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平成21年 2月定例会

第1号 2月18日

○議事日程　　
平成２１年　２月定例会

　　　　　　　　　鎌倉市議会２月定例会会議録（１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年２月18日（水曜日）
〇出席議員　25名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　早稲田　夕　季　議員
　３番　　久　坂　くにえ　議員
　４番　　松　中　健　治　議員
　５番　　納　所　輝　次　議員
　６番　　原　　　桂　　　議員
　７番　　萩　原　栄　枝　議員
　８番　　石　川　寿　美　議員
　９番　　本　田　達　也　議員
　10番　　渡　邊　　　隆　議員
　11番　　山　田　直　人　議員
　12番　　前　川　綾　子　議員
　14番　　大　石　和　久　議員
　16番　　三　輪　裕美子　議員
　17番　　小田嶋　敏　浩　議員
　18番　　高　野　洋　一　議員
　19番　　高　橋　浩　司　議員
　20番　　岡　田　和　則　議員
　21番　　中　村　聡一郎　議員
　22番　　伊　東　正　博　議員
　23番　　助　川　邦　男　議員
　24番　　藤　田　紀　子　議員
　26番　　森　川　千　鶴　議員
　27番　　吉　岡　和　江　議員
　28番　　赤　松　正　博　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　１名
　13番　　野　村　修　平　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　植　手　次　雄
　次長　　　　　　　　　　磯　野　則　雄
　次長補佐　　　　　　　　小　島　俊　昭
　次長補佐　　　　　　　　田　中　良　一
　議事調査担当担当係長　　久　保　輝　明
　書記　　　　　　　　　　成　沢　仁　詩
　書記　　　　　　　　　　谷　川　　　宏
　書記　　　　　　　　　　小　林　瑞　幸
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　石　渡　徳　一　　市長
　番外　２　番　　佐　野　信　一　　副市長
　番外　５　番　　戸　原　耕　蔵　　経営企画部長
　番外　９　番　　　　　　　　　　　総務部長
　　　　　　　　　兵　藤　芳　朗
　番外　23　番　　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長
　番外　11　番　　相　澤　千香子　　市民経済部長
　番外　13　番　　石　井　和　子　　健康福祉部長
　番外　16　番　　伊　藤　文　男　　都市計画部長
　番外　17　番　　高　橋　　　洋　　都市整備部長
　番外　18　番　　瀧　澤　由　人　　拠点整備部長
　番外　19　番　　畑　　　光　則　　消防長
　番外　21　番　　辻　　　　　正　　教育総務部長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会２月定例会議事日程（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年２月18日　　午前10時開議

　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　一般質問
　４　報告第13号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　　┐
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第14号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　　│
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第15号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　　│市　長　提　出
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第16号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　　│
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　│
　　　報告第17号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　　│
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　┘
　５　議案第61号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第62号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第63号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議案第64号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第65号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　９　議案第67号　鎌倉市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　例の制定について
　10　議案第66号　鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正　　┐
　　　　　　　　　する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│市　長　提　出
　　　議案第69号　鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例の一　　│
　　　　　　　　　部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　┘
　11　議案第68号　鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につい　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　て
　12　議案第70号　平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　13　議案第75号　平成20年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　（第１号）
　14　議案第73号　平成20年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　号）
　15　議案第74号　平成20年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第２　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　号）
　16　議案第76号　平成20年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　同　　　　　上
　17　議案第77号　平成20年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　１号）
　18　議案第71号　平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第３号）　　　　同　　　　　上
　19　議案第72号　平成20年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　別会計補正予算（第２号）
　20　議案第88号　鎌倉市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　改正する条例の制定について
　21　議案第86号　鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　　┐
　　　議案第87号　鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条　　│
　　　　　　　　　例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第89号　鎌倉市中小企業融資条例の一部を改正する条例の制定につい　　│
　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第90号　鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について　　│
　　　議案第78号　平成21年度鎌倉市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第79号　平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　│市　長　提　出
　　　議案第80号　平成21年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特　　│
　　　　　　　　　別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第81号　平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　│
　　　議案第82号　平成21年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算　　　　　　　│
　　　議案第83号　平成21年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算　　　　　│
　　　議案第84号　平成21年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　　│
　　　議案第85号　平成21年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算　　　　　　┘
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　議事日程に同じ
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会２月定例会諸般の報告　（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年２月18日

１　２　月　18　日　市長から、次の議案の提出を受けた。
　　報告第 13 号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
　　報告第 14 号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
　　報告第 15 号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
　　報告第 16 号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
　　報告第 17 号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
　　議案第 61 号　市道路線の廃止について
　　議案第 62 号　市道路線の認定について
　　議案第 63 号　工事請負契約の締結について
　　議案第 64 号　不動産の取得について
　　議案第 65 号　不動産の取得について
　　議案第 66 号　鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 67 号　鎌倉市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 68 号　鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 69 号　鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 70 号　平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）
　　議案第 71 号　平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第３号）
　　議案第 72 号　平成20年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算（第２号）
　　議案第 73 号　平成20年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
　　議案第 74 号　平成20年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）
　　議案第 75 号　平成20年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）
　　議案第 76 号　平成20年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
　　議案第 77 号　平成20年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
　　議案第 78 号　平成21年度鎌倉市一般会計予算
　　議案第 79 号　平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計予算
　　議案第 80 号　平成21年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
　　議案第 81 号　平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
　　議案第 82 号　平成21年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算
　　議案第 83 号　平成21年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
　　議案第 84 号　平成21年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
　　議案第 85 号　平成21年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
　　議案第 86 号　鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 87 号　鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 88 号　鎌倉市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 89 号　鎌倉市中小企業融資条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 90 号　鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について
２　２　月　18　日　市長から「採択された請願・陳情の処理状況」について報告を受けた。
３　陳情４件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
４　１　月　20　日　鎌倉市において、神奈川県市議会役員市事務局長会議が開催され、植手局長が出席した。
　　１　月　22　日　藤沢市において、湘南地方市議会議長会が開催され、松中議長及び植手局長が出席した。
　　１　月　27　日　小田原市において、第204回神奈川県市議会事務局長会議が開催され、植手局長が出席した。
　　１　月　29　日　茨城県において、関東市議会議長会第２回支部長会議が開催され、松中議長及び植手局長が出席した。
　　２　月　２　日　鎌倉市において、三浦半島関係議会議長会が開催され、松中議長及び植手局長が出席した。
　　２　月　５　日　横浜市において、財団法人神奈川県市町村振興協会第３回評議員会が開催され、植手局長が出席した。
　　２　月　９　日　東京都において、全国市議会議長会第174回理事会・第86回評議員会が開催され、松中議長及び植手局長が出席した。
　　２　月　10　日　東京都において、市議会議員共済会第97回代議員会が開催され、松中議長及び植手局長が出席した。
　　２　月　17　日　横浜市において、財団法人市町村振興協会第３回理事会が開催され、松中議長及び植手局長が出席した。
５　監査委員から、次の監査報告書の送付を受けた。
　　12　月　25　日　平成20年度平成20年９月分例月現金出納検査報告書
　　１　月　13　日　平成20年度平成20年10月分例月現金出納検査報告書
　　１　月　30　日　都市整備部（都市整備総務課、国県道対策担当、道水路管理課、道路整備課、交通政策課、建築住宅課、下水道課、河川課、作業センター、七里ガ浜浄化センター、山崎浄化センター）事務監査報告書
　　　　〃　　　　会計課事務監査報告書
　　　　〃　　　　議会事務局事務監査報告書
　　　　〃　　　　選挙管理委員会事務局事務監査報告書
　　　　〃　　　　監査委員事務局事務監査報告書
　　　　〃　　　　消防本部（消防総務課、警防課、救急救命担当、予防課、鎌倉消防署、大船消防署）事務監査報告書
　　２　月　10　日　平成20年度平成20年11月分例月現金出納検査報告書
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年鎌倉市議会２月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情一覧表（１）

　┌─────┬────────────────────┬────────────────────┐
　│受理年月日│　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　│　　　提　　　　　出　　　　　者　　　 │
　├─────┼────┬───────────────┼────────────────────┤
　│ 21.２.６ │陳　　情│気候保護法（仮称）の制定を求め│東京都千代田区麹町２丁目７番３号　　　　│
　│　　　　　│第 35 号│る意見書の提出についての陳情　│半蔵門ウッドフィールド２階　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│MAKE the RULEキャンペーン実行委員会　　 │
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│事務局長　　　　平　　田　　仁　　子　　│
　├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
　│ 21.２.10 │陳　　情│重度障害者医療費助成制度を含　│鎌倉市寺分448番地　５−24　　　　　　　 │
　│　　　　　│第 36 号│む、３助成制度についての陳情　│鎌倉市腎友会　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│会　長　　　　　内　　海　　　　　豊　　│
　│　　　　　├────┼───────────────┼────────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│重度障害者医療費助成制度を含　│鎌倉市寺分448番地　５−24　　　　　　　 │
　│　　　　　│第 37 号│む、３助成制度について神奈川　│鎌倉市腎友会　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│県あてに意見書の提出を求める　│会　長　　　　　内　　海　　　　　豊　　│
　│　　　　　│　　　　│ことについての陳情　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
　│ 21.２.12 │陳　　情│梶原東市営住宅における安心・安│鎌倉市梶原四丁目２番８−25号　　　　　　│
　│　　　　　│第 38 号│全な生活環境を求めることについ│市営住宅の安心・安全な生活環境を守る会　│
　│　　　　　│　　　　│ての陳情　　　　　　　　　　　│代　表　　　　　大河内　　重　　富　　│
　└─────┴────┴───────────────┴────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　付託一覧表（１）

　┌─────┬─────┬───────────────────────────────────┐
　│付託年月日│付　託　先│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│
　├─────┼─────┼────┬──────────────────────────────┤
　│ 21.２.18 │観光厚生　│陳　　情│気候保護法（仮称）の制定を求める意見書の提出についての陳情　│
　│　　　　　│常任委員会│第 35 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　├────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　│陳　　情│重度障害者医療費助成制度を含む、３助成制度についての陳情　　│
　│　　　　　│　　　　　│第 36 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　├────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　│陳　　情│重度障害者医療費助成制度を含む、３助成制度について神奈川県あ│
　│　　　　　│　　　　　│第 37 号│てに意見書の提出を求めることについての陳情　　　　　　　　　│
　│　　　　　├─────┼────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│建設　　　│陳　　情│梶原東市営住宅における安心・安全な生活環境を求めることについ│
　│　　　　　│常任委員会│第 38 号│ての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　└─────┴─────┴────┴──────────────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　25名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）

○議長（松中健治議員）　　定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
　これより平成21年２月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。20番　岡田和則議員、21番　中村聡一郎議員、22番　伊東正博議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますが、本日の会議に欠席の届け出がありますので、局長から報告させます。

○植手次雄　事務局長　　野村修平議員から病気のため、欠席する旨の届け出がございましたので、御報告いたします。

○議長（松中健治議員）　　ただいまの報告に御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第２「会期について」を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月25日までの36日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、会期は36日間と決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第３「一般質問」を行います。
　質問の順序は、１番　千一議員、２番　高橋浩司議員、以上の順序であります。
　まず、千一議員の発言を許可いたします。
　なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長あて文書が提出されております。便宜、次長に代読させます。

○１番（千一議員）　　（代読）この４年間、いろいろなことについて質問、また提案してきました。皆様とともにできたことはたくさんあります。学童保育にどのような障害があっても、公費で受け入れてくださるようになったこと、ＪＲ鎌倉駅には、３基のエレベーターと新たに上りおりできるエスカレーターがつけられたこと、自立支援法では、利用者負担を国よりいち早く軽減でき、その後で国の軽減策がついてきたこと、小袋谷新道では、市から県にといった体制により歩道の拡幅ができたこと等々、挙げたら切りもないほどのものです。しかし、質問して実行されつつあるものもあれば、棚上げになっているものもあります。そのようなものについて、これから質問させていただきます。
　１、信号の時間延長の件。２、災害時の災害弱者と要介護者対策について。３、どのような認知症の方でも受け入れ可能なショートステイ的なものについて。４、障害者団体が利用できるバスについて。５、高額医療費について。６、緊急時の音が出るものについて。７、鎌倉市の小・中学校のバリアフリー化について。８、行財政改革の今後の進め方について。以上、８項目について、明確なる御答弁をお願いいたします。
　１、信号の時間延長の件。前回も質問しましたが、歩行者の信号時間については、神奈川県警とどのようになっていますか。
　２、災害時の災害弱者と要介護者対策について。災害時は介護をする方も、介護を受ける側になる可能性があります。そこで、姉妹都市との介護者派遣の相互協定となったわけです。足利市とは既に結ばれていますが、上田市とは前回の答弁では今年度中に結ばれるとのことでした。今現在はどのようになっていますか。さらに、萩市とはどのように進んでいますか。
　３、どのような認知症の方でも受け入れ可能なショートステイ的なものについて。これもまた、どのような認知症の方も受け入れてくださるところを探すという旨の答弁を前回受けましたが、今現在はどのように進んでいますか。
　４、障害者団体が利用できるバスについて。以前質問したことですが、神奈川県の福祉バスが２台から１台になったため、特に車いすの乗りやすい団体旅行向けのバスを鎌倉市としても何とかしてほしい旨の質問をいたしました。答弁では、民間バスを活用するということを記憶しております。その後、どのようになっているのか教えてください。
　５、高額医療費について。以前の質問で高額医療費を受けるには、受ける側の方の手続がとても大変だと、そういう旨の質問をしましたが、答弁ではなるべく簡便にしたいとの旨と記憶しております。その後、どのようになっていますか。
　６、緊急時の音が出るものについて。２に関連するものですが、例えば地震など起きて埋まってしまった場合、声を出せない人などはどういう合図をしたらそこに埋まっていることが周りの人に伝えられるのかということです。その人、その人によって伝えられるものの機械は違うようですが、今はどのようになっているのですか。
　７、鎌倉市の小・中学校のバリアフリー化について。小・中学校のバリアフリー化について質問したときは、まず耐震性の問題を解決して、それからだという旨の答弁だったように記憶しておりますが、今はどのようになっていますか。
　８、行財政改革の今後の進め方について。以前にも、このような質問をしたことがありますが、先日、市役所の１階の福祉のフロアを通ったら、人で通路がいっぱいでした。職員は対応に追われ、待っている方は自分の番はまだかまだかと待ち遠しい顔をした人たちが数多く見受けられました。また、この前、私に会われた方は、精神障害者２級の40歳代の女性の方なのですが、市役所が怖いと言われていました。その怖いという意味は、自立支援法の手続のとき、難しい書類を見せられて、その方にとって親身な説明はなかったようでした。そういうことは、障害者のみならず、またどこの課でも往々にしてあることです。見せる側の方は当然わかると思っても、見せられる方としては、人にもよるが、初めてのものでよくわからず、戸惑うことも多いのです。その人に合った親身な説明などを行ってほしいと思うのです。しかし、窓口の職員は日々の対応に追われて、そこまでの対応は無理ではないでしょうか。今、鎌倉行政経営戦略プランで職員数適正化などを掲げて、行革を進めているようですが、むだを省くことはとても大事ですが、さきに述べたようなことが多々あるのを見ると、個々の対応の質の向上に力を入れる行革こそ、するべきではないかと思われます。例えば、窓口の待ち時間を少しでも短くする、わざわざ市役所に行かなくてもよいような対応をする、市役所に行きたくても行けない人もいる。自宅にいても済むように、郵便局は小包１個でも自宅まで取りに来てくれる。個々の市民のニーズに対応できる体制をつくることが大切ではないですか。
　さらにもう１点、いわゆる縦割りの対応の困ることについて。どこの課かはっきりしないことや、幾つかの課に関係するようなことを尋ねると、たらい回しになるケースが多いのです。市民にしてみると、あちらこちらに回されてはうんざりするばかりです。何とかならないか、この点も行政の質の向上につながるものです。行革の最終的な目的は、いかにして、市民に喜んでもらえるニーズに合ったものをつくっていくかです。市民はわかりやすい行政の対応をきちんと受けたいと望んでいます。これらが積み重なって住みよい町、ずっと住んでいたい町になるのではないでしょうか。
　今後は、個々の対応のきちっとしたものの向上を行革の重点にして進めていただきたいと思います。考えをお聞かせください。

○高橋洋　都市整備部長　　信号の時間延長の件につきましてですが、昨年の９月と12月の定例会での議員の質問の生涯学習センター前の交差点と、市役所前交差点の歩行者横断用の信号の時間延長につきましては、９月定例会後、現地調査を行い、所轄の警察署に要望を行ったところでございます。
　また、12月定例会後においても、早期の実現に向けて再度要望を行うとともに、所轄警察と数度にわたる協議・調整を行ってまいりました。その結果、市役所前の交差点の歩行者横断用の信号の時間延長につきましては、現在実施している歩道の拡幅整備や配水施設などの道路改修工事完了後、隣接する御成小学校前交差点の歩車分離方式への信号機の変更とあわせて実施すると回答をいただいているところでございます。
　しかしながら若宮大路など、比較的交通量の多い主要幹線道路の交差点である生涯学習センター前の交差点や下馬交差点の信号時間の変更は、交通の円滑化などの観点から、早期の対応が難しいとの回答を得ているところでございます。車両の円滑な通行と歩行者が安全に横断できる信号機の設定について、今後も警察と協議してまいります。以上でございます。

○石井和子　健康福祉部長　　御質問の２点目から６点目までを続けて、順次お答え申し上げます。
　２点目、災害時の災害弱者と要介護者対策についてでございます。姉妹都市との災害時の福祉施設職員の相互派遣につきましては、足利市に続いて上田市とも協定を締結いたしますために、昨年７月25日に上田市を訪問いたしました。今年度中の協定締結について、その際、合意を得たところでございます。その後、上田市とは相互に情報交換等を行っております。現在、協定締結に向けた最終的な協議に入っておりまして、年度内には協定を締結する予定でございます。
　なお、萩市についてでございますけれども、協定締結に向けた申し入れをしたところでございまして、今後、両市で具体的な協議に入っていくという予定でございます。
　次に、３点目、どのような認知症の方でも受け入れ可能なショートステイ的なものをという御質問でございますけれども、認知症の方のうち、徘回ですとか、あるいは自分自身、あるいは他人、他者を傷つけてしまうような自傷他害等の特異行動がある方への対応については、精神科の医療機関との連携など、慎重で十分な配慮が必要であるという、そういった御答弁もさせていただいておりますけれども、本市の現状を見ますと、入院、医療機関併設の施設建設が当面は望めない中で、既存の市内の介護保険施設での対応方法を検討してまいったところでございます。
　介護者の急病や事故などによって、ほかに介護をする者がいない場合など、認知症の方が急にショートステイが必要になったときに、どのようにすれば円滑に受け入れていくことができるのかなどにつきまして、各施設と個別的に協議を重ねてまいりました。
　それからまた、特養と老健が市内に12施設ございますけれども、12施設の施設長の会議を開催いたしまして、それぞれの建物、設備の状況ですとか、認知症の方の受け入れ状況についての話し合いも行っております。それらを踏まえまして、認知症の方などを円滑に受け入れることができる仕組みづくりに向けて、施設とともに研究してまいりたいと考えておりまして、平成21年度から特別ショートステイモデル事業を実施していくことを考えております。
　それから、４点目、障害者団体が利用できるバスについてでございます。神奈川県では、福祉バスとして車いすのリフトつきの大型のバスで、ともしび号という名前で呼ばれていますけれども、それを無料で貸し出しております。神奈中観光に委託して運行しているところでございます。平成18年度に２台ありましたともしび号が１台になってしまったということで、県としては、希望団体の申し込みが行楽のシーズンに申し込みが集中する中で、日程の調整をした上で、さらに無料で増便をする対応を図ってまいっております。ただ、増便対応と言いましても、その増便の分を含めて、年間320回の運行という予算上の上限がございます。市内の障害者団体からも予約がとりにくい状況があるということを聞いております。予約方法の見直しですとか、改善など、ともしび号を借りやすく、また利用しやすくする方法につきまして、今後団体等からの声も集めまして県に要請をしてまいりたいと考えております。
　それから、民間事業者の状況でございますけれども、県内では唯一神奈中観光が車いすを２席固定可能な43人乗りの大型観光バスを有料で貸し出しております。各団体等は、そのともしび号が使えないときには、このバスを有料で利用しているという実態がございます。社会参加の促進を図るためにも、利用内容、あるいは利用目的など、団体等からの状況や意見を集約し、現状把握にも努める中で、今後の利用支援のあり方について検討してまいります。
　それから、５点目の高額医療費についてでございます。国民健康保険では医療機関の窓口で自己負担した医療費のうち、高額療養費に該当します部分を後日、世帯主からの請求に基づきまして払い戻すこととなっております。ただし、70歳以上75歳未満の被保険者が入院した場合には、高齢受給者証を医療機関に提示することで、高額療養費に該当する額を窓口で支払わなくても済む、いわゆる現物給付の制度がとられておるところでございます。
　また、70歳未満の被保険者については、入院費用を支払う前に、限度額適用認定を受けますことで、高額療養費を現物給付される仕組みが平成19年４月から開始されており、現在、476人の方がこの認定を受けて利用しているところでございます。
　なお、後期高齢者医療制度につきましては、高齢者の負担軽減を目的に、入院については現物給付、通院についても一度申請を行った方は２度目以降の申請は不要ということで、高額療養費は指定口座に振り込まれるという、そういうことになっています。法令ですとか、国、県の助言・指導によりまして、申請に際して領収書の添付が義務づけられております。本市は、この領収書の添付につきまして、領収書の提示に変えることで、被保険者にとって利用しやすい仕組みづくりを進めているところでございます。
　今後も、限度額適用認定制度ですとか、あるいは郵送による受け付けなどを広くＰＲするとともに、申請に際しての負担の軽減が図れるような対応を協議・検討してまいりたいと考えております。
　それから、６点目でございます。緊急時の音が出るものについてでございますけれども、被災した際に所在を知らせる方法については、例えば警報ブザーですとか、あるいは笛の使用などが考えられます。災害の程度や被災状況などを十分に考慮して検討する必要がございますけれども、急病、あるいは事故といった緊急時なども想定いたしまして、用途に応じて最も有効に機能する機器等の周知・啓発、あるいは利用支援が望まれるところでございます。
　高齢者などについては、自主防災組織やケアマネジャーの研修会などを通して、防災用品の周知・啓発をしてまいります。
　障害者については、これまでにも各障害当事者団体と障害の特性に応じた災害時や緊急時における安全対策、それから避難方法などを随時話し合ってまいっております。障害者が最も適した防災用具を利用できますように、例えばエアー式のブザーですとか、サバイバルホイッスルなどの音の出る防災用具も含めた防災用品を市が行っております地域生活支援事業における日常生活用具の支給対象としてまいりたいというふうに考えております。

○辻正　教育総務部長　　７番目の鎌倉市の小・中学校のバリアフリー化についてお答えをいたします。
　耐震化の問題につきましては、当初の計画を前倒しをいたしまして、建てかえ予定校を除きますすべての学校が平成22年度中には工事を終わらせることになっております。その耐震改修が前提となります学校のバリアフリー化、大規模な工事でありますエレベーターやトイレの改修につきましては、実施計画事業に位置づけまして、計画的に今後、バリアフリー化を進めていきたいというふうに考えております。
　軽度のといいますか、内部でできますスロープや手すりなど、軽微な改修につきましては、その都度改修を行っているところでございまして、今後も同様に、臨機応変に対応をしてまいりたいというふうに考えております。
　なお、今後改築の予定をしております第二中学校や大船中学校につきましては、当然、バリアフリーを念頭に置いて設計をしていく予定でございますが、既に第二中学校におきましては、基本設計の段階からバリアフリーの視点を取り入れているところでございます。

○佐野信一　副市長　　８項目めの行財政改革の今後の進め方についてお答えをいたします。
　１点目の個々の対応の質の向上に力を入れる行革にするべきではないか。また、個々の市民のニーズに対応できる体制をつくることが大切ではないか、これにつきましてですが、行財政改革を進めるに当たりましては、限られた行政資源の中で、住民福祉のため、質の高い市民サービスを提供しなければならないと考えております。窓口の対応につきましては、住民の方の視点に立った対応を図ることが大切であり、職員ハンドブックによる啓発を行うとともに、窓口サービスに関する満足度調査などを実施し、改善を図っているところでもございます。
　各種の相談や手続につきまして十分に御理解いただけるよう、来庁された方が窓口で御指摘のような御不満を感じることのないよう、今後もさらに窓口サービスの質の向上に力を入れていきたい、このように考えております。そのためには、市民ニーズを把握する感性や、新しいサービスへの情報収集力を高めていく必要があり、職員の意識改革も同時に推進してまいります。
　また、市役所に来所せずサービスを受けられる方法として、宅配サービスについての御提案でございますが、需要と費用対効果を勘案しながら、今後の研究課題としていきたいと考えております。
　御質問の２点目の、いわゆる縦割りサービスの弊害についてでございます。縦割り組織の弊害として、来庁される方が、いわゆるたらい回し感を持たないよう、これまでも接遇に関する研修や啓発に取り組んできたところでございます。
　今後におきましても、さらに関連課の連携をより緊密に取り合うことで、市民の方に御不便をおかけすることのないよう努めていきたいと考えております。以上でございます。

○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時26分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時45分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。便宜、次長に代読させます。

○１番（千一議員）　　（代読）３、どのような認知症の方でも、受け入れ可能なショートステイ的なものについて。モデル事業を来年度からやられるとのことですが、どのようなものなのか、またそれだけで足りるものなのかを教えてください。
　また、昨日、産院がスタートしましたように、各施設や医師会などとも話し合い、積極的に取り組んでほしいものです。市長の御決意をお聞かせください。
　４、障害者団体が利用できるバスについて。バスの予約がとりにくくなって、困られている障害者団体は幾つもあります。障害者の社会参加には、このバスは必要不可欠なものです。もっと本気で取り組んでいただきたいものです。市長のお考えをお聞かせください。
　６、緊急時の音が出るものについて。いつ来るかわからない災害時においてですから、後回しにしないで、一刻も早く幾つかのものを決め、それが悪ければ改善していけばいいと思います。いつになってもできないのは本当に困ります。早急につくって、それを改善していってほしいものです。いかがですか。
　８、行財政改革の今後の進め方について。毎日のように、10時まで残業している課などもあるとも聞きます。そのようなことでは、市民に合った対応などはできないと思います。もっと質の向上をして、市民が心から喜んでいただけるものにしてほしいものです。
　縦割り行政での解決策としては、ある程度、どの課のことも把握した総合窓口のようなものを設けたらいかがでしょうか。今の案内とは別にです。いかがですか。市長のお考えをお聞かせください。

○石井和子　健康福祉部長　　ショートステイのモデル事業についての内容について、どのようなものなのかというお尋ねでございます。特別養護老人ホームにおいて、対応できるショートステイのベッドを確保いたしまして、円滑に利用できる体制の仕組みづくりをモデル事業として行っていきたいというふうに考えております。
　ショートステイの利用の、円滑に利用できるような新しい仕組みづくりについて研究をすること、それから行政とか、市内の介護保険施設が12カ所あると、先ほど御答弁申し上げましたけれども、そのショートステイの担当者との連絡調整を行うこと、またその課題整理に当たること、それから認知症高齢者への対応をしていくためには、そこで働く方たちが、介護に従事される方たちの資質向上が求められるわけでございますけれども、そういった施設従事者への資質の向上を目的とした、あるいは情報共有化に向けての研修会等を実施していくという、そういった内容でございます。
　このモデル事業の成果を踏まえまして、複数の介護保険施設、あるいはすべての介護保険施設で可能になることが一番望ましいわけですけれども、事業の実施に移していくという、そういう予定でおります。

○石渡徳一　市長　　ただいま部長の方から御答弁申し上げました内容のモデル事業を今後進めさせていただきたいというふうに考えております。推進をしていく中で、御指摘の点も含めまして、課題を洗い出しまして、市内各施設とも協議をしながら、積極的に推進をしてまいりたいというふうに考えております。
　次の、障害者団体が利用できるバスについての御質問でございましたが、障害のある方の社会参加の機会の促進、また拡充を図ることは大変重要であると認識をいたしております。福祉バスのともしび号、これを借りやすく、利用しやすくする方法につきましては、県に一段の要請をしてまいりたいと考えております。それとともに、障害者の社会参加の促進を一層図るためにも、民間の貸し切りバスの利用支援のあり方について、今後とも前向きに考えてまいりたいと考えております。

○石井和子　健康福祉部長　　次に、緊急時の音が出るものについて、早急にその改善に向けて取り組んでほしいという、そういうお尋ねでございます。
　先ほど御答弁申し上げました障害に応じた用具の給付ができますように、地域生活支援事業における日常生活用具の支給対象として、そういう支給対象とできるような取り組みをしていくわけでございますけれども、その取り組みが21年度、４月１日実施できますように取り組んでまいります。

○石渡徳一　市長　　行財政改革の総合窓口のようなものを設けたらという御質問でございました。職員の意識改革、また資質の向上を図らねばなりません。また、縦割り行政という御指摘でございますが、これにつきましても、これまで子供さんの視点でということで、窓口の一元化につなげる施策を取り組み、こども部の設置、また障害のある方につきましても総合的に御相談ができるということで、障害者福祉課で総合的な、現在相談を受けておるところでございます。
　総合窓口ということでございますが、現在、やはり市民相談課が市民の方の御相談を受けている担当課でございます。今後、総合窓口のあり方につきましては、他市などもよく参考にさせていただき、今後研究をさせていただきたい。いずれにいたしましても、市民の方の立場に立って、今後検討あるいは課題の整理をさせていただきたいと考えております。

○１番（千一議員）　　（代読）今期最後の一般質問になりますので、ぜひとも実行していただきたいと思い、私の質問を終わります。

○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時54分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時20分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、高橋浩司議員。

○19番（高橋浩司議員）　　通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。今期最後の一般質問者になりました。前回、12月の一般質問の中でですね、行革の質問をさせていただきまして、やり切れなかった分を２月にさせていただきますというお話をさせていただいたり、また消防の方にもですね、宿題的な要望もさせていただいております。そういう意味から、再び行革の質問をさせていただこうと、こういうことにしたわけでありますが、行革の取り組みというのは、大変幅広くなっておるわけでありまして、たくさんテーマや課題があるわけですけれども、ありとあらゆることをお伺いをしたいなというふうに考えてもいたんですが、今回は12月にもやらせていただいたんですけれども、その後、いろいろ動きがありましたので、もう一度、職員の適正化計画のことについて絞ってお伺いをしたいなというふうに思っております。
　その中でですね、まず今アメリカの金融機関が破綻をいたしまして、普通の銀行と投資銀行と言われる銀行があるわけですが、この投資銀行は日本で言うと、いわゆる証券会社という、そういう部類に入るんだろうと思うんですけども、この銀行が破綻をしたということがきっかけになりまして、世界のありとあらゆるところで経済不況というんですか、いろんな経済の影響が出ました。世界同時恐慌と言ってもいいぐらいの状況になってきたわけであります。そういう中で、日本も大変な影響が出まして、いろいろな企業、特に自動車メーカーを中心にする企業が人減らしの計画を立てまして、いろいろと今取り組みをしている最中であります。そういう中で、鎌倉市も当然法人市民税なり、市民税の影響がさまざまあるというふうに思うんですけれども、まず１点、この辺の影響について、どんな影響があるか、ちょっと聞いておきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○兵藤芳朗　総務部長　　御質問の法人市民税の動向でございますが、鎌倉市は、マスコミ紙上で法人市民税の件で出ております他の自治体と比べまして、一定の、特定のといいますか、企業に依存する度合いが低くなっておりまして、そういう面では昨今の経済情勢をかんがみまして、20年度、現年度におきましては、大きな影響がないようにとは考えております。ただ、今後、昨今の経済情勢を考えますと、やはり日本経済全体にですね、大きな影響を及ぼしてきますので、やはり鎌倉市の法人市民税におきましても影響が出てくるのかなということで、この辺については十分推移を見守って、的確に対応してまいりたいというふうには考えております。

○19番（高橋浩司議員）　　これは昨年の鎌倉市財政報告書という、こういうものなんですけれども、この中でですね、県下の平均が0.7％ぐらいの削減というふうなことだったんですけれども、鎌倉の場合には12.5％、法人市民税でですね、それから個人、法人合わせたものでいくと3.5％ということで、県下の平均よりも大きな減収を示す予定だと、こういうふうなことで総括をしておるんですけども、そこの部分ではかなり影響を受けて、ことしから来年に向かっての影響というのは、そんなにはないんじゃないかという、そういう内容の御答弁なんでしょうか、もう一度お願いします。

○兵藤芳朗　総務部長　　19年度から20年度にかけては、それほど景気の影響が大きく響いてないのかなというふうには考えてます。ただ、この経済情勢が今後続きますと、やはり21年度、または22年度、その辺が直近の企業の決算数字が出てきますので、法人市民税にも影響が出てくるのかなというふうには思います。ただ、俗に言います企業城下町と言われる市町村に、自治体に比べますと影響が小さいのかなというふうには考えております。

○19番（高橋浩司議員）　　緊急の経済対策を立てていただいたりとか、そういった意味ではタイムリーな対応については、非常によくやっていただいてるなというふうには思っておりますが、いずれにいたしましても、百年に一度の経済不況というんですかね、これはアメリカのグリーンスパンさんという方がお話しになった言葉ですけれども、数年前に百年に一度の好景気だというようなことを言われたり、百年に一度というのを使うのが好きな方だということも聞いておりますけれども、そういう百年に一度というのはひとり歩きしておりますけれども、いずれにしても大変な経済状況であることは間違いないわけでありまして、そういったことに行政がどういうふうに対応をしていくのかということが大切だろうというふうに思っております。
　ある種、これは私の考えでありますけれども、やっぱり、なるべく小さな組織にして、財政を健全にして、何かあったときには財政出動を含めてですね、いろいろと対応していける、そういう環境を常に整えていくっていうことが大切なんじゃないかなと。行政の一番のテーマといいますか、命題というのは、やっぱり市民の生命と財産を守ると、こういうことでありまして、災害、防災、そういうものに対する対策について常々何かあっちゃいけない、何かあったときにはこうしようというふうにずっとやるような阪神大震災以来、行政としてはやってきてるんですけれども、こういう経済が大変な状況になったときというのは、常々シミュレーションをしてるというふうなことはなかなか難しい面がありますので、やはりそういうふうなことに対しても、やっぱり対策を打っていかないといけない、そのためにはやっぱり常にスリムな状況で財政力を蓄えていくということしかないんじゃないかなというふうに思うんですね。そういう意味で、そういう視点を持って行革については私自身も見ておりますし、皆さんにもぜひそういう意味で取り組んでいただきたいなというふうに思っているわけであります。
　それでですね、このアメリカ発ということで、アメリカが一番打撃を受けているわけでありますが、ニューヨーク市が、これが職員を２万3,000人解雇するというふうなことを発表したわけなんですね。これニューヨーク市というのは、８万6,000人の職員を抱えて、大都市ですからね、そのうちの26.7％、２万3,000人を解雇しますよという、こういう発表をしたんですね。それほどやっぱり行政運営自体がもう立ち行かなくなってくることが推計上わかると。結局、いろいろな手が打てないんですね、もう人を減らさない限りは、運営ができないという、そこまで追い込まれてしまったということなんですけれども、これはあれですかね、わかっていればでいいんですけれども、公務員の雇用形態というのは、アメリカと日本というのは全く違うんですかね。何か非常に不安定な、日本の場合には解雇というのができない原則になってると思うんですけれども、もしわかればでいいんですが、ちょっと総務部長さんの方でお願いします。

○兵藤芳朗　総務部長　　大変申しわけございません。アメリカの公務員制度の件につきましては、御答弁控えさせていただけたらと思うんですが、日本では地方公務員法なり、そういう面での決まりがございまして、今議員が御指摘のようにですね、こちらの一方的な解雇というような制度は存在してないというふうに考えています。

○19番（高橋浩司議員）　　大変な状況だなと。やっぱり、職員の方を、要するに退職不補充とか、そういう形じゃない形の中で、削減していかないとやりくりできないみたいなことっていうのは、本当に異常なことでありまして、日本の中ではそういうことはちょっとあってはならない。そうならないように、常々努力をして、柔軟な、財政が硬直化しないようにやっていただくというほかないんじゃないかなというふうに思っているわけであります。そういう中で、平成17年に職員適正化計画というのを第２次ですけれども、つくっていただいて、150人職員を削減するという、こういうお約束をしていただいたわけですが、この人数はともかくとして、職員の適正人数というのはどういう考え方で人数を考えているのか。例えば、人口による類似団体の比較で出すのか、それとも、いろいろな組織の機構上から最低このぐらいの人数はいないとやりくりできないというふうなことで出すのか、それとも財政の全体の規模から適正な人数というのはこのぐらいだというふうにして出すのかですね、どういう形でその適正人数というのを計算しているのか、ちょっとお答えいただければと思います。

○佐野信一　副市長　　職員の適正人数というのは、非常に難しい命題だと思ってます。例えば、都市の適正人口どのくらいだっていう議論が昔からあるんですけど、これも答えがありません。
　それで、私たちは、その適正化計画をつくるときにですね、やはり本市と人口規模ですとか、産業構造が類似した都市、それですとか、また各部門とのヒアリングを経て、全庁的に業務の見直しを行って、精査をして、目標をつくったと。ですから、そういう意味で私どもが考える適正な職員数というものを目標にしていると、このように考えてます。

○19番（高橋浩司議員）　　第１次があって第２次があって、このままいくと第３次というのがあるのか、それは減ることもそうかもしれないけれど、ふやすこともそうかもしれないし、要するにその適正というものの概念があってですね、第１次、第２次というふうな形で来ておりますから、その辺の考え方というんですかね、こういう考え方で、要するに職員の適正化というのをとらえてるという、その公式みたいなものは特にはないんですか。

○佐野信一　副市長　　数式のように公式というものは私はないと思ってます。ただ、高橋議員が先ほども言われてますように、適正な数を考える上でですね、当然、財政の制約もあるわけですから、簡素で効率的なスリムな組織、こういうものを目指す中で、住民ニーズにどこまでこたえられていくか。その辺をやっぱりきちっと兼ね合いを考えて、それで他市と、同様の市とも比べて多くないような数というものを私ども独自にやっぱり積算していって、積み上げていくしかないのかなと、こんなふうに考えてます。

○19番（高橋浩司議員）　　これは、一昨年なんですけれども、総務省の方で、全国調査、行政のですね、全国調査というのが行われまして、その中で類似団体の職員数の平均みたいなものを出して、部門ごとに各市が職員の配置が多いのか少ないのかというのを出しております。それを見ますと、結論から言いますと、鎌倉市は類似団体から見ると264名多いというふうになっておりまして、これが平成19年３月末の段階であります。これは、中身の取り組みはともかくとして、要するに規模的な話で言ってることだろうというふうに思うんですね。特にですね、多いというふうに指摘されているのが衛生関係ですね、ごみの収集運搬業務を中心とする衛生関係が約100人多いですとなっております。
　それから、その次に多いのが土木関連関係ですね、これは土木関連関係というと、例えば許認可とか、そういう都市部の部分も入ってきますので、許認可の許可を出せるような事務を県から受け継いでるような、そういう特殊性もあるのかなというふうに思います。
　それから次が、総務関係、これ総務関係というのは、要するに出先の行政センターがですね、４カ所あるわけでありまして、以前からもこの辺は行政センターがあるということが総務関係の人数が多くなってる原因ですということは確認をさせていただいてます。
　それから最後がですね、消防の方が35名多い、類似団体から比べると35人多いですよという、こういうふうなことで調査結果が来ております。
　そういう中でですね、職員の適正化というのは、どうあるべきなのかなというふうなことを考えるわけなんですけれども、とりあえずはこの調査で264名多いというふうな結果になっておりますけれども、これはとりあえず来年の４月１日までに150人何とか減らしましょうという計画を立ててやってる最中ですから、その後の取り組みになろうかとは思うんですけれども、この辺の数字というのも、やっぱりきちっととらえていく必要があるんじゃないかと思うんですが、この辺の数字も勘案した中でですね、いま一度ちょっと適正化、適正数というんですかね、職員の適正な人数の考え方、もう一度お伺いできればと思います。

○佐野信一　副市長　　たまたま総務省で出されたものはですね、例えば類似団体との比較で、類似団体の比較といいますと、人口ですとか、産業構造、この辺を中心に比較してるわけなんですが、今、どんどん合併したり何かしてますから、一概にまた言えなくなってる部分もあるんですけど、それぞれ都市構造の違いとか、都市の歴史、積み上げてきた歴史の違いというのがありますので、今高橋議員がおっしゃるように、確かにごみ関係のところはうちの方が確かに多いですし、許認可を除きまして、土木関係とか、消防関係とか、確かに多いところあると思うんですね。反対に、文化財とか、そういうものもあるわけでして、そういうものをですね、きちっと精査してやっぱり適正人数、それぞれの都市の適正人数というのは出していかなくちゃいけないのかなと。ただ、先ほど総務部長とのやりとりもありましたけど、例えば清掃関係の従事者が多いからと言って、それを一気に、例えば削るということも自治体ではできませんので、その辺につきましては、例えば退職不補充の形で徐々に減らしていっていると。ですから、あくまでも高橋議員がおっしゃるような形でのお話は頭に、念頭に置きつつも、それぞれの市、鎌倉市の実態に合わせてそういう適正化人数というのはつくっていくのかなと。当然、22年度が終わりますれば、次の年からの適正化の人数と、また改めてそこで議論するような形になろうかと思います。

○19番（高橋浩司議員）　　本来であればですね、もう少し明確にですね、先ほども言いましたように、やっぱり人件費というのはもう固定費として、どうしてもかかってくるもんですから、そこをきちっと押さえていかないとですね、やっぱり財政を柔軟にしていくというのは難しいんじゃないかなというふうに思うんですね。だから、そういう意味では、全庁的な議論を経てですね、どこまでスリム化できるのかという、今の状態をすぐにという話じゃなくてですね、最終、もうぎりぎり絞り込んでいったときに、どこまで削減できるのかということについては、まず一つ押さえていただいてですね、そこに持っていくか、いけるかということは、またその次の議論としてまたあると思うんですけれども、その辺はぜひですね、今後の課題としてとらえていただきたいと思います。
　そういうことの上で、12月にちょっと消防の方にお願いをした件がございますので、12月のときにですね、職員適正化計画が進んでいく中で、七里ガ浜の消防の出張所を１カ所開設をしていくという準備に入ってきていると、そういうお話でありましたので、その辺の増減というんですかね、そういうことも踏まえて職員適正化計画の方がきちっと達成できるのかどうかと、こういうやりとりをさせていただいたわけであります。そういう中で、特に消防として、人を少ない中で、やりくりをしていくような工夫が何かできないんでしょうかと、そういうことについて２月の議会でもう一度お伺いをしますので、ぜひ検討結果について、そのときお知らせいただきたいと、こういうお願いをさせていただいたわけであります。そういうことでですね、その後何か、独自に何か人を減らしていく、すぐにっていうことは難しいかもしれないんですけれども、何か検討していただいた経過があれば、少しお話しいただければと思います。

○畑光則　消防長　　七里ガ浜消防出張所を計画した時点からですね、消防業務のさらなる洗い出しを行いまして、視点を変えて検討しましたけども、消防業務としての特殊性があるため、なかなか具体的な方策が出ないのが現状でありまして、検討内容としましては、研修の派遣の方法の見直しや委託、移管できるような業務があるかということまでちょっと検討したんですけれども、今答弁させていただいたように、特殊性があるために、ちょっと現在のところ方策が出てないのが現状であります。

○19番（高橋浩司議員）　　各出先ですね、出張所を開設する際に、消防自動車と救急車と２台配備するわけで、消防自動車が４名、救急車が３名、最低７人の人がいないと、その日の対応ができない。24時間勤務ですから、交代番の方が最低７人要るということで、14人体制、14人いれば、とにかく休みのことを考えなければ、やりくりはできる。今度は、いわゆる週休の問題がありますし、年休の問題がありますから、そういう交代の方の人数を勘案しなければ、出張所としての機能は果たせないわけでありまして、その辺は最低、今言ったのは14名ですね、14名プラス何名いないと、休みの交代というのができないのか、ちょっと伺っておきたいんです。

○畑光則　消防長　　七里ガ浜消防出張所につきましては、消防車１台、救急車１台を配置する予定でおります。現在、消防車、救急車を配置しております出張所には20名の職員を配置しております。１出張所20名では、当直人員14名を確保することが職員の休み、研修等などで、関係上、困難な場合は、本署勤務が当直勤務をカバーしているのが現状でございます。新たに、七里ガ浜消防出張所が開設されますと、本署勤務者が当直勤務者をカバーするのも限界がありますので、七里ガ浜消防出張所開設時に伴う職員はカバー要員を含めまして22名が必要だというふうに考えております。

○19番（高橋浩司議員）　　各出張所の配置人数というのは、およそ、およそというか、全部20人体制でやっていただいているというふうに思うんですけれども、それはそういうことでよろしいですか。

○畑光則　消防長　　今答弁させていただきました20名というのは、消防車、救急車を配置している５出張所、それとあと長谷出張所と台出張所については救急車だけしか置いておりませんので、その辺御理解いただきたいと思います。

○19番（高橋浩司議員）　　２台配備のところについては、20人体制ということでよろしいですか。

○畑光則　消防長　　そのとおりです。

○19番（高橋浩司議員）　　今回は、要するに七里ガ浜を開設するということで、22名いないと、要するにうまく回っていかないよというふうなことなんですけれども、２名多く採用するというのは、何か、その理由はもう少し詳しく教えていただけるとありがたいんですが。

○畑光則　消防長　　今、答弁させていただきました出張所については20名を配置しております。その20名を14名確保するためにですね、今22名と申し上げましたけど、２名分につきましては、本署に配置して、この七里ガ浜出張所だけではなくて、ほかの出張所を含めた形で、助勤といいますか、消防用語で助勤と言いますけども、カバーするような要員として２名必要だというふうに考えております。

○19番（高橋浩司議員）　　今泉を開設していただいてですね、そのときには増員をしないで対応していただいたんですけれども、今泉の方に今20名配備していただいてですね、それまで要するに20名というのは、助勤も含めた形の中で、各出張所の方に配置したりして、休みのやりくりをしてやっていたものを、うまくかき集めて、ぎりぎりの状態でやってるという、そういう状況なんでしょうかね。

○畑光則　消防長　　議員さんおっしゃるとおりで、今まで両本署にですね、そういうカバーする要員を置いていたんですけども、その辺も含めた形で今泉を開設しましたので、その部分で、今ちょっと厳しい状況だというふうには思っております。

○19番（高橋浩司議員）　　ということであれば、要するに２名はそういう、それぞれの出張所が厳しい状況でやってるので、どこの部署で、緊急にですね、いろんな病気もあるでしょうし、忌引もあるでしょうし、そういう突発的な休暇に対応して、助勤というようなお話もありましたけれども、助勤に行ける体制をとると、そういう内容で22名というふうなことですね。
　定年退職の予定にある方ですね、要するに年齢的にですね、その方が来年度は６名ほどおられるんですけれども、そうなると、例えば開設するのに22名必要で、６名退職する方がいるとなると、28名の方を来年の４月１日、採用しないといけないというふうな、そういうことになるんでしょうか。

○畑光則　消防長　　そのとおりでございます。ただ、勧奨退職の職員も１名おりますので、その辺も含めた形で採用という形になろうかと思います。

○19番（高橋浩司議員）　　ということは、最低28名で、ひょっとすると29名になるかもしれないと、いずれにいたしましても、そういう当初のですね、平成17年のときに想定をしていなかった人数がですね、22名ふえてしまうと、こういうことであります。
　12月のやりとりの中ではですね、きょうちょっと行革の安部川部長さん病気で欠席だそうですけれども、早く治ってほしいなと思いますが、別に休んでるから言うわけじゃないんですけれども、そのときに部長さんは、一応20名ぐらいというような、まあ、ぐらいだから、22名も入るのかもしれないんですけれども、やっぱり１人、２人をどうやって減らそうかって、実は大変な作業をしていることについては、いろいろとお伺いをしているわけでありまして、何かばっさり人数を切れるわけではないわけですね。本当に各部署とのひざ詰めの交渉をしてですね、ここんところで何とか、こういうふうな業務の形で１人削れないかとかですね、そういうお互いに本当に大変な思いで議論をしてやるわけでありまして、本当に１人、２人というのは大変な数字なんですね。きょう、消防の方を１カ所開設するには、もうどうしても22名ふやさなきゃいけないということはわかったわけでありますけれども、行革の担当部長さんは20名という答弁をされて、その辺で、そこでももう既に２人の誤差が出てしまってるということでね、やはりきちっと詰めた話をしていただきたいなと思うわけであります。
　一応、ふえる人数というのはわかりましたし、とりあえずはいろんな検討もしていただいたけれども、なかなかすぐにですね、できるようなものもないということも、一応はお伺いをいたしました。その上でですね、やっぱり七里ガ浜を開設するについてもですね、陳情採択することに私も賛成をいたしましたし、開設もしていただきたいと思うわけでありますが、それでもやはり、行革についてはですね、聖域がないわけでありまして、消防の方でも、すぐにはできなくても、将来的に２人でも、４人でも、減らせるような努力をしていただきたいなと、こういう思いもあるわけでありまして、そういう意味で具体的に12月にですね、提案をさせていただいたものをもう一度ちょっと視点を変えてお伺いをしたいなというふうに思います。
　その中でですね、検討をしていただいて、御答弁ができる部分があればお話を伺っておきたいと思います。
　一つはですね、これはもう一方的に、ただ一方的に言っただけの話ではありますが、何回かかつてお話しをしているのが、予防業務ですね、予防の査察業務というんですかね、いろんなビルを回って、点検をして、問題があれば避難路に物が置いてあったりとかですね、消防設備がきちっと点検を受けてない、それが作動をきちっとしないとかですね、そんなことをチェックする査察の業務でありますけれども、この業務を法律上は、ＯＢの職員を中心に、消防協会みたいなものをきちっとつくれば、そこに委託することができますよというふうな、そういう法律があるんですけれども、この辺もですね、かつてのやりとりの中で、何か一定規模以上のそういう危険建物というんですかね、危険建物というか、危険な物を有する建物であれば、そういうことをお願いすることができるんだという、そういう御答弁だったんですが、何かこの辺も工夫次第でやる、ただ、今天下りの根絶なんていう議論をしてる中では、逆行する議論にはなるんですけれども、可能性の問題として、そういったことができるんじゃないかなと私は思うんですけれども、この辺の検討はどうでしょうか。

○畑光則　消防長　　議員さんの御質問の中には、消防職員のＯＢの活用ということも含まれてる部分なのかなというふうには思います。仮に消防職員のＯＢがですね、何らかの法人組織をつくり、予防査察業務を受託した場合にはですね、消防本部予防課にある査察業務の業務がですね、軽減することができます。それに伴いまして、担当職員の署所への配置がえ等も、先ほどのお話ではありませんけど、人員の削減にもなるかなというふうには思います。
　しかし、消防職員のＯＢがですね、法人的な組織をつくって外郭団体にすることに法的、また対外的に問題がないのかどうか、また事業所等への公的な立入検査権は、現在は消防法第４条等の規定により、消防職員に与えられております。この権利が外郭団体にも与えることが可能なのか、国などを含めた関係官庁との調整が必要になるんではないかなと思いますので、今後の課題としていただきたいと思います。

○19番（高橋浩司議員）　　事前にいろいろとお話を聞く中で、これまで今泉を開設する前までは、予防課というんですかね、本署の中にそういう査察する方がいて、その方が全部回っていたんだけれども、今泉を開設するということに伴って、それぞれの出張所のエリアを決めて、その中で査察があるときには、本署の人間と出先の人間、もしくは出先の人間だけで査察をしたりとかっていう、そういう工夫をしてるんですよと、こういうことも聞いております。
　そういう中でも、一応、３名のですね、査察の担当の方が本署におられると。例えば、そういうことが実現すれば、１人だけ担当していただいて、それでもう１人ないしもう２人、協会の方から出てもらって、一緒にやるとか、そういうことができればですね、１人ないし２人ぐらいの削減していくことも可能じゃないかなというふうにも思います。いろいろと法的な問題もあろうかと思いますけれども、ぜひですね、実現の可能性が見出せるような検討をいただきたいなというふうに思います。
　それからですね、前回はちょっとお話をしていない部分なんでありますが、ちょっと２点ほど、新たな提案として、提案をしながら、ちょっと実現の可能性みたいなものをお伺いしておきたいと思うんですが、一つはですね、今現在、医師会の方に病院群の輪番制の在宅で待機していただくというような、こういう市民に対するケア対策があるんですけれども、かつては、約6,000万ぐらいの予算を使って、内科と外科と両方待機していただくような形で、一年じゅうやっていたわけでありますが、これを御利用になっている方が余りいないと、こういうことがあってですね、その制度については、大分大幅に削減をして、外科の方だけということで、予算も1,800万円程度に圧縮をされたということも伺っております。ただ、自分の病院で待っていただくよりもですね、救急車に乗って現場に行っていただいた方が、救えない命も救えたとか、そういう具体的な結果につながっていくんじゃなかろうかと。かつて、大船中央病院が厚生省の方の委託を受けて、ドクターカーの臨床実験といいますかね、そういうことをやった鎌倉市は実績もありますし、医師会の先生方と連携の中でですね、救急車に乗っていただくようなことがもし可能ならば、救急車の方に、これは医師会のこともあるし、先生のこともあるし、いろいろと問題はあるんですけど、もしそういったことが実現できれば、今救急車３人体制でやってるものを１人はお医者さんに乗っていただいて、１人分は何とかカバーしていくことができるんじゃないかなっていうふうにも思うんですが、単純な話ではないかもしれませんけれども、こういったことの実現の可能性についてはどうでしょう。

○畑光則　消防長　　救急隊員のかわりにですね、ドクターが救急車に乗車した場合にはですね、救急隊員の削減は可能かなというふうに思います。しかし、年間を通じてですね、ドクターの確保が可能かどうか、重要な問題でありますので、関係機関と調整が必要であり、今後の課題としたいと思います。

○19番（高橋浩司議員）　　難しいことではあろうかとは思いますけれども、やっぱり産院の方の開設の御協力をいただいたりとかですね、医師会の方も市民のためになるならばというふうなことで、かなり積極的に市や市民の方の協力をしていただいているわけであります。そういう中で、ちょっと実現の可能性について、担当部の方でもですね、ちょっと前向きに検討していただければなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　ドクターが救急車に乗車して救急搬送に携わるということが可能になれば、それは市民にとっては安心につながっていくという、そういうことを思いますけれども、特に心筋梗塞、あるいは脳疾患の患者さんの搬送のときには、そういった専門医の方が同乗することで、現場到着と同時に医療行為に取りかかることができるわけですから、高い救命率を現在実現できているということも聞いております。
　しかし、一方ではドクターに救急車に乗車してもらうという、そういった状況を整えていくためには、複数名のドクターの確保が必要になってくるわけでございます。医師会によれば、ドクターを救急車に乗車させるために必要な複数の医師を確保するということは非常に困難であるというふうに聞いております。
　他市の状況を見ますと、今ドクターカーというお話もございましたけれども、医師や看護師が同乗することで救急現場における医療行為、搬送時における医療行為を可能にする、ドクターカーを採用しています市というのが幾つかございまして、例えば船橋市、西宮市などの事例によりますと、その多くは消防局に隣接した救命救急センター、そういったところでドクターカーのシステムの運用をしているわけでございます。
　神奈川県の場合ですと、12カ所、救命救急センターが設置をされております。近隣ですと、横須賀共済病院、藤沢市民病院、あるいは横浜市戸塚区にございます原宿にございます国立病院機構などがございまして、これは県の救急医療体制の３次救急の医療としての位置づけでございます。ドクターを救急車に同乗させることについて、そういった救急医療体制の中で、より広域での対応が望ましいのではないかと、そういったふうに考えております。

○19番（高橋浩司議員）　　今ですね、かつての大船工業技術高校の跡地ですか、あちらの方に湘南鎌倉病院が移るということで、かなり規模を拡大して、市民の方を受け入れていただけるような準備が進んでおりまして、そういう状況の中で医療計画でエリア分けを、すみ分けをしながら、３次救急については指定をしておられるということも聞いておりますけれども、ぜひですね、開設した暁には、湘南鎌倉の方も、３次救急、いわゆる救急救命センターとしての地域の機能を果たしていきたいというような希望があるというふうに聞いておりまして、そういったものがもし実現したときに、こちらの消防の方の再配備みたいなことも考えなきゃいけないとは思うんですけれども、例えば玉縄の出張所をですね、きれいにしたばっかりですけれども、先の話として、また建てかえするような機会があったら、一緒に併設をして、ドクターカーの実現をしていくとか、そういったことについても何か検討していただければなというふうには思うんですが、その辺はどうでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　今申し上げましたように、広域での取り組みということを重点に考えていこうというふうに考えておりますけれども、今御指摘がございました湘南鎌倉総合病院、新しくできます中で、あるいは今現在も独自の取り組みがされておる、そういった部分も受けとめながら、今後の救急医療の体制について検討してまいりたいというふうに思っております。

○19番（高橋浩司議員）　　それでは、もう１点だけちょっと、これもちょっと新たな提案の部分でありますけれども、例えばですね、教育委員会と市長部局、市長部局と教育委員会とか、そういう関係において、本来お互いがやる内容のものを委任をするという、委託をすると言うんですか、委任をすると言うんですか、そういう形の中でお互いにやりとりをしたり、また、特にこども局ですか、こども部ですか、こどもみらい部ですか、そういうふうなところに、子供に関するものは一括して集めてやろうとかですね、そういう取り組みはもう既に鎌倉の中でやってきているわけでありまして、そういう中で、特に消防と近い立場でやって、人的な交流もしてますけれども、防災部というんですかね、そちらの方との関係でですね、何か消防がやっている業務を一部分市長部局の方に委任をしてやれるような業務があれば、ひょっとすると担当している職員の人数については削減する、全体の中では変わるわけではないんですけれども、消防の中では少し減らすことができるのかなというふうにも思うんですが、何かその辺のできるような可能性というのはありますでしょうか。

○畑光則　消防長　　先ほども申しましたように、いろいろ検討した中でですね、移管についても検討した中で、移管ということで消防団管理業務ですね、これについては可能性があるのかなというふうに思います。
　もし、消防団管理業務がですね、市長部局に移管できれば、担当している職員、１名で今担当しておりますけれども、署所に配置がえすることは可能であるというふうには思っております。しかし、移管することについてはですね、関係部局との協議・調整がありますので、今後の、これも課題としたいと思います。

○19番（高橋浩司議員）　　ぜひですね、積極的な検討を加えていただきたいなというふうに思います。
　それで、ちょっと二、三点、具体的な話も聞いたわけでありますが、消防の方は広域化を目指して、県の方が主導になりまして、再配置計画というんでしょうかね、そういったことも一方では進んでいるわけでありまして、その辺も実際に広域化が実現したときに、鎌倉の消防体制というのがどういうふうに変わっていくのかというのがちょっと見えてこない部分があるわけでありますが、この広域化計画というのは、何年度を目安に実現をしていこうというふうなことで今話し合いが進んでいるんでしょうか、お伺いします。

○畑光則　消防長　　これにつきましては、平成20年３月に神奈川県が消防広域化推進計画を策定しました。その消防広域化推進計画に従いまして、鎌倉市は現在三浦半島地区と湘南地区の二つのブロックと協議を現在行っているところでございます。国の指針では、平成24年度末までに協議を終了し、広域化を図ることとしているというふうに示されております。

○19番（高橋浩司議員）　　これが実現した場合ですね、例えば後期高齢者医療制度なんかの場合には、神奈川県全体で議会を設けて、その中で話し合いをしていると、そこの部分については、もう市とは別にやってるわけなんですが、消防についても、ブロック別に、市とは別に組合方式というんでしょうかね、本当に消防の関係の自治体ができると言っても過言ではないと思うんですけども、そういう形で、もう市から切り離してやっていくことを考えておられるのか、その辺はどうなんでしょうか。

○畑光則　消防長　　議員さんのおっしゃるとおりで、組合方式になろうかと思います。ですから、今現在いる消防職員が、もし広域化が実現するんであれば、組合員の一員となるというふうに思っております。

○19番（高橋浩司議員）　　もし、市の消防がですね、それが実現した場合、年度はともかくとして、実現した場合には三浦半島のブロックの組合に入るか、湘南のブロックの組合に入るかわかりませんが、そのときにですね、消防分団の位置づけっていうのはどういう形になるんでしょうか。

○畑光則　消防長　　消防団につきましてはですね、市町村の消防の広域化に関する基本指針によりますと、消防の広域化がされた場合は、消防団は広域化の対象とはならないため、市長部局へ移管することになると思っております。

○19番（高橋浩司議員）　　実現の可能性については、今回はお伺いはしませんけれども、国が方針を立てて、県がですね、音頭を取って、広域ブロックの中で新しい消防のあり方を今検討している最中でありますから、かなり、年度はともかく、実現の可能性というのは高いのかなというふうには思います。そういうふうなことが仮に実現したときには、消防分団の管理が市長部局の方に来るということでありますから、先ほど一つの可能性として、今消防の本署の方でやってる分団の、28分団、四百数十名の方々ですけれども、そういう方々のフォローとか、管理とか、さまざまなことを市長部局の方で前倒ししてやっていくというようなこともですね、これは少なくとも私の住んでいる地区では、消防分団と各町内会が連携をして、毎年１回ないし２回防災訓練をやったりとか、それからいろんな講演会をやったりとか、かなり密接な関係を持ってやっておりますので、いわゆる地区の防災組織みたいなものとですね、消防分団というのは、もう密接な関係がもう既にできてるんですね。今は、地区の防災組織は市長部局の方でいろいろと連携をとっている、そういうことであれば前倒しして、分団の方も一括して、安全、防災、ちょっと部の名前がころころ変わるからわからないんですけれども、そちらの方で一括して管理をしていただくということも有効なんじゃないかなと、それがまたさらに片方では人を削減するようなことにもつながるんであればですね、なおいいことじゃないかなというふうに思うんですが、どうでしょうか。

○佐野信一　副市長　　議員さんから、消防分団の関係は、防災安全部にどうかというお話なんですが、実際に議員さんの地区はそういう形で有機的にお互いがいい形でやってるようですが、28分団ですか、全体ある中で、実際に今消防署に置いとく方がいいのか、防災安全部に移した方がいいのか、運営上どうなのか。仮に、今消防の話では、１人が担当してると言ったんですけど、１人だけで足りるのか、横のつながりがないのか、その辺もきちっと精査した上でですね、ちょっと検討してみないと、わかりかねますので、その辺は今後研究させていただきたいと、このように思ってます。

○19番（高橋浩司議員）　　一番早くて25年度からですかね、もし広域化が実現すれば、自動的に市長部局の方の管理になるっていうことでありますから、今急いでどうこうというわけじゃありませんけれども、ぜひその辺の受け入れ体制を含めてですね、できれば前倒ししてできるかどうかという部分に踏み込んで検討していただきたいなというふうに思います。
　それでですね、実は12月に質問したときに、消防の七里の出張所の話にちょっと戻って申しわけないんですけれども、用地の取得について、ちょっとまだ見通しが立ってないというふうな話を聞いておったんですけれども、その後、用地の方の状況がですね、交渉についてどういう状況になっているか、伺っておきたいと思います。

○兵藤芳朗　総務部長　　用地交渉並びに地権者との折衝する立場で総務部から御答弁させていただけたらと思ってます。
　御質問の七里ガ浜方面の消防出張所の用地の件でございますが、議員さん御指摘のようにですね、平成20年度予算に用地取得の経費が計上されているところでございます。この進捗状況でございますが、先月の16日に開催されました鎌倉市市有財産評価審査会においてですね、答申をいただいているところでございます。
　これまで地権者であります西武鉄道株式会社さんと交渉は進めてきておりまして、現在、契約に向けて、最終調整を行っている段階となっております。
　この契約でございますが、年度内の契約執行を目指しまして、３月中には締結する予定で現在協議を進めているところでございます。

○19番（高橋浩司議員）　　ということは、もう開設に向かって、どんどんスケジュールが進んでいくわけでありまして、土地を取得したら、今度は設計をして、建設の契約をして、建設が始まるということでありますが、その辺のスケジュールですね、消防の方で、今年度、３月までに土地が取得できたということを前提に、４月以降、開設に向けてのスケジュール、それから人も、入れていくという話ですけれども、採用計画、あわせてですね、どういうスケジュールで開設まで進めていくのか伺っておきたいと思います。

○畑光則　消防長　　初めにですね、七里ガ浜消防出張所の今後のスケジュールとしましては、平成21年度に基本設計、実施設計、それで平成22年度に建設工事、平成23年度の早い時期に開庁を目指しているというのがスケジュールでございます。
　もう１点の御質問で、職員の採用計画、これにつきましては、平成23年度の開庁に間に合わせるため、平成21年度に職員採用試験を行い、平成22年度に職員採用及び消防学校での研修を修了させる予定でおります。
　また、現在の定数条例では七里ガ浜消防出張所の開設に伴う職員の増員をすることができないため、６月議会において定数条例の改正をお願いしたいと考えております。

○19番（高橋浩司議員）　　条例で縛られているから、22人ふやすこと、ちょっと何人までふやせるかわかりませんけれども、確認しておりませんが、条例も出さないとできないと、こういうことであります。ただ、23年に開設するには、その前の年に消防学校等に行って研修をさせないと、配備ができないということで、１年前に採用をしていかないとできないんだと、こういうことでありまして、22年４月の採用ということになるわけでありまして、これが最初にお伺いした適正化計画の達成がですね、22年４月１日ということで、150人削減すると、こういうことになっているわけであります。消防の方を考えないとですね、あと31名の削減をしないといけないことになっておりまして、退職不補充というふうな考え方でいきますとですね、これから勧奨の方もおられると思うんですが、退職を迎える職員の方が46名おられます。ですから、退職不補充という考え方の中で、31名はですね、何とか対応できるのかなと。ただし、４月１日付で、先ほども言ったようにですね、22名の方がですね、しかも退職する予定の６名の方はいないと配備ができないということですから、要するに40名の退職の中で退職不補充を考えていかないといけないということなんですね。
　それで、実際に、じゃあ職員適正化計画、12月に質問させていただいたときにはですね、ちょっとおられないんですけれども、もう議事録できておりますので、部長さんがですね、行革の担当部長さんがですね、全体の数の定数の中で、何とか最大限の内部努力を行って、やりくりをしていきたいというふうに考えてますと。要するにやりくりしていきたいということはですね、22名ふえても、何とかやりくりをして減らしていきたいというふうに私は受けとめたんですけれども、そういうことで22年４月１日に150人削減ということがきちっと実現できるのかどうかですね。もう一度改めて伺っておきたいと思います。

○佐野信一　副市長　　12月に担当部長が御答弁したときにはですね、担当部長としての意気込みも含めてそういうお話をさせていただいたと思います。私どもですね、もともとこの適正化計画をつくりましたのは、16年度でございまして、そのときには消防出張所、今泉と七里ガ浜があるわけですが、その二つの出張所の増設というのは考えてなかったわけで、増要員としてなったわけですよね。それで、今現在、当然適正化の目標があるわけですから、当然それに向けてですね、非常に厳しい状況ではあるんですが、引き続き、全体の中でですね、最大限の内部努力をしてですね、達成できるような検討として、していきたいと、このように考えております。

○19番（高橋浩司議員）　　消防の方がですね、開設を決めたのは一昨年ですよね。一昨年で、ことし、今年度に採用については、何かちょっと変則的な採用の仕方がありましたけれども、かなりの人数を採用しておりまして、要するに消防の方がふえることがわかって、それをちょっと少しでもカバーしていこうという中では、ちょっと対応的には、そういう姿勢が見られないような向きもあるんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。

○佐野信一　副市長　　私どもは採用計画をつくるときには、当然その適正化計画の数ですとか、現在の実員ですとか、そういうものを当然頭に入れております。実態としましては、やはり厳しい職場も結構出てきてまして、その辺も踏まえてですね、やはり早急にやっぱり補充しなくちゃいけない部分というのは、採用計画に盛り込んだところですが、今議員おっしゃいますようにですね、非常に最終年度が近づいてきまして、大変厳しい状況にあるんですが、いま一度ですね、全体の事務事業の見直し、なおかつ委託化の検討も進めてですね、何とか達成できるように最大限の努力はしていきたいなと、このように考えてます。

○19番（高橋浩司議員）　　先ほどもね、確認させていただきましたように、40人の方全部を退職不補充にしても40人しかいかないんですね。その中で、31人は一応約束したことですから達成していただくにしてもですね、22名をどうやってですね、吸収していくのかなというのは非常に心配をするわけでありまして、この鎌倉行政経営戦略プランという中でですね、いろんなことを考えていただいておりまして、特に委託の問題とかですね、指定管理者の問題とかですね、そういうことで具体的に項目を挙げて、委託できるものは委託をしていこうと、その中で要するに退職不補充をして、それまで正規職員がやっていたものを外注にしていきますよと、こういうことで取り組みをしていただいてきてるんですけれども、大方のものは、もう既に手をつけていただいておりまして、これからやっていくというのはですね、難しい部分が残ってるなというふうに思うんですね。冒頭にですね、総務省の方の調査の数字をお示ししてですね、お伺いをしたんですが、４項目、鎌倉の場合には他市と比較すると多いよと、それはそれぞれの状況があるわけですけれども、そういう中で、特に資源再生部の方の、特に現場で収集運搬していただいている方たちについては多い状況になってるわけであります。
　ここにですね、昨年の日経グローカルという、この調査の結果がありましてですね、いろんな調査が自治体比較でいろいろと出ているわけでありますが、この中で可燃ごみの収集の民間委託はですね、全体の87.2％の654自治体が可燃ごみの収集の民間委託をしてるっていう、こういう調査結果が出てるんですね。その中でですね、ちょっとコメントがありまして、神奈川県の鎌倉市、名古屋市、山口市など、16自治体は委託する方向で検討中と、こういう回答がありましたということで、わざわざコメントの方に鎌倉市載せていただいておりまして、この辺がですね、きちっとやっていければですね、人員についてもかなり人数の削減ができるんじゃないかなというふうには思うんですけれども、この辺は22年度中にきちっと手をつけてですね、結果を得ることができるのかどうかですね、伺っておきたいと思います。

○佐野信一　副市長　　今この時点でですね、その辺が22年度に向けてできるかと言われると、それは大変厳しい話でございまして、ただ、確かに今まで指定管理者とか、いろいろなものを民営化、委託化してきましたので、残ってる部分は少ないんですが、まだ今後図書館ですとか、市営住宅の管理の問題ですとか、そういうものを委託するなり、また今年度からですね、ごみの方もですね、ごみ収集業務の委託も開始します。それと、かつては行ったんですが、技能労務職の転任ですね、こういうこともしばらくやってないんですけど、そういうものを視野に入れてですね、いろんなあらゆる方法を使ってですね、何とか達成できるような努力はいたしていきたいと、このように考えております。

○19番（高橋浩司議員）　　先ほどもですね、本当に１人を減らすのが大変な交渉があってですね、例えば、具体的に私はその場に居合わせたわけじゃないですけれども、かつてその部署にいた人はもうノウハウが身についているわけですから、その人がぽっと来れば、即戦力としてやれるわけですね。ですから、例えば、この方が２人いなくなっても、じゃあ、この方がもし経験があるこの方が来てくれるならば、じゃあ２人削減でもカバーできるから、それをやりましょうとかですね、そういう本当に具体的なやりとりの中に、本当に１人、２人を削減していくのが積み上がってくるんだろうと。このやりとりについては、私も苦労はわかるつもりではいますけれども、それでもなおですね、計画を立ててやってきてるわけですし、やっぱり類似するような団体と比較すると多いというような結果も出ているわけです。さらに言えばですね、冒頭にできるだけスリムにして、財政力を蓄えていくっていうことが本当に不慮のことに対応していく、やっぱりまさに市民の生命と財産を守る、行政に課せられた使命、大きな使命の一つだというふうに思うわけであります。
　そういうふうなことで、ぜひですね、きちっと達成をしていただきたいと思います。ただ、そういう中で、大変見通しとしては、私は厳しいだろうという予測をしておりまして、もし達成ができないようなことがあったとき、どういう対応になるんでしょうかね、もしくは例えば第３次適正化計画をつくっていただいて、その中で吸収していくようなことをするのか、その辺の不慮の場合ですね、どういう対応をするかだけ聞いておきたいと思います。

○佐野信一　副市長　　今年度から中期実施計画が始まりました。当然、中期実施計画を進めていけば、当然必要な人数というものも出てきますし、当然、実態に見合った人数はやっぱり一方で確保しつつ、なおかつ切れるところは、削減できるものは削減していく、そういう意味で、22年度までの計画はありますけど、それ以降の計画は今現在持ってないわけですから、当然しかるべき時期にですね、そういうことも踏まえまして、計画をやっぱりつくっていく必要があるんだなと、このように考えております。

○19番（高橋浩司議員）　　いや、例えば、途中で22名という大口が入ってきたわけでありまして、それが吸収できないとなったときには、22年４月１日の計画ですけれども、２年間先延ばしして、とにかく第２次職員適正化計画は達成するんだということなのかですね、一応、成果として達成できなかったということをきちっと明らかにした上で第３次適正化計画をつくって、その中で吸収して、またしかるべき削減の目標を立ててやるのかですね、その辺はどうなんでしょうか。

○佐野信一　副市長　　その辺はですね、まだ庁内的には詰めておりませんで、これからやはり当然、庁内で議論をしてですね、今高橋議員さんおっしゃったように、今このまま、例えば私どもは22年度までに達成しようと努力するわけですが、結果的にできないとしても、それは退職者不補充、現業職のですね、ありますから、それは自然的に解消はしていくと思うんですね。そうじゃなくて、やはりきちっとした目標をつくって、第３次の適正化計画をつくるようなことは当然考えるんだろうなと、そのようには考えています。

○19番（高橋浩司議員）　　人数を追っかけたような質問をずっとしてまいりましたけれども、例えば、人件費比率で考えていくっていう手法もあるんじゃないかなと。今、一時高いときは30何％ってありましたけども、今20数％、できれば20％ぐらいでやってもらえれば、かなり財政的にはよくなってくるんじゃないかなと。それから、例えばですね、あと人件費っていう考え方もありますよね。人数じゃなくて、人件費を抑えていくような工夫をするとかですね、人が減るのが一番効果的なんですけれども、人が減らせないということであれば、人件費というものを総合的に、例えば今は正規職員の話してますけれども、臨時の方も含めた中でですね、総合的な人件費の抑制をしていくようなことも一つの手法としてはあるんじゃないかなと。いろんなことをぜひ考えていただいてですね、ただまあ、一人ひとりの方がですね、やっぱりやる気がなくなってしまえば、元も子もない話ではありますので、そこのところはぜひきちっと話し合いをして、理解の上で進めていただきたいし、それがやっぱり一番市民の皆さんの満足度につながっていくことだろうというふうに思います。
　きょうは、担当の部長さんおられなくて、副市長さんがかわりにお答えいただきましたけれども、きょうのやりとりはですね、行政を代表しての御答弁だというふうに私も思っておりますし、ぜひ達成できるところはですね、実現をしていただきたいとお願いをしておきたいと思います。
　いろいろ質問させていただきましたけれども、これをもちまして一般質問を終わりたいと思います。

○議長（松中健治議員）　　以上で一般質問を終わります。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時36分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時55分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（松中健治議員）　　日程第４「報告第13号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第14号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第15号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第16号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第17号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」以上５件を一括議題といたします。
　理事者から報告を願います。

○兵藤芳朗　総務部長　　報告第13号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。議案集その１、67ページをお開きください。
　本件は、平成20年９月９日、鎌倉市台四丁目11番36号先路上で発生した環境部今泉クリーンセンター所属のじんかい収集車による交通事故の相手方、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償です。
　事故の概要は、今泉クリーンセンター用務で、じんかい収集車を運転し、同所で前進する際、左後方の安全確認が十分でなかったため、駐車していた相手方所有オートバイに接触し、損傷を与えたものです。
　その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、修理費を支払うことで協議が調いました。
　損害賠償の内容は、車両修理費11万1,111円で、処分の日は平成21年１月５日です。
　続きまして、報告第14号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。議案集その１、68ページをお開きください。
　本件は、平成20年11月４日、鎌倉市浄明寺三丁目13番27号先路上で発生した環境部名越クリーンセンター所属のじんかい収集車による交通事故の相手方、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償です。
　事故の概要は、名越クリーンセンター用務で、じんかい収集車を運転し、同所で次の収集場所へ向かうため、左折する際、運転席側のドアが開き、対向車線で右折しようと待機していた相手方車両の右前部に接触し、損傷を与えるとともに、相手方車両運転者が負傷した人身・物損事故です。
　事故後、人身事故については相手方との協議が調っておりませんが、物損事故については、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、修理費及び代車費用を支払うことで協議が調いました。
　損害賠償の内容は、車両修理費14万3,852円で、代車費用４万7,250円、損害賠償総額19万1,102円、処分の日は平成21年２月２日です。
　続きまして、報告第15号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。議案集その１、69ページをお開きください。
　本件は、平成20年11月24日、鎌倉市岩瀬553番地敷地内で発生した環境部今泉クリーンセンター所属のじんかい収集車による交通事故の相手方、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償です。
　事故の概要は、今泉クリーンセンター用務で、じんかい収集車を運転し、同所で切り返しのため、バックする際、左後方の安全確認が十分でなかったため、ブロック製の塀上部に当方車両の後方上部に設置されているナンバー灯が接触し、損傷を与えたものです。
　その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、修理費を支払うことで協議が調いました。
　損害賠償の内容は、修理費11万250円で、処分の日は平成21年２月２日です。
　以上で報告を終わります。

○高橋洋　都市整備部長　　報告第16号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により報告いたします。議案集その１、70ページをお開きください。
　本件は、平成20年９月23日に鎌倉市岡本1319番地先道路上で発生した事故の被害者、茅ヶ崎市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償であります。
　事故の概要は、被害者がバイクで鎌倉市道を通行中、くぼみに後輪が落ち込み、ホイールを破損したものであります。
　事故後、被害者と協議した結果、事故の原因を道路管理暇疵と認め、市が車両修理費7,665円を支払うことで協議が調ったため、その額を執行いたしました。
　なお、処分の日は、平成21年１月５日であります。
　引き続きまして、報告第17号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により報告いたします。議案集その１、71ページをお開きください。
　本件は、平成20年11月22日に鎌倉市寺分一丁目22番11号先道路上で発生した事故の被害者、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償であります。
　事故の概要は、被害者所有の車両が鎌倉市道を通行中、路上駐車の車両を避けるため、道路右側に寄せたところ、側溝のふたが破損し、右後輪が落ち込み、タイヤ及びホイールを破損したものであります。
　事故後、被害者と協議した結果、事故の原因を道路管理暇疵と認め、市が車両修理費４万6,485円を支払うことで協議が調ったため、その額を執行いたしました。
　なお、処分の日は、平成21年１月22日であります。
　以上で報告を終わります。

○議長（松中健治議員）　　ただいまの報告に対し、御質疑または御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員）　　日程第５「議案第61号市道路線の廃止について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○高橋洋　都市整備部長　　議案第61号市道路線の廃止について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、１ページをお開きください。また、別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は、常盤字殿入下606番１地先から常盤字殿入下616番１地先の終点に至る幅員1.22メートルから9.88メートル、延長64.2メートルの道路敷であります。
　この路線は、現在、一部、一般交通の用に供していないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。一般交通の用に供している箇所については、議案第62号、枝番号１により、再認定しようとするものであります。
　枝番号２の路線は、浄明寺一丁目673番６地先から浄明寺一丁目673番３地先の終点に至る幅員2.12メートルから2.73メートル、延長35.56メートルの道路敷であります。
　この路線は、現在、一般交通の用に供していないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　枝番号３の路線は、長谷四丁目537番３地先から長谷四丁目536番１地先の終点に至る幅員0.86メートルから0.91メートル、延長13.86メートルの道路敷であります。
　この路線は、現在、一般交通の用に供していないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員）　　日程第６「議案第62号市道路線の認定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○高橋洋　都市整備部長　　議案第62号市道路線の認定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、８ページをお開きください。また、別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は、常盤字殿入下606番１地先から常盤字殿入下615番４地先の終点に至る幅員4.51メートルから9.88メートル、延長46.92メートルの道路敷であります。
　この路線は、議案第61号、枝番号１で廃止しようとする路線の一部であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて再認定しようとするものであります。
　枝番号２の路線は、笛田一丁目24番１地先から笛田一丁目50番３地先の終点に至る幅員6.4メートルから8.48メートル、延長50.9メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い、築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号３の路線は、長谷一丁目271番21地先から長谷一丁目264番16地先の終点に至る幅員4.5メートルから9.52メートル、延長72.3メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い、築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　日程第７「議案第63号工事請負契約の締結について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○兵藤芳朗　総務部長　　議案第63号工事請負契約の締結について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、15ページをお開きください。
　本件は、大船駅西口ペデストリアンデッキ等整備工事大船駅西口地区についての請負契約を戸田建設株式会社横浜支店支店長飯島晴雄と締結しようとするものであります。
　本件工事につきましては、平成21年１月29日、電子入札システムにより、一般競争入札の開札を執行し、戸田建設株式会社が12億2,500万円で落札いたしました。消費税及び地方消費税を含む契約金額は12億8,625万円であります。同社は公共工事を数多く手がけており、その経験・技術から本工事に十分対処できるものと確信いたしております。
　なお、工事の竣工期限は平成23年３月の予定であります。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第８「議案第64号不動産の取得について」「議案第65号不動産の取得について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○兵藤芳朗　総務部長　　議案第64号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、19ページをお開きください。
　本件は、鎌倉広町緑地用地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は、鎌倉市腰越字室ヶ谷814番ほか６筆です。取得面積は１万4,948.55平方メートル、取得価格は４億5,998万8,109円です。
　続きまして、議案第65号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、24ページをお開きください。
　本件は、鎌倉中央公園拡大区域（台峯）用地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は、鎌倉市山崎字台峯2636番ほか58筆です。取得面積は２万9,220.67平方メートル、取得価格は６億6,170万7,916円です。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第64号ほか１件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員）　　日程第９「議案第67号鎌倉市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○兵藤芳朗　総務部長　　議案第67号鎌倉市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、31ページをお開きください。
　障害児訓練業務に従事する職員の特殊勤務手当はあおぞら園において障害児の機能訓練業務に従事したときに支給することとし、業務に従事する場所を限定していますが、訓練の業務は鎌倉市福祉センターにおいて行うことがあるため、業務に従事する場所の限定を解除するほか、同手当の支給対象に係る規定の整備を行おうとするものです。
　施行期日については、交付の日から施行しようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第67号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第67号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第67号鎌倉市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第67号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員）　　日程第10「議案第66号鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第69号鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○兵藤芳朗　総務部長　　議案第66号鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、29ページをお開きください。
　一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部が改正され、国家公務員の勤務時間が１日当たり７時間45分に短縮されたことに準じ、本市職員の勤務時間を短縮するとともに、休憩時間の見直し及び特別の勤務に従事する職員を除き、休息時間を廃止しようとするものです。あわせて、交代制勤務職員の休日の規定の整備を行おうとするものです。
　また、勤務時間の短縮に伴い、再任用短時間勤務職員に対する超過勤務手当の規定の整備を行うため、鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正しようとするものです。
　施行期日については、平成21年４月１日から施行しようとするものですが、交代制勤務職員の休日の規定は、公布の日から施行しようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　議案第69号鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、35ページをお開きください。
　第38条の中高層共同住宅の戸数について、店舗や事務所等を併設する場合の基準を明確化し、適正な戸数とするため、条例の改正を行うものです。あわせて、この改正に伴う関係規定の整備を行うものです。また、建築基準法の一部改正に伴い、引用条項の整備を行うものです。
　これらの規定につきましては、第38条のただし書きに係る部分については、平成21年10月１日から、その他は公布の日から施行しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第66号外１件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員）　　日程第11「議案第68号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○石井和子　健康福祉部長　　議案第68号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、33ページをお開きください。
　このたびの条例改正は、児童福祉法の一部改正を機に、国民健康保険の被保険者の資格に関する規定を整備しようとするものです。児童福祉法の改正により、小規模住居型児童養育事業が創設されました。当該事業者に委託された扶養義務者がいない児童の医療費については、公的な保護が受けられること、また当該児童に対して国民健康保険の保険料の納入義務を課することが適当でないこと等から、被保険者の適用を除外することとします。
　この条例改正に伴い、１年以上の在留許可期間がある外国人の方や、市外の児童福祉施設に本市から転出して入所した児童など、また扶養義務者がいない児童福祉施設に入所している児童に対する国民健康保険の被保険者の資格に関する規定の整備をします。
　この条例の施行日は、第１条の被保険者の資格に関する規定はこの条例の公布日とし、第２条の児童福祉法の一部改正に伴う改正規定は平成21年４月１日とします。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第12「議案第70号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○石渡徳一　市長　　（登壇）議案第70号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算の提案理由の説明をいたします。
　今回の補正は、職員給与費、財産管理一般の経費、還付金・返還金の経費、国民健康保険等の経費、施設保育の経費、障害者医療の経費、健康診査の経費などの所要経費を計上するとともに、小児医療の経費、児童手当の経費、廃棄物の減量化・資源化の経費、水産業振興の経費、道路新設改良の経費、交通政策の経費、小学校施設整備の経費、中学校施設整備の経費、文化財の保護整備の経費、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金などを減額いたしました。
　これらの財源といたしまして、市税、繰越金、市債、財政調整基金からの繰入金などを計上するとともに、国庫支出金、県支出金、交付金などを減額いたしました。
　また、腰越漁港改修整備に係る事業、旧梶原青少年広場整備に係る事業の繰越明許費の追加及び都市計画事業債などの地方債の補正をしようとするものであります。
　詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願い申し上げます。

○兵藤芳朗　総務部長　　議案第70号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）の内容を説明いたします。議案集その１、37ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ４億9,770万円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも570億4,350万円となります。款項の金額は第１表のとおりですが、平成20年度鎌倉市補正予算に関する説明書に基づき、主な内容につきましては歳出から御説明いたします。
　なお、職員給与費につきましては、職員の配置がえ、時間外勤務などによる増減を計上しており、各款各項に共通した事由によりますので、その説明は省略させていただきます。
　説明書の22ページを御参照ください。10款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は３億4,842万6,000円の追加で、勧奨退職者の退職手当を含む職員給与費の追加などを、20目財産管理費は６億3,286万1,000円の増額で、西泉水・弁ヶ谷用地道路整備に係る経費などの減額と、地方財政法の規定に基づく財政調整基金への積立金などの追加を、25目企画費は1,571万円の減額で、神奈川県・横浜市・鎌倉市・逗子市世界遺産登録推進委員会負担金などの減額を、31目情報化推進費は656万8,000円の減額で、ネットワーク端末機賃借料などの執行差金の減額を行うものです。
　25ページにかけまして、35目支所費は707万7,000円の減額で、維持修繕料の執行差金の減額などを、50目文化振興費は590万4,000円の減額で、（仮称）川喜多記念館安全対策工事費の執行差金の減額などを、60目諸費は2,308万6,000円の追加で、過年度に交付された国・県支出金の返還に要する経費を、10項徴税費、10目賦課徴収費は2,957万5,000円の減額で、市民税システム改修経費の執行差金の減額などを行うものです。
　26ページに移りまして、15項５目戸籍住民基本台帳費は3,573万6,000円の減額で、職員給与費のほかＯＡ機器操作等に関する労働者派遣委託料の執行差金の減額を、30ページに移りまして、15款民生費、５項社会福祉費、５目社会福祉総務費は１億9,123万円の追加で、国民健康保険事業特別会計繰出金の追加などを、15目障害者福祉費は3,042万3,000円の追加で、心身障害者医療費助成に係る経費の追加などを、25目老人福祉費は8,429万6,000円の減額で、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の減額などをしようとするものです。
　33ページにかけまして、10項児童福祉費、５目児童福祉総務費は7,321万9,000円の減額で、医療費の減少に伴う小児医療費助成などの減額を、36ページに入りまして、20款衛生費、５項保健衛生費、５目保健衛生総務費は1,023万5,000円の減額で、職員給与費のほか介護老人保健施設整備助成事業補助金などの減額を、10目予防費は606万1,000円の追加で、予防接種委託料の増額を、15目健康管理費は1,487万8,000円の追加で、受診者の増によるがん検診委託料の追加などを、10項清掃費、５目清掃総務費は1,132万3,000円の減額で、職員給与費のほか、事務補助嘱託員報酬などの減額を、38ページに移りまして、10目じんかい処理費は5,991万7,000円の減額で、ミックスペーパー資源化処理委託料などの減額を、15目し尿処理費は566万4,000円の減額で、光熱水費やし尿処理運搬委託料などの減額を行うものです。
　42ページに移りまして、30款農林水産業費、５項農林水産業費、15目農業水産業振興費は6,094万円の減額で、腰越漁港改修整備工事の執行差金の減額などを、46ページに移りまして、40款５項観光費、10目観光振興費は563万9,000円の減額で、公衆トイレ改築工事の執行差金などの減額を、48ページに入りまして、45款土木費、５項土木管理費、５目土木総務費は526万9,000円の減額で、職員給与費のほか、狭隘道路用地取得費などの減額を、10目建築指導費は568万4,000円の減額で、構造計算適合性安定業務委託料の執行差金などの減額を、10項道路橋りょう費、８目交通安全移設費は664万5,000円の減額で、放置自転車等防止対策業務委託料の執行差金などの減額を、10目道路維持費は2,000万円の減額で、道路復旧工事費の減額を、15目道路新設改良費は3,550万円の減額で、小町通り電線共同溝工事に係る支障物件移転補償の減額を、50ページに入りまして、15項河川費、10目河川維持費は500万円の減額で、笛田調整池施設改修実施設計業務委託料の執行差金の減額を、15目河川改良費は1,800万円の減額で、滝ノ川河川改修負担金の減額を、53ページにかけまして、20項都市計画費、５目都市計画総務費は7,574万3,000円の減額で、七里ガ浜駅バリアフリー対策工事などの減額を、15目公共下水道費は1,560万円の減額で、下水道事業特別会計への繰出金の減額を、20目公園費は680万円の減額で、源氏山公園用地取得費の減額を、54ページに入りまして、50款５項消防費、５目常備消防費は9,195万3,000円の追加で、職員給与費の追加のほか、耐震性防火水槽築造工事費の執行差金の減額を、15目消防施設費は924万円の減額で、消防車両購入費の執行差金の減額を、次に56ページに移りまして、55款教育費、５項教育総務費、10目事務局費は6,234万8,000円の追加で、職員給与費の追加のほか、学校用地の使用料の減額を、20目教育センター費は709万9,000円の減額で、教育用副読本の委託料の減額などを、25目幼児教育奨励費は600万円の減額で、対象者の確定に伴う幼稚園就園奨励費の減額を、59ページにかけまして、10項小学校費、５目学校管理費は1,184万3,000円の減額で、職員給与費のほか小学校施設管理に係る手数料などの減額を、15目学校建設費は4,079万3,000円の減額で、七里ガ浜小学校校舎及び深沢小学校等体育館耐震改修工事などの執行差金の減額を、15項中学校費、５目学校管理費は1,348万2,000円の追加で、職員給与費のほか中学校の光熱水費の追加などを、15目学校建設費は7,548万8,000円の減額で、深沢中学校校舎耐震改修工事などの執行差金の減額を、60ページに入りまして、20項社会教育費、５目社会教育総務費は633万円の追加で、職員給与費の増額のほか、基金積立金の減額を行うものです。
　10目文化財保護費は4,898万8,000円の減額で、史跡永福寺跡土砂搬出・造成工事の執行差金の減額などを、62ページに入りまして、60款５項公債費、10目利子は3,497万6,000円の減額で、長期債借り入れ利率の確定に伴う支払利子及び一時借入金利子の減額をしようとするものです。
　次に、歳入について御説明いたします。戻りまして、４ページをお開きください。
　主な歳入の補正内容について説明いたします。
　５款市税、５項市民税、５目個人は、現年度課税分は１億円の減、滞納繰越分は2,400万円の減額を、10目法人は、企業の業績の伸びを受け、３億円の増額を、10項５目固定資産税は2,000万円の減額、30項５目都市計画税は600万円の減額で、ともに滞納繰越分の減額を、６ページに入りまして、16款５項５目配当割交付金は4,000万円の減額を、19款５項５目地方消費税交付金は5,000万円の減額を、30款５項５目自動車取得税交付金は道路特定財源の暫定税率の失効における減収分などにより4,000万円の減額を、33款５項５目地方特例交付金は2,980万8,000円の増額を、15項５目地方税等減収補てん臨時交付金は道路特定財源の暫定税率の失効における減収分の補てんとして1,207万8,000円を見込むものです。
　８ページに入りまして、50款使用料及び手数料、10項手数料、10目衛生手数料は2,126万円の減額で、粗大ごみ等処理手数料などの減額を、55款国庫支出金、５項国庫負担金、10目民生費負担金は612万6,000円の減額で支給対象の確定に伴う児童手当負担金などの減額と、保育所の入所児童見込み数の増に伴う保育所運営費負担金の追加を、11ページにかけまして、10項国庫補助金、40目土木費補助金は7,547万8,000円の減額で、事業費確定に伴うまちづくり交付金などの減額と公園事業費補助金の追加を、50目教育費補助金は2,925万8,000円の減額で、事業費確定に伴う史跡永福寺跡環境整備費補助金などの減額を、60款県支出金、５項県負担金、10目民生費負担金は6,809万4,000円の減額で、保育所の入所児童見込み数の増に伴う保育所運営費負担金の追加と後期高齢者医療制度保険基盤安定制度拠出金などの減額を、12ページに移りまして、10項県補助金、５目総務費補助金は1,380万円の追加で、（仮称）川喜多記念館の建設などに伴う市町村振興補助金の追加を、25目農林水産業費補助金は4,336万6,000円の減額で、腰越漁港改修整備工事費の確定に伴う減額を、45目消防費補助金は1,186万円の減額で事業費確定に伴う地震防災対策緊急支援事業費補助金の減額を、50目教育費補助金は2,022万9,000円の減額で事業費の確定などに伴い、説明欄記載の補助金の減額及び追加をしようとするものです。
　14ページに入りまして、65款財産収入、５項財産運用収入、10目利子及び配当金は3,700万円の減額で、緑地保全基金などの運用利子収入の減額を、10項財産売払収入、５目不動産売払収入は3,029万8,000円の追加で、公有地の売払収入の追加を、17ページにかけまして、70款５項寄附金は820万円の減額で、それぞれ説明欄記載の寄附金の減額及び追加を、75款繰入金、５項基金繰入金、５目財政調整基金繰入金は3,052万円の追加を、20目教育文化施設建設基金繰入金は590万4,000円の減額を、25目公共公益施設整備基金繰入金は4,755万円の減額を、10項他会計繰入金、５目老人保健医療事業特別会計繰入金は7,580万3,000円の追加、15目介護保険事業特別会計繰入金は5,111万9,000円の追加で、いずれも過年度繰出金の精算に伴う繰入金を、80款５項５目繰越金は４億8,841万2,000円の追加で、前年度からの繰越金を計上いたしました。
　18ページに入りまして、85款諸収入、10項市預金利子は800万円の追加で、預金利子上昇に伴う追加を、25項雑入は7,618万9,000円の追加で、アルミ缶等有価物売却料などの増額に伴う衛生費収入などの追加を、90款５項市債は3,943万9,000円の追加で、都市計画事業など起債対象事業費の確定等に伴い、記載のとおり追加、減額を行うものです。
　以上、歳入歳出、それぞれ４億9,770万円を追加し、補正後の総額は570億4,350万円となります。
　次に、第２条繰越明許費の補正について説明いたします。議案集その１、42ページをお開きください。
　腰越漁港改修整備事業及び旧梶原青少年広場整備事業について、第２表のとおり、繰越明許費の追加をしようとするものです。
　次に、第３条地方債の補正について説明いたします。議案集その１、43ページを、補正予算に関する説明書は71ページをお開きください。
　地方債の変更は第１条の歳入歳出予算の補正で説明いたしました対象事業の財源としてその起債限度額を第３表のとおり変更しようとするものです。
　次に、継続費について説明いたします。戻りまして、補正予算に関する説明書70ページをお開きください。
　富士塚小学校、御成中学校、玉縄中学校の体育館耐震改修事業につきましては、継続費の総額及び年割額の変更はありませんが、記載のとおり、財源の変更を行っております。
　以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第70号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第70号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第70号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第70号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第13「議案第75号平成20年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算」を議題といたします。
　理事者からの提案理由の説明を願います。

○兵藤芳朗　総務部長　　議案第75号平成20年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、58ページをお開きください。
　第１条歳入予算の補正について、款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
　第３款財産収入は、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業用地の貸し付け面積の変更に伴い、貸地料収入1,280万円を増額、第５款繰入金は、一般会計からの繰入金1,279万4,000円の減額、第７款繰越金は、前年度からの繰越金6,000円を減額しようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第75号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第75号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第75号平成20年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第75号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第14「議案第73号平成20年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○石井和子　健康福祉部長　　議案第73号平成20年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）の提案理由を御説明いたします。議案集その１、52ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ４億9,540万円を追加するもので、補正後の総額は歳入歳出とも162億7,740万円となります。款項の金額は、第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
　まず、歳出ですが、第５款総務費は660万円の減額で、国保連合会の共同処理業務手数料等の減額を、第10款保険給付費は４億8,671万9,000円の追加で、療養給付費等の追加を、第12款後期高齢者支援金等は1,674万3,000円の追加で、後期高齢者支援金の額が確定したことに伴う追加を、第14款前期高齢者納付金等は60万9,000円の追加で、前期高齢者納付金の額が確定したことに伴う追加を、第15款老人保健拠出金は4,581万1,000円の追加で、旧老人保健制度における拠出金の額が確定したことに伴う追加を、第17款介護給付金は241万2,000円の減額で、介護保険第２号被保険者の１人当たり負担額が確定したことに伴う減額を、第20款共同事業拠出金は2,367万円の追加で保険財政共同安定化事業拠出金の額が確定したことに伴う追加を、第25款保健事業費は6,434万円の減額で、特定健康診査等事業費の減額を、第30款諸支出金は480万円の減額で保険料過誤納還付金の減額をするものです。
　次に、歳入でありますが、第20款国庫支出金は２億9,389万5,000円の追加で、一般被保険者に係る療養給付費等の増額見込みによる追加を、第25款療養給付費交付金は530万円の追加で、退職者被保険者等の療養給付費等の増額見込みによる追加を、第27款前期高齢者交付金は１億4,073万5,000円の減額で、前期高齢者交付金の額の確定に伴う減額を、第30款県支出金は1,912万2,000円の追加で、財政調整交付金の増額見込みによる追加を、第35款共同事業交付金は１億68万1,000円の追加で、一般被保険者に係る高額療養費の増額見込みによる高額医療費共同事業交付金の増額に伴う追加を、第40款繰入金は３億5,237万円の追加で、一般被保険者に係る療養給付費等の増額見込みによる運営基金の取り崩し及び一般会計からの繰入額等の追加を、第45款繰越金は１億3,624万1,000円の減額で、平成19年度からの繰越額の確定に伴う減額を、第50款諸収入は100万8,000円の追加で、一般被保険者第三者行為納付金の増額に伴う追加をしようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第73号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第73号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第73号平成20年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第73号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第15「議案第74号平成20年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○石井和子　健康福祉部長　　議案第74号平成20年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、55ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ8,000万円の減額で、補正後の総額は歳入歳出とも19億5,260万円となります。款項の金額は、第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
　まず、歳出ですが、第５款総務費は65万3,000円の減額で、医療給付費の減額に伴う手数料の減額を、第10款医療諸費は１億5,420万円の減額で、医療給付費及び医療費支給費の減額を、第15款諸支出金は7,485万3,000円の追加で、一般会計への繰出金の追加をしようとするものです。
　次に、歳入について申し上げます。
　第５款支払基金交付金は4,109万2,000円の減額で、支払基金の交付決定に伴う減額を、第10款国庫支出金は１億1,633万5,000円の減額で、年度内交付額の減少を見込み減額を、第15款県支出金は883万7,000円の減額で、歳出の医療給付費等の減額に伴う減額を、第20款繰入金は820万円の追加で、一般会計からの繰入金の追加を、第25款繰越金は7,474万6,000円の追加で、前年度からの繰越金の確定に伴う追加を、第30款諸収入は331万8,000円の追加で、第三者行為納付金を追加しようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第74号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第74号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第74号平成20年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第74号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第16「議案第76号平成20年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○石井和子　健康福祉部長　　議案第76号平成20年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、60ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ２億1,520万円を減額するもので、補正後の総額は歳入歳出とも109億7,200万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
　まず、歳出ですが、第５款総務費は2,500万円の減額で、職員給与費及び事業計画策定委託料などの減額を、第10款保険給付費は４億1,800万円の減額で、保険給付額が当初見込みを下回ったことに伴う減額を、第12款地域支援事業費は3,000万円の減額で、介護予防事業費が当初見込みを下回ったことに伴う減額を、第25款基金積立金は１億4,194万1,000円の追加で、介護給付等準備基金への積立金の追加を、第30款諸支出金は1億1,585万9,000円の追加で、前年度の精算に伴う国・県負担金と支払基金交付金への返還金及び一般会計への繰出金を追加しようとするものです。
　次に、歳入について申し上げます。
　第15款国庫支出金は１億1,212万9,000円の減額、第20款県支出金は6,637万8,000円の減額、第25款支払基金交付金は１億440万4,000円の減額で、いずれも介護給付費及び地域支援事業費の減額に伴う減額を、第30款財産収入は344万4,000円の減額で、介護給付等準備基金利子の減額を、第40款繰入金は１億5,641万3,000円の減額で、一般会計からの繰入金などの減額を、第45款繰越金は２億2,756万8,000円の追加で、前年度からの繰越金の確定により追加をしようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第76号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第76号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第76号平成20年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第76号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第17「議案第77号平成20年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○石井和子　健康福祉部長　　議案第77号平成20年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、63ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ8,260万円の減額で、補正後の総額は歳入歳出とも38億3,950万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
　まず、歳出ですが、第５款総務費は10万6,000円の減額で、郵便料等の減額を、第10款広域連合納付金は8,249万4,000円の減額で、医療費の減額をしようとするものです。
　次に、歳入について申し上げます。
　第10款繰入金は9,180万円の減額で、一般会計からの繰入金の減額を、第20款諸収入は920万円の追加で、システム改修に伴う国からの補助額を追加しようとするものです。
　次に、第２条繰越明許費でありますが、国からの補助金を得て行う制度改正に伴うシステム改修事業につきまして、第２表のとおり設定しようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第77号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第77号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第77号平成20年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第77号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第18「議案第71号平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○高橋洋　都市整備部長　　議案第71号平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第３号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、44ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ３億7,160万円の減額で、補正後の総額は歳入歳出とも106億3,320万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
　まず、歳出でありますが、第５款総務費は9,908万9,000円の減額で、職員給与費、水洗便所改造等に係る補助金・貸付金などの減額を、第10款事業費は１億7,481万1,000円の減額で、入札差金等による委託料や工事請負費などの減額を、第15款公債費は9,770万円の減額で、市債借りかえに伴う元金償還金の増額と借り入れ利率の確定に伴う長期債支払利子の減額をしようとするものであります。
　次に、歳入でありますが、第５款分担金及び負担金は148万4,000円の追加で、受益者負担金の追加を、第10款使用料及び手数料は7,500万円の減額で、下水道使用料の減額を、第15款国庫支出金は1,503万円の追加で、補助対象事業費の確定に伴う追加を、第20款県支出金は193万1,000円の減額で、補助対象事業費の確定に伴う減額を、第25款繰入金は1,560万円の減額で、一般会計からの繰入金の減額を、第30款繰越金は2,629万7,000円の追加で、前年度からの繰越金の追加を、第35款諸収入は3,068万円の減額で、貸し付け件数の減少による下水道貸付金元金収入などの減額を、第40款市債は２億9,120万円の減額で、市債対象事業費の確定による減額をしようとするものであります。
　次に、第２条繰越明許費でありますが、七里ガ浜下水道終末処理場改築事業につきまして、第２表のとおり設定しようとするものであります。
　次に、第３条地方債の補正でありますが、歳入歳出予算において説明いたしました事業債を第３表のとおり変更しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第71号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第71号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第71号平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第71号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第19「議案第72号平成20年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○瀧澤由人　拠点整備部長　　議案第72号平成20年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算（第２号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、49ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ340万円の減額で、補正後の総額は歳入歳出とも２億2,210万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
　まず、歳出ですが、第５款事業費は340万円の減額で、職員の人事異動等に伴い職員給与費を減額しようとするものです。
　次に、歳入ですが、第10款繰入金は390万円の減額で、一般会計からの繰入金を減額、第15款繰越金は50万円の追加で、前年度からの繰越金の確定に伴い追加しようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第72号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第72号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第72号平成20年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第72号は原案のとおり可決されました。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時58分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時15分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　日程第20「議案第88号鎌倉市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○石井和子　健康福祉部長　　議案第88号鎌倉市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、48ページをお開きください。
　平成21年４月１日に施行される児童福祉法の一部改正に伴い、養育者の住居で要保護児童を養育する小規模住居型児童養育事業が創設されました。これに伴い、ひとり親家庭等の医療費助成の対象とならないものとして児童福祉法において公費負担を受けることができる里親と同様の理由により、小規模住居型児童養育事業を行う者を加えようとするものです。
　なお、施行期日は平成21年４月１日とします。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第88号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第88号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第88号鎌倉市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第88号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第21「議案第86号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第87号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第89号鎌倉市中小企業融資条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第90号鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第78号平成21年度鎌倉市一般会計予算」「議案第79号平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計予算」「議案第80号平成21年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」「議案第81号平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」「議案第82号平成21年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算」「議案第83号平成21年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」「議案第84号平成21年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」「議案第85号平成21年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算」以上12件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○伊藤文男　都市計画部長　　議案第86号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、35ページをお開きください。
　まず、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が構造及び設備について講じられた優良な住宅の普及を促進するために、長期優良住宅の普及の促進に関する法律が施行されます。この法律に基づき、所管行政庁は長期優良住宅の建築及び維持保全をしようとするものからの申請に対し、長期優良住宅建築等計画の認定等を行うことになりますが、その役務に対し、適正な費用を負担してもらうため、申請手数料の規定を整備するものです。
　次に、高齢者、障害者、妊婦、けが人などの移動や施設利用の利便性、安全性の向上を促進するために、平成18年12月に施行された高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定についても、その役務に対し適正な費用を負担してもらうため、申請手数料の規定を整備するものです。
　施行期日でありますが、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に係る手数料については、平成21年６月４日から施行し、また高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に係る手数料については、平成21年４月１日の施行といたします。
　以上で説明を終わります。

○石井和子　健康福祉部長　　引き続きまして、議案第87号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、46ページをお開きください。
　現在、本市では小児の医療に係る保護者の経済的負担を軽減し、その健全な育成支援を図るため、ゼロ歳児から小学校３年生までの入院、通院及び小学校４年生から中学校３年生までの入院に係る医療費を助成しており、小・中学生については所得制限を設けて助成しています。このたび、少子化対策・子育て支援の一環として、制度をさらに充実させるため、通院医療費の助成対象を小学校６年生まで所得制限を設けて拡大しようとするものです。
　また、平成21年４月１日に施行される児童福祉法の一部改正に伴い、養育者の住居で要保護児童を養育する小規模住居型児童養育事業が創設されました。これに伴い、小児医療費助成の対象とならないものとして、児童福祉法において公費負担を受けることができる里親と同様の理由により、小規模住居型児童養育事業を行う者を加えようとするものです。
　なお、施行期日は平成21年10月１日とします。ただし、児童福祉法の一部改正に伴う改正については、法の施行日に合わせ、平成21年４月１日とします。
　以上で説明を終わります。

○相澤千香子　市民経済部長　　議案第89号鎌倉市中小企業融資条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、50ページをお開きください。
　世界同時不況の影響がますます深刻化する中、昨年末の中小企業融資関連制度の拡充に続く追加金融対策として、鎌倉市中小企業融資制度をより利用しやすくするため、条例の一部を改正するものです。
　改正の内容は、事業資金の現行の融資限度額800万円を1,500万円に、経営安定化資金の現行の融資限度額1,000万円を1,500万円にそれぞれ引き上げようとするものです。
　施行期日につきましては、平成21年４月１日からとするものです。
　以上で説明を終わります。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　議案第90号鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、52ページをお開きください。
　市民との協働のまちづくりを推進するため、専門家の派遣できる制度の対象を自主まちづくり計画だけではなく、地区計画や建築協定など、幅広く支援できる仕組みとするため、改正を行うものです。
　施行については、平成21年４月１日からを予定しています。
　以上で説明を終わります。

○石渡徳一　市長　　（登壇）平成21年度の予算案及び関係諸議案の御審議をお願いするに当たり、市政運営に対する私の所信の一端と施策の概要を御説明し、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと思います。
　私たちは、今、世界的な金融危機を発端とした、百年に一度といわれる不況の中におります。世界経済の減速により自動車産業を初めとして雇用情勢が悪化しました。
　また、国内でも新車の販売台数が６カ月連続でマイナス、主要百貨店の１月の売り上げが軒並み落ち込むなど、景気の後退は一段と深刻化しております。実体経済への影響は、はかり知れないものがございます。
　こうした中、本市では、市民生活の安定と地域経済の活性化のために、平成20年12月に緊急経済対策を打ち出し、平成20年度末までの短期的な取り組みとして、実行しているところでございます。
　しかしながら、この不況の波はとどまるところを知らず、ことしに入っても景気は急速に悪化し、今後も引き続き、市民生活や地域経済に影響を及ぼすものと考えられることから、平成21年度においても緊急経済対策を最優先に取り組みます。特に、市民生活への負担軽減策、雇用促進対策、中小企業等支援対策の３点に重点を置き、関係団体と連携して推進してまいります。
　市民生活への負担軽減策としては、国民健康保険料の抑制、重度障害者医療費の無料化の継続など、市民の皆さんが安心して暮らせるよう、市民生活に係る負担の軽減を図ります。
　雇用促進対策としては、街路照明灯点検作業、路上喫煙防止条例ＰＲ事業など、緊急雇用創出事業交付金を活用して、市民の皆さんが安心して働けるよう、雇用機会の創出や就労支援の拡充を図ります。
　中小企業等支援対策としては、中小企業融資に係る信用保証料補助の拡充の継続実施、経営安定資金融資の対象要件の拡大及び利子補給の拡充の継続実施など、市内の中小企業等に対して、経営安定のための支援の充実を引き続き図ります。
　その他、公共工事などの市内業者への優先発注など、地域経済の活性化に結びつく支援を引き続き実施するとともに、関係団体に対しても、同様の働きかけを行い、市民生活全体の強固なセーフティネットを構築してまいります。
　一方で、地球規模での課題として、地球温暖化対策が急がれております。本年の12月には、コペンハーゲンでポスト京都議定書に関しての国連気候変動枠組条約締結国会議が開催されます。
　また、国においては、現在、環境対策を通じて景気回復・雇用創出と地球温暖化など、環境問題の解決を同時に実現しようとする緑の経済と社会の変革についての検討を本格化しております。
　本市では、第３次鎌倉市総合計画の基本理念として、環境共生都市の創造を目指しており、第２期鎌倉市環境基本計画及び鎌倉市地球温暖化対策地域推進計画を策定し、各施策を推進しているところです。
　平成21年度は、低炭素社会を目指して、太陽光発電設備への助成、電気自動車の購入と急速充電器の設置、街路照明灯の省エネ型タイプへの交換、産業環境の整備など、実践的な地球温暖化対策を実施するとともに、地域の産業の活性化・雇用の創出にも結びつけたいと考えております。
　本市は、人口10万人以上の都市でごみリサイクル率３年連続全国一位という実績があります。これは市民の皆さんの御理解と御協力のたまものであり、環境面においても高い地域力を有していることを示しています。この強みを生かしつつ、市民の皆さんとともに地球温暖化対策にも取り組んでいく所存であります。
　本年は、市制70周年の節目の年を迎えるとともに、平成21年度から25年度までの５年間の中期実施計画のスタートの年でもあります。地方分権社会の進展は、自治体経営の真価が問われる時代であるとともに、市民に身近な基礎自治体として、一つ一つの取り組みに自己決定、自己責任の徹底が問われる時代になります。
　また、新しい中期実施計画は、持続可能な財政基盤の構築を目指す中で、市民生活を第一優先課題として取り組むため、事業の選択と集中を進め、効果的な都市経営が発揮される計画としました。
　こうした中で、平成21年度予算は、中期実施計画のスタートである21年度の計画事業はすべて盛り込んだ上で、市民生活の安定と地域経済の活性化を図る緊急経済対策や地球温暖化対策に対応する積極的な予算配分を心がけました。
　この背景として、これまで、将来への負担を減らすべく、市債の活用は必要最小限に抑え、市債残高の大幅な圧縮に努めてきたところでありますが、現下の予測しがたい未曾有の経済情勢の中では、市民の生活を守り、地域経済の活力を維持するという行政の責務を果たさなければなりません。したがって、最大限に事業債等の活用を見込んだ予算編成を行いました。
　このようなことから、平成21年度予算を「みんなが元気回復・活力予算」といたしました。
　それでは、ここで平成21年度における本市予算案について、その概要を申し上げます。
　一般会計は560億300万円で、前年度当初予算と比較して１億2,000万円、0.2％の増となります。ただし、平成20年度には、鎌倉みどり債の借りかえ15億円分が含まれているため、それを除いた実質の予算額543億8,300万円と比較いたしますと、16億2,000万円、３％の増となります。
　特別会計は下水道事業、大船駅東口市街地再開発事業、国民健康保険事業、老人保健医療事業、公共用地先行取得事業、介護保険事業、そして後期高齢者医療事業の７特別会計になります。その合計は410億3,240万円となり、前年度当初予算と比較して33億9,810万円、7.6％の減となります。
　これは、老人保健医療事業特別会計の予算額が、後期高齢者医療制度への移行に伴い、前年度より17億7,070万円、94.6％の大幅な減額になったこと、また平成20年度の下水道事業特別会計の予算には、20年度までの時限的措置として認められていた下水道事業債の借りかえ分18億円が含まれていたためであります。
　一般会計と特別会計を合わせた予算総額は970億3,540万円で、前年度当初予算と比較して32億7,810万円、3.3％の減となりますが、先ほど述べましたように、鎌倉みどり債、下水道事業債の借りかえ分を除くと、実質2,190万円の増額となります。
　それでは、平成21年度予算案に盛り込んだ主な事業について、第３次鎌倉市総合計画の将来都市像の実現に向けた六つの将来目標の柱とその分野に沿って、順次御説明申し上げます。
　初めに、第２期基本計画の土台となる『計画の前提』について申し上げます。
　まず市民自治では、市民自治の基本理念や原則を定める（仮称）自治基本条例の制定に向けた準備を進めます。続いて、行財政運営については、行財政改革を進めながら、地方分権の進展を視野に入れ、効果的・効率的な都市経営を推進いたします。また、全職員の意識改革と適正な事務執行を推進するための研修を実施し、市民に信頼される市役所づくりに努めます。
　次に、六つの将来目標の第１である『人権を尊重し、人との出会いを大切にするまち』について申し上げます。
　平和都市宣言及び市民憲章の精神に基づいて、市民の平和意識の醸成を図るため、市民と協働で平和推進事業を実施します。また、人権電話ホットラインなどの人権相談も引き続き実施します。
　男女共同参画社会の実現を目指し、鎌倉市男女共同参画推進条例を推進いたします。また、かまくら男女共同参画市民ネットワーク「アンサンブル21」と協働でフォーラム等の開催や、女性史の編さん作業を進めます。
　多文化共生社会・国際協力活動に対する市民等の理解を深めるため、かまくら国際交流フェスティバルを開催いたします。また、萩市、上田市との姉妹都市提携30周年を記念し、両市との市民交流を支援いたします。
　第２に『歴史を継承し、文化を創造するまち』について申し上げます。
　本市の貴重な歴史的遺産を保存、活用し、後世に伝えていくために、鎌倉世界遺産登録推進協議会と一体となって、世界遺産一覧表への登載を目指します。このため、神奈川県・横浜市・鎌倉市・逗子市世界遺産登録推進委員会による推薦書原案の作成を進めるとともに、史跡の保存管理計画の策定や啓発事業などを実施いたします。また、世界遺産登録の取り組みを周知する施設として広報コーナーを設置いたします。
　国指定史跡の環境整備につきましては、引き続き永福寺跡の整備を進めるほか、切通などの整備に取り組みます。
　また、野村総合研究所跡地については、（仮称）鎌倉博物館、（仮称）鎌倉美術館の整備に向けた協議・検討を進めるとともに、民間活力導入可能性調査を実施いたします。
　映画・映像文化の情報発信拠点となる（仮称）川喜多記念館の建設工事を進め、平成22年４月の開館を目指します。
　第３に『都市環境を保全・創造するまち』について申し上げます。
　都市の緑とオープンスペースの保全整備等に係る施策については、緑の基本計画に基づき、総合的かつ計画的に推進していきます。
　（仮称）山崎・台峯緑地と鎌倉広町緑地については、土地開発公社からの買いかえや樹林管理などを行います。
　都市景観については、景観計画の運用・充実を図るとともに、景観地区の適切な運用を行います。また、市独自の屋外広告物条例制定に向けて検討を進めます。
　次に、循環型社会の形成を目指した事業についてですが、紙類・容器包装プラスチック・植木剪定材などの分別収集を実施し、積極的に資源の再生利用を図るとともに、廃棄物の発生を抑制するため、市民や事業者に対し、さまざまな啓発活動を実施し、意識の向上を図ります。
　また、生ごみ等と下水汚泥の減量化・資源化を図り、バイオマスエネルギーを回収する施設の整備に向けて協議・検討を進めます。
　環境負荷の少ない持続可能な社会の形成に向けて、かまくらエコアクション21の普及、環境教育アドバイザー派遣による環境教育の充実などに取り組むとともに、太陽光発電設備への助成、環境フォーラムの開催、緑のカーテンの普及等の地域からの地球温暖化対策を推進します。
　まち美化の推進としては、４月からの路上喫煙防止条例の施行に伴い、路上喫煙防止指導員を配置するとともにポスター、路面シートによる周知を徹底します。また、市民協働による落書きとごみの散乱のないまちづくりを推進いたします。
　第４に『健やかで心豊かに暮らせるまち』について申し上げます。
　本年２月にオープンした鎌倉市医師会立産科診療所「ティアラかまくら」の運営を引き続き支援し、市内で安心して子供を出産し、育てることができる環境を整備いたします。また、妊婦健診の公費助成を７回から14回にふやすとともに、産後１カ月健診を含む15回の健診についてクーポン券による公費助成を行い、妊産婦の定期的な受診習慣の確立やハイリスクの早期発見に寄与することで、母体や胎児の健康の確保を図ります。
　次に、子育て支援についてですが、子育てに関する新たなニーズに対応するため、鎌倉市次世代育成きらきらプランの後期計画を策定いたします。また、幼稚園等に通園している子供を持つ世帯の経済的負担を軽減するため、私立幼稚園等就園奨励費補助金を増額するとともに、私立幼稚園が行う園児の健康診断等を支援いたします。また、保育環境の整備につきましては、待機児童対策として、引き続き岩瀬保育園植木分園の運営を支援するとともに、深沢保育園・岡本保育園の受け入れ児童数をふやします。また、病後児保育については、保育時間を延長し、サービスの向上を図ります。
　先進的に進めている小児医療費の助成については対象を拡大し、小学校６年生まで、所得制限つきで通院助成の対象とします。
　次に、高齢者の方々への事業ですが、在宅認知症の高齢者等がショートステイを必要とする場合に備え、特別養護老人ホームにおいて緊急利用に対応できるショートステイベッド等を確保し、速やかに利用できる体制づくりを行います。また、引き続き、高齢者入浴助成事業、デイ銭湯事業、いきいきサークル事業、高齢者割引乗車証等助成事業などを実施することにより、高齢者の活動や健康・生きがいづくりを支援いたします。
　障害児者の方々への事業としては、（仮称）発達支援室の設置と５歳児すこやか相談の実施により、発達障害を含む特別な支援を必要とする児童の早期発見と関係機関の連携による支援体制の整備を図ります。また、知的障害と身体障害の重複障害者の方を対象としたケアホームの整備を支援いたします。また、逗子市及び葉山町との広域連携により、精神障害者の就労後の定着支援事業を実施いたします。
　市民の健康づくり事業としては、健康情報システムにより適切に管理する市民の健康データをもとに、若年層のキット健診や国民健康保険被保険者の特定健診・特定保健指導や各種がん検診に活用するなどにより、疾病予防や健康増進を図ります。
　福祉のまちづくりとしては、車いすを利用する方でも自由に本会議を傍聴できるよう本会議場傍聴席の一部をバリアフリー化いたします。
　次に、学校教育については、かまくら教育プランに基づいて、鎌倉の未来を担う児童・生徒一人ひとりの健やかな成長をはぐくみ、個性を大切にした教育を推進するとともに、安全で快適な学校生活が送れるよう、引き続き、教育環境の整備・充実に努めます。
　小・中学校の教育内容の充実としては、よりきめ細かな指導を行うため、導入している少人数学級編制を引き続き実施します。また、学習支援が必要な児童・生徒や障害のある児童・生徒への適切な指導、支援を行うため、スクールアシスタント、特別支援教育巡回相談員を増員いたします。校舎等の安全性の確保としては、岩瀬中学校校舎・第一小学校体育館などの耐震補強工事を行うほか、小・中学校の耐震補強設計などを実施します。また、平成22年度の竣工を目指し、第二中学校校舎・体育館の改築工事を実施いたします。
　生涯学習については、市民がより身近なところで、心の豊かさを享受し、健康で文化的な活動ができるように、生涯学習環境を一層整えていきます。
　生涯学習センターにおいては、ギャラリー修繕のほか、耐震診断を実施いたします。また、図書館については、引き続き、図書館サービスの基本である資料の充実に努めるとともに、資料の検索性の向上を図ります。鎌倉国宝館においては、大規模地震に備え、本館展示場に免震台を設置し、貴重な文化財の安全性を確保いたします。
　青少年育成においては、青少年の健やかな成長、個性豊かな人間形成を図るため、（仮称）青少年健全育成プランの策定に向けた検討を進めます。
　また、小学校から距離のある深沢小学校区子ども会館・子どもの家について、小学校の余裕教室を活用した整備に向けて、実施設計を行います。
　スポーツ・レクリエーションについては、引き続き、スポーツ施設建設基金への積み立てを行うとともに、鎌倉市スポーツ振興基本計画に掲げる総合体育館等の施設整備に向けた検討を進めます。
　第５に『安全で快適な生活が送れるまち』について申し上げます。
　地域安全については、地域ぐるみの防犯活動を推進するため、引き続き防犯アドバイザーを配置するなど、防犯活動への支援・充実を図ります。
　防災については、防災行政用無線子局を増設し、難聴地域の解消を目指すとともに、津波ハザードマップの作成、配布や、防災の手引きの更新など、災害情報伝達体制の充実を図ります。また、市民の安全を守るため、専用会議室や災害コールセンター等を備えた常設の災害対策本部室を整備いたします。
　消防・救急体制の強化としては、七里ガ浜方面に消防出張所の開設に向けて基本設計、実施設計を行います。また、市民の安全を守るため、消防情勢の変化に対応するとともに、確実な消防指令業務を行えるよう消防通信指令システムを更新いたします。さらに、ひとり暮らし高齢者宅に住宅用火災警報器を設置いたします。
　次に、市街地整備について申し上げます。
　古都中心市街地まちづくり構想に基づく鎌倉駅周辺地区の整備については、引き続き、権利者・市民との協働により鎌倉駅西口駅前広場レイアウト等の検討に取り組んでいきます。
　深沢地域のまちづくりについては、これまでの市民参画による検討を踏まえ、専門的視点から面整備ゾーンの土地利用計画等の検討を行うとともに、都市計画決定に向けた関係機関協議、さらに民間活力導入に向けた検討などを行います。
　大船駅東口市街地再開発事業・第２地区については、新たな計画案策定に向けた検討などを行うとともに権利者の合意形成を促進いたします。
　大船駅周辺整備構想の推進については、大船駅東口のバリアフリー化のため、エレベーター等の設置に向けた準備を行うとともに、鎌倉芸術館周辺地区の市民主体のまちづくり活動を支援いたします。
　大船駅西口周辺地区については、23年度の供用開始を目指して、混雑緩和及び安全性、利便性の確保のため、大船駅西口ペデストリアンデッキ・公共広場等の整備工事を実施いたします。
　総合交通では、低床バスの運行に向け事業者へ支援を行うほか、児童・生徒の通学の交通安全を図るため、小学校を中心としたスクールゾーンの通学路の実態調査と歩行空間の整備を行います。
　道路整備については、引き続き小町通りの電線類の地中化工事を行うとともに、大規模住宅地の舗装等の改修、田園踏切周辺の歩行者空間の確保、歩道の段差切り下げなど、生活道路の安全や快適性の向上を目指します。
　住宅については、引き続き新耐震基準以前の木造戸建住宅の耐震補強工事に対して助成するとともに、マンション等の耐震改修促進のためのアドバイザー派遣、道路に面するブロック塀等の撤去工事に対する助成を行います。
　公共下水道については、汚水及び雨水管きょの整備に取り組むほか、汚水管路施設の耐震工事を実施いたします。さらに七里ガ浜浄化センターの老朽化に対応し、改築工事を計画的に実施するとともに、汚水中継ポンプ場の改築工事に着手いたします。また、公共下水道事業と合併処理浄化槽事業等との連携により市街化調整区域内の生活排水を効率的・効果的に処理するため、汚水管きょの実施設計を行います。
　第６に『活力ある暮らしやすいまち』について申し上げます。
　地域情報化については、文書管理システムの導入準備に着手し、行政の情報化のより一層の向上を図っていきます。
　産業振興については、製造業等の持続的な発展を図るため、環境共生のための施設整備や、人材育成、特許取得等の経営革新事業を支援します。
　腰越漁港の改修整備については、平成24年度の完成に向けて引き続き整備工事を進めます。
　また、鎌倉地域の漁港建設については、漁業者、関係団体、公募市民等から成る協議会において、基本構想の策定を進めます。
　観光については、第２期鎌倉市観光基本計画に基づいて設置した鎌倉市観光振興推進本部を中心に、引き続き、地域一丸となって鎌倉の観光施策を進めていきます。外国人観光客に対しては、鎌倉をより理解していただくため、歴史や文化、生活様式等を盛り込んだ英語冊子を新たに作成いたします。また、広報活動に活用するため、鎌倉を紹介する資料の充実・整備に努めます。公衆トイレの整備や観光案内板等の整備については引き続き行っていきます。
　勤労者福祉については、雇用対策の推進として、求職者を対象とした個別カウンセリングを実施します。
　消費生活については、消費者被害防止のため、消費生活相談や啓発、被害の救済に努めます。
　最後に、『計画の推進』について申し上げます。
　市民参画・協働の推進については、情報公開や行政情報の発信に引き続き取り組むとともに、市民活動団体と市が相互に提案できる仕組みを活用した協働事業を引き続き実施します。
　地域のコミュニティー活動活性化のため、モデル地域において、地域の現状や課題の調査・整理、行政の支援のあり方を検討いたします。
　地域福祉の推進では、鎌倉市社会福祉協議会との協働により、（仮称）地域福祉支援室を設置、運営するとともに、新たに採用する地域福祉コーディネーターが中心となって、地域の課題解決に当たります。
　以上、平成21年度に予定しております主要施策の大要について申し上げました。
　本年は市制70周年を迎えます。これまでの市の歴史を振り返り、これからの未来を考えるときでもあります。
　これを契機に、鎌倉の持つ歴史、自然、文化などの地域の資源を再確認し、その強みを活かしつつ、世界遺産登録にふさわしいまちづくりを進めるとともに、産業や観光の振興などにより、地域の活力やにぎわいの創出を図ります。
　冒頭に述べました世界的な不況、地球温暖化対策など、今、私たちは世界と地域との強いつながりを意識しなければならない時代に生きています。
　その激動期の状況下だからこそ、世界の潮流に配慮しつつ、市民生活を守ることが私の使命であると考えております。元気で活気のある生活が送れるような地域づくりに邁進してまいりたいと思います。
　私は、就任以来「子どもが元気に育つまち」を行政目標に掲げ、一貫して取り組んでまいりました。これまでに実施してきた事業を着実なものにするとともに、本市の将来都市像である「古都としての風格を保ちながら、生きる喜びと新しい魅力を創造するまち」の実現を目指し、この鎌倉から、未来を担う子供たちに残せる、活力あるまちづくりを行ってまいりたいと考えております。
　今後とも、市民の皆さんの視点に立ち、市民の皆さんとともに鎌倉のまちづくりを着実に実施してまいりたいと考えております。
　以上をもちまして、私の提案説明を終わらせていただきます。
　内容の詳細につきましては、担当職員から御説明をさせていただきますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○兵藤芳朗　総務部長　　議案第78号平成21年度鎌倉市一般会計予算について、その内容を説明いたします。議案集その２、１ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ560億300万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
　まず歳出ですが、第５款議会費は、議員報酬や議会の運営経費など、４億3,182万8,000円を計上いたしました。
　第10款総務費は76億135万4,000円で、第５項総務管理費は文書広報や財産管理、総合防災対策、情報化の推進、支所や鎌倉芸術館の管理運営、市民活動の推進などに要する経費を、第10項徴税費は市税の賦課徴収に係る経費を、第15項戸籍住民基本台帳費は、戸籍住民基本台帳や住居表示の整備などに要する経費を、第20項選挙費は市長選挙、市議会議員選挙、衆議院議員選挙などの経費を、第25項統計調査費は各種統計調査に要する経費、第30項監査委員費は、監査事務に係る経費を計上いたしました。
　第15款民生費は150億8,510万8,000円で、第５項社会福祉費は社会福祉施設の管理運営、障害者福祉及び老人福祉などの経費を、第10項児童福祉費は子育て支援、児童手当、母子福祉、公立保育所及びあおぞら園の管理運営などに要する経費を、第15項生活保護費は生活保護法に基づく各種扶助の経費などを、第20項災害救助費は、災害見舞金や弔慰金などの経費を計上いたしました。
　第20款衛生費は、54億7,391万6,000円で、第５項保健衛生費は、救急医療対策、予防接種、健康診査、母子保健など健康管理に要する経費などを、第10項清掃費は、じんかい・し尿の収集及び処理、ごみの減量化・資源化に要する経費などを、第15項環境対策費は、公衆トイレの清掃や公害対策、害虫駆除、鳥獣保護管理などに要する経費を計上いたしました。
　第25款労働費は、勤労者の福利厚生、勤労福祉会館の管理運営などに要する経費として３億4,521万円を、第30款農林水産業費は、農業・水産業の振興などに要する経費として４億5,390万7,000円を、第35款商工費は、商工業の振興、消費者保護対策などの経費として５億6,009万3,000円を、第40款観光費は、観光振興や海水浴場運営の経費として２億8,451万4,000円をそれぞれ計上いたしました。
　第45款土木費は、99億6,689万4,000円で、第５項土木管理費は、がけ地対策、道路管理、作業センターや建築指導などに要する経費を、第10項道路橋りょう費は、交通安全施設の整備、道路・橋りょうの維持補修、道路の新設改良に要する経費などを、第15項河川費は、河川・雨水施設の維持補修や河川の改良などに係る経費を、第20項都市計画費は、大船駅周辺及び西口の整備、緑地の取得や保全、交通政策、下水道事業特別会計への繰出金、公園の維持管理や整備などに係る経費を、第25項住宅費は、市営住宅の管理運営に要する経費を計上いたしました。
　第50款消防費は、26億9,851万9,000円で、常備消防及び非常備消防、消防施設に要する経費などを計上いたしました。
　第55款教育費は、65億280万3,000円で、第５項教育総務費は、教育委員会の運営、情報教育や児童・生徒の健康管理などの教育指導、教育センターの運営、幼稚園の就園支援などの経費を、第10項小学校費及び第15項中学校費は、各小・中学校の管理、特別支援教育の助成や奨学金など教育の振興、防災対策、施設整備などの経費を、第20項社会教育費は、鏑木清方記念美術館や生涯学習センターなど社会教育施設の管理運営及び文化財保護の経費などを、第25項保健体育費は、スポーツ行事やスポーツ施設の管理運営などに要する経費を計上いたしました。
　第60款公債費は、54億2,942万2,000円で、長期債の元利償還金と一時借入金の利子などを、第65款諸支出金は、11億1,943万2,000円で、鎌倉市土地開発公社に対する年度内返還の貸付金などを、第70款予備費は、5,000万円を計上いたしました。
　以上が歳出の内容でありますが、歳出予算の性質別構成割合を見ますと、人件費は150億856万1,000円で26.8％、扶助費は64億9,112万5,000円で11.6％となります。投資的経費は、68億508万3,000円で、構成割合は12.2％となります。繰出金は84億430万円で15％、公債費は54億2,942万2,000円で9.7％、その他物件費等は138億6,450万9,000円で24.7％となっております。
　次に、歳入について申し上げます。第５款市税は362億2,000万円で、前年度当初予算に比べ1.4％、金額にして5億1,000万円の減を見込んでおります。
　第10款地方譲与税は３億5,000万円、第15款利子割交付金は２億1,000万円、第16款配当割交付金は１億5,000万円、第17款株式等譲渡所得割交付金は5,000万円、第19款地方消費税交付金は16億円、第20款ゴルフ場利用税交付金は3,200万円、第30款自動車取得税交付金は２億4,000万円、第33款地方特例交付金は４億円、第35款地方交付税は特別地方交付税を3,000万円、第40款交通安全対策特別交付金は3,300万円をそれぞれ計上いたしました。
　第45款分担金及び負担金は４億8,106万6,000円で、保育所運営費負担金などを計上いたしました。
　第50款使用料及び手数料は９億7,100万6,000円で、道路占用料、市営住宅使用料、証明閲覧等手数料及び一般廃棄物処理等手数料などを計上いたしました。
　第55款国庫支出金は43億3,953万7,000円で、主なものは障害者自立支援給付費等負担金、児童手当負担金、生活保護費負担金、公園事業費補助金、史跡買収費補助金などです。
　第60款県支出金は24億9,678万円で、主なものは障害者自立支援給付費等負担金、児童手当負担金、後期高齢者医療制度保険基盤安定制度拠出金、市町営漁港整備事業補助金、県民税徴収取扱費委託金などです。
　第65款財産収入は３億3,168万1,000円で、緑地保全基金など各種基金の運用利子や土地売払いなどの収入を計上いたしました。
　第70款寄附金は1,548万2,000円で、一般寄附金などを、第75款繰入金は15億1,387万1,000円で、財政調整基金、緑地保全基金など基金繰入金のほか、老人保健医療事業特別会計などからの他会計繰入金を計上いたしました。
　第80款繰越金は９億円で、前年度からの繰越見込み額を、第85款諸収入は21億617万7,000円で、中央労働金庫貸付金、中小企業金融対策貸付金、鎌倉市土地開発公社貸付金などの返還金等を計上いたしました。
　第90款市債は35億3,240万円で、都市計画事業債など７件の事業債と臨時財政対策債を計上いたしました。
　以上の歳入を分析いたしますと、市税などの自主財源が425億3,928万3,000円で76％、国県支出金、市債などの依存財源が134億6,371万7,000円で24％となります。
　第２条継続費は、大船駅西口公共広場等整備事業、第一小学校体育館耐震改修事業、西鎌倉小学校体育館耐震改修事業、今泉小学校体育館耐震改修事業及び第二中学校改築事業について、第２表のとおり、継続費の設定を行おうとするものです。
　第３条地方債は、歳入歳出予算で説明いたしました事業費などの財源として、第３表の金額と条件などにより起債しようとするもので、これにより、平成21年度末の現在高見込み額は439億5,305万9,000円となります。
　第４条一時借入金は、借入限度額50億円の範囲内で資金需要の集中する時期などに一時借り入れができるようにしようとするものです。
　第５条歳出予算の流用は、歳出予算の各項に計上いたしました給料、職員手当等及び賃金に係るものを除く共済費について、職員の配置がえなどにより過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能にしようとするものであります。
　以上をもちまして、一般会計予算の内容説明を終わります。

○高橋洋　都市整備部長　　議案第79号平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計予算の内容について説明をいたします。議案集その２、10ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ87億9,780万円となります。
　まず、歳出ですが、第５款総務費は20億2,638万7,000円で、職員給与費、水洗化普及促進に係る経費、下水道使用料賦課・徴収などの経費、排水施設及び終末処理施設の維持管理に要する経費などを計上いたしました。
　第10款事業費は19億2,267万3,000円で、管きょ整備・修繕に係る経費や七里ガ浜汚水中継ポンプ場改築工事及び七里ガ浜下水道終末処理場改築工事の経費などを計上いたしました。
　第15款公債費は48億4,374万円で、長期債の元利償還金と一時借入金の利子を、第20款予備費は500万円をそれぞれ計上いたしました。
　次に、歳入について申し上げます。
　第５款分担金及び負担金は250万円で、下水道受益者負担金を、第10款使用料及び手数料は24億8,722万2,000円で、下水道使用料などを、第15款国庫支出金は６億5,712万円で、下水道整備事業に対する補助見込み額を、第20款県支出金は3,002万円で、下水道整備事業に対する補助見込み額を、第25款繰入金は32億3,030万円で、一般会計からの繰入金を、第30款繰越金は9,400万円で、前年度からの繰越見込み額を、第35款諸収入は6,643万8,000円で、水洗便所改造資金貸付金の元金収入などを、第40款市債は22億3,020万円で、下水道事業債をそれぞれ計上いたしました。
　第２条債務負担行為は、第２表のとおり、汚水中継ポンプ場改築事業費を新たに設定しようとするものです。
　第３条地方債は、歳入歳出予算で説明いたしました事業費の財源として、第３表の金額と条件などにより起債しようとするもので、これにより平成21年度末の残高見込み額は497億7,019万5,000円となります。
　第４条一時借入金は、借入限度額１億円の範囲内で資金需要の集中する時期などに一時借り入れができるようにしようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○瀧澤由人　拠点整備部長　　議案第80号平成21年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算の内容について説明いたします。議案集その２、15ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億2,810万円となります。
　まず、歳出ですが、第５款事業費は１億267万4,000円で、職員給与費、事務所の運営、再開発事業の推進に要する経費などを、第10款公債費は2,342万6,000円で、長期債の元利償還金を、第15款予備費は200万円をそれぞれ計上いたしました。
　次に、歳入ですが、第５款使用料及び手数料は649万5,000円で、土地使用料を、第10款繰入金は１億1,220万円で、一般会計からの繰入金を、第15款繰越金は208万5,000円で、前年度からの繰越見込み額を、第20款諸収入は732万円で、再開発資金融資貸付金返還金をそれぞれ計上いたしました。
　以上で説明を終わります。

○石井和子　健康福祉部長　　議案第81号平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算の内容について御説明いたします。議案集その２、18ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ161億1,250万円となります。
　まず、歳出ですが、第５款総務費は２億5,351万4,000円で、職員の給与、国民健康保険の資格・給付事務に要する経費、保険料の賦課・徴収に要する経費などを、第10款保険給付費は110億4,481万4,000円で、一般被保険者及び退職被保険者等に係る療養給付費などを、第12款後期高齢者支援金等は19億7,454万2,000円で、後期高齢者の医療費財源に充てるための支援金などを、第14款前期高齢者納付金等は257万5,000円で、前期高齢者の医療費財源に充てるための納付金などを、第15款老人保健拠出金は１億9,002万6,000円で、旧老人保健法に基づく医療費拠出金及び事務費拠出金を、第17款介護納付金は８億3,784万9,000円で、介護保険法に基づく支払基金への納付金を、第20款共同事業拠出金は15億8,429万1,000円で、高額医療費共同事業に要する医療費拠出金などを、第25款保健事業費は２億272万6,000円で、特定健康診査、特定保健指導、医療費通知に要する経費などを、第27款基金積立金は2,000円で、国民健康保険運営基金への積立金を、第30款諸支出金は1,216万1,000円で、保険料過誤納還付金の経費などを、第35款予備費は1,000万円をそれぞれ計上いたしました。
　次に、歳入について申し上げます。
　第５款国民健康保険料は46億2,511万3,000円で、医療保険、後期高齢者支援金及び介護保険分の保険料収入額を、第10款一部負担金は4,000円を、第15款使用料及び手数料は1,000円を、第20款国庫支出金は33億2,808万3,000円で、療養給付費等負担金などを、第25款療養給付費交付金は９億3,605万円で、退職被保険者等の医療費財源に充てるための交付金を、第27款前期高齢者交付金は37億9,776万3,000円で、前期高齢者の医療費財源に充てるための交付金を、第30款県支出金は４億5,820万8,000円で、財政調整交付金などを、第35款共同事業交付金は14億3,933万7,000円で、高額医療費共同事業交付金などを、第38款財産収入は1,000円で、鎌倉市国民健康保険運営基金の運用利子を、第40款繰入金は13億1,990万1,000円で、一般会計からの繰入金などを、第45款繰越金は２億円で、前年度からの繰越見込み額を、第50款諸収入は803万9,000円をそれぞれ計上いたしました。
　第２条歳出予算の流用は、歳出予算の各項に計上いたしました給料、職員手当等及び賃金に係るものを除く共済費並びに保険給付費の各項の予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能にしようとするものであります。
　引き続きまして、議案第82号平成21年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算の内容について御説明いたします。議案集その２、23ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億10万円となります。
　まず、歳出ですが、第５款総務費は250万4,000円で、平成20年３月診療分までに係る老人保健医療の診療報酬明細書の点検、保険者別医療費通知などの事務に要する経費を、第10款医療諸費は8,617万円で、現物給付の経費として、医療給付費6,100万円、現金給付の経費として医療費支給費2,500万円のほか、診療報酬の審査支払手数料を計上いたしました。
　第15款諸支出金は1,132万6,000円で、前年度の一般会計繰入金等の精算に伴う繰出金などを、第20款予備費は10万円をそれぞれ計上いたしました。
　次に、歳入について申し上げます。
　第５款支払基金交付金は5,879万5,000円で、医療費交付金、審査支払手数料交付金を、第10款国庫支出金は2,838万4,000円、第15款県支出金は459万5,000円で、それぞれ医療費に係る国・県の負担金を、第20款繰入金は720万円で、医療費の市負担分と手数料などの事務の経費として一般会計からの繰入金を、第25款繰越金は92万6,000円で、前年度からの繰越見込み額を、第30款諸収入は20万円をそれぞれ計上いたしました。
　以上で説明を終わります。

○兵藤芳朗　総務部長　　議案第83号平成21年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算の内容について説明いたします。議案集その２、26ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億4,460万円となります。
　まず、歳出ですが、第10款公債費は３億4,460万円で、長期債償還の経費として元金償還金及び支払利子を計上いたしました。
　次に、歳入ですが、第３款財産収入は2,810万3,000円で、貸地料収入を、第５款繰入金は３億1,640万円で、長期債償還の元金及び支払利子に充てるため一般会計からの繰入金を、第７款繰越金は９万7,000円で、前年度からの繰越見込み額をそれぞれ計上いたしました。
　以上で説明を終わります。

○石井和子　健康福祉部長　　議案第84号平成21年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算の内容について説明いたします。議案集その２、29ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ113億1,660万円となります。
　まず、歳出ですが、第５款総務費は３億5,067万7,000円で、職員の給与、介護認定調査・審査、第１号被保険者の保険料賦課徴収に要する経費などを、第10款保険給付費は106億5,102万5,000円で、居宅及び施設サービスを受けたときの給付費などを、第12款地域支援事業費は３億522万5,000円で、生活機能評価の委託料、地域包括支援センターの委託料など地域支援事業に要する経費を、第25款基金積立金は447万2,000円で、介護給付等準備基金への積立金を、第30款諸支出金は500万1,000円で、保険料還付金などを、第35款予備費は20万円をそれぞれ計上いたしました。
　次に、歳入について申し上げます。
　第５款介護保険料は22億9,357万9,000円で、第１号被保険者の保険料を、第15款国庫支出金は22億9,584万1,000円で、介護給付に対する国庫負担金などを、第20款県支出金は16億2,433万1,000円で、介護給付に対する県負担金などを、第25款支払基金交付金は32億4,839万5,000円で、第２号被保険者の保険料について社会保険診療報酬支払基金からの交付金を、第30款財産収入は367万2,000円を、第35款寄附金は1,000円を、第40款繰入金は18億4,575万7,000円で、一般会計からの繰入金及び介護給付等準備基金からの繰入金を、第45款繰越金は499万5,000円で、前年度からの繰越見込み額を、第50款諸収入は２万9,000円をそれぞれ計上いたしました。
　引き続きまして、議案第85号平成21年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算の内容について御説明いたします。議案集その２、32ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ42億3,270万円となります。
　まず、歳出ですが、第５款総務費は１億2,929万2,000円で、職員の給与、保険料の徴収、窓口業務に要する経費を、第10款広域連合納付金は40億9,490万8,000円で、市が徴収する後期高齢者医療保険料、被保険者の療養給付費の12分の１を市が負担する定率負担金、低所得世帯に属する方や被用者保険の被扶養者であった方に対する保険料減額分の４分の１を市が負担する保険基盤安定制度拠出金などを、第15款諸支出金は650万円で、保険料の還付加算金を、第20款予備費は200万円をそれぞれ計上いたしました。
　次に、歳入について申し上げます。
　第５款後期高齢者医療保険料は25億3,736万2,000円で、市が徴収する後期高齢者医療保険料を、第10款繰入金は16億8,770万円で、広域連合へ納付する事務費負担金、定率負担金、保険基盤安定制度繰入金と、市の事務経費として一般会計からの繰入金を、第15款繰越金は200万円で、前年度からの繰越見込み額を、第20款諸収入は563万8,000円で、保険料還付金などをそれぞれ計上いたしました。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　以上で提案理由の説明は全部終了いたしました。
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○議長（松中健治議員）　　お諮りいたします。運営委員会の協議もあり、本日は説明を聴取するにとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、来る２月25日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時20分　　延会）

平成21年２月18日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　松　中　健　治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　岡　田　和　則

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　中　村　聡一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　伊　東　正　博