○議事日程
平成２０年１２月１８日議会全員協議会
議会全員協議会会議録
〇日時
平成20年12月18日（木） 16時00分開会 16時32分閉会（会議時間 ０時間31分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席議員
松中議長、野村副議長、千、早稲田、久坂、納所、原、萩原、石川、本田、渡邊、山田、前川、大石、三輪、小田嶋、高野、高橋、岡田、中村、伊東、助川、藤田、森川、吉岡、赤松の各議員
〇理事者側出席者
石渡市長、佐野副市長、金澤副市長、戸原経営企画部長、嶋村経営企画部次長兼経営企画課長、征矢経営企画課課長代理、安部川行革推進担当担当部長、廣瀬行革推進担当担当次長兼行革推進課長、兵藤総務部長、金丸総務部次長兼納税課長、内藤総務部次長兼総務課長、佐藤総務部次長兼職員課長、松永財政課長
〇議会事務局出席者
植手局長、磯野次長、小島次長補佐、田中次長補佐、原田議事調査担当担当係長、久保担当書記
〇本日審査した案件
１ 第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画中期実施計画の策定について
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○松中 議長 御苦労さまです。ただいまから議会全員協議会を開催いたします。
本日の議会全員協議会は、市長から「第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画中期実施計画の策定について」議会に報告する必要があるので開催してほしい旨、依頼がありましたので、開催した次第であります。
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○松中 議長 報道機関の取材及び傍聴の申し出について、事務局から報告を願います。
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○植手 事務局長 本日の全員協議会に、朝日新聞、東京新聞、神奈川新聞、読売新聞から取材の申し出があります。本件の取り扱いについて、御協議をお願いいたします。
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○松中 議長 ただいまの事務局からの報告について、許可することでよいか、確認します。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは入室のため、一たん休憩します。
入室後、写真撮影がある場合がありますので御了承願います。
（16時01分休憩 16時02分再開）
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○松中 議長 再開いたします。
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○松中 議長 それでは「第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画中期実施計画の策定について」理事者から報告を願います。
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○石渡 市長 本日は、12月定例会閉会後の大変にお疲れのところ、議会全員協議会を開催していただきまして、議長・副議長を初め議員の皆様に厚く御礼申し上げます。
本日、開催をお願い申し上げましたのは、第３次鎌倉市総合計画基本構想及び第２期基本計画に基づき、平成21年度から25年度までを計画期間とする中期実施計画がまとまりましたので、その内容を御報告させていただくためでございます。
初めに、前期実施計画を顧みますと、少子高齢化対策や安全安心まちづくり対策を積極的に推進いたしましたことにより、将来人口推計において人口減少を予測する中で、総人口、年少人口ともに増加をしています。また、実施計画事業全般につきましても、一部先送りした事業はあるものの、おおむね順調に実施をいたしており、鎌倉の魅力が多くの方々に認められ、住みたい、住み続けたい町として成長していると認識をしています。
しかしながら、人口減少社会の到来を迎え、現時点では人口がふえている本市においても、人口の自然減は確実に進行いたしております。今後の少子高齢社会の進行は、社会経済活動を支える生産年齢人口の減少につながり、地域活力の低下、コミュニティーの衰退、労働力人口の減少などが懸念されるところであります。また、本市を取り巻く経済状況に目を転じると、サブプライム住宅ローン問題に端を発した金融不安は世界に拡散し、海外金融機関の破綻や株価の大暴落を引き起こしたばかりでなく、派遣労働者の失業に象徴される雇用情勢の悪化、個人消費の低迷など実体経済に影響を及ぼしており、底の見えない景気の下落と相まって、市民生活を支える地域のセーフティーネットの構築が求められているところであります。
このような不透明な社会経済情勢でございましたが、中期実施計画は、前期実施計画の継承・発展に主眼を置いて、重点施策を少子高齢対策の推進、安全安心まちづくり対策の充実、地域の活性化と拠点整備の推進の３点とし、地域ぐるみで市民生活を守り、地域の活力を創出する事業を重視いたしました。また、今後の都市経営における盤石な経営基盤を構築するため、中期実施計画におきましては、税収など今後の歳入を的確に見込み、持続可能な財政基盤を維持しつつ実施計画を着実に推進する計画自由財源を確保するため、財政計画を包含するものといたしました。その上で、市民意識調査や施策進行評価の結果等を通じて実施計画事業を取り巻く環境の変化や新たな市民ニーズを的確にとらえ、より費用対効果を高めた最適な事業への転換を図る視点から、事業の再構築を進めてまいりました。さらに、第２期地方分権改革の検討が進み、12月８日に内閣府の地方分権改革推進委員会が、義務づけ・枠づけの見直しと国の出先機関の見直しの２本を柱とした第２次勧告を出しております。こうした地方分権改革のうねりの中で、多くの事務権限の移譲と職員の移管が進められようといたしております。財源移譲については、第３次勧告にゆだねられておりますが、地方分権改革の動向を注視しながら、市民に身近な基礎自治体として、市民との連携・協働体制をつくり、市民本位の行政を展開していく所存です。
今後も、前期実施計画の成果を継承しつつ、第２期基本計画の中期に当たる実施計画として、基本計画の分野における目指すべき町の姿の実現や目標・施策の方針を計画的、効果的に達成するため、具体の事業を着実に推進してまいります。議会の皆様方におかれましても、中期実施計画の推進に向けて、引き続き、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。なお、実施計画の内容につきましては多岐にわたっておりますので、詳細につきましては担当職員から説明をいたさせます。御了承賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
私からは以上でございます。
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○戸原 経営企画部長 第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画中期実施計画の策定について御報告いたします。
この中期実施計画では、総事業本数256本、下水道事業を除いて237本、事業費では約545億円、下水道を除くと414億円の事業を採択しております。また、前期実施計画との関係では、18年度から20年度までの実施計画事業は254本。
一方、中期実施計画では、総事業本数256本のうち、前期実施計画事業の継続は212本、そのほか新規事業は44本を採択しております。
それでは、お手元の資料に沿って、内容を御説明いたします。
まず初めに、お配りいたしました中期実施計画を１枚めくり、目次をお開きください。
この中期実施計画は、第１章 中期実施計画の概要、第２章 中期実施計画の内容、第３章 財政計画の３章立てで構成しております。特に、前期実施計画では、実施計画事業を支える財政計画を別に策定しておりましたが、厳しい社会経済情勢や財政状況を勘案し、中期実施計画では、実施計画事業の実施を着実に担保する財源との一致を図ったため、実施計画に財政計画を包含し、一つの計画として取りまとめました。そのほかは、前期実施計画の内容を踏襲して策定しております。
それでは、この１ページをお開きいただきたいかと思います。
第１章 中期実施計画の概要でございます。１、計画策定の趣旨、２、計画期間を述べるとともに、３、計画策定に向けた考え方として、人口減少社会、地方分権社会の進展を踏まえ、持続可能な行財政基盤の確立と効果的な都市経営を進めるとしました。また、２ページでは、配慮事項として、ア、市民・事業者・ＮＰＯ等と行政の協働の推進、イ、公共用地・施設の有効活用、ウ、情報基盤の整備、エ、民間活力の導入の４点と、先ほど市長も御説明いたしましたが、重点施策として、少子高齢対策の推進、安全安心まちづくり対策の充実、地域の活性化と拠点整備の推進、この３点について定めたところでございます。３・４ページでは、４、実施計画事業費の推計として経常的経費以外の計画自由財源を活用した政策的経費について、計画の前提及び六つの将来目標・計画の推進の27分野ごとに集計しました。これにより実施計画に必要な経費は、国庫補助金や市債を除いた一般財源等で約181億円としています。なお、下水道については、公営企業会計の独立性を担保するため、約11億円を別に集計し、一般会計からの繰出金を含む下水道事業特別会計の中で実施します。５ページから７ページでございます。計画を支える財政状況として、計画期間内の財政見通しを踏まえ、歳入歳出の見込みを行っています。特に、歳入の根幹をなす市民税については、本年11月時点の経済見通しに基づき、21・22年度はマイナスで推移し、その後はプラスに転じる予測を立てています。また、歳出で大きく伸びると予測されている扶助費については、過去３年間の平均伸び率6.1％をもとに推計しています。このようにローリング作業と並行して財政推計作業を行い、７ページの表３のとおり５年間の経常的な歳入から経常的な歳出を引いた実質収支を147.6億円とし、さらに中央公民館分館跡地などの財産処分や緑地保全基金、財政調整基金などの効果的活用による33.4億円を合わせまして、計画自由財源を181億円とし、実施計画に要する一般財源との整合を図りました。８ページでは、６、行財政改革として、鎌倉行政経営戦略プランに基づく行財政改革を継続し、収入確保を図り、計画期間中に発生する新たな行政需要や緊急課題に柔軟に対応するとしています。また、７の計画の進行管理につきましては、毎年度、実施計画事業が効率的・効果的に行われているか把握し、次年度の事業査定に反映させるためにＰＤＣＡサイクルの一環として行うこととしています。今後、前期実施計画と同様に中期実施計画（ＷＥＢ版）を作成し、事業工程、予算額、実績、決算額など事業の進捗状況について公表します。９ページには参考として、下水道事業の運営に関する考え方を述べ、下水道事業特別会計で行う実施計画事業の一覧を掲載しています。
次に、10ページ、第２章 中期実施計画の内容をお開きください。
11ページの記載例の中で事業費推計については、今後５年間の政策的経費の推計額を積算したものであり、予算化を保証するものではありません。事業の実施に当たっては、計画上の推計額と具体の予算額とは、当然違いが生じてくるものと考えており、各年度の予算額は、社会経済情勢の変化や個々の実施計画事業をめぐる状況の変化に伴い、その時々の財政状況の中で編成され、議会の議決をいただき、確定することになります。また、政策的経費だけではなく経常的経費をあわせて実施している実施計画では、21年度予算が確定した後、経常的経費の推計額を表示するため、今回は空欄のままとしております。
12・13ページでございます。第２期基本計画における政策・施策体系図を示しております。ここに表示された番号が実施計画事業コードの基礎となり、第２期基本計画の施策の方針と中期実施計画事業との結びつきをあらわしています。
それでは、実施計画事業ごとに、主な内容を御説明いたします。
計画書の15ページから20ページは計画の前提に係る事業として、17ページでは、24年度にコンビニ収納システムを導入し、市民サービスと収納率の向上を目指します。また、配慮事項にある公共用地・施設の有効活用の関連では、公共施設の適正配置について段階的に配置計画を策定いたします。さらに、23年度に公共建築物の維持保全システムを構築し、ファシリティーマネジメントを活用した公共施設の総合的な管理運営を行います。21ページから24ページは、人権を尊重し、人との出会いを大切にするまちに係る事業で、23ページの鎌倉の女性史の編さんでは、23年度に女性史の通史を発行します。また、24ページの都市交流の推進では、姉妹都市を初めとした内外の都市間交流の充実を図ります。
25ページから30ページは、２、歴史を継承し文化を創造するまちに係る事業で、25ページから28ページの歴史環境では、26ページの国指定史跡永福寺跡の環境整備や27ページの国指定史跡の環境整備における亀ヶ谷坂、法華堂跡、仏法寺跡など世界遺産登録の候補遺産となる史跡の整備を進めるとともに、28ページの世界遺産登録の推進におきまして、国際会議の開催など精力的に準備作業を進めます。また、野村総研跡地における文化・教養施設等の整備では、野村総研跡地を活用する美術館・博物館の整備について、配慮事項にあります民間活力の導入を図るため、21年度に民間活力導入可能性調査を行い、整備計画検討委員会におきまして検討を行い、24年度に民間事業者の募集に向けて準備を進めます。
29ページから30ページの文化では、30ページで、22年度に、映画記念館といたしまして（仮称）川喜多記念館を開館いたします。また、市制施行70周年記念事業として21年度に愛唱歌を作成します。
31ページから42ページでございます。３、都市環境を保全・創造するまちに係る事業で、31ページから35ページのみどりでは、33ページの（仮称）山崎・台峯緑地及び34ページの鎌倉広町緑地について、引き続き、土地開発公社からの買いかえを進めるほか、33ページの鎌倉海浜公園整備計画の検討では、基本計画の検証と事業手法の検討を進めます。35ページから36ページ、都市景観でございます。36ページの景観計画の運用において、景観法のより実効ある運用を図るため、景観計画に基づき、地域の特性を活かした景観形成が必要な特定地区の指定を進めます。36ページから42ページの生活環境では、39ページ（仮称）バイオ・リサイクルセンターの整備について、23年度まで建設準備を行い、24年度から工事に着手をいたします。また、42ページで、太陽光発電設備の設置費用を助成するなど、地球温暖化対策を進めます。
43ページから66ページの４、健やかで心豊かに暮らせるまちでは、重点施策である少子高齢対策を推進します。43ページから56ページの健康福祉では、46ページの発達障害児者への支援として、（仮称）発達支援室の設置と５歳児すこやか相談の本格実施により、発達障害のある子供の早期発見と関係機関の連携による支援体制の整備を図ります。また、51ページの妊産婦への健診支援では、これまで７回の健診費用に公費助成を行ってまいりましたが、妊婦や胎児の健康の確保を図り、安心して出産をしていただくため、助成回数を倍の14回に拡大するとともに、産後１カ月健診も含め15回を助成の対象といたします。52ページの幼稚園就園支援事業の推進では、幼稚園に通う子供を持つ全世帯に就園奨励費補助金の増額を図ります。53ページの小児医療費の助成では、通院に係る医療費助成の対象年齢を小学校６年生まで拡大するとともに、段階的に所得制限を撤廃します。54ページの待機児童対策施設の整備では、フラワーセンター苗圃跡地を取得し、25年度に公立保育園、子育て支援センター、障害児放課後・余暇支援施設の複合施設を新設します。56ページ、障害者の就労支援体制の充実では、逗子市・葉山町との広域連携により、精神障害者の就労を支援します。56ページから61ページの学校教育でございます。59ページの学校施設の耐震診断・補強において、22年度までに、耐震改修が必要なすべての学校の校舎及び体育館の工事を完了します。また、60ページの第二中学校の改築は、21・22年度の２カ年で建設工事を行い、23年４月に新校舎のオープンを目指します。61ページから63ページの生涯学習では、62ページの図書館開館100周年記念事業の実施におきまして、23年度に記念式典、記念誌の頒布を行います。64ページの青少年育成です。新たに青少年健全育成プランを策定するとともに、22年度に深沢小学校の空き教室を活用して子ども会館・子どもの家を建設します。なお、これに伴い、小学校から距離のある梶原子ども会館・子どもの家を廃止します。65・66ページのスポーツ・レクリエーションでは、スポーツ施設整備のため、一定額の基金積み立てを行います。
67ページから93ページ、５、安全で快適な生活が送れるまちに係る事業で、67ページから73ページの地域安全では、重点施策である安全安心まちづくり対策の充実を推進します。69ページの災害対策本部室の整備では、市域の防災拠点となる専用の災害対策本部室を、市役所庁舎内に設置いたします。また、71ページの消防署所の総合的整備・充実では、23年度に七里ガ浜地区に消防出張所を新設します。このほか、地域における防犯・防災機能の拡充に向けた事業を継続します。73ページから78ページになります。この市街地整備では、重点施策であります地域の活性化と拠点整備の推進を図ります。特に、各拠点整備に係る事業につきましては、配慮事項にあります民間活力の導入を図るため、民間の資金・ノウハウを導入し、事業効果の向上を目指します。74ページの鎌倉駅周辺地区の整備では、駅前広場の整備、建物共同化、交差点改良など条件の整ったところから進めます。75ページの大船駅東口は、再開発事業の新たな計画案を策定し、権利者の合意形成の促進を図り、25年度の都市計画変更を目指します。また、駅前にエレベーター等を設置いたします。76ページの大船駅西口整備では、22年度までにペデストリアンデッキ、駐輪場、公共広場の整備を完了します。また、深沢地域国鉄跡地周辺の整備では、23年度に都市計画決定を行い、土地区画整理事業を進めます。78ページ、フラワーセンター大船植物園苗圃の活用につきましては、まちづくり交付金の活用を視野に入れて、22年度に用地を取得、道路・広場整備、子育て支援複合施設の建設を進めます。79ページから80ページの総合交通では、80ページの湘南モノレール西鎌倉駅及び駅周辺のバリアフリー化工事を22年度に実施します。81ページから84ページの道路整備では、81ページの大船停車場谷戸前線延長整備に向けて、25年度に用地取得を行います。また、82ページの電線類の地中化におきまして、23年度までに小町通りの整備を完了いたします。このほか、大規模住宅地の道路舗装工事、交差点改良、歩道段差切り下げなどを精力的に進めます。84ページから86ページの住宅・住環境では、85ページの住宅政策の推進で、21年度に空き家住宅紹介システムを構築いたします。また、あんしん賃貸住宅の居住支援で、高齢者、障害者、外国人などの円滑入居に係る居住支援を行います。そのほか重点施策である安全安心まちづくり対策の充実の一環として、86ページで、木造住宅耐震補強への助成、マンション等耐震改修促進の啓発、危険ブロック塀等の撤去工事への助成などを進めます。87ページから93ページの下水道・河川では、引き続き計画的に下水道施設の整備を進めます。また、91ページの汚水中継ポンプ場の改築につきましては、将来的な整備方針に基づきまして設備改修を進めます。さらに、92ページで雨水排水施設や七里ガ浜・山崎浄化センターの耐震化について、新たに取り組みます。
94ページから103ページ、これは６番、活力ある暮らしやすいまちに係る事業で、94ページから96ページの地域情報化では、配慮事項にある情報基盤の整備を図るため、95ページの電子事務システムの推進において、文書管理システムの導入、財務会計システムの更新を行うほか、税システム及び96ページの国民健康保険システムなどの基幹システムを更新し、市民サービスの向上を図ります。96ページから99ページの産業振興では、97ページで鎌倉漁港の建設に向けて準備に着手します。98ページの腰越漁港につきましては、24年度の工事完了を目指します。これまでの商工業元気ＵＰ事業を拡充して商店街にぎわいづくりと、新事業創出支援にリニューアルいたします。工業につきましては、産業環境の整備で、企業の環境配慮設備等の整備を支援してまいります。99ページから100ページの観光では、100ページの観光基本計画の推進におきまして、19年度に立ち上げた鎌倉市観光振興推進本部を運営し、種々の観光事業を市民・関係事業者と協働で推進します。なお、産業振興及び観光に係る事業を中心として、重点施策にある地域の活性化を図ります。101ページから102ページの勤労者福祉では、102ページの雇用対策の推進で、若者から高年齢者まで幅広い年齢層の就職カウンセリングを充実いたします。
102ページから103ページの消費生活では、103ページで、消費生活センターを引き続き運営するとともに、消費者被害の救済を図ります。
104ページから107ページでございます。計画の推進に係る事業といたしまして、105ページの市民活動団体との協働の推進は、配慮事項にございます市民・事業者・ＮＰＯ等と行政の協働の推進の基幹事業として、現在、不用品登録事業やハイキングコースパトロール事業など８本の協働事業を進めております。そのほかの実施計画事業におきましても、市単独で行うよりも他の主体との協働で行うことで高い事業効果を得られるものは、積極的に協働関係を構築してまいります。また、106ページの地域コミュニティーの活性化では、モデル事業を推進し、ノウハウの蓄積と他の地域における波及効果を期待いたします。さらに、107ページの地域福祉の推進では、社会福祉協議会と市との協働により（仮称）地域福祉支援室を設置・運営します。
以上、主な実施計画事業の内容について、御説明いたしました。
次に、109ページ以降の第３章 財政計画について御説明いたします。
この財政計画でございますが、中期実施計画期間であります平成21年度から25年度の財政収支の見通しを立て、実施計画事業を支える財政運営の基本方針として策定したもので、主な内容は第１章 中期実施計画の概要に反映しております。
そのほか、114ページから120ページの（４）歳入歳出主要費目の動向について、グラフを中心に主なものを御説明させていただきます。
まず、115ページでございます。市民税の推移と今後の見込みにつきましては、平成10年度から16年度までは、景気の低迷や恒久的減税の影響により減収が続いておりました。17年度以降は増収に転じております。今後は、現在の経済情勢の悪化を受け、21・22年度まではマイナスで推移し、23年度以降は景気の回復によりプラスに転じるという見込みを立てています。次に116ページでございます。固定資産税・都市計画税の推移と今後の見込みについては、21年度と24年度の評価がえによる家屋の経年減価の影響を見込み、対前年度比マイナスとなる試算をしております。次の117ページ、人件費の推移でございます。平成18年度及び19年度をピークといたしました団塊の世代職員の大量退職に伴い世代交代が進み、下降トレンドに入る見込みでございます。118ページの扶助費の推移でございます。過去５ヵ年の推移で毎年平均７％という高い上昇率を示しております。119ページ、公債費の推移でございます。高金利時代に借り入れた市債の償還が逐次終了していくことなどに伴い、平成21年度以降、減少に転じていく見込みを踏んでございます。
次に120ページ、今後の財政運営について主な指標の動きを中心に御説明をいたします。まず、?経常収支比率でございます。財政構造の弾力性を確保するために、90％未満を目指してまいります。また、121ページの?公債費負担比率につきましては、借金の返済が過度の財政負荷とならないよう、10％程度を目指して公債費管理を行います。なお、国が自治体の財政破綻を認定するための指標としている実質公債費比率では、平成19年度で4.3％となっておりまして、健全な財務状況を示しております。次に122ページ?市債残高の推移でございます。中期実施計画期間内に、普通会計における事業財源等として約190億円、下水道事業で約130億円を新たに借り入れる予定でございますが、計画的な市債活用により、残高は減少する見通しでございます。なお、123ページのプライマリーバランスの推移につきましては、土地開発公社健全化計画に基づき、平成22年度に約30億円の市債を活用いたしまして公社所有地を買いかえるため一時的にマイナスになりますが、その後はプライマリーバランスのプラスを維持した上で、市債残高が減少に向かう財政運営を心がけてまいります。
巻末の127ページからは、中期実施計画の所管部・所管課別一覧表を掲載しました。
最後に、中期実施計画に係る今後の予定でございますが、経常的経費を活用いたしまして行っている実施計画事業につきましては、平成21年度予算が確定した段階で５年間の推計事業費を記載してまいります。また、組織の見直しに伴い、実施計画事業の所管部・所管課に変更があった場合は計画書の記載を変更させていただきます。その上で、４月に実施計画書として発刊、頒布を行う予定でございます。市民の皆様へは、実施計画書発刊までの間、「広報かまくら」を通じて実施計画の概要をお知らせするとともに、同じ内容をホームページで公開をいたします。また、並行して中期実施計画（ＷＥＢ版）の策定に取り組み、来年度の６月定例会の総務常任委員会へ御報告する予定でございます。
今後も厳しい財政状況が予測されるところですが、第２期基本計画における中期の実施計画といたしまして、前期実施計画の成果を引き継ぐ中で、基本計画の目標や施策の方針の達成を見据え、着実に計画の実現を図ってまいりたいと考えております。
大変長くなりましたが、以上で、報告を終わります。御了承賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
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○松中 議長 ただいまの報告について御質疑、御意見がありましたらお伺いいたします。
（「なし」の声あり）
ないようでしたら、質疑及び意見を打ち切りたいと思います。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
本件について了承する旨、確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
そのようにさせていただきます。
本日の議会全員協議会は、これをもって閉会といたします。
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