○議事日程
平成２１年 ２月 ２日議会全員協議会
議会全員協議会会議録
〇日時
平成21年２月２日（月） 11時00分開会 11時47分閉会（会議時間 ０時間44分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席議員
松中議長、野村副議長、千、早稲田、久坂、納所、萩原、石川、本田、渡邊、山田、大石、三輪、小田嶋、高野、高橋、中村、伊東、助川、藤田、森川、吉岡、赤松の各議員（原、前川、岡田議員は欠席）
〇理事者側出席者
石渡市長、佐野副市長、金澤副市長、兵藤総務部長、金丸総務部次長兼納税課長、内藤総務部次長兼総務課長、松井資産税課長
〇議会事務局出席者
植手局長、磯野次長、小島次長補佐、田中次長補佐、久保担当書記
〇本日審査した案件
１ 固定資産税・都市計画税（家屋）の一部課税誤りについて
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○松中 議長 おはようございます。ただいまから議会全員協議会を開催いたします。
本日の議会全員協議会は、市長から「固定資産税・都市計画税（家屋）の一部課税誤りについて」議会に報告する必要があるので開催してほしい旨、依頼がありましたので、開催した次第であります。
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○松中 議長 報道機関の取材及び傍聴の申し出について、事務局から報告を願います。
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○植手 事務局長 本日の全員協議会に、朝日新聞、東京新聞、毎日新聞、神奈川新聞、読売新聞、ＮＨＫ、テレビ神奈川及び鎌倉ケーブルテレビから取材並びに写真撮影及びビデオ撮影の申し出があります。本件の取り扱いについて、御協議をお願いいたします。
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○松中 議長 ただいまの事務局からの報告について、許可することでよいか、確認します。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは入室のため、一たん休憩します。
（11時01分休憩 11時04分再開）
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○松中 議長 再開いたします。
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○松中 議長 「固定資産税・都市計画税（家屋）の一部課税誤りについて」理事者から報告を願います。
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○石渡 市長 本日は御多忙の中、議会全員協議会を開催いただきまことにありがとうございます。
本日、開催をお願い申し上げましたのは、固定資産税・都市計画税（家屋）の一部課税誤りについての御報告及びおわびを申し上げたいと思います。
このたび、固定資産のうち家屋の一部につきまして、長年にわたって誤った評価計算がなされ、税額を過大に賦課していたことが判明いたしました。
まずは市民、納税者の皆様、議員の皆様に多大の御迷惑をおかけいたしました。税務行政の信頼を損なったことに、深くおわびいたします。まことに申しわけございませんでした。
平成９年度の評価がえから家屋の課税に誤りがあり、誤って課税した納税者数は約１万2,000名、金額は利息相当分を含め約１億7,000万円となり、多くの納税者の皆様に御迷惑をおかけすることになりました。
今回の課税誤りと、そして長期にわたった原因でございますが、一つにはシステム作成の指示誤りがあり、二つ目といたしましてコンピュータープログラムを過信し、固定資産評価基準に照らした業務確認が十分ではなく、今日に至ったものと判断をいたしております。
今後の対応でございますが、還付に向けて、できるだけ速やかにお返しするよう担当に指示しておりますが、件数が多いこと、また対象が古い家屋であることから、還付までの時間がかかることが想定されますが、いずれにいたしましても、全力で作業をさせるよう指示をいたしたところでございます。
納税者の皆様へは、平成21年度当初の納税通知書発送の際におわびの文書を同封し、還付事務に時間がかかる旨の御理解と御協力をお願い申し上げたいと思います。
また、市民の皆様へは「広報かまくら」、市ホームページで謝罪と説明を実施してまいる所存でございます。
再発防止策といたしまして、システムやプログラムに関連する各業務について再確認するとともに、業務に対する取り組み姿勢や意識を見直し、改善していくことが重要でございます。このことにつきましては、担当部局に重ねて厳しく指示をしたところでございます。また、関係部局において詳細に調査した上で、私を初め職員について厳正に対処していく所存でございます。
このたびの課税誤りにより、税務行政、そして鎌倉市行政の混乱を招くとともに信頼を損なったことに対し、市民、納税者の皆様、また議員の皆様に改めておわび申し上げます。
まことに申しわけございませんでした。
詳細につきましては、担当部長に説明させますので、よろしくお願い申し上げます。
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○兵藤 総務部長 引き続きまして、私から課税誤りの内容、対象件数、経過等について御説明させていただきます。
お手元に配付させていただいております資料は、固定資産税・都市計画税（家屋）の一部課税誤りについて、資料２ 評価の計算例、資料３ 過払い税額等集計表の３点でございます。
まず、課税誤りの内容でございますが、平成４年の固定資産税システムの改修時に、資産税課の誤った指示によりプログラムを作成してしまったことから、評価額の算定を誤り、既存家屋の一部について、平成９年度から平成20年度までの12年間にわたり、固定資産税及び都市計画税を過大に賦課・徴収していたことが判明いたしたところでございます。
課税誤りの対象家屋ですが、一般的な木造の住宅におきましては、建築後20年または25年が経過した家屋でございます。あわせて資料３を御参照願います。
対象の棟数は、平成20年１月１日現在の鎌倉市内の課税対象家屋６万1,882棟のうち１万3,496棟。対象の納税者数は、家屋に係る納税義務者５万6,199人のうち１万2,237人。対象の金額は、過大に賦課した金額約１億6,400万円でございます。
また、これに対する利息相当額は約1,000万円で、合計約１億7,400万円となっております。具体的な原因等につきましては後ほど説明させていただきます。
一部の家屋の評価について、地方税法による固定資産評価基準の計算方法を反映しなかったものが大きな原因と考えております。
この誤りに疑義を持ったのが昨年８月末でしたが、発表までに時間を要し、まことに申しわけございませんでした。
発表が遅くなりましたのは、誤ったシステムを改修し、評価がえごとに全件データを正しい評価額に計算するとともに、今までの誤った評価額と対比して、そこに差が生じた件数と金額、誤った件数と金額ですが、これを確認するという作業を行ってまいりました。
改修に係るシステム設計が複雑で、プログラム作成に時間がかかり、その後の内容の検証にも時間を要したものでございます。その結果、誤った件数と金額が判明したのが１月の末でございました。そのような状況でございます。
それでは、具体的な説明に入らせていただきます。
資料１の３に戻らせていただきます。課税誤りの原因でございますが、先ほど市長から申し上げていただきましたが、２点と判断されております。一つ目として、資産税課からのシステム作成の指示誤り、二つ目としまして、固定資産評価基準に基づく評価がえ時の確認不足でございます。
現在の固定資産税システムは平成４年に改修していますが、その改修時に資産税課の誤った指示によりプログラムを作成しました。また、平成９年度から実質的に評価額を誤ってきましたが、この平成９年度以降の評価がえ時、具体的には平成9年、12年、15年、18年度におきましても、固定資産評価基準に基づく計算方法の確認が不十分でありました。
この不十分な確認事務が継続され、職員の誤った思い込みとなってしまったことが大きな原因となっております。評価がえごとに確認の機会がありましたが、評価がえの確認よりこの思い込みが継続いたしてしまい、誤ったシステムの作成を指示していったことになります。
次に、４の課税誤りの具体的な内容ですが、家屋の評価額は、地方税法によって総務大臣が定める固定資産評価基準に従い算出いたします。
正しい計算式は、資料の中に※１で表示させていただいておりますが、既存家屋の評価額は、前年度の再建築価格に建築物価の変動割合と経年減点補正率を乗じて算出しております。
資料２ページに説明させておりますので、ここで御説明させていただきますと、再建築価格とは、評価しようとする家屋をその場所に新築した時に必要とされる建築費で、総務大臣が定める固定資産評価基準に基づいて算出した数値でございます。
建築物価の変動割合※４に説明させていただいていますが、３年に一度の評価がえ時に、総務大臣から示される数値で、工事原価の物価変動率でございます。変遷経過の例は、表中のとおりで、昭和48年度、木造においては1.64、鉄筋コンクリート造においては1.48から今回評価がえを準備しております平成21年度におきましては木造1.03、鉄筋コンクリート造1.04となっているものでございます。
前回の評価がえである平成18年度の場合は、建築物価の変動割合は木造では0.98、鉄筋コンクリートでは0.95となっております。
この建築物価変動額を乗じることによりまして、評価がえ後の再建築価格を算出しております。また、経年減点補正率については、※５で説明させていただいておりますが、経年減点補正率とは、家屋の種類・構造によって様々ですが、その代表例が表中のとおりで、木造住宅は１年目から20年または25年、鉄筋コンクリート造住宅においては１年から60年経過するごとに減価していく率です。0.2が限度の数値となっております。
しかしながら、資料１ページ目の※２のとおり、このうち平成20年度までに経年減点補正率が限度の0.2に達した家屋、再度申し上げますが、例示ですと木造住宅は20年もしくは25年、鉄筋コンクリート造住宅は60年が経過した家屋で、この建築物価の変動割合を乗じていないことが判明したものでございます。
次に、計算例によりまして御説明させていただきますと、恐れ入りますが表２を御参照いただけたらと思います。具体的な計算方法でございますが、まず※１の点線内をごらんいただきたいと思います。
正しい計算方法を具体的な例をもって御説明させていただきますと、昭和57年築の木造住宅で、延床面積が100平方メートルの規模の家屋で、平成18年度の評価額を算出したものでございます。この時点で建築後23年が経過している家屋でございます。
平成15年度の再建築価格が700万円と仮定いたしますと、まず、?の平成15年度の評価額を算定します。これは、再建築価格の700万円に経年減点補正率の0.2を乗じますと140万円となります。この15年度の評価額は、次に計算します平成18年度の評価額と比較しますので必要となる額でございます。
15年度の評価額は、一たん置いておきまして、?以降の18年度の計算に移ります。
前回の評価がえの平成15年度の再建築価格の700万円に、平成18年度の建築物価の変動割合0.98を乗じますと686万円となり、この金額が平成18年度の再建築価格となります。
?でこの686万円に経年減点補正率の0.2を乗じますと137万2,000円となり、?で算定しています15年度の評価額140万円を上回りませんので、この137万2,000円が18年度の評価額となります。これは前年度の評価額を上回る場合は、評価基準の経過措置により前年度の評価額とするとなっておりまして、当該年度の評価額が下回る場合は、これが評価額となります。
家屋の場合、原則的に評価額が課税標準額となりますので、?でこれに固定資産税の税率1.4％を乗じて得た金額を100円未満切り捨てにした金額１万9,200円が固定資産税の年税額となります。同様に?で都市計画税を算出しておりますが、都市計画税の税率0.3％を乗じて得た金額4,100円が都市計画税の年税額となります。
この合計額２万3,300円が平成18年度の合計の年税額となります。
次に※２の点線内は誤った計算例でございます。同じ家屋で評価額を計算しますと、?で本来乗じなければならない18年度の建築物価の変動割合を乗じていないため、再建築価格が15年度と同額となっています。したがって?で、経年減点補正率が15年度で既に限度の0.2に達しているため、18年度も同じ0.2を乗じていることから、評価額も15年度と同額となってしまいます。
??で固定資産税・都市計画税の年税額を算定しますと、それぞれ１万9,600円と4,200円で、平成18年度の合計年税額は?の２万3,800円となり、正しい税額より500円過大に賦課していたことになります。
次に、資料１の２ページに戻っていただき、課税誤りの経過についての説明に入らせていただきます。
資産税課において平成21年度の評価がえの事務を進めていました昨年８月末に、担当職員が先ほど説明いたしました経年減点補正率が限度の0.2に達した家屋は、評価額が固定しているという内容に疑義を持ったものでございます。
固定資産評価基準では、経年減点補正率が0.2に達した家屋についても建築物価の変動割合を乗じなくてはならないので、変動割合が減となった平成９年度以後の評価額は減となります。これが固定していることに疑義を持ったものでございます。
その後、電算機上のシステムプログラムの内容確認や過去の評価がえについて調査したところ、現行の資産税システムを使用し始めた平成４年からこの計算方法の誤りが確認されました。ただし当時は建築物価の変動割合が1.00を超えていたため評価額が計算の結果上昇した場合は、納税者の負担軽減を目的に評価額の据え置き措置がなされ、税額に誤りは生じませんでした。
しかし、平成９年度以降は、建築物価の変動割合が1.00を下回り、減の数値を乗じ、評価額を減らさなくてはなりませんでした。このことを反映せずに計算したため誤った税額を賦課することになってしまったものでございます。
なお、平成21年度における評価がえは、現在作業を進めておりますが、既に修正し、正しく計算された課税額で５月に通知させていただく予定で準備を進めているところでございます。今後の対応についてでございますが、納税者の皆様方へは、過去に納付された税額の還付に向けての事務を進めてまいります。
件数が多いこと、電算システムの改修を行わなければならない等の事情があり、還付には時間がかかることが想定されますが、極力、速やかにお返しできるように作業を進めてまいりたいと思います。
このことは、５月発送の21年度当初の納税通知書の中で、納税者の皆様におわびの文書を送付させていただくとともに説明もしてまいりたいと考えております。
市民の皆様への対応といたしまして、「広報かまくら」及び市のホームページにて早急に謝罪と説明をいたしてまいる考えでおります。また、議会へは、適宜、報告を行ってまいりたいと考えております。
再発防止策でございますが、誤った計算プログラムは既に修正していますが、先ほど市長が申しあげましたとおり、コンピュータープログラムの総点検、二つ目といたしまして、職員の事務に対する取り組み姿勢、意識の向上と改革が必要となっております。これらのことをあわせまして、早急に実施してまいりたいと考えております。
最後になりましたが、税務行政の信頼を損ない、まことに申しわけありませんでした。深くおわびいたします。
以上で報告を終わらせていただきます。
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○松中 議長 ただいまの報告について御質疑、御意見がありましたらお伺いいたします。
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○高橋 議員 最初に、８月に現認をしたということでかなり間があいているんですけれども、本来ですね、人がやることですからミスは必ずあると思うんですよ、それをどう対処していくか、その内容にどうやって努力していくかということが大切なことで、まず、あったら最初に議会に報告していただくべきではないかと、きちっと全部調査した後に最終的な報告をしますよということで、本日のような報告があるべきではないのか私は思うんですが、前にもいろんなことがあったときも常々お願いをしてきていると思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
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○兵藤 総務部長 ただいまの議員さんからの御指摘のとおり、疑義を持ってから今日の発表に至るまで大変な時間を要してしまいました。この点につきましては大変申しわけなく思っております。
言いわけになってしまうかもしれませんが、最初に発覚してその後、手作業や手計算の段階で正確な件数、金額をとらえることができず、誤っているところの判断に時間を要してしまいました。やはり規模が大きいことなので原因究明と件数の正確な把握、この辺をきちんとしてから発表をしようということで、当初発見した当時が不確定な要素が多すぎたものですから今日の発表に至ったということで、その辺確かに順番がどうなのかという御指摘については、そのとおりでございますが、何分にも全体像をつかむのに時間がかかったということで御理解いただければと考えております。
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○高橋 議員 市長さんにおいては、自分が就任する前のシステムの不具合ということが大もとの原因になっているわけですよね、そういう意味ではチェックしなかったという責任はあるかもしれないですけれども、根本の原因というのは前任市長さんにあるので、早く報告をいただいて、それでしっかり原因究明をして、きちっと報告しますよと言っていただければそれでよかったんではないかと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。
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○石渡 市長 発表の時期についてのお尋ねでございますが、私に報告がございましたのは11月下旬でございました。
その報告は、今、総務部長が言われた経過の中で、どうもシステムに誤りがあるという趣旨の報告でございました。私も大変に件数が多そうだということの中で私はその中でやはり税ばかりではなく、一般的なさまざまな取り引き等についての関連性がございますので、いいかげんな数字を皆様方に発表することができないという考えを持ちまして、的確な数字、そして金額を早急に明確にするように、そのような指示を出したところでございます。
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○高橋 議員 税金、事お金のことでありますから、正確を期するべきでありますし、一たん発表したものをころころ変えることはできないということはわかりますので、今回のことはある面では仕方なかったのかなと思いますけれども、こういうことがありましたという概要といいますか、そういうことは早く対応していただきたいなと、ましてや市長さんにも11月下旬なんて、ちょっと行政としての機能を逸しているような面もあるんじゃないかなと、感想ですけれども指摘しておきたいと思います。
１点ですね、数字の確認なんですが、資料１の２番の３行目のところに、対象者数ですけれども家屋に係る納税義務者数の人数が１万2,237人ということですが、資料３のところに平成20年度の対象者数が1万2,231人となっているんですが、これは符合していないんですけれども、どういうことなんでしょうか。
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○兵藤 総務部長 確かに議員さん御指摘のように、資料１で家屋に係る納税義務者数が１万2,237人で、資料３の表中でいきますと対象者数が1万2,231人と差があるわけでございますが、申しわけございません、詳細については担当課長に説明させたいと思うんですがよろしいでしょうか。
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○資産税課長 表の平成20年の対象者数１万2,231人と合計１万2,237人の違いということでございますが、平成15年と平成16年の対象者数、これが平成15年9,517人、それから9,513人となっておりますが、この平成15年から16年にかけましては都市計画税の税率を0.25％から0.3％に変更した経過がございます。このことに伴いまして税相当分の端数処理によりまして、これは４件まれなケースが発生したものでございます。２件につきましては、この平成９年から20年度までの件数、これを洗い出す今後の作業が出てこようかと思いますが、２件については不明ということで現在に至っております。
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○高橋 議員 一応報告できるところぐらいまでの調査はしたけれどもまだ、今後も詳細な調査を要する部分もあるんだというそういうことですね。
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○兵藤 総務部長 ただいまの議員さん御指摘のとおり、これからまた還付作業に向ってはこの税額も含めて変更がどうしても生ずることがあろうかと思います。我々としましては細心の何度も計算機を回しまして出したつもりなんですが、端数処理等で若干の変更はあろうかと思います。この辺の確定数字はまた別途御報告することは考えております。
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○高橋 議員 築20年、それから25年が対象ということで、多分そこに住まわれている方もかなり高齢の方が多いことも想定されると思うんですね、そうすると相続がその間に発生してたりとか、複雑な状況になる可能性もあると思うんですけれども、その辺のことも全部対応していくということですね。
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○兵藤 総務部長 今御指摘のとおり、今後、還付作業におきましては家屋の場合は所有権が移転、相続の場合の売買もございますし、それから滅失のケースもございます。そのようなことを慎重にしまして、また所有者の方が12年間にわたりまして移動している可能性もございますので、その辺は十分に調査をしまして間違えのないように対応してまいりたいと考えております。
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○高橋 議員 最後なんですが、本当にかなりの事務量になっていくだろうと、現員の職員で対応できないんではなかろうかと、ただでさえかなりしわ寄せというかいつも超勤がいっぱいあるような部署ですから、それを今の現員数で対応するというのは難しいと思うんですけれども、臨時対応するとか考えているんですか、特別に予算を持ってやるようなことも考えているんでしょうか。
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○兵藤 総務部長 今後の作業でございますが、確かに還付作業は膨大な、量的にも内容的にも大変な困難が予想されます。そういう中でまず、還付のプログラムを早急に作りまして適切にまた効率的に還付の作業を進めたいと思います。ただ、実際１万2,000人からの納税者の皆さんにお戻しするわけなので、この事務量につきましては今後、詳細に調査しまして必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
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○松中 議長 ほかにございますか。
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○納所 議員 ３点ほどお伺いしたいと思いますが、この事例につきまして例えば国の財務当局への報告と、また国からの指示というのはありましたでしょうか。
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○兵藤 総務部長 現在のところございません。
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○納所 議員 あと、業務確認のあり方についてなんですけれども、例えばその現行ですね、行政事務の執行についてどこまで現場においてマニュアル化か文書化がなされているのかということに少し疑問を持つわけでございます。業務確認のダブルチェック体制というのはどのようになっておりますでしょうか。
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○兵藤 総務部長 詳細につきましては資産税課長に説明させます。
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○資産税課長 評価がえごと、３年に一度でございますが、マニュアル化したものがございますが、ただそこ自体が誤っていたということで、それを思い込みのままに引き継いできたという経過がございます。評価がえは当然ながら家屋担当、今現在10名おりますが、総員で事務処理をしておりますので、それが思い込みのままつながったというところで、漏れてしまったのかなという印象でございます。
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○納所 議員 その思い込みというものをなかなか発見するのが難しい部分もあると思いますけれども、ただ、職員全体を包むそういった職場の風土といいますか、そういったものにも何かこういったミスに気づかない原因があるのではないかというふうな感想を持つわけでございますけれども、今後、職員全体を包む体質、職員風土の改善について市長のお考えをお伺いしたいと思います。
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○石渡 市長 大変に、非常に市民の方に御迷惑をおかけしまして、また、私自身も申しわけない気持ちでいっぱいでございます。ただいまの御指摘のとおり事務に対する取り組み姿勢また倫理観等々今現在進めておる最中にまた、このような事件がありまして本当に申しわけなく思っております。今後、市民の方の信頼を回復すべく御指摘の点も含めてやはり特に事務のチェック体制を、またそして先ほどお話しいたしましたプログラム等の過信によるミス、この再発防止を努めながら市民の方の信頼回復に全力で取り組んでまいる所存であります。まことに申しわけないと思っております。
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○高野 議員 １点だけ、内容はわかったんですけれども、今、高橋議員も言われたように、これだけの量ですから、きちんと速やかにやると書いてあるんですけれども、そうはいってもまた間違えがあってはいけませんので、今、それようの電算を作っているということですけれども、職員体制も含めてきちんと検討していただきたいと、通常業務をやりながらですからね、当然これ大変なことになってくると思います。その上で５月に発送する通知書で納税者の方にお知らせするということですから、速やかにといっても大体いつぐらいまではということはきちんと目安はつける必要があると思うんですが、少なくとも来年度いっぱいぐらいにはやるということなのか、そこの点についてお伺いしたいと思います。
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○兵藤 総務部長 まず、体制の件ですが、先ほど御答弁させていただいたように、今後、詳細に還付の手続作業に入っていきますので、それでどのぐらいの事務量が発生するか、税での応援体制でいいのか、部内でやるのか、全庁的にやるのか、その辺については21年度いろんな事務で全庁的な対応が求められることがありますが、早急に検討し、職員にも負担にならないように、また、誤りの再発が起こらないような体制づくりを考えていきたいと思います。それから市民の方のお知らせでございますが、できるだけ早目にお知らせするということと、全体にいつごろまでにお返しできるかということは、還付の作業全体をもう一度再検証しまして、事務量も考えまして、いつまでということで明らかにさせていただけたらと思っております。目標はやはり年度を越える、残念ながら21年度に入らざるを得ないんですが、年度を越えることがないように、その辺は十分注意して作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
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○久坂 議員 １点のみお伺いいたします。
今の還付の中で、いまだ振り込め詐欺というのが、まだなかなか続いている中でこういった被害が出てくるんではないかと危惧しているんですが、そこら辺にも配慮したお知らせですとか、広報の仕方をお願いしたいと思うんですけれども、こちらについてのお考えだけをお聞かせくださればと思います。
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○兵藤 総務部長 還付の作業をこれから詳細を詰めてまいりたいと思います。ただいまの議員さんの御指摘のその辺についても十分注意して還付の作業に入っていきたいということで、これは徹底していきたいと考えております。
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○山田 議員 課税誤りの原因のところで、資産税課からのシステム作成指示の誤りというふうに書いてあるんですが、これは私の直感的な言い方すると本当に事実はこうだったんでしょうかという、少し感覚を持たざるを得ないんですけれども、なぜかというと0.2という数字を持ってきたときに、そこだけ別のルーチンに入らないとこのプログラムってどうもおかしいんですね、0.8から0.2、0.2以外のところで掛けといて0.2だけはずすという行為はプログラムで言うと特別処理をしなくてはいけない、ルーチンに入らなくてはいけないんですよ。そういったことが本当に資産税課からの指示でそこ外しなさいよと言ったのか、それともプログラムが本当に純粋にそこのエラーだけがぽんと抜けちゃったのかという、この誤りについてはこれは確認した上で、こう表記していると思っていいですね。
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○資産税課長 ただいまの山田議員の指摘でございますが、プログラムの中は私ども不得手なものでございますんで、委託業者それからシステム担当の者に確認させております。その中で山田議員おっしゃるように、条件つきというものが設定されておりまして、ただ、それも条件つきというのは資産税課からの指示、当然ながら結果を検証するわけですし、それがおかしいなと思えば当然ながらプログラムを直す作業を行っていくわけなんですね。それらを直せなかったというのは資産税課がそれで0.2の限度に達したものは、もうそれ以上に物価の指数は掛けないんだという、先ほど思い込みと申しましたが、それがあるということでプログラムがずっと内在してしまったという状況です。
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○山田 議員 そこは完全な指示誤りで、特別な変なルーチンに飛び込んで命令を出しているんではないんだということのプログラム検証はできているということですね。
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○資産税課長 はい、そのとおりでございます。
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○山田 議員 それでは、この概算で１億7,400万還付が出るんですが、これの予算措置というのはどういうふうにしてこれからされるんでしょうか。
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○兵藤 総務部長 還付の費用、プログラムの作成にも費用がかかります。これにつきましては新年度に計上させていただきたいということで、今、手続を進めているところでございます。
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○山田 議員 平成21年度の予算の中で、このあたりの事務的な経費も含めて予算組みをするということですね。それはわかりましたので、後は先ほど来から出ていますように、工程表、いわゆる工程表というのが本当にいつできるんだろうかというのが問題になってくるんだろうと思います。この工程表を最終的にいつ還付を終わらせるかによって、掛ける人件費も変わってくるでしょうし、期間も当然変わってくるだろうと、このあたり市としてどういうふうにというトップの考えがないと、これはやはり工程がずるずるいって21年度末に還付し終わりましたという格好になってしまうんではないかと思うんですが、このあたりいつまでにというような御指示が、実際その関係者、今で言うと市長なのかもしれませんけども、このあたりは速やかにではなくていつまでにというような御指示は出ていらっしゃらないですか。
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○石渡 市長 私は少なくとも21年度中に処理、還付を終わるようにということを考えております。またそのように指示をいたしたいと考えております。
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○山田 議員 21年度ということで市民向けの説明もされ、そのあたりの説明も終わるとして、21年度中を１年強かけて、それを完了させる工程表をいつまでにできなくてはいけないんですか、いつまでにきちっとしたものをつくっておかないと来年度内に還付がし終わらないというふうに思っていらっしゃいますか。
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○石渡 市長 担当の方では大まかなスケジュールは、もう既につくってあると承知をいたしております。
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○山田 議員 わかりました。その工程表が21年度にし終わるまでのいろんな経費的な積み上げもですね、ここから出てくるんでしょうから、工程表があって初めて期間も出、そこにかける人件費も出、いろんなこれでまた利息も発生しますから、そういったことも計算していかなければいけないので、工程表ができ上がった時点で、さまざまな講評の仕方があろうかと思いますので、ぜひそこはきちっと出していただければなというふうに要望をしておきます。
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○松中 議長 ほかにございますか。
なければ、高野議員や山田議員から質問がありましたけれども、今後のことがございますので、この取り扱いにつきましては聞きおくということで、また出せる資料等は今後、速やかにお願いしたいと思います。それでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
そのようにさせていただきます。
それでは、本日の議会全員協議会を終わらせていただきます。
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