ出されていない方には、改めて回答をお願いするような文書を送付する予定でございます。
なお、調査票の具体的な内容は、学識経験者、関係団体の代表や市民委員で構成いたします鎌倉市次世代育成支援対策協議会において検討した結果となっております。
以上で報告を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○久坂 委員 済みません、ちょっと就学前児童用は、県の共通項目を使った調査となっているんですけれども、鎌倉の独自の項目というのは、具体的にどういった感じになるんでしょうか。
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○安部 こども部次長 全部で51項目ございますんですが、そのうち、市が一部、独自、あるいは市が一部変更したものが11項目ございます。その個別が、もし御必要ということならば。
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○久坂 委員 続けていただいて。
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○安部 こども部次長 就学前児童用で、市の選択肢を追加したものがＦ３−１、それからＦ９−３、それからＦ９−４、Ｑ３−２、Ｑ10−１、Ｑ10−２、Ｑ11、Ｑ12、Ｑ14−２、おおむねそんな様子です。
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○久坂 委員 済みません、ありがとうございました。
ファミリーサポートセンターとかつどいの広場や子育て支援センターは、もちろん鎌倉市にある施設のことを伺っているということはよくわかったんですけれども、ほかの項目につきましては、鎌倉市独自につくったということなんですけれども、ある程度、こういう方がいらっしゃるということを、データをとった中で、こういう質問をしたらニーズが把握できるんだろうということで設問をつくったのか、そこら辺のところをお伺いできますか。
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○安部 こども部次長 基本的には、やはり鎌倉市の状況を加味した上で、想定をしたものでございます。あるいはまた、前回もやっておりますので、その辺との整合も加味して、お出ししたものです。
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○久坂 委員 わかりました。ぜひですね、かなり重要な調査になると思いますので4,000という数字を用意していただいて、かなり大きな調査を行っていただくと理解しているんですけども、前回と比べて、同様の数を御用意、それぞれの３種類につき用意しているんでしたでしょうか。
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○安部 こども部次長 前回、就学前児童が2,000件でした。それから就学児童も2,000件、そのほかに、20代、30代、40代、50代というような形で1,000件を用意いたしましたので、前回よりは多少、少な目ではございます。
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○久坂 委員 済みません、細かくて。今回1,000少なくしてるのは、人口動態とかもあると思うんですけれども、そこら辺を考慮して1,000というのは減数されているんですか。
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○安部 こども部次長 そういうような配慮ではなかったんですが、就学前児童の2,000件が1,750でございます。ですから、１割ちょっと減というようなところで、総数の関係もありまして、そのようにしたものでございます。
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○久坂 委員 多分、費用的な面もある中で、そういうことを考慮しながら、数字を設定されたと思うんですけれども、この結果は、さっき御説明いただいた後期計画の策定業務委託料というところが反映されていると思うんですけれども、ここら辺のところをすべて、コンサルとかではなくて、今おっしゃった協議会と連携しながらというところ、コンサルも入るんですか、この業務委託料の中には。
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○安部 こども部次長 今回のニーズ調査は委託をしております。また、新年度におきます基本後期計画づくりについても委託をしております。
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○久坂 委員 それは、今後選定されるということでよろしかったですね、はい、わかりました。ぜひですね、そのニーズ調査ということで、先ほど申し上げましたけれども、かなり重要な調査になると思いますので、追っての回答なかった方には、再度プッシュをされるということなんですが、なるべく有効回答を集められて、編成をしていただきますよう、ぜひよろしくお願いいたします。
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○吉岡 委員長 ほかにございますか。
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○野村 委員 このアンケート調査、３月の17日までに戻してほしいということですが、このアンケートを市民の方からもらうということは非常にね、大変なことなんですよね。で、そのアンケートの項目がね、多い、少ないによっても、書く人、書かない人ね、ほっぽっちゃう人、いろいろいると思うんですよ。この項目的に、これだけにしよう、もっとふやそう、減らそう、その辺の議論は大分あったんでしょうかね。どうなんでしょう。
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○安部 こども部次長 御指摘のとおりでございまして、我々がやっても20分くらいかかる調査なんですね。大変恐縮だなと思いながらやったんですけども、いずれにしても県の方の共通項目が非常に多岐にわたってまして、それでもう40項目ぐらいになっちゃいますので、我々が、やっぱりこう鎌倉市独自でやりたいと思ってる部分というのは、やっぱり最小限にとどめさせていただきまして、最終的には未就学児童51項目というような御質問にさせていただいたところでございます。
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○野村 委員 実際はたくさんあったんだけども、絞りに絞って、大体20項目ぐらいにしたとこういう答えですよね。これについても、多い、少ない、何か抜けてるのがあるんじゃないかという議論もあったかと思いますけれども、やはりアンケートを書く人はね、比較的ね、余り多いとね、本当にほっぽっちゃう人が多いんだよね。で、一つか二つはマルつけました、あとはもう白紙というような状況も仕方ないこともあると思いますので、このアンケート調査に協力してくれた人、これにやはり敬意をね、やっぱりあらわさないといけないと思うんですね。
そういう意味からも、このアンケートをいただいた人、この辺についての調査結果というのは、ある程度、来年度になりますけれども、報告的なことはされるんでしょうか。
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○安部 こども部次長 無作為でやっております関係で、その個々の方にお礼状を出すというわけにはまいりませんが、このアンケートが生きた形で次の計画へ反映されているというようなことについては、ぜひＰＲはしていきたいと思います。
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○野村 委員 わかりました。その辺の結果はね、ある程度、何らかの形で知らせる必要があるのかなと、やはりアンケートをしてくれた人に対する、こう何というかな、回答というかな、やっぱりそういうのも必要ですので、4,000人に出してね、4,000人の方にやる必要はありませんけれども、何らかの形で、こういう結果でしたということはね、どういう形にするかわかりませんけども、その辺のところは、また報告をしてやってください。お願いします。以上です。
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○吉岡 委員長 よろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
ほかにないようでしたら、質疑を打ち切ります。
了承かどうか、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
こども部職員退室、健康福祉部職員入室のため休憩といたします。
（11時21分休憩 11時24分再開）
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○吉岡 委員長 それでは再開いたします。
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○吉岡 委員長 健康福祉部関係に入ります。
部長から、人事異動についての報告をいたします。
（職 員 紹 介）
よろしくお願いいたします。
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○吉岡 委員長 それでは、日程第６報告事項（１）「シルバー人材センター事務所移転に係る進捗状況について」原局から報告願います。
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○高齢者福祉課長 日程第６報告事項（１）シルバー人材センター事務所移転に係る進捗状況について御報告いたします。
社団法人鎌倉市シルバー人材センターは、昭和58年の開設以来、由比ガ浜二丁目11番29号の旧中央公民館分館横に事務所を設置し、高齢者に対し、働く場や就業の機会の提供に取り組んでいます。しかし、同用地が売却予定となったため、移転に向けて準備を進めてまいりました。
平成19年９月の観光厚生常任委員会において、梶原四丁目の深沢保育園跡地を候補地として移転準備を進める旨御報告し、周辺住民への説明を行いましたが、同意を得ることができませんでした。その後、他の複数の候補地を探し交渉を重ねた結果、このほど移転先が決まりましたので御報告いたします。
場所は、お手元の資料にあります笛田一丁目10番１号の民間施設で、社団法人鎌倉市シルバー人材センターが借り受け、事務所として使用できるよう改修工事を行い、移転します。既に、地元町内会及び近隣住民説明会での了承も得たところでございます。
施設改修工事については、平成21年４月から開始する予定で、移転は、工事完了後の同年６月を予定しています。
なお、旧中央公民館分館跡地に設置されていた現事務所につきましては、移転完了後、解体工事を行い、原状に復旧します。また、移転及び賃借に係る経費についての補助金と、事務所の解体工事費につきましては、新年度予算に計上させていただいております。
以上で報告を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
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○岡田 委員 平成19年９月に、今、梶原の深沢保育園跡地っていうのは私も聞いたような記憶があるんですけども、それがだめになったということなんですが、どういうことでだめになったのかというのが１点と、もう一つ、ここに決まったということなんですが、いろんな話し合いがあったかと思うんですね。梶原の方も、何となく私も思っていたんですが、ここもそうなんですけども、交通の便の問題で、かなり、今の由比ガ浜から比べると、かなり違うなという感じもあります。それから、あそこの前にパーキングというか、工事車両というんですか、あれ、由比ガ浜の、ありましたね、かなり広いところ。ここは、これだけだから、ちょっとわからないんですけども、この中身がどういうふうな形になってるのか、建物なのか、パーキングがあるのかとか、そういうのがちょっとわからないんですけど、そこら辺、概略を教えてほしいんですが。
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○高齢者福祉課長 まず、深沢保育園の反対理由ということですけれども、やはり深沢保育園、バス道路から深沢保育園に入る道が細い、そういうことと、やはり高齢者が運転なさるんで心配だとか、特にトラックの出入りなど、近くにまだ子ども会館等児童の施設もあるということで、その辺の心配をされる方がいらっしゃいまして、同意を得られなかったということでございます。
それで、今度借りる施設につきましては、施設の敷地内に３台の駐車場をお借りしてます。ただ、シルバー人材センターは都合８台の車を持っておりますので、近隣に駐車場を別途お借りするような形で、一応対応しようとしています。そして、施設内の３台については来客用だとか、荷物の積みおろし用、そういうものだけに限定して使おうとしております。
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○吉岡 委員長 もうよろしいですか。
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○岡田 委員 私も、議員になった直後はかなり一生懸命やらしていただいて、いろんなことがあって、前は、電化製品等もね、いろいろやられていたみたいなんですけれども、ＰＬ法ですかね、あれができて、ちょっとだめになっちゃって、てこ入れしてくれないかというような話もありまして、いろいろ、とはいっても今は離れているわけですが。その後、あの当時もそうだったんですけども、やりたい仕事とできる仕事というののミスマッチがずっと続いてまして、ここら辺もう少し、お互いにどうなんだろうというような話も、そのときもさせていただいたんですね。その後、私も、ずっとやってこなかったんで私も悪いんですが。そこら辺が、こう幾らか改善されてるのかというのが１点と。
もう一つは、高齢者が今ふえてきてますから、そこら辺のその需要といいますか、シルバー人材センターに登録してやりたいというようなものが減っているのか、ふえているのか、フラットになってるのか、そこら辺を少し教えてください。
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○高齢者福祉課長 シルバー人材センターの業務としましては、今現在ですと、植木の剪定、除草、それから文化財の発掘、それと店舗などのレジの、サッカーの応援だとか、そんなような業務を現在行っております。
それで、会員数にしましては、734名が現在登録されてまして、それで、実際に働く日数が月12日という形で、それ以上は、このシルバー人材センターの趣旨に沿ってやっておりませんので、おおむね仕事については、応募のあった方については配分されております。
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○岡田 委員 １点ですね、今734人登録されていると、これは前と余りかわらないですかね、減ってるんですか。
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○高齢者福祉課長 前年は702名ですので、前年対比で言えば、若干ふえているというところです。
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○岡田 委員 いや、そうでなくてね、傾向でいいんですけど、別に、この詳しく数字は要りませんけど。例えば、５年、10年単位で、私が議員になったのは12年前ですから、それから何年間かちょっとやらしてもらったんですけど、そこからこっち抜けちゃってるので。なければいいんですけども、あのときもそれぐらいだったかなという、余り変わってないです。だけど高齢者はふえてきてるし、今言ってるのは、例えば植木とか文化財、レジ、サッカー応援とか言ってられるんですけど、これが市内で多くて、多分翻訳とかいろいろやりたいとか、多分そういういろんな人が、多才な人がおられると思うんですが、そこら辺の開拓とか、そういうことなんかはもうあきらめちゃって、もうそれは要らないっていうようなことになっちゃってるんですかね。
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○高齢者福祉課長 まず会員数ですけれども、昭和59年当時556人が、やはり平成５年ですか、その辺のところは386名ということで、ここら辺が一番底になっておりまして、それからまた、386名から徐々に、毎年、若干ですけどもふえ続けております。
それで、シルバー人材センター自体も、今後、団塊世代の大量退職だとか、そんなようなところで新たな事業の展開だとか、それからほかのところで、介護関係についての進出だとか、そんなようなことも一部はお話を聞いてますので、そんなようなことも考えているようです。
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○岡田 委員 別に中の経営の何といいますかね、方針というか、そこまで差し出がましく言うつもりはないんですが、一時いて、減って、またふえてきたということで、今言われたように、団塊の世代はどんどん今から出て行くわけですけども。
この職種を今聞いてまして、前と余り変わらないのかなというか、こういうのしかないの。こういうのしかないって言ったら、こんな言い方失礼なんですが、もっと多分ね、才能のある方はたくさんおられると思うんですね。その供給側はたくさんいるんだけど、需要がないのか、あるいは需要をふやそうとしている、今、介護と言われましたけど、これも、介護も中身の問題があって、いろんな介護ありますよね。今、お年寄りになられてて、その中で頑張って現役でやっていきたいということで、いろいろ登録されて、少しでも元気で頑張っていこうということでやられているとは思うんですが。やっぱりこうね、ミスマッチみたいなところ、何か、私はちょっと感じてるんですが、なかなかそこら辺は解消されないのかな。
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○高齢者福祉課長 今、委員さんミスマッチということをおっしゃられましたけれども、そういうようなものも部分的にはあるやに聞いております。ただ、そうした場合には、その方自体、必ずしも、その仕事じゃなければいけないというところで、それぞれの作業の中で、いろいろ作業の割り当ての中で工夫しているという話も同時に聞いております。
それと、あと業務の関係ですけれども、昔と違いまして、例えば、畳なんかだとか、ふすまですね、そんなようなもの自体が、昔はそれぞれの家で畳の張りかえだとか、ふすまの張りかえができたんですけれども、今は持ち帰って、それぞれ作業所みたいなところでやらないと、なかなかできないということで、そういうような業務なんかについては、やはり、もう今現在はできていない状態になっております。ただ、そのかわり、ある意味でパソコン関係だとか、そんなようなものの業務は、また一方ではふえているというぐあいに聞いていますので、これある種の時代の流れで、また今後、変化していくんだろうなと思っております。
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○岡田 委員 それじゃ、お聞きしますが、シルバー人材センターを今後、支援は今若干されていると思うんですが、どういうふうに、まあ育てるという言い方はおこがましいから、余りそんなこと言えないと思うんですが、これをどういうふうに誘導されてやっていこうと、そういう考え方というのはあるんですか。それはもうお任せで、いいよというような感じでやられているんですかね。
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○高齢者福祉課長 シルバー人材センター自体が、一応独立した社団法人ですので、それぞれ経営の中で、市の補助金に全くおんぶにだっこ状態ということではなくて、それなりに自主的に活動していただかなければいけないと思っていますし、市の方でもそういう指導をしなければいけないと思っています。
ただ、シルバー人材センターの場合、収益ですね、実際に働いた者のうち５％から10％、それだけが、いわゆる事務手数料みたいな形でシルバー人材センターに収入として入ってきて、残り90％から95％は、賃金とは呼ばないんですけども、分配金ということで働いた方に還元する。ですので、非常に、収入のほとんどを分配金ということでやっておりますので、基本的には営利事業のように全く自分とこでやれよという、そういうことはなかなか難しいだろうなということを認識しております。
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○岡田 委員 私ももう言いませんけれど、大体何となくわかる。といっても、その当時ね、10年ほど前ですね、高収益も上げて、こうきちっとやっていきたいなという話もあったんですよ。それで、そのときもミスマッチみたいなことがあって、なかなか厳しいねと。それは、だから特定の業種のことを言われたんで、私も、特定の業種というの、それだけじゃあれなんですということでちょっと離れたんですが、今お聞きしますと、なかなかまた厳しいのかなという感じもします。
今言われましたように、独立でやってますから、市がどうのこうのということはないんですよということも、もちろんそれもわかりますよ。同時に、市とは全然関係ない団体ではないわけで、そういった中で、お年寄りといいますか、高齢者の生きがいも兼ねてやっていこうという、多分、設立当初の考え方があったかと思うんですね。
そうすると、やはりこう、そこで相談というか、どれぐらいの相談があるのか、ちょっとわかりませんけども。なかなか厳しい状況なのかなと、今、聞いた話です、ちょっと感覚でしか私も言ってませんけども、そんな感じを受けてますんで、何か、やっぱりもう少し相談に、向こうの要望があればですね、少し相談に乗ってもらって、もしそういった話があれば、進めていくというか、高収益というか、そういうのがあればですね、そういうところにも相談に乗っていただきたい。できればですよ、できなければ、これはしようがないんですが、そんなお考えはありますか。
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○高齢者福祉課長 就労の業種なども、時の流れとともに変わっておりますし、シルバー人材センターの方からそういうような御相談があれば、こちらの方でも対応しますし、それから、私どもの方でも、他のシルバー人材センター、他市のシルバー人材センターのいろんな情報を仕入れる中で、これ鎌倉でやったら、展望が開けるんじゃないかというようなものがあれば、シルバー人材センターの方に提案してまいりたいと思います。両方で協力してやっていきたいと思っております。
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○岡田 委員 ぜひよろしくお願いいたします。以上です。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。
はい、千委員です。
では、休憩いたします。
（11時40分休憩 11時43分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
千委員からの質問につきましては、事務局から代読させます。
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○千 委員 （代読）今現在の会員の年齢の幅と、10年前との比較を教えてください。
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○高齢者福祉課長 19年度末、20年３月31日の時点でですけれども、会員は60歳以上ということですから、60歳以上ということなんですが、会員の平均年齢は、男が71歳、女性が70歳、全体平均で70.8歳、男の方の最高齢は92歳、女の方の最高齢は86歳となっています。10年前の資料なんですけれども、ちょっと申しわけないんですが、今、手元に持ち合わせておりませんので、また後日ということにさせていただきたいと思います。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。それでは、ほかの方、質疑はございませんか。
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○藤田 副委員長 ここに設置することによって、地元の住民の方の説明で理解を得たということでございますが、御承知のようにここはエコステーションや、それからリサイクルセンターがあって、結構車、大型のトラックの車の出入りが多いところなんですが、住民の皆さんの理解を得たということで、その辺の交通問題は大丈夫ですね。
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○高齢者福祉課長 今回、お借りする施設の向かい側にも大きな工場がございまして、既に大型車が出入りしている道路なんですけれども、一応、幹線のバス道路まで、距離的にも短いということと、それと、シルバー人材センターの持っているトラックというのは最大でも1.5トントラックですので、一般の業務用のトラックとしては小ぶりなトラック、それが２台、あとは軽自動車ですので、その辺のところは大丈夫だろうと考えております。
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○藤田 副委員長 だろうということで、町内会では、現時点でも交通量が多い中、市のこういう社団法人の施設が入るということで、曲がりなりにも、３台の駐車場であっても、出入りがふえるということは事実ですけど、その辺は理解をちゃんと得てるんですねということを聞きたいんです。
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○高齢者福祉課長 あそこが、手広、笛田両方の境にまたがってるんで、手広と笛田、両方の町内会の方にはお話ししているんですけれども、基本的に３台の駐車場確保ということなんですけれども、それは荷物の積みおろしだとか、そういうようなことで、その３台の駐車場を確保しているんですけれども、基本的には、トラックも最低必要限度の荷物の出し入れしかしませんし、一応、そういうことで地元の御了解を得ているということです。常時そこにとめるということは考えておりません。
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○藤田 副委員長 理解を得たということでございますね、はい、わかりました。
それと、先ほど岡田委員さんの方からの質疑の中でもちょっと関連するんですが、先ほどの説明の中には、新年度、ここを借りる補助金が新年度に計上されているというお話が出てたんですけど、済みません、ちょっとこの場で、ここ借りるのに幾らかかるんですか。
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○高齢者福祉課長 この建物自体が、借りる部分が257平米、77.7坪ございます。それで、坪当たりの単価としては、そこは一月30万でお借りするということになっているんですが、坪当たり3,861円でお借りするという形です。予算的に申しますと、この家賃、それから、借りるに当たりましての礼金、敷金、引っ越し費用、そういうようなものを計上させていただいています。
それで、今後ですけれども、ここで人材センターの事務所の関係で、従来の補助金と違いまして1,200万6,459円ということで出してるんですけれども、このうち、定期的な補助金というのは、これは賃料と駐車場代、それから火災保険、そういうようなものが508万7,600円、それから、移転に伴う経費として、礼金、敷金、合わせて３カ月分90万、それと仲介手数料30万、改修費用566万7,589円、それと引っ越し費用が40万8,870円。それと、また、今度のこの新しい建物に移るために補助金として加えた経費でございます。
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○藤田 副委員長 引っ越し代は別としまして、じゃあ月々30万ずつ払っていくという基本的な、これは市が負担をしていくということですね。今までは、あそこ、ただだったんですよね。はい、わかりました。
それで、シルバーの人材センターは国の制度によって事業がされているというふうに承知しているところなんですが、はっきり言って、もうけ過ぎちゃだめな社団法人だということを認識してるんですけど、この辺は、やはり、大分制度もこういうふうに見直しされてきてるようなんですが、相変わらず、このがちがちの制度のもとでこのシルバー人材センターを運営してるということでいいんですか。何かこういうふうに新しく制度を変革したとか、そういうことはないんですね。従来の制度のもとで事業をやってるということでよろしいんですか。
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○高齢者福祉課長 この辺の分配金の割合ですけれども、先ほども申し上げましたが５％から10％、それは昔から変わっておりません。ですので90％から95％を手間賃として働いた方にお支払いするという、それは昔と同じでございます。
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○藤田 副委員長 高齢者の雇用の安定を図るものだというふうには、社会参加も含めて思っているところなんですが、先ほど岡田委員さんのお話の中にも、多彩な人材が鎌倉にあふれてる中で、このシルバーの人材センターそのものだけで、それを受け皿にするというのは、もう限界が来ているんじゃないかなというような思いがずっとしておりまして、また指摘もさせていただいておりましたが。
例えば、この社団法人のこのシルバー人材センターそのものを法人化にしたとか、そういうような自治体はあるんですか。ここをやめて法人化に。せっかく基盤ができてるんで、法人化に変えたというような自治体はあるんですか。
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○高齢者福祉課長 シルバー人材センター自体が既に社団法人ですから、社団法人化されております。ただ、県内の他の団体を見てみますと、財団法人という選択肢をとっている団体もございますが、基本的には少数で、シルバー人材センター自体は、公益法人である社団法人という形で運営されております。
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○藤田 副委員長 制度を、より一層発展させるために、今の規制の中では限界が見えてくる中で、例えば株式会社に出資を募って、中心者が株式会社としてつくり上げていくとか、そういうような方向をこういうふうに模索しているような自治体はあるんですか。大体みんな人材センター持ってるんですけど、そういう方向転換をするような。
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○高齢者福祉課長 仮に株式会社化というお話ですけれども、現在のところ他市、あるいは、これ、シルバー自体が全国組織が上部にございますので、そういうところで拝見する限りは、株式会社というのは記憶にございません。県内にはないと思います。
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○藤田 副委員長 働いている方も利用される方も、よくお話を聞くんですけど、働いている方たちは、もっと働きたいという方、もっと稼ぎたいという方たちが結構いらっしゃるんですよね、今。それと同時に、そのニーズに合ったノウハウを持った人材の方たちも結構、登録してきてるということも承知してますので、何かもっと、こういうふうにお互いの、利用する人と働く人とのこのニーズがかち合うような発展的なことも、今後考えていっていいんじゃないかなと私は思ってる１人なんですけど。全国のね、そういう流れも踏まえながら、よく研究していっていただきたいなというふうに要望しておきますので、お願いいたします。
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○吉岡 委員長 ほかにはございませんでしょうか。何か補足ございますが、
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○高齢者福祉課長 先ほど、千委員さんから、10年前の資料の提出、後日と申し上げましたけれども、後ほど提出させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
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○吉岡 委員長 わかりました。
じゃ、よろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切りますが、了承かどうか、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承を確認しました。
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○吉岡 委員長 日程第６報告事項（２）「５歳児すこやか相談について」原局から報告願います。
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○障害者福祉課課長代理 報告事項（２）５歳児すこやか相談について御報告いたします。
５歳児すこやか相談は、年中年齢の幼児を対象に、集団生活になじみにくい子供や対人関係の構築が苦手な子供を、気になる段階から早期に発見して、子供の健やかな発達を支援していくことを目的とした事業でございます。事業初年度であります今年度は、私立幼稚園１園、民間保育園１園、公立保育園１園の合計３園、75人を対象に９月から実施をいたしました。
お手元の資料、５歳児すこやか相談実施状況をごらんください。
事業の流れは、相談票による家庭における状況把握、臨床心理士や言語聴覚士などの専門スタッフによる園における状況把握、その結果、支援が必要と判断したお子さんに対しまして、事後支援を行うというものでございます。相談票の相談希望の有無と支援の必要性によって六つの支援区分に分けまして、その結果を保護者に、アドバイスシートによりお知らせをいたしました。
支援別の内訳でございますが、対象児童数75人のうち、発音の訓練が必要なお子さんが９人、既に支援につながっている５人を除きまして、新たに集団生活や対人面に気になる様子が見られたお子さんが15人、20％という結果となりました。
現在の支援の経過でございますが、相談希望のあった区分１と区分４の方には、電話連絡をいたしまして、保護者の意向を確認し、巡回相談や個別の指導を行っております。
課題といたしましては、保護者の気づきはないものの支援が必要なお子さんへの対応と、学齢期への継続性が上げられると思います。保護者の気づきのないお子さんには、園に対しまして、お子さんの課題の改善や保護者の気づきを促す助言など、側面的な支援を行うことで対応をしております。学齢期に向けましては、教育委員会と連携をいたしまして、支援の継続性を図ってまいります。
また、今回の事業から、お子さんが幼稚園などに通う御家庭においても、子育てに悩みを抱えていることがわかりました。今後、子育て支援施策と関連させた取り組みにつきまして、関係部署と検討してまいります。実施園の保護者からは、我が子のことを考えるよい機会になった、担当者の方からは、就学に向けて一つのきっかけとして必要な事業だと思うなど前向きな評価を受けております。
今回の結果が鎌倉市全体の傾向を示しているとは考えておりませんが、新たに支援が必要と判断したお子さんが20％と予想を上回る結果となったことを受けとめまして、事業の流れ、または支援の方法など工夫が必要だというふうに考えております。
来年度は、新たに心理職を１名増員いたしまして、体制の整備を図ってまいります。それとともに、平成25年度、計画では全数実施ということにしてございますので、それに向けた準備をさらに推進してまいります。
以上で報告を終わります。
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○吉岡 委員長 質疑に入ります。御質問ある方どうぞ。
千委員、暫時休憩といたします。
（11時58分休憩 12時03分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
千委員からの質問につきましては、事務局から代読願います。
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○千 委員 （代読）あおぞら園との関連や発達障害がどの程度、何歳でわかるものなのかを教えてください。
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○障害者福祉課課長代理 現在、あおぞら園の中で言語聴覚施設、リハビリ施設等一緒にございますけれども、そこの施設に通っているお子さんたちの中にも、その発達障害と思われるようなお子さんたちはかなり通っていらっしゃいます。この21年度からでございますけれども、発達支援室ということで、あおぞら園を含めて、専門職一体化をいたしまして、発達障害のお子さんだけではございませんけれども、特別な支援が必要なお子さんたちに対して、一体的に、一貫して支援をしてまいろうということで、あおぞら園も含めて一緒に考えていくというふうに考えているところでございます。
それと２点目でございますが、発達障害は何歳でわかるかということでございますけれども、支援法で言っている発達障害と、それから、もっと全体的な発達障害だと知的障害とか身体障害も入ってしまうんですが、発達障害者支援法で言ってる発達障害の場合、３歳児健診でわかる場合もございますけれども、かなりそこでは通過をしてしまうと。要は言葉の面で特におくれがなかったり、知的な面でもおくれがなかったりというところで通過をしてしまうということで、厚生労働省の方でも、この５歳児、年中さん年齢ぐらいから大体わかるかなと。
ただ、今までの傾向からしますと、やはり就学前だと、なかなかそれがわかりづらかったということで、学校に入ってからいろいろな課題が出てきて、その時点で発達障害がわかるということの方が多うございました。このすこやか相談をやることによって、見つけるということよりも、お子さんたちの困り感、親御さんの困り感に沿って支援を進めていきたいということでございます。ですので、その年齢的には、まあ年中さんの年齢から小学校の低学年ぐらいのところで発達障害というのがわかってくるかなというふうに考えてございます。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
了承かどうかを確認いたします。了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、この時点で休憩といたします。
（12時06分休憩 13時20分再開）
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○吉岡 委員長 それでは再開いたします。
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○石井 健康福祉部長 午前中の御審議の中で、千委員から御質問がございました。それにつきまして、ちょっと数、手持ちにございませんでしたのでということで申し上げてございましたけれども、休憩時間中に数がつかめましたので、お答えをさせていただきます。
高齢者福祉課長から答弁をいたします。
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○吉岡 委員長 よろしくお願いします。どうぞ。
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○高齢者福祉課長 千委員からの御質問の、シルバー人材センターの今までの平均年齢、年齢幅の各項の推移でございますが、平成10年のときが、男71歳、女70.4歳で、平均年齢70.9歳。それから現在に至るまで、大体70.何歳という、71に行かず、70を切ることが１回ありましたけども、どうもその辺の年齢で推移しておりまして、平均年齢はほとんど変わっておりません。それと、先ほど申しました最高年齢なんですが、最高年齢の統計を、資料をとり始めましたのは今回からということで、平成10年当時の最高年齢という数字はございません。
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○吉岡 委員長 よろしいでしょうか。先ほど、後でということだったんですけど、今、答えていただきました。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○吉岡 委員長 それでは、日程第７「議案第68号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」原局から説明を願います。
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○保険年金課長 日程第７議案第68号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
議案集その１、33ページをお開きください。
昨年12月に児童福祉法が改正され、小規模住居型児童養育事業が創設されました。これに伴い、国民健康保険の被保険者の資格等に関する規定を整備いたします。今回の一部改正条例は、２条立てとし、このたびの児童福祉法の改正の直接の影響を受けない部分を第１条で改正し、この法律改正に直接的なかかわりのある部分を第２条で改正いたします。具体的な改正内容につきましては、本日、補足的に資料を御用意させていただきましたので、参考にごらんくださいますようお願いいたします。
まず第１条の改正ですが、現行条例の第１条の２、１年以上の在留期間を認められた外国人を国民健康保険の被保険者とする規定、第１条の３の市内に住所を有する扶養義務者がいる市外の児童福祉施設に入所している児童、並びに市外の知的障害者援護施設に入所している者及び市外の病院、療養所等に入院している児童を国民健康保険の被保険者とする規定、第１条の４の退職者医療制度に基づく退職被保険者の被扶養者の資格に関する規定について、これらの規定内容を削除整備し、新たに第１条の２として、児童福祉施設に入所している児童又は里親に委託されている児童で扶養義務者がいない児童については、医療費に関して公的な保護を受けることができ、また、このような児童に対して国民健康保険の保険料の納入義務を課することが適当でないことなどから、被保険者の適用を除外する規定を設けるものでございます。
第２条は、第１条で改正いたします新たな第１条の２の規定中に、小規模住居型児童養育事業を行う者に委託されている児童で扶養義務者がいない児童についても、児童福祉施設に入所等している児童と同様に、被保険者の適用を除外するための規定を追加するものでございます。
なお、小規模住居型児童養育事業とは、保護者のいないなどの児童の養育に関し、相当の経験を有する者の住居において複数の児童を養育する事業をいいます。
この条例の施行日は、第１条の規定については条例の公布日からとし、第２条の規定については、平成21年４月１日といたします。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑はございませんか。
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○岡田 委員 不勉強で申しわけないんですけ、ここの第１条の改正点の次の規定内容を現行削除というところなんです。第１条の２の外国人登録を行っているって、これ被保険者でしょう。これ削除って、これにかわるものは何かありますか。
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○保険年金課長 実は、国民健康保険法は、第５条で、市内に居住している人すべてを国民健康保険の被保険者とするという規定がありまして、その第６条で、ほかの健康保険に加入している方とか、その扶養者である方、あるいはその他の健康保険組合に加入している方、その扶養者、あるいは、国民健康保険組合に加入している組合員の方、さらには、生活保護法の適用を受けている方、これらを除外するという規定がありまして、言ってみれば、国民健康保険は健康保険のセーフティーネット的役割をしているので、すべての人が国民健康保険の被保険者になるんだけれども、優先して他の健康保険に加入している人たちは除外するという規定がありまして、さらに国民健康保険法施行規則の中で、外国籍の方については、１年未満の在留期間のある方については、適用を除外するという規定があります。ということで、外国人の方については、１年以上のある方については、施行規則の中で１年未満を除外しているということで、１年以上は、逆に言うと、そのセーフティーネットにより国民健康保険の被保険者として認めるというふうにとれますので、実際には今回の改正によって影響する部分ではございません。
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○岡田 委員 ということは、明示はしてないけども、そういうふうに受け取れるんで、そういう解釈でやっていくという解釈でよろしいわけですね。
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○保険年金課長 そのとおりでございます。
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○岡田 委員 はい、ありがとうございました。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。
ほかに質疑はございませんでしょうか。
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○野村 委員 改正内容の（２）の現行条例の追加の中で、市内に所在する児童福祉に入所している児童、里親に委託されている児童のうち、扶養義務者がいない場合は被保険者としないということだよね。これ被保険者としないで、どうするの。
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○保険年金課長 例えば、児童福祉施設に入所しているお子様につきましては、当然、無保険になりますが、健康保険に加入しなくなるんですけれども、別の公的保護がございまして、医療費については全額公費負担になるということで、実際、不便は生じていないということでございます。
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○吉岡 委員長 よろしいですか、野村委員。
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○野村 委員 なるほど、そういう形で対応ができるからということで、こういう規定の現行条例に追加をされたと、こういう考え方ですね。
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○保険年金課長 そのとおりでございます。国民健康保険は、国民皆保険制度の中でのセーフティーネットの役割をしているので、除外するものは極力最小限にとどめているということの中で、ほかの市の条例の中でも、従来より児童福祉施設に入所している子供で扶養義務のいない方、あるいは里親に養育されている子供で扶養義務のいない方、それに加える形で、新しい制度の小規模住居型児童養育事業、これと同じように、そちらで養育されているお子さんで扶養義務者がいない場合には、適用除外をさせていただくということでございます。
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○野村 委員 はい、了解。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。
それでは、ほかにございませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、採決に入ります。
議案第68号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして、原案賛成の方の挙手を願います。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、可決されました。
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○吉岡 委員長 日程第８「議案第87号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」原局から説明を願います。
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○保険年金課長 日程第８議案第87号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について内容の説明をいたします。
議案集その２、46ページをお開きください。
現在、本市では、小児の医療費に係る保護者の経済的負担を軽減し、その健全な育成を図るため、ゼロ歳児から小学校３年生までの児童の入院、通院及び小学校４年生から中学校３年までの入院に係る医療費を助成しており、小・中学生につきましては所得制限を設けて助成しております。
このたび、少子化対策、子育て支援の一環として、さらに小児医療費助成制度の充実を図るため、本年10月から通院医療の助成対象を所得制限つきで小学校６年生まで年齢拡大しようとするものでございます。また、平成21年４月１日に施行される児童福祉法の一部改正に伴い、要保護児童の委託先として養育者が、養育者の住居で要保護児童を養育する小規模住居型児童養育事業が創設されました。これに伴い、小児医療費助成の対象とならない者として、児童福祉法で公費負担を受けることができる里親と同様の理由により、小規模住居型児童養育事業を行う者を加えようとするものでございます。
それでは、主な改正点を御説明いたします。47ページをごらんください。
第３条第２項第３号で、児童福祉法の改正に伴い「に規定する」とあるのを「の規定により小規模住居型児童養育事業を行う者又は」といたします。第４条第１項第１号で、通院医療の助成対象の年齢の拡大に伴い、助成の範囲を「小学校３年生」とあるのを「小学校６年生」とし「小学部３年生」とあるのを「小学部６年生」といたします。
第５条第１項第１号で、通院医療の助成対象年齢の拡大に伴いまして、助成の制限を「小学校３年生」とあるのを「小学校６年生」といたします。
なお、施行期日は平成21年10月１日といたします。ただし、児童福祉法の一部改正に伴う第３条第２項第３号の改正規定の施行日は、法改正の施行日に合わせて平成21年４月１日といたします。また、平成21年10月１日以後、新たに医療費の助成の対象となる小児を養育している者の所得認定日に関し、従来から助成の対象である小児を養育する者の所得認定日と不均衡が生じないように経過措置を定めます。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑はありませんか。
よろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたします。
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○吉岡 委員長 日程第９「議案第91号鎌倉市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について」原局から説明を願います。
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○高齢者福祉課課長代理 議案第91号鎌倉市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について御説明します。
議案集その３、１ページをお開きください。
介護保険制度は、３年ごとに事業計画を策定し、その中で給付費及びその財源となる第１号被保険者の保険料を定めていますが、平成21年度から始まる第４期介護保険事業計画期間において、国の緊急特別対策の一環として、介護従事者の処遇改善を図るための介護報酬の改定に伴う保険料の急激な上昇を抑制する措置がとられることとなりました。そのため、３年間の保険料を軽減することにより、不足する財源の一部と当該措置の周知等のために必要な経費の財源に充てるため、国から臨時特例交付金が交付されます。しかし、交付は平成20年度に一括して行われるため、平成21年度から23年度にその資金を充当できるよう新たに基金を設置する必要があることから、鎌倉市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例を制定するものです。
なお、国からの交付金の流れのイメージを示しましたお手元の資料も参考としてごらんください。
内容について御説明します。
まず、第１条で、基金設置の趣旨は介護従事者の処遇の改善に資するための施策が実施されることに伴う、介護保険料の急激な上昇を抑制するための措置及び当該措置の周知等の財源に充てるためとします。
次に、第２条で、基金として積み立てる額は本市が交付を受ける介護従事者処遇改善臨時特例交付金の額とします。
次に、第３条で、基金に属する現金は最も確実かつ有利な方法をもって保管するものとします。また、同条第２項において、基金に属する現金は必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券にかえることができるものとします。
次に、第４条で、基金の運用から生ずる収益は介護保険事業特別会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものとします。
次に、第５条では、市長は財政上必要があると認めるときは、確実な繰り戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰りかえて運用することができるものとします。
次に、第６条で、条例の施行に関し必要な事項は市長が別に定めるとする委任事項を定めるものとします。
条例は公布の日から施行するものとし、平成24年３月31日をもって失効するものとします。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑のある方はどうぞ。
よろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
御意見を打ち切ります。
それでは、採決に入ります。
議案第91号鎌倉市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定につきまして、原案賛成の方の挙手を願います。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、可決されました。
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○吉岡 委員長 日程第10「議案第94号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号）」につきまして、原局から説明を願います。
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○山本 健康福祉部次長 議案第94号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号）のうち健康福祉部所管部分について御説明いたします。
平成20年度鎌倉市補正予算に関する説明書、一般会計補正予算第８号の24ページを御参照ください。
15款民生費、５項社会福祉費、５目社会福祉総務費は１億2,000万円の追加で、介護保険等の経費は介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金を増額するものであります。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑はございませんか。
よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、総務常任委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたしました。
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○吉岡 委員長 日程第11「議案第95号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」原局から説明願います。
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○高齢者福祉課課長代理 議案第95号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について御説明します。
議案集その４、１ページをお開きください。
市町村は介護保険法第117条により、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するため、３年ごとに介護保険事業計画を定めることになっています。このたびの改正は、介護保険法施行令その他関係政令の改正及び平成21年４月からの第４期介護保険事業計画の実施に当たり、第１号被保険者の保険料率等条例の一部を改正しようとするものです。
主な内容について御説明します。
第４条は、第１号被保険者の保険料率等を定める規定ですが、平成21年度から23年度までの保険料率を第４期介護保険事業計画による給付額等の増加を見込み改定するもので、基準額を４万2,960円から４万6,080円、月額換算で3,580円から3,840円へ引き上げます。申しおくれましたが、お手元の参考資料もあわせてごらんください。
また、介護保険法施行令の改正に伴い、現行の負担割合が100分の100の区分を二つに分け、負担割合が100分の95の区分を新たに設定します。さらに、負担能力に応じた負担割合及び所得段階となるよう見直し、世帯全員が市町村民税非課税層については負担割合を引き下げ、市町村民税課税層については、境界所得を細分化して、保険料率の区分を現行の８段階方式から13段階方式に変更します。
まず、世帯全員が市町村民税非課税層の負担割合については、第１区分を100分の45から100分の40へ、第２区分を100分の50から100分の45へ、第３区分を100分の70から100分の65へ、それぞれ引き下げ、現行の保険料率より低い率を設定します。
次に、市町村民税課税層については、現行の４区分としていたのを８区分に分け、負担能力に応じた設定をします。
主な変更点について御説明します。
まず、現行の負担割合が100分の125の区分を境界所得200万円で分け、第７区分と第８区分とし、負担割合を100分の125と100分の135に設定します。次に、現行の負担割合が100分の150の区分を境界所得500万円で分け、第９区分と第10区分とし、負担割合を100分の160と100分の170に設定します。次に、現行の負担割合が100分の180の区分を、境界所得1,000万円と1,500万円で三つに分け、第11区分、第12区分、第13区分とし、それぞれの負担割合を100分の200、100分の225、100分の245に設定します。この境界所得の見直しは第４条第３項で行っています。
施行期日は、平成21年４月１日とします。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○久坂 委員 単純な質問で申しわけございません。現行の８段階から13段階にしていただいたということで、基本的には、大方の方が保険料が軽減されるということと理解してよろしいんですよね。
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○高齢者福祉課課長代理 今回、基準額ということで、お手元資料の、現行で言うと第４区分、それから新たな期間の第５区分に当たるんですが、この二つの基準額で、現行、月額3,580円、年額で申しますと４万2,960円、これが現行の基準額となるんですけれども、新たな期間になりますと、基準額が月額3,840円、年額４万6,080円ということで、やはり若干上がってしまうということでございます。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。
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○藤田 副委員長 現行の８段階から13段階まで、こういうふうに分けてやられようとしているのは、大変御努力していただいたなというふうに思っているんですが、近隣市なんかの状況はどうなんですか。
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○高齢者福祉課課長代理 神奈川県内の、最終確定ではない資料がございますけれども、大方、多いのが、やはり８段階方式というのが多いように思います。それ以外には、多いところというと、現行の鎌倉で言いますと９段階に当たるところが大方、多くなっております。鎌倉市に次いで多いのは、横浜市の方が11段階方式、このような形で、13段階方式というのは、県内で最も多い段階割をしているというふうな状況です。
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○藤田 副委員長 それだけ、やはり細かく気を使っていただいて、この保険料を決めていくわけで、本当に御努力、御礼申し上げます。ただ、今ちょっとね、出たこの斜線の黒い部分の方たち、やっぱりそれなりの該当する方は多いと思うんで、そこの辺のところをちょっと心配いたします。御理解いただけるように、十分な対応をお願いしたいと思いますが。
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○高齢者福祉課課長代理 保険料の改定に当たりましては、十分な広報、その他いろいろのメディアを使いまして、十分な周知に努めていきたいと思います。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。特にございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見ございますか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたしました。
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○吉岡 委員長 日程第12「議案第78号平成21年度鎌倉市一般会計予算のうち健康福祉部所管部分（第15款）」につきまして原局から説明願います。
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○山本 健康福祉部次長 議案第78号平成21年度鎌倉市一般会計予算のうち、健康福祉部所管部分について御説明いたします。
一般会計予算に関する説明書の66ページ、予算事項別明細書の内容説明の94ページから126ページを御参照ください。
15款民生費、５項社会福祉費、５目社会福祉総務費は35億4,168万1,000円で、社会福祉一般の経費は社会福祉運営事業としての事務経費のほか、発達支援室、福祉政策課、生活福祉課、高齢者いきいき課、障害者福祉課、保険年金課の職員40人の人件費を。地域福祉の経費は民生嘱託員の報酬、社会福祉協議会に対する運営費補助金、社会を明るくする運動事業などの経費を。援護の経費は戦没者追悼式の経費、被爆者援護手当、行旅死亡人火葬委託料などの経費を。保健福祉政策の経費は高齢者保健福祉計画等推進委員会や、（仮称）地域福祉支援室事業負担金などの経費を。国民健康保険等の経費は国民健康保険事業特別会計への繰出金や、国民健康保険被保険者に対する高額療養資金貸付事業などの経費を。介護保険等の経費は介護保険事業特別会計への繰出金を。
10目社会福祉施設費は5,292万円で、鎌倉市福祉センターの光熱水費、設備機器等点検手数料、総合管理業務委託料などの経費を。
15目障害者福祉費は25億8,821万8,000円で、障害者福祉の経費の障害者福祉運営事業は総合相談窓口非常勤嘱託員などの報酬、成年後見相談等の経費、障害者地域活動支援センターや障害者相談支援事業の運営委託料、失語症等成人中途言語障害者支援事業負担金、障害者福祉団体に対する補助金、施設等通所者交通費助成費、福祉手当、外国籍等障害者福祉給付金などの経費を。障害者施設福祉事業は知的障害者及び身体障害者の施設入所、施設通所者支援費などの経費を。障害者在宅福祉事業は訪問入浴サービス等事業委託料、重度障害者住宅設備改造費に対する補助金、グループホーム等に対する補助金、日常生活用具・補装具の給付や居宅介護支援の給付、グループホーム等入居費などの経費を。障害者社会参加促進事業は、手話通訳者等派遣事業、福祉タクシー利用料金等助成金などの経費を。障害者就労支援事業は障害者雇用報奨金、障害者地域作業所に対する補助金などの経費を。発達支援の経費は訓練指導嘱託員などの報酬、障害児放課後・余暇支援事業の委託料や補助金、特別支援保育運営費補助金などの経費を。障害者医療の経費は医療費助成などの経費を。
説明書の68ページに入りまして、20目障害者施設費は4,561万1,000円で、通所更生授産施設の経費は知的障害者援護施設「鎌倉はまなみ」の指定管理料などの経費を。障害者施設の経費は障害児放課後・余暇支援施設の光熱水費などの経費を。
25目老人福祉費は19億4,006万9,000円で、高齢者福祉の経費の高齢者施設福祉事業は養護老人ホーム入所措置費などの経費を。高齢者在宅福祉事業は緊急通報システム事業、配食サービス事業、成年後見相談等の経費を。高齢者生活支援事業は紙おむつ等支給事業、認知症の方などのための特別ショートステイモデル事業などの経費を。老人医療の経費は老人保健医療事業特別会計への繰出金を。高齢者活動の経費の高齢者活動運営事業は敬老祝い事業、外国籍等高齢者福祉給付金支給などの経費を。社会参加・生きがい対策事業は入浴助成事業、デイ銭湯事業、老人クラブ運営費補助金、高齢者割引乗車証等購入費助成事業などの経費を。シルバー人材センター支援事業は運営費補助金、運転資金貸付金、事務所移設に伴う経費に対する補助金や、既存施設解体工事請負費などの経費を。後期高齢者医療の経費は後期高齢者医療事業特別会計への繰出金を。老人福祉施設費は２億6,009万4,000円で、高齢者福祉施設の経費の在宅福祉サービスセンター管理運営事業は、在宅福祉サービスセンター３カ所の維持管理などの経費を。
説明書の70ページに入りまして、老人センター等管理運営事業は、老人センターの指定管理料などの経費を。
35目国民年金事務費は84万2,000円で、事務用消耗品、電子複写機賃借料等の経費を計上いたしました。
説明書の72ページにかけまして、内容説明の134ページを御参照ください。10項児童福祉費、５目児童福祉総務費、小児医療の経費は４億2,614万8,000円で、通院分の助成対象を拡大する医療費助成などの経費を。
内容説明の141ページを御参照ください。15目母子福祉費、ひとり親家庭等医療の経費は6,326万7,000円で、医療費助成などの経費を。
説明書の74ページ、内容説明の144ページを御参照ください。20目児童福祉施設費、あおぞら園の経費は3,986万9,000円で、嘱託医や栄養・給食等嘱託員の報酬、給食賄い費、光熱水費、設備機械保守点検業務委託料、清掃業務や通園バス運行委託料などの経費を。
説明書の76ページ、内容説明の145ページを御参照ください。15項生活保護費、５目生活保護総務費は9,549万4,000円で、生活保護の経費は生活保護事務経費のほか、福祉政策課、生活福祉課の職員11人の人件費を。
10目扶助費は15億2,230万4,000円で、生活保護世帯に対する生活、医療、住宅などの扶助費を。
内容説明の148ページを御参照ください。20項５目災害救助費は161万1,000円で、火災などにより被害を受けた世帯に対する見舞金や弔慰金などの経費を計上いたしました。
以上で15款民生費の説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、なしを確認いたしました。
職員入れかえのため休憩といたします。
（13時49分休憩 13時50分再開）
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○吉岡 委員長 それでは再開いたします。
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○吉岡 委員長 日程第13「議案第84号平成21年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」につきまして原局から説明願います。
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○高齢者福祉課課長代理 議案第84号平成21年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算の内容について御説明いたします。
特別会計予算に関する説明書の130ページ、予算事項別明細書の内容説明の417ページから426ページを御参照ください。
まず、歳出から御説明いたします。
５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は３億5,067万7,000円で、介護保険一般の経費は運営事業として介護保険業務嘱託員12人の報酬、地域密着型サービス運営委員会委員などの報償費、介護保険システム業務運用支援などの委託料、介護保険事務処理システム機器賃借料などを。職員給与費として、職員23人分の人件費を。賦課徴収の経費は、保険料、納付書用封筒などの消耗品費、保険料納付書などの印刷製本費を。介護認定調査・審査の経費は、介護認定審査会委員の報酬、介護認定審査に必要な主治医意見書の作成手数料、介護の申請者に対して行われる認定調査委託料、コピー機賃借料などを。
説明書の132ページに入りまして、10款保険給付費、５項介護サービス等諸費、５目給付諸費は106億5,102万5,000円で、介護サービス等諸費の経費は介護給付事業として要介護認定者への訪問介護、通所介護などの介護給付費を。施設給付事業は介護老人福祉施設などの施設入所者の給付費を。福祉用具購入給付事業は要介護認定者への腰かけ便座・入浴補助用具などの購入に係る給付費を。住宅改修給付事業は要介護認定者への段差解消、手すりの取りつけなどの住宅改修に係る給付費を。地域密着型介護給付事業は要介護認定者への認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護などの地域密着型介護給付費を。介護予防サービス等諸費の経費は介護予防給付事業として要支援認定者への介護予防訪問介護、介護予防通所リハビリテーションなどの介護予防給付費を。介護予防福祉用具購入給付事業は要支援認定者への腰かけ便座・入浴補助用具などの購入に係る給付費を。介護予防住宅改修給付事業は要支援認定者への段差解消、手すりの取りつけなどの住宅改修に係る給付費を。地域密着型介護予防給付事業は要支援認定者への介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護などの地域密着型介護予防給付費を。高額介護サービス等の経費は利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えて支払った費用に対する助成費を。特定入所者介護サービス等の経費は要介護認定者及び要支援認定者の施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えて支払った費用に対する助成費を。給付審査支払の経費は神奈川県国民健康保険団体連合会が行う介護報酬の審査支払いなどの経費を。
説明書の134ページに入りまして、12款５項５目地域支援事業費は３億522万5,000円で、地域支援事業の経費は介護予防事業として介護予防プログラム事業及び生活機能評価などの委託料を。包括的支援事業・任意事業は、地域包括支援センター及び在宅介護支援センター運営事業などの委託料を。
説明書の136ページに入りまして、25款５項基金積立金、５目介護給付等準備基金積立金は447万2,000円で、介護給付等準備基金積立金の経費は介護給付等準備基金の新規積立分及び利息分を。
説明書の138ページに入りまして、30款諸支出金、５項５目償還金及び還付加算金は500万1,000円で、償還金・返還金の経費は第１号被保険者保険料還付金・加算金として、前年度分の保険料が納め過ぎとなっている方々への還付金を。介護給付費負担金等返還金及び一般会計繰出金はそれぞれ前年度の介護給付等精算に係る返還金及び繰出金を。
説明書の140ページに入りまして、35款５項５目予備費は記載の額を計上いたしました。
次に、歳入について御説明いたします。
戻りまして説明書の122ページを御参照ください。
５款５項介護保険料、５目第１号被保険者保険料は22億9,357万9,000円で、65歳以上の第１号被保険者保険料を。15款国庫支出金、５項国庫負担金、５目介護給付費負担金は18億8,502万5,000円で、介護給付費などに対する国庫負担金を。10項国庫補助金、５目調整交付金は３億1,527万円で、介護給付費などに対する調整交付金を。25目地域支援事業交付金は9,554万6,000円で地域支援事業に対する交付金を。20款県支出金、５項県負担金、５目介護給付費負担金は15億7,655万9,000円で、介護給付費などに対する県負担金を。
説明書の124ページに入りまして、10目地域支援事業交付金は4,777万2,000円で、地域支援事業に対する交付金を。25款５項支払基金交付金、５目介護給付費交付金は31億9,530万8,000円で、第２号被保険者の保険料について、社会保険診療報酬支払基金からの交付金を。10目地域支援事業支援交付金は5,308万7,000円で、地域支援事業に対する支払基金からの交付金を。30款財産収入、５項財産運用収入、５目利子及び配当金は367万2,000円で、介護給付等準備基金の運用利息収入を。35款５項寄附金、５目一般寄附金は記載の額を。
説明書の126ページに入りまして、40款繰入金、５項５目一般会計繰入金は17億2,980万円で、介護給付費、地域支援事業費及びその他事務費に対する一般会計からの繰入金を。10項基金繰入金、５目介護給付等準備基金繰入金は１億1,595万7,000円で、基金からの繰入金を。45款５項５目繰越金は499万5,000円で、前年度からの繰越見込額。50款諸収入は、それぞれ記載のとおり計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ113億1,660万円となります。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑はないでしょうか。
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○藤田 副委員長 地域密着型介護給付事業ですか、内容説明の421ページなんですが、ここに地域密着型介護給付費負担金として215人分挙げられていますが、これは、現状プラス新たな見込みの人数ということでよろしいですか。
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○高齢者福祉課課長代理 この215人といいますのは、平成21年度見込みでございまして、現在よりも多く見ているといいますか、新たな施設ができますので、その分を見込んだ数になっているということです。
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○藤田 副委員長 そうすると、現状プラス見込み分ということですね、今の分は、はい、わかりました。
それと、同じく内容説明の424ページの介護予防事業で、ここに事業費が挙げられております。この中で、ちょっと３点の御説明をいただきたいんですが、地域介護予防活動支援協力者謝礼、６万円という大変少額な予算が載っているんですが、これを一つ聞きたいことと、介護予防プログラム事業委託料の2,303万円ですか、それと、あと、一番高い予算は１億3,030万3,000円の生活機能評価委託料、この３点のちょっと事業を教えていただけたらと思います。
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○岡部 健康福祉部次長 まず、お尋ねの第１点の地域介護予防活動支援協力者謝礼でございます。これ６万円でございますが、これはサポーターが、私どもの事業であります講座や地区組織などにおきまして、地域の体力測定などを、支援時の、やっていただく場合に、その協力者の謝礼といたしまして、１回1,000円、60回を予定しております、その分でございます。
それから、介護予防プログラム事業委託料でございます。これは、介護予防プログラムと申しますのは、生活機能評価を受診して、いわゆる特定高齢者として決定者となった方と、生活機能が低下している方、これは基本チェックリストには該当しませんが、医師の診断で介護予防が必要と判断された方をいうわけですけども、そういった方に行っているもので、福祉センターでありますとか体育館、あるいは青少年会館、支所、こういったところでやっているのと、それから、こもれびのプールでありますとか、大船のスイミングクラブ、こういったところで水中歩行でありますとか、そういったプログラムを実施しているということでございます。
主なものとして、まず体の元気アップ教室と称しまして運動機能の向上をやっていただく。それは、例えば１コース３カ月で８日間行うとかという事例でございます。
それから、二つ目が、今ちょっと触れましたけど、水中の元気アップ教室と申しまして、これも運動機能の向上ということで、やはり同じように１コース３カ月で10日間ぐらいやっていただくというものでございます。それから、総合介護予防教室と申しまして、単に我々元気アップ教室と呼んでおりますが、運動、口腔、口の中ですね、それから栄養、総合的に実施するコースでございまして、１コース６カ月で18日間やっております。
それから、生活機能評価の委託料でございます。これは、健診とは別に、特定高齢者の把握をするために行っておりまして、その判定をするためにお願いしているものですが、生活機能評価を受診した健診費用が、この１億3,000万という価格になっております。委託先は医師会でございます。
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○藤田 副委員長 生活機能評価委託料の、医師会の方に委託するということで、その分、非常に金額が上がっているのかなとは思いますが、これは新年度何人ぐらいを見込んでいらっしゃるんですか。
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○岡部 健康福祉部次長 新年度におきましては、これまでの実績を踏まえまして１万8,500人弱を予定しております。
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○藤田 副委員長 それ、介護予防プログラムの事業ということで、いろんな元気アップの事業をなさっていると思うんですが、これはコースで決められて、その後、継続的に必要な人は当然、継続的にやっていくんでしょうけど、その後のフォロー体制というのはどういうふうになっていますか。
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○岡部 健康福祉部次長 まさに委員御指摘の部分が私どもの課題の一つでございまして、そのフォローをいかにしていくか。地域サポーターの方に、地元の組織である町内会、自治会、そういったところに入っていただいて、継続した支援を行うというようなことは今後必要になろうかと思いますが、私どもの課題というふうに受けとめております。
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○藤田 副委員長 高齢者の方は年をとっていくわけであって、１コースやったから終わりということではなく、その後の方が、むしろ継続的に応援していって、元気でいていただくということは、これは大きな課題だと思うので、また、きめ細かな対策が必要だと思うので、これから、順次、御準備していただけると思いますので、その辺しっかりやっていただきたいなと思います。
それと今、サポーターのお話出ましたが、この地域介護予防活動支援協力者謝礼ということで今、御説明いただきましたけど、この方たちは、まさしく地域で、今、お手伝いで体重はかったり、また、そういうのもお手伝いなさるということを伺ったんですけど、こういう地域の身近なところで支えていただけるような協力者、まさしくサポーターになり得る方たちではないかと思うんですが、その辺の育成というか、もっとサポートしていただけるような、幅広さとか人材の確保とか、そういう面についてはどういうふうにお考えでしょうか。
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○岡部 健康福祉部次長 お尋ねの地域サポーターの養成につきましては、私ども、従来から取り組んでおるんですが、18年度あたりから取り組んでおりまして、新年度におきましても、取り組んでいきたいと思っております。地域サポーターにつきましては、今、18人の方が登録していただいておりまして、先ほど申し上げましたけども、機能訓練でありますとか、音楽を使ったり、水中での訓練でありますとか、介護予防とか、そういったことでお手伝いをいただいているわけでございます。20年度につきましては17人の方が参加されて、13人の方が、結果、登録していただいたというような実績がございます。講座そのものは８日間で一つのコースになっておりまして、今後も引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。
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○藤田 副委員長 これから、介護の予防事業というのが大きな決め手になってくる大事な事業だと思うんですね。今、協力員の、協力者の人数なんかも、この鎌倉市に置きかえてみると、もっともっと御協力いただけるような体制づくりとか、まさしくこのプログラムの後押しをしていただけるような方とか、人材の育成がこれから重要になってくると思うんで、その方の掘り起こしと、体制を整えて進めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
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○岡部 健康福祉部次長 まさに、介護予防に行政だけで取り組めるものではありません。こういった下支えをサポーターの方にやっていただくということは非常に重要だと思っておりますので、先ほども申し上げましたけども、今後も地域サポーターの養成に力を入れていきたいと思います。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
よろしいですか、ちょっと１点だけ聞きたいんですけど、今の健康診査とかいろいろ、いわゆる予防の問題についてというのは、前は、どっちかというと介護保険ではやってませんでしたよね、ほとんどね。今聞いてれば、非常に大事な事業なんですけれど、やればやるほど介護保険に結果的に影響してくるのかなと思うんですね。だから、その辺では、今後の課題かもしれませんが、やはりそういう予防とかいろんな事業については、もっと、介護保険外のところでもうちょっと研究をしていただければなと思ってるんですが、その辺は。今までこう言ってきたことの中身って、前は、17年度まではほとんど、一般財源からほとんどやってたのかなと思うんですけど、その辺はどうなんですか、実態は。
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○高齢者福祉課課長代理 地域支援事業、平成18年度から介護保険の財政の中に繰り入れられまして、この分につきましても、保険料、それから国・県、市の繰出金、交付金等で賄ってるわけでございます。３％の枠というのがありまして、給付費が仮に100億円だとすると、上限が３億円の中で地域支援事業を行っているという状況です。
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○吉岡 委員長 よくそれはわかってるんですけど、ですから、そういう点では、今言ったいろんな課題についてね、中身がよくなればなるほど、介護保険料の方になっていかないようなね、やっぱりそこら辺をもう少し、18年度からたしかそうなったと思いますので、そこは、まあ、今後の課題かなと。今、改めて、中身としてはたしか17年度は一般会計からかなりやってたんじゃないかなと思いますので、その辺は、また、またの機会に意見を言いますけど、よろしくお願いしたいなと思います。
よろしいでしょうか。ほかになければ質疑を打ち切りますが。
（「なし」の声あり）
はい、それでは、質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたしました。
職員入れかえのため休憩といたします。
（14時18分休憩 14時30分再開）
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○吉岡 委員長 それでは再開いたします。
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○吉岡 委員長 日程第14報告事項（１）「産科診療所の開設について」原局から報告を願います。
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○岡部 健康福祉部次長 日程第14報告事項（１）産科診療所の開設について御報告いたします。
昨年５月13日に、医師会と産科開設の協定書を締結いたしました。その日以降、医師会と市との協議の場である産科プロジェクトに加えまして、産科開設に向けて新たに実行委員会を立ち上げまして、医師会立産科診療所開設の準備をしてまいりました。その産科診療所が「ティアラかまくら」として平成21年２月17日から診療を開始いたしました。
診療所は２階建て鉄筋コンクリート造で、隣接地に10台分の駐車場がございます。ベッド数は、個室５室、３人部屋１室の合計８床でございます。診療所の常勤スタッフは、産科医師３名、助産師９名、看護師３名の医療スタッフと、事務長以下３名の事務員がおります。
診療は月曜日から土曜日までの６日間で、水曜日と土曜日は午前のみで、午後は休診となります。午前は８時30分から受け付け、９時から12時までの診療、午後は１時30分から受け付け、２時から４時まで診療となっております。祝日は休診でございます。２月は外来診療のみで、オープン初日は22名の方が、また、昨日までの12日間では、合計で92名の方が診察をお受けになっております。
３月から分娩を取り扱うこととしておりまして、中には、予定日が３月６日の方がいらっしゃると聞いております。分娩予約は10月分まで、合計146件を受けております。なお、この診療所では、正常分娩のみを扱うこととしております。分娩時の入院費用ですが、市民と市外の方とで異なる金額となっております。個室利用は、市民が55万円、市外の方が60万円、３人部屋利用は、市民が50万円、市外の方が55万円で、里帰り出産の方の額は市民に準じますが、戸籍謄本の写しなどの書類が確認のため必要となります。入院期間は、分娩当日を含めて６日でございます。つまり５泊６日ということになります。
今後の診療所の運営につきましては、これまで同様、医師会と市とが話し合いながら行ってまいります。また、市が財政支援を行って運営される診療所ですので、その運営には透明性が求められます。そのため、学識経験者や市民といった第三者の参画を得まして運営委員会を立ち上げまして、透明性を担保したいと考えております。
また、初めて赤ちゃんを迎える方の両親教室、診療所助産師による新生児訪問、新生児訪問から４カ月健診までの間に母親同士の交流の場を設け、孤立感の解消と育児不安の軽減を図る事業などの子育て支援事業もお願いしたいというふうに考えております。
将来的な課題として、赤字解消がございます。現在の８床という診療所規模では赤字は避けられないと考えておりますが、長期的なビジョンとして、診療所の増床ないしは診療所と連携した助産院の設置といった方策について、今後、検討していきたいというふうに考えております。誕生したばかりの診療所でございますが、一日も早く元気な赤ちゃんが産声を上げること、また、１人でも多くの鎌倉市民が、この診療所で誕生することを願っております。
なお、本日の朝刊で、診療所長が辞意を表明したとの報道がありました。市としましては、産科診療所の協定により、産科診療所の運営と医師の確保は医師会にお願いしており、医師会からの報告を待ちたいと思っております。現段階では、早期解決に向けての医師会の対応を見守りたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質問のある方どうぞ。
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○岡田 委員 ざっと今、説明していただきましてありがとうございました。今までにも、今は、名前はティアラかまくらということなんですが、医師会立でやっていきたいというようなことで報告もあって、私の、前の部長さんのときからずっとやられたかと思うんですね。
それで、今もあったんですが、対策のこともちょっと言われたんですけども、その赤字の件で、今８床だから、３床、３人部屋と、あと個別が五つで８床ですね。今言われた赤字が避けられないと、そういったことで、助産院等を設置しながらやっていきたいということが１点、透明性を確保したいということで、外部の人間を入れたいということが２点、それから、先生がおやめになったんで、これは医師会の報告を待っているんだとこんなことを今報告されたと思うんですが、一つは、赤字が避けられないというのはどういうことなのか、ちょっとよくわからない。
私が聞いていたのは、たしか１年、２年ぐらいは赤字になっていくけども、近い将来、黒字になっていくんだというようなことで内々に説明を受けてたわけで、ちょっとそこら辺の認識がね、若干違うなという感じはちょっとしているんですが、そこら辺はどうなんでしょうね。
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○岡部 健康福祉部次長 今の御質問にお答えする前に１点ちょっとお断り申し上げますと、所長がやめたというふうには我々はまだ受けとめてはおりませんで、辞意を表明されたという記事でございますが、正式におやめになったというふうには、まだそこまでは聞いておりません。
それで、お尋ねの赤字が避けられないという私の説明でございますが、８床程度の規模でも、やり方によっては黒字に転換することも十分可能だとは思います。ただ、そのためには、私どもの、私どもといいますか、医師会立のティアラかまくらがとっているような常勤医師が３名、助産師が９名もいるような診療所の体制では赤字が避けられないとそういう意味でございます。
今の産科の現状を見ますと、全国どこの病院でもそうなんですが、医師の過酷な労働条件といいますか、労働環境といいますか、そういったものに起因して、どんどん産院といいますか、産科の診療所が閉鎖に追い込まれているような現状がございますので、私ども、その轍を踏みたくないというのが、まずスタートの第一歩でございます。そのために、私どもとしては、ちょっと従来のレベルからすればぜいたくかもしれないですけども、常勤医師３名の体制をとった、助産師も９名という十分な人材を確保したと、そういう経過がございますので、そういった条件を維持する上で、８床の経営というのは、やはり赤字にならざるを得ないかなというふうに思っております。
したがいまして、これを少しでも赤字を解消するためには、やはり診療所の範囲内でも医療法では19床までは診療所というふうに言っておりますので、病院までいかない程度には、ベッド数をふやすようなことも、これはちょっと長期的なスパンではございますが、考えていきたいというのが我々の考えでございます。
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○岡田 委員 常勤３人というのは、分娩の場合は何というかな、我慢しなさいというのはできませんから、一日中どこで生まれるかわかんないと、うちも２時04分に生まれたのかな、普通は、もうお医者さんやってませんよね。そういうときもちゃんと取り上げなきゃいけないしということで３名。で、これ24時間ですから、多分わかりませんけども、８時間労働でやってられるのか、あるいはもっと違う形態でやってられるのか、それぞれはわかりませんけども、お医者さんを、これで例えば２人に減らすということになると、その分、時間がふえますね、12時間労働、12時間労働という。今さっき言われましたように過酷な労働というか、要するに１人で何人も見なきゃいけないということになると、休みたくても休めない、患者さんというか、おられるので、そういうことを考えれば、やらざるを得ない。やってるうちに体がぼろぼろになって、これじゃやってられないということで、多分おやめになるかなと、こういうふうに思うんですね。
そういうことを考えますと、多分、中身のことはよくわからないんですけども、常勤３名で、それは無理のない経営というか、労働というか、そういう形態をとってやればいいのかなというふうに、そういうふうにとらえたのかなと思うんですね。で、そうは片方で思うんですが、片方でなかなか、お医者さんもいろいろ自分でやってられることもありますし、忙しい身ですから、それに専念されるのかどうか、ちょっとわかりませんけども、若い人は、結構なかなか来られないのかなという感じも、まあ、それもやっていく中でどう解決していくのか、ちょっとわかりませんけども、原局の方はそういうふうにしたいんだろうというふうに思ってますが。
そこら辺は、例えば今、やめたとは聞いてないと、辞意は表明された、やめたいというのは聞いたけど、やめたと聞いてないということなんですけども、３名しかおられなくて、今度２人になっちゃったりするわけで。今、現実に営業されてるわけですから、すぐに、あら、困ったなというふうになりかねないと思うんですね。そこら辺はやっぱり医師会との中でやってるわけですから、医師会がきちっとしていかないと、普通の人が免許持ってるわけじゃありませんから、できませんので、そこら辺はきちっと医師会の方から、早急に、毎日毎日やってる仕事なわけですから、ちょっと待ちましょうというわけにはなかなかいかないんじゃないかなという感じはするんですね。そこら辺は、大体いつごろぐらいまでにお聞きしたいというか、思われているんですかね、意向を。
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○岡部 健康福祉部次長 先ほどのちょっと赤字の話、追加の話をさせてもらってよろしいでしょうか。近隣の個人の開業医さんでは、大概は１人の医師が、非常勤の方のお手伝いを得ながらやっていらっしゃると、それで黒字経営でおやりになってるというのが現状だろうと思います。だから、そういうふうにはしたくないというのが我々の考えでございます。
それから、現に今回、辞意を表明されたということで、それの対応というのが、もともと、先ほど申し上げましたように医師会さんに医師の確保といった、医師だけじゃないですね、助産師も含めた医療スタッフの確保をお願いしているところでございまして、我々行政は、財政的な支援をいたしますというのがもともとのスタートでございますので、今回も、やはりその医師の確保の範疇だと思いますので、仮に所長が正式に辞表を出されて、医師が１名欠けることになれば、当然、協定の履行という意味でも、後がまの確保をしていただけるものというふうに思っております。その時期は、まだ、医師会としての対応が正式にも決まっておりませんし、所長の進退というのもはっきりしたわけではございませんので、いつというのはちょっとお答えできませんけども、しかるべき時期に、私ども市長の方に、医師会長の方から、その対応方針について御報告があるものというふうに考えております。
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○岡田 委員 診療開始から２週間ということですが、こういうのが、ほら、外にどんどん出ていくと不安になりますからね。あけたばっかりですから、やっぱりきちっと、１年、２年とやっていかないと、信頼という点から見ますと、傷つけられたのかなという感じもしないではない。まあ、それぞれはそれでおいといて、その赤字の部分をいつごろまでに解消しようというふうに、こちらの方では思っておられるのかね、そこら辺を、ちょっと見通し。
私が聞いたのはね、変な話でもないんですが、２年ぐらいはちょっときついよと、３年ぐらいから黒字になっていくというようなことを聞いてたんでね、それだったら、立ち上がりはこれしようがないわって、皆さんの御要望もあるわけだしということで聞いていたんで、やむを得ないのかなというふうに思ってました。
その後ね、私もいろんなところから聞いたら、例えば徳洲会とも話もしてないとか、何かいろいろ聞いてて、それが本当かどうか、ちょっと私も確かめてませんから余り言いませんけども、これ、全体の中でどうやって持っていくのかなというのは、やはりもう少し情報を我々の方に提供していただかないと、我々は、別にそこを、何か探って何かやろうなんて気はないわけですから、皆さんの言葉を信じてずっとやってきてるわけですから。いや、このままいったら赤字だよと言われちゃうと、え、何、そんなこと、何言ってるのとやっぱりなりますよね、気持ちとしてね。そこら辺の見通し、今いろいろ言われましたけど、見通し的に、いつぐらいまでには黒字で、きちっとこう経営的には安定していこうと思ってるというようなことは、多分あると思うんですよ。そこら辺を教えてください。
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○岡部 健康福祉部次長 まず、徳洲会といいますか、湘南鎌倉総合病院との関係もちょっと触れられましたので、お話ししておきますと、我々、産科診療所を開設するに当たりましては、やはり市内の唯一の産科をお持ちの病院でございますので、当然、連携といいますか、ネットワークは必要であるということで、折に触れて経過報告などをさせていただいておりまして、湘南鎌倉総合病院さんからも、これは事務レベルでのお話になりますけれども、協力は惜しみませんよというようなこともおっしゃっていただいていたところでございます。
それから、あと何年でというお尋ねなんですが、これは、今申し上げましたように手法をどうするかということも大いに関係する話で、診療所の増床といいますと、スタートが大体デイケア施設の改修で、何とか目いっぱい部屋をとって８床ということになりましたので、そう簡単にベッド数はふやせるものではないと思っております。第２の案としては、もう一つ申し上げたのは、例えば今の診療所に医師が３人いらっしゃるわけですから、その医師の方との連携のもとで、例えば助産院をつくっていくというのも一つのアイデアとしては出ておりますので、開設したばかりではありますが、今後、行政と医師会さんと協議の場というのがありますので、その中で、もう並行して協議をさせていただきたいなというふうに思っております。そういった意味では、あと何年後にというお約束はちょっとできかねますが、申しわけございません。そういう状況でございます。
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○岡田 委員 何年というと、きっちり例えばというふうには言ってませんけども、やっぱり私自身が認めたのは、大体３年ぐらいと聞いてましたから、それだったらということでね、私は賛成したんですけども。
今言われたように、いろいろ、できないことを言われたけど、デイケア施設だから、８床ぐらいだから、それをまた大きくするのはお金もぶち込まなきゃいけないからということもあるかと思うんですね、今、お金のこと言ってますから。そうすると、助産院をつくるってアイデアもあるよというようなことで、それはそれでいいんですけども。そこは、やっぱり経営は経営としてきちっとやりながら、おしりではこういうふうにしていくんだよと、こうやっていかないと、帳じり合わしていかないと、何でもいいよというふうにはならないと思いますよ、はっきり言って悪いんですけど。お金、幾らでもかかってしようがないじゃないですかというぐあいにはならないと思う。やはり市民の税金ですからね、大体のめどみたいなのを。
もちろん今、アイデア一つだから、私も余り突っ込みませんけどね、もうほかのアイデアもあるかもわからないから、そういうふうな手法までは私も突っ込むつもりはないですけども、大体こう皆さんの知恵を絞っていろいろやってられるだろうから、今までの経過もあるでしょうしね、これ、立ち上げるまでの経過というのは、皆さん全部中身は御存じなわけですから、それをもって立ち上げられたわけですから。その流れから言うと、大体見通しはこんな感じぐらいかなというようなのは、言えるんじゃないですかね。言えませんかね。多分、５年とか10年とか、いや、わかんない、15年かもわかんないとそうなっちゃいます。そういうのにはならないでしょう。きっちり何年とは言いませんけども、大体アバウトでいいですから。
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○吉岡 委員長 どなたが答弁されますか。
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○岡部 健康福祉部次長 今の赤字の状況というのは、安心して市民の皆さんがお産をしていただける場所の確保という意味では、ある程度、我々、そして、それが継続的に運営できるという状態を維持するためには、ある意味いたし方のない部分だろうというふうに思っております。それが前段としてございます。
それから、やはり今の、そうは言っても、やはり赤字のままでいいということにはなりませんので、次の策を練る必要があるんですが、やはり一定の３年なら３年といった検討期間はいただきたいと。その３年で赤字が解消できるかというと、これはまた別の話で、その案によっては、その先また何年かかかるということもあろうかと思いますが、それ以上のお答えはちょっと、何年までに赤字を解消できるかというのは、私の段階ではちょっと控えさせていただきたいと思います。
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○岡田 委員 余りあれですけども、初めからね、じゃあ赤字でいいよということで合意があって、議会も承認したということであれば、私はいいと思うんですよ、それでね、赤字がずっとあっても。私が聞いてた時点では、初めは赤字はあるけど、黒字になっていくんだというような説明を聞いていたんでね、何かちょっとおかしいなと。あれ、何か違うなというふうに私は今思ってるわけですよ。私は、ずっと赤字で賛成した気持ちはありませんからね。初めはしようがない、いろんなことあるから。建物もあることだし、赤ちゃんが亡くなったときどうするんだ、それも聞きましたよ、そしたら保険がありますよと。双子の赤ちゃんが亡くなったらどうするのと、双子の保険もありますよというそこまで聞いてるわけですよ。それは余り言うべきことじゃないですけども。いろいろ聞いて、まあいくのかなというふうに思ってたんですけど、何か最近、何となく私の耳に入ってくるのは、いやあ、というのが入ってきてるんで、それはちょっとまずいんじゃないのというふうに私は思ってますよ。
だから、今言われたように努力はするけど、何年というのは言えないと、まあ３年をめどにするのかどうか。つまり今、いろんな課題があると思うんです。今さっきも挙げられましたけど、透明性、財政の透明性を確保するためには外部委員会みたいなものもつくろうというようなそういう動き、アイデア、そういうこともあるよと、それはそれで非常に前向きでね、大変いいことだと私も思ってます。ただ、それやりつつもですね、一定のめどというか、例えば５年なら５年、３年なら３年と一定のめどがないと、ずるずるいっちゃうと、それは今度は、私たち市民の代表ですから、どうなってるのと、そこの兼ね合いですよね、鎌倉市に助産院がない、ないというか足りない、だからこういうことを鎌倉市が一生懸命頑張ってやりましょうと、それはそれで非常に喜ばしいことで、私はそのことについてはけちをつけてませんけども、ただ、やっぱりきちっとした問題が今二つあって、一つはこういう新聞になってることと、もう一つは、新聞にならなくても、私ちょっときょう聞こうかなとは思ってたんですけど、その黒字の部分についてね、赤字、黒字の部分については、私ちょっとお聞きしたいなというふうには思っていたんですよ。そこら辺は、本当にこう、もちろん毎日のことで、営業やってるその積み重ねによって予測するわけだから、簡単にポンと頭からは出ないと思いますけれども、それにしても、10月までにこれぐらいの人はいますよと、お金で、それも計算すりゃあすぐ出てくることですから、そうすると、あとはどういう手法があるのかというのがあって、試行してみて１年、２年ぐらいかという、じゃあ、その間に対策も考えなきゃいけないよという、多分なっていくんじゃないかなという気がするんですね。なかなか難しいですかね、答弁。
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○石井 健康福祉部長 今まで御答弁させていただいてる中で、３年とか５年とかというお話が出たということでございますけれども、今、産科診療所を開設いたしまして、現状といたしまして、次長から答弁をいたしましたように、赤字が避けられるものではないということは、これは事実でございます。もちろん、医師会さんに経営上の努力をしていただくことは、まずこれは第一の基本でございます。
それと同時に、次長から今、答弁させていただく中で３年ぐらいをめどにと申し上げました。３年をたつ中で、近隣の医療の環境も変わってくるかなというふうに思っております。湘南鎌倉総合病院さんが、岡本に新しい病院が建ちます。そちらの方に産科の床数が確保される、それがすべて鎌倉市民のためのものではございませんが、そこの中で鎌倉市民の受け入れがどのぐらいされるのか、そういったことも含めて検討してまいりたいと思っておりますし、３年の間には産科をめぐる状況というのは、本市を初め近隣の各市とも変わってくるかと思っております。３年を一定のめどに、もちろん赤字の解消に対して最大限の努力を図ってまいることはもちろんでございますけれども、３年後の近隣状況を含めて、産科をめぐる状況を含めて、考えさせていただきたいというふうに思っております。
それから、まず、第一に今は、本市としてどういうふうにしていくのかという中では、まずは、この診療所が市民の信頼を得るに足る診療所として育て上げていくこと、それが第一であるというふうに思っております。医師会と連携して、最大限の努力をいたしてまいりたいと思っております。以上でございます。
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○岡田 委員 部長さんから言われたので、私も反論いたしませんけれども、たしかにそうだと思います。せっかくね、みんなの鳴り物入りでやってきたわけですから、これを育てないとどうにもならないというのが１点ですね、これに常に全力を挙げる。
それからもう一つは、先ほど申されましたように、岡本の方にもう一つの徳洲会というか、湘南鎌倉の６階建てのができますよね。もうこれも、今もうずっと工事をやってると。その中で取り扱うのか、取り扱わないのか、それはわかりませんけれども、そういうことになる。それと、今申されましたように、財政のこともきちっと考えていきたいというようなことで言われましたので、私も突っ込みませんけども、ぜひですね、そこのところは、私、意見表明させていただきたいと思いますね、ずっと赤字でいいというふうに私は思ってませんので。だからといって、それだけをやって水を差そうというふうに私は思ってませんけども、よろしくお願いいたします。以上です。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。
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○久坂 委員 先ほどの御説明の中で、もう10月まで146件の予約があるということで、本当に市民のニーズの、市民の方のニーズにこたえた施設ができたんだなというふうに、本当に御努力に敬意を表するところなんですけれども、実は、その御説明の中でございましたのは、運営委員会を立ち上げるというお話があったんですけれども、立ち上げの時期はいつごろまでということと、あと、例えば提言をまとめるとか、そういった仕事の内容は、今後、このティアラの運営に関してどの程度権限を持つというのか、その提言をまとめてお渡しして、参考にしていただくとか、そんな具体的なものがあれば、ちょっとお伺いしたいと思います。
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○岡部 健康福祉部次長 名称はともかくとして、運営委員会のようなものを立ち上げたいというお話をいたしました。ここでは、いわゆる市長の諮問機関のように、一定の課題を投げかけて、それに答申をいただくような形ではなくて、むしろ透明性を確保するという意味ですので、経営内容を医師会なり産科診療所の側がつまびらかにして、それを見ていただくという。それによって、また第三者の委員さんの目で見て、経営はこうあるべきだというような御提言をいただくと、そういったイメージで今のところ考えております。
いずれにしましても、今のこの運営委員会の立ち上げにつきまして、医師会さんと協議を始めたばかりでございます。で、もう一つのお尋ねのいつごろというお話なんですが、この20年度中には協議を終えて、新年度早々にでも、立ち上げのための準備をしていきたいというふうに考えております。
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○久坂 委員 わかりました。金銭面に関して透明性を確保していくというふうな理解をいたしました。
あと済みません、正常分娩のみの扱いというお話もあったんですけれども、もう診察の段階で、例えば多胎ですとか、そういうことがわかった場合は、もうほかの施設さんにも振り分けですとか、御紹介を行っていくとかいう理解をしているんですけれども、既にそういった実績はあるんでしょうか。
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○岡部 健康福祉部次長 前段の考え方はそのとおりでございます。で、そういった事例があったかどうかというのは、ちょっと聞いておりません、確認できておりません。
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○久坂 委員 わかりました。結構、近隣の施設は、もうＮＩＣＵが満床だとか、やっぱりそういう状況がある中で、ほかの施設に御紹介とか振り分けでも、結構難しい局面も出てくるかもしれないんで、そちらの方のフォローもしていただくようお願いをしていただけると助かると思いますので、よろしくお願いいたします。状況の把握もしていただけるとうれしいと思います。よろしくお願いいたします。以上です。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。
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○藤田 副委員長 きょう、この記事を見てびっくり仰天したというのが、恐らく皆さんもそんな心境だったのかなというふうに思っておりますが。この記事だけの内容でね、とやかく言うことは避けたいとは思いますが、この診療開始に当たっては、医師会の会長を初め相当尽力して今まで積み上げてきて、現所長さんも納得の上でスタートしたという認識でいるんですが、その辺はちゃんと積み上げてきている経過は見てますよね。行政側が立ち入る問題ではなく、医師会としてね、この診療所、産科診療所との積み上げがあったということで、この辞意を表明なさった所長さんも、この記事によると、一番最初の段階で話し合うべきことが今ごろになってこういう問題が起きてきた、人事の問題を含めてあったという記事の一端を見るとね、本当に、はっきり申し上げて何なの、何なんだという思いをしている一人なんですけど。
いずれにいたしましても、さっき、分娩予定者もこの直近の６日にいらっしゃるということで、92名の市民の方たちが、そこでお産をしようという、こういう状況の中で、本当にこういう問題はきちっと避けていただきたい、解決していただきたいという思いが非常に強いんですね。医師会の、これから、それと行政側としても、事実、また辞表を出されたのか、出されてないのかの確認に入るといった話し合いの報告も受けられるというふうに思うんですが、その辺の接触する医師会を含めて、お話しする時期とかそういう予定はあるんですか、きょうの記事を受けて。
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○岡部 健康福祉部次長 辞表を出していらっしゃるかどうかといった確認は、きょうもとりまして、記事のとおりですね、辞表を出されていないというのは確認したところでございます。
医師会との話し合いといいますか、協議でございますが、先ほどもちょっと触れましたが、産科のプロジェクトというのが医師会と市の双方で立ち上げておりまして、そういった協議の場はございます。今週にも、その今回の事態を受けて話し合いをすると同時に、この医師の確保というのは、医師会さんの範疇でございますので、それとは別に、やはり医師会さんとしての方針といいますか、出していただかないといけない問題でございますので、これまた直近の今週中にでも、その理事会等の医師会としての協議の場が持たれるというふうに聞いておりますので、その結果を、当然、私ども市長の方に、医師会長の方から報告はあるものというふうに思っております。
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○藤田 副委員長 皆さん方に質問しても始まらない話なんですけど、本当に、これからお産をする人を含めて、私たちも本当に喜んでね、この開設を迎えて、これで鎌倉が本当に安心してお産もできて、子育てもできる町になるんだと思って大変喜びで、大歓迎の拍手喝采のこの開設であったわけであって、我々議員といたしましても、いち早くね、この問題を解決していただいて、そして、安心してお産ができて、安心してこの診療が受けられるような環境づくりを早急にやっていただきたいということを思っております。
今、この委員会の最中なんですが、後ほど、委員長にちょっとお願いしましてね、やっぱりこの観光厚生の委員会として、いち早くこの問題の解決を、そして安心して市民の皆さんが診療、お産ができるような環境づくりに尽力していただきたいというようなメッセージをね、やっぱり出したいなというふうに思っているんです。で、後ほど、またそれは皆さんに御協議願って、そういう意思で議会もいるということをお伝えできればなというふうに思っておりますので、後ほど、お諮りいただきたいと思います。以上で終わります。
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○吉岡 委員長 ほかには質疑はございませんか。
はい、千委員ありますか。千委員から質疑がございますので、休憩いたします。
（15時05分休憩 15時14分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
それでは、事務局から代読願います。
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○千 委員 （代読）帝王切開も普通分娩に入るのですか。見学会のときに、普通分娩用のベッドと帝王切開用のベッドがありました。
もう一つは、あそこの内装を設計したのはどういうところですか。引き戸になぜしなかったのですか。
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○吉岡 委員長 よろしいですか、はい、どうぞ。
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○岡部 健康福祉部次長 まずは帝王切開の方からお答えしたいと思います。あそこは正常分娩だけを扱うというふうにお答えしましたが、最初から手術を伴うような分娩については、あそこでは取り扱わないという答えになります。したがいまして、通常の分娩で、分娩を開始後、やはり帝王切開に至るようなケースもありますので、そういった場合は、備えつけのその手術台で帝王切開を行うと、これはあり得る話でございます。
それから、あそこを設計した事務所でございますが、山之内建築設計事務所というふうにちょっと記憶しておりますが、ちょっとお待ちください。それで間違いございません。医療機関の経験もある設計士さんでございます。お尋ねの、引き戸になぜしなかったのかというお尋ねですが、確かに引き戸が一番よろしいんですが、建築上、引き戸にしますと、その分のやはり面積といいますか、空間が必要になってくるということがございまして、あそこの建物の中で、有効にこのスペースを活用するということの中で、やはり扉を引き戸にできなかったということがございます。
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○吉岡 委員長 再質問なさいますか。いいですか。
ほかの方いらっしゃいませんか。
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○岡田 委員 済みません、１点だけ。スタッフがちょっとわからなかったんですけど、お医者さん３名と助産師さんが９名、今こう言われたんですけど、帝王切開とかそういうことになってくると、普通のときもそうかはちょっとわからないんですが、私のところは自然分娩だったからわかんないんですけども、麻酔医というのは要らないの。
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○岡部 健康福祉部次長 実は、麻酔医を標榜する資格をお持ちのお医者さんが今回いらっしゃいます。産科医の方は麻酔ができる方もいらっしゃるし、できない方もいらっしゃると思います。いらっしゃらない場合は、そのオンコールといいますか、麻酔医をお呼びして、そのときだけスポットでお呼びしてお願いして手術をするとそういうケースもあろうかと思います。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
よろしければ、質疑を打ち切りますが。はい、それでは質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をいたします。
（「はい」の声あり）
よろしいですか、了承を確認いたしました。
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○吉岡 委員長 それでは、日程第15「議案第78号平成21年度鎌倉市一般会計予算のうち健康福祉部所管部分（第20款衛生費）」についてお願いいたします。原局から説明願います。
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○山本 健康福祉部次長 平成21年度鎌倉市一般会計予算のうち健康福祉部所管の20款衛生費について御説明いたします。
一般会計予算に関する説明書の78ページ、予算事項別明細書の内容説明の149ページから163ページを御参照ください。
５項保健衛生費、５目保健衛生総務費は５億887万5,000円で、保健衛生一般の経費の保健衛生運営事業は地域医療センター維持管理費負担金、産科診療所運営費補助金や、医師会・歯科医師会等の保健衛生関係団体への補助金や負担金などの経費を。職員給与費は市民健康課の職員30人の人件費を。保健医療福祉センター事業は（仮称）保健医療福祉センター機能の検討に係る審議会委員の報酬、施設機能策定業務委託料などの経費を。救急医療対策の経費は、休日夜間急患診療所事業、在宅当番医制事業、二次救急医療確保対策事業、救急医療情報提供事業、休日急患歯科診療所事業などの経費を。10目予防費は２億2,171万6,000円で、予防接種の経費は各種予防接種のワクチン接種委託料などの経費を。感染症対策の経費は感染症の啓発パンフレットや医薬材料費の経費を。15目健康管理費は６億6,518万5,000円で、保健の経費の成人保健事業は嘱託栄養士報酬などの経費を。母子保健事業は実施回数を７回から15回にふやした妊産婦の健康診査や乳幼児健診の委託料などの経費を。老人保健事業は75歳以上の後期高齢者への健康診査委託料、65歳以上の高齢者への健康教育、健康相談の経費、40歳以上の脳卒中等による後遺症のある方への機能訓練などの経費を。健康診査の経費は結核検診のほか、20歳から38歳までの方を対象としたキット健診、歯周疾患検診、各種がん検診、健康情報システム構築・運用事業の健康情報データ管理・受診券発送、総合判定結果通知などの委託料の経費を。
説明書の80ページに入りまして、健康づくりの経費の地域健康づくり事業は骨密度等の測定、生活習慣改善プログラム委託料などの経費を。食育事業はかまくら食育クラブ協力者やかまくら食育カレッジ講師謝礼などの経費を計上いたしました。
以上で健康福祉部所管の20款衛生費の説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑のある方はどうぞ。
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○岡田 委員 しつこくてごめんなさい。ちょうどここに出てきちゃったもんで、ごめんね。7,766万5,000円というのが出てきたので、これの、今、産科の、ここでちょうど出てきたんで、まあ、関連になっちゃって申しわけないなと思うんですが、内訳をまず教えてください。
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○岡部 健康福祉部次長 初年度は分娩を300分娩で想定しておりまして、それの収支が関係してまいります。一つには、この補助額のうち、家賃と医療機器のリース代、これを固定経費というふうに我々呼んでおりまして、これだけは毎年、同額が出ていきます。あわせまして、これが3,776万6,000円かかっております。これ以外の部分が約4,000万あるわけですが、これが300分娩をした場合の収入、それから外来診療がございますので、そちらの収入もございます。それと、人件費を初めとする支出との差が4,000万、21年度についてはかかるという計算になります。
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○岡田 委員 もう関連ですからいいですけど、終わってからでいいですけど、今ちょっと聞いてたって、ちょっとわかんないんで、それやっちゃうと、また長くなっちゃうんで、後からそれ、ちょっとわかる資料をください。よろしいですか。
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○吉岡 委員長 はい。
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○岡田 委員 長くなりそうだから、何かいろいろ聞いてると。今言われても、ちょっとわかんないところがありましたんで、細かい数字が。
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○吉岡 委員長 どうですか、経費の問題らしいですね。
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○岡田 委員 経費のところがちょっとね、今、聞いただけでは、ちょっと頭へすっと入って。
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○岡部 健康福祉部次長 私ども、運営費補助の５年間の計画みたいなものを表にしておりまして、そういった資料でよろしければ提出させていただきます。
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○岡田 委員 ええ、予算もありますんで、そこでまたあれして、また聞いて、予算のときにまたお聞きしたいと思いますので。
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○吉岡 委員長 よろしいですか、はい、じゃ資料。
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○岡田 委員 資料をいただきたいんですけど。いや、まあ、皆さんが取られるということです。
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○吉岡 委員長 皆様も、よろしければ、じゃあ、お配りするということでよろしいですか。
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○岡部 健康福祉部次長 今の時点で。
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○吉岡 委員長 いや、今の時点でなくてよろしいんでしょう。後ほどでということなので。
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○岡部 健康福祉部次長 はい、用意させていただきます。
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○吉岡 委員長 はい、後ほど、よろしくお願いいたします。
ほかにはございませんか。
ちょっとわかんないんで、さっき、もう少し運営を強化するために、例えば助産所をつくると言いましたよね。そうするとベッド数、診療所としてベッド数をふやすというのと、それ以外に産科、助産所というと、また別枠のものをつくるというイメージだと思うんですけど、そういう理解でよろしいんですか。
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○岡部 健康福祉部次長 アイデアの一つでありまして、つくると決まったわけじゃないんですが、今考えているのは、医師会にお願いするという前提でございます。医師会では、この産科の事業につきましては、特別会計というものをつくっていただいて、その中でやっていただくという仕組みになっておりますが、ここの中に、その助産院を、医師会の助産院を併設することによりまして、その収支のバランスをとるという考えでございます。
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○吉岡 委員長 ということは、今の医師が今一人どうのこうのとありますけど、医師３名と助産師さんですか、それが９名、そういう体制で助産所を別枠でつくっても運営できるという、そういう認識なんですか。それとも、また別体制をとらなきゃいけないのかって、その辺がちょっとよく見えないんでね、その収支も私もよくわからないんで、どういうイメージなんでしょうか。
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○岡部 健康福祉部次長 別物として考えております。今の医師３名、助産師９名の体制というのは、今のティアラかまくらの運営に必要だということで確保した人材でございますので、それとは別に、人事の交流というのは別として、別物として助産院を併設するというような形で今のところ考えております。
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○吉岡 委員長 助産院というのは、医師がいなくて、連携をするというイメージですよね。実際に私も助産所で出産をしてるんで、そのときは医師との連携ということですから、常に医師はいないけど、何かあったときは医師が確認するよという意味ですよね。だから、助産所には助産師さんしかいないというイメージですよね。それでよろしいんですか。
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○岡部 健康福祉部次長 助産院とか助産所といった場合は医師がおりません。助産師法でもあったと思うんですが、何か事あるときは、やっぱり提携した医師と連携をとるというのがあると思いますので、それをすぐ近くのティアラの常勤医師と連携をとって、その助産所の運営をやっていただくとこういうイメージでおります。
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○吉岡 委員長 まずは、何しろこれがきちっとしないことにはあれなんですけど、将来的には、やっぱり、すごく望みが皆さん高いですから、やっぱり安心して産める場所という点ではね、要望もありますから、ぜひにとは思っております。
ほかにはございませんか。
（「なし」の声あり）
なければ、質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会に対する送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
はい、なしを確認いたしました。
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○吉岡 委員長 日程第16「議案第81号平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」につきまして、原局から説明を願います。
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○保険年金課長 日程第16議案第81号平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算の内容につきまして御説明いたします。
平成21年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の47ページから93ページ、平成21年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明の387ページから404ページを御参照ください。
まず、歳出から御説明いたします。説明書の60ページをお開きください。
５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は１億6,283万2,000円で、国民健康保険一般の経費は運営事業として国民健康保険の企画、運営に要します経費を。職員給与費として、国保給付担当職員など計11人の人件費を。10目連合会負担金は96万7,000円で、神奈川県国民健康保険団体連合会の運営に要します本市負担分を。
説明書は62ページにかけまして、10項徴収費、５目賦課徴収費は8,891万5,000円で、賦課徴収の経費は、運営事業として国民健康保険料の賦課徴収事務に要します経費を。職員給与費として国保保険料担当職員７人の人件費を。15項５目運営協議会費は80万円で、鎌倉市国民健康保険運営協議会委員16人の報酬などを。
説明書の64ページに入りまして、10款保険給付費、５項療養諸費、５目一般被保険者療養給付費は90億5,150万円。10目退職被保険者等療養給付費は８億4,037万9,000円で、ともに医療機関などに支払う診療報酬、いわゆる現物給付の経費を計上いたしました。一般被保険者では、被保険者を４万7,605人、１人当たり費用額は25万4,710円を、退職被保険者等では、被保険者を2,299人、１人当たり費用額は44万7,275円をそれぞれ見込んでおります。15目一般被保険者療養費は１億3,242万6,000円、20目退職被保険者等療養費は1,662万7,000円で、柔道整復師の施術、コルセットなどの現金給付に要します経費を。25目診査支払手数料は2,957万3,000円で、診療報酬明細書の審査及び医療費の支払手数料を。30目高額介護合算療養費は100万円で、国民健康保険及び介護保険の自己負担額の合計額が著しく高額になる場合の被保険者の負担を軽減するために要します経費を。10項高額療養費、５目一般被保険者高額療養費は７億8,504万円。10目退職被保険者等高額療養費は9,246万8,000円で、被保険者が病院等で受診して支払った一部負担金が自己負担限度額を超える医療費の支給に要する経費を。
説明書の66ページに入りまして、15項移送費、５目一般被保険者移送費は30万円、10目退職被保険者等移送費は10万円で、医師の指示により緊急的に移送される場合に要する経費を。20項出産育児諸費、５目出産育児一時金は7,980万円で、１件38万円、210件分の経費を。25項葬祭諸費、５目葬祭費は1,560万円で、１件５万円、312件分の経費を。
説明書の70ページに入りまして、12款５項後期高齢者支援金等、５目後期高齢者支援金は19億7,423万2,000円、10目後期高齢者関係事務費拠出金は31万円で、後期高齢者の医療費財源及び診査支払い業務の本市負担分を計上いたしました。
説明書の72ページに入りまして、14款５項前期高齢者納付金等、５目前期高齢者納付金は230万円、10目前期高齢者関係事務費拠出金は27万5,000円で、前期高齢者の医療費財源、及び審査支払業務の本市負担分を計上いたしました。
説明書の74ページに入りまして、15款５項老人保健拠出金、５目老人保健医療費拠出金は１億8,978万8,000円、15目老人保健事務費拠出金は23万8,000円で、旧老人保健法に基づき、平成19年度分の精算を含めた老人保健に係る医療費拠出金及び事務費拠出金を。
説明書の76ページに入りまして、17款５項５目介護納付金は８億3,784万9,000円で、介護保険法に基づく事業運営のための財源として、支払基金に拠出する本市負担分を。
説明書の78ページに入りまして、20款５項共同事業拠出金、５目高額医療費共同事業拠出金は２億6,353万1,000円で、１件80万円を超える高額医療に対する再保険事業の財源に充てるための拠出金を。７目保険財政共同安定化事業拠出金は13億2,074万8,000円で、１件30万円を超える医療費に対する再保険事業の財源に充てるための拠出金を。
説明書の80ページに入りまして25款保健事業費、３項５目特定健康診査等事業費は１億7,153万9,000円で、内臓脂肪型肥満に着目した生活習慣病予防のための健診等の経費を。５項保健事業費、５目保健衛生普及費は3,118万7,000円で、被保険者の健康増進のための経費を。
説明書の84ページに入りまして、30款諸支出金、５項償還金利子及び還付加算金、５目一般被保険者保険料還付金は1,105万円、10目退職被保険者等保険料還付金は110万円で、保険料の過誤納付に伴う還付金を。
説明書の86ページに入りまして、35款５項５目予備費は1,000万円を計上いたしました。
次に、歳入について御説明いたします。
戻りまして、説明書の50ページを御参照ください。
５款５項国民健康保険料、５目一般被保険者国民健康保険料は42億7,438万3,000円、10目退職被保険者等国民健康保険料は３億5,073万円で、被保険者から徴収する保険料を。
説明書の52ページに入りまして、20款国庫支出金、５項国庫負担金、10目療養給付費等負担金は31億9,201万4,000円で、一般被保険者に係る療養給付費、老人保健医療費拠出金、後期高齢者支援金、介護納付金などに対する国の負担金を。15目高額医療費共同事業負担金は6,588万2,000円で、高額医療費共同事業に係る国の負担金を。20目特定健康診査等負担金は3,018万7,000円で、特定健康診査及び特定保健指導に係る国の負担金を。15項国庫交付金、５目財政調整交付金は4,000万円で、国民健康保険事業の適正な運営などに対する国の交付金を。
説明書の54ページに入りまして、25款５項５目療養給付費交付金は９億3,605万円で、退職被保険者等の医療費財源及び退職被保険者等に係る老人保健医療費拠出金に相当する交付金を。27款５項５目前期高齢者交付金は37億9,776万3,000円で、前期高齢者の医療費財源に充てるための交付金を。30款県支出金、３項県負担金、５目高額療養費共同事業負担金は6,588万2,000円で、高額医療費共同事業に係る県の負担金を。５項県補助金、15目県財政調整交付金は３億9,232万5,000円で、一般被保険者に係る療養給付費、老人保健医療費拠出金、後期高齢者支援金、介護納付金などに対する県の補助金を。
説明書の56ページに入りまして、35款５項共同事業交付金、５目高額医療費共同事業交付金は１億1,858万9,000円で、高額医療の再保険事業に対する神奈川県国民健康保険団体連合会からの交付金を。10目保険財政共同安定化事業交付金は13億2,074万8,000円で、同様に国保連合会からの交付金を。40款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は13億1,990万円で、職員給与費や事務費など一般会計からの繰入金を。
説明書の58ページに入りまして、45款５項５目繰越金は２億円で、20年度からの繰越見込額を。50款諸収入、５項延滞金及び過料、５目一般被保険者延滞金は100万円で、保険料納付遅延に伴う延滞金を。10項雑入、10目一般被保険者第三者行為納付金は703万3,000円で、賠償責任を負う第三者の行為に係る納付金や資格喪失後の受診に係る返納金を計上いたしました。以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ161億1,250万円となります。
引き続きまして、歳出予算の流用について御説明いたします。
議案集その２、18ページ、議案第81号平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算を御参照ください。
第２条に定めております歳出予算の流用につきましては、歳出予算の各項に計上しております給料、職員手当等及び賃金に係るものを除く共済費並びに保険給付費の各項の予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能なものにしようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑のある方はどうぞ。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
はい、なしを確認いたします。
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○吉岡 委員長 日程第17「議案第82号平成21年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算」につきまして、原局から説明を願います。
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○保険年金課長 日程第17議案第82号平成21年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算の内容につきまして御説明いたします。
老人保健制度は、平成20年４月１日から後期高齢者医療制度に移行いたしましたが、平成20年３月以前分の医療給付費などは、健康保険法等の一部を改正する法律により、平成22年度までの３年間は老人保健医療事業特別会計で処理することとされております。
それでは、平成21年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の95ページから110ページ、平成21年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明の407ページから409ページを御参照ください。
まず、歳出から御説明いたします。説明書の102ページをお開きください。
５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は250万4,000円で、老人保健医療一般の経費は、運営事業の経費として診療報酬明細書及び現金給付に係る資格・内容審査事務手数料、保険者別医療費通知等手数料、電動式回転保管庫撤去業務委託料などを。
説明書の104ページに入りまして、10款５項医療諸費、５目医療給付費は6,100万円で、医療給付の経費は、医療機関等に支払う平成20年３月診療分までの現物給付医療費を。10目医療費支給費は2,500万円で、医療費支給の経費は現金給付に要します経費を。15目審査支払手数料は17万円で、診療報酬審査支払の経費は診療報酬明細書の審査及び医療費の支払業務などの経費を。
説明書の106ページに入りまして、15款諸支出金、５項５目償還金は1,112万6,000円で、国・県等償還の経費は前年度の精算に伴う償還金を。一般会計繰出金は、同じく前年度の精算に伴う繰出金を。10目還付金は20万円で、相殺不能な返還金などを。
説明書の108ページに入りまして、20款５項５目予備費は10万円を計上いたしました。
次に、歳入について御説明いたします。戻りまして、説明書の98ページを御参照ください。
５款５項支払基金交付金、５目医療費交付金は5,852万5,000円で医療費に係る交付金を。10目審査支払手数料交付金は27万円で、診療報酬明細書の審査及び医療費の支払い業務手数料に対します交付金を。10款国庫支出金、５項国庫負担金、５目医療費負担金は2,838万4,000円で、医療費に係る国の負担金を。15款県支出金、５項県負担金、５目医療費負担金は459万5,000円で、医療費に係る県の負担金を。20款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は720万円で、医療費のうち市負担分と手数料などの事務の経費として一般会計からの繰入金を。
説明書の100ページに入りまして、25款５項５目繰越金は92万6,000円で、前年度からの繰越見込額を。30款諸収入、５項雑入は20万円で、第三者行為による納付金や資格喪失後の受診等に係る返納金をそれぞれ計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億10万円となります。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
はい、なしを確認いたしました。
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○吉岡 委員長 日程第18「議案第85号平成21年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算」につきまして、原局から説明を願います。
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○保険年金課長 日程第18議案第85号平成21年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算の内容について御説明いたします。
この特別会計は、県内33市町村すべてが加入する神奈川県後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、これまでの老人保健制度にかわる新しい高齢者の医療制度として、平成20年４月１日から実施されたものでございます。
それでは、平成21年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の149ページから167ページ、平成21年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明の429ページから431ページを御参照ください。
まず、歳出から御説明いたします。説明書の156ページをお開きください。
５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は１億2,929万2,000円で、後期高齢者医療一般の経費は運営事業の経費として、保険料徴収事務関係納付書などの印刷製本費、後期高齢者医療システム運用保守業務委託料、後期高齢者医療システム機器賃借料などと、職員給与費として医療給付担当職員８人分の人件費を。
説明書の158ページに入りまして、10款５項５目広域連合納付金は40億9,490万8,000円で、広域連合納付金の経費は、広域連合の事務費負担金、被保険者の療養給付費の12分の１を市が負担する定率負担金、低所得世帯に属する方や被用者保険の被扶養者であった方に対する保険料減額分の４分の１を市が負担する保険基盤安定制度拠出金、市が徴収する後期高齢者医療保険料などを。
説明書の160ページに入りまして、15款諸支出金、５項償還金及び還付加算金、５目保険料還付金は550万円で、保険料の還付金及び還付加算金を。10項繰出金、５目一般会計繰出金は100万円で、前年度の精算に伴う一般会計への繰出金を。
説明書の162ページに入りまして、20款５項５目予備費は200万円を計上いたしました。
次に、歳入について御説明いたします。戻りまして、説明書の152ページを御参照ください。
５款５項５目後期高齢者医療保険料は25億3,736万2,000円で、市が徴収する後期高齢者医療保険料を。10款繰入金、５項５目一般会計繰入金は16億8,770万円で、広域連合へ納付する事務費負担金、定率負担金、保険基盤安定制度繰入金と職員給与費など市の事務経費として一般会計から繰入金として計上いたしました。
15款５項５目繰越金は200万円で、前年度からの繰越見込額を。20款諸収入、５項延滞金加算金及び過料、５目延滞金は13万6,000円を。10目過料は1,000円を。
説明書の154ページに入りまして、10項償還金及び還付加算金、５目保険料還付金は550万円を、15項５目雑入は1,000円をそれぞれ計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ42億3,270万円となります。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会へ送付意見ありますか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたしました。
職員入れかえのため、休憩といたします。
（15時47分休憩 15時48分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
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○吉岡 委員長 日程第19「陳情第36号重度障害者医療費助成制度を含む、３助成制度についての陳情」日程第20「陳情第37号重度障害者医療費助成制度を含む、３助成制度について神奈川県あてに意見書の提出を求めることについての陳情」について２件一括して原局から説明を聴取いたします。
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○保険年金課長 日程第19及び日程第20は関連していますのでまとめて御説明いたします。陳情第36号重度障害者医療費助成制度を含む、３助成制度についての陳情及び陳情第37号重度障害者医療費助成制度を含む、３助成制度について神奈川県あてに意見書の提出を求めることについての陳情について御説明いたします。
県が市町村に対し補助を行っている重度障害者医療費助成制度を含む三つの医療費助成制度については、医療保険制度の改正及び対象者の増加などにより、事業費が年々大きくふえ、県及び市町村の財政を逼迫させていることから、今度、３助成制度の将来にわたる安定的かつ継続的な運営を図ることが重要と認識しております。このため、平成17年４月以後、県と代表11市町で組織された医療費助成制度見直し検討会で見直し検討され、平成19年３月に同検討会から各市町村にその内容が示されました。その主な内容は３助成制度に通院１回ごとに200円、入院１日ごとに100円を徴収する一部負担金を導入すること。65歳以上で新たに障害者となった方を助成制度の適用除外とすること。小児医療費助成の対象を通院分について小学校就学前児童まで拡大すること。重度障害者にも所得制限を設けることなどで、平成20年10月から順次実施していくというものでございました。
しかしながら、現在、市民に新たな負担を課す内容については、実施を留保する市町村が圧倒的多数であります。３助成制度につきましては、県や近隣各市の動向を見据え、市の財政状況などにも配慮しながら検討しなければならないととらえております。とはいえ、世界的な金融危機を発端とした未曾有の経済不況の中、本市は、市民生活への負担軽減策として、当分の間、現行の水準を維持することを優先しようと考えております。
したがいまして、三つの医療費助成制度につきましては、平成21年度は現行の助成水準を維持するとともに、小児の医療費の助成に関しては市民要望にこたえ、その対象者を小学校３年生までから小学校６年生までへ拡大することを予定しております。なお、陳情者が御指摘のとおり、神奈川県においては助成制度のさらなる見直し検討を実施しないとしていることを申し添えます。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは質疑に入ります。
御質疑のある方はどうぞ。よろしいですか。
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○久坂 委員 済みません、今の御説明にございましたけれども、１点確認のみさせていただきますが、この陳情の要旨にございます平成21年度も現行のまま維持継続というのに関しましては、今、市の方で21年度やるということでもう決定しているということでございますよね、今の御説明は。
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○保険年金課長 これから予算の審議をしていただくわけですが、そのような要求をしているところでございますので、よろしくお願いします。
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○吉岡 委員長 ほかに質疑はございませんか。
ほかにないようでしたら、同じような陳情が前に出されているかなと思うんですけど、その辺ちょっと事務局から説明していただけますか。
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○事務局 平成19年９月定例会におきまして、同趣旨の陳情を採択し、意見書を提出してございます。内容につきましては、重度障害者医療費助成制度を含む３助成制度の維持継続を求めることについての陳情、もう１点が、重度障害者医療費助成を含む３助成制度の維持継続について県への意見書提出を求めることについての陳情、同趣旨の内容の陳情が提出されてございます。
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○吉岡 委員長 採択されているんですか。
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○事務局 １件は採択されてございます。こう１件は、県に意見書を提出してございます。
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○吉岡 委員長 ということでございます。
それではほかには質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
では、質疑は打ち切ります。
取り扱いについて御意見がありましたらどうぞ。１件ずつですので、取り扱いについてはそれぞれ、陳情まず36号。
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○藤田 副委員長 二つとも前の経過もありますけど、ちゃんと結論を出してあげたらいいんじゃないかと思います。
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○吉岡 委員長 一つ一つなんですけど、結論を出すという、今、御意見でした。
ほかの方どうぞ。
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○野村 委員 同意見。
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○吉岡 委員長 同意見ですか。
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○萩原 委員 結論を出すということで。
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○久坂 委員 同意見です。
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○吉岡 委員長 結論を出すということでよろしいですか。
千委員は、結論を出すということで。
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○岡田 委員 結論をみんな出すんでしょう。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。
それでは、結論を出すということで皆様一致しておりますので。では、陳情第36号重度障害者医療費助成制度を含む、３助成制度についての陳情について採決をいたします。
賛成の方の挙手を願います。36号ですよ、最初。賛成の方。
（総 員 挙 手）
全会一致で採択をするということに決めました。
それでは、次に陳情37号重度障害者医療費助成制度を含む、３助成制度について神奈川県あてに意見書の提出を求めることについての陳情について、それぞれ取り扱いについて御意見をお願いいたします。皆様どうぞ、どんどん言ってください。
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○藤田 副委員長 結論を出します。
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○吉岡 委員長 藤田委員は結論を出す。
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○萩原 委員 結論を出す。
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○吉岡 委員長 ネットさん、萩原委員も結論を出す。
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○野村 委員 結論を出す。
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○吉岡 委員長 野村委員も結論を出す。
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○千 委員 （代読）結論を出す。
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○吉岡 委員長 千委員も結論を出すということでございます。
久坂委員、岡田委員は、結論を出すということでよろしいですか、お二人とも。
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○岡田 委員 はい。
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○久坂 委員 はい。
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○吉岡 委員長 それでは、陳情第37号重度障害者医療費助成制度を含む、３助成制度について神奈川県あてに意見書の提出を求めることについての陳情について、意見書を提出することに御賛成の方の挙手を願います。
（総 員 挙 手）
総員挙手によりまして、意見書を提出することに決しました。
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○事務局 ただいま陳情第37号につきまして協議いただきましたように意見書を提出することになりましたが、本陳情については意見書を提出することにより、その願意が満たされるため、会議規則第111条第２項第２号の規定による議決不要の手続をとることについて。また、意見書は提出者を委員長とし、他の委員を賛成者とすることについて、あわせて御協議、御確認をお願いいたします。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
そのように確認いたしました。
それでは、健康福祉部職員退室、環境部職員、総務部財政課職員入室のため休憩といたします。
（15時59分休憩 16時15分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
環境部関係に入ります。
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○吉岡 委員長 日程第21報告事項（１）「住民訴訟請求事件について」原局から報告を願います。
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○環境施設課長 住民訴訟請求事件について御報告いたします。お手元の資料の１ページをごらんください。
初めに訴状概要でございますが、訴状の提出先は横浜地方裁判所第一民事部で、訴状の提出日は平成21年１月26日でございます。当事者は、原告が市内在住の岩田薫氏、被告が鎌倉市長及び鎌倉市代表監査委員となっています。
請求の趣旨は、平成20年２月28日の鎌倉市議会で議決された鎌倉市関谷地区生ごみ処理施設（仮称）バイオ・リサイクルセンターの用地取得費の予算の取り消し及び鎌倉市監査委員が平成20年12月26日に下した監査請求に対する却下の決定についての違法性を確認することを求めるものでございます。
請求の原因でございますが、（１）の予算決定の違法性についてでは、鎌倉市関谷地区生ごみ処理施設の用地取得費については、平成20年11月25日に生ごみ処理施設の建設用地の見直しが行われた後も、地方自治法第213条に基づく繰越明許費がそのまま据え置かれていることから、この予算措置を取り消すべきこと。また、原告の監査請求に対し、当該予算は前年度予算の繰越明許費であり、会計年度経過後の補正の禁止から補正できないとし、監査委員が監査を行わず、却下の決定をしたことが地方自治法第242条に違反していることなどが内容です。
今後の対応でございますが、鎌倉市長としては応訴し、今回の生ごみ処理施設の用地取得費は、平成19年度予算において繰越明許費として予算措置されたものであって、会計年度経過後の平成20年度においては減額補正できないことから、予算上特段の措置がとられていないだけであり、用地取得のための公金の支出がなされることはないこと。
また、原告の今回の監査請求が、用地取得のために公金の支出がなされることが予測されるため、当該予算措置の取り消しの勧告をすることを求めるという趣旨になっておりますが、そもそも公金の支出の前提となる支出負担行為がなされるおそれがないこと、また監査が実施されていないことから、監査請求を前提とする本件住民訴訟が不適法な訴えであることを主張していきます。
なお、請求の原因（２）の監査請求受付後の手続違反につきましては、別途監査委員が応訴することとなっております。
第１回口頭弁論日は、平成21年３月９日（月）午前10時45分、場所は、横浜地方裁判所第502号法廷で行われることになってございます。
以上で報告を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。
御質疑はありませんか。
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○岡田 委員 原告と被告というふうになっているんですが、応訴していくということで、それはそれで一つの結論というか態度ですから、それはそれでいいんですが、これ弁護士費用とか等々かかりますよね、今後。それはどういうような手だてになっているんでしょう。
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○財政課長 市長部局の方は、一応、指定代理という形で職員が対応しますので、後は通常、弁護士さんにアドバイスですとか、そういったようなものを受ければ謝礼はかかりますけれども、基本的には余り経費のかからないような形でやっていきたいなというふうに考えております。
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○岡田 委員 これは顧問弁護士さん、鎌倉市は３人おられるんですけども、その３人の中で対応されるということですか。
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○財政課長 具体的な顧問弁護士さんとの調整ですとか、どのぐらいその辺の回数を重ねて、どのぐらいの事務手続あるいはその辺の負担がかかるかということに関しては、ちょっと今、法制の方が中心になってやっておりますので、ちょっと今、財政、あと環境という立場からはちょっと答えにくいんですけれども、申しわけないです。
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○岡田 委員 一応、これは個人と公人だから、着手金がどれぐらいというのはちょっとわからないんですけど、私もちょっと弁護士とやったことあるんですけど、多分、値段が違うんじゃないかと思うんですけど。そうすると財政的にきちっとしなきゃいけないし、今言ったように、まだ３人いるからって私が勝手に言っているだけであって、５人になるかもわからないし、７人になるかもわからないし、10人になるかもわかりませんけれども、そこらはいつごろになったらわかるんですか。
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○財政課長 法制の方から聞いているのは、先ほども答弁申し上げたとおり、基本的には職員が代理という形で事務手続をすると。通常そのときの付随してアドバイスとか、そういったようなものを受けるときに弁護士さんにお願いする部分もあろうかと。ただ、基本的に通常のいわゆる弁護士さんにお願いをして着手金を払い、あるいは勝ったときには成果金という形で払うというような形のもののスキームでは考えてないというような形では、今、伺っているところでございますけども。今後その辺は口頭弁論等の流れの中でまた変わってくる要素はあるかもしれませんけど、今のところはそのような形で、基本的には職員が出ていくというような流れの中で事務対応を今後進めていくというような形で理解しております。
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○岡田 委員 すぐ３月９日が口頭弁論の第１回ですから、余りもたもたできないんではないかというふうに思ってます。もういいですけど、私も仄聞していると、ちょっとかなり違ったあれが耳には入っているんで、ここでは言いませんけども、少し疑問があったんで今ちょっとお聞きしただけです。以上です。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。ほかにはよろしいでしょうか。質疑はよろしいですか。
（「なし」の声あり）
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○吉岡 委員長 それでは質疑を打ち切ります。
了承かどうかは。
（「了承」の声あり）
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○吉岡 委員長 了承を確認いたします。
それでは、総務部財政課職員退室、都市整備部下水道課職員及び河川課職員並びに山崎浄化センター職員入室のため、休憩といたします。
（16時21分休憩 16時22分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
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○吉岡 委員長 日程第21報告事項（２）「山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設について」原局から報告を願います。
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○環境施設課長 山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設について御報告いたします。
この施設は、下水汚泥と生ごみ等を混合してメタン発酵をさせ、発生するメタンガスを回収し、バイオマスエネルギーとして活用を図る施設でございます。
山崎浄化センター内で施設整備を目指すことから、従来使用しておりました（仮称）バイオ・リサイクルセンターという名称を、この施設の性格を端的にあらわす、山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設と改め、説明会等で使用しております。
この施設の地元への説明につきましては、昨年12月11日から24日にかけまして、玉縄自治町内会連合会、大船自治町内会連合会、深沢地区連合町内会の役員等の皆様に山崎浄化センターにおいて下水汚泥と生ごみ等を集約処理する施設を整備していきたい旨を御説明いたしました。
また、山崎浄化センターに隣接する山崎西町内会の皆様を対象とした説明会を昨年12月13日と本年１月17日の２回、山崎浄化センターにおいて開催いたしました。
昨年12月13日の説明会では、施設建設用地の選定経過に対する御不満や、山崎スポーツ広場の代替施設の問題、山崎浄化センターの臭気の問題、大雨時における道路冠水の問題などの御意見がございました。また、町内会長からも資料１のとおり、町内会の質問に対して文書で回答してほしい旨、要望を受けたところでございます。
そこで、１月17日の第２回目の説明会では、資料２のとおり回答書を用意いたしまして、山崎スポーツ広場の代替施設につきましては、山崎浄化センター西側の水処理棟上部を利用したスポーツ施設の設置を早期に実現するため、国・県と協議をしていること、臭気については、その改善を山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の計画とは別に先行して行うこと、道路冠水を解消するための雨水対策につきましては、地形上、大雨のときに排水が困難になることから、ポンプによる強制排水を検討していくことを御説明するとともに、資料３を用いまして本市のごみ処理の基本理念、生ごみ資源化施設建設用地の選定経過、施設の概要などを御説明いたしました。
また、翌１月19日から30日にかけまして、市内５地域６カ所におきまして全市的な説明会を開催いたしました。この説明会におきましては、資料３を配布してパワーポイントを用いて御説明するとともに、資料４をあわせて配付いたしまして、山崎西町内会での説明で出された主な御意見を御紹介いたしました。
この全市的な説明会における主な御意見は、臭気などの問題はないのか、他市の例は事業系のごみが主だが、家庭系のごみでうまくいくのか、国からの補助金はどのぐらい出るのか、ごみの有料化や分別した生ごみの収集方法はどうなるのか。などでございました。
６回の全市的な説明会を通じまして、総体的には、施設の必要性につきましては受けとめていただけたと感じております。
一方で、山崎浄化センター周辺にお住まいの皆様からは、現在の山崎浄化センターにおいても臭気が発生していることから、新たな施設に対しましても、特に臭気に対し強い御懸念があり、このことが施設整備に反対であるとの御意見につながっているものと認識しております。
そこで、２月11日には山崎西町内会を対象にいたしまして、山崎浄化センターの施設見学会を開催いたしまして、下水道事業の概要や下水処理場の仕組みなどを御説明した後、沈砂池設備や水処理施設などの主要施設を１時間半ほどかけて見学していただき、設備機器や処理方法等についての疑問点や、処理場から発生する臭気について意見交換を行いました。山崎西町内会の説明会も含めて計９回の説明会等に出席された市民の方の総数は延べ216名でした。
今後の予定でございますが、平成21年度には下水道の将来整備計画を踏まえ、バイオマスエネルギー回収施設を含めた下水道処理施設全体の整備に係る基本構想並びに基本計画を策定するとともに、国・県と補助対象事業に係る協議・調整を進めてまいりたいと考えております。同時に、既に着手しております臭気発生原因調査を踏まえ、早急に臭気改善対策を行い、地元の皆様の御理解を賜りたいと考えております。
今後も行政への信頼を高めるため、今以上に作業の手順をオープンにするとともに、整備計画の進行状況の内容につきましては、節目節目で御報告をさせていただき、山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設への御理解を賜りたいと考えております。
なお、この御報告につきましては、建設常任委員会においても、同様の内容を御報告させていただく予定です。
以上で報告を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。
御質疑のある方はどうぞ。特によろしいですか、なければ質疑を打ち切りますが。
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○岡田 委員 一つだけ、別に質問とかそういうのじゃなくて、今度、三度目ですから三度目の正直ということですから、ぜひきちっとそれなりに考えられてやっておられるということは承知しておりますけど、よりしっかりやっていただきたいなと思います。以上です。
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○野村 委員 今、現況の下水処理で臭気があるというのは、相当ひどい臭気、どの程度の臭気なんですか。
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○山崎浄化センター所長 今、処理場からの発生する臭気でございますけども、現在、年に１回、臭気測定を認定機関で測定しておりまして、悪臭防止法及び神奈川県の生活環境保全等に関する条例の基準を下回っておるわけでございまして、法的には問題ないんですけども、近隣住民の方に多少においがいっているときもあるということで、私どもの方も認識しているところでございます。
ですから、その辺で現在、臭気の調査をしておりまして、早急に対応していきたいと、このように考えております。
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○野村 委員 現況としては、非常に不快感な気持ちを住民の方が持っているんですかね。この程度はやむを得ないと思っているのか、その辺の感じ方というのはつかめてますかね。
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○山崎浄化センター所長 何回か近隣の方といろいろお話しした中で、やはり、気になるようなときも年に１回ぐらいはあるように聞いております。私どもの方も、その辺も私の方で確認しておりますので、近隣の住民の方にさらに対応していきたいというふうに考えております。
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○野村 委員 山崎浄化センターができてもう何年、６年ぐらいになるんですかね。
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○山崎浄化センター所長 最初、武道館の方ができて15年になります。
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○野村 委員 15年の間に何回ぐらいにおいとか、何か苦情が来た回数というのは毎年何かつかんでいるんですか。
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○山崎浄化センター所長 私の方の記録を見ますと、10年前からずっと記録をとっているんですけども、年に１回もしくは２回、そういう苦情があるときがございました。
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○野村 委員 今の話で年一、二回はそういった苦情の話が近隣住民から来ると、こういう認識でよろしいんですか。
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○稲葉 都市整備部次長 今ちょっと１回と言っていましたが、それ回数というのは私どもが認識しているのは１回なんですが、実際的には、もう少し不快感を与えている部分があると思っております。逆に申しますと、今、所長が申しましたように、法的な問題というのは、確かに年１回でクリアしてます。それは間違いなく大分低いんですが、私どもセンターの職員、私どももそうなんですが、実際、現実ににおいを感じている部分がございます。
よって、これは幾ら法的に満足しましても、不快感があるというのは、人によってにおいが少しでもあれば不快感があります。これは問題なんで、それで今、所長が申しましたのは、それに向かってゼロに近づけるように努力したいと思いますので、地元に関しましては、確かに電話等とか苦情は１回かもしれませんが、実際にはかなり不快感を与えているというふうに私どもは認識しております。
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○野村 委員 わかりました。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。
千委員から質問が出ておりますので、暫時休憩いたします。
（16時31分休憩 16時34分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
事務局から代読願います。
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○千 委員 （代読）今まで何でほっておいたのですか。そういうことがあるから反対されるのだと思いますが、いかがですか。
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○稲葉 都市整備部次長 まことにそのとおりだと思っております。私ども今まで法的な問題で問題ないという認識があったことは事実でございまして、そのことにつきまして実際ににおいが出てるということは私どもも感じておりましたが、それが継続的な問題で不快感を与えるということにつきましては、私どもも認識がなかったのは事実でございます。
ただ、今、その原因を究明しております。私どもとしましては、先ほど所長も申しましたように15年たっております、15年たっているときの当時のまんまの状態の管理だけをしておったのが、まずいけなかっただろうと。それにつきましては、当然、使用者が多くなりますんで汚泥の量もふえたと。それに対しまして同じような施設の管理をしていたことが問題であったと。
また、それ以外に私どもとしましては管理上、シャッターを開けたり、閉めたりするような管理のところでも問題があったというのがわかりました。そういうことに対しましての私どもの管理上で問題があったということが十分認識されましたので、そのことも住民の方にお話ししまして、今後そのようなことがないということを踏まえて先ほど施設の見学をしていただきました。
また、28日ですが、きのう、おとといですか、28日にも、こういうことで検査を行っておりますと。こういうことで数値とか数量が出るというものを行いまして、また継続的に、来月になりますが活性炭をかえます、活性炭をかえた中でこういう結果になりましたということも地元の方に知っていただくと。そういうようなことで、おくればせですが対応させていただきますので、そのことにつきましては、今、千委員の言われたとおり反省をしまして、今後きちんとやっていきたいと思います。
失礼しました、３月に入りましたんで今月、ただいまやっております。失礼いたしました。
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○吉岡 委員長 再質問ございますか。よろしいですか。
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をいたします。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、了承を確認いたしました。
都市整備部下水道課職員及び河川課職員並びに山崎浄化センター職員退室のため、休憩といたします。
（16時36分休憩 16時37分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
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○吉岡 委員長 日程第21報告事項（３）「飲食用缶・瓶収集運搬等業務に係る経過について」原局から報告を願います。
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○資源循環課長 報告事項（３）飲食用缶・瓶収集運搬委託事業に係る経過について御報告をさせていただきます。
飲食用缶・瓶の収集運搬及びコンテナ配布業務につきまして、委託業者であります株式会社大紀、鎌倉営業所が、会社内の事情により、平成20年12月５日以降の業務の履行ができなくなり、緊急対応といたしまして、鎌倉市資源回収協同組合に委託をするとともに、不足する分を市直営で補完したことにつきましては、平成20年12月の当常任委員会で御報告をさせていただきました。
その後、株式会社大紀、鎌倉営業所に対しまして、業務の履行について再三申し入れを行いましたが、履行不能の状態が解消されないため、平成20年12月23日付で同社との契約を解除いたしました。その間、市民生活に影響を及ぼすことのないよう業務を遂行するため、年末年始の繁忙期には、鎌倉市資源回収協同組合だけでなく、容器包装プラスチックの収集運搬を受託している鎌倉廃棄物資源協同組合にも市内の一部地区を委託して実施をさせていただきました。
平成21年１月８日から３月31日までの当該業務につきましては、鎌倉市資源回収協同組合に委託を行っております。この結果、株式会社大紀、鎌倉営業所の契約不履行に係る損害賠償につきましては、当初の12月５日から３月31日までの契約金額3,635万2,890円と同時期の緊急対応分として増額になった経費4,368万7,625円との差額を損害賠償額733万4,735円として請求をいたしました。同社に支払うべき11月分及び12月分の委託料の未払い分がありましたので、平成21年２月27日に損害賠償額を差し引いて支払いを行いました。
今後は二度とこのようなことのないよう、委託業務の業者選定に当たっては、その資格や能力等を十分に把握し、市内のクリーンステーションを熟知しており、突発事故等にも対応できる業者を選定し、市民に支障が出ないよう進めてまいる所存でございます。
以上で報告を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。
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○野村 委員 そうすると、損害賠償分を引いて支払ったということは、実質、市には損害分はないと、こういう解釈でいいですか。
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○資源循環課長 ただいま委員さん御指摘のとおりでございます。
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○野村 委員 当初の報告で緊急対応をとったというお話でしたよね。今、緊急対応が現在も続いているの、それとも現在はもう正常に稼動しているの、その辺のところ。
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○資源循環課長 12月５日から１月７日まで緊急対応をさせていただきまして、１月８日から今年度末の３月31日までは、委託業者と正規契約を結んで業務を支障なく進めているところでございます。
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○野村 委員 そうすると、大紀については、今、３月31日までは現状のままで今年度。
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○資源循環課長 大変、説明が悪くて申しわけございませんでした。大紀とは、平成20年12月23日で契約解除をさせていただいております。その間、緊急対応としまして、鎌倉市資源回収協同組合及び鎌倉廃棄物資源協同組合の２社と１月７日までさせていただきました。それと、21年１月８日から鎌倉市資源回収協同組合と契約を新たに結ばせていただいて、通常に業務を遂行しているところでございます。
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○野村 委員 なるほど、そういうことね、はい。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。ほかには。
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○岡田 委員 関連質問なんですが、鎌倉市資源回収協同組合と新たにやっているということなんですが、年度、今度変わっていくんですが、それはまた違ったところと契約を結んでいくということ、それともこのまま続行ということなんでしょうか。
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○資源循環課長 今回、契約を締結しましたのは、21年１月８日から今年度いっぱいの３月31日まででございます。平成21年度分につきましては、新たに業者選定、迷惑がかからないような形の中で、今現在、委託しているところも含めまして調整をして契約行為になろうかというふうに考えております。
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○岡田 委員 わかりました。それじゃ、新年度はまたそこになるかもわからないけども、それも含めて、今、考えてやっているということで、そういう理解でよろしいですね。
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○資源循環課長 そのとおりでございます。
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○岡田 委員 わかりました。
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○吉岡 委員長 ほかに、よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をいたします。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
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○吉岡 委員長 日程第22「議案第78号平成21年度鎌倉市一般会計予算のうち環境部所管部分」につきまして、原局から説明を願います。
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○出澤 環境部次長 議案第78号平成21年度鎌倉市一般会計予算のうち環境部所管部分について御説明いたします。
平成21年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は80ページを、平成21年度鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明は164ページからを御参照ください。
20款衛生費、10項清掃費、５目清掃総務費は16億4,144万9,000円で、清掃一般の経費は清掃一般運営事業として、一般廃棄物処理施設建設基金積立金、生活環境整備審議会、廃棄物減量化及び資源化推進審議会委員の報酬、廃棄物減量化等推進委員謝礼などを。職員給与費として、環境政策課環境総務担当、資源循環課、環境施設課、名越、今泉、深沢クリーンセンター、笛田リサイクルセンター職員の人件費を計上いたしました。
予算に関する説明書は83ページにかけまして、事項別明細書の内容説明は166ページからを御参照ください。
10目じん芥処理費は20億5,345万5,000円で、じん芥一般の経費は、名越・今泉両クリーンセンターの管理運営事業として、電気・水道料等光熱水費、警備・清掃等業務委託料、名越クリーンセンターの用地賃借料などを。収集の経費は、名越・今泉両クリーンセンターの収集事業として、車両燃料費、車両修繕料及びじん芥収集車３台の更新に要する経費などを計上いたしました。
処理の経費は最終処分事業として、焼却残さ溶融固化処理業務委託料や最終処分場の維持管理に係る経費などを、処理施設整備事業として、名越・今泉両クリーンセンターの周辺の環境調査業務委託料などを。
事項別明細書の内容説明は172ページに入りまして、名越及び今泉クリーンセンターの処理事業として、両クリーンセンターで使用する薬剤等消耗品、施設の維持修繕料、焼却施設運転管理業務委託料などを計上いたしました。
減量化・資源化の経費は笛田リサイクルセンター管理運営事業として、再生利用施設啓発事業委託料、運転・保守管理等業務委託料、資源物選別処理等業務委託料、光熱水費、維持修繕料、警備・清掃業務委託料などの運営、維持に関する経費を計上いたしました。
分別収集運営事業として、ペットボトル中間処理業務、容器包装プラスチック中間処理業務及び収集運搬業務、紙類等資源物処理業務、不燃ごみ資源化処理業務、缶・瓶収集及びコンテナ配布業務、不燃ごみ・植木剪定材の一部収集運搬業務、粗大ごみ等収集用シール販売業務などの委託料、トラックスケールの賃借料などを。
植木剪定材堆肥化事業として、植木剪定材堆肥化事業業務委託料などを、減量化資源化運営事業として３Ｒ推進事業奨励金、ごみ質組成調査業務委託料、生ごみ処理機購入費補助金などを、バイオマスエネルギー回収施設整備事業として、バイオマスエネルギー回収施設整備に係る基本構想及び基本計画策定業務委託料などの経費を計上いたしました。
次に、15目し尿処理費に入ります。事項別明細書の内容説明は180ページから182ページを御参照ください。15目し尿処理費は5,994万3,000円で、し尿一般の経費は深沢クリーンセンター管理運営事業として、電気、水道料等光熱水費、し尿の公共下水道への無希釈放流に伴う下水道負担金などの経費を。収集の経費は、し尿収集事業としてし尿収集運搬業務委託料などを。処理の経費はし尿処理事業として、深沢クリーンセンターで使用する薬剤等の消耗品、施設維持修繕料、脱臭用活性炭交換業務委託料などを計上いたしました。
続きまして、15項環境対策費に入ります。予算に関する説明書は84ページ、事項別明細書の内容説明は183ページからとなります。５目環境対策管理費は３億782万3,000円で、環境対策一般の経費は職員給与費として、環境政策課環境政策担当及び環境保全課職員の人件費を。環境美化事業として、不法投棄物処理手数料、観光ごみ等拠点回収業務委託料のほか、海岸清掃に係る経費として、かながわ海岸美化財団への清掃業務の負担金などを。公衆トイレ清掃事業として、公衆トイレ清掃業務委託料などを。美化運動事業として、路上喫煙防止指導員やまち美化推進協議会委員への報酬、路上喫煙防止条例ＰＲ事業に係る臨時的任用職員の賃金、まち美化清掃活動奨励金、分別式大型ごみ容器作製業務委託料などの経費を計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は187ページをごらんください。環境政策の経費は、環境基本計画推進事業として、環境審議会委員への報酬、電気自動車購入に要する経費、太陽光発電設備設置費補助金などを。公害対策一般の経費は、環境保全事業として、深夜花火巡回警備業務委託料、地盤沈下、自動車排出ガス、大気・河川等の各種環境調査や分析業務委託料を計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は190ページからとなります。10目環境衛生費は1,547万円で、環境衛生一般の経費は、衛生・害虫駆除事業として、薬剤等消耗品などの経費を。犬の登録等事業として、犬の登録等に係る委託料、犬猫に対する避妊・去勢手術補助金、飼い主のいない猫対策事業補助金などを。鳥獣保護管理対策事業として、有害鳥獣駆除等業務委託料などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑のある方はどうぞ。
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○岡田 委員 今さっきと関連でちょっとごめんなさいね、内容説明179ページのバイオマスエネルギー回収施設整備基本構想策定調査業務委託料と基本計画策定業務委託料1,491万円と2,860万円って結構な値段ですが、どんなことをやるんですか。
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○環境施設課長 基本計画の方から先に説明をさせていただきますと、基本計画とは、いわゆる基本設計も含めた業務でございまして、基本条件の確認、山崎浄化センターの基本条件の確認や概算事業費、総額でどのぐらい概算事業費が出るのかとか、それからあと、事業実施の詳細なスケジュールですね、それから配置計画、どこの設備をどういうふうに配置するか、あるいは下水道施設でございますので、下水道の事業認可に必要な基本設計関係図書の作成をやっていくということでございます。
基本構想につきましては、基本計画、基本設計の事業のためのベース、基盤となるようなものですね。ベースの基礎資料の収集、それから既存の浄化センター施設の能力評価だとか、あるいはスペックの整理だとか、あるいは国交省が行ったロータスプロジェクトという技術の認証、これらの私どもの山崎浄化センターでの適用をどうしていくかとか。そういう基本計画、基本設計をつくるための基礎資料をつくる業務ということで二つに分けております。
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○岡田 委員 そうすると、二つでやりながら、この先、例えば行けるということになると、今度はあれですね、施設そのものの図面書きというか、いろいろあるんでしょうけども、業者も含めて、書かないのかな、業者が持っているからそうなっちゃうのかもわかりませんけど、そういう方向で進んでいくというふうに見ていいわけですね。
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○環境施設課長 下水道の施設としての基本のスペックということで、最終的には実施設計、実際の詳細設計を組んでいくようになると思います。そのベースとなる基本設計を策定していくということでございます。
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○岡田 委員 そうすると、来年度ということですから、例えば、これが来年度にやるんですから、来年度の遅い時期ぐらいにこういう感じだよということで報告があるということで見ていいんですか。
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○環境施設課長 住民の皆様にも節目節目でこういったことを途中で速報を出していかなきゃいけませんので、基本計画がある程度作成できた前段階、あるいは基本計画、基本設計ができた段階で御報告をさせていただきたいと思っております。
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○岡田 委員 詰めないですけども、じゃあ来年、例えば12月ぐらいまでには大体出せそうなんですか、ずれそうなんですか。それは今のところわからないということでいいんですか。
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○環境施設課長 年度いっぱいかかるかどうかはこれからの契約の中で詰めていきたいと思っております。
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○岡田 委員 以上です。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。ほかには質疑はございませんか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたします。
それでは、環境部職員退室のため、休憩といたします。
（16時49分休憩 16時56分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
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○吉岡 委員長 日程第23「議会議案第10号鎌倉市遺伝子組換え実験施設に係る環境安全の確保に関する条例の制定について」提案者からの説明を願います。
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○三輪 議員 それでは、議会議案第10号鎌倉市遺伝子組換え実験施設に係る環境安全の確保に関する条例の制定についての提案理由を説明いたします。
新型インフルエンザによるパンデミックが世界的に懸念されております。その対策などへの取り組みや新薬研究などが急速に進んでおりますが、それに伴い、研究施設では遺伝子組換え実験が日常的に行われています。その結果、遺伝子組換え施設で取り扱っている病原体、その他の危険物質の漏出による人の生命、健康に対する危害と環境への有害な影響の可能性が増大しております。しかし、日本では遺伝子組換え実験施設規制法は制定されておらず、神奈川県でも指針での対応です。
現在、鎌倉市には４件の遺伝子組換え実験施設がありますが、その実態は、神奈川ネットワーク運動・鎌倉が昨年７月に情報公開請求をするまで市は全く把握しておりませんでした。今後この４施設、または新たな施設での実験も予測されることから早期の対応が必要です。大阪府の茨木市でも、届け出に強制力を持たせるために、また、事業者の協力を得るためにも、一部地域の指針から全市域の条例にしたところです。
神奈川ネットワーク運動・鎌倉は、昨年２月から武田薬品工業の遺伝子組換え実験施設の安全性について疑問を投げかけてまいりました。研究の必要性は認めるものの、周辺環境の安全は確保されなければなりません。市民の健康と生活を保障するために届け出義務や協定締結、事故の報告などを明記すべきと考え、提案いたします。
鎌倉市議会は、昨年10月神奈川県に対し、県の指針を条例化して法的に義務づけることで安全性を確保するよう、意見書を全会一致で出しましたが、県は、条例化に対し消極的姿勢です。また、鎌倉市も当面は条例の制定を考えていないことが明らかになりました。そこで、鎌倉市民の良好な生活環境を保全するため、議会の立法機能を発揮し、条例をつくる必要があると考えます。以上が、提案理由でございます。
なお、条例案については、バイオハザードの予防に詳しい専門家や環境保全に関心のある市民とともに検討を重ね、12月に各議員に素案を示させていただきました。また、今回の条例は、直接、市民の生活にかかわる規定を盛り込んであることから、パブリックコメントにかわるものとしてネットワーク鎌倉のホームページで市民の意見募集を行いました。その後、法制担当や環境部、事務局と数度にわたる意見交換を行い、条文の整理を行った上で提案いたしました。
議員の皆様には、最終条例文をお示しするのがぎりぎりになってしまったことをここでおわびいたします。
市民の健康と環境安全のために、最低限の市民の安全を確保するための条文を盛り込みました。よろしく御審議のほどお願いいたします。
続きまして、お手元に配付させていただきました、鎌倉市遺伝子組換え実験施設に係る環境安全の確保に関する条例の条文の説明をさせていただきます。この条例は、１条から13条までの全13条の構成になっております。第１条に条例の目的を、第２条に用語の定義を、第３条に事業者の責務を定めました。第４条は環境安全計画書の届け出、第５条は説明会の実施、第６条は自主管理マニュアルの作成、第７条は届け出の変更、第８条は協定の締結、第９条は報告及び調査、第10条は事故等に対する措置、第11条は遺伝子組換え実験施設に係る環境安全委員会、第12条は勧告、第13条は委任を規定しております。
なお、施行期日は平成21年７月１日とし、既に遺伝子組換え実験施設を設置している事業者に対しては経過措置を設けました。
以下、各項目ごとに説明をさせていただきます。第１条では、遺伝子組換え実験施設及び周辺環境の安全性を確保するため、事業者の責務を明らかにすること及び施設の運営管理に関する措置を定めることにより、良好な生活環境を保全する目的を定めております。
第２条では、この条例の用語について、第１項で生物の多様性確保の法律の定義を準用することを定め、この法律に規定されない用語については、第２項で新たに１号から５号まで定義いたしました。
第３条では、事業者が遺伝子組換え実験施設の安全性確保のため、適正な措置と情報公開の責務を定めました。
第４条第１項では、遺伝子組換え実験施設を設置しようとする事業者に、１号から12号に挙げた事項について環境安全計画書を作成し、市長に届ける義務を定めました。そして、届け出たときに半径300メートル以内に在住在勤する者に対し、３カ月以内に説明会を行うことを第５条第１項で定め、第２項でその報告について規定いたしました。
続いて、第６条では、自主管理マニュアルの作成を第１項で、第２項でその提出を市長が求めることができる規定を設けました。
第７条は、第４条で届け出た環境安全計画書の変更について定め、第８条第１項では、市と環境安全協定を締結する義務を規定し、市民の要望があれば協定締結するよう努めることと定めました。
第９条に、市長が年１回事業者に対して報告を求め、立ち入り調査できる規定を設け、事故等に対する措置については第10条で定めました。
第11条では、第１項に遺伝子組換え実験施設の環境安全の確保のために市長の附属機関として環境安全委員会の設置を定め、第２項で、さきの事業所の報告等の審査を、第３項で市長へ意見を述べることができると規定しました。第４項から第７項までは委員会の構成等について規定しております。
そして、第12条では届け出、説明会の開催報告、市との協定締結、事故等の通報・報告、その他市長が認めたとき勧告を行うことができると規定いたしました。
第13条で施行について、また付則第１項で施行期日を、第２項で既に遺伝子組換え実験施設を設置している事業者に対する経過措置を定めております。
以上をもって、鎌倉市遺伝子組換え実験施設に係る環境安全の確保に関する条例の条文の説明とさせていただきます。
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○吉岡 委員長 ありがとうございました。
それでは、質疑に入ります。
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○藤田 副委員長 まず、質疑に入る前に、ちょっと申し上げておきたいと思うんですが、今回、議会議案で提案されようとしているわけでありまして、昨年来からそういうようなお考えがあるということはちらちらとお聞きしてまして、そういう問題経過の中で、相当これは本会議で議長も御指摘してましたけれど、専門性の高い問題だということで、提案なさるというようなお話を聞いている中で、はっきり申し上げて18日の本会議の２日前の16日にこれを出されているわけですよね。お話は聞いてましたけど、最終的に16日に出して、きょうもうすぐ本会議で提案ということで、ちょっと早急過ぎるんじゃないかしら。やっぱり、もうちょっと議論を重ねるとか、勉強会を開くとか、そういうような時間が私は必要だったんじゃないかなというふうに思っているんですね。と申しますのも、ネットさんはずっとこれをつくってこられたから、４人で提案してますけど、やっぱり議会議案という議会上の市民の生活にかかわる議案を提出しようということですから、せめて各議員に丁寧な説明を求めたり、または多くの議員の賛同を得るという丁寧な議案提案としてやっていただきたかったなと思うんですけど。その辺は、なぜそれをなさらなかったのかなって甚だその辺がちょっと理解できないなというんですが、その辺の御事情は何かあったんですか。
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○三輪 議員 11月30日、議会の議員全員の方に条例文を皆様に送付させていただきまして、そして３会派の方から意見をいただきました。そして、丁寧にここの条文はどうなのというようなことを示してくださった方、口頭で疑問点を示された方などいらっしゃいまして、その御意見を参考にさせていただきまして、環境部や法制担当、事務局と意見交換をして、そして条文を練り直して整理をさせていただきました。
ということで、ただ、先ほども少し申し上げましたが、条文の整理に時間がかかってしまった、また、担当部局がないという状況から、その辺の時間がかかったことを、皆様に最終案を御提示することが非常に遅くなってしまったことは申しわけないと思っております。
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○藤田 副委員長 これはそういう申しわけないということで済まされない問題だと私は思っているんですね。やはり、これだけの専門性の高い内容で、いろんな意味で波及する問題だと思うので。やはり、本当に議会としても責任を持ってこの条例に対しての賛否をとられるわけでございますし、また勉強もしていかなきゃならないんで、もうちょっと丁寧な説明なり、また、時間をとるべきだったんではないかなと。やはり、市民生活に密着する問題でありますので、多くのやはり議員の賛同を得るだけの期間というのは必要だったんではないかなと私は思っております。
それで今、お話の中で、この条例の提案の、机の上にお持ちいただいたかがみにも環境部と協議を重ねてきたと。恐らく事務局といろいろ協議していく中で、法制担当も、当然、すり合わせはしてきていると思うんですが、こういうようなかがみがついておりますので、私も全くの素人でございますので、これを読んだだけで判断できないようなこともたくさんございます。それなりに自分でインターネットで調べながらは来ましたが。ちょっとその辺で、事務局からの提案に関する事務局側の見解、また、環境部や法制担当と協議を重ねてきたと。それで内容を整理して条例を出されたということでございますので、ちょっとその辺も伺ってみたいなと思うんですけど、委員長いかがでしょうか。
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○吉岡 委員長 今、そういう御提案なんですけれども、今のお話ですと、議会事務局もかかわってらしたということと、今、担当部局がないということですけど、実際、幾つかの法制とか環境部ですか、とも話し合われてきたということで、それからも話を聞きたいということなんですけど、皆様いかがでしょうか。そのようにさせていただいていいんだったら、まだちょっと担当の方に話をしてないんで、その辺でよろしければ、そういう提案なんですけどいかがでしょうか。よろしければ、そのように諮らせていただきたいと思いますが、よろしいですか。よろしければ、そういうふうに、ちょっと今、担当事務局から話を通していただきますけれども。
（「はい」の声あり）
じゃあ、そういうことで確認させていただいて、じゃあ、その間どうしましょう、こちらから、今、法制と、それから環境部ですか、正式名称何だっけ、事務局も一緒でということでよろしいかと思うんですけど、どうですか。事務局はここにいますけれど。事務局の見解と、それから今のお話は環境部と、それから法制担当を聞きたいということなんですけどよろしいでしょうか、一緒に。
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○藤田 副委員長 やっぱり議会としての責任があるからね、条例提案するのに。
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○吉岡 委員長 そういう御提案ですけれど、皆さんがよろしいということでございましたら、今、休憩をとって、担当とか聞かないといけませんので、よろしければそうさせていただきたいと思います。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
じゃあ、そういうことで確認させていただいて、休憩をとらせていただきます。
（17時13分休憩 17時20分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
先ほど事務局及び環境部環境政策課と、それから総務課法制担当の方にも御出席いただきました。ありがとうございます。
それでは、質疑を再開いたします。どうぞ。
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○藤田 副委員長 済みません、申しわけないですけど、協議を重ねてきたということでネットさんの方から御説明がありましたし、武田薬品の研究所が端を発しているものだと思ってますので、ちょっと気になるようなところがこの条文の中にもございまして、例えば半径300メートル以内という、この300メートルという根拠は何なんだろうと、そういうような問題から始まって、法で既にきちっと決められている安全実験施設の安全確保って法で決められた何でしょうか、いろんな措置も既に法律で決められている中で、そういう文書が出てきたりとか、そういうことも含めて。それと同時に、この条例の中でやはりずっと安全確保の上で事業を数十年にわたってやってきている事業者の御意見なんかも聞いたのかどうかとか、そういうような問題も含めて、一つ一つ何かいろいろ伺いたいと思ってたんですが、余りにもちょっと時間がなかったんで、ちょっと事務局の、専門家ではないでしょうけど、こういう条例の制定について今まで長年経験でかかわってきたその範囲の中で結構でございますので、ちょっとその経過を事務局の方からお聞きさせていただきたいなと思います。
まず、条文に関して全体何か課題があるのかないのか、その辺も含めてお聞きします。
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○磯野 議会事務局次長 経過、課題ということで、当然、議員提案でございますので、事務局が大きくサポートといいますか、かかわりを持っております。先ほど提出者の方から御説明ありましたように、協議を三者で重ねてまいりました。
はっきり申し上げまして２点ございます。まず、１点目は法制度上、事務局から見まして、まず、条例ありきではなくて、やっぱり、どういうことを目的とした条例なのかということがまず大前提で、先ほど藤田副委員長さんもおっしゃいましたけども、必要な関係機関ですとか、そういったすり合わせの面、その目的が何なのかという点と、当然、理事者の方で執行する実務条例ですので、理事者あるいは事業者に一定の強制力、義務を負わせることになりますので、その辺のそごはないかどうか。あるいは300メートルという周辺住民のお話がございましたけども、その条例規定上にあいまいさがないかどうか。これらにつきましては、はっきり申し上げまして、まだ熟度は非常に低いというふうに事務局では考えております。
もう１点につきまして、環境部の直接担当ではございませんけれども、運用する理事者の一部になるかなと思いまして、私の方で、環境部の職員の方を現在の国の法令あるいは県の基準、アセス等ございますので、屈託のない御意見をいただくということで、るる問題点を御指摘いただきました。したがいまして、その問題点が指摘いただいたということで、当然、執行、運用するのは理事者の方ですので、理事者の方でこの条例に基づいて執行が可能なのかどうかというすり合わせは一切できておりません。
以上でございます。
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○吉岡 委員長 ほかには、事務局に対してはありますか。
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○藤田 副委員長 今、最後の実行が何とおっしゃいましたか、問題点を指摘して運用をする理事者、この条例に対して実効性がないって、何ておっしゃった。
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○磯野 議会事務局次長 当然、実務条例、これを執行するのは市長部局ですので、予算面での裏づけだけではなくて、理事者の方で運用する上で、無理な面というか、そういった問題点をクリアしているところまではまだいっていないということでございます。つまり、理事者の方でゴーサインといいますか、この条例、ほかの法令に照らして、そごがないのかといったすり合わせはまだできていないということでございます。
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○藤田 副委員長 そうですか。何か協議を重ねてきたとおっしゃっていたもんで、わかりました。
じゃあ、環境部の方はどうですか、おいでいただいて済みません、ちょっとお聞きします。この条例についていろいろ協議なさってきたと思うんですが、こういうところが課題であるとか、そういうようなところがあったら、ちょっと御指摘いただきたいと思いますが。
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○出澤 環境部次長 今、御質問いただいておりますけれども、私ども事務局の方からの要請を受けまして、アセスの関係でいろいろ絡んで、武田問題の関係で絡んでおりますので、そういった関係で一番庁内の中で情報があるんだろうということで呼ばれたんだと思います。その中でいろいろ御意見を申し上げました。
そういった中で、まず基本スタンスとして、現在、この遺伝子組換え実験の関係につきましては、いわゆる国においては国際協定であるカルタヘナ議定書、これを守るために国内法を制定をしたと。これは、要するに組換え実験に伴うものを実験室から出さないためにはどうしていくのか。議定書の関係では国家間においてそういうものは流出しないようにやりましょうよと。国内法においては、当然、国内の中で出さないように、また、実験室から出さないようにするためにはどうしたらいいかということを具体的にカルタヘナ法の方で定めております。この関係につきましては、当然、高度な知識と情報を持ってないと対応できるものではございませんので、そういう意味では、やはり対象となる機関というのは国なんだろうなというふうに思っております。
したがって、このレベルの何というんですか、安全性を確保するということを市レベルに求められると、多分、実効性ということについては非常に難しいと、こういった部分についてはお話をさせてきていただいております。
それから、情報のそのときのやりとりの中で、やはり、基礎自治体である市に情報が入ってないではないかと、現実的に議員さんの方で情報公開制度を活用して情報が入ったと、そういう実態があるんではないのかという御指摘もございました。それにつきましては、県とは従前からその情報の提供を求めてまいりましたけれども、県としても、指針の中で受けとめた情報をそのまま市に流すのについては非常に慎重になられているという経過がございます。ただ、それにつきましても、県と私どもとの調整の中で県のバイオテクノロジー環境安全管理指針、これに基づいて、事業者から出された資料については市の方にも提供いただくというお約束を既にいただいております。その結果、既に書類も手元に届いております。
また、実は議会からの陳情の採択という形で、武田問題の関係で住民の方が不安がないように行政としても取り組みなさいということで御意見をいただいております。それに基づきまして、武田さんの方とも話をして、環境安全に関する協定の締結、それから、届け出の情報の提供、こういったものを武田さんの方にも求めてまいりました。武田さんの方も、それは一応その方向でということで御返事をいただいております。協定についても、締結の方向でということで御回答をいただいております。
その後、武田さん、市外の施設でございます。市外の施設にそのようなことを求めております以上は、鎌倉市内の施設についても、情報の開示を私どもは求めてまいりました。それで、市内４事業所がございますけれども、その４事業所に対して、県の指針で決定した書類について私どもにくださいという形になっております。その結果、それはまたいただけるということでお約束いただきました。現在、いただいた資料につきましては、行政資料コーナーの方に掲示といいますか、出しておりまして、一般の方がごらんになれるような形をとってございます。
それから、条例のお話ですけれども、私ども法制担当ということではございませんけれども、非常にもしこれをやるとなると、一つには、第４条の安全計画書の届け出、または第６条のマニュアル、これについてはもう既に県の環境、バイオテクノロジーの指針の中でほとんど同様なものは出されているだろうと。そういう中で、新たにまた、鎌倉市にまた出させるというのはかなり事業者の負担を求めるのかなというふうな思いがあります。また、既に事業をやられている市内の事業者さんが改めて出して、さらにこれから地域の住民の説明会をやらなければいけない。これを求めていくというのは、やはり相当の課題があるんじゃないかなと、こんなふうに思います。また、それをやらない場合には、第12条で勧告をするということですので、かなりこれは強いもんだなと。実際の運用をするということになると、これは相当厳しいものがあるんではないかと。また、第９条の立ち入り調査ということがございます。立ち入り調査につきましては、現実的に私どもの職員がバイオの関係の知識を有しているわけではございませんので、お伺いすることはできるんでしょうけども、実効性のあるものがどこまでできるのかということについては疑問を持っております。
ざっとではございますが、もう一つです、環境安全委員会というのがございます。この中に環境安全の委員さんがおいでになる。この委員さんを市民の方と専門家を入れて構成するという形になりますけれども。これは確か特別公務員になると思うんですが、ただ、そこには守秘義務というものはございませんので、事業者にそういう場にそういう資料を出せということについては、かなり課題があるんではないかなというふうには思っております。また、この構成したメンバーによって安全を確保していくということが、市としてできるのかどうかということについても、まだ疑問の余地がある、そのように思っております。
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○藤田 副委員長 今、ざっとお話しなさって、ちょっと整理が大変なんですけど。例えば私が一番気になったのが、情報公開、これは県の指針に沿って着々と要望が届いて公開になっているというような、今、お話でした。その辺でやはり一つ、市民の不安解消ができたかなというふうに思うんですが。
もう一つちょっと気になる、今、説明にもあったと思うんですが、９条の中に、市職員に事業所に立ち入らせるって、やっぱりこういう施設を、こういうふうに事業所に立ち入って、ここにもありますように設備とか書類とか、いろんなものを調査するということができるようにするんだと言っているんですが、法律を見てもそうなんですが、かなりの専門的、また高度な知識、専門性が要求されるものだというふうに判断しますが、市の職員ではとてもそこまではできないでしょう。そういう人を雇うか、高額な給料で常時そういう人を雇うのかとか、いろいろ思ってしまったんですが、今の御説明の中では、市としては、そういう対応は不可能だということになるんですね、今の説明を聞いていると。
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○出澤 環境部次長 現有スタッフの中で、施設に行ってどのようなものを見るかわかりませんけれども、それがいわゆる安全性があるかどうか、手続上、問題があるかどうか、そういったことを判断するというようなスタッフ構成にはなっておりません。
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○藤田 副委員長 それじゃ、ちょっともう１点、先ほどカルタヘナ議定書のお話が出ておりましたけど、この遺伝子組換えをこれを受けて日本も法律をつくりましたよね。これで、法律で安全性の確保というのはきちっと守られているという判断に基づいてよろしいんですね。
それと情報公開は、今、お話のあったような視点でなされていくということで判断してよろしいですか。
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○出澤 環境部次長 先ほど御答弁いたしましたけれども、この遺伝子組換え実験というのはかなり高度なレベルですので、市のレベルでもって、それを担保していくというのはなかなか難しいだろう。その国家間の約束を守るために国内法としてのカルタヘナ法が定められた。このカルタヘナ法の中では、基本的な条項を取り組むべき政策等々を国が責任を持って公表します。また、実験室から出ないための拡散防止の方法も規定しております。また、従わない場合についての罰則規定も定めております。このカルタヘナ法をもってして、現在、私、国内に幾つの施設が、実験室があるかわかりませんけれども、それが運用されている。すべての手続については大臣の方に届け出をしたり、国の監視下といいますか、管理下のもとで行われていると、このように考えております。したがいまして、こういうレベルでやっていかないと非常に難しいんではないかなと思います。
それから、情報公開については、先ほどお答えいたしましたけれども、既に県の指針の届け出、この部分については県からもいただきますし、また、事業者からもいただけるようになっております。それに基づいて、現在、公開をしてございます。要するに、何がということで御不安があるんでしたら、内容が十分理解できるかどうかは別にいたしまして、そういう届けた書類というのは市民の方がごらんになれるようにはなっております。
以上でございます。
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○藤田 副委員長 済みません、もう１点確認したいんですが、武田研究所は、この条例にはまさしく市外施設ということで該当の施設じゃないということになりますよね。今までずっと武田のことで市民間の間でも話題になってきてるんですけど、該当しないということにはなるんですよね。どうなんでしょう、その点。
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○内藤 総務部次長 法制を担当所管しておりますので、今の御質問なんですけども、この条例につきまして、現行既にある武田薬品工業がこの条例の対象になるかという御質問ということでお承りさせてお答えさせていただきます。
一応条例であれ、要綱であれ、指導であれ、対象範囲というのは基本的には鎌倉市域に及ぶのが原則ですので、通常は鎌倉市域にそういう事業所がある場合に限って、その事業所に対して一定の届け出義務を求めるとか規制が及ぶことになります。把握しているところでは、鎌倉市域内にその事業所の一部があるということは聞いております。
ただ実態、詳細にはわかりませんけれども、もともとグラウンドだったものが、今、安全危険物の倉庫ですか、あるいは排水施設のためのものがあるということで、実際の実験棟とか、設備、構造物、そういうものについては鎌倉市域にはないというふうに聞き及んでおりますので、そういう立ち入り調査をするときに、例えば危険物の部分ですとか、あるいは排水施設の該当部分についての立ち入り調査権というのは、当然、条例でできるとは思いますけども、藤沢市域内にある実験棟ですとか、そういう設備の中に仮に鎌倉市の職員がそういう任命をして配置した場合に行わせることができるかというのは、若干、疑問はあります。
ただ、この場で実際にどのような施設計画ができるのかということはわかりませんので、明確にお答えできなくて申しわけないんですが、原局との調整の中でも、鎌倉市域に存在する施設の内容の限定から、この条例のすべての部分について武田薬品さんにおいて当てはめるというのは厳しい部分もあるというふうに認識しております。
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○藤田 副委員長 私はいいです、ほかの方。
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○吉岡 委員長 ほかにございますか。
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○久坂 委員 済みません、１点のみパブコメについてちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、議会というか、議員個人としては市民の皆さんからの、市長部局から条例などを提案されるときもパブコメはなるべくたくさんの期間をとって多くの意見を聴取してほしいということは、やっぱり議員皆さんもおっしゃってきましたし、私も申し上げてきたことはあるんですけれども。その中でやっぱり、時間的に制約もあったということもあると思うんですが、期間的なものと、その手法はホームページの方の公開でということをおっしゃっていたんですが、具体的に寄せられたコメントなどはございましたか。ちょっとそこら辺のことをお伺いしたいんですけれども。
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○三輪 議員 パブリックコメントで意見の聴取をしたということは、これはパブリックコメント条例ができてから初めての議員の提案ということで、専門家の方にいろいろ意見を聞いてパブリックコメントにかわるもの、行政のパブリックコメントにかわるものとしてホームページなどを使って市民の意見を聴取したらどうだろうかということで、まず、ホームページを使わせていただきました。
そして、どういった意見があったかということなんですが、市民の環境保全や安全への確保の思いは非常に強くて、その条例を望む声も聞いております。ホームページのアドレスにくださった方と、また、直接電話をかけてくださった方もいらっしゃいました。また、その中ではどういった内容かといいますと、条例には賛成ですということで、武田の薬を使っておりますのでバイオ施設の必要性までを否定する気はありませんが、安全性確保などを考えると、住宅密集地からの距離やチェック方法とか、情報開示など、しっかりした基準や法律が必要と考えますというものがあって、また、住民の条例文を見ての意見では、住民の定義について事業開始後の環境影響評価を問う場合は排出点での絶対量規制ルールづくりが必要ではないかという御意見。それから、バイオ施設には残留リスクの具体化とか死体の焼却、立地、条例の遵守などの課題があるということで、そういったことで条例制定に期待をするというものがありました。そういった声、ほかに建設の説明会などでも稼働後の情報公開を願う住民の方が多いことは私も承知しております。以上です。
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○久坂 委員 再度済みません、期間はどの程度されていたのかと、その手法はネットさんのお持ちのホームページのみであったという理解でよろしいですか。
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○三輪 議員 期間は２週間ですね。ネットのホームページだけでした。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。ほかにはございませんか。
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○岡田 委員 法制担当の方もちょっとわからないということを言われたんで、私もよくわからないんで、わからない同士が言ってもだめかなと思うんですが、あそこは鎌倉が７・３ぐらいの関係であって、あそこのところは、今度の断定的には言いませんけど、計画では調整池ができると思いますね。そうすると、土地だけだよというふうに言っていいのかどうかというのが１点疑問があるということ。
それと確かに向こう側の方には事業者、藤沢にあると、それは確かにそうですけども。横にかなりでかい病院もできるんだけども、マンションがありますからね、ここら辺はやっぱり、もう少しどうするんだということはきちっと考えていかなくてはならないと思います。
それはそれとして、ネットさんにお聞きしたいんですが、私が幾つかあるんですけども、一つは勧告ですよね、ほかの皆さんとちょっと私は意見が逆なんですけども、たばこのポイ捨てだって過料があるわけね。かなり重大な問題、これはもちろん専門委員がきちっと調べなきゃいけないんで、そこら辺の問題はあろうかと思うんですけども。これはただ勧告って何でこんなにというか、緩くなっちゃったのか、そこら辺ちょっと教えてもらいたい。
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○三輪 議員 本当に勧告のところをもう少し義務規定にした方がいいというようなことだと思うんですけども、私たちも、茨木市などのところも勧告があって、公表があって、罰則があるというところで、茨木市は、昨年９月に一番新しい条例でそういった形で制定している。私どももそこまで同じように制定したいと考えておりましたが、やはり、鎌倉の場合、今の既存の施設しかないということで、先ほど事務局からも御答弁ありましたが、既存の事業者とどうやって協力を得られるかということ。よい関係をつくっていくことで協力が得られるということを、視察した吹田市の職員からも聞いております。
そういった義務とするのか、できる規定とするのかというところを私たちも検討を加えました。ただ、事故報告などについては、国への報告義務もあることから、義務規定にいたしましたが、定期的な報告とかなどはできる規定としてというふうに整理いたしまして。先ほど岡田委員から御指摘のありました勧告も、何しろ既存の事業者が関係、協力をしてくれること、そしてまた、実効性が担保できることということを考えて勧告までにとどめたという形です。
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○岡田 委員 いいんですけど、別にクレームつけているわけじゃないんですけど、由比ガ浜で全会一致でやったでしょう、何だっけ、景観条例かな、業者さんね。行政も議会も要するにやめてちょうだいよと。買収まで話はあったんですが、事実上建ちましたよね。今、前の人は最終的には融合していくんでしょうけども、長い間には。だけど、今はまだ反発されてましたよね。
そうすると、勧告ぐらいだったら、仮に重大なものが出たときに企業名を公表するぐらいで話にならないと思うんです。非常に危険だから、こういうものをつくっていこうというふうに言ってられるわけですから。そうすると、それに対して見合った担保をある程度きちっとしていかないと、すごくやって、仮にわかりませんけど、これがあれしたときに、嫌って言って、じゃあ武田よって、武田なんてだれでも知ってますから、別に企業で合意したって。そこら辺が、私個人はまだ会派で話し合ってませんけど、私個人はちょっと緩過ぎるんじゃないかなと。危険だって言われる割には担保する部分が緩過ぎるんじゃないかなと。
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○森川 議員 やっぱり、実際に既存の施設にどうやっぱり協力していただくかというのが、この条例の一番大きなところだと思うんです。実際には県に指針に基づいて届け出も出ています。自主管理マニュアルというのも、確かに事業所はつくっています。今、先ほど環境部の方からは、今そういった書類もこちらに出るようになりましたっていうふうにおっしゃっていますけれども、いざ本当に何かがあったときに、やはり特に、私たちが一番怖いなと思っているのは、ヒューマンエラーとか、そういうのによる事故ですよね。それをやっぱり隠されてしまうことが一番怖いということで、日ごろからどうやって信頼関係を事業所と築いていくのかというのを考えたときに、やはり、一番やっぱり実効性のある形としては、今回は勧告にとどめて、ともかく日常的な、例えば年に１回報告を受けるといっても、ちゃんと専門的なことはもちろんですけれども、本当に自主管理マニュアルに沿って、いろいろな作業が行われているのかどうか。そういうことも含めて、日常的なきちんと顔を合わせて信頼関係を築いた中で、そういう安全性の担保というのをしていくしかないんだろうというふうに考えたんですね。多分、罰金よりも何よりも、企業にとっては、やはり公表というのは、一番、多分重いというふうにとらえられると思うんですね。
ですから、今回は一番私たちが素案で出したときには公表ということも考えましたけれども、やはり、既存の施設に協力していただいて信頼関係をつくっていくことを考えると、まずは勧告にとどめて、ともかく信頼関係を築いて事業者の方に協力していただくということが何よりも大事ではないかということで、今回は勧告という形にとどめました。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。
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○藤田 副委員長 ちょっといいですか、今の質疑を聞いていて、実効性を担保するために事業者と先ほどお話、よい関係をつくってお互いにオープンにいろんなことを話し合えるようにするのが実効性を高めるというお話がありましたけど。じゃあ現在、市内にある４事業者とは、何かこの条例に対しての御意見を伺ったり、また、率直な意見交換というのはなされているんですか。
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○森川 議員 今回この条例を提案して、また、私どもが４件あるというふうに市の方に言った中で、環境部が実際に施設に行かれて、要するに、こういうものがあるかどうかというのもお伺いしたそうです。
実は私どもも、直接、企業に対して訪問して意見を聞こうかとも思ったんですが、やはり、そこを少しとどまったというのは、今回やはり、これを実際につくって協力していただいたときに、やはり、向こうも協力するんであれば、やっぱり行ったときに何に基づいて今回こられたのですかというのを環境部が聞かれたということも含めまして、私は協力していただくためには、やはり何らかのきちんとした私は条例なり何なりの裏づけになるものが必要なんではないかなというふうに思いました。
確かにおっしゃるように、事前に企業にお話を聞くというのも一つの方法ではあるとは思いますけれども、ただ、その場合聞いて、本当に多分、企業にとっては、この条例ができることで、逆に言えば、もしかしたらやっぱり御負担がふえるということにはなるんだと思うんです。県に出している届け出をこちらにも同じものを出してください。自主管理マニュアルについても、ちゃんと市の方に出してくださいということですけれども。やはり、そのことについては、私はきちんと条例をつくった中で、企業と接していきたいなというふうに考えておりますので、今回はそこのところは逆にとどまりました。
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○藤田 副委員長 御説明の中に先例市の吹田市なんかも、よい関係をつくっていくと、今も、お話の実効性を高めるにはというお話もございました中で、まさしく最初の段階から、当然、関係してくる事業者、また説明会を開催しなければならないといって義務を負わせるわけでありますから。それと同時に、10数年にわたってこの事業を誠実に事故なくやってきた事業者に対しても、やはり、真摯に話し合うということは大前提だと私は思うんですね。
それともう１点が、半径300メートル以内といって、遺伝子組換えは御承知のように、どこにどういうふうに飛んでいくかわからない中で、300メートル以内という、在住在勤する、これは何を根拠に300メートルとしたんですか。何か法律か条例だか、何かのそういう根拠があるんですか。
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○三輪 議員 たびたび申し上げておりますが、事業者の協力を得ることのできる範囲でということで、やはり説明会、環境アセスなどでは規模や内容によって条例に基づいて、武田の場合は３キロというふうな形になっておりますが、小規模なものもございます。
そういった中で、事業者に、現在あるところでは非常に小さな事業所もございますので、説明会が非常に実施が負担になることがないように、ここも非常にどういった範囲にしようかというところで頭をひねったところなんですが、何よりも説明が絶対必要な範囲ということで適正な距離を考えさせていただきました。ということで、300メートルというところは、墓地条例、県の墓地条例がございまして、そこが動物実験などを行うときに住民の感情なども考えて300メートルという規定を設けていることがありましたので、これを参考に決めさせていただきました。以上です。
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○藤田 副委員長 わかりました。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。ほかにはございませんか。
じゃあ、私からちょっとよろしいでしょうか。
先ほど今回の遺伝子組換え問題の一番の最初は、やっぱり武田の問題で皆さん非常に不安があったと思うんですね。そういう点では私も同感で何とかしなきゃという思いが一番ありますが、今、ネットさんで鎌倉の４件というふうにありますけど、その中には、はっきり武田は入ってないということで理解してよろしいんですか、今の４件の中に。
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○三輪 議員 この４件は昨年７月の時点で情報公開でとった４件ですので、武田は入っておりません。
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○吉岡 委員長 そうすると、先ほどの法制担当では、非常に微妙な法制の答えなんですけど、私なんかは何とか武田も規制できるようなものにしていってほしいというのが一番あるわけでして。そうすると、今回何というのかしら、条例提案をする上では、最初は武田ということが頭にあってやったんでしょうか。その辺、市民からすると、今の時期に出てきたということは、やっぱり、武田のことを規制していただけるというふうに皆さん思ってるかなって私なんかもそう思っているもんですから。その辺は、そういう説明というんですか、いろんな面でパブリックコメントとか、いろんなところにもそういう、今回は要するに市の鎌倉市内で今度は皆さんが心配している武田には、今回の条例は当てはまらないということを、きちっとその辺、やっぱり情報公開をきちっとされたのかどうか、そこは非常に市民からすれば、武田の問題が一番ひっかかっているのかなって思うもんですから。やっぱり急いでやろうという気持ちは、その辺が皆さんあると思うんで、そこら辺はどうなんでしょうか。
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○三輪 委員 私たちも、本当に武田の研究所に規制できるようなものができればいいと思っていたんですが、武田は、先ほどの危険物の倉庫なども、今回、倉庫には使わないという形になっておりまして、先ほどの法制担当の見解もございましたが、やはり条例は市域内に限るというところで本当に残念なんですが、今回は武田には効果がないということはおっしゃるとおりです。
ただ、武田のことを考えるだけではなく、やはり、今ある既存の施設が先ほども申し上げましたが、いつ、今、Ｐ１、Ｐ２でとどまっておりますが、Ｐ３、Ｐ４の実験を行う可能性もある。また、新たな実験施設ができるという可能性も本当に大きいんですね。現に、武蔵村山市の国立感染症研究所が住宅地の真ん中にございますが、ここはＰ４施設の実験の稼動を凍結していたんですが、この３月に鳥インフルエンザの流行に備えるということもあるんでしょうか、稼働ということもございます。
こういった今後、市内の研究所が、そういったＰ３、Ｐ４施設への変更の可能性もあるということから、やはり今、環境影響評価とか、情報公開などを盛り込んだ、本当は国の法律を整備することがまず大切だと思います。ただ、今、国もまだそこまでにはいっていない状況の中、自治体として市民の安全確保のために、まず、条例の制定が急がれているのかなと思っております。そういうことです。
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○吉岡 委員長 わかりました。
ほかに質疑がないようでしたら、質疑を打ち切りたいと思いますが。
千委員、じゃあ休憩といたします。
（18時01分休憩 18時07分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
事務局から代読していただきます。
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○千 委員 （代読）そういう専門的な知識のある組織が市の中にないことをどう考えたのですか。
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○三輪 議員 専門的な組織が市にないこと、それを求める財政的に市に求めることも私たちは考えませんでした。ですから、環境安全委員会というものを設置するという条文を第11条に盛り込みました。
先ほど市の職員の専門性が確かにないということになっています。ですから、専門家や研究者、専門家というと、そういった大学教授などが考えられます。そういった方、また、市民の中にも専門的な知見を有する人も多数いらっしゃいます。そういった方たちに15人以内で専門委員会をつくる、環境安全委員会をつくってもらう。
立ち入り検査は確かに守秘義務のある市の職員に限らせていただきました。しかし、市の職員が報告を受けたいろいろなデータ、そのデータをチェックする、見るのは環境安全委員会みんなで見るという形をとります。先ほど環境安全委員会に出したデータ、情報公開、本当に企業秘密というものが守られないのではないかという御懸念がございました。この企業秘密に関しては、法的な裁判の中でもジュリストに掲載されている論文がございますが、事業者の研究の自由は学問の自由の一部として憲法23条の保障を受けるが、研究が周囲の人々の権利を侵害する可能性を有するとなれば、もはや内面的な精神的自由のような高次の保障を当然視することはできず、他人の権利の侵害の可能性に照らして相応の制約はやむを得ないとしております。
また、事業者の営業の自由は、職業選択の自由、憲法22条ですね、及び財産権の不可侵、この両者に基礎を有する複合的人権でありますが、安全性の見地から、同研究に制約を受けることは、すなわち営業の自由を制約することにつながりますが、安全性への疑問が理論的に根拠のあることを前提とすると、この制約、事業者が受ける制約というものはやむを得ないと評価される可能性が高いという、こういった判決もございます。
そういったことから情報提供、未知なるバイオの技術に関する非常に不安があります。新たな遺伝子操作によって新たなものができてしまう、生態系も崩してしまうといった、そういった中で、企業にとっても情報提供をきちんと行うことによって企業がきちんと運営をしているという、いわばお墨つきを得ることもできるということもございます。こういった企業秘密よりも、人の生命、保護の必要性を認めて情報公開するということも、公の場で認められていることから、環境安全委員会の委員が企業秘密を調査することは問題ないと考えております。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。
それでは、質疑を打ち切ってよろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
それでは、御意見など、取り扱いについて御意見ございましたらどうぞ。
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○野村 委員 ただいま事務局、それから環境部、法制担当、話を伺わせていただきました。私ども、そもそもこの条例案については、武田を含めた４事業者という考えを持っておりましたけれども、質問の中で武田は含まれてないという回答もありました。まさに、今回この条例については、皆さん方のいろいろな話を聞いて、まだたくさんの問題点があるようなと、このように私どもは伺いました。
私どもとしては、この条例を、さらなるいい条例をつくるためにもっと精査をした方がよりいいんではないかという考えでおりますので、さらなる慎重審議が必要であるなと、このように考えています。以上です。
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○吉岡 委員長 ほかの方どうぞ、御意見をどうぞ。
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○久坂 委員 先ほどの質疑を通す中で、やはり、条例というものは市民生活には大変かかわってまいります。その中には、当然、対象となる事業者さんも含まれまして、やはり広範に意見を聴取する必要が大変あると感じておりました中で、今回の手法を伺う中で、今後、議会で提出する議案に対してはその手法を検討する必要があるという課題もわかった中で、ちょっとさらなる検討がやはり必要かと私も考えております。以上です。
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○岡田 委員 一つはこんなこと言ったら大変あれなんですが、一つはよくここまでまとめられたなと。それはお褒めいただいてね、大変立派だなというふうには思っています。
それはそれとしまして、一つはやはり、議員提案での議会議案、できるだけやはり議会から提案するということですから、こんなこと言ったら、大変、失礼なんですけども、各会派の皆さんでやはり相談して、できればなるべく多くの御意見をいただければ一番ありがたいかなというふうに私は今思っています。
そういう意味で、今後そういうことも含めて、きょうは武田のことは関係ないと言われて、ちょっと私もあれとは思ったんですが、武田のこともあるような気も、私個人は今まだしてまして、もう少し煮詰める必要があるんじゃないかなという感じがしています。
そういう意味で、取り扱いは継続にさせていただければありがたいなと思います。
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○藤田 副委員長 議員提案ということでございましたが、提案の今、質疑もさせていただいて、提案の理由の中にも、研究の必要性は認めるもののそれに伴う周辺環境と安全は確保されなければなりませんと、市民の健康と生活を保障するために、事業者と市、市民が理解し合える仕組みを必要としていますということで、この条例を提案されたと思うんですが、まずやっぱり、市民の不安、何と言っても拡散の問題がやっぱりひしひしと実感として怖さを感じられていらっしゃると思うんですが、この拡散防止については、法律でしっかり義務化されているということにしてあると同時に、それから、事業者と市と市民が理解し合えるかという、これはまず、最初にいろんな方からの御意見を聞きながら進めていかなければいけない。これが理解し合える仕組みだというふうに私は考えます。
そういう中で、条例がいいのか、それとも何か事業者との確認事項でいいのかとか、協定がいいのかとか、そういうことも含めながら、やはり合意をしながら、理解し合いながら安全確保に進むべきだというふうに考えます。
したがって、私はそういうことも含めながら、今後考えていった方がいいんだろうというふうに思いますので、継続にしたいと思います。
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○吉岡 委員長 千委員どうぞ、休憩といたします。
（18時18分休憩 18時23分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
千委員からの意見を代読お願いいたします。
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○千 委員 （代読）意欲はひしひし感じます。しかし、事務局、法制担当、環境部などの話からもちょっと無理があるなと思い、継続にしてもっと煮詰めたらいいと思います。
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○萩原 委員 今、皆様からの御意見も伺わせていただきましたが、万が一、事故があった場合には、市民の生活に大きな影響があるのは既にわかっております。やはり安全性、現在、鎌倉市内には４施設ある、藤沢市ではありますけども武田薬品工業も新たな研究所をつくるということでの影響を考えますと、やはり市民の安全性を確保する、命を守るというようなことからも、やはり法的な根拠を持たすということは重要だというふうに考えておりますので、条例をつくるべきだというふうに考えております。採択ということにいたします。
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○吉岡 委員長 それでは皆様、これは条例制定でございますが、多数がもう少し煮詰めた方がいいということで継続をおっしゃっているので、この委員会としては継続ということにさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
どうも御苦労さまでございました。
それでは、職員退室のため休憩といたします。
（18時25分休憩 18時26分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
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○吉岡 委員長 日程第24「陳情第35号気候保護法（仮称）の制定を求める意見書の提出についての陳情」について協議いたします。
これは担当部局がないということで、意見・取り扱いということで協議いたします。
どうぞ。どちらからでもどうぞ。
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○萩原 委員 この陳情を読ませていただいて、京都議定書の問題ですとか、地球温暖化の問題、今、本当にまさに大きな問題となっているところではあります。具体的なところが余り載っていないのかなと、もう少し気持ちとしては具体的にというようなところもあるんですけれども、やはり今、気候保護法というのもある意味、仮称ということなので、今後どういう形になるかといったところもありますけれども、やはり環境に関する影響が大きく出ているというふうなところでは、私どもネットワーク運動・鎌倉としては、この陳情については採択をするということで結論を出すということでまとまりました。
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○吉岡 委員長 わかりました。どちらからでもどうぞ。
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○久坂 委員 私も、この内容は精査させていただきます中で、要旨の１の数値ですとか、２番の報われる制度を配分にふやす仕組みをつくることなど、さまざま書いてございますが、ちょっと数値的なものに関して精査が必要であると思いますし、現行、排出権取り引きとか、いろいろ国の法の法制度がある中で、ちょっとこの内容をそのまま盛り込むというのは、大変難しいと思っております。振り返って鎌倉市、自治体として何をしておりますかという話になると、やっぱり環境基本計画とかを制定して、鎌倉市で取り組めることはもう取り組んでいると私は思っておりますので、この件に関しましては不採択と考えております。以上です。
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○野村 委員 この気候保護法というのは仮称になっているんですけど、こういうことで、これから国にこういった仮称のまんまでキャンペーンだとか、いろいろ国に求めていくだろうと思うんですね。
ただ、大事なことは、やはりこういった環境団体の人が本当に一生懸命になってこういった問題点に取り組んでいただいているということは、本当に我々も評価をしなきゃいけないなと思ってます。しかしながら、この数字が丸々これでいいのかなという問題点もあろうかなと思っておりますので、これについては継続を主張したいなと思っています。
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○岡田 委員 私も、これは書いてあることはそんな反対するようなことではないし、環境保全とか、地球環境保全の方向にはいっているかなと思います。思うのは思うんですが、ただ、余りに望洋としているというか、例えば再生化のエネルギーはそれはわかるんですけど。例えば一つ再生化のエネルギーありますけど、風力の問題だって低周波が出るとか、そういうことも出てきますし。もう少し何というか、あんまり望洋なものを国に上げても仕方ないのかな。もう少し特化してやった方がいいんじゃないかなという、私は何かそんな気もしてまして。言っていることは私は反対はしませんけども。もっと違った形で出された方がいいんじゃないかなというふうには私は思ってまして、結論的には継続させていただければありがたいなと思います。
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○藤田 副委員長 まず、気候保護法という仮称がついてますけど、この３点のみの要旨になっている中で、仮にも法律をつくって、いろんな制限や推進を図ろうということであるのに対して、何だかちっとも理解、わけわからないというのが実感なんです。本当にこれだけ思えば、環境省の方にじかに私はこういう考えであるんだという意見を募るような場所というのはたくさんあるはずなんですよね、ホームページも開いてますし。それと同時に、この１、２、３は実際に動き始めている、京都議定書も目標も向かっていっているし、企業のＣＯ2を減らす企業努力も今盛んにされている、制度に基づいてされているし。エネルギー問題も、鎌倉市も太陽光をやったり、ほかの自治体も国挙げてエネルギー問題に取り組もうという流れができている中で、何をやりたいのか全くわからないというのが私の感想でございます。
こういう提起をしていただいたから、ぜひとも環境省に御自分の考えの意見を述べていただきたいと、直接、述べていただきたいと思いますので、今、市議会でこの意見書を上げるということでは、もう全く議論の余地がないというか、そういうわけで不採択です。
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○千 委員 継続。
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○吉岡 委員長 千委員は継続ということでございます。
国への意見書でございますので、意見が分かれておりますので、委員会としては継続ということにさせていただきます。
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○吉岡 委員長 それでは、日程第25「継続審査案件について」事務局から報告願います。
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○事務局 12月定例会において継続審査となっております陳情が21件お手元にお配りさせていただいております。取り扱いについて御協議をお願いいたします。
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○吉岡 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
継続審査請求をさせていただきます。
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○事務局 ただいま確認されました陳情21件と、本日新たに継続審査と確認された陳情第35号及び議会議案第10号でございます、２件ございます。合計で23件について、最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことでよいか、御協議、確認をお願いいたします。
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○吉岡 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、そう確認させていただきます。
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○吉岡 委員長 先ほど藤田副委員長から提案がありました、先ほどの産科診療所の関係ですけれども、もう一度ちょっと言っていただいていいですか。
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○藤田 副委員長 せっかくすばらしい診療所ができて多くの妊婦さんも、今、通院している中で、ああいうニュースが流れることは非常に不安を与えるんで、ぜひ医師会としても、早期に安定をさせていただいて、市民の皆さんに安心していただけるように御尽力をぜひともいただきたいということを口頭で議長を通して、健康福祉部長に口頭でお伝えして、委員会としてのそういう意思を口頭で医師会の方に伝えていただくというような形をちょっととっときたいなと思うんですけど。皆さんが御賛同いただければ、口頭でぜひ安定経営と市民の不安を取り除くようにということで、お話をさせていただきたいと思うんですけど、正・副委員長で。
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○野村 委員 いいんじゃない、それで。
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○吉岡 委員長 要するに、文書だと。
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○藤田 副委員長 文書じゃなくて口頭で。
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○吉岡 委員長 文書だとちょっと、まだはっきりしないじゃないですか。
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○藤田 副委員長 辞意を、退職届というの、それをお出しになっているわけでもない今朝のニュースでしたので、それを考慮して口頭で。
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○野村 委員 では委員会として伝えるという。
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○藤田 副委員長 心配だから早く議長に通して。
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○吉岡 委員長 よろしければ、そういう皆さんの医師のそういう不安を早く取り除いてというような趣旨でということでよろしいですか。
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○野村 委員 結構ですよ、私は。
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○吉岡 委員長 口頭で正・副として議長にお伝えして、議長から伝えていただくということでやらせていただければと思いますが、よろしいでしょうか。
趣旨としては何というのか、早く。
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○藤田 副委員長 何か不満そうだけど。
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○岡田 委員 いやいや、僕はちょっと違うんだけど、いいです、それは直接対応だからね。
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○藤田 副委員長 新聞記事を踏まえて。
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○吉岡 委員長 そう、踏まえてだから。不安を早く取り除いてくださいという趣旨ですから、中身はあんまり立ち入っているわけじゃないんですけど、新聞記事が出たということで、まだ事実もこれから確認するとか、いろいろおっしゃっていますから。
そういうことでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
じゃあ、そういうことで、では、本当に終わらせていただきます。
ありがとうございました。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成21年３月３日
観光厚生常任委員長
委 員
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