○議事日程
平成２１年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（２）
平成21年２月25日（水曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 早稲田 夕 季 議員
３番 久 坂 くにえ 議員
４番 松 中 健 治 議員
５番 納 所 輝 次 議員
６番 原 桂 議員
７番 萩 原 栄 枝 議員
８番 石 川 寿 美 議員
９番 本 田 達 也 議員
10番 渡 邊 隆 議員
11番 山 田 直 人 議員
12番 前 川 綾 子 議員
13番 野 村 修 平 議員
14番 大 石 和 久 議員
16番 三 輪 裕美子 議員
17番 小田嶋 敏 浩 議員
18番 高 野 洋 一 議員
19番 高 橋 浩 司 議員
20番 岡 田 和 則 議員
21番 中 村 聡一郎 議員
22番 伊 東 正 博 議員
23番 助 川 邦 男 議員
24番 藤 田 紀 子 議員
26番 森 川 千 鶴 議員
27番 吉 岡 和 江 議員
28番 赤 松 正 博 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 植 手 次 雄
次長 磯 野 則 雄
次長補佐 小 島 俊 昭
次長補佐 田 中 良 一
議事調査担当担当係長 原 田 哲 朗
議事調査担当担当係長 久 保 輝 明
書記 成 沢 仁 詩
書記 谷 川 宏
書記 小 林 瑞 幸
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 石 渡 徳 一 市長
番外 13 番 石 井 和 子 健康福祉部長
番外 19 番 畑 光 則 消防長
番外 20 番 熊 代 徳 彦 教育長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（２）
平成21年２月25日 午前10時開議
１ 諸般の報告
２ 議案第91号 鎌倉市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について 市 長 提 出
３ 議案第93号 平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号） 同 上
４ 議案第92号 平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号） ┐
│同 上
議案第94号 平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号） ┘
５ 議案第86号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ┐
議案第87号 鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条 │
例の制定について │
議案第89号 鎌倉市中小企業融資条例の一部を改正する条例の制定につい │
て │
議案第90号 鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第78号 平成21年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第79号 平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第80号 平成21年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │代 表 質 問
別会計予算 │
議案第81号 平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第82号 平成21年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算 │
議案第83号 平成21年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第84号 平成21年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第85号 平成21年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
６ 議案第95号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 市 長 提 出
７ 議会議案第10号 鎌倉市遺伝子組換え実験施設に係る環境安全の確保に関する 萩原栄枝議員
条例の制定について 石川寿美議員
三輪裕美子議員
森川千鶴議員
提出
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 議案第91号 鎌倉市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について 市 長 提 出
３ 議案第93号 平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号） 同 上
４ 議案第92号 平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号） ┐
│同 上
議案第94号 平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号） ┘
５ 議案第86号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ┐
議案第87号 鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条 │
例の制定について │
議案第89号 鎌倉市中小企業融資条例の一部を改正する条例の制定につい │
て │
議案第90号 鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第78号 平成21年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第79号 平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第80号 平成21年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │代 表 質 問
別会計予算 │
議案第81号 平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第82号 平成21年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算 │
議案第83号 平成21年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第84号 平成21年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第85号 平成21年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （２）
平成21年２月25日
１ ２ 月 24 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
議 案 第 91 号 鎌倉市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について
議 案 第 92 号 平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）
議 案 第 93 号 平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）
議 案 第 94 号 平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号）
議 案 第 95 号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
２ ２ 月 24 日 萩原栄枝議員、石川寿美議員、三輪裕美子議員、森川千鶴議員から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第10号 鎌倉市遺伝子組換え実験施設に係る環境安全の確保に関する条例の制定について
３ 陳情３件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり総務常任委員会に付託した。
４ ２ 月 17 日 次の陳情の署名簿を受理した。
陳 情 第 38 号 梶原東市営住宅における安心・安全な生活環境を求めることについての陳情
24名
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平成21年鎌倉市議会２月定例会
陳情一覧表 （２）
┌─────┬────────────────────┬────────────────────┐
│受理年月日│ 件 名 │ 提 出 者 │
├─────┼────┬───────────────┼────────────────────┤
│ 21.２.12 │陳 情│稲村ガ崎２丁目 417番ほかの中規│鎌倉市稲村ガ崎二丁目11番６号 │
│ │第 39 号│模宅地開発事業計画地の買い上げ│ＮＰＯ稲村ヶ崎風土保全会 │
│ │ │を求める陳情 │代 表 関 本 紀 朔 │
├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
│ 21.２.17 │陳 情│住民に健康被害をもたらしている│鎌倉市由比ガ浜四丁目８番26号 │
│ │第 40 号│ＫＤＤＩ携帯電話基地局の使用差│ 藤 間 嘉 久 子 │
│ │ │し止めを求める陳情 │ 外３名 │
│ ├────┼───────────────┼────────────────────┤
│ │陳 情│大船駅西口ペデストリアンデッキ│鎌倉市玉縄四丁目２番地２ │
│ │第 41 号│等整備事業についての陳情 │ガーデンハイツ鎌倉玉縄514 │
│ │ │ │ 村 山 功 │
└─────┴────┴───────────────┴────────────────────┘
付託一覧表 （２）
┌─────┬─────┬───────────────────────────────────┐
│付託年月日│付 託 先│ 件 名 │
├─────┼─────┼────┬──────────────────────────────┤
│ 21.２.25 │総務 │陳 情│稲村ガ崎２丁目417番ほかの中規模宅地開発事業計画地の買い上げ │
│ │常任委員会│第 39 号│を求める陳情 │
│ │ ├────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│住民に健康被害をもたらしているＫＤＤＩ携帯電話基地局の使用差│
│ │ │第 40 号│し止めを求める陳情 │
│ │ ├────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│大船駅西口ペデストリアンデッキ等整備事業についての陳情 │
│ │ │第 41 号│ │
└─────┴─────┴────┴──────────────────────────────┘
（出席議員 26名）
（10時00分 開議）
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○議長（松中健治議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。23番 助川邦男議員、24番 藤田紀子議員、26番 森川千鶴議員にお願いいたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
ただいまの報告に御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（松中健治議員） 日程第２「議案第91号鎌倉市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○石井和子 健康福祉部長 議案第91号鎌倉市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その３、１ページをお開きください。
平成21年度から介護従事者の処遇改善を図るための施策として、介護報酬改定が行われますが、これに伴う第１号被保険者の介護保険料の急激な上昇を抑制するための財源として、国から介護従事者処遇改善臨時特例交付金が交付されます。この交付金を適正に管理運営するために、新たに基金を設置しようとするものです。
なお、この条例は公布の日から施行し、平成24年３月31日をもって失効するものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第３「議案第93号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○石渡徳一 市長 （登壇）議案第93号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）の提案理由の説明をいたします。
今回の補正は、定額給付金の経費、子育て応援特別手当の経費を計上するとともに、これらの財源といたしまして国庫支出金を計上いたしました。
それでは、内容について御説明申し上げます。議案集その３、５ページをお開きください。
第１条の歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ29億850万円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも599億5,200万円となります。款項の金額は第１表のとおりでございます。
まず、歳出ですが、第10款総務費は28億3,417万3,000円の追加で、定額給付金の給付に係る経費の追加を、第15款民生費は7,432万7,000円の追加で、子育て応援特別手当の支給に係る経費の追加をしようとするものです。
次に、歳入について申し上げます。
第55款国庫支出金は29億850万円の追加で、定額給付金給付事業費補助金、子育て応援特別手当交付金などの追加をするものです。
次に、第２条繰越明許費の補正は、第２表のとおり、定額給付金給付事業及び子育て応援特別手当支給事業を追加しようとするものです。
以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。御審議をお願い申し上げます。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第93号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第93号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
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○16番（三輪裕美子議員） 定額給付金、子育て応援特別手当事業補正予算について、神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表して、反対の立場から討論に参加いたします。
国民の７割が反対をしている21世紀の愚策と言われる定額給付金は、２兆円という国民の税金を使った与党の選挙前のばらまき政策として打ち出されたものです。元首相の反対発言も出るなど、混乱をきわめています。
経済不況の中で、派遣切りや雇いどめなどで、職もなく、住むところさえなく、生存の危機にさえ直面している、本当に困っている人にこそ救済策を示すべきです。また、人手不足で困っている介護現場での待遇改善にも必要です。まだ国で補正予算が決められてないうちに、自治体で経費だけを議決するのもおかしなことです。給付の基準や方法を自治体任せにし、自治体により差が出るかもしれないことをよしとしていることも大きな問題です。
膨大な事務量を処理する自治体として、地方分権を履き違えたばらまき施策を容認することはできません。
今回、子育て応援特別手当と連動させての給付となっており、これに反対するものではありませんが、これと連動させるというこそくな手法に対しても疑問を呈します。
以上、定額給付金について反対を表明し、討論を終わります。
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○18番（高野洋一議員） 議案第93号平成20年度一般会計補正予算（第７号）につきまして、共産党鎌倉市議会議員団を代表して意見を申し上げます。
本議案は、今年度における国の第２次補正予算に盛り込まれ、成立した２兆円の定額給付金について、支給事務を行う自治体として、特命担当を設置し、定額給付金等の支給に向けた準備予算として今回補正計上されたものであります。
定額給付金については、報道各社が今月上旬に行った世論調査によると、評価せずが読売で74.7％、ＮＨＫで73％という状況であり、給付された場合の使い道については、共同通信社で生活費49.6％、貯蓄20.5％で、合わせて７割を超え、読売の同様の調査でも62.8％に達しております。このように、国民としてはもらえるものは拒まないが、この施策自体どうかという点で言えば、景気対策として有効であるとは思えないというのが多数の国民の声ではないでしょうか。事実、内閣府の国会答弁によれば、実質ＧＤＰ、国内総生産の押し上げ効果は政府のモデル計算で0.1％、仮に定額給付金の４割が消費に回ったとしても0.15％というのが実態であります。焼け石に水とは、まさにこのことではないでしょうか。
私たちは、２兆円も使うなら、雇用対策や社会保障などに回すべきで、また本当に家計消費を温めるのであれば、せめて食料品だけでも消費税非課税にしたらどうかと主張をしてきました。
以上のことから、定額給付金そのものについては、当然反対の立場でありますが、一方で今後国会で関連法案が成立すれば、主権者である国民一人ひとりに給付金を受け取る権利が事実として生じることになります。その権利を使うかどうかは国民、市民、一人ひとりが決めることであって、支給事務を行う自治体が国民、市民の権利行使の自由を奪うことはできないと考えるものであります。
よって、この施策自体は経済対策として有効なものであるとは言えませんが、同時に、この施策が国会で決まった場合、自治体として支給事務を行わざるを得ないこと、市として鎌倉市民の受け取る権利を侵害するわけにはいかないことから、自治体の立場として本議案については賛成をするものであります。
以上で討論を終わります。
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○議長（松中健治議員） 討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第93号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第93号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第４「議案第92号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算」「議案第94号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○石渡徳一 市長 （登壇）議案第92号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）の提案理由の説明をいたします。
今回の補正は、（仮称）山ノ内西瓜ヶ谷緑地土地買収費外１件の債務負担行為の追加をしようとするものです。
それでは、内容について御説明申し上げます。議案集その３、３ページをお開きください。
第１条の債務負担行為の補正は、第１表のとおり、（仮称）山ノ内西瓜ヶ谷緑地土地買収費及び平成12年度以前に土地開発公社により先行取得をした公共事業用地買収費について、記載の期間、限度額の債務負担行為を追加しようとするものです。
引き続きまして、議案第94号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号）の提案の理由を説明いたします。
今回の補正は、介護保険の経費を計上するとともに、これらの財源といたしまして国庫支出金を計上しようとするものです。
それでは、内容について御説明申し上げます。議案集その３、９ページをお開きください。
第１条の歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ１億2,000万円の追加で、補正後の総額は、歳入歳出とも600億7,200万円となります。款項の金額は第１表のとおりでございます。
まず、歳出ですが、第15款民生費は１億2,000万円の追加で、介護保険等の経費の追加をしようとするものです。
次に、歳入について申し上げます。
第55款国庫支出金は１億2,000万円の追加で、介護従事者処遇改善臨時特例交付金の追加をしようとするものです。
以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。御審議をお願い申し上げます。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第92号外１件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第５「議案第86号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第87号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第89号鎌倉市中小企業融資条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第90号鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第78号平成21年度鎌倉市一般会計予算」「議案第79号平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計予算」「議案第80号平成21年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」「議案第81号平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」「議案第82号平成21年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算」「議案第83号平成21年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」「議案第84号平成21年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」「議案第85号平成21年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算」以上12件を一括議題といたします。
これより各派代表質問を行います。
質問の順序は、１番 鎌倉同志会 伊東正博議員、２番 かまくら民主の会 中村聡一郎議員、３番 公明党 藤田紀子議員、４番 ネットワーク鎌倉 萩原栄枝議員、５番 日本共産党 吉岡和江議員、６番 民主党 渡邊隆議員、以上の順序であります。
まず、鎌倉同志会 伊東正博議員の発言を許可いたします。
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○22番（伊東正博議員） （登壇）提案されております議案第78号平成21年度鎌倉市一般会計予算外諸議案につきまして、鎌倉同志会を代表して質問をいたします。
私が前回代表質問をいたしましたのは、平成14年２月定例会ですので、石渡市長就任４カ月後、最初に提案された予算に対して、我が会派を代表して質問をさせていただきました。
そして、このたびの平成21年度予算は、石渡市長２期８年の任期の中では最後の予算ですので、これも何かのめぐり合わせかと感じております。
そこで、この８年を総括する意味も込めまして、市長就任時と現在とを対比させながら質問をさせていただきます。
平成14年、私はこの壇上で石渡市長に次のように述べました。それにしても、鎌倉市の財政がこれほどまでに火の車であったとは予想しておられなかったのではないでしょうか。経営を引き継いでみたら、会社の看板は立派でも、金庫の中身は空っぽで、しまってあったのは借金証文の束だけだったというのが現実ではなかったでしょうか。それでも、どうにか知恵を働かせて、未来に希望の持てる事業計画をつくり上げ、次の世代を担う子供たちのためにも、鎌倉市の財政を立て直す、そのためには、元気な鎌倉をつくること、これは口で言うほど並大抵のことではありませんが、まさしく選挙を通じて、市民が石渡市長に託したことなのであります。市長がこの志を高く掲げる限り、私も含めて会派の同志議員が市長を支えていく覚悟であることを質問の冒頭にまず申し上げさせていただきます。
そのときから、７年が経過して、現在、平成21年度予算が提案されておりますが、一般会計の予算総額はみどり債借りかえ分を除いて560億300万円、そのうち、市税の歳入予算は362億2,000万円、市債は約35億3,000万円、そして公債費の歳出予算は約54億3,000万円です。また、平成20年度末の市債残高の見込みは、一般会計、特別会計合わせて約964億6,000万円です。ちなみに、平成14年度予算では、一般会計の予算総額は532億4,800万円、そのうち市税の歳入予算は344億6,000万円、市債は約34億5,000万円、そして公債費の歳出予算は約45億1,000万円でした。また、平成13年度決算の市債残高は、一般会計、特別会計合わせて約1,036億3,000万円でした。予算規模、税収の確保、債務の返済と、いずれも順調な傾向を示していると考えますが、鎌倉市の財政の立て直しという重い荷物を背負ってスタートした石渡市政が目標に向かって着実に成果を上げてこられたその理由について、市長の御見解をまずお伺いいたします。
しかし、昨年秋の米国の金融危機に端を発した世界同時不況は、輸出依存度の高い日本経済を直撃し、内閣府が今月16日に発表した2008年10月から12月期の実質国内総生産、ＧＤＰは７月から９月期の前期比、年率12.7％減の第１次石油危機直後に次ぐ大幅な下落率を記録いたしました。これは主要先進国では最悪の数字で、内需主導型の経済に切りかえるといっても容易ではありません。日本のＧＤＰに占める輸出の割合は1996年の9.8％から2008年は17.4％に拡大していたのが現実で、過剰消費の米国、成長の著しい新興国の需要に依存して構造改革を怠ってきたためだと言えます。
財務省の貿易統計によると、今年１月、上・中旬の輸出は前年度期比46.1％の減で、この傾向はさらに加速するであろうと新聞は報じています。輸出の減少は、将来の設備投資にも影響を与え、１月の工作機械受注総額は前年同月比84.4％の減と、過去最大の下落を更新したとあります。
また、減産に伴う企業の人員削減は個人消費の落ち込みに追い打ちをかけ、百貨店の売り上げ、マンションの発売戸数など、軒並みに前年を大きく割り込んでいます。
このように、輸出、設備投資、個人消費のすべてにわたり日本経済は好材料が見つからないのが現状であります。
そこで、平成21年度の鎌倉市の一般会計当初予算では、前年比実質３％プラスの積極的な予算を編成するとともに、第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画中期実施計画の平成21年度の計画事業をすべて盛り込んだ上で、さらに緊急経済対策と地球温暖化対策にも対応されていることは、他の自治体の多くが予算規模を縮小している中で、大いに評価すべきであると考えます。
しかし、来年度以降については、さらに財政状況が厳しさを増すと予想されますが、今後の見通しについて御見解はいかがでしょうか。
さて、７年前の代表質問では、次のように申し上げました。職員の意識改革は、市長の選挙公約にもあるように、全職員が行政はサービス産業であるという自覚と、モラルの向上を図ることで、行財政改革につながるものと考えます。仕事への誇りと意識を高め、能率よく作業を進めるのと、そうでないのとでは、同じ人件費でも大きな差が生じます。給与を下げることなく、職員の雇用を維持しながら、仕事の効率を高めて生産性を上げること、それがまず初めに経営者に求められる能力です。しかし、その次には、市民のために仕事をするという自覚も意欲もない職員は鎌倉市役所という職場から退場していただきたい。それは市民のだれもの要求です。市民あっての自治体ですから、そんな職員のために市民は税金を納める気にはなりません。市民に対するマナーを訓練し、市民が何を求めているかを的確につかみ、行政としてできることとできないことをわかりやすく説明し、できることは素早く実行する、それを上司が部下にきちんと教育する、そのことは市民をお客様に、行政を企業に置きかえてみれば、どんな民間企業でも当然に実行していることであり、またそれができない企業が淘汰されることなど、自明の理であります。また同時に、やる気のない上司のもとに仕える職員ほど労働意欲をなえさせるものはありません。幹の腐った大木は枯れるしかありませんから、早いうちにその部分を取り除いて、元気な枝を接ぎ木する必要があります。鎌倉市の職員の意識改革を徹底するためには、部下による上司の評価システム導入を検討してはいかがでしょうか。
この質問に対する市長の答弁は、行財政改革を市民にわかりやすい形でスピーディーに実現していくためにも、職員の意識改革は大変重要な要素であると認識しております。行財政運営の基本は、市民感覚と経営感覚を重視することであり、そのためには多くの市民に接し、意思の疎通を図っていくことによりまして、信頼をかち取り、さらにこのことを踏まえまして、責任ある計画を立案、決定していくことが重要であると考えております。行政は最大のサービス産業であるとの考えは、こうした信頼や責任のキーワードが実際にサービスを提供する職員一人ひとりに十分浸透し、認識されることによって市民満足度を高めることにつながっているものであると考えております。
部下による上司の評価制度の御提案につきましては、今日、民間企業においてはこれらを含めた上からも下からもの360度の評価制度の導入検討が志向されていると承知をいたしております。御提案については、今後職員の意識改革に向けた取り組みの中で検討をさせていただきたいと考えております。というものでした。
その後、７年の時間の経過がありましたが、その間にも行政事務の不適切な執行が幾度となく問題になっております。また、不適切な事務の後処理に膨大な時間と経費が費やされ、行政の効率化に逆行する事態となっております。職員の意識と能力を高めるスピードを速める必要に迫られていると考えますが、平成21年度の取り組みについて改めて御説明をお願いいたします。
民間の活力についても７年前に次のように質問をいたしました。行政のスリム化、効率化の手法として、民間活力を導入することがかまくら行財政プランでも提案されております。導入を目指す事業として、公共施設の管理運営が挙げられておりますが、現在鎌倉市が運営している市立保育・幼稚園と子どもの家について、導入計画の進行状況をお尋ねいたします。
保育園については、以前に公立保育園８園のうち３園を民営化する計画が示されましたが、反対要望もあって、平成12年８月から児童福祉審議会において審議が行われております。平成13年度末までには一定の結論を出すということで審議会がスタートをしたと理解しておりますが、現在の状況はどうなっているのか。昨年12月の決算等審査特別委員会においても、公立保育園の運営費が民間に比べてはるかに大きいことが明らかになりました。その結果として、保育サービスに差があるのかと言えば、民間保育園のサービスが公立のそれと比較して劣っているという事実はありません。もしもそうした指摘があるとするならば、それは民間保育園に対しては甚だ失礼な結果を招くことになります。民間で十分に行える事業については、できるだけ民間の活動にゆだねることこそ行財政改革の本旨ではないでしょうか。市長の御見解をお尋ねいたします。
また、子どもの家につきましても、直営事業による多額な歳出と、その割には十分とは言えないサービスの提供を考えるとき、ＮＰＯ団体に委託するなどの抜本的な改善が求められていると考えますので、あわせて御答弁をお願いいたします。
市長と教育長の御答弁は次のとおりでした。公立保育園の民営化については、現在、鎌倉市児童福祉審議会において地域における子育て支援のあり方についてを諮問事項として、平成12年８月から現在まで13回開催されております。任期の平成14年８月までには一定の方向がなされると伺っておりまして、その答申を尊重していきたいと考えております。今後、子育て支援の充実を図っていくためにも、民間のすぐれた能力や資源を積極的に活用し、協力をいただきながら、官民が協働していくべきだと考えております。
子どもの家の民間委託の実施につきましては、充実したサービスの提供と効率的なコストで運営できることが必要であると考えます。そこで、試行的にモデルケースを設けまして、実施していくことを考えております。なお、委託先につきましては、公共公益法人のほか、子育てＮＰＯ、地域の運営委員会組織も視野に入れて検討してまいります。
以上の御答弁がありましたが、その後の進展につきましては、長い時間を要しております。公立保育園の民営化につきましては、中期実施計画によりますと、平成21年度が２園目の委託先の選定となっておりまして、その実施は平成23年度です。民営化計画を進める上での問題点も含めて、具体的なスケジュールについて御説明をお願いいたします。
また、子どもの家につきましては、その後、どのように取り組まれてきたのか、今後どのように取り組まれようとしてしているのかをお伺いいたします。
以上で、行財政改革に関係する諸課題につきまして４項目の質問をいたしました。
次に、平成21年度の鎌倉市緊急経済対策についてお尋ねします。
緊急経済対策の事業総額は約22億400万円で、そのうち対策経費の増額分は国民健康保険料の抑制、中小企業融資制度預託金などで約４億1,500万円となります。また別途、介護保険料の低所得者に対する負担軽減で５億5,000万円、少額契約案件における市内業者限定要件の設定の継続実施で約１億6,000万円、物件供給契約における市内業者限定要件の継続実施で約3,500万円、総額で約７億4,500万円の効果が見込まれております。人口約17万3,500人の本市においては、かなり思い切った財政出動であると評価しております。これによって市民生活への負担が幾らかでも軽減され、就労の機会がわずかながら増加し、地域経済における消費の拡大に結びつけば、相乗的な効果が期待できるものと考えます。
景気の動向には、心理的な側面が大きいと言われております。その意味でも、緊急経済対策の情報提供が非常に重要であるとともに、来年度予算が確実に成立することが大切であると考えます。施策の周知を含め、市長の御見解をお願いいたします。
次に、鎌倉市地球温暖化対策についてお尋ねします。
産業革命以来、石炭、石油などの化石燃料に依存した大量生産・大量消費の時代が大きな転換期を迎えようとしております。地球温暖化の問題は、人間が自然と共存できる社会を再構築できるか、まさに我々の生き方の問題であります。第３次鎌倉市総合計画では、環境共生都市の創造を目指すとありますが、都市化とは、自然をできる限り排除する過程であると養老孟司先生も言われているように、都市と自然とを両立させることは、そこに住む人間の意識が大きく変わらなければ不可能です。それはもともと、自然の一部であるはずの人間が、本来の姿を自覚することでもあります。
平成21年度の地球温暖化対策は、事業総額約3,000万円で、街路照明灯の省エネルギー型への交換、太陽光発電設備への助成、電機自動車用急速充電器の設置、環境保全施策整備等への助成などで、その額は少ないのですが、この予算は意識を変えるための一つの動機づけ、きっかけづくりと認識しておりますが、市長はどのようにお考えになっておられるかお伺いいたします。
この後は、平成21年度の主な重点事業について、中期実施計画重点施策別に新規事業を中心に何点か質問をいたします。
まず、少子高齢対策の推進の中から、学校施設の改築についてお尋ねします。
第二中学校の改築に約７億9,000万円とあります。ようやく第二中学校の校舎建設工事が着工される運びとなりましたが、中期実施計画では、21年度と22年度の２カ年の工事で、校庭の整備は23年度となっております。工事期間中の教育面での影響を最小限にとどめ、近隣の住民の方への配慮も怠らぬよう工事を進めなければなりませんが、そうした問題も含めてどのようにこの事業を進めていくのか、教育委員会の御見解をお尋ねいたします。
また次に、予定されております大船中学校の改築検討協議会を新規に立ち上げる予算がありますが、検討を進めるに当たっての枠組み、条件など、現在考えておられることがありましたら、お聞かせください。
次に、高齢者支援事業の認知症緊急ショートステイ受け入れとして500万円の新規予算があります。中期実施計画では、平成21年度は事業者と調整とあります。特別ショートステイモデル事業として、スタートさせるのは、計画の前倒しなのか、そのお考えをお聞かせください。
次に、障害者支援事業として、就労支援体制を充実させるため、逗子市と葉山町との広域連携を図る予算がありますが、その内容についてお聞かせください。
次に、継続事業をさらに充実させるために妊婦健診の公費助成を７回から14回にふやすとともに、産後１カ月健診を含む15回の健診について、クーポン券による公費助成を行うとあります。また、小学校１年生から６年生までの通院にかかわる医療費を所得制限つきで助成するとあります。これにより、本市は医療の面で全国でもトップレベルの子育て支援を実現することになります。
さらに、本年２月にオープンした鎌倉市医師会立の産科診療所ティアラかまくらは、市内で安心して子供を出産できる機会を拡大したとして、全国的にも大きな反響を呼ぶとともに、高い評価を得ております。鎌倉市医師会の御理解と御協力には改めてこの代表質問の中で敬意を表する次第であります。
また、市議会においては、ティアラかまくらの開設に要する平成20年度予算を慎重に審査し、その予算を可決することをもって施策の同意と支持を明らかにしたところであります。
しかし、予算に反対した議員は、議員としてそれなりの意思を表明したものとして、その見識は尊重されるべきであると考えますが、ティアラかまくらの開設を予算に反対した議員がみずからの成果であるかのように、市民に伝える行為は許されるべきではないと考えます。平成21年度予算には、ティアラかまくらの運営に要する費用約7,800万円が計上されております。この予算なくして運営は不可能です。鎌倉市医師会立の産科診療所のこれからの課題と目指すところについて、市長の御見解を伺います。
次は、継続事業ですが、（仮称）保健医療福祉センターの機能見直しと建設準備について、保健医療対策審議会が中心となって検討を進めるとあります。この施設は、深沢まちづくりの核となる施設で、深沢の再開発事業とどのように歩調を合わせようとしているのか、現在、どこまで検討が進んでいて、平成21年度の施設機能策定業務委託はどのように成果を期待しているのか、いつまでに検討を終えるかなど、御説明をお願いいたします。
安心・安全まちづくり対策の充実から災害対策本部室の整備についてお伺いいたします。
災害時の情報収集や救助活動を円滑に行うため、専用会議室や災害コールセンター等を備えた災害対策本部室を整備するために2,150万円の予算が組まれております。災害時の本部室を事前に備えておくことは、これまで防災担当者の長年にわたる願望であり、今回それが達成されることはまことに喜ばしいことであります。
そこで、運用も含めてお尋ねしますが、どの場所に、どのように整備するのか、その場所は災害時にも安全に機能する箇所なのか、どのような機材を設置するのか、整備はしたとして、災害時以外にはどのように活用されるのかなど、御説明をお願いします。
次に、七里ガ浜方面消防出張所の開設ですが、平成21年度は基本設計、実施設計の委託料と地質調査委託料として1,700万円が計上されております。七里ガ浜地区の消防力不足は以前より指摘されておりまして、平成22年度に建設された暁には、消防力の強化が図られるものと期待しております。今泉出張所も同様の問題解消のために開設されたと理解しております。
しかし、その一方で、消防を広域的に検討し直して、配置の見直しをすることが中期実施計画に盛り込まれており、その中で腰越出張所の建てかえの検討が平成21年度から始まるとあります。腰越出張所は耐震性に問題があることが以前より指摘されております。地震の際に消防自動車や救急車両がガレージの中で破損してしまい、出動できないのではしゃれにもなりません。市民の生命と財産を守ることは行政の最優先課題と考えますが、腰越出張所の建てかえについてどのような検討をしようとしているのか、県の広域化計画との関連はあるのか、お尋ねをいたします。
地域の活性化と拠点整備の推進の中から、世界遺産登録の推進についてお尋ねします。
神奈川県・鎌倉市・横浜市・逗子市世界遺産登録推進委員会負担金の約3,500万円は、関係機関と協力して国際会議を開催し、推薦書原案作成の費用と思われますが、本年１月から２月にかけて開催された国際シンポジウムと同様に、平成21年度も海外からの学識者の招聘が予定されているとのことであります。２月１日に開催された「武家の古都・鎌倉」国際フォーラムでは、武家という存在を外国人にわかりやすく理解させる必要性と、武家が都市を築くに際して、三方を山に囲まれ、前面に海が広がる鎌倉の地形の重要性をもっと強調すべきであるとの指摘がありました。このような貴重な指摘を十分に生かしながら、推薦書原案の作成準備をされることと思いますが、世界遺産登録に向けての課題と今後のスケジュールについて、改めて御説明をお願いいたします。
次に、産業・観光振興事業の中には、一部新規事業の鎌倉地域の漁港整備と継続事業の腰越漁港の改修整備があります。漁港整備は漁業振興のみならず、鎌倉市民が鎌倉の海と共生することによって、より豊かな生活を創造するためにも、また防災の観点から市民生活の安全を確保するためにも、必要不可欠な施設であると考えます。そこで質問いたしますが、鎌倉地域の漁港整備は漁業者、関係団体、公募市民等から組織する協議会において、基本構想の策定を進めるための業務委託料約750万円と、自然環境調査をするための業務委託料約480万円があります。協議会はこれまでに二度も設置されながら、具体化しなかった経緯があり、今回は三度目の設置となります。委託料と時間のむだを繰り返さないためにもお聞きいたしますけれども、協議会の中では、どのような検討を行おうとしているのか、また平成21年度はどこまでの検討を目標としているのか、建設着工の目標はいつに設定しているのかお尋ねをいたします。
腰越漁港の改修整備については、平成20年度の工事が発注の事務作業がおくれたことと、工事が潮流の関係で難航したため、本年６月末の完了予定となっております。平成21年度は工事費として約３億3,800万円の予算がついておりますが、工事のおくれが引き続き起こることにはならないか、また国・県の財政状況によって事業が遅延することはないのか。中期実施計画の平成24年度完成目標は達成されるのかなど、不安要素があります。このことに対する御認識を伺います。
次に、継続事業ですが、大船駅東口第２地区市街地再開発事業の推進についてお尋ねをいたします。
新たな計画策定に向けた検討など行うとともに、権利者の合意形成を促進するとありますが、今年度から継続して平成21年度は約1,900万円の業務委託料となります。委託先、委託業務の内容について御説明をお願いします。
また、中期実施計画では、平成21年度は新たな計画案策定に向けての検討、22年度は基本計画の策定とありますが、反対派権利者の理解と協力なしには事業は先に進みません。どのような方策をお考えになっておられるのか、あわせて御説明をお願いいたします。
次に、深沢地域国鉄跡地周辺の整備については、面整備ゾーンの土地利用計画等の検討を行うとともに、都市計画決定に向けた関係機関協議、さらに民間活力導入に向けた検討を行うとして、約2,400万円、野村総研跡地における文化教養施設等の整備については、（仮称）鎌倉博物館、（仮称）鎌倉美術館の整備に向けて、専門家の助言等を受けて、協議・検討を進めるとともに、民間活力導入可能性調査の実施として、約3,600万円の予算が計上されております。
深沢地域の新しいまちづくりの基本計画案が策定されたのが平成８年、その見直し案が策定されたのが平成15年、中期実施計画では平成23年度に都市計画決定、24年度には民間事業者の選定となっておりますが、プロジェクトが長期化する原因はどこにあるのでしょうか。野村総合研究所跡地が鎌倉市に寄附されたのは平成14年２月です。私が７年前に代表質問をしたその日に新聞で報道されました。私は質問の中でこのように発言をしております。けさの朝刊各紙が鎌倉市のニュースとして、梶原にある野村総合研究所の跡地を市に寄附するという記事を掲載しております。鎌倉市にとって久々に明るい希望のわくニュースとして、市民も歓迎していることと思います。また、野村総合研究所の英断には心から感謝申し上げます。記事の内容によると、野村総合研究所が研究センターとして所有していた土地は約16.1ヘクタール、建物は鉄筋コンクリート４階建てなどビル３棟で延べ床面積１万5,000平米、今月中に寄附手続を済ませ、６月末までに引き渡しを受けるとあります。土地の大半は市街化調整区域で、簿価は約４億5,300万円とのことです。野村総合研究所から引き渡しを受ける土地・建物については、鎌倉市の公有財産としてどの部署が管理し、今後どのように活用を図る方針なのか、現在報告が可能な範囲で結構ですので、お考えをいただきたいと思います。
市長の御答弁は次のとおりでした。市としては、主に鎌倉らしい文化の薫り高い文化・教養ゾーンとして土地利用を図り、市民サービスの向上に努めたいと考えております。そのために、現在ある生涯学習施設等再編整備計画を含めた市全体の効果的な土地利用計画のあり方を検討するため、担当部署の設置を考えてまいりたいと考えております。
それから７年の歳月が経過しましたが、いまだに民間活力導入の可能性を探っている状況です。プロジェクトが長期化する原因はどこにあるのでしょうか。本市の職員が仕事をつくりたくて、仕事を長期化しているとは思いたくありませんが、何年にもわたってコンサル業務の委託を繰り返すのであれば、それよりも当初から事業そのものをすべて民間に委託した方がより早く、より低コストで事業を遂行できるのではないかと考えたくもなります。市長の御見解を伺います。
次に、主要事業の中から、バイオマスエネルギー回収施設の整備について伺います。
生ごみ等と下水汚泥を集約処理し、バイオマスエネルギーを回収する施設の整備基本構想等の策定を行い、整備に向けた調査・検討を進めるために、約4,400万円の予算があります。基本構想策定調査業務委託料として約1,500万円、基本計画策定業務委託料として約2,900万円です。中期実施計画によれば、平成21年度は建設の協議・検討、22年度と23年度は建設準備、24年度と25年度で建設工事となっております。生ごみ処理施設は、建設地の選定に曲折もあって、近隣住民の理解を得ることが困難で、時間を要しております。しかし、ごみ処理施設の老朽化、集約化の問題を解決するためには、どうしても建設しなければならない施設です。今回の候補地である山崎浄化センターの敷地における近隣住民との話し合いの経過も含め、今後の見通しについてお伺いをいたします。
また、生ごみ処理をしても、燃やすごみは残ります。名越、今泉とも焼却施設が老朽化している現状を踏まえると、逗子市との広域化の協議に時間をかけている余裕はないと考えますが、現在の広域化の協議状況と、今後の見通しについてお伺いをいたします。
次に、市街化調整区域内における下水道事業がスタートすることになりますが、それと同時に、事業の初期段階に埋設された既存管路の老朽化が進んでおります。特に課題となっておりますのは、私道に埋設された下水管が既に耐用年数を過ぎて、再度築造しなければならなくなった際の住民負担です。当初の埋設時には補助制度がありますが、二度目の埋設には制度が準備されておりません。市街化区域における下水道事業の課題として検討すべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。
次に、地域コミュニティーの活性化について質問します。
平成20年度に引き続きモデル地域の大町地域と玉縄地域において地域の現状や課題の調査・整理、行政の支援のあり方を検討するとあります。予算は約130万円です。また、地域福祉の観点からは、鎌倉市社会福祉協議会と協力して、（仮称）地域福祉支援室を設置・運営し、専任の地域福祉コーディネーターが中心となって、地域の課題の解決に当たるとあります。予算は550万円です。どちらも地域社会の重要性に着目して、行政が地域への支援をしようとする施策であると言えます。地域社会の崩壊は、福祉のみならず、教育、産業振興、安心・安全まちづくりなど、多方面に多大な影響を与えます。そして、その根幹には、地域における住民の合意形成という、まさに住民自治の問題でもあります。地域コミュニティーの活性化を志向する市長の基本的なスタンスについて、そのお考えをお尋ねいたします。
さて、平成21年度の予算には反映されていないのですが、市営住宅の建てかえについて質問をいたします。
これもさきの平成14年２月の代表質問で、次のようにお尋ねをいたしました。市営住宅の老朽化は著しく、諏訪ケ谷住宅の改築以降は新規の改築計画のめどが立っておりません。今泉住宅の改築に至っては、総合計画前期実施計画に盛り込まれながら、予算不足で先送りされ、その上、高齢者福祉施設との併設案など、狭い用地に多くの市民要望が詰め込まれ、いまだ計画実施には至っておりません。市営住宅を公設公営の事業で推進しようとすれば、いつになったら改築が実現するのでしょうか。昭和30年代の建物では、維持修繕費がますます大きな負担となります。土地が公有地なのですから、その土地を提供して、民間資本による高度利用を図れば、簡単に新築の快適な住宅に生まれ変わります。等価交換方式によるもよし、ＰＦＩの手法を使うもよし、いずれにしても建てかえに要する建設費に公営住宅法の補助金がつくかどうかよりも、建設費に財政負担がなければ、家賃補助だけ申請すればよいのではないでしょうか。地方公共団体がみずから建設しなくても、民間業者からの買い取りでも、借り上げでも、公営住宅として要件を満たしているのですから、問題はないはずであります。土地の利用度が低い、笛田、深沢の市営住宅は、今すぐにでも改築可能と考えますが、お考えをお聞かせください。
市長は次のように答弁されております。市営住宅の確保に向けた民間活力の活用についての御質問でありますけれども、市営住宅の改築に当たりましては、公営住宅法の適用を受けるため、市独自の民間活力導入策は慎重にならざるを得ないところがございます。しかしながら、民間活力導入は国の施策の流れでもあり、今後、法改正や運用通達を注意深く見守りながら、積極的に取り組む方向で調査・検討していきたいと考えております。
市長がこのように答弁されましたが、残念ながら、その後も市営住宅の建てかえは遅々として進んでおりません。平成21年度の予算にはないとしても、中期実施計画に盛り込まれていないのはなぜでしょうか。深沢の新しいまちづくりの中では、市営住宅の建てかえも事業の一部として計画されており、計画の整合性が図られていないのではないかと考えます。市長の市営住宅の建てかえに対する大局的な御見解をお伺いいたします。
登壇しての質問を終えるに当たりまして、一言申し上げます。
石渡市長は、平成21年度予算を提案説明の中で、「みんなが元気回復・活力予算」と命名されました。就任以来、「子どもが元気に育つまち」を目標に掲げて、これまで２期８年の任期を歩んでこられた市長の信念が伝わってまいります。国民、市民に未来への希望を与えることは政治に課せられた使命であると考えます。日本の経済が厳しい状況に置かれていることは真摯に受けとめなければなりませんが、マイナス思考が先行して自信喪失につながることだけは避けなければなりません。日本が世界全体から見れば、極めて豊かな国であることに変わりはありません。日本人がその豊かさを実感できないこと、そしてその豊かさの分配にひずみが生じていることが問題なのであります。
先ほど、地球温暖化対策の中で申し上げましたが、世界遺産登録推進協議会の会長をお引き受けいただいている養老先生が各地で講演をされた内容をまとめた本に、「かけがえのないもの」という題名のものがありまして、その中で、ブータンの国王は若くておもしろい人で、我が国の方針はＧＮＨだと言っています。日本はＧＮＰ、Gross National Product、国民総生産ですが、ブータンはGross National Happiness、国民総幸福を追求するというのです。ああいうところへ行くと、まず気分がのんびりして、体に大変いい、東京に戻ると体のぐあいが悪くなる。これは一体何か、日本の近代化という言葉がありますが、よく考えてみると、何が近代化なのか、よくわからないところがある。私はむしろ、戦後の日本の特徴は、都市化であったと言った方がはるかに具体的に話がわかる、と述べておられます。豊かさを実感するということは、お金と物と情報だけでない、別の要素、幸せを感じる心をいかに共有できるかにかかっております。そしてまた、地域社会、コミュニティーの活力を再構築するためにも、この幸せを感じ取る心の共有化をいかに図るかが根本の命題となります。近年、江戸時代の日常と自然を淡々と描いた文学作品に、多くの人々が共感を寄せております。藤沢周平、池波正太郎、平岩弓枝などのシリーズものが広く読まれておりますが、そこにあるのは、義理と人情の世界であって、小さな共同体の中ではとても大切な、人と人、家族と家族をつなぐ潤滑油として機能していることに気づかされます。
私もこんな時代に生きてみたかったと感想を述べる若者もいるそうです。義理と人情を単に因習的なものとしてではなく、また郷愁としてでもなく、現実の問題としてもう一度とらえ直してみる必要があるのではないでしょうか。
最後は、私と稚拙な意見の披瀝となってしまいましたが、以上で登壇しての質問を終わります。
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○議長（松中健治議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時58分 休憩）
（11時25分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○石渡徳一 市長 鎌倉同志会 伊東正博議員の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、財政につきましての御質問でございました。
私が市長に就任をいたしました平成13年度当時の財政状況を振り返りますると、平成10年度ごろまで、約390億円程度の安定的な収入が確保されておりました。その市税でございますが、恒久的減税の影響などを受けまして、350億円程度まで急激に落ち込んでいた状況でございます。平成12年度には、人件費比率も34％という大変高い比率でございます。平成21年度御審議をいただく予算においては、人件費比率は26％台まで低下をいたしておるところでございます。
平成20年度末の財政調整基金残高でございますが、これも14億円を割り込むという、大変に厳しい財政状況の中で、市債だけが積み上がり、約1,040億まで残高が累積しておる状況でございました。しかしながら、このような厳しい財政状況におきましても、次代を担う子供たちが元気に育つ美しい鎌倉の実現に向けまして、山積する大きな課題の解決に全力を傾け、種々の事業をより効果的、着実に実施してまいってきたところでございます。また、持続可能な財政基盤の再構築に向けまして、行財政改革を積極的に推し進めてまいりました。財政圧迫要因として懸念をされておりました団塊の世代の大量退職に伴う退職手当につきましても的確に対応することができたと考えております。
さらに、来年度末の市債残高でございますが、約940億円と見込んでおりまして、５年連続の減少を見込んでおります。実施計画事業を進めながら、債務の圧縮を順調に進められてこられましたのも、これまで先を見通した財政運営と、またたゆみのない行財政改革を努力してきたものだというふうに考えておるところでございます。
今後の財政見通しでございますが、議員御指摘のとおりの状況だというふうに考えております。景気の悪化がさらに進むという状況でございますし、現段階では平成21年度の予算編成におきましては、予算の骨格をなす税収が大幅に激減するという、そういう事態には至らないという見込みを立てておりますが、回復の兆しが見えず、いまだ底の見えない景気動向の中では、予断を許さない状況にあると認識をいたしております。今後、このような状況が続けば、非常に厳しい財政運営を覚悟しなければならないと考えております。景気の動向、また税収の状況、今まで以上に注意深く見守ってまいりたいというふうに考えております。
次に、職員の意識改革についての御指摘の御質問でございました。
昨年、信頼回復のための職員意識改革委員会を発足いたしまして、管理職へのアンケートの実施、また意識改革のための取り組み方針につきまして検討を重ねてまいりました。平成20年度中には取り組み方針をまとめる予定でございます。
また、平成21年度には、使命感の向上、士気の高い職場づくり、人材育成などにつきまして、ベンチャー企業などの幅広い層からの講師を招いたり、また管理・監督職の意識の改革集中研修を実施をいたしますとともに、事務事業を行う上での基礎がしっかりと学べるきめ細かな研修を通じまして、スピード感を持って職員の意識改革のすそ野を広げてまいりたいと考えております。
今後とも私が先頭に立ち、全職員と一丸となって、行政は最大のサービス産業であるとの考えのもとに、現場主義を徹底いたしまして、意識改革に今後とも努めてまいる所存でございます。
次に、公立保育園の民営化についての御質問でございます。
公立保育園の民営化でございますが、多様化する保育ニーズに対応し、公と民が協働して、充実した保育、子育てサービスを提供することを目的といたしております。民営化に当たりましては、保育の継続性を重視し、また保育水準の向上を図っていくことが重要であると考えております。民営化の問題点でございますが、期待にこたえていただける社会福祉法人の確保をすること、あるいはまたスムーズな引き継ぎ保育を行うことなどが挙げられると思います。これらにつきましては、一つ一つ、真摯に対応し、解決してまいる所存でございます。
スケジュールでございますが、平成18年９月に策定いたしました鎌倉市立保育園の民営化計画、これに基づきまして、公立８園のうち３園を民営化することといたしております。１園目といたしましては、平成20年４月に山崎保育園の民営化を実施いたしたところでございます。現在、２園目として寺分保育園について、保護者の方の説明会等の取り組みを始めておりまして、平成23年４月の実施を目指しておるところでございます。
次に、子どもの家の委託化の検討についての御質問でございましたが、子どもの家の委託化につきましては、児童福祉審議会、または保護者の意見を伺いながら、これまで検討を進めてきたところでございます。平成21年度からは、市民の協働事業として、深沢第一子ども会館におきまして地域のＮＰＯ団体と協働して会館の運営をしてまいりたいと考えております。
今後でございますが、深沢第一子ども会館における市民協働事業の実績を踏まえまして、保護者の評価を受け、理解をまた得つつ、地域の組織の活性化を図るなどして、子ども会館、子どもの家への民間活力の導入を検討してまいりたいと考えております。
次に、緊急経済対策についての御質問でございます。
平成20年度緊急経済対策につきましては、ここまで順調に進捗をいたしております。一定の効果が出るものと予測をいたしておるところでございます。
しかし、不況の波はとどまるところを知りません。ことしに入っても景気は急速に悪化をいたしておるというふうに考えております。そのような状況から、平成21年度にも市民生活を守るため、緊急経済対策を最優先に取り組む決意でございます。緊急経済対策の情報の提供でございますが、確実に効果を上げるためにも非常に重要なことであると考えております。既に、対策の内容につきましては、市のホームページ、また商業誌などにも掲載をさせていただいておるところでございます。
平成21年度予算におきます対策におきましても、速やかな実行をいたさなければなりません。また、あらゆる機会をとらえて施策の周知を図ってまいりたいと考えております。この緊急経済対策を市民の方、また事業者、関係団体と一丸となって取り組んで、この難局、難関を乗り越えてまいりたいと考えております。
次に、地球温暖化対策についての御質問でございます。
御指摘のとおり、人間が自然と共存できる社会を構築するためには、化石燃料に依存した社会から環境と共生する社会に転換していく必要があるというふうに考えております。御質問の中にもございましたように、平成21年度にはさまざまな事業を予定をさせていただいておるところでございます。まさに、市民の方へ私どもの政策の転換をするという使命をお示しし、また動機づけのきっかけになればという認識も十分にございます。地球温暖化対策につきましては、本年12月にコペンハーゲンにおきましてボスト議定書に関する国連気候変動枠組条約締結国会議の開催が予定をされておるなど、今後も全世界が継続して取り組んでいく課題であると認識をいたしております。私としても、自然豊かな歴史的遺産に恵まれた古都鎌倉から地球温暖化対策を継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、高齢者の支援事業につきましての御質問の中で、認知症の緊急ショートステイ事業についてのお尋ねでございます。
中期実施計画の中では、平成21年度から23年度まで緊急受け入れ対策の実現について調整するという計画を立てておりました。認知症の緊急時受け入れ施設についての陳情が採択をされましたことを受けまして、早期の実現を目指してモデル事業を実施させていただきたいと考えておるところでございます。実際に、高齢者を受け入れることにより、施設とともに研究と検討を進めて、本格実施に向けて具体的内容を詰めてまいりたいと考えております。
次に、障害者の方の支援事業についての広域の取り組みでございますが、障害者の就労支援体制の充実につきましては、平成21年度の新規事業といたしまして、逗子市さん、また葉山町さんと、広域連携をいたしまして、費用負担して事業を実施してまいる予定でございます。
知的障害者や精神障害者には人の面での緊張、あるいは不安が強い方も多く、職場環境の変化に弱い、このためにジョブコーチなどの専門的支援によるところの丁寧なアフターフォローと、またケアが求められていると考えております。ジョブコーチは、障害者が就労している企業に派遣いたしまして、障害者本人への支援だけでなくて、雇用先である企業関係者への支援も実施してまいりたいと考えております。このような就労後のアフターケアの充実が障害者自身が就労を継続していくことになり、また企業側の障害者雇用への意欲向上にもつながるものと期待をしております。
今後も障害者就労へのバックアップ体制の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、産科の診療所についての御質問でございます。
ティアラかまくらのこれからの課題と目指すところについての御質問でございますが、この２月17日に診療を開始いたしました。まずは診療所の安定した運営をお願いをいたしたいと考えております。また、１人でも多くの元気なお子さんが誕生することを願っております。
当面の課題でございますが、公費を使っての運営でございます。経営努力は当然お願いをすることといたしまして、その運営には透明性が求められていると考えております。したがいまして、学識経験者、また市民などの第三者の参画を得て、運営委員会を立ち上げたいと考えております。現在、この件につきまして医師会と協議中でございます。
また、長期的な課題になりますが、やはり赤字解消のために、診療所の増床、あるいはまた助産所の併設等の方策も今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、（仮称）保健医療福祉センターについての御質問でございました。
（仮称）保健医療福祉センターにつきましては、福祉との連携のもとに行う保健及び医療の活動拠点としてのセンター建設に向けて、保健医療対策審議会において課題の整理と整備方針につきまして審議をお願いをいたしておるところでございます。
深沢地域の新しいまちづくり基本計画の中の保健、医療、福祉、スポーツ関連機能、これに合致し、核となる施設といたしまして、深沢地区の面整備ゾーンに建設することを位置づけてございます。今後、十分な連携のもとに進めてまいりたいと考えております。
また、センター機能等を検討するに当たりましては、センターのあり方の核となるコンセプトを決定する必要がございます。そのために、現在、審議会に専門部会が設置をされており、コンセプトと導入する施設機能を検討しておりまして、平成20年度中にそれらの案を作成し、来年度には審議会全体会での審議を再開する予定でございます。
また、保健医療福祉センターの施設機能についての、また業務委託等についての御質問でございました。施設の策定業務委託についての御質問でございますが、施設機能策定に当たりまして、審議に関するデータなどの作成、また会議への参画、その結果のまとめなどをサポートするコンサルタントの業務を平成20年度に委託したところでございます。
平成21年度におきましても、提言書の作成に向けまして、サポートを委託する予定でございます。保健医療対策審議会委員の任期は平成20年６月から２年間でございます。平成22年６月までに提言をいただきたいと考えております。
次に、安心・安全まちづくり対策にいての御質問でございまして、まず１点目の災害対策本部室の御質問でございました。
災害対策本部室でございますが、第３分庁舎を改修して整備する予定でございます。第３分庁舎は昭和56年の新耐震基準を満たしておりまして、耐震性が確保されております。地震災害時においても安全に機能すると考えております。
常設の災害対策本部室整備に当たりましては、停電時においても本部機能が損なわれないように自家発電設備などによりまして電源の確保を行いますとともに、本部室にはＯＡフロアを設置いたしまして、パソコン、プロジェクター、スクリーンなどを配置して、災害情報の迅速な収集整理と一元化による情報共有を図ってまいりたいと考えております。
また、ＭＣＡ無線によりまして、地域班、ミニ防災拠点との情報伝達を図りますとともに、市民の皆様への情報提供手段として防災行政用無線の放送設備を設置をいたします。さらに、現在201会議室を利用いたしております災害コールセンターにつきましても、専用の部屋を設けることによりまして、必要なときには速やかに開設できるような対応を図りたいと考えております。
なお、平常時でございますが、災害対策本部室、コールセンター室などは、会議室として開放したいと考えております。
次に、世界遺産登録についての御質問でございました。
世界遺産登録に向けての課題、また今後のスケジュールの御質問でございますが、今回、国際シンポジウムを開催させていただきました。実際に世界遺産の保護や管理、登録申請や審査にかかわっておられる海外の有識者の先生方から、さまざまな御意見をちょうだいいたしました。このことは、鎌倉の世界遺産登録を進めるに当たりまして、大変有意義な会議であったというふうに考えております。全体的には、武家が世界的に特徴ある存在であり、武家文化を顕著な普遍的価値としての柱としていくことに理解が得られたのではないかと考えております。しかしながら、一方では、武家という存在を外国の方々にわかりやすく説明いたし、また武家文化を資産や鎌倉の地形的特徴としっかり結びつけ、インパクトのある簡潔なストーリーとしてまとめていくことなど、課題も明らかになったというふうに考えております。
今後でございますが、こうした課題を踏まえまして、推薦書原案の熟度を高める作業を行いまして、21年度の夏ごろには文化庁との協議を踏まえながら、再度国際会議を開催をさせていただいて、国内外の専門家による意見交換を行い、さらにこの成果を推薦書原案に反映をした上で、国へ推薦の要請を行ってまいりたい、このようなスケジュールを考えております。
次に、鎌倉地域の漁港の整備についてのお尋ねでございます。
鎌倉漁港の対策協議会でございますが、鎌倉地域の漁港の施設の必要性につきましては、過去２回、第１次には昭和63年から平成４年まで18回開催され、また第２次には、平成６年から平成10年まで16回の議論を重ねてきていただいておるところでございます。十分な議論の積み重ねがあるものだというふうに考えておりまして、今回、協議会にはこれらの議論の積み上げた成果を踏まえながら、検討を進めなければならないと考えておるところでございます。したがいまして、今回の協議会には、専門部会を設置をいたしまして、計画づくりに必要な整備による地域への経済波及効果、さらに防災や観光資源など、多面的機能の可能性などにつきまして、具体的な検討を行っていただきたいと考えております。
平成21年度でございますが、漁港の適切な規模や位置、また地域への振興策など、基本的な事項の合意をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
着工は平成26年度を目標にいたしておるところでございます。
次に、腰越漁港の改修についての御質問でございますが、平成21年度の工事につきましては、６月議会に議案を提出をいたし、７月からの工事着手を予定させていただいております。平成21年度末までに沖の防波堤をほぼ完成させる計画となっております。工事は防波堤等を海上で施工するために波浪の影響を受けやすい工事ではございますが、円滑に事業が進捗できるように進行管理に努めてまいりたいと考えております。
本事業は６カ年の事業として国から採択を受けておりまして、平成24年度の完成を目標に事業を進めておるところでございます。国、県の財政状況の影響を受けないように、あらゆる機会をとらえて予算確保等の要請を国、県へ働きかけ、計画どおりに事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、大船駅東口の再開発事業についての御質問でございます。
平成21年度の業務委託についての御質問でございますが、再開発事業を推進するために、必要な権利者との合意形成に当たりましては、権利者の方、それぞれの御意見、また提案等を具体的な計画づくりに効率的に反映することが重要であると考えております。本年度から専門的知識、また経験豊かなコンサルタントを採用して、渉外活動を進めておるところでございます。来年度の委託先につきましては、今年度の実績を踏まえて決定をいたしたいと考えております。
また、来年度の業務内容でございますが、本年度に引き続き権利者の方の対応の支援、また勉強会開催支援と、新たな基本計画策定に向けての業務を委託しようと考えておるところでございます。
事業実施には反対派権利者の理解と協力が必要であるかという御指摘の御質問でございました。権利者の方々の理解と協力を得るために、再開発全体の姿だけでなく、個々の権利者の方々の資産の変化なども明らかにすることによりまして、不安や疑問を一つ一つ解消していくことは有効な方法であると考えております。
来年度以降には、権利者の方々に複数の基本プランを御提示をさせていただいて、まちづくりのイメージをお示ししていきたいと考えております。その際に、プランごとの個別モデル権利変換率といった具体的な条件も明らかにすることによりまして、事業推進に向けて合意形成を図ってまいりたいと考えております。
民間ノウハウも最大限活用しながら、まちづくりに対する具体的な展望が得られますように、さまざまな努力を重ねてまいりたいと考えております。
次に、深沢地域の国鉄跡地の整備についての御質問でございます。
平成８年に深沢地域の新しいまちづくりの基本計画案を策定してから、かなり時間が経過してしまっていることは十分に承知をし、認識をいたしておるところでございます。しかしながら、一方で、ＪＲさんの大船工場が現実に当時稼働していたこともございまして、なかなか事業化に結びつけることが難しい状況であったという状況もございました。このような中で、平成15年にＪＲから工場を廃止する方向で検討しているとの情報が入りました。それを受けまして基本計画案をもとに社会状況の変化を踏まえて平成16年に基本計画を策定をいたしたところでございます。
その後、市の取得済み用地の土壌汚染対策、また西側の権利者の皆様への対応、そして新駅構想などが動き出してきたことへの対応等々、当初計画より時間を要してしまっておるところでございます。平成18年の工場の廃止を踏まえまして、平成19年度から事業化へ向けて具体的な土地利用計画の検討に入っておるところでございまして、今後の予定といたしましては、来年度の早い時期に土地利用計画をまとめ、その後、民間企業へのヒアリングなどを実施しながら熟度を高め、平成23年度の都市計画決定につなげてまいりたいと考えております。
また、野村総合研究所跡地についての御質問でございました。
平成14年に寄贈を受けまして、土地利用等基本構想、また土地利用等の基本計画、平成17年度には複合博物館等の基本計画案を多くの方の市民参画のもとでまとめてまいりました。丁寧に市民の方の意向を踏まえた計画づくりを行ってきたというふうに考えておるところでございます。
また一方、当該土地は、都市計画法などの土地利用上の規制が多うございまして、民間機能導入に当たりまして、これらの課題の整理に時間も要してきたところでございます。
平成18年度には民間事業者の意向確認等の業務を行いましたが、その結果から、幾つかの課題が出てきている状況でございます。また、平成19年度、20年度には教育委員会におきまして博物館、美術館、それぞれの検討委員会を設置をいたしまして、具体の展示計画等について検討いただいている状況でございまして、今日まで至っておるのが現状でございます。
このように、多くの時間がかかってきておりますが、平成21年度には施設整備、開館に向けた民間活力の導入について具体的に取り組んでまいりたいと考えております。
野村総合研究所についての民間に委託した方が早く、また低コストで事業を遂行できるのではないかという御指摘の御質問でございました。これまでの委託業務でございますが、建物の耐震改修診断、野村橋の補強の設計、市民参画によります土地利用の検討等、既存施設の状況調査、計画づくりなどでございまして、それぞれの目的により業務を進め、整備事業実施に当たっての一定の条件を見定めてきたところでございます。
また、21年度に予定させていただいておりますのは、民間活力導入の可能性調査を実施する予定でございまして、今回の御指摘を貴重な御提言と受けとめまして、今後、民間コンサルタントにつきましては、効率的、そして効果的な観点から有効活用を図ってまいる所存でございます。
次に、生ごみ処理施設の整備についての御質問でございます。
山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設につきましての地元へのまず御説明についてでございますが、隣接いたします山崎西町内会の皆様方を対象とした説明会を昨年12月13日、また本年の１月17日の２回、山崎浄化センターにおいて開催をさせていただきました。２月11日には、同センターの施設の見学をちょうだいしたところでございます。また、１月19日から30日にかけましては、市内の５地域、６カ所におきまして全市的な説明会を開催をさせていただいたところでございます。
説明会を通じてでございますが、総体的には生ごみを資源化する必要性について御理解、受けとめていただいているものというふうに理解をしております。一方で、山崎浄化センター周辺にお住まいの市民の皆様方からは、施設建設用地の選定経過に対する御不満、あるいはまた現在、センターにおいての臭気が発生をいたしておることから、新たな施設に対しても、特に臭気に対しての強い御懸念、また御指摘があったところでございます。
今後の予定でございますが、平成21年度には下水道の将来整備計画を踏まえまして、バイオマスエネルギー回収施設を含めた下水道処理施設の全体の整備にかかわる基本構想・基本計画を策定いたし、国や県と補助対象事業に係る協議・調整を進めてまいりたいと考えております。
また、同時に、既に着手をいたしておりますが、臭気の発生原因調査、これらなどを踏まえまして、早急に臭気の改善対策を施し、地元の皆様方の御理解を賜りたいと考えておるところでございます。
いずれにいたしましても、山崎浄化センター周辺の住民の皆様方を初めといたしまして、市民の皆様方には丁寧な説明をさせていただかなければならないと考えております。御説明をさせていただく中で御理解を得て、事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、逗子市との広域化の協議状況と今後の見通しについての御質問でございます。
逗子市との協議でございますが、両市の焼却施設の視察も含めまして、平成20年度には４回開催をいたしたところでございます。主たる議題でございますが、逗子市が昨年の３月に表明した覚書の見直しについてでございます。この覚書でございますが、両市の首長が交わした自治体間の約束でございます。私はこれを尊重することを一義的に考えてまいりました。したがいまして、早期に広域の焼却施設を逗子市に建設していただけるような計画を策定するという見直し案を本市としては主張してまいってきたところでございます。
これに対しまして、ことしに入りまして、２月の初旬に逗子市から当面、既存の焼却施設の延命化措置を踏まえた将来的な広域化の焼却施設の共同建設の考え方が示されておる状況ではございますが、これまでの経過を踏まえれば、本市としては納得のできるものではございません。焼却施設の広域整備のメリットは両市とも認識をいたしておるところでございます。このため、協議は続けていく必要があると考えておりますが、もし逗子市の方が延命化を図ることを優先するようなことがあれば、本市としても焼却施設の老朽化を踏まえまして、当面の焼却ごみの処理体制をどうしていくのか、処理コストや処理体制の安定性などを含めて検討しなければならないと考えております。
いずれにいたしましても、両市の広域化協議会が開催を続けております。こうした中で合意の上で進められるものだというふうに考えておるところでございます。
次に、共同施設下水道についての御質問でございます。
私道の下水道の布設でございますが、これは基本的には住民負担となります。一定の要件を満たす場合には、共同施設下水道として補助金を交付をいたしておるところでございます。その維持管理でございますが、下水道施設を利用する住民の方々が行うことになっております。
一方、早くから下水道整備を始めた鎌倉処理区におきましては、住民が設置してから35年以上経過している私道もございます。中には、補修が必要な箇所も存在していることは認識をいたしております。現在、市街化区域内の下水道未整備区域の早期解消に努めておるところでございますが、さらに市街化調整区域の整備、下水道施設の大規模改修など、計画的に進めていかなければなりません。
今後でございますが、共同施設下水道の維持管理につきましても、重要課題としてとらえ、課題を整理しつつ、下水道事業運営審議会の意見をお聞きするなども視野に入れまして、検討してまいりたいと考えております。
次に、地域コミュニティーの活性化についての御質問でございます。
御指摘のとおり、お隣、御近所同士の顔が見えるつながり、これがコミュニティーの原点であるというふうに考えております。お隣、御近所の交流、また助け合いが地域に広がる取り組みを地域の皆さんとともに考えていく必要がございます。地域コミュニティーの基本は、自治・町内会を初めとした地域の活動団体、また個人が心豊かに日々を送ることができる暮らしやすい地域社会を目指して合意形成を図りながら、地域の課題を解決していくことであるというふうに考えております。
活力あるコミュニティーの形成、また市民自治の着実な推進、このことこそが市政運営の根幹をなすものと認識をいたしておりまして、現在、大町、玉縄の二つの地区、また地域で進めておりますモデル事業におきましても、地域の住民同士の交流やふれあいを通じまして、助け合いの心を醸成し、地域への関心を高めることは期待をされておるところでございます。
今後も、こうした基本的な考えを踏まえまして、地域コミュニティーにかかわる取り組みを地域の皆さんとともに進めてまいりたいと考えております。
次に、市営住宅の建てかえについての御質問でございます。住宅困窮者に向けた公的な賃貸住宅として、住宅セーフティネットの中核を担います市営住宅の役割は大変重要であると考えております。毎年実施をいたしております空き住戸の募集では、現在10倍を超える応募が続いておる状況でございます。現在でございますが、市営住宅ストック総合活用計画におきまして、老朽化しております深沢住宅、笛田住宅などの建てかえにつきましては、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業など、関連する事業プロジェクトの整合をとりながら、事業化に向けて検討を進めておりますが、関連プロジェクトの進捗状況に影響を受けますことから、計画の見直しが必要となっております。
今後でございますが、中期実施計画の中で、公共建築物の維持・保全システム、これを早期に構築いたすとともに、市営住宅ストック総合活用計画をもとにいたしまして、建てかえのための市営住宅の総合的整備計画を策定いたしまして、高齢者や障害者が使いやすい居住環境の確保、また効率的な土地利用による戸数の増、住環境の向上、これなどを目指した市営住宅の整備に努めてまいりたいと考えております。
教育関係の御質問につきましては、教育長、消防関係の御質問につきましては、消防長から答弁をいたします。
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○熊代徳彦 教育長 教育関係につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、第二中学校舎の改築に関連いたしまして、教育面、あるいは近隣住民への配慮を考えながら、この事業をどのように進めていくのかというお尋ねでございます。
第二中学校の改築につきましては、平成23年３月までを予定しているところでございます。教育面への影響の配慮につきましては、生徒の安全確保、また日当たりなどの環境面から仮設校舎の場所は隣接する横浜国立大学所有の現在テニスコートの土地を利用させていただくことになっております。また、仮校舎は特別教室を含む各教室において、現在の規模を確保しつつ、教育環境に支障のない計画をしております。設備面につきましても、プレハブという構造を考慮いたしまして、冷暖房を設置する計画でおります。
近隣にお住まいの皆様に対する配慮につきましては、工事車両の通過が大きな課題であると考えておりまして、工事に当たりましては、近隣にお住まいの方の安全を第一に考えまして、交通整理員を適切に配備する計画でおります。
また、工事に対する影響を把握するため、現在、通過道路に面する家屋の事前調査を行っているところでもございます。地域に親しまれる学校づくりを目指しまして、工事期間中も生徒や近隣にお住まいの方々への影響を最小限にとどめるよう配慮しながら進めてまいりたいと思っております。
大船中学校校舎の改築に関して、現在どのように考えているのか、その枠組みや条件についてのお尋ねでございます。
大船中学校の改築に向けましては、土地所有者であります財務省の関東財務局との協議・調整とともに、大船中学校のあり方について、庁内における検討、学識経験者などからの意見を踏まえまして進めてまいりたいと思っております。
関東財務局とは、これまで基本的な考え方の整理・確認といった事前協議を数回行っております。今後も計画進捗状況に応じまして継続的に協議・調整を行っていく必要があると考えております。
また、大船中学校のあり方に関する検討を進める際の条件や枠組みについてでございますけれども、平成22年度までに庁内関係課におきまして、土地利用計画の方向性について検討を進めるとともに、学識経験者や関係者から成ります検討協議会を設置いたしまして、より具体的な基本計画を策定する予定をしております。
施設面におきましては、新たな教育に対応する施設整備はもとより、地域との連携、防災・安全面、バリアフリーといった視点にも配慮しつつ、環境にもやさしい学校づくりを目指す考えでおります。
以上でございます。
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○畑光則 消防長 腰越出張所の建てかえと広域化との関連についての御質問です。
腰越出張所は昭和37年の建設であるため、平成７年に耐震診断を行い、平成８年に危険箇所の望楼を撤去しました。また、耐震診断の結果、コンクリート壁、柱の増設が必要となり、建てかえることとしました。建てかえ時期につきましては、後期実施計画の中で予定しており、それまでは用地選定、建物規模、消防分団との併設の可能性、建てかえ中の警備体制などについて検討を進めます。
消防出張所については、消防力の整備指針に基づき、市街地の人口規模に応じて設置されるので、腰越出張所の建てかえは、県の広域化計画とは直接関係するものではないと考えています。
したがいまして、広域化を行ったとしても、消防署所数が減少することは想定しておりません。
以上でございます。
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○22番（伊東正博議員） 項目ごとに御丁寧に御答弁をいただきましてありがとうございます。
中には、プロジェクトがどうして長期化するのかという点について、まだ説明が納得できない部分もございますけれども、どうもだんだん年を重ねていきますと、気が短くなると言うわけじゃないんですけれども、時間というものの大切さというのをつくづく感じるようになってまいりまして、やっぱり計画の長期化、これは財政面に主な理由があるのであれば、それはいたし方ないこともあるんでしょうけれども、どうも内部での検討、それから手続、そういったものが非常に、こういう時代ですから、いろいろと市民ニーズだ、何だ、検討の中に加えていかなければならないというところも理解はできるんですけれども、それにしても随分進展が遅いなという感を強めております。
詳しい点につきましては、また特別委員会の設置も予定されるように聞いておりますので、その中でまた明らかにしていきたいと思います。
以上で質問を終わります。
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○議長（松中健治議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（12時09分 休憩）
（13時30分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、かまくら民主の会 中村聡一郎議員。
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○21番（中村聡一郎議員） （登壇）議案第78号平成21年度鎌倉市一般会計予算外諸議案につきまして、かまくら民主の会を代表し、質問いたします。
石渡市長は、平成21年度予算を「みんなが元気回復・活力予算」と名づけました。何か栄養ドリンクのキャッチフレーズのようでございますが、栄養ドリンクにもよく見ると用法・用量というのがきちんと書いてあります。その効果をしっかり出すためには、その注意に沿った使い方が重要であります。
中川前財務大臣は、今回の辞任劇で、最初の言いわけに薬を飲み過ぎたと発言しておりました。薬の飲み過ぎか、酒の飲み過ぎか、真実はわかりませんが、いずれにしても一国の大臣が薬の用法・用量も守れないようでは、国民の不安は増長いたしますし、まさに政府そのものが酩酊状況になっているのではないかと思ってしまいます。
今回の予算編成は経済不況の中、あえて積極的拡大型のものになっており、石渡市長にも、ぜひこの予算が効果的に発揮できるような市政運営をお願いしたいと思います。
話は変わりますが、ことしはＷＢＣ、ワールド・ベースボール・クラシックが開催されます。日本の活躍を期待するわけですが、３年前に優勝した王監督は昨年勇退されましたけれども、テレビ番組の中で、プロにミスは許されないと言っておられました。王監督は続けて、人間だから失敗するという考えではだめだとも言っておられました。もちろん、ミスは必ず起きないということはないと思いますが、職員は市民から見れば、行政のプロであり、行政のミスは、やはり許されないことが多いと思います。意識の持ち方として、プロにミスは許されないというのと、人間だからミスもあるというのでは、おのずとミスの発生率が変わってくるかと思います。ここ数年のミスの発生は、こうした意識の持ち方からも来るのではないでしょうか。平成21年度は、ローリングを踏まえた中期実施計画のスタートの年でもあります。ぜひ、プロ意識を持った行政運営を石渡市長をリーダーとして実施していただきたいと思います。
それでは、中期実施計画に基づき、質問を進めさせていただきます。
初めに、まず計画の前提にある行財政運営に関する事項の質問をいたします。
事務事業評価が平成15年度に本格導入され、平成19年度からは施策進行評価が導入されました。それらの内部評価及び外部評価により、妥当性、有効性、効率性が評価され、市民サービスの向上と説明責任を果たせるよう改善を図るとの所与の目的を達成せんとしていることに対して一定の評価をいたしますが、その一方で評価の継続した改善努力も必要であると考えます。
そこで、次の２点についてお伺いいたします。
１点目は、事務事業評価、施策評価及びそれらの内部評価、外部評価に対する今後の改善のポイントはそれぞれ何かお伺いいたします。
２点目は、行政評価はその後にある事務事業の不断の改善が前提であり、これまで主張してきたとおり、決算の評価と予算への反映を行う必要があると考えます。決算と予算へのリンクを考慮した電子化システムの構築をすることについて、その後の検討状況はいかがか、お伺いいたします。
また、これらの評価により、ハウ・ツーとして、効率的・効果的な都市経営が目指せるとは考えますが、その前提にはビジョンの共有化があり、まちづくりの理念や目標を明らかにするということがあります。ここに政策評価が問われるとともに、各種行政計画で明らかにすべきことが定められます。これらの総体として自治基本条例が位置づけられると考えています。そこで、次の点についてお伺いいたします。
ビジョンの共有化は、どのように行われるべきと考えているか、またそのプロセスに対し、必要とされる改善は何かお伺いいたします。
また、事務事業の不断の改善には、この組織がどういう考え方で、どこを志向しているのか。そして、組織構成員がそれをどう理解、共有しているかが大切な要素であります。その方向づけが不明瞭では、組織力として不十分であり、組織の活力がなく、組織構成員のやる気が失われるという懸念があります。
そこで、次の２点についてお伺いいたします。
１点目は、中期実施計画において、職員の意識改革の推進として、管理・監督者の研修を実施されますが、どのような内容か。また、その効果については定量的・定性的にはかることができると考えているかお伺いいたします。
２点目は、活力ある組織風土の醸成には、上司が部下に明確かつ的確な目標を与えることが必要です。新人事評価システムの肝ともなるこの課題に対する現状と今後の対応はいかがかお伺いいたします。
次に、事務事業を遂行するための一手法に公民連携があると思います。公民連携を成功させる主要な要素は行政側の指導能力をいかに発揮させるかにかかっていると言っても過言ではありません。民間活力を利用することをうたい文句としている以上、民間のよさ、悪さを十分理解しておくことが必要であります。そこで以下の３点についてお伺いいたします。
１点目は、公民連携の前提条件として、民間にある情報をどのように収集・蓄積しているのかが問われますが、どのようにしているのかお伺いいたします。
２点目は、公民連携を確立するためには、予算、積算根拠、仕様を明確・的確に示す必要があります。プロポーザルの要求書、いわゆるＲＦＰの書き込み訓練が必要であると思いますが、どのように考えているかお伺いいたします。
３点目は、公民連携では、いわゆる総合評価方式を採用する必要があると考えますが、その準備はどのように進められるのかお伺いいたします。
次に、「都市環境を保全・創造するまち」の項に関する事項について質問いたします。
鎌倉のリサイクル率は市民の協力があり、高いものがありますが、さらなる目標であるゼロ・ウェイストかまくらをうたうからには、その実現を本気で目指すために、さらなる市民の協力を得なければならないと考えます。そのためのプロセスをどのように考えているのかお伺いいたします。
また、生ごみの資源化が達成され、紙おむつなど福祉的な救済をするなどの例外を除けば、ゼロ・ウェイストの達成のための一つの手段として、収集袋の有料化、戸別収集を検討してみてはどうかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
次に、地球温暖化防止技術の情報収集と導入化を検討する中で、鎌倉という地域の中でどのような取り組みをすべきか、２点お伺いいたします。
１点目は、市民、行政、事業者、観光客など、温室効果ガス発生抑制には、それぞれの立場と役割があると思いますが、どのように考えているのかお伺いいたします。
２点目は、太陽光発電設備への助成はどのような対象を考えているのかお伺いいたします。
また、多くの人が環境保全の情報を受け取り、実践に移していくことが必要と考えますが、環境教育の充実のためには、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
次に、「健やかで心豊かに暮らせるまち」の項に関する事項について質問いたします。
阪神・淡路大震災から14年目を迎え、いつ発生してもおかしくないと言われる首都圏での震災に備え、防災に対する市民の関心は高まっております。こうした震災に対する心構えとして、まずはみずからの生命・財産の安全を守ることが第一義的ではありますが、その後はいかに他者への支援ができるかというボランタリティーの心を養うことが必要です。大人でも、いざとなれば日ごろの訓練なしでは支援活動は困難であり、まして親の保護下にある子供にとっては、さらに困難を伴うことが予想されます。そこで、学校教育の観点から、次の３点についてお伺いいたします。
１点目は、日ごろから他者に対する援助活動の体験が必要と考えますが、学校での指導はどのようになっているかお伺いいたします。
２点目は、広くボランティア活動の視点から、支援活動の体験に対する学校内外での取り組みはどのようになっているかお伺いいたします。
３点目は、ボランティアの精神を醸成することも大変重要ではありますが、学校教育現場ではどのように取り組まれているかお伺いいたします。
また、教育には、地域のコミュニティーの関与・協力も必要であると考えます。地域に属する個人、団体、企業などが支援できるプログラムを提示し、登録をしておくことで、多様な地域教育の展開が予想されますが、どのように考えておられますか、お伺いいたします。
次に、格差という言葉が教育に対しても使われ始め、公教育に対しての不安とともに、期待が高まっていることを感じます。充実した公教育を提供する手段のみならず、少子化時代の到来を迎えて、小・中学校の統廃合という視点からも小・中一貫教育という取り組みが注目を集めています。先般も厚木市でモデル校を指定するなど、横浜市に次いだ動きが出てきています。今後改築する施設や、また地理的に近接している施設を対象と考えたモデルの実施をにらみ、小・中の連携を加速させ、教員同士の交流やカリキュラムの研究などに着手はできないかお伺いいたします。
また、今後、改築が予定されている施設に対しては、一貫教育に配慮した改築を行うことはできないかお伺いいたします。
次に、障害のある方々の就労支援は、障害者を排除せず、障害があっても健常者と等しく当たり前に生活できるような社会の実現を目指すノーマライゼーションの考え方に合致し、障害者の社会的自立を促すためにも必要にして重要な施策であります。そこで、次の４点についてお伺いいたします。
１点目は、現在鎌倉市における就労支援をコーディネートする機関はどこか。また、その機関との連携により十分な支援体制は構築されていると考えるかお伺いいたします。
２点目は、逗子市、葉山町との広域連携による就労定着支援が提案されていますが、これに至る経緯はどのようなことかお伺いいたします。
３点目は、神奈川県では各地域で就労援助センターが活動し、実績を上げています。この体制との関係はどのようなものかお伺いいたします。
４点目は、市内の受け入れ企業をふやすこと、就労訓練を行う施設をふやすこと、そしてそれらのネットワークを構築することを提案してまいりましたが、現在の進行状況はどのようなものかお伺いいたします。
次に、福祉政策全般について伺います。
セーフティネットが構築されているものの、それら福祉サービスの対象とならない、いわゆるネットから抜け落ちる市民への対応を考える必要が出てきています。そこで、次の３点についてお伺いいたします。
１点目は、身寄りのない高齢者の方の住宅問題は、今後どのように対応していくかお伺いいたします。
２点目は、近年では認知症、痴呆性高齢者の権利侵害を予防するための仕組みとして、成年後見制度や社会福祉協議会による地域福祉権利擁護事業の充実が図られておりますが、これらの利用頻度や制度の認識度はどのようなものかお伺いいたします。
３点目は、高齢者虐待の防止、早期発見や、いわゆるひとり暮らし高齢者への支援のあり方など、新たな社会問題も顕在化しており、地域社会全体での見守りを初めとする支え合いが大変重要になっていますが、現在の見守りのネットはどのように拡大していくのかお伺いいたします。
次に、現在、５歳以下の子供がふえているという喜ばしい人口動態の起きている鎌倉市においては、子育て支援はメニューの充実など、引き続き重要な課題であると考えております。そこで、次の４点についてお伺いいたします。
１点目は、現在20時までの延長保育を実施している園は限定されていますが、拡大はできないかお伺いいたします。
２点目は、一時保育についてもその定員が限定されており、なかなか突発的な用事に対しては対処が難しかったり、息抜きのために利用することについては限界があります。また、パート等で利用する方から時間の制約も大きいと聞いていますが、柔軟な対応は民営化した園の実施等とあわせてできないか、お伺いいたします。
３点目は、待機児童解消のための一方策として考えられている送迎ステーションの実施についてはどのように考えているかお伺いいたします。
４点目は、実施が開始された病後児保育については、医師会などとのスムーズな連携やバックアップが必要ですが、このフォローはどうなっているか、また派遣型の病児保育についてはどう考えているのかお伺いいたします。
また、次世代育成において、その担い手となる保護者の働き方はますます重要なものとなります。育児休暇取得における男女差や、また賃金格差の存在のため、出産後、辞職するのは主に女性という現状があります。少子化の時代においては、今後働き手としてますます重要になる女性の活用、また男女ともに働き方を見直すことによって仕事、家庭の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスという考え方が注目されています。少子化時代に向けては、働き手の確保という観点から、女性の社会進出がより求められ、同時に子育て、介護には男性も積極的に参加することが求められており、環境の整備が今以上に求められています。そういった観点から、次の３点をお伺いいたします。
１点目は、市内中小企業に向けて育児休暇取得の奨励などを行う家族施策にすぐれた企業の認定を行い、事業者に対して実施をより促すべきではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。
２点目は、労働事情の調査結果のワークシェア、ワーク・ライフ・バランス、男女雇用格差については、調査を行った後、より意識向上のためにフォローアップをすべきではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。
３点目は、率先して庁内の育児休暇制度で、パパクオータなどを導入し、育児休暇取得実績の向上に努めるべきではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。
次に、「安全で快適な生活が送れるまち」に関する事項について質問いたします。
ユニバーサルデザインを取り入れ、だれもが安心できる医療空間を実現することが望まれていると思いますが、次の４点についてお伺いいたします。
１点目は、ユニバーサルデザインの重要性をどのようにとらえているかお伺いいたします。
２点目は、ユニバーサルデザインを取り入れるためには、市としてユニバーサルデザインに対する認識を深め、施策の中にしっかり埋め込む必要があると考えます。どのように取り組むのかお伺いいたします。
３点目は、既にある主要な駅には、だれもが安心して移動できる空間を形成するために、ユニバーサルデザインを導入していくことも必要であると考えております。今後、どのような手法でこれを実現していくのかお伺いいたします。
４点目は、これからのまちづくりに欠かせないユニバーサルデザインは、設計当初から考慮しておく必要がありますが、どのような方針を持って実現しようとしているのかお伺いいたします。
また、1,800万人を超える観光客をお迎えする鎌倉市にとって、町の持つ観光資源を有効に活用し、だれもが満足する観光都市の実現を目指す必要があります。ソフト面でのホスピタリティー、ハード面でのユニバーサルデザインや観光案内ツールの充実は欠くことのできない要素であります。そこで、観光という視点と、ユニバーサルデザインに関連して、次の２点についてお伺いいたします。
１点目は、観光客の満足度調査の中で、観光案内板はどのような位置づけになるか、また改善すべき点は何かお伺いいたします。
２点目は、携帯電話の普及により、電子的な仕組みを取り入れた観光案内を充実させることが必要と考えております。新たな観光手法として、どのような仕組みにチャレンジする必要があると考えているかお伺いいたします。
次に、鎌倉市ではまちづくり条例、手続基準条例の運用により、開発にかかわる問題の発生を事前に防止する仕組みを構築してきました。しかしながら、全国一律の都市計画法、市内一律のまちづくり条例、手続基準条例にはおのずと限界もあり、これからは地域が地域の自立の中で建築協定、地区計画を定めていくことが望まれています。そこで、次の３点についてお伺いいたします。
１点目は、現在、市内におけるまちづくり条例に基づくまちづくり市民団体の活動状況などに照らし、既に地域は地域でとの機運はどのようになっているかお伺いいたします。
２点目は、法的拘束力がない住民協定から建築協定や地区計画へ移行することも地域の実情によっては必要でありますが、こうした手続への市の関与の状況はいかがかお伺いいたします。
３点目は、今後どのような方向で地域内の開発問題の発生を防止しようと考えているかお伺いいたします。
次に、交通政策の観点から質問いたします。
まず、交通渋滞の解消に向け、鎌倉市交通政策研究会を開催し、交通需要管理施策について取り組みながら、所轄警察署等との協議・調整を図り改善されているところではありますが、渋滞解消への課題について、次の２点についてお伺いいたします。
１点目は、交通需要管理施策として、今後新規に予定している施策は何か、また継続拡大していく施策は何かお伺いいたします。
２点目は、交通マスタープランで、交通渋滞が著しい主要交差点について、原因分析、交通流動、道路条件を加味し、交差点改良を進めるとしていますが、これまで実績と今後の改良地点はどこかお伺いいたします。
また、平成20年全国交通事故死者数は、一昨年、54年ぶりに5,000人台となり、昨年はそれを下回り、5,155人となりました。安全な車両の普及や道路交通法の改正、交通安全教育、飲酒運転の根絶への取り組みなどが功を奏していると思われますが、5,000人を上回る交通事故死者数、事故件数の高どまりなど憂慮されるところではあります。そこで、次の３点についてお伺いいたします。
１点目は、高齢者など交通弱者に対する対策、安全で円滑な道路交通環境の整備が望まれますが、今後の方針、プランはどのようなものかお伺いいたします。
２点目は、スクールゾーンの整備が中期実施計画に登載されました。これまでの関係者を拡大して整備を実施するとのことでありますが、その取り組みについて、これまでの経過と今後の計画はどうかお伺いいたします。
３点目は、交通事故防止に対し、革新技術の導入が望まれるところであります。イメージハンプ、速度抑制舗装など、市として調査・研究し、実施に向けての検討状況はいかがかお伺いいたします。
次に、平成20年３月に鎌倉市空き家の実態とニーズ調査が報告書としてまとめられました。ここでは、55歳以上のみの世帯の住みかえ促進と若年ファミリー世帯の転入促進を図る実現化予測がイメージ化されました。これによれば、種々の施策を並行的に進める必要があると思いますが、次の２点についてお伺いいたします。
１点目は、中期実施計画では、平成21年度に関係団体との協議となっています。具体的にはどのような動きとなるのかお伺いいたします。
２点目は、若年ファミリー世帯にとっては住宅環境として学校、保育園、病院など、教育環境の整備状況も重要であります。これらの情報提供とどのようにリンクさせるのかお伺いいたします。
次に、災害等への的確な初動対応をするため、常設の災害対策本部室を設置することは有効でありますが、その機能を充実させるためには、情報の一元化、発信に係る機器類が必要であると思うが、どのようなものを考えているかお伺いいたします。
また、各地域防災拠点等の整備とともに、実効性があり、各地域の実情に合わせたわかりやすい防災関連マニュアルを作成することが安全・安心のまちづくりに必要であると思いますが、どのように取り組むのかお伺いいたします。
また、近年、ゲリラ豪雨の多発現象などもあり、浸水地域は従来把握している箇所以外にもふえている可能性があります。災害防止の観点から、その対応と整備計画をどのように考えているかお伺いいたします。
次に、「活力ある暮らしやすいまち」に関する事項について質問いたします。
昨年、鎌倉市では緊急の経済対策などに取り組んだところではありますが、地域経済発展のためには継続した新規事業者、中小企業の育成が必要であると思います。そこで、次の３点についてお伺いいたします。
１点目は、産業発展の環境整備にどのような要素を支援するのが有効な手段と考えているかお伺いいたします。
２点目は、市内の企業を優先するなどの措置を緊急的に取り組んだところではありますが、今後も市内の企業の育成・発展を望むには、その手法を継続してはどうかと思いますが、どのように考えるかお伺いいたします。
３点目は、産学官の連携が新たな事業を創設し、地域活性化を導くこともあります。中小企業の経営者や学校関係者などとのネットワークを構築する手法を考えてはどうかお伺いします。
次に、深沢を拠点としたまちづくりには商工業等と住宅が共存できる可能性があると思われますが、その後の進捗状況はいかがかお伺いいたします。
最後に、「計画の推進」に関する事項について質問いたします。
さまざまな分野において市民参画や協働の推進が求められ、コミュニティー事業を促進した活力ある自立した地域づくりを目指す必要があります。そこで、次の３点についてお聞きいたします。
１点目は、地域の特徴に応じたモデル事業を推進していますが、近い将来、市内の地域への横展開が必要となると思われます。どのようなプロセスを考えているか、相互扶助、ボランティア制度など、より隣人の顔が見えやすくなる手法を検討してはどうかと思いますが、どのように考えているのかお伺いいたします。
２点目は、いずれは分権型コミュニティーを創造するフェーズに切りかえていく必要があると思いますが、どのように考えているかお伺いいたします。
３点目は、現在、防犯・防災、地域福祉、教育と、あらゆるシーンにおいて地域コミュニティーの存在価値や役割が大きくなっています。しかしながら、現在地域コミュニティーはさまざまな人が入りやすくする手段や仕組みが必要となっていると考えます。行政側においても、各部署がさまざまな情報を個別に発信している現状がありますが、地域から見れば、自分たちの実情をよく理解しながらそういった情報を一元化で提供してくれる部門が必要ではないかと考えます。情報提供する際には、各地域の個別の状況を把握することが必要となっていますが、把握はどのように行っていくのか、地域の拠点づくりと市側の窓口体制の一本化については、今後どのような対応をされていくのかお伺いいたします。
以上をもちまして、かまくら民主の会の登壇しての質問を終わります。明快な御答弁をお願いいたします。
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○議長（松中健治議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（13時56分 休憩）
（14時15分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
理事者の答弁を願います。
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○石渡徳一 市長 かまくら民主の会 中村聡一郎議員の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、事務事業評価についての御質問でございます。事務事業評価、施策評価及びそれらへの内部評価、外部評価に対する今後の改善のポイントは何かという御質問でございます。
事務事業評価につきましては、個別事業を含めたきめ細かな評価を行い、事業の費用対効果の把握に努めますとともに、事業の再構築につなげておるところでございます。また、平成20年度からは施策進行外部評価を全分野で実施いたしますとともに、第２期基本計画ウェブ版におきまして外部評価の結果を公表いたしております。
御質問の今後の改善のポイントでございますが、事務事業評価では、内部評価、外部評価のいずれも評価の具体的な成果を明らかにしてまいります。施策進行内部評価では各分野の目標管理を徹底いたします。今後は、事業実施における評価結果のさらなる活用と市民の方へのわかりやすい公表に向けまして、引き続き改善に努めてまいりたいと考えております。
次に、行政評価の決算と予算へのリンクということの御質問でございました。本市の行政評価システムは第２期基本計画の推進に向けた都市経営のためのツールとして位置づけております。行政評価結果では、決算の反映と予算へのリンクは既に行っておるところでございます。行政評価においては、評価者がしっかり現状を把握することが重要でございます。引き続き評価の標準化、またレベルアップを図る中で電子化システムの構築についても研究をしてまいりたいと考えております。
また、まちづくりの理念や目標のビジョンの共有化についての御質問でございましたが、今後都市経営を進めてまいりますためには、総合計画等のビジョンや目標は行政だけでなくて、広く市民の皆さんと共有するとともに、身近なことは地域で解決する視点を持って協働でまちづくりを進めてまいることが重要であると考えております。そのためには、総合計画等の内容や進捗状況を市民の方にわかりやすく説明、また公表するとともに、日常的に市民の皆様方の御意見を伺うなどによりまして、市民の皆さんとの信頼関係を築いてまいりたいと考えております。
また、職員の意識改革の推進と管理・監督者の研修についての御質問でございました。まず、管理・監督者の研修でございますが、ベンチャー企業など幅広い層から講師を招きまして使命感の向上、また士気の高い職場づくり、人材育成などをテーマに実施する予定でございます。研修修了後は、みずからが講師となりまして、職場研修を実施をいたし、職員の意識改革のすそ野をそれによって広げてまいりたいと考えております。また、その効果の検証につきましては、職員や市民の方へのアンケートの実施を行うなどして、工夫してまいりたいと考えております。
また、新人事評価システムについての御質問でございましたが、活力ある組織風土の醸成には常に職員一人ひとりが市政を取り巻く状況をとらえ、明確かつ的確な目標を持つことが重要であると考えております。新人事評価制度の実施に当たりましては、管理職が市政全体を初め、部や課といった単位ごとの目標、また職場の職員一人ひとりの能力や個性をはっきりとらえていくために、これまで以上に管理職の経営管理、すなわちマネジメントに対する意識改革に取り組んでまいりたいと考えております。また、実績評価につきましては、管理職から試行する予定でございますが、仕事の成果を上げるためには、組織力の向上が重要であると考えております。あわせて風通しのよい職場づくりを進めてまいりたいと考えております。
また、事務事業を遂行するための公民連携についての御質問でございました。民間にある情報をどのように収集・蓄積しているかという御質問でございますが、公民連携とは、事務事業の民営化、民間委託を進めるに当たりまして、市民サービスが低下しないことを前提にいたしまして、民間が持つ専門的な知識、また経営能力、技術力等を活用する手法であるというふうに認識をいたしておるところでございます。公民連携を進めるための民間の情報につきましては、企業の場合には、本市からの受注を希望する競争入札参加資格者名簿等の利用、またＮＰＯの場合には内閣府や本市のＮＰＯセンターのＮＰＯ法人情報を活用いたしまして、情報の収集、また蓄積を図っておるところでございます。
次に、公民連携を確立するためのＲＦＰの御質問でございました。ＲＦＰは、提案書や見積書を作成するための基礎となるものでございます。その精度を高めることは業者選定における適切な評価を行う上で、また契約上のトラブルを未然に防止する意味でも大変重要なことであるというふうに認識をいたしております。
今後でございますが、他市の取り組み事例等も参考にいたしながら、ＲＦＰの作成に対する職員のスキルアップを図るための効果的な方法を検討してまいりたいと考えております。
また、総合評価方式についての御質問でございました。公民連携は官と民が役割分担をして効果的な行政運営を行うための手法でございます。相手方の選定に当たりましては、価格と品質、内容が総合的にすぐれたものを選ぶ必要がございます。総合評価競争入札の採用は大変有効であると考えております。本市におきましては、今年度から土木工事を対象に総合評価競争入札の試行を始めたところでございます。
今後でございますが、試行の範囲を拡大していく中で、公民連携にかかわる契約につきましても総合評価競争入札の採用を検討いたし、より効果的な制度の確立を目指してまいりたいと考えております。
次に、ゼロ・ウェイストかまくらを目指すための市民の方の協力のプロセスについての御質問でございました。ゼロ・ウェイストかまくらの実現を目指すには、まず燃やすごみの約４割を占めている生ごみを資源化することが当市の最大の課題と考えております。そのためには、市民の皆様方の御協力を得ることは重要でございます。自治会、町内会での説明会、また廃棄物減量化等推進員の皆様方の御協力・御尽力も得て、クリーンステーションでの分別指導を行いますほか、事業者訪問による分別の徹底指導、また長期的な観点から幼稚園、保育園、小学校での環境教育、こういったことにも力を入れて３Ｒ活動を行ってまいりたいと考えております。
また、収集袋の有料化と戸別収集についての御質問でございました。家庭系ごみの有料化によりまして、分別が徹底され、リサイクル率が上がり、ごみの総排出量も減少するという一定の効果が県内で有料化した大和市あるいは藤沢市等で確認をされておるところでございます。本市のように、既にリサイクル率が50％になっている場合には、リサイクル率の増加、これについてはなかなか現在のところ見込めないというふうに考えております。また、戸別収集でございますが、本市の特徴的な地形、そういったことから、現在の市民の皆様の排出方法を変更することも含めまして、収集に係る経費増大が大きくならないような慎重な検討が必要だというふうに考えております。いずれにいたしましても、ゼロ・ウェイストかまくら実現に向けまして、生ごみ資源化が最重要課題と考えておりますので、その時期を踏まえまして有料化の導入と戸別収集の実施についても判断をしてまいりたいと考えております。
次に、地球温暖化防止についての御質問でございます。温室効果ガス発生抑制についてのお尋ねでございました。温室効果ガスの発生抑制をするためには、御指摘のとおり、市民の方、そして事業者、観光客、行政、各主体がそれぞれの立場で取り組みますとともに、連携してまいることが重要だと考えております。
そこで、平成19年度に策定いたしました地球温暖化対策地域推進計画では、市民、事業者、滞在者、行政の主体的取り組みを提示をいたしたところでございます。これらの取り組みを推進するために、市民、事業者、環境保全団体、行政で構成いたします鎌倉環境保全推進会議に、エコライフ認識プロジェクト部会、またエコライフ実践プロジェクト部会、エコ企業プロジェクト部会、この３部会を設置をいたしました。その中で御意見をいただく中で、地球温暖化対策フォーラムや地球環境に関する映画上映会の開催、また啓発冊子の作成などを実施してまいってきたところでございます。
これらの事業を展開する中で、地球温暖化対策の取り組みの意識が深まりますとともに、各主体におきましても、日々の活動の中で、省エネ・省資源に取り組まれておるものというふうに認識をいたしております。
地球温暖化対策を着実に進めますためにも、引き続きこの三つのプロジェクト部会に御意見をちょうだいしながら、積極的に推進計画の推進に取り組んでまいる所存でございます。
太陽光発電設備への助成についての御質問でございました。平成21年度から太陽光発電設備設置にかかわる助成制度を創設をいたし、自然エネルギーの活用を目指しますとともに、地域の産業の活性化、また雇用の創出、これにも結びつけたいというふうに考えております。具体的な助成対象でございますが、個人の住宅、また中小企業等の工場等に新たに太陽光発電設備を設置する場合、これらを対象といたし、積極的に事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、環境教育の充実についての御質問でございます。これまでの取り組み状況でございますが、環境教育アドバイザーを小・中学校、自治・町内会等に対して派遣をいたし、環境学習会や講習会の開催、また自然環境の中での指導を通じまして、実践的な環境教育の推進、また地球温暖化対策フォーラムの開催、啓発冊子の配布、ホームページ等を活用して、環境教育に関するイベント情報の提供等による意識啓発に取り組んでおるところでございます。
平成21年度でございますが、環境教育アドバイザーを引き続き派遣いたしますとともに、新たにエコワットを活用したＣＯ2の見える化、緑のカーテンの設置など、身近な取り組みを実施する中で環境教育の充実に一層取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、障害のある方の就労支援についての御質問でございます。まずコーディネートする機関についてのお尋ねでございましたが、現在、障害者の就労支援をコーディネートする機関でございますが、就労援助センター、就労移行支援事業者や養護学校があります。一般企業への就労につながる雇用の場の確保や就職訓練・研修などを実施をいたしております。これらの就労支援機関が集まりまして、本市の障害者就労支援のあり方について、平成20年３月に鎌倉市地域自立支援協議会が設置をされ、就労支援部会におきまして就労支援の課題の整理と集約を行っております。
今後でございますが、就労支援部会におきまして関係機関の連携を図りますとともに、就労支援をコーディネートする機能の充実、また障害者が働きたい、働き続けたいという気持ちを最大限に生かした支援のあり方や取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
また、逗子市、葉山町との広域連携についての御質問でございますが、障害者の就労先は実態として近隣市に広がっております。このことからも、近隣市町の広域的な連携によりまして、緊密な情報交換、意見交換による就労支援体制の構築が望まれるところでございます。このため、本市にございます地域活動支援センター「とらいむ」の運営で、連携実績のございました逗子市さんと葉山町さんに働きかけ、この事業の共同実施に至ったものでございます。
また、県の就労援助センターとの関係についての御質問でございます。神奈川県内には障害者の就労支援を推進するため、16カ所の就労援助センターが設置をされております。それぞれの就労援助センターでは、就労や雇用の情報交換を行うなど、相互に連携・調整を図っておられます。鎌倉市域を管轄するのは横須賀就労援助センターでございまして、現在、11名の登録者がおられます。隣接する湘南東部圏域の湘南地域就労援助センターには９名の方の登録者がおられます。また、横須賀就労援助センターから本市の障害者地域自立支援協議会に委員としても参画をいただいておるところでございます。
市といたしましては、近隣の就労援助センターと情報交換や交流などを行いながら、相互に連携をいたして障害者の就労支援を一層進めてまいりたいと考えております。
次に、市内の受け入れ企業、また就労支援施設をふやすこと、そしてそれらのネットワークの構築についての現在の進捗状況についての御質問でございます。本市制度でございます障害者雇用報奨金について説明しながら、障害者を雇用する企業をふやすことを目的に、近隣地域の商工会議所や就労援助センターに周知または啓発を図っております。
近隣の特例子会社などへの企業訪問によりまして、雇用報奨金の周知を図りますとともに、障害者雇用の維持・拡大を依頼してきておるところでございます。一般企業への就労を支援する就労移行支援事業所につきましては、今年度15名定員で１カ所増設され、現在、市内２カ所で運営されております。さらに定員増を図るなど、就労支援事業を充実させていきたいと考えております。
このほか、地域自立支援協議会の就労支援部会のネットワークを活用いたしまして、昨今の経済情勢も踏まえまして、障害者雇用の推進に一層力を注いでまいる所存でございます。
また、福祉政策についての御質問でございます。身寄りのない高齢者の方の住宅問題についての御質問でございました。住宅の確保が困難な高齢者などへの民間賃貸住宅への入居支援といたしまして、受け入れを登録した民間賃貸住宅に関する情報提供や居住支援を行いますあんしん賃貸支援事業に参加すべく準備を進めております。現在、高齢者の入居支援を行うための協議を行っておりまして、社団法人かながわ住まい・まちづくり協会と今年度内に協定を締結する予定でございます。
今後でございますが、不動産関係団体、またＮＰＯ等の福祉団体との連携体制を整備いたしまして、住まい探しサポーターの派遣や入居後の支援体制の充実を図りながら、高齢者の方の住宅問題の解決に向けて努力してまいりたいと考えております。
また、成年後見制度や地域福祉権利擁護事業についての御質問でございました。成年後見制度でございますが、親族等が申し立てを行う場合の利用支援として、平成19年度から市役所の会議室で月１回、弁護士さんなどによります専門相談窓口を設置いたしますとともに、窓口に来訪できない方につきましては、平成20年度から出張訪問相談を始めております。定期相談には、月四、五人、出張訪問は月１人から２人の利用がなされている状況でございます。
本市では、後見申し立てに必要な費用負担が困難な方に対しまして、申し立てにかかる費用の一部を助成する制度も創設いたします。地域福祉権利擁護事業につきましては、神奈川県社会福祉協議会から市の社会福祉協議会への委託事業として実施されておりまして、これまで45名の方を支援、うち21名の方は現在も支援を継続中でございます。
これらの制度の認知度はまだまだ低い状況でございます。今後とも「広報かまくら」、ホームページ掲載のほか、高齢者見守り活動におきます高齢者サービスの御案内等の冊子を活用したＰＲなどを継続してまいります。また、講演会の開催など、広く一般に向けてのＰＲも推進してまいりたいと考えております。
地域社会での支え合いと、また現在の見守りのネットについての御質問でございました。だれもがいつまでも安心して住み続けられるまちづくり、こういった観点からも住民を主体とした地域の見守り活動は大変重要な取り組みであるというふうに認識をいたしております。それぞれの地域では、地区社協、自治会、町内会、民生委員児童委員などが連携をされまして、地域での見守り活動を展開をいただいておるところでございます。
また、市におきましても家庭ごみの声かけふれあい収集の実施、また民生委員児童委員、地域包括支援センターなどの連携によります安否確認等の見守り活動に取り組んでおるところでございます。
今後の地域の見守り活動でございますが、地域住民や行政、関係機関などによる見守り、それとともに新聞や郵便の配達員の方、あるいはコンビニ、商店街など、さまざまなチャンネルによる多方面の取り組みを連携させた、町全体での見守りのネットワーク、この取り組みが重要であると考えております。市も市の社会福祉協議会と連携をいたしまして、見守り活動のネットワーク化に向けた取り組みを地域住民の方々とともに進めてまいりたいと考えております。
次に、子育て支援についての御質問でございます。まず、延長保育についての御質問でございました。次世代育成きらきらプランの特定事業といたしまして、就労形態の多様化などに対応できるような保育時間の延長と実施園の拡大を図ることにしておりまして、21年度まで５カ所で実施が位置づけられております。現在、目標値でございます20時までの延長保育を実施しております保育所でございますが、認定子ども園を含めまして、民間保育所で５カ所で、利用状況は各園月平均１名から５名程度の状況でございます。今後も、各園の利用状況や市民の方のニーズを踏まえて検討してまいりたいと考えております。
次に、一時保育についての御質問でございます。一時保育は、保護者の方の疾病などの理由によりまして、保育が困難な場合、また育児疲れによる保護者の負担軽減を図るためにするもので、ニーズは高いものがあると認識をいたしております。
現在でございますが、公立保育園２園、民営化した山崎保育園を含めまして、民間保育園８園、合計10園で実施をいたしております。平成19年度の実績では、延べ5,679人の方の利用があるなど、年々増加しております。実施に当たりましては、専用の保育室が望ましいと考えておりますことから、今後でございますが、新園の整備にあわせて実施できますように検討してまいりたいと考えております。
次に、待機児童解消のための送迎ステーションについての御質問でございますが、送迎保育ステーションは駅前などに設置し、そこを拠点に複数の保育所へ送迎することで利便性が高まるものというふうに認識をいたしております。設置につきましては、今後の待機児童の状況を踏まえつつ、場所の確保が困難であるという状況もございます。駅周辺の整備事業、こういったこととあわせて検討してまいりたいと考えております。
次に、病後児保育についての御質問でございます。施設型の病後児保育の実施に当たりましては、鎌倉市医師会に本事業の協力要請を行いまして、市内の小児科、内科の御協力を得て、昨年11月から実施をいたしておるところでございます。派遣型の病後児保育につきましては、鎌倉市次世代育成きらきらプランでは、平成21年までを研究・検討期間といたしております。今後とも、現在実施しております施設型の病後児保育の利用状況を勘案いたしますとともに、派遣の方法など、国の動向も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
次に、ワーク・ライフ・バランスについての御質問の中で、市内中小企業の取り組みについての御質問でございました。男女共働きを見直して、仕事と家庭の調和を図るというワーク・ライフ・バランスの推進は重要なことであると認識をいたしております。市といたしましては、ワーク・ライフ・バランスの取り組みに先進的な事業所の協力を得ながら、ワーク・ライフ・バランス講座を開催をしてまいりました。今後も、国、県で実施をいたしております認証制度を紹介するなど、市内事業者や市民の方に向けてワーク・ライフ・バランスについて啓発をしてまいりたいと考えております。
次に、労働事情の調査を行った後に、より執行上のためのフォローアップをすべきではないかという御質問でございました。市では、労働実態調査によりまして就労環境や雇用実態の把握に努めておるところでございます。調査結果をもとに、仕事と家庭を両立していく上での職場環境の状況を把握いたしまして、よりよい職場環境の改善に向けては、事業者を対象としたワーク・ライフ・バランス講座の開催、また各種支援制度などの情報の提供によりまして、事業者の意識向上を図ってまいりたいと考えております。
また、パパクオータについての御提言の御質問でございました。地方公務員の育児休業制度でございますが、地方公務員の育児休業等に関する法律で定められております両親が交代で育児休業を取得することも認められております。これまでに男性が育児休業を取得した事例は２人でございます。男性の育児休業取得者は女性と比べて極めて少ないわけでございます。なお、平成20年９月に国家公務員に準じて男性職員のための育児参加休暇を創設いたしました。いずれにいたしましても、男性職員の育児参加は重要であると認識をいたしておりまして、パパクオータの考え方も含めまして、男性職員も育児休業を取得しやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、ユニバーサルデザインについての御質問でございます。まず、重要性についてのお尋ねでございましたが、市民の皆様方の多種多様なニーズを把握いたし、的確に対応するためには、初めからだれもが利用することを考えてデザインする、そういった普遍性を持ったユニバーサルデザインの考え方は、行政全般にわたる考えだというふうに思っております。このため、施設整備などのハード事業や窓口業務、市民サービスなどのソフト事業などにおきましては、市民の皆様方の満足度を上げていくためにはさまざまな施策、また事業の実施に当たり、おもてなしの精神に立脚したユニバーサルデザインの考え方を浸透させていくことが重要であるというふうに考えております。
また、市の取り組みでございますが、まずは職員がユニバーサルデザインの考え方について理解を深め、意識を高めてそれぞれの業務内容に反映させるために、現場主義の徹底、また意識改革を進めてまいりたいと考えております。その上で、総合計画や各分野の個別計画の中にユニバーサルデザインの考え方を取り組んでまいりたいと考えております。
また、既にある町、駅でユニバーサルデザインを今後どのような手法で実現していくかというお尋ねでございますが、道路などの公共施設のバリアフリー化につきましては、バリアフリー新法に基づいて取り組んでおるところでございます。これまでは鎌倉市移動円滑化基本構想に基づいて、主要鉄道駅でございますＪＲ鎌倉駅、ＪＲ大船駅、モノレール湘南町屋駅におきまして、だれもが円滑に移動できますように、エレベーターやエスカレーターの整備等を中心にバリアフリー化を進めてきたところでございます。
観光客などが多く集まる鎌倉駅の東口交通広場、また大船駅の東口交通広場の整備では、円滑な移動にとどまらず、どこでも、だれでも、自由に使いやすく、またわかりやすくといった、そういったユニバーサルデザインの視点に立って、すべての利用者の方のニーズに合った、より質の高い空間の形成に努めております。
今後、これらをさらに実現していくためには、ユニバーサルデザインの総合的な計画を検討してまいる所存でございます。
これからのまちづくりに際してのユニバーサルデザインを設計段階から考慮しておく必要があるという御指摘の御質問でございました。現在、大船駅周辺、また鎌倉駅西口地区、深沢地区のまちづくりにおきましては、それぞれに具体の事業化に向けて計画づくりを進めております。これらのまちづくりにおきましては、最初からできるだけ多くの方々が利用可能となるようにつくるユニバーサルデザインの考え方を計画設計段階から盛り込んでまいりたいと考えております。
具体的には、サイン計画、また駐車場計画、施設整備計画など、すべての面におきまして、常におもてなしという意識を持ち、特に施設整備におきましては、与えられた条件の中、可能な限りユニバーサルデザインの具体化を追求してまいりたいと考えております。
次に、観光についての御質問でございました。観光という視点とユニバーサルデザインについての御質問でございます。
まず、観光案内板についての御質問でございました。観光地といたしましても、やはり観光客の方をおもてなしの気持ちでお迎えするためにも、やはりユニバーサルデザインの考え方は大変重要だと認識をいたしております。観光客の満足度調査では、年４回の聞き取り調査と、観光課のホームページからの調査結果を集計をいたしておりまして、全体的に満足できたと御回答をいただいた人の割合でございますが、17年度には59.2％でございましたが、19年度には70.2％と増加をいたしております。この結果を観光客のよく目に触れるハード面から見ますると、毎年公衆トイレの改修等を実施をいたしてまいりました。また、観光案内標識の多言語化を含むリニューアルを進めてまいってきました。そういった影響ではないかというふうに考えております。
今後でございますが、観光案内板等の改修に当たりましては、設置場所の景観への配慮、また判別しやすい色彩の活用などにも十分に注意をいたして、だれもが安全で快適に町歩きを楽しんでいただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
また、新たな観光手法としての御質問でございました。携帯電話を活用した観光情報の提供につきましては、観光課、また観光協会さんでも、それぞれ現在取り組んでおります。ＩＴを活用した情報提供などにつきましては、民間各社も日進月歩の技術をいかに生かすかということで競い合っている状況ではないかというふうに認識しております。
一方で、住民のボランティアによる観光ガイドが地域と観光客の方との触れ合いを呼び起こし、新たな魅力としてまた脚光を浴びるようにもなっておる状況でございます。こうした点を踏まえまして、鎌倉では既に御活躍をいただいておるガイド活動、またそれとＩＴを使った観光情報の提供、こういったことをうまく融合させるような仕組みを検討する必要があるのではないか、そのように考えておるところでございます。
まちづくりについての御質問でございます。地域は地域でというお考えの御質問でございました。鎌倉市のまちづくり条例に基づく自主まちづくり計画でございますが、平成９年に最初のものが策定をされて以来、平成21年２月現在では、11件策定をされております。特に、昨年度に１件、今年度に２件策定をされておりまして、さらに現在、１地区において自主まちづくり計画の策定に向けたまちづくり市民団体が組織されたところでございます。このように、地域の方々が主体となってまちづくりのルールを策定する機運が着実に高まっているものというふうに承知をいたしておるところでございます。
また、まちづくりについて、住民協定から建築協定、地区計画への移行についての市の関与についての御質問でございます。自主まちづくり計画、また住民協定といった緩やかなまちづくりのルールから、地域の実情に応じて建築協定、また地区計画といった法に基づくルールに移行することは地域の方々の合意形成の難しさを伴うものではありますが、大変重要なことであると認識をいたしております。これまで、市ではまちづくり条例に基づきまして、自主まちづくり計画策定の際のコンサルタントの派遣の支援を行ってまいりました。本定例会におきまして、この派遣対象を建築協定や地区計画等の策定の場合にまで拡大をする条例改正を予定をいたしております。今後とも、コンサルタント派遣制度の普及啓発とともに、さらなる活用の促進を図りながら、地域の方々の合意形成のもと、建築協定や地区計画等への移行を誘導してまいりたいと考えております。
また、地域内の開発問題の発生の防止についての御質問でございました。現行の法体系におきまして、基準に適合している開発計画は許可しなければならないことになっております。開発そのものを防止することは大変難しいことではございますが、本市におきましては、これまでも地域の実情に応じたまちづくりを推進するため、まちづくり条例、また開発事業等における手続及び基準等に関する条例など、独自の制度や基準を策定をいたし、良好な住環境の保全に努めてまいってきたところでございます。地域の実情に応じたまちづくりのためには、開発などの問題が発生する前に、地域の方々が主体となって、それぞれの地域のあるべき将来像を共有化し、合意形成のもと、適切なまちづくり制度の活用を図ったルールの策定が極めて重要なことであり、一定の解決策にもなると考えております。
こうしたことから、今後ともさまざまな機会をとらえて、これらの制度の普及、また啓発、まちづくりコンサルタントの派遣制度の活用の促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、交通政策についての御質問でございます。交通需要管理施策についてのお尋ねでございました。交通需要管理施策につきましては、自動車利用の抑制、公共交通への転換、歩行環境の向上、これを柱として施策の展開を図ってまいりました。公共交通の転換策といたしまして、パークアンドライドの利用の促進、ミニバス路線の開設、路線の拡大を図ってまいりました。これからもパークアンドライドの利用促進、ミニバス路線の拡大、地域公共交通の確保に取り組んでまいりますとともに、歩行・居住環境の向上にも努め、安全で円滑な交通体系の整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、交通渋滞についての御質問でございまして、主要交差点についてのお尋ねでございました。交通の安全確保及び交通渋滞を解消するため、比較的交通量の多い交差点について、交通量調査等に基づいて整備計画を策定いたし、右折レーンの新設などによりまして、これまで改良して実施をしてきたところでございます。
前期の実施計画におきましては、砂押橋交差点及び八雲神社前交差点の拡幅整備を行い、交通渋滞の解消につながっておるものと考えております。
今後でございますが、交差点の改良対象箇所でございますが、現時点で７カ所予定しております。天神下交差点、山崎交差点、深沢小学校入り口交差点、赤羽交差点、市役所前の交差点、岡本地区交差点、鎌倉高校坂前の交差点でございます。
平成21年度は大規模な商業施設の開業、また病院の開設に伴います岡本地区の鎌倉ロジュマン前の交差点改良に向けて実施設計に着手をいたしたいと考えております。
また、平成22年度には神奈川県が予定しております国道134号線鎌倉高校前の交差点改良と連携した事業として、江ノ電踏切を渡った箇所にある市道部分の交差点改良の実施に向け、実施設計に着手いたしたいと考えておるところでございます。
次に、交通弱者の方に対する御質問でございました。鎌倉市交通安全計画に基づき、だれもが安全で安心して通行できる道路環境の整備に取り組んでおるところでございます。交通事故の防止対策でございますが、ハード面ではあんしん歩行エリア、また事故多発地点等の道路環境の改善を行っております。また、ソフト面でございますが、関係機関、団体と連携いたしまして、幼稚園児あるいはまた新入学児童の歩き方教室、小学生への自転車教室、また高齢者の方にはシルバードライビングスクール等の交通安全教育、また春、秋の交通安全運動等の啓発活動に取り組んでおるところでございます。
今後も、ハード面、ソフト面、両面から交通事故の防止対策の充実を図ってまいる所存でございます。
次に、スクールゾーンの整備についての御質問でございます。これまで各学校から通学路改善要望を受け、道路管理者、交通管理者で協議して、交通環境の改善に努めてまいりました。しかしながら、スクールゾーン、通学路の交通安全対策の充実を図る必要から、平成20年４月に鎌倉市スクールゾーン交通安全対策協議会を発足をさせたところでございます。関係機関との連携を強化し、交通安全対策に取り組むことといたしました。
平成20年度でございますが、協議会での議論をもとにいたしまして、第一小学校ほか４校のスクールゾーン、通学路におきましてカラー舗装等の交通安全対策を実施いたしました。平成21年度でございますが、スクールゾーン、通学路の交通安全対策を図るための基礎調査及び深沢小学校のほか、５校の対策を実施する予定にいたしております。これからも子供が元気に育つ町を目指してスクールゾーン、通学路の交通安全対策に取り組んでまいる所存でございます。
次に、交通事故の防止に対しましての新技術の導入についての御質問でございました。交通事故対策につきましては、死傷事故件数が全国の平均件数を超える一定の範囲をあんしん歩行エリアと位置づけまして、面的かつ総合的な死傷事故防止対策を県及び警察と連携して講じておるところでございます。
具体的には、市内で鎌倉駅及び大船駅周辺地区の２地区を指定いたしまして、事故の集中している箇所につきまして、交差点等の滑りどめ舗装、また歩行空間のカラー化、横断歩道のスクランブル化、センサー式標識の設置などの対策を実施をしてまいりました。実施してきた対策の効果につきましては、警察側から事故件数や発生状況の整理が行われ、効果の検証はされる予定となっております。
今後でございますが、車両のスピード抑制のためのイメージハンプの導入などについて研究してまいりたいと考えております。
次に、住宅政策についての御質問でございます。まず21年度の計画でございますが、若年ファミリー層の転入促進を図るための空き家住宅紹介システムにつきましては、21年度中のシステム構築に向けまして、関係する不動産業界団体、また市内各地域の自治・町内会連合会との協議を進めております。
今後でございますが、関係者の方と連絡協議会のような組織を立ち上げまして、意見交換を行い、新たに設置する住宅政策アドバイザーの活用も含めまして、その方策を検討いたしております。
いずれにいたしましても、市民の方を初め、広く意見をお聞きし、関係各層の協力を得ながら、鎌倉にふさわしいシステムが構築できますように努力してまいりたいと考えております。
若年ファミリー世帯に住宅環境の整備状況の情報提供についての御質問でございました。若年ファミリー世帯が空き家情報紹介システムを利用されて、空き家を借りようとする場合、その住宅の周辺の状況でございますが、交通の利便性、また家賃などとともに住宅を決める際の重要な要素であるというふうに思います。空き家住宅の登録では、一定の様式に基づいて空き家住宅の所有者には物件を登録していただくことになりますが、本市のシステムづくりにおきましては、登録情報をネットワークで公開する際に、周辺地域の情報といたしまして、教育、医療、福祉等の公共施設等の状況についてリンクを設定するなどいたしまして、わかりやすい情報提供ができるように検討してまいりたいと考えております。
次に、安全・安心についての御質問でございまして、まず災害対策本部室の御質問でございました。常設の災害対策本部室の整備につきましては、停電時におきましても、本部機能は損なわれないように、自家発電設備等によりまして、電源の確保を行いますとともに、本部室にはＯＡフロアを設置いたしまして、パソコン、プロジェクター、スクリーン等を配置いたしまして、災害情報の迅速な収集整理と一元化による情報共有を図ってまいりたいと考えております。
また、ＭＣＡ無線によりまして地域班、ミニ防災拠点との情報伝達を図りますとともに、市民の皆様への情報提供手段として防災行政用無線の放送設備を設置いたしたいと考えております。さらに、現在は201会議室を利用しておりますコールセンターにおきましても、専用の部屋を設けることにより、必要なときには速やかに開設できるような対応を図ってまいりたいと考えております。
設置後でございますが、災害対策本部室を運営していく中で、新たな機能につきましては、随時必要性を検討いたし、段階的に整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、防災のマニュアル整備についての御質問でございます。市民の方向けの防災マニュアルといたしましては、以前、全戸配布した防災の手引がございます。これに基づいて地域の防災活動を行っております。一部の地域でございますが、住民の方が主体となりまして、行政のバックアップをさせていただいておりますが、地域の実情に合わせた防災マップや防災マニュアルを作成されておられます。こうした取り組みが浸透することによりまして、地域の防災体制が一層向上されるというふうに考えます。自主防災組織の育成支援を図る中で、こうした先進的な取り組みを御紹介をさせていただくなどして、地域における積極的な取り組みを促進いたし、実効性のある防災体制の構築を図ってまいりたいと考えております。
次に、浸水地域についての御質問でございます。最近の都市型水害でございますが、既存の排水施設の能力を超えた雨水が短時間に河川または側溝に集中いたすことによっての多くの浸水被害が発生をいたしております。平成16年の台風22号、23号の被害の実績、これをもとにいたしまして、平成19年度に鎌倉市下水道総合浸水対策計画を策定をいたしました。基本計画の中では、浸水被害が発生いたしております５地域を選定をいたし、浸水被害の可能性を考慮し、生命の保護、都市機能の確保、個人財産の保護、この三つの観点から重点地区として７地区を位置づけました。さらに、現況に対する浸水シミュレーションを行いまして、７地区の重点地区を４地区にさらに絞り込みまして、優先度の評価を行ったところでございます。対策案には、選定した４地区の事業計画をより現実的なものにするために、雨水貯留施設の設置、また分水計画を検討いたし、今後は県が予定しております柏尾川の特定都市河川浸水被害対策の指定などとの整合性を図りながら、用地確保や財政面も含めて国、県との協議、また調整を進めながら取り組んでまいりたいと考えております。
なお、国、県との協議・調整の進捗状況を見据えながら、中期実施計画で弾力的な対応を図ってまいりますとともに、市民の方に具体的にわかりやすい、内水を含めた洪水ハザードマップの作成を平成21年度に予定をいたしておるところでございます。
次に、産業地域経済の発展についての御質問でございます。産業発展の環境整備についての御質問でございました。産業発展の環境整備といたしましては、やはり第一には、中小企業の資金繰りを支援することが重要であるというふうに考えてます。緊急経済対策として、平成20年12月から中小企業融資に係る利子や信用保証料など、補助の拡充を図ったところでございますが、平成21年度にも、それらを継続いたしますとともに、融資限度額の引き上げなどをいたしまして、より使いやすい制度に見直しを行い、中小企業の金融支援を強化する考えでおります。
次に、市内の製造業などの企業でございますが、地域環境や地球環境との共存共生を図り、もって持続的な発展を図ることを支援するために、事業所の周辺環境や地球環境に対する負荷を軽減する施設の整備を補助する制度、これをスタートさせたいと考えております。
次に、市内の企業を優先するなどの措置を緊急的に取り組んだところであるが、今後もその手法を継続してはどうかという御質問でございました。昨年の緊急経済対策で導入いたしました市内業者への優先発注制度でございますが、市内業者の育成支援の視点から平成21年度も引き続き実施する予定でございます。また、中小製造業の受注が大きく落ち込んでおりますことから、新たな発注元を開拓することを支援するために、受注を希望する市内中小製造業者と発注を希望する企業との引き合わせの場として受発注の相談会を開催する予定にしております。
次に、中小企業の経営者や学校関係者などとのネットワークを構築する、いわゆる産学官の連携についてでございます。産学連携ネットワークにつきましては、県内におきまして技術共同研究、また商店街のイベントへの学生の参加協力などの実例があるわけでございます。本市でございますが、商店街の活性化や観光関連産業との新しい取り組みに対しまして、学生の若い発想を取り入れるような連携が考えられます。事業者側と大学側に今後働きかけてまいりたいと考えております。
次に、深沢のまちづくりについての御質問でございます。現在の進捗状況と、今後の状況についての御質問でございます。深沢のまちづくりにつきましては、現在ＪＲ大船工場跡地、またその周辺の市の市有地など、約32ヘクタールを面整備ゾーンと位置づけまして、市民参画のもとに土地利用のあり方について検討を進めております。その中で、商業機能、都市型産業、都市型住宅などの機能についても需要と供給の視点も踏まえつつ適切な規模で導入していくことを検討いたしております。
来年度の早い時期には、土地利用計画をまとめ、その後、民間企業へのヒアリングなどを実施しながら、熟度を高めて平成23年度の都市計画決定につなげてまいりたいと考えております。
次に、活力ある自立した地域づくりについての御質問でございます。地域コミュニティーモデル事業についてでございますが、地域におけます課題を地域で解決する仕組みと、そのために必要な行政の支援のあり方を地域の皆さんとともに模索するために実施をいたしておるものでございます。
平成20年度から大町地区と玉縄地域におきましてモデル事業を実施をいたしておるところでございます。この中では、自治・町内会、ＮＰＯなどが同じ目標に向かって協力する体制づくり、より多くの方が地域活動に参加できる仕組みづくりに向けた取り組みを進めておるところでございまして、御指摘のとおり、お隣近所同士の顔が見えるつながり、これこそがコミュニティーの原点であると考えております。お隣近所同士の交流、また助け合いが地域に広がる取り組みを地域の皆さんとともに今後とも考えてまいりたいと考えております。
分権型コミュニティーを創造するフェーズに切りかえていく必要があるかという御質問でございました。地域住民や地域で活動する団体が住みやすいまちづくりを目指して、地域の課題をみずから解決する、こうしたコミュニティーのあり方等については、現在２地域でモデル事業の中で行っておるところでございます。御提案の分権型コミュニティーでございますが、鎌倉市が将来に向けて目指すコミュニティーの一つの形であるというふうに考えております。
地域の拠点づくりと私ども行政の窓口の一本化についての御質問でございました。より多くの方の参加を促し、また地域コミュニティーの活性化を図るため、地域の皆さんが集える場、また機会の提供におきましては、引き続き支援してまいる所存でございます。
地域における課題はあらゆる分野にまたがるものが大変多うございます。庁内の横断的な組織体制の充実が必要でございますし、またきめ細かく地域の実情を把握し、一元化する窓口の設置につきましても、地域の目線に立って、今後検討させていただきたいと考えております。
教育関係の御質問につきましては、教育長より答弁いたします。
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○熊代徳彦 教育長 教育関係につきまして、順次お答えをいたします。
まず、学校教育におけますボランティア関係につきまして。他者に対する援助活動の体験が必要と考えるが、学校での指導はどのように行われているかというお尋ねでございます。地震等の非常時に安全確保と適切な行動をとることができるよう、各学校では年間計画に基づき防災教育、あるいは避難訓練等を行っております。自分自身の安全確保とともに、地域の支援活動へも積極的に参加、協力できる児童・生徒を育成することも教育の果たす大切な役割でもございます。そのために、地域社会が高齢者の方を初め、さまざまな人々で構成されていること、共生社会をつくり上げることが大切であることを学習しているところでございます。
総合的な学習の時間等における福祉体験、例えば福祉施設の訪問、アイマスク、車いす等体験を通しまして、社会的弱者への理解を深める活動も継続して学習をしているところでございます。
続きまして、支援活動の体験に対する学校内外での取り組みはどのようになっているかについてのお尋ねでございます。ボランティア活動が目指すところは、地域社会との連携を進める中で、他の人々や社会のために役立つこと、自分が価値ある存在であること、すなわち有用感を児童・生徒が実感できるようにすることであり、各学校では校内及び校外施設等を利用して、さまざまな体験活動を実施しております。
次に、ボランティア精神の醸成を学校教育現場でどのように取り組んでいるかのお尋ねでございます。ボランティアの精神とは、第一義的には自発的な無償行為を行うことにございますが、学校教育において目指すべきは、児童・生徒が地域社会の一員であることを自覚いたしまして、地域社会に役立つ活動をそれぞれの立場で実践し、児童・生徒一人ひとりが社会の中で価値ある存在であることに気づかせる点でございます。各学校では道徳、特別活動、総合的な学習、各教科指導及び学校行事等の学校教育全般を通しまして、一人ひとりが大切な存在であること、互いを認め合い、協力することの大切さを考えられる児童・生徒の育成に努めております。
教育への地域コミュニティーの関与・協力を得ながら、多様な地域教育の展開が予想されるが、いかがかのお尋ねでございます。各学校では、総合的な学習の時間及び部活動等の外部指導者として、現在多くの地域の方々の協力を得ております。地域にございます企業やＮＰＯ等の出前授業も実施している学校があり、支援プログラム、実践例を他校に紹介することは有効であると考えており、今後各校と協議しながら、検討してまいりたいと思います。
続きまして、小・中一貫教育の取り組みについてでございます。
今後改築する施設や地理的に近接している施設で小・中の連携として教員同士の交流カリキュラムの研究に着手ができないかのお尋ねでございます。中１ギャップ対策のみならず、小・中学校におけます学びの連続性の視点からも、小・中連携を進めることは重要な課題でございます。小学生による中学校の体験授業や部活動体験、中学校生徒会による小学校に出向いての学校紹介等は多くの学校で現在実施されております。今後、中学校区の小・中教員の交流をさらに進めるとともに、鎌倉市学校教育研究会教科部会での小・中連携によるカリキュラム研究、小・中教員相互による出前授業やティーム・ティーチング授業の可能性についての研究を進めてまいります。
同じく、今後改築が予定されております施設で、一貫教育に配慮した改築を行うことができないかということでございますが、第二中学校におきましては、平成21年度、22年度にかけて、改築工事を行っていきますが、多目的室を設置し、小学校とも連携を図れるような設計をしております。また、今後改築予定の大船中学校につきましては、土地所有者でございます財務省関東財務局の意向や、今後予定しております庁内関係課との協議・調整、さらには学識経験者や関係者から成る検討協議会での検討等を踏まえ、改築に向け、総合的に取り組んでいくものと考えております。
小・中一貫教育に関しましては、改築の問題とはまた別にですね、一貫教育、連携教育など、さまざまな視点から議論をしていく必要があると考えております。
以上でございます。
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○21番（中村聡一郎議員） およそ60項目の質問に対しまして御丁寧に答弁いただきました。新たな展開が予想されるような、期待できる前向きな御答弁もございましたけれども、まださまざまな諸課題がある御答弁もございました。
いずれにしても、詳細につきましては、予定されております特別委員会でお伺いいたしますといたしまして、これをもちましてかまくら民主の会の代表質問を終わります。
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○議長（松中健治議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時17分 休憩）
（15時30分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、公明党 藤田紀子議員。
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○24番（藤田紀子議員） （登壇）私は公明党鎌倉市議会議員団を代表いたしまして、ただいま提案されております議案第78号平成21年度鎌倉市一般会計予算外諸議案について質問いたします。
ここ数年来、地方自治体における財政悪化については、この鎌倉市でも毎年度の予算編成において大きな課題となっております。平成21年度を待ち受けていたのは、まさに未曾有の世界的な金融危機と世界同時不況という厳しい経済社会の現実です。特に、昨年９月以降の急激な経済変調は、これまで我が国が経験したことのない厳しさであることは周知のとおりでございます。
今、政治に求められているのは、この負の連鎖をいかに食いとめていくのかの一点であると考えます。私ども公明党は政局より、まず国民の生活を守るとの一点で総力を挙げ、責任感に立った対策を講じ、行動しなければならないとし、緊急にやるべきことに全力を尽くすべきと考えます。緊急雇用対策や中小企業支援対策、家計に対する生活支援、個人消費に刺激を与えるための定額給付金等々です。
政府は１次補正、２次補正、21年度予算案、３段にわたり75兆円の事業規模にわたる具体策を示しています。その中の１事業である定額給付金のみを特化したマイナス報道ばかりが目につき、ほか各種事業の報道の薄さに大きな疑問を覚えずにはいられません。今、世界各国においての経済対策にも、家庭部門へ直接給付の経済対策が実施されようとしている、また実施されています。米国では、１人当たり日本円にして１万2,000円から５万4,000円、子供には上乗せ。オーストラリアでは子供１人に対し６万5,000円、年金受給者には特別配慮。フランス、イタリア、低所得者を対象に特別給付金２万5,400円から12万7,000円等々、台湾は実施済みです。それら対策を打ち出すなどしております。まさしく、さきに開かれた主要７カ国Ｇ７の共同声明骨子の一つにもある内需拡大と雇用創出へ財政出動を前倒しし、迅速な実施と財政出動など政策を総動員する決意をしました。政府における迅速な実行が今求められます。
鎌倉市平成21年度予算案は、最大限に事業債等の活用を見込み、「みんなが元気回復・活力予算」として、前向きに取り組む市長の姿勢に対し、市民の暮らしに明るさが差してくるように思われます。
また、庶民にとっては、明るいニュースである定額給付金については、いかに鎌倉市内で使っていただけるか、知恵や工夫を持って効果的事業を展開するよう要望しておきます。
それでは、順次質問させていただきます。
まず最初に、地方分権について伺います。地方分権は住民に身近な行政に関する企画決定、実施をできる限り地方自治体にゆだねることを基本にして、地方政府の確立を目指すものとし、国と地方の役割分担を見直す取り組みが始まっております。第１次勧告では、重点行政分野の抜本的見直し、基礎自治体への権限委譲の推進、補助対象財産の財政処分の弾力化が挙げられ、現在進められております。
さらに、20年12月、第２次勧告では、地方自治体における条例制定を実施する仕組みを構築する必要性の観点から、二つの柱を挙げています。義務づけ、格付の見直し、国の出先機関の見直し等が提言されております。２次勧告が進むことにより、ハード、ソフトにかかわらず、全国一律から脱し、自治体の自由度は大きく高められるものと推測されます。地方自治体の自主性強化の流れを受け、市としては、これからますます職員の力量向上体制等が求められることになると考えられます。現状と将来を見据えた体制づくりが必要と考えます。さまざまな課題が残っている１次勧告と思いますが、地方分権改革を受け、今後の市の方向性及び体制づくりについてお伺いいたします。
地方分権の一環としての延長線に道州制についての議論が活発化しております。その中、全国市町村会は道州制導入反対の決議を提出しています。全国市長会では道州制導入賛成が多数、また全国知事会では賛否が分かれていると報道されておりました。現時点における道州制の議論は、地方自治体の現場から離れたところで進んでいる感じがいたします。住民の暮らしをもととする基礎自治体であり、また歴史文化の長い歴史的背景を持つ本市でもあります。道州制に対する動向を踏まえつつ、本市としても勉強会等、幅広い議論を開始し、本市としての道州制に対する意見を発信できるようにする必要があると考えます。見解をお伺いします。
次に、限られた財源をもとに、いかに安定できる市民生活を築くことができるか、行財政改革について伺います。各課における事務事業評価が平成15年導入され、以来、ＰＤＣＡサイクルを確立する事務改善、また目標管理のツールとして決算資料と予算の資料としても活用され始めております。20年はそれらを踏まえた上で施策体系の分野にあるべき市民満足度の目標指標等を活用しながら、評価を行うことによって、各分野の目指すべき町の姿を実現することを目的として、施策進行評価へと進展しているところです。事務事業評価の視点をさらに見直すなどし、その評価が中期実施計画に生かされているということになっておりますが、具体的にどう生かされたかお伺いいたします。
施策進行評価がＰＤＣＡサイクルに結びつくことが重要だと考えます。その評価結果を受け、課題として３点挙げています。21年度の具体的取り組みについて伺います。
次に、限られた経営資源をより効果的・効率的に活用し、最大の効果を上げるため、行政経営の基本として成果を重視した行政経営、新しい公共空間の形成、健全な財政基盤を確立し、変化に対応できる行政経営の３点を基本方針とする行政経営戦略プランにより、行財政改革を進めることとしています。行革市民会議より評価を受けているところでございますが、今、世界規模における急激な景気後退の中、地方財源も大幅減収が予測されます。市民生活に必要な事業実施を踏まえ、行財政改革の続行が重要であることは言うまでもありません。決して、行政評価が形骸化しないように、着実かつスピードアップが求められます。そこで何点か伺います。
最初に、市民本位のサービス提供体制の充実については、一定の評価はいたしますが、利用者の意見を聞くなどし、その事業効果や見直し、また選択するなど、整理する必要があると考えますが、現状と課題、どうとらえられているのか伺います。
新しい公共空間の形成においては、民間の活動力を生かしたさまざまな施策が展開、一定の成果が上げられていると見られます。21年度継続事業として、市民活動団体との協働の推進が挙げられております。最少の経費で最大の効果を目指し、市民と協働して自治体のスリム化を進めるためにも、市民協働事業の拡充が必要と考えますが、今後について伺います。
一方、スリム化だけを目的化することのみだけに目を向けがちでございますが、その一方では地域コミュニティー構築も求められております。21年度には主要事業としての地域コミュニティー活性化事業が継続事業として挙げられています。地域コミュニティーは自律を目指す地域社会を目指すものと認識します。町内会等で実施されている地域防犯体制等も市民協働による活動が活発化しております。ＮＰＯを初め、重複にわたる団体や市民力による公共空間が生まれてきつつあるとも言えます。
そこで協働で市民本位のサービスを構築・提供するという未来志向を持った前向きな行政との連携が大事になってまいります。特に、そこに携わる職員の意識づけ、柔軟な支援が求められると考えます。その体制づくりについて伺います。
次に、健全な財政基盤の確立と変化に対応できる行政経営について伺います。
行政経営も戦略プランに基づいて着実に成果を上げてきていると思います。市は、行政経営の基礎となる財政の健全化を目指し、平成14年12月より平成20年度まで６年間を期間とする財政力向上プランを策定し、その成果を上げてきたところです。この間、経済環境の変化、国における地方財政制度の大幅な改革により、基礎条件が大きく変化したことを受け、改訂財政力向上プランを確定したところです。現在、財政基盤の確立として、収入確保への積極的取り組みとして、行政コストの縮小化、職員数の適正化等があります。行政経営戦略プランの実績・成果について、数値等を具体的にお伺いいたします。
行政のスリム化を初め、今後の地方自治体の職員には、みずからが業務効率化を向上させる一層の力量が求められます。ソフト、ハードにわたり、職員育成体制に一層の力を入れていかなくてはならないと考えます。
そこで、個人のモチベーションを高めるため、知識や経験の豊かな先輩に課題達成や問題解決を継続的に支援していく仕組みである先輩が後輩を育てていくメンター制度を提案したいが、お考えを伺います。
また、行政を取り巻く環境も著しい中で、行財政改革を創意工夫している先進市が多くあります。情報収集など、新しい視点を取り入れるなど、柔軟な取り組みも必要であると考えます。お考えを伺います。
次に、収入確保について伺います。
21年度は中期実施計画のスタート年度となり、既に財源確保については、期間内における経常的事業の財政収支と計画自由財源が示されております。大不況の中、税収の落ち込みによる一般会計、一般財源の減が推測される中、歳入確保の努力が大きく求められます。そこで、計画自由財源である財産処分の促進と各種基金の効果的活用について伺います。
財産処分促進には16億8,000万、旧市営弁ヶ谷住宅用地、旧市営西泉水住宅用地、旧中央公民館分館等、跡地等の処分を進める計画があります。その進捗を伺います。
次に、10種類の各種基金の効果的活用として、16.6億の活用計画があります。基金の積み立てについては税収投入と個人団体寄附によるもので、基金については事業目的などを含め、ほとんどの市民に知られていない感じがいたします。一つ一つの基金に対し、理解と賛同をいただき、御協力をお願いするように工夫を求めたいと考えますが、お考えを伺います。
その基金の一つである緑地保全基金について伺います。
承知のように、鎌倉市は歴史的背景をもとに、美しい緑豊かな景観を持つ町です。緑に対する思いは市内外にかかわらず、多くの人に魅力と豊かさ、いやしを提供し、地球環境にも大きく寄与しているものと言えます。また、市としての大きなすばらしい財産でもあります。市は全国に先駆け、緑の基本計画を策定し、国、県、関係機関、市民の協力のもと、緑化政策を展開してまいりました。計画では、緑地確保に市街化区域面積の約30％、都市計画区域面積約50％を目指すとしています。市としてなくてはならない財産である緑地確保には、財源確保が必要不可欠であることは周知のとおりでございます。その確保のための税による基金積み立ても大変厳しくなってくることは想定されます。市は緑地保全の充実を図るため、各種団体の協力など、また募金箱を置くなどして、個人寄附をつのるなどし、努力もありますが、だれもが望む緑地を守るため、鎌倉の山を散策に訪れる市外の人々を初め、多くの人々に保全のための寄附をお願いする積極的な姿勢が見えてきません。鎌倉に訪れる多くの人々にも、目につき、協力を得られるよう、例えば観光パンフに緑地確保や保全のための協力のお願いなどを掲載するなどし、協力金確保の工夫や、また観光行政との連携をとるなど、幅広く市内外の人々に協力を得るような広報・宣伝が必要と考えますが、いかがでしょうか。
また、21年度新規事業として、緑地確保施策の推進が提示されております。あわせて伺います。
次に、ふるさと納税について伺います。出身地以外でもお世話になったふるさと、これから応援したいふるさとなど、自分が貢献したいと思う都道府県、市町村へ寄附することにより、住民税と所得税から一定の控除を受けることができる制度が創設されました。既に多くの自治体が知恵を使い、使途を明示したり、また寄附者が寄附金の使い道を緑化推進や子供の支援、芸術文化の支援などに選ぶこともできるようにしたり、各地の特性を生かしたメニューづくりに取り組んでいるようです。このような制度も活用し、幅広く協力金に結びつけるような手法も考えられます。私案でございますが、緑の鎌倉応援条例とか、武家の鎌倉応援条例など銘打つことなども考えてみました。また、以前よりよく話題として上る観光税については、新たな視点で観光協力金などと銘打つなど、観光協会に御協力いただくなども考えられます。鎌倉を愛してくださる多くの方々に応援、協力を呼びかける戦略も新たな財源確保に結びつくものと考え、提案いたしました。お考えを伺います。
限られた予算の中で行われる行政経営を踏まえ、公共施設の経年劣化が起こる維持管理や改修費用等の財政負担をどう図るのか、施設維持管理費の適正化や施設の寿命化、施設再生、用途転換など、総合的に行うファシリティーマネジメントを検討する時期が来ていると質問いたしました。また、提案もいたしました。21年度予算には、新規事業として公共建物の維持保全システムの構築が上げられておりますが、その内容、またファシリティーマネジメントへ向けての取り組みについて伺います。
次に、女性をテーマにして伺います。
公明党は女性の知恵や力が日本再生に大きな力を与えると考え、女性力が発揮される社会を目指しております。2008年４月には、公明党女性委員会として、健康で生き生きと働き、子育ても楽しめるように女性の一生を応援する女性サポートプランを提言し、政府に提出いたしました。その中の一つである女性の健康支援については、性差医療の調査研究を進める（仮称）女性健康研究ナショナルセンターの設立、２、予防接種や病歴、妊娠・出産など、記録を記載する（仮称）女性の健康パスポートの発行、３、仕事や育児など、日常的な悩みを気軽に相談できる女性総合カウンセリング窓口の設置などを挙げております。今日までの医療は、男性をモデルに構築・展開されてきた経過があります。男女の違いを医学的に解明し、病気の診断や治療法、予防措置に反映させるため、性差医療の視点に立って首相に申し入れを行うなど、その実現に向け取り組んでいるところでございます。
米国では、既に90年代から政府主導で性差医療の取り組みが始まっております。公明党は思春期、妊娠・出産等、女性にかかわる専門外来を全国に整備するよう提案いたしました。その結果、現在、民間も含め、数百に上る病院、診療所に女性専門外来が開設されております。また、2008年には診療科の標榜方法も改正され、女性内科など名乗ることができるようになっております。母性保護という観点から予防接種や治療歴、健康診断など、情報を記載するなど、出産や病気に備えるものとして（仮称）女性の健康パスポート、また手帳とも言えるでしょう。生涯にわたる一貫したサポート体制をとる必要があると要望しております。
現在、妊娠・出産、子供の健康記録を一冊にまとめた日本独自の母子手帳が長期活用されております。国際化や家庭を取り巻く環境の変化が著しい中で、母子健康手帳を親子手帳に改変する、また義務教育終了まで予防接種などの記録などが残る工夫などもされている自治体もふえてまいりました。女性の健康をサポートする視点も入れるなど、（仮称）市民健康手帳作成など、生活にわたる健康支援に向けての体制をつくる必要があると考えられます。お考えをお聞かせ願います。
1985年男女雇用機会均等法が制定され、社会全体では女性の就業率や管理職における女性割合が高まりつつあります。政府は男女共同参画の観点も踏まえ、科学技術創造立国を目指し、女性研究者による多様な知と斬新な視点を期待し、科学分野における女性の活躍・促進を支援する三つの施策を実施しています。その一つである女子中・高生の理科系進路選択を支援する取り組みの実施があります。科学技術分野に対する職業に対する情報提供が十分でない現状を踏まえ、理科系進路選択を支援するため、女子中・高生の科学分野に対する興味・関心を喚起するため、女子中・高生の理系進路選択支援事業が18年度より始まっております。その事業内容は、中学における科学や技術における部活動、女性研究者技術者との交流機会の提供、中・高生への推薦図書「拓く 日本の女性科学者の軌跡」の購入の活用などがあります。
男女共同参画基本法の中でも示されている積極的改善措置、ポジティブ・アクションを進める視点からも、学校現場における体制づくりも肝要と思います。市の取り組み現状と今後についてお聞きいたします。
次に、鎌倉市男女共同参画推進条例が19年12月に施行され、その条例に基づき、推進に関する年次報告がされております。その中、重点事業３事業の取り組みの充実が示されております。１点は、各審議会委員講師等へ女性参画の積極的な推進です。２点目は、女性のための相談体制の整備・充実です。相談内容は女性への暴力、ＤＶが多いとされていますが、中でも、問題はＤＶ被害は育児中の女性が多く、児童虐待との関連が強いとされております。３点目は、仕事と家庭生活両立への働きかけでは、ワーク・ライフ・バランスの視点が重要とされております。この３点につき、21年度新たな取り組みについて伺います。
次に、文化行政について伺います。
かつて、日本の文化予算は国家予算の0.1％にも満たなく、文化国家フランスとは予算のけた違いから、その貧弱さが課題でありました。公明党は、文化立国日本を目指してと題する提言をし、文化予算の確保を初め、我が国の文化芸術分野の拡充に力を注いできました。文化芸術推進基本法が平成13年12月に成立され、今各地でさまざまな事業が展開されております。ここ、文化都市と言われる鎌倉においては、鎌倉の輝きある文化を次代に引き継ぎ、発信していくことは、現在に生きる私たちの責務であるとし、鎌倉文化市推進プラン21を平成15年に作成しています。プランでは、鎌倉の文化の特徴や課題を考察し、文化を育て、発信していくにはどのような施策や仕組みが必要なのか、基本的な方向性を示しています。昨今における経済不況等、暗い話題が続く中、だからこそ、暮らしの中に少しでも夢や豊かさ、明るさをもたらす芸術文化の必要性を強く感じます。鎌倉という地域の魅力をいかに引き出すかに大きくかかってくると考えられます。プランの中で示されている芸術文化支援について伺ってまいります。
鑑賞する機会の提供、参加する機会の提供、マネジメントの充実が一体となり町全体のミュージアム、空間の創造を掲げています。その推進に欠かせない市民と行政のつなぎ役、アートマネジャー育成について、どのように進めていられるのか伺います。
鎌倉の文化創造は、特定の分野に限定するものではなく、多様な市民の自主的な取り組みと行政と市民のパートナーシップが求められます。行政の役割として、プランを推進するに当たり、文化についての支援課題に向けた庁内の諸調整を初め、市民感覚を生かした文化事業の育成などを行う横断的な企画調整機関として、文化所管セクションを位置づけ、鎌倉の文化に対応する総合的な施策を展開できるような組織にしていくことが求められるとしています。その進捗を伺います。
次に、市制70周年を記念し、児童・生徒など、若者に歌われ、また後世にも歌い継がれる新鎌倉愛唱歌作成を提案いたしました。21年度、70周年記念事業として、この取り組みが示されておりますが、具体的な取り組みについて伺います。
鎌倉市観光基本計画推進管理委員会による進行管理状況評価報告書には、今後の課題、提言として、点から面への連携強化には、各主体が独自に取り組むイベントや事業及びキャンペーンなどについては、できる限り連携を図り、既存の観光資源でなかったところも、観光資源として面的な展開を図るべし、官民連携による新たな回遊を生み出す工夫を検討すべき。また、観光を横軸とした地域連携の体制づくりでは、広く民間レベルの活動を把握し、観光協会など中心になって、観光を横ぐしとする連携体制づくりを早期に立ち上げていくことが求められるとしています。まさしく空間の創造と言えます。文化行政と観光行政が連携をとるなどについては、私も以前にも提案してまいりましたが、この双方の提言を受け、改め、文化と経済が創造できる仕組みづくりに取り組むときが来ているのではないかと考えます。お考えをお聞かせください。
次に、自治体の財政難や企業メセナの縮小などで、アートを取り巻く環境が大変厳しいものがあります。そんな中で、アーチストの活動を支え、鑑賞者へ作品の魅力を伝えようとする活動として、芸術文化の担い手を目指す個人メセナの活動が報道されております。個人メセナには、協議会を通じ、芸術文化活動へ寄附を行うと税制上の優遇を図れる仕組みがなされております。平成18年には、個人寄附の税控除条件が改正することになり、個人メセナ立ち上げなどの後押しも図られました。鎌倉市の文化芸術の土壌を考えるとき、市としても個人メセナに対する情報提供、誘導するなどし鎌倉発、新たな文化芸術を発信できるよう期待し、進められることを提案いたしますが、お考えを伺います。
次に、中小企業支援について伺います。
公明党は我が国の経済の屋台骨を支えている中小企業支援に全力を挙げているところです。これまで信用保証協会における緊急保証制度、698業種の拡大、セーフティネット貸し付けを拡充するなど、中小企業の資金繰りに支援・尽力してまいりました。市として、20年12月に緊急経済対策を補正で打ち出すなどし、前向きに取り組んでいただいたことを評価するものです。まだまだ続く経済状況の悪化等も踏まえ、緊急経済対策の引き続きの実施を市議会議員団として要望させていただきました。21年度予算案に緊急経済対策が計上されたことは大変評価するものです。
そこで、20年度の現状と成果、21年度の取り組みについてお伺いいたします。また、20年度予算代表質問においては、鎌倉市における中小企業者の声をよく聞くなどし、支援対策を講じるよう質問させていただいております。中期実施計画の重点事業として位置づけられている産業環境の整備事業については、中小企業者等の声を聞くなどし、事業展開を図るものなのか、事業を具体的にお伺いいたします。
次に、雇用対策について伺います。
最初に、鎌倉市における雇用状況についてお伺いいたします。若者の就職難については、連日報道され、大変深刻な状況にあります。鎌倉市は20年度、神奈川県と共催で、若者の就職相談会、若者塾を開催いたしました。成果について、また今後も引き続きの支援策は必要と申し上げておりますが、今後の取り組みについても伺います。
引き続きの事業として、ニート、フリーター対策についてもお伺いいたします。
20年度緊急経済対策の一つとして、３市１町における若者の就職合同説明会が21年１月に実施されたが、その成果はどうだったのか、社会状況を考えると、引き続き支援も必要と考えるが、今後の取り組みについても伺います。
次に、環境について伺います。
米国オバマ新大統領は、環境投資をパッケージにしたグリーン・ニューディール政策を経済政策の柱とする考えを示しました。韓国大統領はグリーン・グローズ、環境成長戦略を掲げている、韓国大統領はグリーン成長はその道を歩むか歩まないかの問題ではなく、必ず進むべき道であると語ったと新聞報道されておりました。私ども公明党は結党以来、環境問題を党の柱と掲げてまいりました。当初は、幾ら環境問題を訴えても、だれも見向きもしない状況もございました。今日では、環境が政治社会を変革にもたらすキーワードとなったことを見ると、隔世の段を感じます。公明党はことしの１月、緑の産業革命への提言や地球温暖化対策の国際交渉等に対する提言を首相に手渡しました。その内容は、地球温暖化対策基本法（仮称）と自然エネルギーの活用を促進するエネルギー法の制定、緑の産業革命により今後５年間で市場規模100兆円、200万人を超える雇用創出を求めるものでございます。今、政府では低炭素社会づくりを目指す行動計画に2020年を目指し、現在の10倍、30年後には40倍の目標を掲げ、住宅への太陽光発電の導入支援拡大などを図ることとしております。
地球温暖化対策の一つとして、私ども市議会議員団は20年度洞爺湖サミットの機会をとらえ、個人住宅用の太陽光発電設置助成の拡充など、市長に要望いたしました。ことしの１月の日経新聞記事に１戸建てに住む人に対し、太陽光発電に関する記事が掲載されておりました。それによると、太陽光発電に関心があると答えた人は80％にも上る。一方、補助金支給があることを知らなかったと回答した人が63％もいて、制度の周知が必要としているなどと報道されておりました。国民の関心は極めて高いものと推測されます。現在、鎌倉市は鎌倉市環境基本計画循環型社会の構築の中で、エネルギーの有効利用を目標に上げた取り組みを進めております。そこで、地球温暖化対策についてお伺いしてまいります。
太陽光発電システム導入件数は19年度末で417件とかまくら環境白書で報告されております。太陽光発電設置助成の取り組みは、鎌倉市民の環境に対する意識の高さからして、一層の意識の向上にもつながるものと思われます。公共施設においては、玉縄小学校、笛田リサイクルセンター、玉縄交流センターに自然エネルギーの活用を目指し導入されているところです。国は、2008年度補正予算で住宅用太陽光発電システムの設置費用に対する補助制度を復活させています。国、地方自治体の補助をあわせて利用することが可能となります。鎌倉市は中期実施計画に太陽光発電設備を位置づけ、21年度予算には新事業として個人用太陽光発電設備の設置助成に取り組んだことは、大変評価するものです。
そこで、21年度における補助内容など、具体的な取り組みについてお伺いします。
また、公共施設、特に学校等への取り組みは、環境教育の有効な取り組みと考えられます。今後の方針を伺います。
神奈川県は環境負荷を減らす設備の普及を念頭に、太陽光発電設備や燃料電池設備など、設置場所の容積から除外する容積率緩和の許可基準を事業者が円滑に設置できるようにいたしました。事業者に対する周知・啓発を図るとともに市としても県の基準を受け、検討する考えはないか伺います。
エネルギーの有効利用の一つでもある水の循環利用についても伺います。
雨水貯留槽購入費補助件数、2015年には380件、現在126件となっておりますが、目標を設置しております。貯留槽設置は個人が気軽にできる環境保全策の一つであり、積極的に推進を図る事業と考えます。これまで補助実績と周知拡大を図り、一層の拡充を図る取り組みを望むがお考えを伺います。
環境省は家庭部門における温暖化対策の切り札として、エコポイント事業を立ち上げています。従来の事業者主導とともに、地球型など、モデル事業も開始されております。北海道富良野市では市内の飲食店や菓子店など34店舗が加盟し、サービスを開始しています。例えば、飲食店にマイはし持参で行くと１ポイントなどとポイントをテレホンカードのような磁気カードにためていく手法です。400ポイントためると500円分の金券を発行、加盟店で使用できる仕組みになっているそうです。楽しみながら、家庭エコライフは環境に対する家庭個人の意識改革をもたらすよい手法の一つと考えます。地球にやさしいエコポイント鎌倉など銘打ち、エコポイント事業を進めることを提案したいが、お考えを伺います。
次に、バイオマスエネルギー回収施設について伺います。
温室効果ガス削減にも効果があるなど、再生可能な有機的資源があるバイオマスを積極的に活用するバイオマスタウン構想が一段と加速されようとしております。バイオマスエネルギー回収施設については、ここ鎌倉市、紆余曲折あったものの、市民利益のためにも、早期建設が望まれるものです。21年度の取り組みと、その後のスケジュールを伺います。そして、一番大事にしていただきたいのは、地元住民の御理解です。予定地とされている山崎浄化センターでは、地元の被害として、終末汚泥処理時における臭気の対策もとらずにバイオマスエネルギー回収施設の建設は受け入れがたいものと聞き及んでおります。まず、現浄化センターの臭気対策に対応すべきであると考えます。臭気対策とエネルギー回収施設建設の準備について伺います。
次に、健康、子育て、福祉について伺います。
我が国の医療保険制度は、国民皆保険制度のもと、だれもが安心して医療を受けることができる医療制度の構築と質の高い保健医療の水準の達成により、世界最長の平均寿命を実現してきたところです。しかし、昨今の少子高齢化、経済の減速に伴い、医療保険初め、社会保障制度全般に多くの課題があります。そして、その運営は大変厳しい状況であることは周知のとおりでございます。本市における国保収納率は94％前後と、高収納率を維持してきたところです。保険者のきめ細かい取り組み努力もあるとともに、保険料納付に対する意識の高い高齢者が多くいらっしゃることも挙げられます。景気の悪化や20年度より開始された75歳以上の後期高齢者医療制度の移行などによる収納率低下が21年度は大きく懸念されます。現時点の状況、また収納率向上に向けての体制づくりについて伺います。
国保会計の負担軽減の一つとして、医療費削減は欠かせないものと考えます。そして、その一つとして、使用する医療品を後発医療品、ジェネリック医療品と言いますが、に切りかえた場合の自己負担軽減額を被保険者に知らせるサービスの実施を医療費が著しく高い指定市町村に使用促進策を明確に位置づけるため、厚労省方針が出ております。指定市町村ではない鎌倉市でございますが、慢性病などによる長期に服用をしている被保険者に対し、後発品に切りかえることにより、負担額の軽減についての情報等を提供することも必要であると思います。保険者、被保険者にとってもメリットがあるものと考えます。どのように取り組んでいくのか伺います。
保険料滞納世帯については、悪質な滞納者については厳正に対処することは当然であります。一方、生活困窮のため、保険料が払えない被保険者については、特別な事情が認められた場合、中学生以下の子供には、６カ月の短期証を21年度４月より交付できるよう法改正がなされました。被保険者においても同様の事情が確認されたとき、市としての対応を伺います。住みなれた町で元気に暮らし続けるために、ともに支え合う地域づくりを基本目標にしている３期鎌倉市高齢者福祉計画案では、基本方針、１、いつまでも元気に暮らすために、２、支援を受けて豊かな生活を送るために、３、安全で安心に暮らすために、と３点挙げて、２期計画をもとに、それぞれの施策目標を上げて進めようとしております。
１点目、高齢者のための地域ネットワークづくりについて伺います。
現在、関係者により、高齢者見守り体制や地域ケア体制の充実が着実に進められていると思います。21年度政府予算案では、地域で生活する高齢者を支える市民を生活、また介護支援サポーターとして養成する経費を上げています。これまで全国社会福祉協議会で平成19年、20年と実施してきた生活サポーター研修を踏まえ、買い物、掃除等々のサービスを地域活動とし、高齢者の生活を支援するものです。また、高齢者地域活動推進者として、地域高齢者の需要などを取り入れ、地域実情に応じた活動も展開する支援事業も開始される予定になっております。高齢者が住みなれた地域で安心して生活ができるよう、関係機関、ボランティア団体、民生委員等々、連携のもと進められていることと認識していますが、一層のきめ細かいサービス提供のため、生活支援サポーター、高齢地域活動推進者の取り組みが必要と考えます。お考えを伺います。
次に、安心して暮らせるためのかなめである地域包括支援ネットワークの現状と課題、また地域住民のネットワークの促進状況を伺います。
次に、高齢化進展に伴い、認知症高齢者の増加が予測されます。認知症の状態もお一人お一人違いがあり、その対応が求められるものです。特に、在宅で見ている家族にとっては、大変重い課題で、限界に来ていますというような声をよく聞きます。地域における認知症ケア体制整備の現状、また在宅介護を支える認知サポーター養成が急務です。今後の取り組みについて伺います。
次に、子育てについて伺います。
急速な少子化の流れは極めて深刻な社会影響を与えるとし、その対策を講じるため、次世代育成支援推進法に基づき、平成17年４月より５年間を１期として、10年間の集中的、計画的な取り組みを推進するため、行政は行動計画を策定し、推進を図るものとするものです。鎌倉市は行動計画、鎌倉市次世代育成きらきらプランを作成し、政策実施に向け取り組んでいるところです。21年度は行動計画後期計画として、今までの実績状況を踏まえ、見直し作業に着手することになっています。社会的背景も変化する中で、市民ニーズをどうとらえ、計画に生かしていかれるのか伺います。
また、地域や職場における子育て支援を充実させるため、改正児童福祉法と改正次世代育成支援対策推進法が20年11月26日に成立して、明確に法に位置づけ、子育ての環境の一層の推進を図るものとしております。改正に当たり、五つの重要政策が挙げられております。一つが、乳児家庭全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業とも言います。２点目、養育支援訪問事業、３点目、地域子育て支援拠点事業、４点目、一時預かり事業、５点目、家庭保育事業、保育ママ、家庭保育福祉員制度とも言われています。市として、これらの事業については前向きに取り組んでいることは承知しておりますが、その中の２点についての取り組みについて伺います。
児童虐待の未然防止にもつながるとし、生後４カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育てに関するアドバイスを行う乳児家庭全戸訪問事業については、各自治体は助産師、家庭巡回員等を活用しながら事業実施をしているところもございます。鎌倉市はほぼ助産師による事業実施されていると認識しております。全戸訪問についての現状はどうか、また課題は何があるのか伺います。
次に、家庭保育福祉員について伺います。保育園入所待機児童の解消を促すための一つとして、政府は新待機児童ゼロ作戦を発表し、その対策として、家庭保育福祉員、保育ママ制度を進めています。具体的には、保育ニーズの高い３歳未満を中心に保育の受け入れを拡大するものです。働く女性の出産に関して、職場環境体制が整う中、産休取得者もふえ、低年齢児の待機児がふえるものと推測されます。鎌倉市も同じ傾向と思われます。産休明けゼロ歳児、１歳児などの保育入所希望者が年々鎌倉市もふえている状況です。そこで、国は家庭福祉員制度を法的に位置づけ、資格要件の緩和や報酬アップを図るなどし、家庭的な環境のもと、低年齢児保育を一層進めようとしております。鎌倉市においては、家庭保育福祉員制度が制度として昭和41年より、制度はございます。以前、私もこの制度の利用活用を図るように申し上げてきた経過もありますが、今回、法改正等を受け、低年齢児の待機児童の解消に大きく期待されるものと考えられます。今年度の鎌倉市の待機児童も大変多いと伺っております。国庫補助要件もあると伺っておりますが、その要件にとらわれることなく、早期に協力者を探すなど、家庭保育福祉員の導入検討を始めるべきと考えます。お聞かせください。
子供の児童虐待防止法が20年４月より改正され、内容が強化されました。子供の命を守り、子供の最善の利益を確保するため、家庭に対する社会の介入性を強化したものです。専門機関や行政の対応が充実してきても、虐待された子供がそこにつながって、守られなくては意味がないものです。決して親を告発するものではないと思います。早目にＳＯＳをキャッチすることが最も大事であると考えます。鎌倉市における児童虐待の現状と要保護児童対策、地域協議会の取り組み現状を伺います。
次に、発達障害について伺います。
知的、身体、精神の３障害の法の対象外にいた学習障害、注意欠陥多動障害、アスペルガー症候群等の人たちを発達障害と認定し、教育や就労、経済等に、個々に応じた適切な支援システムを充実させるための根拠を明らかにした発達障害者支援法が平成16年12月公布されました。今、障害の合併などによる支援位置づけの混乱など、回避するため、法改正の見直しも進められていると伺っております。そもそも国際社会では、知的障害、自閉症、脳性麻痺、注意欠陥多動障害、学習障害等、発達期に起こる障害を広く発達障害と定義しております。肝要なのは、子供の特徴により、幼児期から成人に移る一貫した支援が必要です。多方面に関連する関係者によるよりきめ細かな個別の指導計画の充実が求められます。現在、市は発達支援システムネットワークを設置し、関係者との連携をとるなどし、一貫した取り組みを開始しました。また、20年度から就学前における５歳児すこやか相談の取り組みも始め、早期に支援対策を講じようと努力が始まっていることは、大変評価するものです。これら取り組みから見えてくる課題は何か、またその対策についての取り組みを伺います。
障害児にとっては、初期における相談・支援が重要と考えます。それには、特に専門家等、人的確保がかなめと考えられます。21年度は、（仮称）発達支援室の設置を予定しているようでございますが、その取り組みを期待したいと思います。支援室の機能、人材確保について、今後の取り組みを伺います。
発達のおくれや、障害のある子たちへの支援は、その成長過程における支援が必要不可欠です。相談、医療、教育課程等、関係機関間の情報共有をスムーズにできるよう、母子手帳も含め、就学前後も一貫した支援記録が重要となってきます。現在は、発達過程によって記録のあり方がそれぞれ違います。本人家族の同意のもと、手帳方式やカード方式など、移転時でも活用できるように、一貫した支援記録を集約するものが求められると思います。市の取り組みについて伺います。
公明党鎌倉市議会議員団として、過去より市民生活に根差した多くの質問・提案を要望してまいりました。21年度予算案においては、私どもの要望が数点拡充されておりまして、大変評価するものです。そのうち、４点にわたる事業について、その事業内容を伺いたいと思います。
１点目、認知症緊急ショートステイのモデル事業。２点目、妊産婦への健康支援事業。３点目、小児医療費の助成事業。４点目、（仮称）保健医療福祉センターについてお聞かせください。
次に、消防について伺います。
総務省消防庁が発表した2008年度版救急救命の現況は、救急搬送の深刻な実態を浮き彫りにしております。妊婦が病院受け入れ拒否される事件など、救急患者の受け入れ先がなかなか決まらないなど、人の命にかかわる大きな社会問題が全国で浮き彫りになっております。要因には、医療施設、救急医の慢性的な不足という課題もありますが、一方、救急車の出動回数の増加も挙げられております。その実態は、搬送車の過半数は軽症と指摘されております。重症患者の命を救う救急車本来の機能が機能しなくなったと心配されている向きもございます。市内で救急車はタクシーではありませんというポスターをよく見かけます。市の実態とその対策を伺います。
また、国においては、119番通報を受けたとき、緊急度、重症度を選別するコールトリアージについての導入検討が進められていると聞くが、どのように取り組むのか伺います。
昨年より、お年寄りや子供が巻き込まれ、人命が失われる痛ましい住宅火災事故の報道が続いております。市においても34件の火災、３人の火災による死亡事故が発生し、とうとい命が失われております。総務省消防庁がまとめた消防白書によると、住宅火災での死者は依然として高く、死亡率の57％が65歳以上の高齢者であり、逃げおくれによるケースは６％以上となるとしています。また住宅用火災警報器が作動したときの死亡者数は、作動しなかった場合の３分の１にとどまっていると東京消防庁の統計にも出ているとしております。2004年６月の消防法改正によって新築住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけされました。既存住宅でも2011年５月末までに義務づけされることになっております。痛ましい火災事故から市民の生命・財産を守るためには、早期に住宅用火災警報器の設置が必要であるとし、20年４月に市長にその要望をさせていただきました。今新年度予算に住宅用火災警報器設置の助成事業が計上されたことを評価いたします。その事業内容について、また設置義務化される23年度までの取り組み推進についてお伺いいたします。
次に、災害時要援護者について伺います。
国においては、災害時の避難支援については、関係者等によって課題を明らかにし、検討され、災害時要援護者の避難支援ガイドラインを平成17年に策定しております。そして、推進を図っているところです。既に、鎌倉市においては、災害時要援護者に対する取り組みが始まっておりますが、その進捗状況を伺います。
災害弱者に対応するには、応援者情報の共有化が大前提となって支援体制ができるものです。鎌倉市では、要援護者同意方式で個人情報保護の観点から慎重に進めていると考えます。しかし、国の行政機関に適用される行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律では、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるときに保有個人情報の目的外利用、提供ができる場合があることを参考にしつつ、市町村は積極的に取り組むべきであることを新ガイドラインは示しています。要は、第三者である情報を受け取る側の守秘義務を確保することが重要であると思います。これにより、個人情報の取り扱いへの信頼も高まり、要援護者情報共有も進むものと考えます。市として、積極的な働きかけができる体制づくりが必要と考えますが、お聞かせください。要援護者支援に向けては、地域での協力員の育成支援が必要不可欠であります。協力員の育成支援についての取り組みについて伺います。
次に、深沢まちづくりについて伺います。
深沢のまちづくりにおいては、国、県初め、関係機関により村岡・深沢地域全体整備構想検討会が設置され、検討が20年３月に終了しております。藤沢市における新駅構想が現実化してきました。周辺住民初め、まちづくりの観点からも、新駅設置は大きく望まれます。そこで、新駅設置における市の取り組みと進捗を伺います。
次に、大船駅東口市街地再開発事業推進について伺います。土地の高度利用を通じ、商業基盤、道路整備など、都市機能強化と向上を図るため、昭和47年に都市計画決定し、平成４年には、第１地区が完成しています。その後、はや17年が経過しようとしております。この間、横浜市側における大船駅北口の開設、都市計画道路の伸展など、大船駅を取り巻く環境は著しく変化してまいりました。20年度の代表質問において、権利者の方々に具体的条件を示すためには、事業計画を示すことも可能であり、検討もしたい、また民間事業者に検討してもらうことも可能と御答弁をいただいております。昨年は民間コンサルタントを導入し、その取り組みが始められていると認識しております。コンサルタントの取り組み状況、また昨今の社会経済状況等を見ますと、さらに一段と厳しい環境と思います。今後の見通し、21年度の取り組みを伺います。
次に、大船駅西口整備事業についてですが、玉縄、岡本方面の皆様方や、大船駅西口を利用される皆さん方からの強い要望があった駅前の渋滞解消と歩車分離による安全性の確保に向けた取り組みがこの１年で一気に加速いたしました。歩行者デッキ等整備案件が提出され、大きな予算を伴う駅前の交通環境の改善に向け、ステップを踏み出したことは市長の強い決断により実現したものと思います。地元の喜びも大変ひとしおでございます。敬意を表するところであります。平成21年度の予算の取り組みについても、バス停の集約化をあわせて行うようであり、地元の方々はこの事業の進捗と成果を待ち望んでおります。そこで、21年度の大船駅西口事業の内容についてお聞かせください。
次に、青少年問題について伺います。
青少年を取り巻く環境も大きく変化している社会状況です。従来における青少年健全育成から、市民育成へと転換すべきときに来ていると言う専門家もいます。今後予定されている鎌倉市青少年健全育成プランの策定に向けて、課題提起など、多くの青少年参加のもと、プラン策定に望んでほしいが、お考えを伺います。
次に、教育について伺います。
平成19年６月に改正教育職員免許法の成立により、平成21年度４月より教員免許更新制が開始されます。その目的は、教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識・技能を身につけることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すものとしております。市教育委員会として、更新制にかかわる体制づくりについて、どのようになっているのか伺います。
次に、学力の重要な要素である基礎・基本的な知識・学力の重要な要素である基礎・基本的な知識、技能の習得、思考力、判断力、表現力等の育成及び学習意欲の向上を図るため、授業時数の増を図り、特に言語活動や理数教育を充実するなど、新学習指導要領が公布され、１年が経過いたします。20年度は新学習指導要領の趣旨を教師や関係者、保護者等に対ししっかり説明することとし、21年度からは幼稚園実施、小学校は23年度、中学校は24年度実施となっています。まず、21年度における幼稚園の取り組みについてお聞きいたします。
21年度においては、小・中学校は全面実施までの移行期間となっております。新学習指導要領では、特に理数教育の充実が柱となっており、21年度より前倒しし、実施されるとしているが、その準備について、また小学校の外国語教育についても移行期間より計画することになっておりますが、その準備状況、取り組みについてあわせてお聞きいたします。
新学習指導要領については、保護者に十分な説明がなされることになっておりますが、状況を伺います。
鎌倉市教育委員会として、重点事業の一つとして、授業づくり実践研修会を行っております。この御努力については大変評価するものです。年間10回の実践研修は教員の指導力向上に大きく寄与するものと考えられます。開催校のみでなく、全教員が研修を受けられる体制をとるべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、学校図書館について伺います。
21年度予算においては、学校図書館専門員が８校から12校へと大きく配置拡充されております。大変評価しております。教育委員会執行状況等の評価によると、学校における図書館の環境が整うことにより、利用者がふえたなどの効果ある評価等が報告され、改めて子供の読書環境の大切さを確認するものです。今後、全校配置に向けての推進をよろしくお願いしたいと思います。成長期における子供の読書は心の骨格をつくるものと言えましょう。同時に、興味あることを調べたりすることにおける図書館の役割は大変重要なものです。国際子ども図書館、児童ナショナルセンターはインターネットによる電子図書館の利用と学校図書館へのセット資料の貸し出しも行っております。一層の学習情報を収集する体制が整ってきております。学校図書館のコンピューターによるネットワーク化は学習環境上必要不可欠なものとなってきております。そこで、鎌倉市における公立図書館などコンピューターネットワーク構築についての取り組みを伺います。
ユネスコ学校図書館宣言には、学校図書館は今日の情報と知識を基盤とする社会に相応し、生きていくために基本的な情報とアイデアを提供する学校図書館は児童・生徒が責任ある市民として生活できるように学習の技能を育成し、また想像力を培う等々の宣言をしていることを申し上げまして、登壇しての質問を終わります。
最後に、私ごとで恐縮でございますが、私、今期をもちまして４期16年の議員生活を終え、後輩に道を託すことといたしました。市長初め、教育長、副市長初め、職員の皆様、そして議員の皆様、本当にお世話になりました。心よりの御礼と感謝を申し上げる次第です。そして、何よりも鎌倉市民の皆様に深く御礼申し上げます。これからも愛する鎌倉のため、報恩の気持ちで尽力していきたいと存じます。ありがとうございました。
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○議長（松中健治議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時42分 休憩）
（17時10分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○石渡徳一 市長 公明党鎌倉市議会議員団 藤田紀子議員の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、地方分権改革についての御質問でございます。昨年12月に第２次勧告が出されました。本年春には、税源移譲を含む第３次勧告が予定をされております。神奈川県地方分権改革推進会議を通じまして、本市の意見も述べておるところでございます。
今後の地方分権改革の動向でございますが、十分に注視しながら自己責任、自己決定、これを念頭に置きまして、多くの権限と財源を伴う行政の役割を認識した上で、市民の方に身近な基礎自治体として御指摘のとおり職員の資質向上を図らなければなりません。また、市民との連携・協働体制をさらに強固にいたし、市民本位の行政を展開していく所存でございます。
また、道州制についての御質問でございますが、平成20年３月に道州制ビジョン懇談会から出されました中間報告では、中央集権体制の弊害、また東京一極集中による地方の疲弊、それと地域格差の拡大などを問題点として挙げられ、地方分権改革を視野に入れた時代に適応した新しい国の形をつくることを理念として、道州制の導入時期について、おおむね10年後を目指すというようなことが議論されております。平成21年度中に最終報告が取りまとめられる予定であるというふうに承知をいたしております。今後、道州制の導入に際しましては、私ども地方自治体と責任におきまして、十分に注視をするのはもとより、情報収集、また研究をさせていただきながら、御指摘のように勉強会等、幅広い議論をしなければいけないと思っています。また、そのような体制に十分にそぐえるような行政の、私ども体制も整えていかなきゃいけない、そういう思いでございます。
次に、事務事業評価についての御質問でございます。第２期基本計画の目標達成を目指す実施計画には、経営的視点が不可欠でございます。中期実施計画の策定作業におきましては、行政評価の結果を活用したところでございます。具体的には、事務事業評価、施策進行評価の結果を踏まえながら、個々の実施計画事業の査定作業を行いました。今後でございますが、行政評価結果を中期実施計画の進行管理に活用してまいりたいと考えておるところでございます。
また、平成20年度の施策進行評価でございますが、評価の視点、評価の記載内容、目標管理としての位置づけについての３点が課題として取り上げられております。いずれも職員の評価がふなれであったことが原因だったというふうに思います。今後、事前の説明会、研修会での評価手順の指導、そして提出された評価シートのチェックなどを徹底いたしまして、評価の標準化、そしてまたレベルアップを行い、課題を解決してまいりたいと考えております。
市民本位のサービス提供体制の充実についての御質問でございます。鎌倉行政経営戦略プランのうち、市民本位のサービス提供体制の充実を図ります15の取り組み項目がございますが、これにつきましては、おおむね順調に進捗いたしておると考えております。実施に当たりましては、窓口サービスに関するアンケート、また青少年会館の月曜開館に関する利用団体懇談会を開催するなど、市民に対するアンケート調査も実施をいたしておるところでございますが、今後も、さらに利用者の声の把握に努めまして、費用対効果にも注意を払いながら、適正なサービスの提供に努めてまいる所存でございます。
また、市民協働事業の拡充についての御質問でございました。市民活動団体との協働事業でございますＮＰＯとの協働を推進するための体制づくりでございますが、計画を２年前倒しして、今年度から取り組んでおるところでございます。今後も、市民との協働事業につきましては、新しい公共空間の形成に有効な手段でございます。拡充してまいりたいと考えておるところでございます。
また、協働での市民本位のサービスを構築・提供する未来志向を持った前向きな行政と連携が大事になる、特にそこにかかわる職員の意識づけと柔軟な支援が求められるという御指摘の御質問でございます。鎌倉行政経営戦略プランの取り組みのうち、市民との協働によります地域経営につきましては、10項目について取り組んでおります。これもおおむね順調に進んでおるという認識でおります。協働の取り組みに当たりましては、御提案のように、職員の柔軟な感覚、また行政の部門間の緊密な連携が必要でございます。今後も協働事業に必要な職員の意識の醸成に努めてまいる所存でございます。
次に、鎌倉行政経営戦略プランについての御質問でございます。第２次職員数適正化計画でございますが、平成17年度から平成22年４月１日まで150人以上削減することを目標といたしております。平成20年度までの削減数でございますが115人となっております。鎌倉行政経営戦略プランのこれまでの実績でございますが、指定管理者制度の導入、市税徴収率の向上、下水道使用料の適正化などによる収入確保、また職員の給与の見直し、職員数の適正化計画の推進などに取り組んでまいりました。財政効果でございますが、平成18年度は約７億3,000万円、平成19年度は約９億8,000万円、合計約17億1,000万円となってございます。
次に、メンター制度についての御提案でございました。ここ２年ほどの間でございましょうか、民間企業においてメンター制度に関する関心が高まってきております。特に女性管理職のケアを目的に導入する企業がふえておると承知をいたしておるところでございます。また、国家公務員におきましても、女性職員の登用の観点からメンター制度を導入するというふうに聞いております。メンター制度は、新採用職員、また新規の昇格者、異動間もない職員にとりましても有意義であるという認識でございます。よりよい仕事をしていくために、職員のサポート体制の整備は重要でございます。今後は、メンターの養成も配慮しながら、具体的な取り組みにつきまして検討させていただきたいと考えております。
先進市の情報収集などを行い、新しい視点を取り入れるなど、柔軟な取り組みも必要ではないかという御質問でございました。市民サービスの向上を図るという点におきまして、各自治体は都市間競争の時代に入っているという認識でおります。したがいまして、他市の取り組みについても注意深く情報収集に努め、調査をいたし、本市の市民サービスの向上につなげるように尽力させていただきたいと考えております。
土地の処分の御質問でございました。まず、旧市営弁ヶ谷の住宅用地でございます。これは三つの敷地がございまして、そのうちの１敷地につきましては、早期に手続を終了させて、改めて地元の方々へ御説明を行いまして、道路用地の整備を進め、21年度中には売り払い処分をしてまいりたいと考えております。
また、旧市営西泉水の住宅用地でございますが、こちらの方も２敷地のうちの１敷地でございますが、地元と協議を行ってまいりました。今後でございますが、地元の方との協議を進める中で、測量後、道路整備を21年度中に行ってまいりたいと考えております。
また、旧中央公民館分館跡地でございますが、鎌倉警察署の用地として県に処分するため協議を進めてまいりました。県警からでございますが、本年度基本設計を終了いたしまして、21年度以降の予定はまだ未定でございますが、できるだけ早い時期に実施計画、建築工事を進め、使用開始をしたいということを聞いております。
次に、基金についての御質問でございました。各種の基金が掲げる目的に沿った事業を実現していくための財源確保に当たりましては、市民の皆様方の御協力が貴重な後押しになると考えております。今後でございますが、さらに広報やパンフレット等のさまざまな手段を通じまして、基金の周知を図り、寄附を募ってまいりたいと考えております。
緑地保全のための寄附についての御質問でございました。基金への協力のための広報・宣伝、募金につきましては、現在広報紙、ホームページ、そして本庁初め各支所にございます募金箱の設置等で行っております。市外居住者の方からの数件の寄附が寄せられておるところでございます。御提案のとおり、市の発行する刊行物等を活用させていただくとともに、広く市民や各種団体等の協力を求めて、基金への寄附を募ってまいりたいと考えております。
21年度の新規事業として、緑地確保施策の推進の内容でございますが、中期実施計画におきます緑地確保施策の推進は、従前の緑地の買い入れ、また緑地使用契約の推進を統合して新規事業とさせていただいたものでございます。緑地買い入れなど、これまでの事業に加えまして、市民緑地制度の運用によります民有緑地の保全や特別緑地保全地区などで、荒廃のおそれがあります市有緑地を適正に整備する事業を行いまして、緑地の保全をより進めてまいろうとする事業でございます。
また、財源確保についての御質問でございました。ふるさと納税制度でございますが、この開始に伴う寄附金に対する税控除につきましては、ホームページで市が設置しております九つの基金等に対する寄附の案内をするとともに、寄附についての呼びかけを行っておるところでございます。今後ですが、ホームページの案内の仕方につきまして、わかりやすく改善をさせていただこうと考えております。御提案の、鎌倉を応援する基金条例につきましては、効果の予測も含めまして、今後検討させていただきたいと考えております。
公共建築物の維持保全システムの構築についての御質問でございました。本市の公共建築物は昭和40年代から50年代にかけて集中的に整備されました。建設後、30年以上経過する施設が多く存在してございます。施設の老朽化が進み、改築など、その対策が必要となっております。このため、財政負担の軽減を図りますために、既存建物の長寿命化、あるいはまた効率的な維持管理により、施設の有効利用を図るための方策として公共建築物の維持保全システムを構築しようとするものでございます。
具体的には、個々の施設のデータや図面等の電子化によりまして、公共建築物、約200施設でございます、570棟、この台帳システムをできるだけ早く構築をいたし、公共建築物の効率的で適正な維持管理を図ってまいりたいと考えております。
ファシリティーマネジメントに対しての御質問でございました。公共施設の現状や耐用年数などを把握いたしまして、施設維持管理業務の適正化、また施設の長寿命化、施設の更新、用途転換、総合的な経営管理について判断ができる資料や指針を策定し、公共建築物の維持保全システムを構築することで施設の経営管理、ファシリティーマネジメントでございます、その足がかりにしようとするものでございます。実施計画に位置づけまして、システムの構築に向けて21年度は台帳システムの構築、図面の電子化、施設状況調査、診断基準の作成等の取り組みを進めてまいりたいと考えております。今後、できるだけ早く維持保全システムを構築し、ファシリティーマネジメントの考えに基づいた全市的な公共施設の用途、規模などを統廃合を含めた適正な配置に向けて検討してまいりたいと考えております。
次に、女性行政についての御質問でございました。（仮称）市民健康手帳の作成などの御提案を含んだ御質問でございましたが、従来、40歳以上の方を対象に携帯することを前提にいたしました健康手帳を配布いたしておりました。項目や記載できることがかなり限定をされておったわけでございます。そこで、平成18年度から若年層の方にも利用していただくために、より自由度の高い、健康づくり手帳を独自に作成をいたしまして、地域健康づくり事業などの際に、若い世代の方に配布をさせていただいておるところでございます。一人の女性といたしまして、御自分の身体の変化、あるいは日ごろから目を向けておくべきことや、その記録の大切さ、相談体制等につきまして、さまざまな機会を通じて啓発を続けていく所存でございます。
今後でございますが、健康づくり手帳の内容の充実など、市民の健康支援に向けた取り組みを先進事例などを参考に研究をさせていただきたいと考えております。
次に、男女共同参画推進についての御質問でございました。各審議会講師等への女性参画の積極的な推進につきましては、平成21年度の目標値でございます27％の達成に向けまして、関係各課へヒアリングを実施いたすとともに、引き続き女性人材の把握と、その情報提供に努めてまいりたいと考えております。
女性のための相談体制の整備充実でございますが、平成21年度も現状の相談体制を維持いたしまして、多様化する相談にこたえるため、関連部局の相談担当者と研修などによりまして連携を強める中で情報の共有化を図りますとともに、相談窓口のＰＲを行ってまいりたいと考えております。
仕事と家庭生活の両立への働きかけでございますが、平成21年度も、市民及び市内事業者を対象にいたしまして、ワーク・ライフ・バランスの考え方や先進的事例の紹介を行います講座を開催する予定でございます。
次に、鎌倉市文化推進プラン21についての御質問でございました。多様な芸術文化活動が活発に展開されております現在、その送り手とそれを鑑賞する受け手、これをつなぐアートマネジメントの重要性につきましては、十分認識をいたしております。ただ、人材といたしまして、アートマネジャーの育成につきましては、現在のところ、具体的に御報告できる状況はございません。
すぐれた芸術文化の鑑賞機会の場としての鎌倉芸術館を初め、市内の文化施設は、アートマネジメントのノウハウを持つ、現在指定管理者にその運営を委託をいたしておるところでございます。また、創造し、参加し、鑑賞する場として高いマネジメント能力を持つ市民の方々を含めて、市民文化祭、平和推進事業、国際交流フェスティバルなど、実行委員会に運営をいただくことによりまして、文化の創造に取り組んでおるところでございます。
また、その体制づくりについての御質問でございました。芸術文化に関しまして、行政の横断的な調整機能を持たせるため、文化推進プラン21を受けまして、文化推進課でございますが、企画部から特命担当の生涯学習推進担当に位置づけまして、市長部局の文化芸術関係の業務を所管するとともに、教育委員会におきます生涯学習としての芸術文化活動との総合的な調整機能を持たせ、現在取り組んでおるところでございます。
次に、70周年記念事業についての御質問でございました。市制施行70周年を記念いたしまして、鎌倉市歌に加えまして、青少年を初め、広く市民の皆様方に口ずさんでいただけるような愛唱歌を作成をいたしたいと考えております。新年度予算でございますが、委託料を上程をさせていただいております。作詩につきましては、広く公募とさせていただいて、作曲については専門家に委嘱して作成をいたして、その作品について70周年の記念事業として発表いたしたいと考えております。あわせてＣＤを作成をいたし、広く普及をさせていただけたらというふうに考えておるところでございます。
次に、鎌倉市の観光基本計画進行管理委員会による進行管理状況評価報告書の中にございますように、文化行政と観光行政についての取り組みについての御質問でございます。観光振興推進本部におきましては、新たな仕組みづくりの一つとして、観光客を対象とした観光イベント、また文化芸術イベント、地域市民の方を対象にしたお祭りなどの連携を目指して、それら活動団体の連絡会立ち上げに取り組んでおるところでございます。連絡会のその立ち上げによりまして、情報の共有、あるいはまた広報、イベント開催などにおいて連携が図られるものと考えております。文化芸術分野と観光分野の交流による新たな魅力の発見、また地域の活性化につながっていくものと期待をいたしておるところでございます。
また、個人メセナについての御質問でございます。芸術支援としての個人メセナの動機づけになりますように、芸術文化事業の情報提供にこれまで以上に努めますとともに、公共団体等への寄附については、税法上の控除があることなど、個人メセナについての情報提供にも今後努めてまいります。
次に、産業行政についての御質問でございました。まず、中小企業支援対策の緊急経済対策についての御質問でございます。中小企業支援対策にかかわる平成20年度の緊急経済対策の成果でございますが、まず国が行いました緊急保証、いわゆるセーフティネット保証の拡大措置によりまして、10月31日から１月末まででございます２カ月間の認定件数でございますが、合計205件でございます。４月からの10カ月間で242件になってございます。この数字でございますが、平成19年度の１年間の認定件数が48件でございますので、約５倍強という状況でございます。また、市の中小企業の融資制度の拡大措置でございますが、制度を拡大した12月18日から１月末までの融資実行件数でございますが、合計15件でございます。さらに、実行を待っておられる件数が２月20日現在で27件ございます。平成20年４月から２月20日までの融資予定の合計は85件でございまして、平成19年度の１年間の認定件数が21件でございましたので、これも比べますと４倍強という状況でございます。
平成21年度の緊急経済対策でございますが、引き続き融資要件や利子、信用保証料補助の拡充を行いますとともに、新たに融資限度額の引き上げを行いまして、より使いやすい中小企業融資制度になるよう見直しを行いたいと考えております。
次に、産業環境の整備についての御質問でございました。産業環境の整備事業でございますが、市内の製造業などの企業によります地域環境、また地球環境との共存共生を図るための環境共生事業及び中小企業によります経営革新事業、これを支援する制度でございます。具体的には、事業所の周辺の地域住民の方の生活環境を改善するための防音あるいは防臭設備、太陽光発電施設、雨水活用施設、これらなどを設置する費用を補助するものでございます。
そして、中小企業によります経営革新事業といたしましては、社内研修などの人材育成事業、あるいは工業見本市や展示会への出展の事業、さらにはＩＳＯや特許権などの産業財産権の取得事業、そういったものに対して費用を補助するものでございます。
次に、鎌倉市の雇用状況についての御質問でございました。市内事業者の雇用状況につきまして、鎌倉商工会議所に確認をいたしておる情報でございますが、雇用状況はごく一部の業種におきまして、従業員の削減という例もあるというふうに聞いております。大部分では、内部の努力によりまして、解雇に至らず何とか雇用を維持している状況だというお考えの情報をいただきました。また、市内の大手の五つの事業所について雇用状況を調査をいたしましたところでは、いずれの事業所におきましても、現契約期間中の中途解雇は行わないということは確認をしてございます。そして、市内の高校、大学の内定取り消しの有無でございますが、これを調査いたしましたところ、市内高校、大学において内定取り消しの該当がないということが確認を現在のところしております。現在、こういう状況でございますが、現下の経済情勢下でございます。今後とも雇用状況につきましては、十分に注視をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、神奈川県との共催の若者塾についての御質問でございました。平成21年１月18日に若者の就職活動についての家族向けセミナーとフリーター経験を生かすための本人向けセミナー、若者応援塾、就職スペシャルセミナーを開催をいたしました。「県のたより」「広報かまくら」、ホームページなどによりまして市民の方への周知を図りましたが、これは予想以上に参加者が少のうございました。有効な成果が得られたとは言えない結果でございました。他市の実施状況を確認をいたしましたところ、やはり本市と同様の状況だったというふうに聞いております。しかしながら、若年者の就職活動の支援は、重要な、必要な事業でございます。今年度の課題を踏まえまして、実効性の上がる事業を国、県などとも連携しながら、今後とも検討してまいりたいと考えております。
平成21年度のニート、フリーターの対策でございますが、若年者の就職についての悩みや不安の解消を図るため、ニート、フリーターの親御さんを対象とする個別相談などを平成18年度から開催をいたしております。平成21年度につきましては、引き続き就労支援のため、ニート、フリーターの親御さんを対象として、個別相談会の開催回数をふやしまして、年６回開催をいたしたいと考えております。
次に、３市１町の合同相談会についての御質問でございます。藤沢公共職業安定所と管内の３市１町の共催で２月18日に藤沢市の会場で湘南就職面接会を開催をいたしました。参加企業数が39社、求人総数は339人に対しまして、来場者でございますが557人でございました。そのうち、鎌倉市民は81人でございます。また、このうち、いわゆる若い方でございます、15歳から34歳の方でございますが、来場者が215名でございまして、そのうち、鎌倉市民の方は22名ということでございました。この面接会における採否でございますが、３月中旬まで参加の事業者から職業安定所に連絡することになってございます。平成21年度につきましても、より効果的な時期に開催をいたしたいと考えております。
次に、環境行政についての御質問でございます。まず、太陽光発電設備にかかわる取り組みについての御質問でございました。平成21年度から新たに太陽光の発電設備設置にかかわる助成制度を創設いたしまして、自然エネルギーの活用を目指す、それとともに地域の産業の活性化、雇用の創出に結びつけたい、このような考えから制度を創設させていただいたところでございます。補助内容でございますが、個人住宅につきましては、市が県の補助分を含めて申請を受けておりますが、１キロワット当たり６万5,000円でございます。上限額でございますが、24万円でございます。中小企業につきましては、市の単独事業でございます、１キロワット当たり10万円、上限150万円でございます。また、国の住宅用太陽光発電設置補助でございますが、平成20年度から補助制度を復活いたしまして、神奈川県における申請窓口は社団法人神奈川県土地建物保全協会でございます。既に本年１月13日から受け付けを開始をいたしております。
太陽光発電設備に対する補助制度の周知でございますが、国の補助制度につきましては、既に市のホームページに掲載してございます。また、本市の補助制度につきましては、平成21年度、早い時期に広報、ホームページ等を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。
また、公共施設に対しての太陽光発電設備の設置についての御質問でございます。地球温暖化対策の取り組みにつきましては、行政みずから率先して推進を図る必要がございます。公共施設の新築、また改修に当たりましては、太陽光発電設備を設置していくことは環境教育の見地からも有効であると考えております。今後でございますが、庁内に検討組織を立ち上げまして、太陽光発電設備の設置に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、基準の検討についての御質問でございました。この施策を効果的に進めるためには、やはり環境負荷の低減に資する高度な環境対策がなされた優良な建築物への誘導が必要だというふうに考えております。省資源、省エネルギー及び防災などの観点から太陽光発電設備、燃料電池設備、省エネルギー機器などの設置が重要であることは御質問の御指摘のとおりであると認識をいたしております。本市の市街地環境の現状に即しました建築基準法の制度活用につきまして検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、雨水貯留槽購入費の補助でございますが、雨水を家庭などにおいて有効利用するために、雨水貯留槽の設置に対する補助を実施いたしております。これまで雨水貯留槽の補助の実績でございます。まず、平成18年度は11件でございました。平成19年度は32件、平成20年度は１月末の現在で28件でございまして、制度開始以来の総件数は177件でございます。傾向でございますが、平成18年度と比較いたしまして、約３倍に伸びてきております。環境基本計画におきます雨水貯留槽の目標指数でございますが、平成27年度までに延べ380件でございまして、今後とも環境ニュース、ホームページなどを活用して、より一層の周知に努め、できるだけ早期に達成をいたしたいと考えております。
次に、エコポイント事業についての御質問でございました。エコポイント事業につきましては、消費者のＣＯ2削減のためのツールといたしまして、環境省がモデル事業として公募したものでございます。実施に当たりましては、取り組みの評価方法、ポイント原資をだれが負担するかなどの課題がございます。商店街を初めとする多くの方々の協力が必要な事業でございますから、実施に当たりまして十分な研究が必要と考えてございます。
今後でございますが、鎌倉環境保全推進会議の各プロジェクトの部会の中で御意見をいただきながら、ＣＯ2削減のツールの一つとして研究をさせていただきたいと考えております。
次に、バイオマスエネルギー回収施設についての御質問でございました。平成21年度でございますが、下水道の将来整備計画を踏まえたバイオマスエネルギー回収施設を含めた下水道処理施設全体の整備にかかわる基本構想並びに基本計画を策定いたしますとともに、国、県と補助対象事業にかかわる協議・調整を進めてまいりたいと考えております。22年度以降のスケジュールにつきましては、基本構想・基本計画を策定する中で具体化していくものと考えております。
また、地元の説明会の中で懸念されております臭気問題につきましては、既に着手いたしております臭気発生原因調査を踏まえ、早急に臭気の改善対策を行ってまいります。
また、御指摘のとおり、現施設の臭気対策などをきちんと行いまして、地元の御理解を得た上でバイオマスエネルギー回収施設の整備を進めてまいる所存でございます。
次に、国民健康保険の財政についての御質問でございました。平成21年度の１月末の現年度分の収納率でございますが、68.8％でございます。これは、前年同月の71.1％と比較いたしまして2.3ポイント低下をいたしております。後期高齢者医療制度の創設によりまして、保険料の納付率の高い75歳以上の被保険者が国民健康保険から移行した構造変化に伴い、県内各市初め、全国的に収納率が低下をいたしております。今後、経済情勢の悪化による滞納の増加、これも当然、念頭に置きつつ、従前からのきめ細かな納付相談を基本にいたしまして、収納対策強化期間の拡大あるいは電話の催告など、取り組み体制をより一層強化してまいりたいと考えております。
また、収納率の高い口座振替が59.3％と、前年同月比で6.1ポイント低下をいたしております。あらゆる機会をとらえまして、口座振替納付勧奨を徹底してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、ジェネリック医薬品についての御質問でございました。いわゆるジェネリック医薬品でございますが、通常の医薬品から費用で５割から７割ということを承知をいたしております。これを利用した場合の費用的なメリットについては十分に認識をいたしております。
今後でございますが、市の広報を利用した周知を図りますとともに、高額な医療費を負担している方に対する個別通知の実施、また平成21年度の被保険者証の一斉更新時に全世帯への周知を図るなど、適宜適切な周知を図ってまいりたいと考えております。
資格証明書の交付についての御質問でございました。資格証明書の交付は納付能力がありながら、再三の納付指導に従わない悪質な滞納世帯に絞り、対応すべきものと考えております。本市では、従前から納付相談を通じて、生活実態の把握に努めることを第一といたしまして、その運用には慎重に取り扱いを行ってきております。
次に、生活支援サポーターと高齢地域活動推進者の取り組みについての御質問でございます。厚労省が進めます地域活動推進者の活動内容、養成方法につきましては、神奈川県の状況も踏まえまして、今後の動向に鎌倉市としても注視してまいりたいと考えております。
現在でございますが、神奈川県では小地域での福祉活動をコーディネートする地域福祉コーディネーターの養成をいたしております。鎌倉市でも民生委員児童委員を初め、多くの市民の方が出席をし、それぞれの立場で活躍をされております。鎌倉市では、鎌倉市社会福祉協議会との共同事業といたしまして、地域住民による課題解決への取り組みを支援するため、専任のコーディネーターを配置した、仮称でございますが、地域福祉支援室の設置を予定いたしております。
今後でございますが、（仮称）地域福祉支援室においても、神奈川県が進めます地域福祉コーディネーターなど、養成された福祉人材が地域で活躍できる住民主体の支え合いのまちづくりを支援してまいりたいと考えております。
また、高齢者の方のための地域のネットワークづくりの御質問でございました。現在、玉縄地域や雪ノ下地区などにおきまして、行政、地域包括支援センター、自治会、町内会、民生委員児童委員、地区社協などが集まり、地域の課題や情報交換などを行います地域ケア会議を開催いたしております。だれもが安心して暮らせる地域づくりに現在取り組んでおるところでございます。今後、増加いたします高齢者の方お一人お一人に対しまして、きめ細かな支援を行っていくためには、高齢者支援にかかわる関係機関、また関係団体とのネットワークの強化が課題であると認識をいたしております。
高齢者福祉や介護でございますが、本人、家族といった当事者のみの問題ではなくて、地域全体の課題としてとらえていく必要がございます。各地域においての高齢者のネットワークづくりの一層の充実に取り組んでまいる所存でございます。
次に、認知症のケアの御質問でございます。また、在宅介護を支える認知サポーター養成についての御質問でございました。認知症の高齢者が住みなれた地域で介護サービスを受けられますように、認知症対応型のグループホームやデイサービスなど、地域密着型サービスを推進をいたしております。21年度から23年度までの高齢者保健福祉計画の計画期間においても充実をさせていきたいと考えております。
平成20年度でございますが、認知症のサポーター養成講座を３回実施いたしました。106名の方が受講されました。今後も関係機関、また関係団体等の支援・協力体制を得て、より多くの方に参加していただいて、サポーター養成に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、子育て支援についての御質問でございます。きらきらプランの後期計画の策定についての御質問でございました。平成22年度から５年間の後期計画を策定をする必要がございます。この後期計画の策定でございますが、市民の要望等を的確に把握するために、現在ニーズ調査を実施をいたしております。このニーズ調査の内容でございますが、就学前の児童用、就学児童用、25歳から40歳までの方の市民用、これを設定をいたしまして、地域別、年齢別に合計4,000人の方を対象に実施をいたしております。
平成21年度に入りましたら、このニーズ調査の結果や、関係団体とのヒアリング結果を踏まえまして、さらに学識経験者、関係団体の代表の方、あるいは市民委員、これで構成します協議会において協議をお願いいたし、パブリックコメントの手続を経て、後期計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、乳児家庭の全戸訪問事業の御質問でございます。乳児家庭の全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業でございますが、平成19年から３カ年計画で100％実施を目指しております。母子保健法に基づきます新生児家庭訪問にあわせまして母親の育児状況や育児不安の把握に努めております。育児不安を訴えたり、うつなどの精神疾患がある母親がいる家庭につきましては、継続して助産師、保健師、保育士、ヘルパーなどによる養育支援訪問事業を行っております。育児不安や精神疾患がある母親が近年増加してございます。今後も安心して育児ができるよう支援を充実させる必要があると考えております。
家庭保育福祉員の御質問でございました。家庭保育福祉員制度でございますが、低年齢児の待機児童対策として有効な手法の一つと考えております。しかしながら、家庭保育福祉員の適正な労働時間の確保が難しいなど、さまざまな事情で家庭保育福祉員のなり手が少ないのが現状でございます。また、一方では保育の質の問題、少人数制であることから、児童の孤立化の不安など利用者側が抱える課題もあるわけでございます。昨年、児童福祉法が一部改正をされまして、国が平成21年度にガイドラインを整備する予定となっておりますが、本市としても、これらの課題を解決しながら早期の制度活用に向けて積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、児童虐待についての御質問でございました。平成17年度に市が児童相談の第一義的な窓口になりましたことから、地域の児童虐待への理解が進み、以前は見えにくかったケースにつきましても、発見ができているのではないかと考えております。相談でございますが、年間100件を超えております。心理的虐待と育児の放棄などを初めとするネグレクトがその８割以上を占めております。また、児童虐待相談の被虐待者の５割近くが就学前のお子さんでございます。中でも３歳未満の占める割合が増加傾向にございます。このような児童虐待の対応といたしまして、警察や医師会、民生委員児童委員など、関係機関で構成いたします要保護児童対策地域協議会で事案を共有いたしまして、支援方法を決定するなどして取り組んでおります。早い段階での発見と対応ができる体制をとってきておるところでございます。
次に、５歳児すこやか相談の取り組みについての御質問でございます。発達障害の早期発見などを目的といたしまして、５歳児すこやか相談を今年度３園75人を対象に実施をいたしました。そのうち、集団生活や対人関係に気になる様子が見られた15人の方に対して支援を開始いたしております。課題でございますが、保護者の方の気づきがないものの、支援が必要と思われる児童への対応、また学齢期への支援の継続性、こういったことが課題として挙げられます。
対策でございますが、保護者の気づきがない場合でございますが、園に対しまして、子供さんの課題の改善や保護者の気づきを促す助言などの側面的な支援を行っております。また、学齢期に向けましては、教育委員会と連携した支援の継続性を図っております。保護者が子育てに悩みを感じている一面も見られたため、子育て支援施策と連携した取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
（仮称）発達支援室についての御質問でございます。平成21年度、機構改革をさせていただいて、こども部をこどもみらい部とさせていただきたいと考えております。（仮称）発達支援室は、子育て支援の観点からこどもみらい部に設置をいたしまして、障害児通園施設あおぞら園を含め、福祉センターを中心に業務を行います。（仮称）発達支援室では、発達障害を含む特別な支援をしようとする方へのライフステージに沿った継続的な相談支援、発達支援及び幼稚園、保育園に対する巡回相談などを行います。また、就学前の障害児にはあおぞら園で専門的療育を行いたいと考えております。言語聴覚士、理学療法士、作業療法士のほか、多くの専門職が必要に応じて相互にかかわり合いますとともに、関係機関との連携を図りながら、対象者や家族への継続的で一貫した支援を行ってまいりたいと考えております。
５歳児のすこやか相談事業の実施に伴いまして、平成21年度には非常勤の心理職１名を増員して体制の整備も図ってまいりたいと考えております。
次に、発達障害についての御質問でございました。支援が必要な子供さんの就学前の療育が就学時に円滑に引き継がれ、また継続した支援がされますように、支援シートの作成を行っております。特に多くの機関との連携が必要な場合には、発達支援システムネットワークでの情報の共有化と、また引き継ぎも行っておるところでございます。転居する場合などは、その支援シートを保護者の方が転居先の学校に提出することによって支援の継続性がそれによって図られるものと考えております。
次に、認知症の緊急ショートステイのモデル事業についての、内容についての御質問でございますが、事業内容でございますが、一つ目としては、ショートステイの新しい仕組みづくりに向けての研究でございます。二つ目といたしましては、行政及び市内の介護保険施設のショートステイ担当者との連携・調整を掲げております。三つ目といたしましては、認知症高齢者への対応を含め、施設従事者の資質の向上、また情報の共有化に向けての研修会等の実施、こういった内容でございます。モデル事業でございますが、平成21年度から３年間行いまして、認知症等の高齢者の緊急的な受け入れのための条件整備につきまして、市内の特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設、これらと十分に検討を重ねて事業化に向けて準備してまいりたいと考えております。
次に、妊産婦の方への健診支援事業でございますが、母体や胎児の健康確保と経済的負担の軽減、これを目的にいたしまして、平成21年度には、厚生労働省が望ましいとする14回すべての妊婦健診を公的補助の対象といたしまして、妊婦が受診しやすい支援を行いたいと考えております。さらに、産後１カ月に実施する産婦の健診についても補助対象とさせていただきたいと考えております。
次に、小児医療費の助成事業でございますが、助成事業につきましては、所得制限つきでは未就学児までから小学校３年生まで拡大をしてまいりました。平成21年度につきましては、10月から通院医療費の助成対象年齢を所得制限つきでございますが、これまでの小学校３年生から小学校６年生まで拡大をさせていただきたいと考えております。
次に、（仮称）保健医療福祉センターについての御質問でございます。（仮称）保健医療福祉センターにつきましては、福祉との連携のもとに行う保健及び医療の活動拠点としてのセンター建設に向けまして、保健医療対策審議会において課題の整理と整備の方針について審議のお願いを申し上げております。その審議に当たりましては、深沢地域の新しいまちづくり基本計画の中の保健・医療・福祉、スポーツ関連機能に合致する機能として深沢地区の面整備ゾーンに立地することを前提にしてお願いを申し上げております。
現在、審議会に専門部会が設置をされまして、コンセプトと導入する施設機能を検討しておりまして、20年度内にそれらの案を作成し、来年度には審議会全体での審議を再開する予定でございます。保健医療対策審議会委員の任期は２年間で、平成22年６月までに御提言をいただきたいと考えております。
次に、災害時の要援護者に対しての御質問でございます。昨年、登録済みの災害時の要援護者データベースの整理や最新の住民記録台帳との照合作業を行いました。11月に登録者全員に対しまして、平常時からの個人情報の公開の可否及び避難支援者の有無について照会を行ったところでございます。これと並行いたしまして、自主防災組織の代表者の方に対しまして、情報の共有に向けての協力要請を行いました。
今後でございますが、自主防災組織との情報共有に向けまして、準備が整った部分から早急に協議に着手をいたしますとともに、自主防災組織のブロック訓練などの機会を活用いたしまして、災害時、要援護者の方々が安全に避難できるような体制の構築を図ってまいりたいと考えております。
また、個人情報の取り扱いについての御質問でございます。災害時の要援護者の情報につきましては、個人情報の中でも非常にデリケートな要素を含んでおります。取り扱いには十分注意を払っております。
登録制度におきましては、いわゆる手挙げ方式によって運用いたしておりまして、日ごろから広報、ホームページ、障害者団体との懇談会などの機会を利用して、登録の呼びかけを行っております。登録者数が余り伸びてきておらないのが現状でございます。今後でございますが、さらなる登録の拡大に向けた検討が必要であると考えておりまして、現在、自主防災組織等と災害時要援護者情報を共有する準備を進めておるところでございますが、こうした機会もとらえまして、行政だけでなく、地域と協働して登録を呼びかけるなどして、制度の周知方法について工夫をいたすとともに、地域との連携による体制の整備にも努めてまいりたいと考えております。
また、災害時の支援に向けた地域の協力員の育成についての御質問でございます。御質問の地域の協力員の方々の育成でございますが、各種防災訓練、また勉強会など、地域の皆さんと一緒に考える機会をとらえますとともに、福祉部門や地区社協などと連携を図りながら、地域における共助の輪が広がるような体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、深沢のまちづくりについての御質問でございます。新駅についての御質問でございました。新駅でございますが、藤沢市の計画でございます。実現すれば、深沢地区のまちづくりに大変大きな影響を与えますことから、現在は平成16年策定の深沢地域の新しいまちづくり基本計画、また平成20年度策定の村岡・深沢地区全体整備構想案を基本に、新駅を見据えて市民参画で面整備ゾーンの具体的な土地利用のあり方などについて検討を進めております。今年度は、神奈川県、藤沢市と共同して新駅設置による効果、交通インフラ整備のあり方などについて検討・調査をいたしておるところでございます。
今後でございますが、この調査結果とあわせまして、ＪＲの新駅設置の条件なども踏まえて、広く議論を行い、新駅に対しての鎌倉市のスタンスを定めてまいりたいと考えております。
次に、大船駅の東口再開発事業についての御質問でございました。現下の社会経済情勢下、こういった環境変化も十分に念頭に入れておくことは御指摘のとおりでございます。今年度に入りまして、鋭意面談を続けてまいっております。再開発事業を推進するために必要な権利者との合意形成に当たりましては、権利者の方それぞれの御意見、また御提案、これらなどを具体的な計画づくりに効率的に反映することが重要であると考えておりまして、本年度から専門的知識、また経験豊かなコンサルタントを採用いたして、渉外活動を進めておるところでございます。
今後でございますが、実施計画に照らしたスケジュールを見据えて、これまで蓄積をした権利者の方々の意見、また提案をもとにいたしまして、来年度以降、権利者の方々に複数の基本プランを御提示申し上げ、まちづくりのイメージをお示ししていきたいと考えております。
その際に、プランごとの個別モデルの権利返還率といった具体的な条件も明らかにすることによって、権利者の方々の不安、あるいは疑問の解消に努め、事業の推進に向けて合意形成を図ってまいりたいと考えております。
次に、大船駅の西口整備事業でございますが、平成20年度にはＪＲと神奈川中央交通との用地交渉を終え、ペデストリアンデッキ工事についても、工事発注をいたし、２月に仮契約を行ったところでございます。
平成21年度でございますが、６月から本格工事に着手をいたしますとともに、秋には公共広場整備工事と西口駅前のもう一つの課題でございます駐輪場の整備、これに着手する予定でございます。ペデストリアンデッキ工事と同時期の平成23年３月末の完成を目指すところでございます。
今回の事業によりまして、ＪＲ大船駅西口駅前の渋滞問題、歩行者や車両の安全性の確保という長年の課題に対し、一定の解決が図れるものと考えておるところでございます。
教育関係の御質問につきましては、教育長、消防関係の御質問につきましては、消防長から答弁をいたします。私からは以上でございます。
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○熊代徳彦 教育長 教育関係につきまして、順次お答え申し上げます。
初めに、女性行政関連のうち、学校教育におけるポジティブ・アクションを進める市の取り組みの現状と今後についてのお尋ねでございます。
市の取り組みの現状といたしましては、小・中学校段階でございますので、ポジティブ・アクションに直接つながる取り組みは行われておりませんが、学校教育のさまざまな場面におきまして、男女共同参画社会の重要性を伝えるとともに、生涯学習としてのキャリア教育に取り組んでいるところでございます。
将来的に理系分野への女子学生進路選択を支援するためには、男女共同参画の視点に立った職業観を適切にはぐくみ、多様な職業生活があることを理解させるとともに、理科教育への興味・関心を高める指導方法の工夫改善が必要であるというふうに考えております。
続きまして、青少年健全育成プランの策定に向けての青少年の意見を反映させて取り組んでほしいがいかがかというお尋ねでございます。平成20年度に青少年総合意識調査を実施いたしまして、このほど調査結果をまとめました。この中で、青少年の毎日の生活、人間関係、悩みや心配事、地域とのかかわり、生き方や将来の希望についての実態を把握いたしますとともに、青少年会館や青少年行政に対する要望などを聞いたところでございます。この調査結果を青少年健全育成プラン策定の基礎資料として活用するとともに、策定に当たっては、青少年の意見を聞くために、青少年が主体的に参加できる場を設けていきたいと考えております。
続きまして、教員免許更新に対する体制づくりについてでございます。免許の更新につきましては、個人の責任で更新講習の受講や申請を行うのが原則となっております。更新の対象であります教員は、文部科学省が公表いたしました更新講習を開催する大学等の情報を確認し、受講する講座を選択し、自分で申し込みをして受講する、そして長期休業等の期間に受講いたしまして、修了認定を受けた後に更新の申請手続をするようになっております。
具体的な手続の方法につきましては、まだ県から連絡がございませんが、市の教育委員会が更新手続の窓口となりまして、県に申請書類等を上げるようになるものと思われております。
続きまして、新学習指導要領にかかわります21年度における幼稚園への取り組みでございます。幼稚園教育では、豊かな心や健やかな体はもちろんのこと、幼児が遊びを通して学ぶことの楽しさを知り、積極的に物事にかかわろうとする気持ちを持つようになることなど、生きる力の基礎を育成し、義務教育の基礎を培うことになっております。各幼稚園では、この幼稚園要領に基づきまして、それぞれの経営方針にのっとり運営されているところでございます。幼稚園教育要領では、これまでの内容に加えまして、幼稚園と小学校の連携を規定しております。引き続き幼児と児童の交流の機会を設けましたり、教員同士の意見交流や合同の研究、研修の機会を設けたりするなど、幼稚園と小学校の連携を進めてまいりたいと思います。
新学習指導要領におきます理数教育の充実の準備及び小学校の外国語教育についての計画の準備状況、取り組みについてでございます。生きる力をはぐくみ、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開する中で、言語活動、あるいは理数教育、伝統や文化に関する教育、道徳教育、体験活動、外国語教育をバランスよく充実させるための準備、計画をしているところでございます。さらに、算数、数学、理科教育の充実、小学校外国語活動の実施に向けて、資料集を作成し、各教員に配付するとともに、教員研修を充実させ、学校への支援を図っていく所存でございます。
新学習指導要領について保護者には十分な説明がなされているのかのお尋ねでございます。平成20年４月に全小・中学生の保護者に対しまして学校を通して、文部科学省発行「生きる力」新学習指導要領が変わります、を配付し、保護者懇談会等で改善内容やスケジュールを説明しております。平成21年度から新学習指導要領の移行が始まることに伴い、来年度の学校経営等について、学校だよりや懇談会で周知を図ってまいります。
教員の実践研修について、全教員が実践研修を受けられる体制をとるべきだがいかがかのお尋ねです。わかる授業、楽しい授業など、魅力ある授業づくりのために授業実践を行う講師を派遣する授業づくり実践研修会を年間10回程度、小・中学校を会場といたしまして開催し、指導力の向上を図っているところであります。この授業づくり実践研修会は、開催校以外の教員も参加できるよう対象は全教員としております。授業実践後、若い教師とベテラン教師が授業に対する意見交換や授業実践上の課題について協議を行うことで授業の工夫改善に役立てております。
続きまして、図書館とのネットワーク化についてでございます。小学校図書館についても読書環境の充実を図る観点から公立図書館などコンピューターネットワークを構築すべきと考えるがいかがかのお尋ねです。現在、各小・中学校の図書室には、インターネットに接続されましたコンピューターが設置されておりまして、市図書館の情報を得ることができるようになっております。各学校では、蔵書のデータ化に向けまして、鎌倉市学校教育研究会図書館部会及び学校図書館専門員、読書活動推進員が中心となりまして、図書目録の様式や廃棄基準の統一等、市図書館から指導を受けながら検討を進めております。市図書館との情報の共有化に向けましては、平成20年２月に策定されました鎌倉市子ども読書活動推進計画にのっとりまして、市図書館と各学校図書館がそれぞれの蔵書データをネットワーク上で活用できる手法を検討し、連携を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
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○畑光則 消防長 軽症者の救急利用の実態と対策についての御質問です。平成19年中の全国の救急搬送人員は490万3,753人のうち、軽症者が253万4,272人で全搬送人員の51.7％を占めています。本市については、平成20年中の救急搬送人員は7,713人のうち、軽症者は2,635人で、全搬送人員の34.3％となっております。全国の搬送状況から比べると、軽症者の搬送は少ないですが、今後はふえていくと予想しております。
現在、社会福祉、病院等を含め、明らかに緊急性のない患者に対して、病院への搬送は民間救急車などの利用をお願いしております。今後も引き続き救命講習会等、あらゆる機会をとらえて救急車の適正利用を啓発し、さらに家庭でできる応急手当の方法も指導していきたいと考えております。
次に、コールトリアージの導入の取り組みについての御質問です。全国に先駆けて、横浜市安全管理局では、平成20年10月１日から119番コールトリアージを実施しています。本市においても、今後横浜市の対応状況等を参考に、119番要請時にトリアージのできる職員の育成や対応システム構築について研究していきたいと考えております。
次に、住宅用火災警報器の事業内容と今後の取り組みについて御質問です。平成21年度はファイアーヘルパー登録者285人のうち、未設置の150人に対して１基ずつ設置する予定でいます。また、市に登録しているひとり暮らし高齢者に対しても、平成21年度中の早い時期に住宅用火災警報器の設置状況調査を行い、平成22年度中に設置したいと考えております。既存の一般住宅への設置普及については、今後、設置の猶予期間が終了する平成23年５月末日までに「広報かまくら」や市のホームページ等、あらゆる機会をとらえて普及啓発活動を行っていきます。
以上でございます。
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○24番（藤田紀子議員） 市長、教育長さん初め、消防長さんと、前向きな御答弁をちょうだいいたしました。この後、予定されている予算特別委員会で、また詳細を伺ってまいりたいと思いますので、私の質問を終わらせていただきます。
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○議長（松中健治議員） お諮りいたします。ただいま代表質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明２月26日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（18時21分 延会）
平成21年２月25日（水曜日）
鎌倉市議会議長 松 中 健 治
会議録署名議員 助 川 邦 男
同 藤 田 紀 子
同 森 川 千 鶴
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