○議事日程
平成２１年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（３）
平成21年２月26日（木曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 早稲田 夕 季 議員
３番 久 坂 くにえ 議員
４番 松 中 健 治 議員
５番 納 所 輝 次 議員
６番 原 桂 議員
７番 萩 原 栄 枝 議員
８番 石 川 寿 美 議員
９番 本 田 達 也 議員
10番 渡 邊 隆 議員
11番 山 田 直 人 議員
12番 前 川 綾 子 議員
13番 野 村 修 平 議員
14番 大 石 和 久 議員
16番 三 輪 裕美子 議員
17番 小田嶋 敏 浩 議員
18番 高 野 洋 一 議員
19番 高 橋 浩 司 議員
20番 岡 田 和 則 議員
21番 中 村 聡一郎 議員
22番 伊 東 正 博 議員
23番 助 川 邦 男 議員
24番 藤 田 紀 子 議員
26番 森 川 千 鶴 議員
27番 吉 岡 和 江 議員
28番 赤 松 正 博 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 植 手 次 雄
次長 磯 野 則 雄
次長補佐 小 島 俊 昭
次長補佐 田 中 良 一
議事調査担当担当係長 原 田 哲 朗
議事調査担当担当係長 久 保 輝 明
書記 成 沢 仁 詩
書記 谷 川 宏
書記 小 林 瑞 幸
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 石 渡 徳 一 市長
番外 13 番 石 井 和 子 健康福祉部長
番外 20 番 熊 代 徳 彦 教育長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（３）
平成21年２月26日 午前10時開議
１ 議案第86号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ┐
議案第87号 鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条 │
例の制定について │
議案第89号 鎌倉市中小企業融資条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第90号 鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第78号 平成21年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第79号 平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第80号 平成21年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │代 表 質 問
別会計予算 │
議案第81号 平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第82号 平成21年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算 │
議案第83号 平成21年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第84号 平成21年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第85号 平成21年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
２ 議案第95号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 市 長 提 出
３ 議会議案第10号 鎌倉市遺伝子組換え実験施設に係る環境安全の確保に関する 萩原栄枝議員
条例の制定について 石川寿美議員
三輪裕美子議員
森川千鶴議員
提出
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〇本日の会議に付した事件
１ 議案第86号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ┐
議案第87号 鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条 │
例の制定について │
議案第89号 鎌倉市中小企業融資条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第90号 鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第78号 平成21年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第79号 平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第80号 平成21年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │代 表 質 問
別会計予算 │
議案第81号 平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第82号 平成21年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算 │
議案第83号 平成21年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第84号 平成21年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第85号 平成21年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
２ 議案第95号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 市 長 提 出
〇 平成21年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任について
３ 議会議案第10号 鎌倉市遺伝子組換え実験施設に係る環境安全の確保に関する 萩原栄枝議員
条例の制定について 石川寿美議員
三輪裕美子議員
森川千鶴議員
提出
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（出席議員 24名）
（10時00分 開議）
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○副議長（野村修平議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
ここで申し上げます、松中議長、事故あるため、副議長の私が議長の職務を行います。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。27番 吉岡和江議員、28番 赤松正博議員、１番 千一議員にお願いをいたします。
なお、本日の会議に遅刻の届け出がありますので、局長から報告をさせます。
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○植手次雄 事務局長 松中健治議員から、所用のため遅刻する旨の、岡田和則議員から、所用のため遅刻する旨の届け出がございましたので、御報告いたします。
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○副議長（野村修平議員） ただいまの報告に御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
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○副議長（野村修平議員） 日程第１「議案第86号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第87号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第89号鎌倉市中小企業融資条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第90号鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第78号平成21年度鎌倉市一般会計予算」「議案第79号平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計予算」「議案第80号平成21年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」「議案第81号平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」「議案第82号平成21年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算」「議案第83号平成21年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」「議案第84号平成21年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」「議案第85号平成21年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算」以上12件を一括議題といたします。
昨日に引き続き、代表質問を行います。
まず、ネットワーク鎌倉 萩原栄枝議員。
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○７番（萩原栄枝議員） （登壇）神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表して、2009年度予算諸議案について質問いたします。重複する質問もあると思いますが、視点の違いもありますので、理事者におかれましては、明快なる答弁をお願いいたします。
昨年は、アメリカの低所得者向け高金利住宅ローン、サブプライムローン問題に端を発し、アメリカを代表するしにせの大手証券の経営破綻に発展しました。さらに、金融業界の連鎖破綻につながり、現在も戦後最悪の金融危機に直面しています。マネーゲームにより、原油価格が高騰し、その影響から食料品の相次ぐ値上がりにより、市民の家計は厳しくなっています。また、世界同時株安による不況が深刻化し、日本でも派遣労働者の大量解雇や就職の内定取り消しなどの影響が出ています。
21世紀は環境の世紀と言われていますが、地球温暖化による深刻な影響が出ており、５月にはミャンマーのサイクロン、９月はカリブ海やアメリカのハリケーン、最近では、オーストラリア南東部で百年に一度とも言われる記録的な猛暑に見舞われています。この影響で大規模な山火事が発生し、多くの犠牲者を出しています。気象関連の自然災害による損害は、地震による損害を上回る勢いとなっており、地球温暖化が進むと、さらに異常気象が頻発するおそれがあります。日本でも、昨年、平成20年８月末豪雨と命名されるほどに、各地でゲリラ豪雨による災害が相次ぎました。鎌倉市でも、市民の命と財産を守るために、いつ起こるかわからない大規模な災害に備え、しっかりとした対策をとらなければなりません。鎌倉市では、市民発意のまちづくりの計画も徐々に進んできました。しかし、緑豊かな北鎌倉地域での相次ぐ開発問題や、市内各地での規制逃れの連鎖開発、さらにはワンルームマンション問題など、開発に関する課題が後を絶ちません。
また、ごみ問題では、逗子市とのごみ処理広域化がとんざしており、先行きが見えません。生ごみ資源化施設計画では、市民への説明や議会対応が後手に回り、二度にわたる計画地変更となりました。さらに、武田薬品工業株式会社の新研究所建設に当たっては、遺伝子組み換え実験室が設置されるにもかかわらず、市民が納得する十分な説明と安全性が確保されないまま、研究所の建設が進もうとしています。しかし、市は既存施設が４カ所もあるにもかかわらず、遺伝子組み換え実験施設の環境安全を確保する条例制定にも消極的です。また、電磁波基地局をめぐる健康への影響が懸念されるなど、新たな課題に対して指摘して１年、担当部局を設けませんでした。鎌倉市は、ことし市制70周年目の節目の年であり、平成21年度から25年度までの５年間の中期実施計画のスタートの年でもあります。市長は、今年度予算を、みんなが元気回復・活力予算としていますが、市民がこの鎌倉で安心して暮らせるよう、他市と横並びに甘んじることなく、鎌倉が率先して制度をつくり出していくことにも真剣に取り組んでいかなければなりません。そうした観点からも、行財政改革、環境、福祉、まちづくり、この四つの大項目について順次質問させていただきます。
まず、行財政改革についてお伺いします。
アメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界的経済不況は日本経済の牽引役であった車や電機産業の輸出に大打撃を与え、2008年度の国内総生産はマイナス12.7％と、主要国でも最も急激な落ち込みとなりました。経済財政大臣さえも戦後最大の経済危機と発言するほど、日本経済の行き先は非常に深刻な状況です。県内でも、企業の業績悪化により倒産件数も増加しており、期間工、派遣社員の解雇にとどまらず、正社員の大規模なリストラも出始めています。法人市民税だけでなく、個人市民税の落ち込みは、今後自治体財政にも多大な影響を及ぼすことが予想されます。幸い、鎌倉市の市税収入は、個人市民税に負うところが大きく、現状では大きな影響はいまだ出ていませんが、鎌倉市の税収は景気との連動率が非常に高く、今後、報酬カットや高齢化の進行に伴い、個人市民税の減少も予想されます。
さて、こうした中で、2009年度は全体に積極型の予算編成となっています。税収は５億1,000万の減収とされ、財政調整基金の取り崩しと市債の活用を考えているようですが、義務的経費の大幅な増加が見込まれる中で、経常収支比率一層の悪化や、財政の硬直化が心配されます。また、先日報告のあった都市計画税、固定資産税の過徴収による還付で１億7,000万余りが想定外の支出となります。この先の財政状況をどう見込んでいらっしゃるのでしょうか。
また、市税徴収率については、2006年から2010年までの財政力向上プランの中では、市税徴収率向上により８億5,000万円の増収を見込んでいます。毎年１億7,000万円の増収が必要ということになりますが、2008年度は納税課の努力にもかかわらず、徴収率は98％に下がってしまいました。これでは徴収率の向上で予定する１億7,000万円の増収を図るどころか、減収となってしまいます。市税徴収率向上についてどのような対策を行うのでしょうか。また、昨年も納税方法の選択肢を広げていくべきと提案しましたが、その検討はされたのでしょうか。
次に、職員数適正化計画について伺います。
第２次職員数適正化計画では、2010年までに職員数を2004年から150人減らして1,424人にするとしています。2008年度末も退職者は59人の予定でしたが、定年退職59人、勧奨退職11人に加え、普通退職で13人と、ことしも予定より24人も退職者がふえています。また、病気やメンタル面での休職なども一向に減りません。職員数適正化計画を推し進めていくことは必要ですが、一方で途中退職などはなるべく少なくしたいものです。職員が働きやすい職場環境を整えることはもちろんですが、意欲的に仕事に取り組めるような人事のあり方も必要です。職務技術やノウハウが着実に継承されるような複線人事を計画的に進めていくことが必要です。また、以前は係長などが課内の職員の担当する仕事内容をほぼ把握できていたのに、最近は係長自身が仕事に追われ、十分に目が届かないという話も聞きます。これこそが不祥事が生じても長年気がつかないという一因になっているのではないでしょうか。職員数適正化計画と適正配置について、どう考えているのでしょうか。
ここ数年、職員の不祥事が相次ぎ生じています。先日も、固定資産税、都市計画税の誤徴収に長年気づかなかったという報告がありました。昨年、ネット鎌倉から不祥事の再発防止のために、法令遵守や不祥事の早期発見、拡大防止に役立つ情報を職員から広く提供してもらえる体制整備、また何よりも職員の意欲改革を図っていくことが必要であると提案しました。提案にこたえ、早速職員の意識改革委員会が設置されましたが、委員会は機能したのでしょうか。その実態と成果についてお伺いします。
さて、行財政改革として、ここ数年事務事業評価を進めてきました。当初は、煩雑であった評価内容も大分整理されましたが、行政評価に対する負担感を感じている職員がいまだ多いという課題も残されており、さらなる工夫が必要です。また、鎌倉市民評価委員会による外部評価も2008年度は政策、施策体系の全分野を評価対象とする施策進行外部評価と、特に詳細な評価が必要であると認められた分野に対する施策進行外部評価、これはスポット評価になりますが、実施されました。これは、第３次総合計画の実施計画の改定が迫る中で、全分野の評価が必要となったためと言えますが、ようやく全分野が対象とされたわけですから、今後も継続が必要です。
さて、結果は毎年ホームページで公開されていますが、市民からは、なかなか指摘事項がどう改善されたのかわかりにくいとの声が出ています。もう少し、改善点をわかりやすく報告することで、市の努力の結果も見えるのではないでしょうか。
次に、環境についてお伺いします。
地球温暖化は深刻な状況となり、今の環境を子供たちに残すには前向きな取り組みが必要です。地球温暖化対策が地域推進計画に導入されましたが、実態が見えてきません。温室効果ガスの削減目標の実現を目指し、きめ細かい対策が必要です。事業計画の段階で、環境を視点に入れ、環境対策を積極的に取り入れなければなりません。そこで、地球温暖化地域推進計画の成果はどうなっているのかお伺いいたします。
次に、地球温暖化対策として、世界各国で太陽光発電を推進しています。日本には、太陽光発電の世界有数のメーカーがありますが、設置に200万円ほどかかり、もとをとるのに20年もかかる現状では、なかなか普及が進みませんでした。しかし、ようやく国も補助金を復活させ、余剰電力の買い取り料金も２倍にするなどの方針を示しました。鎌倉市も設置の助成が来年度から始まります。しかし、まずは公共施設に積極的に設置すべきです。特に、学校や保育園等に設置し、子供たちの目に触れれば環境教育にもなります。また、ミニ防災拠点となっている学校に設置すれば、災害時の電力を確保することもできます。太陽光発電を公共施設に積極的に導入するよう提案いたしますが、いかがでしょうか。
次に、雨水利用についてお伺いいたします。小学校のグラウンドの砂が近隣の住宅に迷惑をかけ、苦情が出ています。防砂ネットが設けてありますが、余り効果がありません。その対策は小まめに水まきをするのが効果的ですが、水道代がかかり過ぎます。そこで、雨水貯留槽を設置し、雨水を利活用することを提案いたしますが、いかがでしょうか。
地球温暖化対策は市民だけでなく、事業者も積極的な取り組みが必要です。鎌倉エコアクションへの参加状況は、まだ27社にとどまっています。積極的に働きかけているとは到底思われません。環境アドバイザーも配置されていますが、成果はあったのか、お伺いいたします。
また、ＩＳＯに登録している事業所も25社にふえてきています。エコアクションと同様に成果についてお伺いいたします。外部委託についても積極的にＩＳＯやエコを進めている事業所を優先に採用するなどの取り組みが必要ですが、いかがでしょうか。
続いて、交通政策についてお伺いいたします。
現在、ミニバスは７路線が導入され、市民にとっては大変便利になってきました。しかし、まだ導入されておらず、しかも高齢化している地域もあります。ミニバスを通すには、道路幅がなければ無理ですが、道路が整備された台五丁目や山崎の団地周辺には導入できるのではないでしょうか。ここは大船、鎌倉へ出るのに不便な地域で、多くの高齢者や子育ての若い世代が住む地域です。そこで、ミニバスを導入するよう提案いたしますが、いかがでしょうか。
年間1,850万人が訪れる観光都市である鎌倉市は日常的に交通渋滞が続いています。特に休日は、観光客のマイカーで数珠つなぎとなっています。その緩和策であるパークアンドライドの昨年度の実績は、七里ガ浜が5,027台、由比ガ浜3,404台、稲村ガ崎133台になっていますが、さほど利用度が上がっておらず、周知が足りないのではないでしょうか。鎌倉市のホームページを見ても、なかなかパークアンドライドを知ることができません。また、観光協会のホームページは、多くの観光客が利用しています。しかし、パークアンドライドのアピールが目立ちません。鎌倉市のホームページでわかりやすく見られるようにするのとあわせ、観光協会に対しても、駐車場のページでわかりやすく掲載するよう依頼していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
また、休日の渋滞ばかりでなく、鎌倉駅周辺の込みようは大変なものです。市民が歩行困難になるほど人であふれています。そこに、車の進入があり、大変危険となっています。休日の公共交通以外の車両の進入を規制し、安心して市民や観光客が歩行できる駅前づくりとして、トランジットモールの導入が望ましいと考えます。世界遺産登録を目指すのであれば、ヨーロッパ並みに静かなたたずまいとなるよう取り組むべきです。トランジットモールを導入できるのかどうか、お伺いいたします。
次は、電磁波問題についてお伺いします。
９月議会において市民からの携帯アンテナの基地局設置条例制定に向けての陳情を議会は全会一致で採択しました。しかし、市には担当部局がないために答弁する者もいない状況です。早急に担当部局を設置し、市民からの要望にこたえるべきです。いつ担当部局を設置するのかお伺いします。
現在、法整備がないために、携帯アンテナ基地局を住民に告知なしに設置することができ、地域でトラブルが起こっています。市民の住環境を守るためにも、設置の際には、携帯会社から地元住民への説明会を設け、地元の合意を図る条例を制定すべきです。市として条例を制定するのかどうかお伺いいたします。
携帯電話の機能が進み、電磁波の性能を上げる必要から、携帯会社はアンテナの数をふやし続けている状況です。今では、住宅街にも設置され、市民から健康被害の訴えもあります。携帯会社は未発表にしていますが、アンテナ数や設置場所を市は把握しているのか。また、電磁波過敏症にかかっている市民の人数の状況を把握しているのか。今後、市としてはどう対処をとっていくのかお伺いいたします。
次に、ごみ問題についてお伺いします。鎌倉市は、市民の分別への協力もあり、同規模の自治体の中では３年連続でリサイクル率全国１位となっています。しかし、ごみの総排出量はここ数年横ばいで、大量消費、大量廃棄で大量リサイクルとなっており、収集費用は財政を圧迫しています。まずはごみを削減することが必要です。そのためには、家庭系ごみ処理手数料の有料化と戸別収集の導入が必要です。有料化は排出量に応じた負担をする制度です。藤沢市では、一昨年10月に有料化を導入し、20％の焼却ごみを減量しました。また、戸別収集することで、排出者責任が明確となり、ごみ削減につながります。市長は生ごみ資源化施設稼働開始とともに導入していくと答弁していますが、それでは遅過ぎます。早急に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
市民は一生懸命努力して、ごみ分別をしていますが、事業系に至っては、いまだに分別が徹底されていない事業所も見受けられます。また、市の事業系ごみ手数料は近隣の藤沢市、横須賀市と比べ、安く設定されており、他市のごみが搬入されるおそれがあります。実際に、過去にはそうした事例もありました。手数料をせめて他市並みに設定することを提案いたしますが、いかがでしょうか。
次に、ごみ処理経費の削減について伺います。特に、ペットボトル収集については、直営で収集しているため、2007年度では、わずか年間500トンを収集するのに２億2,000万円もの費用がかかっています。１トン当たり44万円もかかっており、近隣市と比較し、突出した金額となっています。民間委託にすることで経費を削減することが必要ですが、委託化の導入についてどのように考えているのかお伺いいたします。
ごみ処理施設計画についてお伺いいたします。
鎌倉市のごみ政策は迷走し、広域化はとんざしています。10年間もかけて、ごみ広域化を模索してきましたが、逗子市がいまだに態度を明確にしていません。ここでもう一度、自区内処理の原則に立ち戻り、自分たちのごみは自分たちで処理をし、脱焼却を目指すべきと考えます。鎌倉市は、焼却ごみの４割を占める生ごみを資源化するために、生ごみバイオガス化施設の建設を目指してきました。しかし、建設候補地が二度も変更されるなど、計画におくれが出ています。ようやく市は施設建設地を山崎浄化センター敷地内とする方針を出しましたが、進捗状況と、今後の見通しをお伺いいたします。
生ごみの資源化施設が環境に負荷を与えない施設であることを市民に理解してもらうには、地元ばかりでなく、全市民に丁寧な説明会を行うことが必要です。特に、施設の適正規模や交通対策、臭気問題、収集方法などを含む具体の検討をし、市民へ説明すべきですが、その点が十分に行われているのか、状況をお伺いいたします。
一方、市の焼却炉は老朽化しており、毎年の補修工事の経費がかさんでいます。老朽化した今泉焼却炉は地元との約束どおり2013年に停止し、名越も2014年以降は使用しない方向を考えるべきです。それには、焼却施設の早期建設が必要です。逗子市との広域化は生ごみ資源化はしないが、焼却施設は協議していくとの回答を得ています。その回答は、昨年末までと約束でしたが、協議状況はどうなっているのかお伺いいたします。
逗子市の回答が得られていない状況で、広域化はもはや期待できません。その場合には、自前の施設が必要です。しかし、建設には近隣住民の合意や環境アセスメントを実施すると５年はかかってしまうことから、早期に施設整備計画を策定すべきと考えますが、いかがでしょうか。
大量生産、廃棄のもととなっている容器包装リサイクル法の見直しはしたものの、拡大生産者責任を明確にしなかったことから、収集する自治体に負担を強いられているのが現状です。容器包装廃棄物の収集運搬、分別、保管等にかかわる経費を事業者負担とし、自治体の負担軽減を図ること、レジ袋の有料化を盛り込むよう、国に要望することを強く求めますが、いかがでしょうか。
次は、防災についてお伺いいたします。
ここ数年、海外のみならず、国内でも大きな地震が毎年のように起きています。東海地震に関しての大規模地震対策特別措置法が制定されて、既に30年が経過し、いつ起きてもおかしくないと言われている中で、建物の耐震化は大変重要です。小・中学校や体育館の耐震化については、災害時の避難拠点として重要でもあることから、国も大幅に補助を拡大し、鎌倉市も2011年度までに耐震化を進めるとされております。公共施設については、鎌倉市公共建築物耐震化対策に関する基本方針に基づき、早期に耐震化を進めるべきだと考えます。一方、民間施設、住宅の耐震化については、国は2015年までに耐震化率90％にすることを目標としているわけですが、１万7,000戸もあるとされている市内の耐震性のない住宅の耐震化については積極的に対策を進めることが必要です。鎌倉市は耐震診断費用４万円のうち、３万5,000円を補助して耐震診断を呼びかけていますが、今年度は２月末で59件にとどまっています。2007年度から実施されている耐震改修工事の費用の補助制度についても、利用はふえていますが、予算を使い切るまでには至っていません。鎌倉市耐震改修促進計画を予定どおり進めるために、今後どう積極的に働きかけていくのでしょうか。
また、対象は1981年の新耐震基準以前に建てられた建物とされています。しかし、実際には1981年以降の建物の中にも手抜き工事などで耐震基準を満たさない建物が数多く存在するとの専門家の報告もあります。耐震診断の対象を築20年以上の建物に拡大してはいかがでしょうか。道路沿いの建物などが崩壊すれば、救助活動や救援物資を運ぶ車の通行に支障を来すことが予想されます。阪神大震災でも輸送路を確保することに大変な労力が必要とされました。現在でも、耐震診断の利用は低迷しています。特に、震災時の輸送路となる道路沿いの家屋や密集地の家屋に対しては対象を拡大して積極的に耐震化改修の働きかけが必要と考えますが、いかがでしょうか。
さて、大震災など、いざというときにはどのように対応するか、事前に訓練していくことは必要です。地域での防災訓練はもとより、市としての訓練も必要です。今年度、市役所本庁舎でも、何と16年ぶりに避難訓練が行われましたが、ほかの公共施設でも同様の訓練は必要です。各支所や図書館、体育館など、公共施設での避難訓練は行われているのでしょうか。大勢の市民が集まる場所だけに、日ごろからいざというとき、職員がどう避難誘導を行えばよいのか、実践していくことが必要と考えます。また、その実施状況を危機管理担当が把握しておくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
さて、災害時において高齢者や障害者など、災害弱者と言われる方たちへの対応がどの自治体でも大きな課題となっています。鎌倉市も災害時要援護者登録制度を実施していますが、登録者は1,300人にとどまっており、十分とは言えません。また、この制度は風水害時には機能しますが、地震などの大災害時には、消防職員や市職員は消火や救助、避難所の開設などの本来業務に従事しなければならず、機能しません。もっと、地域の中で助け合いを強くしていかなければなりません。一昨年、ネット鎌倉の要望を受けて、要援護者となりそうな方たちにアンケートを実施し、承諾をいただいた方たちの名簿を地元自治会などに提供するという仕組みに取り組まれましたが、その進捗状況はどうなっているのでしょうか。
また、災害時に障害のある方たちへの情報提供も重要です。昨年度、防災行政無線の内容をメールで配信するサービスも始まり、大変評価していますが、一方で、視覚障害者の方で、防災行政無線が聞き取りにくい場所にお住まいの方たちには情報が届かない現実があります。携帯電話に音声で直接情報を伝えるサービスを始めた自治体もあります。こうした情報提供のあり方を充実させていくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。また、外国籍の方にも情報を届けることが必要です。この点については、今後の検討を要望しておきます。
さて、ここ数年、地球温暖化の影響と思われる異常気象が続いており、ゲリラ豪雨という時間雨量100ミリを超える猛烈な雨が急に降るという事態が各市で発生しています。昨年も神戸市利賀川の水難事故、東京都豊島区の下水道事故など、ゲリラ豪雨による被害が全国で相次ぎました。東京などでは地下室が水没し、おぼれて亡くなった方もいます。ことし、鎌倉市も津波ハザードマップを作成し、防災の手引に掲載すると伺っていますが、風水害によるハザードマップも必要です。2004年の台風22号のときには、各地で床上・床下浸水が生じ、多くの被害が出ました。あのときも河川のはんらんでなく、雨水管に水が入り切れず、あふれたというものでした。ことしもようやく県が河川のはんらんを想定した洪水ハザードマップを作成するようですが、こうした雨水管に入り切れずにあふれるという内水ハザードマップこそが必要です。国土交通省も内水ハザードマップ作成の手引案を改定し、今年度３月末には情報提供、活用のあり方、事例等を追加して公表するとしています。鎌倉市としても、洪水ハザードマップだけではなく、内水ハザードマップを作成するべきと考えますが、いかがでしょうか。
さて、今世界的に新型インフルエンザによるパンデミックがいつ起こっても不思議ではないと言われています。現に、ことしも中国で８人が鳥インフルエンザに感染し、５人が亡くなっています。日本でも、パンデミックが起こった場合には、およそ3,200万人が感染し、約64万人が亡くなると言われています。比較的免疫力が強く、若い健康な人、10代から30代の致死率も高く、乳幼児、高齢者を含め、全世代に影響があると考えられています。地震等よりももっと多くの犠牲者が発生するおそれがあります。こうしたパンデミックに対し、鎌倉市も今年度から対策会議を立ち上げ、保健所や医師会などと検討を重ねていると伺っていますが、封じ込めと感染後の措置に重きが置かれているのではないでしょうか。もちろん、自治体としては、感染拡大防止は何よりも優先的に取り組まなければなりませんが、並行して市の機能のどこをどう動かしていくのか、非常時の対策を考えなければなりません。昨年11月、東京都ではパンデミックを想定して、全区市町村が参加した図上訓練を行いました。都内患者発生時における職員40％が欠勤すると想定した各部局の対応訓練、各部局連携調査会議の運営訓練、都と区市町村との情報通信訓練、テレビ会議訓練などです。これは東京都ですから、同様に行うことを神奈川県に求めていくべきと考えますが、鎌倉市としても感染症対策本部の運営訓練、優先業務や休止業務の抽出等の訓練をしていくことが必要です。いかがでしょうか。
次に、子育て支援についてお伺いします。
一時保育や延長保育、待機児対策と子どもの家の充実等を提案してきましたが、今回は、以下３点に絞って質問いたします。まず、働く親支援として、派遣型病後児保育の実施について伺います。昨年の11月末に働く親の要望が高く、長年提案してきた病後児保育が実現したことは、働く親にとって大きな安心となります。しかし、病気のときに知らない場所に預けられるのは子供にとって不安なものです。子供の気持ちを考えると、やはり自宅にケアする人が来てくれる方が安心です。
また、施設型はキャンセルも多く、実質の利用は少ないと聞いています。以前、費用対効果からも派遣型の病後児保育を、例えばファミリーサポートセンターの業務拡大等により早期実施するよう提案しましたが、検討は進んでいるのでしょうか。
次に、青少年の活動支援について伺います。昨年青少年の意識総合調査が実施され、スタジオやフリースペースの必要性が実証されました。この結果を踏まえて、青少年自身が施設を企画運営する居場所を青少年会館の建てかえ時や、新たな複合施設建設の際に実現するよう求めてきました。今後は場所の確保を積極的に行い、同時に青少年の声を聞く方法等、具体化していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
続いて子育て支援センターについて伺います。ネットワーク鎌倉は、子育て支援は親支援と考え、子育て支援センターを提案し、2000年鎌倉地域、2004年大船地域、2007年深沢地域に開設されました。孤立しがちな乳幼児を持つ母子が安心して集える場として、３施設とも連日平均15組から20組の利用があり、育児不安の解消や虐待の未然防止にも役立っています。未設置の腰越や玉縄地区に早期の設置を求めますが、進捗状況はどうでしょうか。
次に、教育について幾つか伺います。
近年、発達障害や不登校の児童が増加し、学校での対応が課題となっています。すべての子供たちが教育を受ける権利を保障するため、支援の仕組みを整えてきましたが、いまだ十分ではありません。そこでまず、特別支援学級について伺います。鎌倉市では統合教育が進んでおり、普通級と特別支援教室、いわゆる障害児学級の交流も行われています。特別支援教室のある学校では、障害に対する子供や教員の理解も進んでいます。現在、特別支援教室は、拠点校にしか設置されていないことから、各学校への設置が必要と考えます。１校ずつでも設置していくことを提案しましたが、検討は進んでいるのでしょうか。
次に、発達支援の充実について伺います。発達支援ネットワークシステムが構築され、教育と福祉との連携が図られ始めたところですが、現在、重篤なケースの11件のみの対応にとどまっています。学校で支援を必要とする子供は年々ふえていることから、きめ細かい対応が求められます。教育の個別指導計画はつくられていますが、生活支援を含む個別シートは作成されていません。福祉との連携を充実させ、巡回相談員やスクールアシスタントと専門家の配置を積極的に行うよう求めますが、いかがでしょうか。
次は、学級支援員、学級介助員についてお伺いいたします。市内小・中学校には学級支援員、学級介助員を必要とする生徒が多く通っており、対象者は増加しています。昨年から県の非常勤講師が小学校11校、中学校４校に１名ずつ入り、学級介助員は２名増員され、18名となったことで、以前と比べれば支援体制は少しずつ整ってきていると言えます。しかし、まだ十分ではありません。予定外の対応や運動会、遠足などの行事のときに、本人がパニックにならないよう、また保護者の方の不安を取り除くためにも、要望があったときに最大限要望にこたえられるように学級介助員、学級支援員の拡充をする必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
続きまして、学齢児療育相談についてお伺いします。
現在、学齢児療育相談は、新年度がスタートして間もないころ、６月に３日間行っていると思いますが、学校側、保護者側ともになれてない時期であり、相談しづらい時期だと考えます。相談内容によっては療育につなげたり、今後は５歳児すこやか相談の本格的な実施や、（仮称）発達支援室設置により、就学前から学齢期までの一貫した支援が可能になるとは思いますが、せめて秋ごろにもう一度相談できる機会をふやしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、福祉部と教育の連携は具体的にどのようにとっていくのかお伺いいたします。
次に、不登校対策について伺います。
現在、鎌倉市で行っている不登校児の居場所としては、大船中学校内にある学習支援教室「ひだまり」と引きこもり児童支援のフリースペース「ゆい」の２カ所しかありません。フリースペース「ゆい」では、メンタルフレンドや相談員が学級支援も行っており、教育委員会の所管ではどうしても学校への復帰という教育の観点からの対策となっています。しかし、多くの不登校児の活動する場は確保されていません。学校へ行けない子供たちにとって、勉強だけでなく、将来的にも社会性を身につけることが大切です。こども部と教育委員会が連携し、子供同士の育ち合いができる場、子供たちが安心していることのできる居場所をフリースペース「ゆい」や複合施設建設時などに実現すべきと考えますが、いかがでしょうか。
教育の質問の最後に、農業との交流による食育について伺います。
鎌倉市では遊休農地を協議会を設けて解消に当たっており、収穫時には教員や、一部の学校もかかわっています。また、谷戸での農作業を行っている学校もあり、農業への理解を深めるためにも、さらに積極的に児童がかかわることも必要だと考えます。各小学校で取り組み、収穫した野菜を給食に提供することを計画的に行うことを考えたらと思いますが、いかがでしょうか。
次は、障害児者についてお伺いします。
まず、障害のある方のショートステイについてお伺いします。現在、市内には、身体障害者の方が利用できるショートステイの施設は七里ガ浜にある小さき花の園に２床、植木にある障害者生活支援センター鎌倉清和に４床あります。しかし、市内のショートステイよりも他市のショートステイを利用している人も多く、身体に障害のある方が遠くまで行かなければならないというのは、本人にとっても、御家族にとっても大きな負担となります。身体に障害のある方のショートステイはできる限り市内の施設が利用できることが望ましいと思っています。
そこで、障害者生活支援センター鎌倉清和についてお伺いしますが、ここは2007年度から身体障害者のショートステイが可能となっています。予算もつけられ、受け入れ体制の整備も整っていると思いますが、実際にはショートステイの受け入れは昨年は１件もなく、ことしになり、ごく少数の受け入れを行ったと聞いています。税金を投入していながら、昨年は全く運営がされていないことは問題があると思います。市はこのことに対してどのように対応してきたのか、今後の持続的な運営を進めるための対処をどのように考えているのかお伺いします。
また、身体障害者の方の市内全域でのショートステイやデイサービスの施設整備をどのように行っていくのかお伺いします。
続いて、障害者の就労支援についてお伺いします。
養護学校などを卒業後の就労先が少ないという声をよく聞きます。障害を持っている方が将来に向けて自立した生活を送ることができるようになるためには、就労支援をしていくことが大きな課題です。鎌倉市では、精神障害者や知的障害者を雇用した事業主に対して、１人につき月に３万円の障害者雇用報奨金を支給しています。障害者雇用報奨金を利用している事業所は少しずつ増加してきていますが、障害者の就労の場はまだまだ少ないのが現状です。冒頭でも申し上げましたが、派遣労働者の大量解雇や就職の内定取り消しなど、日本全体が厳しい経済状況の中、障害者の雇用を促進するには大きな壁があるかもしれません。しかし、市が事業所に広くこの制度を周知させ、拡大していく努力をしていかなければ、障害者の安定した雇用には結びつきません。これまでも事業者に雇用促進の働きかけをしてきているとは思いますが、みんなが元気回復・活力予算を提案しているわけですから、ここでも大いに発揮していただきたいと思います。今後、さらに事業者への理解を高めるために、どのような働きかけをしていくのかお伺いいたします。
次に、福祉タクシー券やガソリン券についてお伺いします。
福祉タクシー券については、これまでも枚数増や利用範囲拡大についても提案してきました。現在は、移動サービスにも利用できるようになり、対象範囲が拡大されたことは評価いたします。現在、福祉タクシー券の助成額は500円で、年間48枚となっています。また、ガソリン券は１給油につき１枚1,500円で、年間12枚の助成券を支給されますが、障害者の外出支援の促進をするには、利用枚数の増加を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
公共施設や公共交通機関、道路のバリアフリー化についてお伺いします。
2007年12月、高齢者、障害者の移動等の円滑化の促進に関する法律、バリアフリー新法が施行され、知的障害者、精神障害者、発達障害者をも含むすべての障害者が対象となり、心のバリアフリーといったソフト面からもバリアフリーを促進していくことが明確化されました。鎌倉では、バリアフリー新法の前身である交通バリアフリー法に基づいて、2003、2004年に鎌倉市移動円滑化基本構想を策定し、バリアフリー化を進めてきています。公共建築物については建築物の出入り口のスロープや段差の解消、手すりやベビールームの設置、エレベーターや車いすの方が利用できるトイレなど、だれもが利用しやすくなるよう整備を進めていくべきです。また、鎌倉駅東口や大船駅東口交通広場は、交通バリアフリー法以前に整備されているため、段差の解消や途切れることのない点字ブロックの整備など、バリアフリー化の対応が十分にできていません。公共交通機関においても、バスやモノレール、江ノ電などと協議をし、バリアフリーの促進に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
道路の整備においては、交通バリアフリー法に基づいて順次整備を進めていますが、日常生活道路として利用している狭い道路や歩道など、車いすやベビーカーを利用している方、高齢者や障害者などが安全に通行できる道路整備はまだ進んでいません。今後もユニバーサルデザインの視点に立って整備を進めていただきたいと思いますが、どのように取り組んでいく予定なのかお伺いいたします。
次に、高齢者福祉の施設整備についてお伺いします。
鎌倉の高齢化率も26％を超え、数年後には30％に達する見込みです。介護保険制度が導入され、介護の社会化が定着してきましたが、制度の改正により、家庭介護へと逆行してきているように感じます。家庭で介護を続けている方には心身ともに大きな負担となります。家族が体を休める時間をつくることも大事です。本人の外出の機会をふやし、人と触れ合うことや、家族の介護負担を軽減する一つの手段として施設整備を進めていく必要があります。緊急時に対応できるショートステイはもちろんのこと、グループホームやデイサービスも不足しています。３月１日には認知症対応のグループホーム、デイサービスが笛田にオープンしますが、グループホームの入居希望者は既にいっぱいとなっているようです。これからも高齢化が進む中で施設整備に積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、地域包括支援センターについてお伺いします。
鎌倉市には、５カ所の地域包括支援センターがあります。ここでは、総合的な相談や支援、介護予防プランの作成などを行っています。高齢者の生活を支える地域福祉の中核機関となっていますが、身近なところにあるわけではありません。地域によって高齢化率に差があり、一つの包括支援センターが担う人数にも偏りがあります。国は、人口約２万人に１カ所の設置を基準としており、鎌倉市の人口と照らし合わせても、ほぼ中学校区に１カ所、計９カ所の設置が必要となります。特に、鎌倉地域は高齢化率が高く、新たな地域包括支援センターの設置が望まれます。今後、地域包括支援センターの設置に向けてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
続いて、特定高齢者事業についてお伺いします。
特定高齢者事業は、65歳以上で、近い将来介護が必要となるおそれがある介護認定を受けてない人を対象に、健康体操や栄養指導、口腔機能向上などの介護予防プログラムを行っています。事業開始当初は周知不足や開催場所も少なかったこともあり、参加者はわずかでしたが、現在は対象者の緩和などにより参加者が増加してきていると伺っています。将来、寝たきりにならないよう、参加者を広げるためにも、開催場所や講座の開催日時の工夫をすることが大事だと思いますが、この点についての考えを伺います。また、地域の自主的な活動支援について、どのように考えているのかもお伺いいたします。
次に、地域に元気な人も集える居場所づくりについてお伺いいたします。
高齢者の約85％の人は介護保険サービスを利用しなくても、少しの手助けがあれば、何とか自宅で生活できています。昨今は高齢者のうつや引きこもりも問題となっており、家の近くに気軽におしゃべりをしたり、趣味を楽しんだりできる場所があれば、外出の機会をふやすことや介護予防にもつながります。市には空き家、空き店舗等登録制度があります。福祉課と住宅課が連携をとり、この制度を生かし、外出の機会を促すためにも、だれもが集える居場所づくりを積極的に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、入浴券、バス乗車券についてお伺いいたします。
現在、市には生きがいのためのサービスとして入浴助成券の交付や高齢者割引乗車証等、購入費助成などを行っていますが、地域によっては利用できないサービスもあります。高齢者の生きがいのためのサービスは自分に合った複数のメニューから選択できるようにするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
これまでも何度も要望していますが、現在、75歳以上となっている高齢者割引乗車証等購入費助成の対象年齢を70歳以上に引き下げることも改めて要望いたします。
続きまして、まちづくりについてお伺いいたします。
これまで行財政改革、環境、福祉について伺ってまいりました。まず、緑保全の制度の創設についてお伺いいたします。相続税等の問題から、屋敷林や生垣などの身近な緑がなくなり、鎌倉らしい町並みが失われています。これまで住宅の樹木や生垣を残すための助成制度や保存樹林指定制度の拡充、市民による緑の管理等を提案してきました。生垣の助成制度は駐車場にも拡大され、ブロック塀の撤去助成制度との連動も実現しましたが、こういった緑の奨励事業の制度をさらに、固定資産税の減免等で充実していかないと、身近な緑は維持できません。現在、緑の基本計画に位置づけられていないまとまった緑地を開発から守ろうとする市民の活動に対して、市が補てんする制度や、寄附の際の優遇についても検討を始めるということですが、募金の形態やその後の管理等について、どのように考えていくのかお伺いします。
また、市民緑地として散策等ができるような活用もあわせて検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、拠点整備についてお伺いします。
大船駅東口、西口、深沢については既に質問もされていますが、改めてお伺いいたします。
大船駅東口再開発事業については、権利者の意見が分かれている中、理解を得るよう、話し合いはされていると思います。今後は、できるだけ具体的な提案を示し、防災やバリアフリーの観点からも整備が進められるよう努力をしていただきたいと思います。
そこで、現在の再開発事業の進捗状況と今後の事業計画をお伺いいたします。
大船駅西口整備計画についても2011年３月の工事完了をめどとして事業を進めていますが、現在の整備計画の進捗状況をお伺いいたします。
まちづくりの質問の最後として、深沢ＪＲ跡地を中心とした深沢のまちづくりについて伺います。深沢のまちづくり計画は長年の市民参画の計画づくりのもと、ようやく地元への説明会が昨年から始まりました。ところが、一たん棚上げされた藤沢村岡新駅構想が武田薬品の研究所誘致により再浮上し、鎌倉市も協議に参加し、現在、調査中です。新駅は、鎌倉市にとってメリットが少なく、財政負担は大きいと予測されます。新駅への協力については、駅利用地域だけでなく、深沢地域の住民の意見をアンケート等で十分聞いて慎重に決定すべきと考えます。
また、深沢ＪＲ跡地計画は新駅構想とは切り離して、遅滞なく進めていくよう求めますが、どのように考えているのかお伺いいたします。
以上をもちまして、登壇をしての質問を終わらせていただきます。
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○副議長（野村修平議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時55分 休憩）
（11時30分 再開）
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○副議長（野村修平議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
理事者の答弁を願います。
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○石渡徳一 市長 神奈川ネットワーク運動・鎌倉 萩原栄枝議員の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、財政状況の現状と今後の見通しについてのお尋ねでございます。現段階の平成21年度の予算編成におきましては、予算の骨格をなす税収につきまして、徴収率の低下傾向は見られるものの、大幅に減少するという事態には至らないという見込みを立てております。しかしながら、先行き不透明な景気動向の中、徴収率の低下を含めて予断は許されない状況にあるというふうに思っております。厳しい景気動向ではございますが、徴収率の向上に引き続き努めていく所存でございます。
今後、市税を初めといたします歳入の確保に向けまして、一層の努力をいたすとともに、納付しやすい環境につきましても改善を進めてまいりたいと考えております。
次に、職員数の適正化計画と適正配置についての御質問でございますが、職員の適正配置につきましては、年齢、経験の年数、男女のバランス、こういったことを十分考慮して行ってまいってきたところでございます。また、人事異動に当たりましては、在職年数の延長など、異動基準の見直しを行いまして、分野ごとに精通した職員を育成しながら少数精鋭に対応していくこととともに、事務の基礎となる仕組みや手順、これにつきまして、再度原点に立ち戻って理解が深められますように、研修にも取り組んでまいりたいと考えております。
意識改革委員会の御質問でございましたが、意識改革委員会でございますが、昨年の４月に発足をいたした後、管理職へのアンケートなどを行いまして、意識改革のための取り組み方針につきましては、平成20年度中にまとめる予定でございます。21年度には管理監督者の意識改革集中研修等を実施する予定でございます。
行政評価と改善状況の報告のあり方でございますが、行政評価による事業の改善の状況につきましては、事務事業評価の評価シートに成果を記載しておるところでございます。改善状況でございますが、御指摘のように工夫が必要というふうに思います。報告の内容を整理した上で市民の方にもわかりやすく公表してまいりたいと考えております。
次に、地球温暖化対策についての御質問でございます。地球温暖化対策推進計画の目標の達成のために、３部会を立ち上げておるわけでございまして、その中から御意見をいただきながら事業を実施してまいりました。引き続き三つのプロジェクト部会に御意見をちょうだいしながら、積極的に推進計画の推進に取り組んでまいる所存でございます。
太陽光発電を公共施設にという御提案の御質問でございました。行政みずからが率先して推進を図る必要がございます。御指摘のように、公共施設の新築や改築に当たりましては、太陽光発電設備を設置していくことは取り組むべき課題であると承知をいたしております。今後でございますが、庁内に検討組織を立ち上げ、太陽光発電整備の設置に向けて、積極的に今後取り組んでまいる所存でございます。
次に、事業者の方への働きかけでございますが、鎌倉エコアクション21登録事業者拡大への取り組みでございますが、鎌倉商工会議所との連携のほかに、県と協力して説明会を開催いたしますとともに、登録に向けた支援策でございますエコアクション21普及アドバイザーを７事業者に対しまして、計17回派遣をいたしております。このうち、１事業者が新たに登録いたしまして、６事業者は相談を継続しているという状況でございます。また、小規模店舗や商店街向けの環境マネジメントシステムといたしまして、エコショップ・エコ商店街認定制度を平成21年度から実施をする予定でございます。
次に、交通政策についての御質問でございました。交通不便地域以外、また御指摘の台五丁目、山崎地区につきましては、地元のニーズの高まり、また道路幅員などの地形的条件を整理をさせていただいて事業者と協議を進めてまいりたいと考えております。
パークアンドライドの周知と観光協会のホームページでの利用促進という御質問でございますが、現在、パークアンドライドの周知につきましては、市、観光協会、商工会議所のホームページに掲載いたしております。そのほか、情報誌の「るるぶ」に掲載をいたし、また国道134号線に看板も設置をいたしておるところでございます。インターネットの利用が進んでおります。現在は、５人に１人がインターネットで情報を得ているということを確認しておるんでございますが、今後も最新で的確な情報を提供いたすとともに、御提案のように、アクセスの問題等々も含めてですね、利用しやすいホームページづくりに努めてまいります。
鎌倉駅の混雑解消のためのトランジットモールの導入等々についての御質問でございます。特定の道路におきまして、一般車両を規制して、公共交通機関だけを通行させますトランジットモールでございますが、バス等の定時運行の確保を図る上では大変有効な施策の一つであると認識をいたしております。このトランジットモールを採用するには、交通規制を当然伴いますので、周辺道路の迂回路の確保、あるいは規制区域内の方々の合意形成等、こういった問題の課題を解決をしていかなければなりません。現在の鎌倉駅周辺での道路事情からいたしますと、導入は大変困難な問題と考えておりますが、交通需要管理施策の一つとして、今後も研究の課題として受けとめさせていただきたいと思います。
次に、電磁波の問題でございます。担当部局の設置につきましては、今年度末までに決定できるように検討させていただきたいと思っています。
また、設置に関して、市民合意を盛り込んだ条例制定の提案でございますが、今後、担当部局を決定させていただいた後、その部局で当面する課題として検討させていただきたいと考えております。
市民の健康被害状況と、携帯のアンテナ基地局の御質問でございます。電磁波の健康被害に関しましては、既に議員さん御承知のとおりでございますが、ＷＨＯなどでも完全に影響がないとは断定はできないが、現時点で因果関係を示す十分な証拠は認められないとされております。また、診断できる施設、医師もごくわずかでございまして、治療法も確立をされてないのが現状でございます。また、電磁波による健康被害状況については把握をできておりません。今後でございますが、ＷＨＯから出されるだろう勧告に基づいて、国も対応策を協議する予定でございます。いまだ研究段階でございます。本市でもその状況や他の自治体での取り組み状況を見ながら、その対応策について研究をさせていただきたいと思っています。
鎌倉市の携帯アンテナ基地局でございますが、携帯電話の会社は公表しておりません。総務省の電波利用ホームページによれば、平成21年度１月現在で市内には248カ所あるというふうに考えられております。
次に、ごみ政策についての御質問でございます。まず有料化と戸別収集の導入でございますが、まず有料化でございます。有料化することによりまして、分別が徹底され、リサイクル率が上がり、ごみの総排出量も減少するという一定の効果が県内で有料化を導入した大和市、藤沢市等で御質問のとおり確認をされておるところでございます。本市のように、既にリサイクル率が50％になっている場合には、リサイクル率の増加がなかなか見込めないと考えております。また、戸別収集でございますが、本市の特徴的な地形、また現在の市民の皆様方の排出方法を変更することも含めて、収集に係る経費の増大が大きくならないような、慎重な検討が必要であると考えております。
いずれにいたしましても、燃やすごみの約４割を占めております生ごみの資源化、これが最重要課題と考えておりまして、その時期を踏まえまして有料化の導入と戸別収集の実施については判断をさせていただきたいと考えております。
次に、事業系ごみ分別の徹底と手数料の見直しの御質問でございますが、事業系ごみの分別の徹底につきましては、事業所訪問による分別指導の強化、あるいはまた講演会でごみの分別、資源化の先進事例を紹介するなどの啓発を行っております。また、事業所から排出されるごみにつきましては、焼却施設でピット前の調査を徹底して分別の指導を行っておるところでございます。
手数料でございますが、前回の改定から５年を経過いたしております。今後でございますが、社会経済情勢の変化、また近隣市の動向などを見きわめながら、見直しも考えてまいりたいと考えております。
ごみ処理経費の削減についての御質問でございますが、ゼロ・ウェイストかまくらの実現に向けて、焼却ごみを減らすためには、でき得る限り資源化していくことが必要でございます。しかしながら、ペットボトルや飲食用の缶・瓶、容器包装プラスチックの資源化に要する費用でございますが、焼却処理の経費と比較すると高くなってございます。今後でございますが、業務の効率化を図ったり、あるいはまた民間活力の導入を検討したりする中で、でき得る限り経費を抑えるべく努めてまいります。
生ごみ資源化の進捗状況と今後の見通しでございますが、山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の整備に向けましては、平成21年度には、下水道の将来整備計画を踏まえまして、バイオマスエネルギー回収施設を含めた下水道処理施設全体の整備にかかわる基本構想、基本計画を策定をいたしまして、国や県と補助対象事業にかかわる協議・調整を進めてまいりたいと考えております。
生ごみ資源化施設に対しての説明会への御質問でございますが、地元への説明でございますが、山崎西町内会の皆様を対象にした説明会を昨年12月13日と本年１月17日、２回行わせていただきました。また、山崎浄化センターにおきまして、２月11日にはセンターの施設見学会を実施をさせていただいたところでございます。また、１月19日から30日にかけましては、市内の５地域６カ所におきまして、全市的な説明会を開催をさせていただきました。説明会を通じてでございますが、生ごみ資源化に対しての必要性につきましては、受けとめていただいているというふうに考えております。一方で、山崎浄化センター周辺にお住まいの皆様からは、施設建設用地の選定経過に対する御不満、また現在の同センターにおいての臭気が発生しておりますことから、新たな施設に対しても、特に臭気に対しての強い御懸念をちょうだいいたしております。現在の臭気については早期に改善対策を行ってまいりたいと考えております。
また、逗子市との広域化の協議の状況でございます。逗子市との協議でございますが、両市の焼却施設の視察を含めまして、20年度は４回行いました。主たる議題は逗子市が昨年３月に表明した覚書の見直しについてでございます。本市は、これまで４市１町のごみ処理広域化の検討経過を踏まえまして、広域の焼却施設を逗子市に建設する循環型社会形成推進地域計画を早期に策定することを主張してまいりました。一方、逗子市は焼却施設の建設地は白紙だと主張してきたところでございます。
こうした中で、本年２月の初旬に逗子市から当面、既存の焼却施設の延命化措置を踏まえた、将来的な広域化の焼却施設の共同建設の考えが示されました。また、広域化についてでございますが、昨日２月25日の逗子の市議会におきまして、市長は平成21年度の施政方針演説の中で、現時点では、既存炉の大規模改修により延命化を行う必要があると判断していますと述べておられます。平成18年に両市で締結した覚書は、両市の首長が交わした自治体間の約束でございます。私は、これを尊重することを一義的に考えてまいりました。両市の広域化協議会の中での合意もなく、このように一方的に覚書の内容を変更されることはまことに遺憾に感じております。もし、逗子市が既存炉の大規模改修により延命化を行うのであれば、それは実質的な覚書の解消であると考えざるを得ないと思います。
本市といたしましても、焼却施設の老朽化を踏まえまして、当面の焼却ごみの処理体制をどうしていくのかを、処理コストまたは処理体制の安定性などを踏まえまして、改めて検討しなければならないと考えております。
次に、容器包装リサイクル法改正に向けての御質問でございますが、現在の容器包装リサイクル法では、廃棄物となった容器包装の収集運搬、中間処理は市町村の責任及び負担とされております。市町村にとって大きな財政的負担となっておりますために、事業者の負担も明確にいたし、市町村の財政的負担の軽減を図るよう、国などに容器包装リサイクル法の見直しを要望してまいりたいと考えております。
レジ袋につきましては、平成18年の改正容器包装リサイクル法を受けまして、市内のスーパー等でもレジ袋のポイント制を設けるなどいたしまして、一定の削減に向けた取り組みが広がってきております。県も今年度、レジ袋削減実行委員会を立ち上げ、本市もその一員としてレジ袋の削減について取り組んでおるところでございます。
次に、防災についての御質問でございます。まず、耐震化の推進でございます。現在、本市におきましては、鎌倉市耐震改修促進計画に基づいて、昭和56年５月以前に建築された住宅等を対象として耐震診断、耐震改修工事に対する補助を行っております。平成21年度も引き続き実施をしていく予定でございます。
特に、既存住宅の耐震化を推進することは、市民の方の生命と財産を守るために非常に重要なことでございますし、これまでも広報やホームページを活用いたし、また防災週間には、地下道のギャラリーにおいて資料の展示を行うなど、市民の方への啓発と理解の促進に取り組んできたところでございます。
なお、昭和56年６月以降に建築された住宅等につきましては、基本的には新耐震基準を満たしておりますことから、耐震改修促進計画の対象外ではございますが、築後年数がかなり経過しているものもございます。特に、緊急輸送路に面した住宅等の倒壊防止につきましては、通行の安全性確保を初めとする防災上の観点から、極めて重要なことであると認識をいたしております。しかしながら、まずは昭和56年５月以前の住宅の耐震を先にと考えておりますので、御指摘の点につきましては、今後の課題とさせていただきたいと考えております。
次に、避難訓練の実施についての御質問でございました。地震や火災などの災害発生時に来訪者や施設利用者、または児童・生徒、職員などの安全を確保するため、行政センターを初めとする市の施設及び学校、保育園などにおいては、施設管理者が中心となって、最低年１回の避難訓練を実施をいたしております。危機管理の視点からも、訓練の実施状況等については、常時把握をいたし、市民の方が安心して利用できる施設運営を今後とも目指してまいります。
また、災害時の要援護者の方の御質問でございます。昨年、登録済みの災害時要援護者データベースの整理、また最新の住民記録台帳との照合作業を行いました。11月に登録者の方全員に対しまして、平常時からの個人情報の公開の可否及び避難支援者の有無につきまして照会を行ったところでございます。
これと並行いたしまして、自主防災組織の代表者の方に対しまして、情報共有に向けての協力要請を行ったところでございます。災害時要援護者情報の地域との共有につきましては、災害時における共助を進める上で欠かすことができません。
今後でございますが、自主防災組織と情報共有に向けまして、準備が整った部分から早急に協議に着手をさせていただきたいと思っていますし、自主防災組織のブロック訓練などの機会を活用いたしまして、災害時要援護者の方々が安全に避難できますような体制の構築を図ってまいりたいと考えております。
また、災害時の障害者の方への情報の御連絡でございますが、平成19年度に開始をいたしましたメールによります防災安全情報提供システムは、聴覚障害者の方からも評価をいただいておるところでございます。視覚障害者の方々に対する情報提供手段は、音声に限られます。現在では、防災行政用無線が唯一の情報提供手段となっております。
今後でございますが、携帯電話を利用した音声による災害情報提供システムにつきまして、他市の先進事例を調査をさせていただいて、早期の実現に向けて、検討を開始いたしたいと考えております。
次に、風水害対策のハザードマップの作成についての御質問でございます。風水害対策の一つといたしまして、浸水地域の情報が把握できますハザードマップでございますが、住民の方々においても必要不可欠なものと認識をいたしております。20年度でございますが、津波の影響につきまして、神奈川県が平成19年に公表いたしました津波浸水予想図をもとにいたしまして、鎌倉市の沿岸部を中心とする浸水予測区域などの情報を掲載いたしました津波ハザードマップの作成を進めております。引き続きまして、内水を含めた新たな浸水地域の把握に努め、洪水ハザードマップの作成に向けても、関係部局と連携をいたしまして、今後研究をさせていただきたいと考えております。
次に、パンデミック対策の進捗状況についての御質問でございます。新型インフルエンザ対策でございますが、平成20年７月に対策会議を設置をいたしました。ここには医師会、湘南鎌倉総合病院、保健福祉事務所及び市の関係部で構成をいたしております。昨年12月に神奈川県の行動計画が改定されたのを初め、国においても法改正、また科学的知見の蓄積を踏まえまして、随時見直しが行われておるところでございます。
鎌倉市でございますが、こうした上位計画の動きに合わせまして、市の計画作成を進めておるところでございます。行動計画の基本方針を年度内に決定をいたしまして、ことしの夏ごろまでには行動計画の作成を完了いたしたいと考えております。
また、新型インフルエンザが発生した場合には、行政サービスを維持いたしますためには、優先して継続すべき業務、それと休止する業務、これを明確化した業務継続計画、これについても並行して取り組んでまいりたいと考えております。
新型インフルエンザ対策につきましては、全庁的に取り組まなければなりません。また、行動計画に基づいて、関係機関との連携を検証するための訓練の実施などについても、今後協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、子育て支援についての御質問でございます。派遣型病後児保育の実施についての御質問でございました。施設型病後児保育につきましては、平成20年11月から開設をさせていただいております。派遣型の病後児保育でございますが、鎌倉市きらきらプランでは、平成21年度までを研究・検討期間といたしております。今後とも、現在実施をしております施設型の病後児保育、この利用状況を勘案いたしますとともに、御提案の内容も含めまして、派遣の方法など、国の動向を踏まえて検討させていただきたいと考えております。
次に、腰越、玉縄地域への子育て支援センターの御質問でございますが、玉縄地域の子育て支援センターにつきましては、市が取得予定をいたしております県立フラワーセンター用地に建設を計画しております子育て支援の複合施設の中で整備をしてまいりたいと考えております。
また、腰越地区でございますが、設置に向けて引き続き検討させていただきたいと考えております。
次に、ショートステイについての御質問でございます。身体障害者のショートステイの受け入れにつきましては、市からこれまで繰り返し事業者に対しまして要請を行ってまいりました。受け入れ体制も整ってきたところでございます。しかし、配置予定の支援職員の産休あるいは入浴介助などの支援を行う支援職員に同性を充てることが望ましいことなどから、課題が生じたために、実際の受け入れが行われなかったものでございます。
本年１月から身体障害者２名がそれぞれ１泊２日でショートステイを利用されております。市といたしまして、ショートステイ利用の周知につきまして、これまで努力してきたところでございますが、今後、さらにサービス利用についての理解が深まりますように、施設見学を随時実施するなどいたしまして、利用対象者への周知に一層努めてまいりたいと考えております。
また、デイサービス事業につきましても、居宅介護や入浴サービス事業など、在宅身体障害者のサービス充実をきちんと図ってまいりたいと考えております。引き続き、ショートステイ利用の拡充について要請を行い、サービス提供の確保を図ってまいりたいと考えております。
障害者の方の就労支援についての御質問でございます。本市の制度でございます障害者雇用報奨金について、この制度を説明しながら、企業の理解度を高めることを目的にいたしまして、近隣地域の商工会議所、また就労援助センターに周知や啓発を図っておるところでございます。
また、特例子会社などの企業訪問によりまして、直接この報奨金の周知を図り、障害者雇用の維持・拡大を依頼をしてきておるところでございます。
平成21年度でございますが、就労後のアフターケア事業を実施いたしまして、ジョブコーチを障害者が就労しておる企業に派遣をいたしまして、障害者本人だけではなく、雇用先の企業関係者への支援も実施をしてまいりたいと考えております。このことによりまして、さらに障害者の方の就労継続と企業の障害者雇用への意欲向上につながることが期待をいたしておるところでございます。
また、就労支援の取り組みにつきまして、企業関係者や商工会議所などへ働きを一層かけ、障害者雇用に対する一層の理解を図ってまいる所存でございます。
福祉タクシー券とガソリン券についての御質問でございました。今年度に福祉有償運送への利用範囲を拡大するなど、順次対象を広げてきております。来年度でございますが、障害の対象範囲の制限はございますが、タクシー券の500円券と初乗り券をどちらか選択するようにするなど、より利用しやすい制度とするため、工夫してまいりたいと考えております。
枚数の増加でございますが、これにつきましては利用状況を踏まえまして、今後の課題とさせていただきたいと考えております。今後も、障害者の方の社会参加を推進するため、利用しやすい制度とするよう努めてまいります。
次に、公共施設、公共交通、道路のバリアフリー化についての御質問でございました。まず、公共施設でございますが、庁舎などの公共建築物のバリアフリー化につきましては、バリアフリー新法に基づいて取り組んでおります。公共建築物につきましては、本庁舎や小・中学校等におきます新築、改修時におきまして、建物の段差解消や手すりの設置、だれもが使えるトイレ、こういった設置などの整備を順次進めておるところでございます。
次に、公共交通でございますが、利用者の多い駅から順次、地元の方々、あるいは関係機関との協議・調整を行いながら整備を進めておるところでございます。
道路につきましては、鎌倉市移動円滑化基本構想に基づきまして、鎌倉駅、大船駅、湘南町屋駅、湘南深沢駅、この４駅周辺を重点整備地区に指定をいたしまして、主要な経路を道路特定事業として位置づけて、歩道の段差解消、また視覚障害者誘導用のブロックの設置など、整備を順次進めておるところでございます。
今後も公共施設等のバリアフリー化はもとより、どこでもだれでも自由に使いやすく、そういったユニバーサルデザインの視点に立った公共施設等の整備に努めてまいる所存でございます。
高齢者福祉についての御質問でございました。まず、施設整備でございます。ショートステイでございますが、平成18年度以降着工の特別養護老人ホームに対しましては、建設の際に協議をいたし、長期入所ベッドの２割以上をショートステイとして整備してきております。第４期介護保険事業計画、これは21年度から23年度でございますが、そこでは、平成23年度までに認知症対応型グループホーム２カ所、認知症対応型デイサービス２カ所、これを整備する見込みとなっております。
次に、地域包括支援センターの御質問でございます。地域包括支援センターには、相談業務や地域のネットワーク構築、地域資源の情報収集、把握など、広範な業務への一層の取り組みが求められております。平成21年度でございますが、在宅介護支援センターの機能を地域包括支援センターに取り込みますほか、人員増によりまして体制強化を図った上に、地域包括支援センター５カ所と在宅介護支援センター２カ所の体制をとってまいりたいと考えております。
平成22年度以降でございますが、地域包括支援センター及び在宅介護支援センターの運営状況を踏まえて、今後検討させていただきたいと考えております。
特定高齢者事業についての御質問でございます。特定高齢者に対する介護予防プログラムにつきましては、平成19年度は14コース実施をいたしました。対象者は121名の方、平成20年度は２月現在で21コース実施をいたしまして、対象者の方は252名となっております。
21年度でございますが、さらに介護予防プログラムの拡充を図りまして、29コース、対象者430名の方を予定をいたしております。
特定高齢者事業をより効率的に実施するためにも、市民健康課、高齢者福祉課、スポーツ課、また老人クラブ、自治会と連携をとりながら、一般高齢者も含めた地域全体での介護予防活動が展開できますように、今後とも取り組んでまいる所存でございます。
高齢者の方が地域に元気な方が集える居場所をつくる御質問でございました。高齢者の方々に対しまして、地域に密着した、身近で気軽に集える場を確保していくこと、このことは閉じこもりの防止、また介護予防にもつながる問題であるというふうに考えております。
平成20年度から自治会館などを利用いたしまして、地域の自治会、町内会、市民活動団体が実施主体となって、地域密着型の新たな生きがいづくりと健康づくりの事業を行った結果、新規に５カ所の実施団体の立ち上げと実施会場をふやすことができました。
今後ですが、地域の高齢者の方の集いの場で、この地域密着型の事業をお呼びかけをいたしていきながら、保育士やスポーツ指導員の講師を派遣するなどして、組織の立ち上げや運営、これを支援いたし、この制度の普及の拡大を図ってまいりたいと考えております。また、活動の場としての空き家、空き店舗などの活用も今後検討してまいりたいと考えております。
この地域密着型の事業をいきいきサークルと名づけまして、高齢者の方が身近な場所で気軽に継続的に集える場づくりを積極的に広め、高齢者の方の生きがいづくりと、そして健康づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、高齢者の方の入浴券、バス乗車券の補助についての御質問でございます。高齢者の方の引きこもり防止のためにも、高齢者の方の入浴助成事業、また高齢者の方の割引乗車証等の購入費の補助事業でございますが、これは有効な制度であるというふうに考えております。高齢者の方の入浴助成事業でございますが、健康づくり、またそれと地域に根差した交流事業でございます。また、高齢者割引乗車証等の購入費助成事業でございますが、外出を支援するための事業でございます。それぞれ事業目的、対象年齢が異なりますことから、選択制のサービスとすることは、現在では困難ではないかと考えております。
今後、それぞれの事業内容を充実することにより、より利用しやすいサービスになりますように努めてまいりたいと考えております。
次に、緑保全制度の創設についての御質問でございました。緑の基本計画では、保全すべき緑地と施策方針を定めておりますが、緑豊かな都市環境の創造には、身近な緑も大変重要であると認識をいたしております。これまで国の法制度、保存樹林指定、緑地保全契約、こういった本市独自の制度を適切に活用することにより、三大緑地保全を初め、大きな成果を上げてきたところでございます。
今後でございますが、これまで以上に身近な緑への対応を図ることが必要でございます。平成22年度に緑の基本計画の見直し時期を迎えることも配慮いたしまして、制度の充実に向けて尽力させていただきたいと考えております。
次に、大船駅の東口再開発事業でございますが、今年度に入りまして、鋭意権利者の方々との面談を進めてきております。今後の計画検討過程の共有化を進めておるところでございます。
来年度以降でございますが、権利者の方々に複数の基本プランを御提示させていただきながら、まちづくりのイメージをお示ししていきたいと考えております。
また、そのプランを示す際に、個別モデル権利変換率といった具体的な条件も明らかにすることによって、権利者の方々の不安、あるいは疑問の解消に努め、事業推進に向けて合意形成を図ってまいりたいと考えております。
次に、大船駅の西口整備でございます。平成20年度にはＪＲさんと神奈川中央交通さんとの用地交渉を終えました。ペデストリアンデッキ工事につきましても、工事発注をいたし、２月に仮契約を行ったところでございます。
平成21年度でございますが、当初からの予定どおり、６月から本格工事に着手をいたします。秋には公共広場整備工事、それと西口駅前のもう一つの課題でございました駐輪場の整備、これに着手をする予定でございます。これらはペデストリアンデッキ工事と同時期の平成23年３月末の完成を目指しておるところでございます。
深沢のまちづくりについての御質問でございます。深沢のまちづくりにつきましては、現在、ＪＲ工場跡地、またその周辺の市街地など、約32ヘクタール、これを面整備ゾーンと位置づけ、市民参画のもとに土地利用のあり方などについて検討を進めております。
あわせて西側の地権者の方にもその状況をお知らせし、意見を聞きながら進めております。
来年度の早い時期には土地利用計画をまとめ、その後、民間企業へのヒアリングなどを実施いたしますとともに、ＰＦＩなどの民間活力の導入のあり方について検討いたし、平成23年度の都市計画決定につなげてまいりたいと考えております。
新駅の動向があるわけでございますが、新駅の動向に決して私どもとしては引きずられることなく、鎌倉市としての事業を一歩一歩着実に進めさせていただきたいと考えております。
教育関係の御質問につきましては、教育長より答弁をいたします。
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○熊代徳彦 教育長 教育関係につきまして、順次お答えいたします。
まず、雨水を利活用、学校のグラウンドの水まき等に利用したらどうかというお尋ねでございます。現在、学校が雨水利用に取り組んでいる事例といたしましては、雨水をタンクにためて、トイレ用水やビオトープ、畑の水まきへの利用などを試みている事例が数校ございます。
現在、実施計画を行っております第二中学校におきましては、グラウンド近くに雨水調整槽を設けまして、グラウンドへの散水用に利用できるよう検討を行っているところでございます。
また、今後改築計画のある学校におきましても、雨水利用を含めた環境対策の検討が必要であると考えております。
いずれにいたしましても、エコスクールとしての取り組みは環境教育といった面からも重要であると認識しておりまして、できるところから、順次取り組んでまいりたいと思います。
続きまして、青少年の居場所づくりについてのお尋ねでございます。青少年総合意識調査でも、青少年会館に期待する機能といたしまして、自由に集い、過ごせるオープンスペースを求める声が多く上がっておりまして、こうした場は青少年の交流の場として重要だと考えております。
このようなことから、オープンスペースやスタジオなどの施設整備につきましては、青少年会館の改築や複合施設の設置に合わせまして、青少年の要望を受けながら検討してまいります。
また、青少年育成プランの策定の中で、青少年の声を広く聞きながら青少年が真に望む居場所づくりを検討していきたいとも考えております。
特別支援学級の増設についてのお尋ねでございます。障害のある児童・生徒は、地域差はあるものの、増加しておりまして、今後の推移を見守る必要がございます。今後、中期実施計画の中では、小、中、１校ずつ特別支援学級の増設に向けての取り組みを進めております。
続きまして、発達支援の充実について、福祉との連携も含めてのお尋ねでございます。
発達障害児への支援は、教育相談コーディネーターを中心といたしまして、校内委員会を設置し、個々の支援について検討を深めております。
支援の充実に向けまして、学校から巡回相談員の派遣依頼がふえております。次年度は、１名を増員する計画でおります。支援が必要な児童・生徒の相談内容によりましては、外部の機関と連携がスムーズにつなげられるよう、福祉との連携を図ってまいります。
学級介助員、学級支援員の拡充についてでございます。特別な配慮を必要とする児童・生徒への支援として配置しております学級介助員、学級支援員等の人的支援につきましては、校外学習や行事へも対応できるよう拡充してまいります。
学齢児療育相談の回数増についてのお尋ねでございます。新就学児童にとりましては、学校生活が始まり、課題が見つかり、不安が高まる時期でもあります５月下旬から６月中旬に学齢児療育相談を実施しております。この時期に相談の機会を設けることで、不安に対する支援や他機関へつなげるきっかけにもなっております。学齢児療育相談は、障害者福祉課及び教育指導課で随時行える体制ができておりまして、今後も福祉との連携をさらに強化し、専門機関、医療機関への相談につなげてまいる予定でございます。
不登校のフリースペースの実現でございます。不登校の状況は、個々さまざまであり、その支援は個々のニーズに対応していく必要がございます。現在、不登校児童・生徒への支援は、教育的支援施設である「ひだまり」「ゆい」の利用、相談室での面接や指導員の家庭訪問等という支援を組み合わせることで、在籍校復帰を図っております。フリースペースの実現につきましては、関係課かいと連携を図って検討を進めてまいります。
児童が体験活動によりつくった作物を計画的に給食で利用したらいかがかというお尋ねでございます。休耕地の利用、学校園での栽培へのアドバイス等、農家と交流を図りながら、米や野菜づくりの体験活動に取り組んでいる学校がふえております。児童が体験活動によりつくった作物を給食で利用したらどうかという御提案につきましては、現在も収穫量に応じまして、一部給食の献立に取り入れたり、総合的な学習の時間等の中で、みずからが調理して食しております。体験活動によりつくった物は、収穫時期、収穫量など、不安定であることから、計画的に取り入れていくことは難しいと考えますが、今後もできる限り取り入れてまいりたいと思っております。
以上でございます。
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○７番（萩原栄枝議員） ただいま理事者から御答弁をいただきましたが、確認したい項目もありますので、再質問をさせていただきます。
ごみの有料化と戸別収集についてですけれども、これまでも何度も質問させていただいておりますが、なかなか前向きな御答弁はいただけていないかなというふうに思っております。やはりごみを削減させるには、有料化と戸別収集を進めていくべきだというふうには考えております。
先ほどの答弁の中で、昨日ですか、逗子市長の議会での表明で、既存炉、要するに焼却炉の既存炉の延命化を図っているというふうにありました。これは鎌倉市との広域化は行わないということだと思います。市といたしましては、ごみ減量化を進めるには、市長は御答弁で、生ごみ資源化施設稼働と同時に有料化とかは進めるというふうに、これまでもお答えいただいておりますけれども、なおさらのこと、ごみの削減を行うには、有料化、戸別収集を前倒ししてでも行うべきだというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
あともう１点、先ほどの答弁で、障害者のショートステイについてですけれども、障害者生活支援センター鎌倉清和につきましては、受け入れが４床あるわけですから、現在、これから進めるということだと思いますけども、十分活用されるよう取り組むべきだというふうに思っています。継続的な運営を行うためにも、市がしっかりと指導、補助していくべきだというふうに考えますけれども、市といたしまして、具体的な今後の取り組みについて、どのように行っていくのかをお伺いしたいと思います。以上の２点、再質問とさせていただきます。
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○石渡徳一 市長 ごみの有料化についてのお尋ねでございますが、逗子市さんの例を出されましたが、逗子さんの内容については、今私もよく精査をしておりませんので、他市のことでございますので、私からそのコメントをするのは差し控えますが、いずれにいたしましても一定の効果があるということについては承知をいたしておるところでございますが、やはり導入する時期というものは、やはり私はごみの資源化施設の、やはり稼働とともにやるのが私は今の時点ではベストではないかという思いでございます。その考えに今のところ、変更、変わりはございません。
また、ショートステイについての御質問でございますが、身体障害者のショートステイ受け入れにつきましては、これまでも施設に再三、繰り返し要請を行ってまいってきたところでございます。今後も、引き続きショートステイの利用の拡充について強く要請をするとともに、ＰＲにつきましても、サービスがきちんと提供され、また利用に結びつくように働きかけてまいりたいというふうに考えております。
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○７番（萩原栄枝議員） ありがとうございます。今回の代表質問、多岐にわたり質問をさせていただきましたが、これから予算特別委員会も開催される予定となっておりますので、そちらで質問させていただくといたしまして、今回の代表質問を終わらせていただきます。
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○副議長（野村修平議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（12時19分 休憩）
（13時30分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議長交代いたしました。
代表質問を続行いたします。次に、日本共産党 吉岡和江議員。
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○27番（吉岡和江議員） （登壇）日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して、2009年度一般会計予算外諸議案に関連して理事者に質問いたします。
市長は、景気後退の深刻さを受け、さきの提案説明で新年度予算において、緊急経済対策を最優先に取り組んだとし、国民健康保険料の一般会計からの繰り入れ増による保険料の抑制、小児医療費無料化の年齢拡大等、市民負担軽減策、中小企業に光を当てた景気対策や雇用対策は評価するものです。一時的な緊急経済対策に終わらせず、市民や地元中小業者も喜ぶ地域経済の活性化と安心なまちづくりを進めるために、継続的な対応を求めるものです。
一方で、政府が進めてきた構造改革路線に対しての反省がなく、いまだに職員削減や民営化などを進めようとしています。職員の適正化配置問題、国の措置から契約、応能から応益と、制度改変による福祉の後退、世界遺産を目指す鎌倉の諸問題、大船駅東口再開発事業、岡本二丁目マンション問題への対応、ごみ問題、深沢国鉄跡地利用取り組みなど、解決すべき諸問題が山積しています。こうした諸課題に対し、行政庁としての市民の立場に立った問題解決を図るための政治力が問われているのではないでしょうか。ことしは東京日比谷公園に開設された派遣村で年が明けました。派遣切りや期間社員切りで多くの人が仕事だけでなく、寒空にほうり出されて、住むところさえ失う事態が全国各地で起こりました。これは自然現象ではありません。1999年に、それまで専門的・臨時的な業務に限定されていた派遣労働が大企業の要望にこたえる形で、原則としてどんな仕事にも派遣労働者を使うことができる労働法制の大改革が行われました。これが問題の元凶になっています。雇用破壊は自然災害ではなく、政治がつくり出した政治災害であり、政治の責任で解決すべき問題です。今、国民の暮らしは暴風雨にさらされています。雇用など、暮らしの破壊から市民生活を守り、できる限り問題の原因を取り除くこと、これが市政に求められている一番の役割ではないかと思います。
地方自治体は市民が主人公、市民の暮らし最優先で運営すべきです。全国で大企業による無法な解雇が野放しにされるなど、国政がまともに機能していない中で、地方自治体が市民の暮らしを守る防波堤として最大限の役割を果たすことがますます重要になっていると思いますが、まず市長の基本認識を伺います。
今、一番の景気対策は雇用を守ることです。働いている人が職を失えば、所得が落ち込みます、所得が落ち込むと消費は冷え込んで、企業がつくった物が売れなくなります。結果、景気がますます悪化して、また労働者を解雇する、こうした悪循環を起こさせないことが政治の果たすべき責任です。こうした観点からいって、市役所はどうあるべきか、当議員団は、昨年12月に市民アンケートを実施し、多くの市民から回答をいただきましたが、その中で、市の職員の方からも回答が寄せられました。市の職員に心のゆとりがなければ、市民に豊かなサービスが提供できなくなります。市職員も市民です。正職員が削減され、仕事量がふえている、これだけ失業している方が多いのに、現場は人員不足など、矛盾しています。ワークシェアを推進し、必要な人員を現場に配置してほしい。こうした声は決して一部のものではないと思います。今、全国で起きている雇用問題は、鎌倉市役所においても決して無関係ではないということです。
この間、連続して職員の不祥事が起きました。世界遺産担当部局、こども部、さらには年度当初の契約事務に関する問題も発生しました。それぞれ個別にはとんでもないことであると思います。どんな理由でも許されないことですが、同時に、その背景を見ると、単純に個人だけの問題にしてはいけない、組織的な問題があることをきちんと見ておく必要があります。職場の現状はどうでしょうか。問題のたびに、職員間の連携をとらなければいけないと言われても、実態はなかなかとれない、ばらばらになっているのではないか。職員間の連携やコミュニケーションが実態として図りづらくなっている。その根底にあるのは、自分の仕事で目いっぱいで、人の面倒など見ている余裕はない、自分を守るので精いっぱいであると、こういう状況があるのではないでしょうか。
ですから、職員間の連携が大事と、幾ら口で言っても、実態として相当困難な状況があることを事実に即して認識する必要があります。職員は市民サービスの担い手であり、物ではありません。材料でもありません。生きている人間として、職員を大切にする必要があります。市民サービスに従事する方の職場環境を整備することと、市民全体を大切にすることは、本来対立するものではないはずです。結局、市役所の職場がおかしくなると、市民サービスに支障が生じることになります。これから５年先、10年先を見据え、市役所の機能が維持・向上できるような体制をつくっていかなければならない、このままで本当に大丈夫かということです。こうした危機意識は、政治的立場の違いを超えて共有すべき問題ではないでしょうか。市民サービスの基幹的業務を担う職員をこれ以上減らして、市の業務体制が今後成り立っていくのか、民間委託をどんどんやればいいじゃないかと、これも単純にはいかないと思います。現在の社会状況も踏まえ、第２次職員数適正化計画を見直すべきです。少なくとも行政経営戦略プランの各年度における超過達成分はきちんと職員として雇用することが最低限の社会的責任ではないでしょうか。全体からすれば、本当に微々たる人数ですが、それでも年次で見れば、適正化計画より職員が少なくなっているわけですから、直ちに雇用すべきです。その上で、本当にこのままの方向でいいのか。計画を職場実態に照らして見直すべきです。また、各部課の仕事のばらつきがどれくらいあるのかということも率直に見る必要があると思います。普通に定時退庁できるような職場もあれば、恒常的な残業状態になっている職場もある。人員配置を実態に照らして組織的に見直し、変更していくことも行うべきですが、それでも全体的に大変になっているのが実態であろうと思います。こうした実態認識を持って、今、市役所の運営体制の再構築を図っていくべき時期に来ていると考えますが、市長のお考えを伺います。
以前、業務を進めるに当たって、必要な職員は確保していきたい。実態把握についても努めているところですと、部長の答弁がされました。また、社会保障制度関連の法改正がたびたび行われることにより、職場の中堅職員にしわ寄せが来ている、そういうところに職員が配置をされると、新人に教えるいとまもない実態もあることから、状況をよく把握した上で、職員の手当てをしていきたいとも言われました。でも、実際は正規雇用をふやすことはコストが上がるから、いわば悪である。逆にコストを減らさなければいけないとなると、自然と雇用の問題というのは正規職員はどんどん減らす、アルバイトなど非常勤職員をふやす、こういった考え方になってくるわけです。これが今社会全体でそういう状況になっている。民間も、公共部門も同じです。鎌倉市もまさにそういう流れにある。そのこと自体を今問い直すべきであると思います。
確かに、効率化は大事なことです。今、電子自治体ということも進められています。必要な効率化を図り、できるだけ事務も早くできるようにすることは大事な取り組みだと思います。同時に、適切な人員体制や配置、人的な環境整備、こういったものが土台にないと、業務を円滑にやっていくこと自体がなかなか困難になってくる。よく最少の経費で最大の効果を上げると言われますが、最少というと、極端に言えば、ただ働きが一番という考えにもなります。そんなことは実際上あり得ませんが、安上がりの労働を、結局拡大してしまうことになります。本来、雇用問題でも範を示すべき公的機関、市役所が結果として不安定雇用の拡大を率先して行っていることになるわけです。
非正規雇用者の推移は、平成20年４月１日現在の事務補助嘱託員の人数が122人、第２次適正化計画の平成17年度と比較しますと、約３倍にふえているという答弁がされています。17年４月１日で44人、20年４月１日で122人とふえています。アルバイトの方は延べ人数で17年度が496人、20年度が1,362人ですから、単純な延べ人数だけでは正確に比較できないという要素があるにせよ、相当なふえ方であることは間違いありません。これを今是正していこうという社会の流れがあるわけです。そういう中で、市役所は別ですよと、関係ありませんというわけにはいかないし、人間社会のあり方として、現在の雇用状況を見直し、是正していく必要があります。ですから、効率はもちろん大事なことですが、最少の経費ではなく、適切な経費で最大の効果を上げるということではないでしょうか。今のまま、正規を減らし、非正規をふやしていく、こういう流れを続ければ、雇用の土台が根底から崩れて、経済自体が根底から崩れてしまいます。市長として、市民生活を守るという、自治体の理念を踏まえ、市役所においても本当に人を大切にした運営をしていただきたいと考えますが、市長の認識を伺います。
次に、医療に関連して伺います。今、食の安全や健康、医療、介護、年金問題など、市民の福祉や暮らしにかかわる不安が増大しています。この間、憲法第25条に基づく社会保障の公的責任が後景に追いやられ、社会福祉の基礎構造改革が進められ、税から保険へ、応能から応益へ、措置制度から契約制度へと改変され、結果として低所得者の方など、利用料負担の重さから利用できない事態が広がっていることは、再々指摘したところです。その上に、世界同時不況の中、体力のある大会社が次々、パート、派遣労働者を首切り、さらに正社員の合理化、首切り計画が発表され、新年度はさらに市民生活や中小業者の営業を直撃することは共通認識ではないでしょうか。
さきに紹介した市民アンケートでは、７割の市民は生活が苦しくなったと回答し、福祉の充実や負担軽減を求める声が多数寄せられました。地方自治体の本務は市民の生活福祉、環境を守ることであり、これが最優先の仕事であります。この間、国の福祉や医療などの切り捨てが加速する中で、健康で心穏やかに、安心して暮らし続けられる福祉を充実させる立場から医療に関連して問題点や改善点を質問いたします。
まず、後期高齢者医療制度について伺います。同制度は75歳以上の方を現在加入している国民健康保険等から切り離し、後期高齢者だけの医療保険に組み入れるもので、保険料は年金から天引き、医療の内容も制限するというひどい差別医療であります。昨年４月実施以来、多くの高齢者から、戦後を支え国を復興させてきた私たちが、今国から捨てられようとしているとの声がさらに広がっていますが、こんなことを言わせる制度は中止すべきと思いますが、改めて市長の見解を伺います。市長は、広域連合長として、国に対し、調整交付金の全額補助や健診制度について財政負担の要望を出していましたが、国も一定の軽減策等を行いました。東京都や浦安などが独自軽減制度をつくっているように、鎌倉市でも、市民の負担軽減を図るべきと考えますが、市長の見解を伺います。
年金収入１万5,000円以下の普通徴収の高齢者は、5,229人いますが、そのうち昨年９月現在、464人が保険料の滞納者です。今まで家族の扶養で保険料支払い義務のなかった低所得者も一律の強制加入となったためです。鎌倉市は国保料の納付指導を行い、資格証の発行はしてきませんでした。後期高齢者広域連合でも病気しがちな高齢者から保険証取り上げをしないよう、強く要請していただきたいと思います。市長は、広域連合長でもあります。御決意を伺いたいと思います。
次に、国民健康保険料との関係で伺います。今、国民健康保険加入者の18.52％、5,543世帯が保険料の滞納世帯です。不況で売り上げが低迷している商工業者や年金生活者などが加入する国民健康保険はサラリーマン等が加入する医療保険と比べ、同じ収入でも保険料が高いのが実態です。日本共産党鎌倉市議会議員団は、この間一貫して保険料の値上げを抑えるよう一般会計からの繰り入れ増を求めてきましたが、新年度に増額したことは評価するものです。このことにより、保険料の影響はどうか、抑制効果について伺います。
いまだ滞納者が多く、今後不況の影響でさらなる滞納者の増加が心配されます。保険料のこれ以上の値上げを抑え、国に補助率を上げることを要請するとともに、市民負担軽減を図るよう求めるものです。
次に、介護に関連して伺います。
日本共産党は、２月９日、介護保険10年目を迎えるに当たっての提言を発表いたしました。ことし４月で介護保険制度は10年目を迎えます。この間、介護サービスの総量はふえましたが、社会保障切り捨ての構造改革のもとで、負担増や介護取り上げが進み、家族介護の負担も今も重く、１年間に14万人が家族介護のために仕事をやめています。高い保険料、利用料を負担できず、制度を利用できない低所得者も少なくありません。介護を苦にした痛ましい事件も続いています。介護現場の労働条件の改善も急務です。国に抜本的改善を求めていくとともに、新年度は３年ごとの介護報酬単価改定等が行われることから、幾つか質問いたします。
新年度実施に向け、鎌倉市高齢者保健福祉計画策定の検討が行われています。介護保険料や利用料の軽減策、在宅介護を支える市独自施策や市民が元気で暮らしていく上で高齢者福祉の充実を図っていく具体的な施策について、どのような結論になるのか伺います。今、施設から在宅へと、国は半ば強制的に誘導を図っています。また、４月からの介護認定新方式調査で、利用者からの聞き取り調査判断基準が大きく変えられ、移動、移乗の機会のない、寝たきり状態の人など、複数の調査項目で、自立、介助なしと認定されることがわかりました。認定の軽度化に拍車がかかり、生活に大きな影響を与えるおそれがあります。３年前の改変でも、軽度介護は家族が同居だと支援の制限を受ける、事業所の報酬が下がり、介護従事者が集まらないなど、介護制度の問題点が指摘されてきました。今回の改定で、報酬単価も３％アップすると言いますが、一律の報酬単価アップではなく、加算方式のため、報酬が結果として引き下がる事業所も生まれると関係者から指摘されています。
市民アンケートでも、介護、医療について多くの声が寄せられました。94歳の夫が87歳の妻を介護、自宅で転んで入院、入院費用が30万円もかかる、払い切れない。自宅でも介護も娘が同居しているが、働いており、日中は94歳の夫が介護。介護費用の負担を考えると、制限せざるを得ない。娘も負担が重く、共倒れ状態。何とか助けてほしいなど、多くが介護と医療負担の重さ、在宅介護は家族が支えざるを得ないリアルな実態が寄せられました。市も努力され、昨年５月に８カ所目の特養ホームがオープンしましたが、依然、待機者は653人と、施設は依然として足りません。ショートステイなど、在宅介護を支えるためにも、施設拡充は必要であります。今後の介護施設、特に、特養ホームの建設計画について考え方を伺います。
今、全国の老人施設関係者でつくる会議で、介護現場は空洞化し、人材不足や職員の低待遇、低賃金で深刻な事態と、実態が報告されています。正規職員でも月収20万円以下と、仕事もきつく低賃金で結婚もできないなどの声があり、ある施設では30％近くが１年で離職しています。市は、介護施設の運営や介護施設従事者の労働実態等を把握し、運営費や職員研修費など、独自補助制度の新設を行い、事業従事者の質の向上や定着を進めるべきではないかと思います。市長の見解を伺います。
福祉や保険など、高齢者の生活を支え、健康づくりを進める自治体の事業が縮小され、高齢者虐待や介護予防を初め、何もかもが介護保険の枠内に押し込まれていることも重大です。高齢者が抱える問題を丸投げされたケアマネジャーらの悩みも多く、その結果、高齢者が深刻な問題を抱え、地域で孤立して暮らすことも少なくありません。最近、市高齢者担当に後期高齢者医療制度導入や医療費負担増、家族の派遣、パートの大量首切り、家族崩壊など、社会情勢を反映し、深刻な相談がふえていると聞きます。具体的にはどんな相談がふえているのか伺います。
高齢者の虐待や、介護予防、生活や健康を守り、高齢者の地域の相談窓口である地域包括支援センターは予防プランの作成などに忙殺され、多くが十分に活動できていません。本来は、介護保険法ではなく、一般財源で運営し、自治体の責任のもと、医療、介護、福祉などの連携を強め、高齢者の生活と権利を総合的に支える市の体制強化が必要です。制度のはざまで対応されない多くのひとり暮らしや老老世帯、不況の中でリストラされ、家族が困窮し、結果として虐待されている高齢者など、困難なケース相談がふえていると聞きます。在宅介護支援センターの包括支援センターへの格上げ強化や包括支援センターをふやすとともに、市の保健師やケースワーカーなどの増員を行い、市が責任を持って、高齢者の生活を支える体制を構築する必要があると思いますが、市の考えを伺います。
利用料については、施設入所やデイサービス利用から、食事や居住費は保険外となり、大きな負担増となり、市独自のデイサービスの市独自食事補助もなくなりました。こうした中で、市民の生活実態をつかみ、利用料軽減策の実施を検討する必要があります。市長の見解を伺います。
いつまでも元気で、生き生き暮らしたいという思いはみんなの共通した願いです。お金の心配もせず、元気で活動できることは結果として、介護予防や医療費を少なくすることにもつながります。高齢者の皆さんから交通費補助をもっと拡大してほしいという要望が寄せられています。昨年も同様に要望しましたが、高齢者のバス等交通優待制度について、対象年齢を少なくとも70歳に、補助額をせめて5,000円にまで引き上げるなどの検討を行っていただきたいと考えますが、見解を伺います。
次に、障害者福祉について伺います。障害者自立支援法は、平成18年の実施直後から障害者の自立どころか、自立破壊だと障害者や関係団体から強い抗議を受け、この間、政府は２回の利用料軽減など、見直しを行いました。２月12日には、障害者自立支援法に関する与党プロジェクトチームが応益負担を見直し、収入に応じた応能負担にすることで合意したと発表しました。日本共産党は一貫して障害が重いほど負担が重くなる応益負担の制度は障害を自己責任とし、障害者の生存に必要な最低限の支援さえ益とみなす憲法違反の制度であり、障害者福祉を応能負担による制度に戻すべきであると主張してきました。与党も障害者や関係者の大きな取り組みの中で、応益負担の問題点を認めざるを得なかったと考えます。市が独自の利用料軽減制度をいち早く実施したことは評価し、支援費制度では、障害者の96％が利用料無料だった実態からしても、国に軽減の継続と応能負担、施設運営費の月額制に戻すよう要請すべきと考えますが、見解を伺います。
与党見直し案では、施設運営費の日額制については維持するとしています。月額報酬からの変更で、障害者施設の運営収入が減り、正規職員を減らしたり、食事サービスをなくしたりと、自助努力しています。しかし限界です。市独自施策として、施設への運営費補助や、職員の研修費補助などを行うよう求めるものですが、見解を伺います。
作業所などの施設の充実について伺います。施設はまだまだ不足し、地域作業所は多くの障害者の生活の場として、なくてはならない施設であります。市独自の家賃補助が増額されたことは評価しますが、運営は多くの善意に支えられています。県に対し、作業所への補助の存続を求めること、職員研修費補助の新設、市独自運営費補助の増額など、さらなる充実が必要であると考えますが、市の基本的見解を伺います。
次に、子育て支援について伺います。３歳未満の子供が認可保育園を利用している割合は、フランス42％、スウェーデン44％に対し、日本は20％であり、女性の社会進出を支える保育などの条件整備が日本はまだまだおくれているのは明らかです。保育所は親の就労、子供の生活と成長を保障する場として、なくてはならない施設であり、今の経済状況から考えても、今後、生活困窮度や将来不安が増し、ますます子供を預けて働くために保育所の必要性が強く求められているところです。
そこで、鎌倉市は、新年度の保育所入所募集を既に締め切りましたが、申し込まれた入所申し込み総数は20年度、21年度ごとに何名で、前年対比の増減数と、２月時点における入所できなかった児童の人数を伺います。
本市では、20年度の４月から公立保育園の定員を55人減らし、その一方で、私立保育園の定員を150人ふやし、総計で95名の定員増となりましたが、この４月１日時点の入所待機児童数は34人となり、依然として深刻な状況が続いています。そこで、19年度、20年度、21年度の各年度にふやした定員数と、４月１日時の入所待機児童数を伺います。なお、21年度は見込み数値で構いません。
次に、市長は、予算提案説明で岡本と深沢両保育園の受け入れ児童数をふやすことを表明されました。具体的に何歳児を何名受け入れようとするのか伺います。
今、公立・私立の双方とも定員に対する充足率は100％を超えて児童を受け入れていますが、これは、国が待機児童対策のための施設最低基準を下回らなければ定員を超えても受け入れてもよいとするもので、詰め込まれた子供たちにとって、実質的に保育の質を引き下げることにつながるものです。鎌倉市は、地域の保育水準を向上させるためにも、自治体の公的保育の実施責任を果たす上からも、条例定員数の増員と認可施設の増設を図ることが緊急に求められていると考えますが、市長の見解を伺います。
今、政府厚生労働省は、財界や規制改革会議など、強く要求してきた直接契約制度の導入、保育所最低基準の緩和・撤廃などの保育制度改変を進めようとしています。これまで国、自治体が保育の実施、公費負担、水準確保に責任を持ってきたしくみをなくし、市場原理のもとで営利企業などに保育サービスを競わせようというものです。当議員団は自治体がきちんと保育に対する責任を果たしてこそ、安心して子供を預けることができるのであり、将来に禍根を残す保育制度改変に反対し、公的保育制度を守り発展させるよう強く求めるものであります。
次に、子どもの家について伺います。子どもの家についても、保育所、待機児問題と同様の問題があると思います。これまで入所しても、毎日利用されないことがあるからとして、待機児童をなくすために、定員を超えて受け入れるとの答弁がありましたが、常時ではないにしても、一斉に動き回る児童の状態を見ると、受け入れ環境の一層の整備が必要ではないかと思います。
そこで、実態を把握する上でお聞きいたします。19、20、21年度の子どもの家の新規入所申請総数の推移と定員数を超えて利用している子供は何人いるのか伺います。今後も、共働き家庭やひとり親家庭がふえる中で、小学生の放課後の生活と安全を保障する子どもの家の役割は一層大きくなっています。その中でも、遊びと生活の場にふさわしく、適正な規模、施設の広さ、設備など、安心して過ごせる環境の整備が必要です。先ほど指摘したように、定員を大幅に超えて受け入れている施設の実態は問題がないとは言えません。市として、今後どうしていこうとしているのか伺います。
次に、子どもの家の育成専任指導員体制について伺います。児童福祉審議会の中間報告、放課後児童対策についての中で、子ども会館・子どもの家の指導員体制は、施設運営の中心的役割を担うべき職員は育成専任指導員であり、職員相互間及び保護者とのコミュニケーションが円滑に運べるよう配慮が必要ですと、育成専任指導員の重要な役割と必要性を述べています。こうした中で、鎌倉市は育成専任指導員を退職不補充により減らして、月13日勤務の育成指導員に置きかえていますが、育成専任指導員の役割をどのように位置づけているのか伺います。
子どもの家は放課後の子供を預かるのですから、子供が安心できる居場所であるべきです。せめて18日勤務の育成専任指導員を拡充して、常勤的な体制で子どもの家の管理運営をすべきと考えますが、見解を伺います。
次に、学校教育について伺います。今、改定された教育基本法に沿って、関係法が改定されるなど、教育現場に大きな影響が及んでいます。授業時間数をふやすなどの脱ゆとり、学力重視への競争的な教育が促進されるなど、影響が懸念されるところですが、何よりも大切なことは、教育の中心は子供自身であること、法的には憲法で定められた平和・人権・民主主義の原理に立脚した教育を行い、子供の成長・発達を中心に据えた教育を築くことにあると思います。この点で、ここ数年来、国政の教育改革により、現場が振り回されているのが実態ではないでしょうか。ただでさえ、教職員は大変忙しいわけですが、それに拍車がかけられており、憂慮すべき状況にあると思います。やはり、教育行政の基本的な役割は、教育の条件整備、基盤整備を行うことにあります。その上で、具体的な内容にあっては、極力教育現場の実践や自主性を最大限に尊重することが教育の原則ではないでしょうか。鎌倉の教育行政においては、この点を今後とも十分に踏まえて行っていただきたいと考えますが、教育長の基本的見解を伺います。
当議員団は、今教育現場にあるさまざまな課題を解決する上でも一人ひとりの子供たちがきめ細やかな対応が可能となる教育環境の基盤を整備していくことがこれまで以上に重要になっていると考えています。この点で、現在小学校２年生まで実施している少人数学級の拡大に向けた努力が求められると考えるものですが、今後の取り組みについて伺います。
次に、貧困な家庭のもとで暮らしている子供がふえており、今、子供の置かれている実態把握と対応について伺います。小泉内閣以来、構造改革路線がつくり出した貧困と格差拡大の進行が子供の安心のよりどころである家庭を直撃しています。2006年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した対日経済審査報告書によれば、ＯＥＣＤ加盟国の平均的所得の半分を貧困ラインとし、日本の場合、夫婦子供１人の世帯で手取り年収240万円が貧困ラインとなり、この貧困ライン以下の所得しかない家庭のもとで暮らしている子供の割合を子供の貧困率と規定し、日本では13.7％に達し、ＯＥＣＤ諸国平均を上回っているとしています。子供の貧困率は、鎌倉でも市の就学援助金受給率が年々増加を続け、現在、小・中学校ともに10％に達していることからも深刻な状況と言えます。親の貧困と格差拡大が子供の成長、発達、学習権にも大きく影響を及ぼし、子供の人間としての成長する権利が十分に保障されない事態が広がっており、教育現場での丁寧な対応が求められております。教育長に伺いますが、学齢期にある子供たちの貧困の実態について、学校現場としてどのように把握しているのか、またどのような対応を図っているのか伺います。
また、三位一体改革で、準要保護世帯の就学援助の国庫負担制度が廃止されたことにより、勤労者の所得が連続して減少しているときに、各地で就学援助の縮小が始まっています。本市においては、就学援助制度の質を堅持していることを高く評価するものでありますが、一層保護者負担を軽減する対策に力を入れていただきたいと思います。お考えを伺います。
特に、食材の高騰を理由に、新年度から学校給食費を値上げすることについては、再検討していただきたいと思います。当議員団は、昨年12月一般質問でも述べましたように、これまでも学校現場が給食の質を維持し、安全・安心な給食を提供するために大変な努力を重ねてきたことは評価するものです。しかしながら、大変厳しい経済状況のもとで暮らしを応援し、保護者負担を軽減するためにも、緊急経済対策として位置づけることも含めて、値上げ分を公費負担で補うよう強く求めるものですが、見解を伺います。
次に、世界遺産とまちづくりについて伺います。平泉の世界遺産登録は、７月の世界遺産委員会で正式に延期を決定しました。そして、武家の古都・鎌倉の登録を目指してきた本市も準備作業の大幅な修正を余儀なくされました。特に、推薦書原案作成に当たり、平泉の準備過程に学ぶことも多かった鎌倉にとっては、いろいろな意味で関係者を驚かせました。鎌倉の24件の候補遺産が顕著な普遍的価値を有するか否か、またそれをどう説明するかは、すぐれて学術的・専門的なことでありますが、文化遺産の六つの評価基準について、より精度の高い推薦書原案を作成する上では、時間的余裕を与えられたと受けとめることの方が有益であると思いますが、その意味からも平泉の延期勧告をしたＩＣＯＭＯＳの７項目の指摘は貴重なものであり、そこから学ぶべき点は多いと思います。その点で、特に鎌倉に生かすべき点は何なのか、簡潔に教えていただきたいと思います。
先日行われた国際シンポジウムは、大変有意義のある取り組みだったと思います。平泉がそうであったように、理論と現実の乖離からくる外国人から見てのわかりづらさや、武家の古都という場合の侍、戦士というイメージから武家がつくり上げた文化を正しく理解していただく上で、そうした取り組みは重要であります。さらに回を重ねていただきたいと思いますが、これとも関連して、推薦書原案の精度を高めるため、国内外の関係専門家による検討会議もぜひ検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。
さて、当議員団は、鎌倉市が推薦書原案見送りを決めた際、世界遺産登録はゴールではない、むしろこれをよい機会ととらえ、登録の意義、目的は何か、今の鎌倉の姿を出発点に、人類共通の宝にふさわしい古都鎌倉の町はどうあるべきかを改めて問い直すことを広く市民に呼びかけるものですとの声明を出しました。さきに紹介した市民アンケートでも、世界遺産を目指すなら、もっと景観などを大事にしてほしい等、現に起こっているさまざまな開発等に対する厳しい意見がたくさん寄せられました。小規模連鎖開発や、古都６条に接する４条地区の開発問題、景観地区、高度地区の指定の努力は評価しつつも、市域を古都区域、他の区域と二分したまちづくりの枠組みなど、改めて見直す必要があるのではないでしょうか。旧鎌倉だけが古都鎌倉ではない、この声は非常に強いものがあります。例えば、玉縄地区では、玉縄城500年祭事業を市民の手で進めようと、自主的な取り組みが進んでいることはすばらしいことだと思います。玉縄の自然と歴史には深い魅力があります。地元住民の皆さんが玉縄の町に取り組んでいる中で、鎌倉地域とは違った、玉縄地域の歴史を生かして、緑と景観を主役に引き立てたまちづくりへと進めることが大切ではないでしょうか。このことは、大船地域や深沢地域、腰越地域においても同様でありますが、この点についての基本的な考えについて伺いたいと思います。
市長は、提案説明で、本市が市制70周年を迎えるに当たって、これまでの歴史を振り返り、これからの未来を考えるとき、これを契機に鎌倉の持つ歴史、自然、文化などの地域の資源を再確認し、その強みを生かしつつ、世界遺産にふさわしいまちづくりを進めると述べています。この４月からまちづくりの企画、都市計画全般について所掌するまちづくり政策部ができますが、こうした課題について、本格的に取り組んでいただきたいと思いますが、見解を伺いたいと思います。
さて、この４年間、市政をめぐる問題でも、岡本マンション開発問題は市政を大きく揺るがしてきました。市の開発許可が二度にわたって取り消され、行政への信頼が大きく失墜したことは極めて重大でありました。市長は、議会、市民に対し謝罪し、副市長を含め、みずからの給与の減給も行ったのでありますが、いまだに市長の口から明確にされていないのが開発行政のどこに問題があったかということであります。調査委員会の報告書は、あくまで事実経過についての調査報告であり、問題点の解明ではありません。その後、昨年事業者が起こしている裁判への補助参加を申し出た書面では、開発審査会に提出したのと同じく、市が行った事務が正当なものだったとする内容であり、本当に市は反省しているのかと思わざるを得ません。端的に伺いますが、公共施設管理者として、市が犯した間違いの原因は何だったのか、そしてこれをどう改善していくのか、明快にお答えください。今後、市民の信頼を回復し、適正な開発関連事業を日々遂行していく上からも、この問題をいつまでも放置しておくわけにはいかないと思います。
大船駅東口再開発事業は、平成19年度特別会計予算の否決という事態を経て、今日、コンサルタントを市の補助者として選定し、新たな再開発事業の再構築を図る方向に進んでいます。第１工区完成後、現在の新基本構想の策定と、都市計画の変更手続までには長い時間を要しましたが、その理由は何と言っても権利者の動向と経済状況の変動であります。80年代、かつてのスーパー、百貨店等をキーテナントとする商業活性化を旗印とする再開発が主流だったものが、今日、地方都市を中心に、これらキーテナントの撤退で町の空洞化をつくり出し、大きな社会問題となっています。大船駅東口再開発でもかつては商業床とホテルを中心とした計画を検討したこともありました。現在は、首都圏を中心にマンション事業が主流で、大船の場合も、この流れに乗って第１街区は24階建て、90メートルビルの大部分をマンション計画にしたのであります。1997年の建築基準法改正で、マンションの共用部分を容積率の計算対象から外したことにより、より巨大なビルを建築することが可能になりました。この条件のもとで、個別の部屋の日照の確保で、より高度化が図れるようになり、まさに第１街区で計画された24階建て、90メートルビルはその典型的な例だと思います。しかし、乗降客が集中し、商業環境も集積している中で、目の前には幹線道路が走り、背後にはＪＲのホームがある、こうした立地条件のところに、自治体として住宅をつくることが果たしてどうなのか、住まいは暮らしの拠点であり、そこには生活の息吹、生活の文化をはぐくむものでなければなりません。市はこうした条件のもとで暮らす市民の住環境をどう考えているのか。本市における開発事業の基準に照らしても、公園、緑地等の配置を義務づけ、良好な住環境を目指すべきであるわけです。これをどう考えたらよいのでしょうか。お考えをいただきたいと思います。
さて、市はコンサルタント募集要項にあるように、権利者の賛否が拮抗する現状を打開するため、その道のプロの知識を活用して、再開発手法の有利性の理解の促進を進め、21年度に複数の基本プランをつくり、25年度には都市計画の変更、28年度には着工を目指すとしています。当議員団は昨年の代表質問で、その基本的立場を述べていますが、大船駅東口が抱えている問題、解決すべき課題、交通、防災などは100億単位の膨大な血税を投資し、巨大なビルをつくることによってしか解決できないのか。中通り商店街と一体性のあるにぎわいと親しみのある商業環境を維持するのに、ペデストリアンデッキをつくり、ビルとビルを結ぶことが必要なのか等について、権利者、市民の徹底した議論を積み上げ、市民の力によってまちづくりを行う方向に転換すべきであると提案したのであります。しかも、百年に一度という、深刻な経済状況であることは御承知のとおりであります。全国の駅前を中心とした再開発事業が示すように、生き残れる地元権利者、商業者はごくごく一部、大部分は外部からの出店者であります。昨年も紹介しましたが、戸塚駅西口再開発では、相当な生活再建策を行っても、先々の見通しが立たないことから、７割以上の方がこの地を離れたと聞いています。この事業は、都市計画事業であります。権利者はもちろんのこと、市民の参加が保障されなければなりません。市民にとっても便利で安全な町を最少の経費で権利者の犠牲も出すことなく、商売が続けられる整備のあり方を原点に立ち戻って再検討することを求めるものであります。
次に、深沢地域国鉄跡地整備計画について伺います。さて、20年度には新駅設置を視野に入れた県、藤沢市、鎌倉市による調査を初め、さまざまな調査が行われていますが、市は調査目的を新駅設置についての考慮すべき課題、期待される効果について、公益交通検討の基礎調査を行うと答弁されていますが、調査結果についてまず伺います。さらに、21年度に行う調査の目的と内容についても伺います。
次に、平成16年度に市民参加でつくった見直し基本計画との関係で伺います。まず、16年度の計画では、32ヘクタールの面整備ゾーンの区画整理事業について、どれぐらいの費用がかかるとしているのか、また区画整理事業の主体はどこなのか伺います。
さらに、村岡新駅設置の場合、西側地権者を中心として考えた場合に、深沢モノレール駅と村岡新駅との距離はそれぞれどれぐらいか。新駅設置の場合、西側地権者の土地評価はどう変化するのか伺います。
次に、昨年も伺いましたが、はっきりした答えがなかった項目について１年を経過した時点で、状況について再度伺います。一にこれまで開催されたさまざまな検討委員会と、推進専門委員会等で、新駅構想を前提に深沢の土地利用についてどのような議論がされたのか。今年度中に結論を出したいとしていましたが、どういう結論になったのか伺います。さらに、ＪＲ側は、村岡、深沢の事業に関連して、どのような発言をされているのか。新駅設置の意思表示はしているのか、５万人、10万人ぐらいの駅設置にどれぐらいの費用がかかるのか、今の時点で情報があれば示していただきたいと思います。藤沢市も、鎌倉市も、平成23年度都市計画決定に向け、準備を進めていると聞いています。大きな財政負担を伴うにもかかわらず、鎌倉市民に対して新駅の是非を問うこともなく、新駅ありきの方向に結果として進んでいるのではないかとの危惧を抱いています。この間の市の答弁では、村岡新駅は、自治体誘致駅であり、自治体負担であるとしています。鎌倉市にも影響が及ぶ場合、一定の負担も出てくると答えています。そういう状況になったら、市民の皆さんと協議しなければならないともしていますが、新駅をつくるかどうかで、開発の規模も、投入する税金、区画整理地域内の地権者の負担も変わってきます。どのくらい税金を投入するのか、新駅が市民にとって必要なのか、自治体誘致駅は駅設置費用や広場や道路などの負担も、市民や土地所有者の大きな負担になることを市民に情報公開し、きちんと議論することが必要です。新駅設置の問題について、財政負担問題の情報公開を行うべきであり、市民的合意なしに進めるべきではないと考えますが、見解を伺います。
深沢地区事業推進協議会の市民委員からは、私たちの考えが反映されたのか、この会議はガス抜きではないかとの不安の声が寄せられています。新駅構想の再浮上は武田薬品の進出が背景にあり、松沢知事を先頭に県主導で行われていることは客観的事実であります。武田薬品は村岡地区の区画整理事業の隣接地に予定しており、その目の前に新駅ができて、最大の利益を受けるのは間違いなく武田薬品であります。それでも恐らく武田薬品は新駅設置に一銭たりとも出さないでしょう。さらに後で伺いますが、Ｐ３、遺伝子組み換え実験施設の建設をめぐっても、市民の中に大きな不安が広がっています。今進められようとしている新駅設置について、鎌倉市民の参加で策定した基本計画がゆがめられることのないよう、絶対にあってはならないと思いますが、市長の認識を伺います。スポーツ広場や保健医療福祉センターなど、市民は深沢国鉄跡地の土地利用により、暮らしや福祉、水害対策の促進など、大きな期待を持っています。鎌倉に残された広大な公有地等が本当に市民に喜ばれるまちづくりになるよう求めるものです。
次に、災害対策、防災に関連して伺います。緑地管理、樹林整備についても、古都法指定区域など、法指定されている緑地の管理は景観保全の立場からも重要です。鎌倉市は土砂災害を未然に防止し、景観保全上からも、法指定区域内の民有地を対象に、市独自で樹林管理事業を実施しております。10数年前から所有者の方がなかなか管理できないという状況になってきていること、さらに下にお住まいの方が日陰になるとか、被害を受けているというような状況にあることから、民有地であっても一定の手助けが必要だろうということで、樹林管理事業を始めたという経過があると認識しています。やはり緑地の取得を進めながら、それを適正に管理しないと、本当の意味での保存にならないのではないかというのが市民の声だと思います。現在、市内の地域を６分割して実施していますが、世界遺産にふさわしい鎌倉のまちづくりという視点から見て、公共事業としての位置づけも含め、事業の拡充に向けた検討を行う時期に来ていると考えますが、見解を伺います。同時に面積が広大であり、市単独では対応に限界があることから、古都法指定区域において国による事業の補助など、何らかの支援が必要と考えます。豊かな緑は鎌倉らしさの象徴であることから、世界遺産登録を目指す上でも、全く無関係な話ではないと思います。
また、民家に接する区域の重点的な整備を図る上でも、法指定区域について本当の意味で緑を保全していくためには、適切な樹林管理が欠かせません。少なくとも、古都法指定区域を対象に、国や県に補助を強く要望していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、水害対策について伺います。昨年、地球温暖化が原因と言われているゲリラ豪雨、都市型豪雨により、首都圏を中心に大きな被害が発生しました。本市においても数年前の22号、23号台風で経験したところです。この間、当議員団は、水害の原因、抜本的対策について市民とともに市や関係機関に要望し、話し合いを粘り強く行ってきました。昨年の代表質問で19年度実施した総合的な浸水対策調査に基づく基本計画が20年度中にできる予定と思っているが、どうなっているかとの質問に対し、市長は５地域の浸水シミュレーションの結果を踏まえ、年度内に基本計画を策定しますと答え、さらに地域ごとの具体的対応策をまとめ、実施計画に位置づけ、21年度以降対策に取り組むと答弁されました。確かに、新年度からの実施計画には対策項目が上がっていますが、それぞれの５カ年にまたがって協議・調整、関連調査と抽象的な記述で示されているだけでありますが、市長が言うように基本計画には問題箇所と、それへの対応が具体的に示されているのかどうか。また、そうであるなら、わかりやすい形で市民に示す必要があるのではないかと思いますが、見解を伺います。
次に、ごみ行政の諸問題について伺います。最重要課題である生ごみ資源化施設の建設についてですが、山崎浄化センター用地を活用することは、当初から提案してきた場所ですので、結果としてしかるべきところにたどり着いたのではないかと思います。今後、下水道の汚泥と生ごみ等を混合処理して資源化する手法により、下水道事業と一般廃棄物処理事業との共同事業として整備していくわけですが、市の体制も含め、十分な研究と準備を行うことが不可欠です。また、国の助成制度を適切に活用できるよう進めていくことは、具体的には国土交通省所管の新世代下水道支援事業制度と環境省の循環型社会形成推進交付金制度をあわせて活用することになると思いますが、今後の見通しについて伺います。
施設の建設を実施する上で、何よりも大切なことは、地元の皆さんとの合意・理解であります。これなしに、結局、具体的には進まないわけですから、本市の焼却施設の状況から時間がないとはいえ、やはり丁寧な対応をすることが過去の教訓からも必要不可欠です。地元町内会とは、下水道処理施設建設の際、昭和63年に市との間で一定の話し合いが行われ、特に雨水浸水対策や臭気対策の要望が出されていることは承知のことと思います。最大限、市として誠意を持った姿勢で、施設の技術的な内容も丁寧に説明し、可能な限り地元要望にこたえた具体的な取り組みを行うことが必要不可欠と考えます。今後の対応について伺います。
次に、逗子市との広域化について伺います。市長は、昨年３月31日に全協で、広域の焼却施設の建設場所や建設時期などの具体的な方向性が今年度の早い時期に逗子から示されなければ、両市のごみ処理広域化を解消することも含め、本市のごみ処理施設整備の方向性に関する決断をしなければならない。また、いつまでも逗子市さんに引き延ばされるようなことはあっては決してならないと述べられました。ここで言う決断というのは、こちらから機械的に一方的に打ち切ることはすべきではありませんが、これまでの協議の経過から見ても、両市のスタンスに違いがあることを踏まえた発言だと思います。それが３年近く続いているわけで、お互いの事情があるとはいえ、現在の協議の状況をリアルに見るならば、展望は全く見出せないわけでございます。ですから、率直に両市の実情を協議の中できちんと確認・認識することが大事で、それを結論をどうするかということです。現実問題として、ごみ処理をよりよくするための展望が切り開かれない以上、焼却施設の現状から明らかなように、協議だ、確認だと言って、基本的な考え方が違うまま、いつまでも続けていくわけにはいきません。よって、市長が全協で言われたことは全くそのとおりで、そういう意味での決断をすべき時期に来ているのではないでしょうか。具体的に言えば、年度内に決着させる、年度内に協議の結論をはっきりさせるということです。年度内に今の状況について、両市で協議を通じて確認し、その認識に基づき、遅くとも２月議会までに結論を出すべきと、昨年９月議会で申し上げました。市長は認識はほとんど同じ、しかるべき時期に決断をさせていただきたいと答弁されました。その時期が来ていますので、決断の内容を明確にお聞かせいただきたいと思います。
次に、市内全域で実施している瓶と缶の収集委託について、昨年12月に突然委託業者が社内のトラブルにより収集できなかったことが明らかになりました。そのため、12月５日以降、市直営の両クリーンセンターと資源回収協同組合が代行して対応したため、直接的な市民生活への影響はありませんでしたが、こうした事態は本来、あってはならないことだと思います。結局、当該業者は業務を再開することができず、ことしに入って、契約の解除を行ったわけですが、市として当該業者に対する損害賠償の法的措置など、今後どのようにしていくのか伺います。
この業者は、当初から市民の間で評判が悪く、収集に関する市への苦情も多かったと認識していますが、今回迅速に対応できたのは、市に直営の収集体制があったためです。特に、災害時がそうですが、すべて民間委託にした場合、非常時の対応が極めて困難になることは、過去の震災からも明らかです。やはり、公共性を確保した体制が市民にとって必要不可欠であることを今回の事態から得られる教訓の一つとして、十分に認識すべきです。
今後の事業委託についてですが、特に市民生活に密着した分野では、今回のようなことが起こらないよう、価格だけでなく、業務の質をきちんと担保した入札方式に改めることが必要です。市内での活動実績を重視するなど、業務の質を確保することが必要ではないでしょうか。仮に、市内に基盤を置いている業者なら、市民との関係からいっても、無責任なことはできないと思います。缶、瓶については、平成17年７月から指名入札方式で委託を行っていますが、今回のことを教訓に、市内全域を１業者に委託するのではなく、例えば両クリーンセンターの収集区域に分割するなど、中小業者が参入しやすい方式にすべきです。その上で、市内における経済効果を重視し、今後市内業者を最優先に選定する入札方式に改めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、武田薬品研究所の問題について伺います。武田薬品工業株式会社は、鎌倉、藤沢両市にまたがる同工場跡地に新研究所を建設しようとしているわけですが、最近の新聞報道で明らかになりましたように、施設周辺の住民等が人体に危険性がある微生物を扱うＰ３レベルの遺伝子組み換え実験施設を含む新研究所の環境アセスメントのやり直しを、県と同社に指導するよう環境省に陳情するなど、安全性に対する不安は広がっています。陳情の内容には、環境影響評価審査会のメンバーに専門家がいないことや、公共下水道排水による河川の水質汚濁が審査項目から除外されていたこと、研究施設からの排気に有害物質が含まれないとしても、大気汚染の評価を回避したことなどが挙げられていますが、いずれにせよ、Ｐ３レベルでの危険な病原体を市街地で扱うわけですから、県はもちろんですが、鎌倉市としても丁寧な対応が求められると思います。現状、実験室内での遺伝組み換え実験における病原菌などの拡散を防止するための法律はありますが、実験室外に放出された排気・排水などに含まれる病原菌等についての点検・検査を義務づけ、規制する法律はありません。日本においては、この分野での法規制が不十分であるというのが実態であります。市として、できることはあります。当議員団は、昨年この問題で先進的に対応している大阪府の茨木市と吹田市に調査を行い、その結果も踏まえて、市長に申し入れを行いました。再度申し上げますが、鎌倉市として武田薬品に対し、少なくとも１、実験室に関する情報を開示させること。２、関係・関連法規の遵守を確認すること。３、安全協定を締結し、今後必要に応じて調査を行えるように対応していくことが最低限必要であると考えるものです。施設の大部分は藤沢市側にあるとはいえ、現に鎌倉市民の間に不安があり、施設の近隣には玉縄中学校や幼稚園、特養ホームがあり、総合病院も建設中です。やはり鎌倉市の問題として、本腰を入れた対応を積極的に行うべきであり、今市民の不安にこたえる取り組みをどう行うか問われています。市として、今申し上げた内容を含め、武田薬品新研究所も対象にした要綱や指針を早期に策定し、実効性ある対策を図るよう、強く求めるものでありますが、市の見解を伺います。
以上で、登壇しての質問を終わります。
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○議長（松中健治議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時33分 休憩）
（15時00分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
理事者の答弁を願います。
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○石渡徳一 市長 日本共産党鎌倉市議会議員団 吉岡和江議員の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、行財政改革の御質問でございまして、暮らしを守る市の役割という御質問でございました。市といたしましても、市民生活全体の強固なセーフティネットを構築していく必要があると考えております。そのため、市民生活の安定と地域経済の活性化を図る緊急経済対策といたしまして、昨年の12月から短期的な取り組みを行っておるところでございます。
また、平成21年度の予算におきましても、引き続き緊急経済対策として市民生活への負担軽減策、雇用促進対策、中小企業支援対策、これに重点を置きまして、最優先に取り組むことで市民生活を守ってまいりたいと考えておるところでございます。
次に、市役所の運営体制の再構築という御質問でございました。各職場への人員配置につきましては、職員数適正化計画を進める中で、各課の事業計画、また業務内容、職場の状況、これらなどを踏まえまして、配置するように努めております。今後も、市民サービスが低下しないことを前提として、かつ職員のモチベーションが保てますように、組織の運営体制を考えてまいりたいと考えております。
雇用問題に対して、市役所の役割についての御質問でございましたが、市民生活を守るという理念のもとに、事務事業の推進に当たりましては、福祉の向上、市民サービスの向上を第一義的に考えて、委託化などを初めとする民間活力の導入、また正規職員を補完する担い手を活用していくことが必要であると考えております。そのような中で、正規職員を補完する任期づきの職員、また非常勤の嘱託員など、多様な雇用形態を活用することによりまして、より一層の住民福祉の向上、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。昨今の深刻な経済状況下の中、少数精鋭の職員によりまして、市民の皆様方のサービスに的確にこたえてまいりたいと考えております。
次に、医療関係で、後期高齢者医療制度についての御質問でございました。後期高齢者医療制度でございますが、国民皆保険制度のもと、だれもが安心して医療を受けられるために必要である医療制度として、長い議論を経て導入された制度でございます。国におきましては、国民の皆様方のさまざまな御意見を受けて、保険料の追加軽減策の実施、あるいは納付方法について、年金天引きからの口座振替への選択制の実施など、よりよい制度に向けて改善を行っております。改めて、制度について御理解をいただくようにお願い申し上げたいと思います。
また、後期高齢者制度の軽減制度についての御質問でございますが、医療制度を支えていくための基本となる保険料でございますが、軽減制度も含めまして、神奈川県内の市町村で統一となってございます。すべての被保険者に応分に負担していただくものと考えております。したがいまして、市単独で負担軽減措置を実施することは制度の趣旨からしてそぐわないと考えております。
国におきましては、低所得者に対する保険料の軽減策を追加いたしまして、低所得者への対応が図られておることなどから、現時点での市独自の軽減制度は考えてございません。
次に、資格証明書についての御質問でございました。資格証明書の交付につきましては、神奈川県後期高齢者医療広域連合の所管となります。県広域連合から、保険料の滞納がある被保険者につきましては、市町村窓口での納付相談の機会を確保した上で、その生計状況や医療給付など、生活実態の十分な把握に努め、適切な対応を図っていくという旨の考え方が示されておりまして、本市においても被保険者の状況を十分に把握をした上で、適切な対応が図れるように尽力して努めてまいりたいと考えております。
また、国民健康保険に関しての御質問でございまして、一般会計からの繰り入れによる御質問でございます。最近の医療費動向でございますが、医療の高度化や生活習慣病の患者さんの増加などによりまして、保険料の増額要因がふえております。平成21年度の当初予算でございますが、一般会計からのその他繰入金につきましては、1億6,000万円を増額いたしまして、７億円を計上させていただいております。この増額分でございますが、約５万人の被保険者の方から徴収する保険料に充てることで、保険料の抑制を図ろうとするものでございます。これは、１人当たりの保険料で、およそ3,000円に相当するものでございます。
次に、介護保険制度についての御質問でございました。第４期の介護保険事業計画期間の保険料額でございますが、低所得者への負担軽減を図るために、市民税世帯の非課税者につきましては、現行の保険料額を下回るように設定をさせていただきました。利用料の軽減策や市独自の施策につきましては、既存の在宅支援サービスの利用状況等の検証、また他市の実施状況を見て、利用者にとって有効な支援の方策について検討してまいりたいと考えております。
高齢者の保健福祉計画は、いつまでも元気に暮らすために、支援を受けてより豊かな生活を送るために、安全で安心して暮らすために、この三つを基本方針として掲げております。各施策を実施をさせていただきたいと考えております。
次に、特養ホームの建設計画についての御質問でございます。特別養護老人ホームの整備でございますが、これは高齢者福祉の緊急課題と認識をいたしております。ここ２年間で３施設、ベッド数で219床が増加をいたしました。合計で８施設、現在583床でございます。現在策定中の平成21年度からの高齢者保健福祉計画案では、引き続き目標整備数でございますが、700床といたしております。今後目標達成に向けまして、地域バランスなどにも配慮しながら整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、介護等の事業従事者の方についての御質問でございました。施設従事者に対する研修を充実をさせるほか、市内事業者の連携の場を設けまして、情報交換を行うなどの方法によりまして施設従事者の質の向上に努めてまいりたいと考えております。
また、施設への補助については、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。平成21年度でございますが、介護報酬改定は介護従事者の定着につながる処遇改善に重点を置いたものでございますから、動向を見させていただきたいと思います。今後、課題が生じた場合には、全国市長会などを通じまして国に改善を要望してまいりたいと考えております。
また、近年の高齢者の方の相談内容についての御質問でございました。高齢者の方の相談の主なものでございますが、後期高齢者医療制度の内容についての御質問、あるいは介護サービスの利用方法、特別養護老人ホームなどの施設の入所に対しての御質問、成年後見制度あるいは認知症に関することなどでございます。中には、家族に介護する人がいない、病気により介護ができない、高齢者虐待のおそれがあるなど、生活そのものが困難となっているような深刻な内容の御相談もあるところでございます。
次に、市が高齢者の方の生活を支える体制を構築する必要があるのではないかという御質問でございますが、生活困難などの要援護高齢者の方の対応につきましては、地域包括支援センターのほか、市職員のケースワーカー、保健師が介護保険事業者また医療機関と連携をとりながら対応させていただいております。平成21年度でございますが、一部の地域につきまして、在宅介護支援センターの機能を地域包括支援センターに取り込みまして、体制を強化いたしまして、地域包括支援センター５カ所と在宅介護支援センター２カ所の体制で業務の充実を図ってまいりたいと考えております。
地域包括支援センターで対応し切れない深刻な相談事例につきましては、市の職員が２名１組の体制で、積極的にかかわらせていただいておりまして、今後も引き続き継続して対応してまいりたいと考えております。今後とも社会福祉協議会、また医療機関、福祉施設、民生委員の方、あるいはＮＰＯなど、地域のネットワークを充実して高齢者の生活と権利に関し、総合的に支援する機能を強化してまいりたいと考えております。
次に、利用料についての御質問でございましたが、これまで食事代の助成などを利用者負担の激変緩和措置として実施しており、平成20年をもって終了いたしました。今後でございますが、既存の在宅支援サービスの利用状況等の検証、また他市の実施状況などを見て、利用者にとって有効な支援の方策につきまして検討させていただきたいと考えております。
次に、高齢者の方のバス等の交通優待制度でございますが、年度ごとにこれまでも江ノ電、湘南モノレール、共通バスカードを対象に拡大をしてまいりまして、利便性を向上させてまいりました。平成15年度には利用率が約11％でございまして、実績の額が370万円でございましたが、平成20年度には、利用率も37％まで上がりまして、実績額も約1,580万円に拡大をいたしておるところでございます。当面は、この割引乗車証の利便性の向上を図らせていただいて、利用率の拡大に努めさせていただき、高齢者の方の外出機会をふやし、介護の予防にもつなげてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、障害者の自立支援法についての御質問でございます。国の方は利用者負担の軽減措置につきましては、継続する方針を決定をいたしておりまして、市も国の軽減措置に加えて、独自の軽減措置を引き続いて実施してまいりたいと考えております。利用者負担の軽減措置の継続と応能負担、施設運営費の月額制に戻すことにつきましては、機会をとらえまして、国や県に対しまして要請してまいりたいと考えております。
また、市独自施策として施設への運営費の補助、また職員の研修費などを行うべきだという御質問でございました。市は国・県の補助事業を活用いたしますとともに、事業所への独自の財政支援といたしまして、在宅重度身体障害者の生活介護事業支援、またグループホーム、ケアホームへの家賃助成など実施をしています。これらの事業の実施とともに、サービスの質の向上を図る観点で国は４月からサービス報酬単価のアップを予定しております。市といたしましては、これらを踏まえまして、今後施設運営の状況を把握いたしまして、市独自の施策の支援のあり方について検討してまいる所存でございます。
次に、地域作業所に対しての御質問でございました。市では、地域作業所の運営を支援するために、家賃助成のほか、運営費にかかわる助成、また社会参加の促進、送迎そしてまた重度加算などを行っておるところでございます。地域作業所の運営につきましては、厳しい状況が続いておりますために、運営状況の把握に努め、運営費だけではなく、研修などの支援のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
地域作業所で取り扱っている商品などについて、広く紹介し、販売するためのパンフレットを現在作成中でございます。昨年の12月でございますが、モノレールの大船駅の改札前で実施をいたしましたふれあいショップでは、市役所のロビーのお店の通常の売り上げより、約２倍の記録をいたしたわけでございまして、人通りの多い大船地域の商業施設内、あるいは鎌倉駅の西口広場でのふれあいショップの開催などを試みるなどして、地域作業所の収益の向上を目指す取り組みも実施してまいりたいと考えております。
地域作業所でございますが、地域における障害者の日中の活動、また生活支援の拠点として、貴重な資源でもございます。地域作業所を存続していくための支援を実施をいたし、県の補助の存続についても、機会をとらえまして、県に対しましても強く要請を続けてまいりたいと考えております。
次に、子育て支援についての御質問でございます。まず１点目の保育所の待機児童対策でございます。まず、人数の方でございますが、保育所の入所申請数でございますが、20年度が494人、21年度が520人でございまして、これは前年比５％の増でございます。なお、新年度でございます４月以降の入所申し込みに対しまして、４月時点で入所していない児童数は191人となる見込みでございます。ただし、この申し込みの中には、５月以降の入所希望者、また育児休業を取得する方が含まれておりますので、最終的に４月１日時点での待機児童数はただいま申し上げました数よりも大幅に減るものと考えております。
また、19年度、20年度、21年の保育所の増員の数でございます。定員増の状況でございますが、平成19年２月に玉縄地区における緊急的待機児童対策といたしまして、民間保育園の分園を設置いたしました。そこでは、36名の定員増を図りました。平成20年度には、深沢保育園の建てかえなど、また認定子ども園の新設によりまして、95名の定員増を図りました。21年度でございますが、民間の認定子ども園で30名の定員増、二つの公立園で定員の変更は行いませんが、13名の受け入れ増を予定をいたしております。
次に、待機児童数でございますが、平成19年度が32名、20年度が34名、21年度は現在入所についての事務を進めている最中でございますが、前年度よりも増加する見込みになっております。
次に、岡本保育園と深沢保育園の受け入れ児童数をふやすことについての御質問でございますが、岡本保育園は既存施設の改修を行いまして、保育室の面積をふやしまして、１歳児の受け入れを３名ふやします。また、深沢保育園でございますが、保育室の利用形態を工夫いたしまして、ゼロ歳、１歳をそれぞれ３名、２歳児の方を４名、合計で10名のお子さんの受け入れをふやすものでございます。
また、条例の定員数の増員と認可施設の増設を図ることが緊急に求められているという御指摘の御質問でございました。待機児童対策につきましては、重要な課題だと認識をいたしております。計画的な施設整備とあわせまして、既存施設の活用など、できる限りの対応を図ってまいりたいと考えております。具体的には、認定保育施設の認可化、既存施設の増改築、新園の建設、認定子ども園の活用、これらなどを行いまして、定員数の増加を図り、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
次に、子どもの家についての御質問でございました。まず、子どもの家の入所申請人数でございますが、19年度は696人、20年度は799人、21年度は881人でございます。定員数を超えて受け入れている児童数でございますが、19年度は96人、20年度は159人、21年度は226人でございます。
そして、施設の実態についての御質問でございますが、子どもの家の受け入れに当たりましては、平成19年度に厚生労働省より示された放課後児童クラブに関するガイドラインを考慮して、利用率も勘案して対応しているところでございます。
また、子ども会館・子どもの家の整備でございますが、安心して過ごせる環境の整備に努めておるところでございまして、設備面におきまして、夏季におきます室内の温度上昇を緩和するため、20年度中にプレイルームにおけるエアコンを整備する予定でございます。今後も児童の健康面などに配慮しながら、遊びと生活の場にふさわしい環境を整えてまいりたいと考えております。
次に、子どもの家の育成専任指導員についての御質問でございました。育成専任指導員につきましては、保護者との連携・調整、また行事の企画・開催、子ども育成指導員の勤務の管理及びこどもみらい課との連携などでございます。各子ども会館・子どもの家の管理運営の中心的な役割を担うものと、位置づけをさせていただいております。
そして、育成専任指導員の拡充についての御質問でございますが、現在、子どもの家は16施設ございます。児童数が多い施設には、こども育成専任指導員を２名配置をいたしておりまして、それ以外の施設は１名を配置することで全施設にこども育成専任指導員を配置する体制をとっております。こども育成専任指導員は現在は採用いたしておりません。指導員の配置につきましては、経験などを考慮しながら配置をいたしておるところでございます。
今後でございますが、子どもの家の指導員の確保につきましては、市全体の他の非常勤嘱託員との均衡を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、学校給食についての御質問でございました。給食費の値上げにつきましては、昨今の経済状況を踏まえた中で、教育委員会のお考えの結果であろうというふうに考えております。値上げに伴う保護者負担の軽減策につきましても、教育委員会のお考えを最大限尊重させていただきながら、対応してまいりたいと考えております。
次に、世界遺産とまちづくりについての御質問でございました。平泉の延期勧告の指摘から鎌倉で生かすべき点をという御質問でございます。平泉がＩＣＯＭＯＳから受けた指摘は御質問にもございましたように、７点になっています。この平泉に対するＩＣＯＭＯＳの７項目の指摘から鎌倉で生かすべき点といたしましては、その一つ一つの検証をいたさねばなりません。それをもとにいたしまして、今後、国際的な視点から検証を進めていくことが極めて重要になると考えておるところでございます。
また、さきに行われました国際シンポジウムについての御質問でございますが、今回、国際シンポジウムを開催させていただきました。実際に、世界遺産の保護管理に携わる国内外の専門家の方に現地を視察をしていただき、国内の専門家の方と意見交換をしていただいたわけでございます。大変に有意義な会議だったと思っております。21年度の夏ごろには、文化庁との協議を踏まえながら、国内外の専門家の先生による２回目の国際会議を開催いたしたいと考えております。また、昨年から文化庁や推薦書原案作成委員会委員を通じまして、積極的に国外の専門家を招きまして、現地視察、また意見交換など実施をいたしておるところでございます。
今後も関係機関及び関係者との緊密な連携をとりながら、さまざまな機会をとらえて、より多くの専門家に候補資産を見ていただくこと、あるいはまた意見交換の場の設定に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、世界遺産とまちづくりの観点での御質問でございました。都市マスタープランのまちづくりの視点では、全市域が古都という観点から各地域の特色を生かすまちづくりを進めるという考え方を示しておるところでございます。そうした中で、鎌倉地域には鎌倉地域の歴史や自然、御質問にもございましたように玉縄地域には玉縄地域の歴史や自然があるというように各地域で異なる地域の特性があるものということはもう事実でございまして、そのようなことを十分に認識した上で、各地域の特性を生かしたまちづくりを実現していくことがやはり一番大事なことではないかと考えております。
次に、まちづくり政策部についての御質問でございますが、まちづくり政策部は、まちづくり政策に関する企画立案、また調整を行う組織といたしまして、まちづくり条例等の管理運営を行いますほか、市民の方へのまちづくり支援を行いまして、まちづくりの方針を明確にアピールし、その実現のための誘導を行うセクションでございます。御指摘ございました課題にも取り組んでまいる所存でございます。
次に、岡本二丁目の何が問題であったかという御質問でございましたが、岡本二丁目の課題につきまして、原因につきまして、現段階で市また議会でも立ち上げたそれぞれの調査委員会におきまして、原因の解明、改善策の検討、事実解明などは進められておられる途上であると理解をいたしております。こうした中、開発行政につきましては、従前にも増して関係法令の厳密な解釈、また適正な運営に努めることはもとより、現地調査を確実に実施するなど、地道な努力を重ねることを指示をいたしておるところでございます。
次に、大船駅の東口再開発事業でございます。大船駅の東口再開発事業における都市型の住宅の建設についての御質問でございましたが、第２次鎌倉市住宅マスタープランにおきまして、住宅を重点的に誘導する事業として位置づけられております。住宅を配置することでございますが、大船駅前のにぎわいを創出するためにも、魅力のある選択であると考えております。各市の駅前整備におきましても、公益施設や居住施設等の都市機能の集積を強力に推進することによりまして、中心市街地活性化のさらなる促進を図る取り組みが行われているというふうに承知をいたしております。
大船駅前の整備実施に向けましては、建設される建物の保留床を処分いたしまして、事業の成立性を確保することといたしておりまして、この一環として、御指摘の住宅や公共施設、オフィスなど、幾つかの可能性が考えられるところでございますが、今後計画の進展にあわせて社会経済情勢を踏まえながら、現実的な施設配置を権利者の方々と協議をしてまいりたいと考えております。
また、深沢の国鉄跡地周辺整備事業の村岡新駅についての御質問でございました。今年度、神奈川県、藤沢市、鎌倉市の３者共同で新駅設置に伴う効果とともに、交通インフラ整備のあり方について、検討・調査をしております。現在、検討中でございまして、結果はまだ出ておりません。現時点では新駅ができることで、大船駅と藤沢駅の混雑緩和、また車から電車への転換による腰越大船線や大船西鎌倉線などの交通量の負荷の軽減などについて定量・定性的に導き出されておるところでございます。
21年度の調査の目的と内容でございますが、21年度は村岡新駅に関連いたしまして、具体的な調査は予定をいたしておりませんが、県、藤沢市、鎌倉市の３者で構成いたします湘南地区整備連絡協議会におきまして、今年度の広域交通検討基礎調査の結果を踏まえて、広域的な交通計画への影響などにつきまして検討することになっております。
また、区画整理事業に対しての費用の御質問でございますが、平成16年の基本計画をもとに、その時点で市が想定して、整理した土地利用でございますが、土地区画整理事業にかかわる総事業費の概算を10年間で約110億円と見込んでおります。保留地の処分金や国庫補助金等で賄う形を考えておりました。現在は、市民参画で具体的な計画づくりに取り組んでおります。その計画がまとまった段階で、改めて事業費等の見きわめをしてまいりたいと考えております。
区画整理事業の主体でございますが、区画整理事業の施行主体につきましては、現時点では明確には決まっておりませんが、施行主体につきましては、長期的な財政計画の見通し、組織体制、ノウハウの蓄積、さらには事業の採算性なども考慮して決定していかなければなりません。今後、市も含めて公的機関、民間等のかかわり方につきまして検討を行って事業主体を決定してまいる予定でございます。
また、深沢モノレール駅と村岡新駅との距離に対しての御質問でございますが、西側の地権者の方のエリアから現在湘南モノレールの深沢駅までは、直線では約700メートルでございます。また、村岡新駅の予定地までは約400メートルでございます。
新駅を設置した場合の土地の評価についての御質問でございますが、現時点では新駅ができた場合には、土地評価について調査を行っておりませんが、一般的に申し上げれば、駅ができれば、土地の評価は一定程度上がるものと推測をしておるところでございます。
また、検討委員会での議論についての御質問でございますが、深沢地区の事業推進協議会では、地元権利者、公募市民等の意見をもとにいたしまして、面整備ゾーンの土地利用のあり方、またまちづくりの方向性について議論をいただいております。結論は、今年度中にまとめていきたいと考えております。また、専門委員会でございますが、そこでは事業化の視点から、面整備ゾーンの土地利用計画につきまして、専門的な見地から検討を行っておりまして、来年度の早い時期に、早期に結論をまとめる予定でございます。
ＪＲさんのお考えについての御質問でございました。ＪＲとは深沢地区事業推進専門委員会と神奈川県、藤沢市との３者による広域交通検討基礎調査での検討の場において協議をいたしております。その中で、ＪＲから新駅の設置に関する具体的な意見は出ておりません。また、新駅設置にどのくらいの費用を要するかの情報についても、まだ示されておりません。
新駅の財政負担問題に関しての御質問でございました。今年度、新駅設置に伴う効果、大船駅及び面整備ゾーンに与える影響等について調査・検討をいたしております。この調査結果を踏まえまして、新駅設置の効果や影響などがまとまった段階で情報を公開させていただきたいと考えております。また、新駅設置に要する財政負担等につきましては、一定の方向性が出た段階で情報を公開した上で御議論をちょうだいしたい、広く議論を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
新駅設置につきまして基本計画がゆがめられることがあってはならないという御質問でございますが、これも何度も御答弁申し上げているとおりでございます。新駅設置によりまして基本計画がゆがめられるようなことはないと考えております。
次に、災害対策と防災についての御質問でございます。樹林管理事業でございます。樹林管理事業は、土地所有者にかわり、市が除伐、枝払いなどを行うことにより、樹林の適正な管理を行うものでございます。また、結果的には防災にもつながっておるというふうに考えます。山林の所有者への周知に努めることを初めといたしまして、引き続き事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
また、国・県への補助を要望してほしいという御質問でございました。古都保存法や近郊緑地保全法など、地域性の緑地の指定を受けております樹林地の適正管理が必要でございます。国・県との適正な役割分担を前提とした管理体制づくりが必要であると認識をいたしております。歴史的風土保存区域を初め、近郊緑地保全区域、特別緑地保全地区などの法に基づき指定している緑地を対象にいたしまして、国・県との連携を進め、適正な役割分担などについても、今後とも要請をしてまいる所存でございます。
次に、19年度に実施した総合的な浸水対策に基づく基本計画の策定についての御質問でございました。平成16年の台風22号、23号、この被害の実績をもとにいたしまして、平成19年度に鎌倉市下水道総合浸水対策計画を策定をいたしました。基本計画の中では、浸水被害が発生している５地域を選定をいたしまして、それから重点地区を７地区を位置づけたところでございます。さらに、現況に対する浸水シミュレーションを行いまして、７地区の重点地区を４地区に絞り込み、優先度の評価を行いました。対策案には、選定した４地区の事業計画をより現実的なものにするために、雨水貯留施設の設置、分水計画を検討いたし、今後は県が予定しております柏尾川の特定都市河川浸水被害対策の指定などとの整合性を図りながら、用地確保、財政面も含め、国・県と協議・調整を進めながら取り組んでまいりたいと考えております。なお、国・県との協議・調整の進捗の状況を見据えながら、中期実施計画で弾力的な対応を図ってまいりますとともに、市民の皆様方に具体的にわかりやすい内水を含めた洪水ハザードマップの作成を平成21年度に予定をしております。
次に、生ごみ資源化施設についての御質問でございます。山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の整備でございますが、平成21年度には基本構想、基本計画を策定をいたしたいと考えております。それをもとに、国や県と補助対象事業にかかわる協議・調整を進めてまいりたいと考えております。
また、地元説明会についての御質問でございますが、特に隣接いたします山崎西町内会の皆様方を対象に、昨年12月13日と本年１月17日の２回、また、２月11日には、同センターの施設の見学会も実施をいたしたところでございます。１月19日から30日にかけましては、市内５地域、６カ所におきまして、全市的な説明会を開催をいたしました。説明会を通じまして、総体的に生ごみ資源化にする必要性につきましては、受けとめていただけているものと考えております。
一方で、山崎浄化センター周辺にお住まいの皆様方からは、施設建設用地の選定経過に対する御不満、あるいは現在センターにおいて臭気が発生をいたしておることへの、特に臭気に対しての強い御懸念がございました。現在の臭気については、早期に改善対策を行ってまいりたいと思います。今後とも、丁寧に御理解を得るべく、一歩一歩着実に進めさせていただきたいと考えております。
次に、逗子市とのごみの処理広域化についてでございますが、両市の焼却施設の視察も含めまして、平成20年度は４回協議会を開催いたしました。主たる議題は、昨年３月の逗子市が表明した覚書の見直しでございます。本市は、これまで４市１町のごみ処理広域化の検討結果を踏まえて、広域の焼却施設を逗子市に建設する循環型社会形成推進地域計画を早期に策定することを主張してまいりました。一方、逗子は焼却施設の建設地は白紙だと主張してきたところでございます。こうした中で、本年２月の初旬に逗子市から当面既存の焼却施設の延命化措置を踏まえた将来的な広域化の焼却施設の共同建設の考え方が示されました。また、昨日、議会におきまして市長から平成21年度の施政方針演説の中で、現時点では既存炉の大規模改修により延命化を行う必要があると判断していると述べられました。平成18年に両市で締結いたしました覚書は、両市の首長が交わした自治体間の約束でございます。私は、これを尊重することを一義的に考えてまいりました。両市の広域化協議会の中での合意もなく、このように一方的に覚書の内容を変更されることはまことに遺憾でございます。もし、逗子市が既存炉の大規模改修により延命化を行うんであれば、それは実質的な覚書の解消であると考えざるを得ません。本市といたしましても、焼却施設の老朽化を踏まえ、当面の焼却ごみの処理体制をどうしていくのかを処理コストや処理体制の安定性などを含めて、改めて検討しなければならないと考えております。
次に、瓶・缶の収集委託契約についての御質問でございました。今回の株式会社大紀、鎌倉営業所の契約不履行につきましては、弁護士とも相談の上、同社の責めにより鎌倉市がこうむった被害額を損害賠償額として株式会社大紀に請求したところでございます。損害賠償額の支払い方法につきましては、株式会社大紀に対する11月分及び12月分の未払い額と相殺する手続をいたしております。
また、委託に当たっての御質問でございました。廃棄物の収集運搬については、市の義務でございます。委託業者の選定に当たりましては、その資格・能力等を十分に把握いたしまして、市内クリーンステーションを熟知しており、また突発的事故などにも対応できる業者を選定いたしたいと考えております。
今後は、長期委託契約も考慮に入れつつ、受託者の資格能力などを十分選考してまいりたいと考えております。
次に、武田薬品新研究所に対しての御質問でございます。（仮称）武田薬品工業株式会社新研究所にかかわる安全性につきましては、一義的には遺伝子組換え生物等の使用等に関する規制による生物の多様性の確保に関する法律を初めとする関係法令によりまして担保されていると認識をいたしておりますが、情報公開の面などから施設周辺住民の方に不安がありますことから、関係法令を補完する意味合いからも同社に対しまして、周辺住民に対して十分な説明を行うことを求めますとともに、遺伝子組み換え実験に関する情報をでき得る限り住民に対して公開することもあわせて要請をしてきております。
また、神奈川県バイオテクノロジー安全管理指針によりまして、同社から県に届けられる情報についても、市に伝達されるよう、県と調整をいたしたところでございます。さらに、市と同社との間で環境安全につきまして、協定の締結を前提に協議を行うことになっております。今後、藤沢市とも連携する中で、協定の締結に向けて取り組んでまいります。（仮称）武田薬品工業株式会社新研究所は、藤沢市域に建設される予定でありますことから、本市の要綱、指針を適用させるには課題があると考えております。
教育関係の御質問につきましては、教育長より答弁をいたします。私からは以上でございます。
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○熊代徳彦 教育長 教育関係につきまして、順次お答えをいたしたいと思います。
まず、教育行政の最も基本的な役割についての御質問でございます。教育行政の最も基本的な役割につきましては、御指摘のとおり、教育の機会均等と教育水準の維持・向上を図るため、それらの条件整備や基盤整備等を進めていくものと考えます。その上で、学校が自主性を持って積極的に取り組んでいくものと考えております。
続きまして、少人数学級の拡大に対する今後の取り組みでございます。本市では、第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画の前期実施計画により、平成19年度は小学校第１学年で、今年度からは小学校第１、２学年で35人以下学級を実施し、市費の非常勤講師を今年度は11名配置をいたしました。担任となることができる各学校に配当される県費負担教職員の数には限りがございます。また、総合計画に基づく市費の非常勤講師の完全配置が今年度が初年度であることと、人材の確保に困難をきわめるなどの問題もあることから、当面は小学校第１、２学年での推進を図りたいと考えております。また、多くの学年で少人数学級が実施できるように、県教育委員会に対しましては、教員の加配を拡大するように、今後も要望していきたいと思います。
続きまして、学齢期にある子供たちの貧困の実態について、学校現場としてどのように把握しているか、またどのような対応を図っているかということでございます。児童・生徒の学習、生活環境の状況を一番よく把握しているのは学級担任でございます。学級担任は、常に身近にいて、子供たちの身辺で起こる変化をいち早く察知できる範囲の中におります。したがいまして、ある児童・生徒が経済的に困難な状況にあるか否かについて、よほどのことのない限りは、学級担任は把握することができます。把握した時点で、即、保護者との相談の機会を持ち、就学援助などの支援制度の紹介も行っております。学級担任は把握した時点で、校長等に報告をし、関係機関等に連絡をして、適切な対応がとれるように配慮することになっております。
保護者負担軽減策に力を入れるべきだと思うが、いかがかというお尋ねでございます。就学援助制度受給者数の状況を見ますと、年々わずかずつではございますが、増加をしている実態がございまして、一定の収入以下の世帯が増加していることがうかがえます。本市の就学援助制度につきましては、国庫負担時代の水準を確保しており、また平成21年度は給食費値上げに対応した増額援助も実施する予定でおります。いずれにしましても、今後、昨今の不安定な社会経済状況がどのような形で、どれほど児童・生徒、あるいは御家庭に影響を及ぼすかということについては、未知数ではございますが、子供の成長する権利、教育を受ける権利などが損なわれぬよう、状況を注視しつつ、学校や市長部局の関係部署とも十分な協議を行いながら適切に対応してまいりたいと思います。
続きまして、学校給食費値上げに伴う保護者負担を軽減するためにも、緊急経済対策として位置づけることも含め、値上げ分を公費負担で賄うよう求めるが、いかがかというお尋ねです。今回の改定につきましては、平成20年度に入り、急激な諸物価の高騰を受けまして、学校給食で使用する食材等も例年以上に上昇したことから、これまでの工夫等では、現行の金額において安全で安心な給食を安定的に提供することが困難な状況になっており、苦渋の選択であったことは御理解をいただきたいと思います。給食費に対する支援につきましては、経済的に支援が必要な世帯に対しましては、就学援助制度により支援しているところでありますが、新たに保護者全体の負担の軽減という観点で支援する制度を構築する場合には、どのような形で公費を投入するか、教育委員会内部はもとより、市長部局の関連部局とも慎重に十分な議論を行う必要があると考えております。
今後の諸物価や経済情勢が先行き不透明な状況であることは認識しており、状況を注視しつつ、就学援助費や給食費の支援のあり方も研究してまいりたいと思います。以上でございます。
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○27番（吉岡和江議員） いろいろな答弁いただきましてありがとうございました。幾つか質問したいことはありますけれど、またに譲りまして、今、逗子との広域の問題について伺いたいと思います。
これは何度も、市長も今お話しになったように、実質的なこれは、いわゆる覚書についての実質的な一方的な破棄であるというふうにお考えになっているということで、そういう面では、はっきりしたことをおっしゃったのかなとは思うんですが、やはりもう18年度以来、そういう問題が続いておりまして、ごみの問題というのは、生ごみ処理施設につきましても、やはり地元住民との協議が必要ですし、特に、焼却施設につきましては、今泉、名越については廃止するという方向で市民にも話してることでございます。今後、いろんな問題が生じてくることでございますので、やはりもっと明確に、今年度というのは、３月いっぱいですが、きちっと、逗子と明確なことをやっぱりやらなければいけないんではないかと思うんですね、その辺についてもう一度伺いたいと思います。
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○石渡徳一 市長 先ほど私の決意は述べさせていただきましたが、協議会を継続して開催をしているにもかかわらず、協議会での合意もなく、一方的にこのようなお話があったということに対して、まことに遺憾に存じております。
また、先ほどお話し申し上げましたように、内容につきましては、解消せざるを得ないという状況であろうというふうに思っています。決断に、また今後の対応につきましては、自治体間の問題でもございます。いずれにいたしましても、できるだけ早く決断を下し、今後の対応策を考えさせていただきたいと考えております。
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○27番（吉岡和江議員） できるだけ早くというのは、前にも共通認識だとおっしゃっていた３月中までにやるということを、私としては理解をしますけれども、やはりこれをやらなければ、いろんな面で、鎌倉市民にも影響を及ぼすことでございますので、それについては明快に対応していただきたいと思います。
さまざまなことに関しましては、いろいろまだ意見も述べたいこといっぱいございますけれども、予算特別委員会もございますので、その場に譲って、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（松中健治議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時52分 休憩）
（16時05分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、民主党 渡邊隆議員。
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○10番（渡邊隆議員） （登壇）まことに日本人の土地所有欲は苛烈である、かつての農民は田のあぜが隣の田の主によって１ミリ削られてるだけで、相手を殺しかねないほど興奮したが、農村から出て、都市化した地域に住んでも、この精神の濃厚な遺伝は持っている。作家の司馬遼太郎氏が1970年代、新潟県の亀田郷、美しい田園風景があります鳥屋野潟というところに旅したときに、土地と日本人についての考察を述べられた一節です。氏は、続いて、鳥屋野潟の堤防に上ると、堤防の上には桜が植えられていて、並木をなしていた。恐らく公園にするという計画があったのだろう。ところが、並木道のそばは、長く列をなしてラブホテルが押し並び、その装飾過剰な建物の群れが景観を特殊なものにしている。周りは稲作の田園である。ちょっと異様な景色と言っていい。遅かったのですと、案内のタクシーの運転手さんが言った。県が公園にする計画を持っていたが、そういう手を打つ前に土地ブローカーが跳梁して、亀田郷の農民から土地を買い、この種の業者に売って、またたく間に建ち並んでしまった。この種の営業はあっていいと思うが、何も亀田郷で最も大切な鳥屋野潟をその場所に選ばなくてもよさそうに思える。ともかくも、土地に関する私権が無制限に近い社会だからいたし方がないが、はるばるとこの鳥屋野潟を目指してきただけに気が滅入った。私の質問の中で何遍も司馬遼太郎氏を使わせていただいてるんですけれども、やはり時代に対する洞察という点においては、非常に参考になるところがあると思っております。
市長の提案説明の中で、金融危機に端を発した百年に一度と言われる世界的な経済不況も新自由主義の名のもと、行き過ぎた私権、個人主義、拝金主義によるものと考えられます。空気や水と同じように、土地や景観も無制限に私権が発揮されるものではありません。行き過ぎた公権、これは公家の権力から土地の私権を守ろうとして、鎌倉幕府を成立させた武家の古都・鎌倉で私有権の問題にふれるのはまことに皮肉ですが、今回の代表質問では、まちづくりの考え方がいかに予算案に反映されているかにポイントを絞り、質問を行います。
石渡鎌倉市政は、古都鎌倉の歴史的遺産、24件を中核とし、その周囲をバッファーゾーンとして世界遺産登録へ向けていることは周知の事実です。昨年７月に文化庁への世界遺産登録の推薦要請を断念し、平成22年度の登録目標を見送ることになりました。武家の古都・鎌倉と銘打っての遺産登録も、平泉の世界遺産登録が後退したことを受けて、鎌倉市の世界遺産登録推進も一歩後退を迫られました。登録に際して、歴史的文化遺産とのバランスのよい周辺地域の開発制限などを識者が指摘しましたが、この間、市民が鎌倉のまちづくりにおいて、緑地保全や建物の高さ制限、控え目な色彩の保持、住宅などの開発抑制など、指摘してきたことと共通するものです。これまでの開発トラブルを見ていると、市のまちづくりの姿勢に世界遺産を目指す精神が生かされているとは思えません。なぜなら、世界遺産登録の意義は歴史的文化遺産を公共の財産として後世に守り伝えることです。そのためには、文化遺産のバッファーゾーンにおける景観や建築も当然ながら、公共性・公益性を最重要視しなければなりません。そうした確固たる決意がなければ、世界遺産の名誉に及ばないと言っても過言ではありません。世界遺産登録に最小限必要な規制をかければ、それで事足りると考えているとしたら、それは間違いです。景観の公益性が私権にまさると認識して、建築を自然や環境に調和させる視点が重要であり、きちんとしたまちづくりの支援が必要と考えます。
２月１日から、湘南国際村センターにおいて、文化庁主催の武家の古都・鎌倉国際フォーラムが開催されました。国内外の専門家による基調講演やパネルディスカッションを通じて、武家の古都・鎌倉への共通理解を深めるとともに、登録推進に向けた試金石とも言われています。パネリストからは、武家文化と深い関係を有する禅や茶道などの無形文化を説明する難しさが指摘されたほか、文化遺産の保全とバランスのとれた周辺地域の開発制限、鎌倉の価値を高める西洋騎士などとの比較研究、地形上の特徴である山並みの重要性のアピールが必要といった意見が出され、推薦書原案づくりに向けて、今まで以上、真摯な検討と取り組みが必要になったことが明らかになりました。
世界遺産の登録推進について次の３点を伺います。１、専門家から見た世界遺産登録に向けた現状。２、バッファーゾーンの景観についての考え方。３、国際フォーラムでの成果と今後の課題。
次に、世界遺産を目指す鎌倉市では、景観地区、高度地区が指定されましたが、都市の骨格軸において、また低層の住宅地においては、15メートルの高さ制限を12メートル以下に抑える指定をするなど、鎌倉市にふさわしい多層構造の景観・高度地区の地区指定を行政が積極的に関与すべきであると考えます。景観地区、高度地区の指定について、次の２点を伺います。
１、地域の実情に合わせて、住居地域では10メートル、12メートルの段階的な高さ規制が必要です。モデルケースとして、北鎌倉東地区では、地元の協議会で地域ルールを検討していますが、県道を挟んで高さ規制が10メートルと12メートルに異なるのは、寺町としての統一性に欠けます。もともとは風致地区並みの高さ規制を求める陳情が提出されて、都市計画審議会で異例の附帯意見がついたものであります。世界遺産を目指す町並みの統一性を市としてしっかりと指導すべきであると考えますが、これに対する市の見解について。２、マンション開発で問題になっている大船観音前の幹線道路沿道は市民からの強い要望もあり、風趣保全策検討が求められています。昨年12月定例会において、その必要性の検討と現況調査をする旨の答弁がありましたが、高度地区の拡大の検討状況について。
次に、近年の無秩序な宅地開発の問題において、地域住民から歴史的風土特別保存地区への指定拡大を求める声が上がっています。歴史的風土特別保存地区の指定について、次の２点を伺います。
１、住民意見をどのように反映し、どのように指定拡大するかの基準。２、古都法４条地域において、歴史的環境を全く無視した乱開発が後を絶たない。古都法の意義と規制に基づいた啓発指導体制について。
次に、鎌倉にはたくさんの宝があります。それは単に我々市民のものだけではなく、世界の宝とも言えます。その貴重な文化や芸術、自然環境について、いかに保護し、保全していくかがまちづくりで重要なポイントとなります。特に、市民からの要望の高い、緑地確保施策では、財源の確保が大前提になります。山崎台峯緑地の公社からの買いかえや整備などには大規模な事業費の投入が予定されており、緑保全のための財源確保は鎌倉の重要な課題です。緑の基本計画で、保全すべき緑地を決めていますが、最近では計画外の緑地保全を市民に求められるケースが出てきています。想定外のものを次々買っていたのでは、緑保全で財務状況が悪くなる可能性もあります。緑が保全されても、残す借金がふえてしまえば、元気に育った子供も将来顔が青くなってしまうでしょう。財源の担保なしに計画は進められません。文化芸術の保護と自然環境の保全について、次の６点を伺います。
１、緑地確保施策の推進に緑地保全基金の積み立てが連動する仕組みづくり。２、緑地の相続税対策などを国に協力を求めていく必要性。３、海岸線の侵食に対する抜本的な解決策。これは養浜対策と言えると思います。４、文化財や建物を守るための神社仏閣との協力体制の構築。５、国・県の連携と支援体制を確保するための働きかけについて、緑地保全の視点から。６、国・県の連携と支援体制を確保するための働きかけについて、文化財保護の視点から。
次に、まちづくりの企画・立案をするまちづくり政策部が新設され、まちづくり条例の所管部と開発手続条例所管部が一体となって、市民にわかりやすい計画的なまちづくりの推進を図ることを目指すものと考えます。機構改革に伴うまちづくり政策について、次の４点を伺います。
１、来年度は鎌倉市まちづくり条例、鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例の総体的な見直しが行われますが、市民権の反映の仕方と問題点の整理の方法について。２、大規模開発の土地取引の前に、市が状況を把握し、買い入れの申し出に対応できるように、昨年まちづくり条例が改正されましたが、西瓜ヶ谷のテニスコート開発問題においては、改正条例が生かされませんでした。運用面の課題と解決方法について。３、各地域で問題になっている小規模連鎖開発、ワンルームマンション建設の対応。４、地域性に合った自主的なまちづくりを推進し、開発事業者との紛争防止のために地域の景観まちづくりアドバイザー制度の検討や、住民説明会への専門家派遣制度の創設と実施による実効性の担保が必要であると考えますが、その推進方法について。
次に、古都中心市街地まちづくり構想の推進に向けた鎌倉駅西口周辺整備計画は、平成20年度の工事着手が大幅におくれており、最終的な整備計画案も見えてきません。バス乗り場においても市民に不便を強いており、小さい広場には観光客があふれ、公衆トイレもない観光都市として恥ずべき現状を早急に解決しなければならないと考えます。また、大船駅西口・東口整備について、鎌倉市として統一イメージを持って計画を進めていかなければなりません。鎌倉市の玄関口として、車窓景観は重要なものとなります。鎌倉駅を中心とした市街地整備について、次の２点を伺います。
１、中期実施計画になっても、整備計画が進まず、着工の計画時期と整備内容が未定である理由と課題。２、鎌倉駅周辺の放置自転車対策は一定の効果を上げたものの、西口周辺、若宮大路歩道上の放置自転車は増加しており、警察も放置自転車の盗難に頭を悩ませています。買い物、塾通いの一時利用の拡大、待機者の多い西口駐輪場を拡充するための検討状況について。
また、大船駅を中心とした市街地整備について、次の４点を伺います。
１、大船駅西口には大船観音がありますが、周辺は建築物の高層化や色彩的にも明度の明るい建物が建設されることが予想され、その結果、景観を含めた雰囲気が今まで以上に壊されるおそれがあります。それを保存する方法について。２、大船駅の東西のバリアフリー化は長年の地元課題でした。東海道や横須賀線に阻まれて東西の動線が不自由になっています。そのため、人や自転車など、東西の往来はエレベーターなど必要だという認識でした。今までは、大船駅東口再開発とセットで進めるという答弁でしたが、今度、大船駅東口再開発を待たずに、大船駅東口にエレベーターを設置するとのことで、今までと態度が変更された理由について。３、大船地域では、2015年をめどに小袋谷跨線橋が新しくなる予定です。大船は東海道線や横須賀線、京浜東北線、モノレールなどが通っていて、交通アクセスのポイントとも言える町です。ポテンシャルは高く、交通網がスムーズに連絡すれば大きく発展する可能性を秘めていると考えます。したがって、町の発展を考慮し、鎌倉の財政にも一定程度貢献すると考えられるところから、交通網の整備・拡充が必要です。交通網の整備は進んできているものの、そのスピードは遅く感じられます。戸塚や藤沢の間にあって、栄区の人々や腰越、手広、山崎方面の買い物客などを考慮した計画づくりについて。４、湘南鎌倉病院の新設が岡本方面に2011年にも建ち上がる予定で、交通混雑が予想されています。市は、交通混雑が柏尾川沿いから、現在建設中の湘南鎌倉病院へ入る道路に信号機をつけるとの計画ですが、余りにも実際にそぐわない計画です。生活道路に車が出入りするようになるのは目に見えているようです。この問題の解決方法について。
次に、鎌倉市は歴史的、文化的にも世界的に貴重な都市です。また、海、山の自然環境にも恵まれています。このユニークな土地を将来に残していく責務が我々にはあります。狭い面積の中、まちづくりの考え方に基づいて、互いに関連させて、残された土地を有効活用することが大切です。市有財産の有効利用について、次の３点を伺います。
１、野村総合研究所跡地の利用計画と今後の課題。２、深沢ＪＲ跡地の利用計画と今後の課題。３、鎌倉海浜公園坂ノ下地区の利用計画と今後の課題。
次に、鎌倉市では、その土地柄、産業振興にはおのずと制限ができてきます。得意分野を生かし、産業振興するには、観光産業がその中心的な役割を果たさなければなりません。観光産業を中心に考えれば、農業、漁業や商店街の活性化などへのよい波及効果も期待できます。また、鎌倉に住んで働きたいという希望に沿った雇用創出も期待できます。
一方で、通常の生活をしている市民にとっては、観光客は決して歓迎できないという意見もあります。そして、少なからず市民の払っている税金が使われている事実もあります。いかに市民生活と観光振興を両立させるかがポイントとなります。観光を大きな基軸にすれば、まちづくりの考え方、進め方が固まってくると考えます。交通渋滞の解消、財源の確保など、観光振興について、いかに市民の理解が得られるかが重要です。観光振興について、次の４点を伺います。
１、観光産業を振興するための具体的な施策。２、観光振興による渋滞を緩和するための交通政策。３、市が収入確保するためのシステムの構築。４、戦略を構築するためのマーケティング手法。
登壇しての最後の質問として、鎌倉らしいまちづくりの考え方について、次の３点を伺います。
１、岡本二丁目大船観音前に違法にもかかわらず、高層マンション建設が計画され、二度にわたり、鎌倉市によって許可されました。大船駅東口再開発事業においては、市主導で超高層マンション建設が鎌倉の玄関口に計画されました。世界遺産を目指すまちづくりとして、矛盾した考えになってはいないでしょうか。２、現在計画されている山崎が候補として適地であるにもかかわらず、関谷に生ごみ処理施設建設が計画されたことは、産業振興、緑地保全、住民感情に配慮しない矛盾した考え方になってはいないでしょうか。３、由比ガ浜に葬祭場建設計画が持ち上がり、市長を先頭に、行政、議会も反対、周辺住民、商店街も強く反対しましたが、計画が進められてしまいました。自分の持っているものだから、何をしてもいいではないか。小学生でもそんなことは言いません。もちろん個人や法人の財産権は尊重しなければなりませんが、周囲や景観との調和を欠いて私有権を主張するのであれば、法律や条例によってルールをつくらざるを得ません。私有権の行き過ぎが目立つ昨今、町を守るために条例などによる規制強化の必要についての考え方をお伺いしたいと思います。
以上、明快なる御答弁をお願いいたします。
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○議長（松中健治議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時25分 休憩）
（16時45分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○石渡徳一 市長 民主党鎌倉市議会議員団 渡邊隆議員の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、世界遺産登録についての御質問でございました。専門家から見た世界遺産登録に向けた現状という御質問でございます。今回、実際に世界遺産の保護や管理、登録の申請・審査にかかわっておられる海外の有識者の先生方からさまざまな御意見をちょうだいいたしました。鎌倉の世界遺産登録を進めるに当たり、大変有意義なものでございました。主な御意見でございますが、資産は良好に継承・保護されており、武家文化の重要性や日本文化における影響については理解されたということでございます。
近年の世界遺産登録に向けた審査は厳格化をいたしておりまして、侍と文化をしっかり結びつけ、武家文化を強調することが重要であることなど、顕著な普遍的価値の証明を十分に行う必要がある。また、比較検証を進めることは大切で、武家文化をヨーロッパ中世の騎士道の文化と比較してはどうか等々の御意見をちょうだいしたところでございます。
全体的には、武家文化を顕著な普遍的価値の柱としていくことに理解を得られたというふうに考えておりまして、今回の国際シンポジウムの意見などを踏まえた推薦書原案の熟度を高める、今後作業を行ってまいりたいと考えております。
次に、バッファーゾーンの御質問でございましたが、世界遺産登録上のバッファーゾーンの規制範囲、またその内容につきましては、候補遺産の環境、状況に応じまして、適切に確保することが求められております。候補遺産への影響という視点で設定すること、これが第一に考えられていることでございます。今回の国際シンポジウムでも、バッファーゾーンは資産の環境を守るために設定するものであるという同様の考え方が示されました。鎌倉の場合には、古都保存法に基づく歴史的風土特別保存地区、風致地区条例に基づく風致地区、景観法による景観地区などの法令などによりまして、バッファーゾーンを確保してまいる予定でございますが、これらの法令等が遵守されることによりまして、バッファーゾーンとしての要件が満たされるものと考えております。
国際フォーラムの成果と今後の課題でございますが、今回の国際シンポジウムは武家文化の成立と発展の地としての価値を中心に検討を行ってきた鎌倉の登録に向けたコンセプトが現在の世界遺産登録に関する基準、また指針から見てどのように評価され、適合するかなどについて、国際的な観点から協議・検討を行うために開催をいたしたものでございます。シンポジウム、フォーラムの中では武家文化の重要性、また武家文化の与えた影響などにつきましては、一定の評価と理解をいただいたものというふうに思っております。
また、具体的な内容でございますが、武家という存在、あるいは武家文化、これを外国の方々にいかにわかりやすく説明すること、また、インパクトある簡潔なストーリーとしてまとめていくことなど、今後、世界遺産登録に向けての推薦書原案作成に反映すべき内容も明確になってきたものと考えております。今回いただいた評価あるいは御意見は、推薦書原案の熟度を高める作業に反映をさせていただきたいと考えております。
次に、景観地区、高度地区の指定についての御質問でございました。まちづくり、景観づくりは、建物の高さだけではなくて、建物の規模あるいは配置、デザイン、素材など、さまざまな要素を一体的にとらえていく必要がございます。また、地区レベルの詳細なルールづくりでございますが、地区住民の方の発意と、そして継続的な参画、これが重要であると考えております。そこに、お住まいになり、また生活をし、また事業を営む方々と行政が協力して進めていくものだというふうに思います。そしてまた、一定の時間をかけて取り組んでいく必要があると考えているところでございます。このため、市としては今後とも地区住民の方の御意向を踏まえながら、継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、高度地区の拡大についての御質問でございましたが、高度地区につきましては、基本的に用途地域の種別に応じた広域的な都市計画でございます。そうした観点に立って指定する必要がある一方では、建築物の高さについて具体的な制限を伴うものでございますので、特に地権者等の方の理解が不可欠になるものと考えております。こうしたことから、地域の特性を踏まえたまちづくりにつきまして、地権者や地域住民の方を初めとして、市民の方々のお声に耳を傾けながら、今後とも検討してまいりたいと考えております。
次に、歴史的風土特別保存地区の指定についての御質問でございました。歴史的風土特別保存地区、６条地区でございますが、につきましては、歴史的風土保存区域、これは４条区域、におきまして歴史上、重要な文化資産と、その周囲の自然的環境とが一体となって歴史的風土の枢要な部分を構成している地域を神奈川県が都市計画に定めることとなっております。現在、本市におきましては、緑の基本計画の施策方針に基づきまして、歴史的、６条地区と連檐する４条地区の樹林地部分を中心にいたしまして、神奈川県と協議・調整をいたし、都市計画決定に向けた準備を進めております。
なお、指定に伴い、土地利用が制限をされますことから、土地所有者の理解と協力、これを得ること、また都市計画手続において公聴会の開催、また図書の縦覧を行うなど、広く市民の方から意見を聴取して進めることとなります。
次に、古都法の意義と規制についての啓発をしっかりという御質問でございました。基本的には、古都法４条区域は風致地区と重複をしております。区域内の行為につきましては、古都法に基づく届け出とともに、風致地区条例の許可を通じまして、一定の土地利用の規制を行っておるところでございます。
今後も引き続きまして、古都法の認識を深め、理解と協力を得るために積極的な啓発をしていくことが重要であると考えております。
次に、緑地保全基金の積み立てについての御質問でございますが、緑地保全につきましては一定の財政支出を伴います。緑地保全基金と連動することの必要性・重要性は十分に認識をいたしておるところでございます。緑の基本計画に沿って緑地保全の事業推進を現在しておりまして、実施計画の範囲では、近年の積立額を維持できれば、基金の中で対応できるものと考えております。この基金の積み立てでございますが、厳しい財政状況下において、総合的な行財政の枠組みの中で、できる限りの充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、緑地の相続税対策の御質問でございましたが、緑地保全には、相続税の対策、御指摘のとおり、やはり重要な問題だと思っております。特別緑地保全地区、また近郊緑地特別保全地区などの山林では、相続税評価の８割が減じられております。土地所有者にはこうした制度の説明を十分に行い、指定に向けた理解を得て、緑地保全に結びつけていきたいと思っております。こういった緑地保全の諸課題につきましては、今後とも国・県とも引き続き協議をしてまいりたいと考えております。
次に、養浜対策でございますが、平成18年に県知事と相模湾の沿岸の13市町の首長によりますところの、なぎさづくり促進協議会が設立をされました。その中で、海岸の侵食問題等について、連携をしながら対策に取り組んでおるところでございます。
現在、県が行っております相模湾全体での広域的な土砂の移動調査の結果が本年度末に出ることになっております。この結果に基づき、鎌倉の海岸にふさわしい対策と神奈川県と協議し、また要望してまいりたいと思っております。私も会議に参加をいたしておりますので、積極的に発言をし、意見を述べてまいりたいと思っております。
また、文化芸術の保護と自然環境の保全についての御質問でございまして、緑地保全の観点からの御質問でございました。本市の緑地保全でございますが、市民の方はもとより、国・県との理解、また協力が不可欠でございます。本市の枢要な緑地でございます歴史的風土特別保存地区では、これまで120ヘクタール以上の面積の土地が行為制限に伴いまして、国・県の負担のもとに公有地化をされております。また、平成18年には、本市の緑の基本計画に沿って、国により近郊緑地保全区域が拡大の指定をされております。今後も、国・県との連携を強める中で、これまでの緑地確保の実績を踏まえて、緑地の維持・管理の面でも連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、まちづくり政策部の御質問でございました。まちづくり条例等の総体的な見直しにおける課題でございますが、一団の土地を分割して行う開発事業への対応策、非建築物の土地利用基準の策定などがございまして、市民の方々、またまちづくり団体との協議でも同様の意見が上げられております。庁内においても、課題の整理を行っておるところでございまして、その検討段階で広く市民の方からの意見募集、また意見交換などを行ってまいりたいと考えております。
また、専門的な立場からの検討といたしましては、まちづくり審議会における協議を重ねて、総体的な見直しを行ってまいりたいと考えております。
次の御質問でございますが、開発の条例改正が、西瓜ヶ谷のテニスコート開発問題においての条例改正が生かされなかったという御指摘をいただいた中での御質問でございました。平成19年７月から施行いたしました大規模土地取引行為の届け出制度でございますが、土地取引を行う前に、土地利用の転換を把握し、当該用地にかかわる市の考え方を周知・助言をさせていただいて、計画的な土地利用の誘導を図ることを目的といたしたものでございます。これまでにおきましても、土地所有者の協力が不可欠でございます。庁内の関係窓口において周知徹底を図っておるところではございますが、全体的な周知といたしましては、定期的に広報や市のホームページ、また特に関係機関及び保全配慮地区の土地所有者などに対しましての制度の周知徹底を図ってまいる所存でございます。
また、小規模連鎖開発とワンルームマンションの御質問でございました。いわゆる小規模連鎖開発でございますが、現在、総体的な見直しの中で検討をいたしております。単に、規制をするだけではなくて、規制基準と緩和基準を組み合わせることによりまして、一団の土地で計画がなされるような良好な開発への誘導策も視野に入れながら、現在検討を進めさせていただいておるところでございます。
また、ワンルームマンション建設につきましては、住戸の取り扱い基準を明確にするために、開発事業等における手続及び基準等に関する条例の改正を今回の市議会２月定例会に上程をいたすとともに、ワンルーム建築物に関する指導基準においても指導基準の適用の範囲、また建築に関する基準などの一部改正を行いまして、良好な居住環境を図ってまいりたいと考えております。
また次に、まちづくりアドバイザー制度の検討、また専門家の派遣制度の創設の御提言の御質問でございました。地域の特性を生かしたまちづくりを進めますために、地域ごとのルールの充実、また市民と行政の協働によるまちづくり、これが重要でございます。今回の市議会２月定例会にまちづくり条例の改正を上程をさせていただいております。専門家を派遣できる制度の対象を自主まちづくり計画だけでなくて、建築協定や地区計画なども対象にするよう、制度の拡充を図ってまいりたいと考えております。
また、住民説明会への専門家の派遣制度につきましては、説明会のあり方を課題としてとらえております。まちづくり条例等の総体的な見直しの中で検討させていただきたいと考えております。
次に、鎌倉駅の西口周辺地区のまちづくりについての御質問でございます。市街地整備は今さら申すまでもございませんが、関係管理者の方、あるいは事業者、そして市民の方の理解と御協力が必要でございます。鎌倉駅の西口の駅前広場の整備でございますが、まちづくり基本計画、これをもとにいたしまして、現在、具体の計画づくりに向けまして、権利者の方と協議・調整を進めておるところでございますが、合意形成に時間を要しておるのが現状でございます。今後も、引き続き全力で計画の策定と合意形成に取り組んでまいる所存でございます。
次に、西口駐輪場の拡充についての御質問でございました。調査をいたしたところによりますと、鎌倉駅の周辺の放置自転車の台数は減少傾向にあるという調査結果でございますが、買い物などによる一時的な駐車状況も見受けられます。駐輪スペースの確保につきまして、商業者との調整、また放置自転車の減少に向けた啓発活動に一層努めてまいりたいと考えております。
鎌倉駅の西口周辺における駐輪場の整備でございますが、現在、鎌倉駅の西口整備事業を進めております。その中で、駅前広場の拡充などとあわせて検討を進めてまいりますほかに、活用できる用地の検討もあわせて行ってまいりたいと考えております。
次に、大船駅の西口の問題についての御質問でございましたが、大船駅の西口周辺は、潤いのある駅前景観の創出、拠点緑地、柏尾川、大船観音などの景観資源を生かした新しい顔づくり、これを景観形成の基本方針として、現在一定規模以上の建築行為に対しまして、建物の規模、配置、デザインの協議を行っております。しかしながら、地域の特性に合わせ、さらにきめ細かな規制誘導を行いますためには、地域住民の方と行政との継続的な協議と合意形成が必要でございます。今後、地域住民の発意、あるいはまた合意形成の熟度に応じて、地区レベルのルールづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、大船駅の東口に予定をさせていただいておりますエレベーター等の設置についての御質問でございます。大船駅東口駅前のエレベーター等につきましては、再開発事業を進めていく中で、バリアフリー化を計画していく予定でございました。このたび、新基本構想による事業実施の見直しが必要となりました。現在、改めて権利者の方と協議を行っておるところでございます。事業の実施まで少し時間がかかることが予測をされております。こうした中で、笠間口の改札があり、また高齢者の方の増加、そういったことに対応した東口駅前のバリアフリー化の早期の実現の声の高まりを受けまして、設置位置を含めまして、ＪＲ東日本に再度協議をさせていただいたところでございます。その中で、エレベーター等の設置について、検討が可能であるとの回答が得られましたことから、多くの市民の皆様方の御要望におこたえするために、再開発事業とは当面切り離して、早期の設置に向けて平成21年度に基本調査の実施をさせていただきたいと考えておるところでございます。
次に、大船地域の交通網についての御質問でございました。商業施設や業務施設が多く立地をしております大船地域でございますが、他の地域へのアクセスの利便性を高める交通網の整備、これは大変重要な課題でございます。しかしながら、既成市街地における新たな道路の計画でございますが、現在の交通渋滞の原因、また諸条件の推移、将来の市街地形成などを考慮いたしまして計画すべきであると考えております。このようなことから、大船地域の交通網の整備でございますが、今後、計画に必要な基礎資料の収集を行いまして、中・長期的な視点に立った整備計画を検討しながら進めさせていただきたいと考えております。
次に、湘南鎌倉病院の新設に伴う道路問題の御質問でございます。短期的方策といたしましては、湘南鎌倉病院の建設に当たりましては、周辺道路での交通の円滑化を図りますために、現在、交通渋滞の原因の一つとなっている変則交差点の改良を交通管理者と協議しながら進めますとともに、商業施設につきましては、駐車場の改良、病院へはシャトルバスの運行など、こういったことについて協議、あるいはまた指導をさせていただいております。
今後でございますが、玉縄地域の交通混雑の解消に向け、商業施設の駐車場整備などに関する基準を設けるなどして、指導強化を図りたいと考えております。
玉縄地域におけます生活道路の交通混雑、また交通安全対策など、早期に対応しなければいけない課題につきましては、ハード面、ソフト面、両方の手法を活用しながら、交通管理者とも今後とも十分な協議・調整を行いながら対応させていただきたいと考えております。
野村総研跡地の御質問でございました。野村総合研究所跡地でございますが、公共機能である博物館、美術館の施設整備及び公共機能と相乗効果が見込まれる民間機能の導入を計画をいたしております。
博物館と美術館の施設整備につきましては、現在、教育委員会に設置されております検討委員会の中で施設配置計画を見直し、それに伴う事業費の増大、あるいは民間企業の参入面積の縮小、こういったことが課題として浮かび上がってきておるのが現状でございます。
今後でございますが、財政状況が厳しい中で、全体事業費の縮減に努め、いかに民間活力を導入すべきか、その可能性を調査・検討いたしまして、早期の実現を目指し、全体整備計画を構築してまいりたいと考えております。
深沢のＪＲの跡地についての御質問でございましたが、現在、基本計画で定めております市民のための保健・医療・福祉・スポーツ関連機能、また文化・教育機能等についての面整備ゾーンへの適切な導入を図るべく検討を行っております。
今後の課題でございますが、計画の策定から、これまで長時間費やしてきたわけでございますので、西側の権利者の方々の生活設計等への影響もございます。早期に土地利用計画を策定いたし、平成23年度の都市計画決定につなげてまいりたいと考えております。
次に、鎌倉海浜公園坂ノ下地区の御質問でございますが、鎌倉海浜公園の坂ノ下地区の整備でございますが、平成21年度から民間活力の利用を踏まえ、視野に入れた事業手法の検討を行ってまいりたいと考えております。
今後でございますが、平成５年度の基本計画設計、これをもとにいたしまして、将来に向けた市民ニーズにこたえる施設になりますように、市民の方、あるいは関係機関と調整を図ってまいりたいと考えております。
次に、観光振興についての御質問でございます。具体的な施策についての御質問でございました。まちづくりのために多面的に取り組むこと、とりもなおさず観光基本計画の理念でございます住んでよかった、そして訪れてよかった、これがまちづくりであると認識をいたしております。こういった中で、多くの観光資源を有します本市におきましては、商業、飲食業、サービス業などの観光関連産業が成長・発展いたし、鎌倉の産業を牽引していくことは地域全体の活性化に向けて大変期待をされております。このため、観光基本計画の中では、地域一丸となって観光振興に取り組む体制の整備を進めておりまして、従来の観光業者、観光関連団体だけでなく、さまざまな主体、すなわちまちづくりに関係するさまざまな主体が連携をしながら、具体的な課題解決に向けて取り組みを開始いたしておるところでございます。
観光振興による渋滞緩和のための交通政策でございますが、観光目的により発生しておる交通渋滞、これを緩和するために、公共交通への転換策として、パークアンドライド、また鎌倉フリー環境手形、この利用促進を図ってまいりたいと考えております。しかしながら、現在も観光交通と生活交通、これによる交通渋滞が発生をいたしております。
今後でございますが、観光振興と市民生活の動向、また将来予測など、十分に考慮した中で、共生できる交通環境を検討していかなければならないと考えております。
また、市が収入確保できるシステム構築でございますが、観光振興による市の収入確保などにつきましては、これまで地域マネーやプリペイドカード、観光協力金の導入などを検討してきたところでございます。しかしながら、寺社や商業者、駐車場の設置者との理解、また協力体制の構築、多額の初期投資など、費用対効果を含め、多くの課題があることも承知をいたしております。今後、収入確保のさまざまな手法について、関係団体とも調整する中で検討させていただきたいと思っております。
戦略を構築するマーケティング手法でございますが、住んでよかった、訪れてよかったのまちづくり、これを推進するためにも、市民が誇りとする鎌倉、また観光客の期待する鎌倉らしさにつきまして、調査研究していくことは大変重要でございます。観光基本計画では、観光客の満足度、また市民の満足度、これを高めることを目標にいたしておりまして、聞き取りによるアンケート調査や旅行の代理店を対象にした調査など、多様なデータの収集に取り組んでおるところでございます。
今後でございますが、神奈川県や商工会議所、関係機関との連携を密にしながら、データの充実を図り、具体的な施策へそのデータを展開をさせていきたいと考えております。
次に、大船のマンションについての御質問でございました。本市の総合計画の基本構想では、鎌倉のあるべき将来都市像を「古都としての風格を保ちながら、生きる喜びと新しい魅力を創造するまち」としてございます。そのため、これまでも将来都市像を目指して、鎌倉らしい地域の特性に配慮しながら、市民の方の御意見をちょうだいしながらまちづくりを進めてまいりました。今後、世界遺産登録につきましては、地域の特性を生かした鎌倉のまちづくりを進めていく上での第一歩にしてまいりたいと考えております。
関谷における生ごみ処理施設建設計画についての御質問でございました。関谷に生ごみ資源化施設を建設する計画を作成いたしましたのは、平成18年度当初からの計画を引き継ぎ、生ごみの資源化施設を前提といたしました。また、この施設では、バイオマスエネルギーを活用して、周辺農業とも共存共栄できると考えておったところでございます。最終的に取得交渉が不調に終わってしまったこと、また農業者の皆様や地元住民の皆様方の御理解を得るべく努力をしてまいってきたところでございますが、山崎浄化センターバイオマスエネルギーの回収施設の整備に当たりましては、周辺住民の皆様方の御理解を得ながら、丁寧に、着実に一歩一歩進めさせていただきたいと考えております。
次に、条例による規制強化の必要性についての御質問でございますが、本市のまちづくりを進めるに当たりましては、災害に強く、環境保全に配慮した、安全で快適なまちづくりの実現を考えてございます。そのため、まちづくり条例、開発事業等における手続及び基準等に関する条例など、独自の条例を策定をいたし、規制と誘導を図りながら、良好な住環境の保全に努めております。
その他の手法といたしましては、まちづくり諸制度を活用いたしまして、地域独自のルールの推進、あるいは都市計画制度の有効活用など、でき得る限りの手法の検討や、また工夫をしながら、地域の実情に合ったまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
教育関係の御質問につきましては、教育長より答弁をいたします。
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○熊代徳彦 教育長 教育関係につきましてお答えいたします。
まず、文化財や建物を守るための神社仏閣との協力体制の構築についてであります。文化財を良好な状態で後世に伝えるため、所有者及び国・県、市が連携・協力いたしまして、それぞれの役割の中で協力して保存修理に取り組んでおります。今後もその取り組みを継続して行っていきたいと考えております。
続きまして、国・県の連携と支援体制を確保するための働きかけについてでございます。文化財を後世に伝えるために行います保存修理の際には、修理方法の検討、専門業者の選定、事業の予算化などの具体的な支援を所有者に対して適正かつ円滑に行えるよう、国・県と緊密な連携を図っております。こうした支援体制の確保につきましては、国・県に対して日常的に文化財の保存状況等に関する情報の提供に努めておりますが、補助金の確保など、支援体制の充実に向け、引き続き国・県に働きかけていきたいと思います。以上でございます。
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○10番（渡邊隆議員） 長い代表質問で、お風邪も引かれてるのかなと思うんですけど、お疲れの御様子もありますけれど、市長、前、一所懸命と、一所のですね、一所懸命という言葉を使われて、これは命をかけて一つのところを守るという意味だと思うんですけれども、もちろん個人や法人の財産権というものは尊重しなければならないと思います。しかし、行き過ぎた私権についてはですね、ルールづくりが必要になってくるかなというふうにも思います。今、鎌倉を見てみますと、開発業者が刀にかえて、お金という武器を持って攻め込んでいるようにも見えます。それを守る、市民の生活を守るためには、やはり我々もその刀にかえてですね、法や条例というものを考えていかなければならない段階になってきてるんじゃないかなと。また、それが世界遺産の憲章ないし、市民憲章というものの考え方と合致してくるというふうにも考えられます。
先ほど、冒頭でちょっと御紹介した新潟県の鳥屋野潟、今ちょっと、きょう調べてみたんですけど、今、公園になっておりまして、その環境であるとか、景観は保護されているというような状況のようです。ワールドカップもその公園内のスポーツ公園で開催されたということですので、恐らく行政と市民の協力ないし努力があったのかなというふうに思います。
御答弁いただきましたけれども、まちづくりの考え方がはっきり見えてこないという部分もあります。詳しい点については、予定されております予算等審査特別委員会でお伺いしたいと思います。以上です。
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○議長（松中健治議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（17時18分 休憩）
（17時40分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
以上で代表質問を終わります。
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○議長（松中健治議員） 日程第２「議案第95号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○石井和子 健康福祉部長 議案第95号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その４、１ページをお開きください。
平成21年度から23年度までの第１号被保険者の保険料基準額を第４期介護保険事業計画による給付費等の増加を見込み、年額４万2,960円から４万6,080円へ引き上げるとともに、介護保険法施行令の改正等により、保険料率の区分を現行の８段階方式から13段階方式にするものです。
施行期日は平成21年４月１日とします。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。本件は、運営委員会の協議もあり、説明の聴取及び質疑にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第95号については説明の聴取及び質疑にとどめることに決しました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（17時42分 休憩）
（17時43分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで申し上げます。ただいま助川邦男議員から一括議題となっております議案12件及び先ほど上程されました議案第95号については、特別委員会を設置し、これに審査を付託したい旨の動議が文書をもって提出されました。
提出者から説明を願います。
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○23番（助川邦男議員） （登壇）平成21年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会設置の動議につきまして、提出理由の説明をいたします。
一括議題となっております議案第78号平成21年度鎌倉市一般会計予算外11議案及び先ほど上程されました議案第95号については、平成21年度の市政を決定する重要な案件でありますので、議会の立場から十分なる審査・検討を加える必要があると思うのであります。したがいまして、ただいまお手元に配付いたしました内容の特別委員会を設置し、慎重に審査いたしたいと考え、動議を提出した次第であります。よろしく総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） ただいま助川邦男議員から提出されました動議は、既に所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、特別委員会を設置し、これに審査を付託する動議は可決されました。
なお、この際、ただいま設置されました特別委員会の委員の選任をする必要がありますので、日程を追加したいと思います。
お諮りいたします。平成21年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 「平成21年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任について」を議題といたします。
本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。便宜、局長から申し上げます。
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○植手次雄 事務局長 平成21年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の氏名を申し上げます。
７番 萩原栄枝議員、14番 大石和久議員、16番 三輪裕美子議員、20番 岡田和則議員、21番 中村聡一郎議員、22番 伊東正博議員、23番 助川邦男議員、24番 藤田紀子議員、27番 吉岡和江議員、28番 赤松正博議員、以上10名でございます。
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○議長（松中健治議員） お諮りいたします。ただいま申し上げました10名の方々を特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方々を特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 日程第３「議会議案第10号鎌倉市遺伝子組換え実験施設に係る環境安全の確保に関する条例の制定について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○16番（三輪裕美子議員） （登壇）鎌倉市遺伝子組換え実験施設に係る環境安全の確保に関する条例の制定についての提案理由の説明を申し上げます。
新型インフルエンザによるパンデミックが世界的に懸念されています。その対策などへの取り組みや、新薬研究などが急速に進んでいますが、それに伴い、研究施設では、遺伝子組み換え実験が日常的に行われています。その結果、遺伝子組み換え施設で取り扱っている病原体、その他の危険物質の漏出による人の生命・健康に対する危害と環境への有害な影響の可能性が増大しています。しかし、日本では遺伝子組換え実験施設規制法は制定されておらず、神奈川県でも指針での対応です。
現在、鎌倉市には４件の遺伝子組み換え実験施設がありますが、その実態は、神奈川ネットワーク運動・鎌倉が昨年７月に情報公開請求をするまで市は全く把握しておりませんでした。今後、この４施設または新たな施設での実験も予測されることから、早期の対応が必要です。
大阪府の茨木市でも、届け出に強制力を持たせるために、また事業者の協力を得るためにも、一部地域の指針から全市域の条例にしたところです。
神奈川ネットワーク運動・鎌倉は、昨年２月から武田薬品工業の遺伝子組み換え実験施設の安全性について疑問を投げかけてまいりました。研究の必要性は認めるものの、周辺環境の安全は確保されなければなりません。市民の健康と生活を保障するために、届け出義務や協定締結、事故の報告などを明記すべきと考えます。
鎌倉市議会では、昨年９月、神奈川県に対し、県の指針を条例化して法的に義務づけることで安全性を確保するよう意見書を全会一致で出しましたが、県は条例化に対し消極的な姿勢です。また、鎌倉市も当面は条例の制定を考えていないことが明らかになりました。そこで、鎌倉市民の良好な生活環境を保全するため、議会の立法機能を発揮し、条例をつくる必要があると考えます。
以上の理由から、ここに鎌倉市遺伝子組換え実験施設に係る環境安全の確保に関する条例を提案いたします。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
再開の日時は、来る３月11日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（17時50分 散会）
平成21年２月26日（木曜日）
鎌倉市議会議長 松 中 健 治
鎌倉市議会副議長 野 村 修 平
会議録署名議員 吉 岡 和 江
同 赤 松 正 博
同 千 一
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