○議事日程
平成２０年１２月定例会
鎌倉市議会１２月定例会会議録（５）
平成20年12月18日（木曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 早稲田 夕 季 議員
３番 久 坂 くにえ 議員
４番 松 中 健 治 議員
５番 納 所 輝 次 議員
６番 原 桂 議員
７番 萩 原 栄 枝 議員
８番 石 川 寿 美 議員
９番 本 田 達 也 議員
10番 渡 邊 隆 議員
11番 山 田 直 人 議員
12番 前 川 綾 子 議員
13番 野 村 修 平 議員
14番 大 石 和 久 議員
16番 三 輪 裕美子 議員
17番 小田嶋 敏 浩 議員
18番 高 野 洋 一 議員
19番 高 橋 浩 司 議員
20番 岡 田 和 則 議員
21番 中 村 聡一郎 議員
22番 伊 東 正 博 議員
23番 助 川 邦 男 議員
24番 藤 田 紀 子 議員
26番 森 川 千 鶴 議員
27番 吉 岡 和 江 議員
28番 赤 松 正 博 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 植 手 次 雄
次長 磯 野 則 雄
次長補佐 小 島 俊 昭
次長補佐 田 中 良 一
議事調査担当担当係長 原 田 哲 朗
議事調査担当担当係長 久 保 輝 明
書記 成 沢 仁 詩
書記 谷 川 宏
書記 小 林 瑞 幸
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 石 渡 徳 一 市長
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〇議事日程
鎌倉市議会12月定例会議事日程（５）
平成20年12月18日 午後２時開議
１ 諸般の報告
２ 陳情の取り下げについて
３ 陳情第27号 浄明寺一丁目の市有青地の保全を求める陳情 総務常任委員長
報 告
４ 陳情第25号 鎌倉市立小学校での少人数学級の実現についての陳情 文教常任委員長
報 告
５ 陳情第23号 （仮称）発達支援室設置についての陳情 観 光 厚 生
常任委員長報告
６ 陳情第28号 北鎌倉の景観（洞門山）保全についての陳情 建設常任委員長
報 告
７ 陳情第31号 石渡徳一鎌倉市長の政治資金について議会として司法当局への 議会運営委員長
告発を行うことを求める陳情 報 告
８ 議案第43号 市道路線の廃止について 建設常任委員長
報 告
９ 議案第44号 市道路線の認定について 同 上
10 議案第49号 指定管理者の指定について 文教常任委員長
報 告
11 議案第46号 指定管理者の指定について 観 光 厚 生
常任委員長報告
12 議案第47号 指定管理者の指定について ┐建設常任委員長
│報 告
議案第48号 指定管理者の指定について ┘
13 議案第50号 鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について ┐
議案第52号 長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の一 │総務常任委員長
部を改正する条例の制定について │報 告
議案第53号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について ┘
14 議案第56号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につい 観 光 厚 生
て 常任委員長報告
15 議案第54号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ┐建設常任委員長
│報 告
議案第55号 鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について ┘
16 議案第57号 平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号） 総務常任委員長
報 告
17 議案第59号 平成20年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１ 観 光 厚 生
号） 常任委員長報告
18 議案第58号 平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号） 建設常任委員長
報 告
19 観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査につい 観光ナビゲーシ
て ョンシステム
整備事業に伴う
事実関係解明に
関する調査
特別委員長報告
20 議案第60号 人権擁護委員の候補者の推薦について 市長提出
21 閉会中継続審査要求について
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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鎌倉市議会12月定例会諸般の報告 （４）
平成20年12月18日
１ 12 月 ９ 日 文教常任委員長から、次の議案及び陳情について委員会の審査を終了したので、本会
議に報告したい旨の届け出があった。
議 案 第 49 号 指定管理者の指定について
陳 情 第 25 号 鎌倉市立小学校での少人数学級の実現についての陳情
２ 12 月 10 日 観光厚生常任委員長から、次の議案及び陳情について委員会の審査を終了したので、
本会議に報告したい旨の届け出があった。
議 案 第 46 号 指定管理者の指定について
議 案 第 56 号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 59 号 平成20年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
陳 情 第 23 号 （仮称）発達支援室設置についての陳情
３ 12 月 11 日 建設常任委員長から、次の議案及び陳情について委員会の審査を終了したので、本会
議に報告したい旨の届け出があった。
議 案 第 43 号 市道路線の廃止について
議 案 第 44 号 市道路線の認定について
議 案 第 47 号 指定管理者の指定について
議 案 第 48 号 指定管理者の指定について
議 案 第 54 号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 55 号 鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 58 号 平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）
陳 情 第 28 号 北鎌倉の景観（洞門山）保全についての陳情
４ 12 月 12 日 総務常任委員長から、次の議案及び陳情について委員会の審査を終了したので、本会
議に報告したい旨の届け出があった。
議 案 第 50 号 鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 52 号 長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の一部を改正する条例の制定
について
議 案 第 53 号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 57 号 平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）
陳 情 第 27 号 浄明寺一丁目の市有青地の保全を求める陳情
５ 12 月 15 日 議会運営委員長から、次の陳情について委員会の審査を終了したので、本会議に報告
したい旨の届け出があった。
陳 情 第 31 号 石渡徳一鎌倉市長の政治資金について議会として司法当局への告発を行うことを求め
る陳情
６ 12 月 15 日 観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査特別委員長か
ら、次の調査について委員会の審査を終了したので、本会議に報告したい旨の届け出
があった。
観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査について
７ 12 月 17 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
議 案 第 60 号 人権擁護委員の候補者の推薦について
８ 12 月 ８ 日 次の陳情の追加署名簿を受理した。
陳 情 第 25 号 鎌倉市立小学校での少人数学級の実現についての陳情
94名（合計2,106名）
陳 情 第 28 号 北鎌倉の景観（洞門山）保全についての陳情
327名（合計21,083名）
９ 12 月 18 日 各委員長から、別紙要求書のとおり、それぞれ閉会中継続審査の要求があった。
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（出席議員 26名）
（14時00分 開議）
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○議長（松中健治議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。17番 小田嶋敏浩議員、18番 高野洋一議員、19番 高橋浩司議員にお願いいたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
ただいまの報告に御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（松中健治議員） 日程第２「陳情の取り下げについて」を議題といたします。
目下、観光厚生常任委員会に付託審査中の陳情第19号神奈川県公共的施設における禁煙条例（仮称）について、神奈川県知事あてに意見の提出を求めることについての陳情につきましては、提出者から取り下げたい旨の届け出があります。
お諮りいたします。陳情第19号の取り下げについては、提出者からの届け出のとおり、これを承認することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、陳情第19号の取り下げについては、これを承認することに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 日程第３「陳情第27号浄明寺一丁目の市有青地の保全を求める陳情」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（石川寿美議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第27号浄明寺一丁目の市有青地の保全を求める陳情につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
本陳情は、去る12月４日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後12日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、釈迦堂口切通に連なる山林の一部に当たる鎌倉市有青地の浄明寺一丁目602番３及び604番２の２筆の土地は、歴史的風土特別保存地区に隣接するのり地でやぐらを包蔵する土地であるので、市街化区域から市街化調整区域に変更し、最終的には歴史的風土特別保存地区として未来永劫保全されるよう、議会として行政に対し働きかけを願いたいというものであります。
御承知のとおり、青地はもともと国有の畦畔地、いわゆるあぜ地のことで、大正11年当時、国から旧鎌倉町が無償で払い下げを受けた約33万平方メートル、1,500筆については、旧鎌倉町が地番を設定し、その後、隣接土地地権者の要望に基づき払い下げを行っており、現在、市が所有する青地は平成19年度末で約840筆、７万4,900平方メートルとなっております。
理事者の説明によれば、昭和59年の払い下げ価格の見直し以来、隣接土地地権者に対し青地の売り払いを促進しており、市の財産収入の大きな部分を占めているところでありますが、昨今の開発等の状況などから、必ずしも売り払いに適さない青地については、土地利用協議会に諮るなどして、全庁的な対応を決定しており、本陳情にある２筆の青地については、現在のところ払い下げ申請等は出ていないが、土地利用協議会に諮るなど、慎重に対応をしていきたいとのことであります。
また、当該青地を市街化調整区域に変更し、最終的には歴史的風土特別保存地区として保全することについては、次回の線引き見直しの際には、市街化調整区域への変更の方向で神奈川県と協議していくとともに、歴史的風土特別保存地区の指定については、長期的な課題として神奈川県と相談していきたいとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨並びに当該青地の払い下げ、市街化調整区域への変更及び歴史的風土特別保存地区の指定に向けた市の考え方などを踏まえ、慎重に審査いたしました結果、今後の発掘調査いかんでは、やぐらの重要性が再認識される可能性もあることから、公共的な観点から明確な方針を持って当該青地については払い下げを行わず、保全に向けた取り組みを求める立場から、本陳情の願意を妥当と認め、全会一致をもって採択すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第27号浄明寺一丁目の市有青地の保全を求める陳情を採決いたします。陳情第27号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、陳情第27号は採択し、市長あて送付することに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 日程第４「陳情第25号鎌倉市立小学校での少人数学級の実現についての陳情」を議題といたします。
文教常任委員長の報告を願います。
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○文教常任委員長（納所輝次議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第25号鎌倉市立小学校での少人数学級の実現についての陳情につきまして、文教常任委員会における審査の結果を報告いたします。
陳情第25号は、去る12月３日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後９日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、陳情の要旨でありますが、子供一人ひとりが大切にされる学習条件を保障するため、鎌倉市立小学校の６年生まで学校の希望に応じて35人以下学級を実施し、そのための教員を加配してほしいというものであります。
理事者の説明によれば、神奈川県教育委員会では、少人数指導として加配された定数を少人数学級のために活用する少人数学級研究について、これまでは小学校１・２学年と中学校１学年に限定していたところであるが、新たな教員の加配はないが、今年度から学年の枠を取り払い、全学年で実施できるようにしたとのことであります。
また、本市教育委員会では第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画前期実施計画により、平成19年度は小学校第１学年で、今年度からは小学校第１・２学年で35人以下学級を実施し、実施した学校には市費の非常勤講師11名を配置したとのことでありますが、総合計画に基づく市費の非常勤講師の完全配置が今年度が初年度であること、人材の確保に困難をきわめることなどの課題もあることから、当面は小学校第１・２学年で少人数学級の推進を図りたいと考えているとのことであります。
なお、県教育委員会には、学級編制の弾力化及び少人数学級のための教員配置について、国の財源確保がない場合にも県単独措置による実施を今後も要望していくとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨及び本市における児童の教育環境などの観点から慎重に審査いたしました結果、次のような異なる意見に分かれたのであります。
一つは、子供たちにとって教師の目が届くということが大切なことであるという基本に立ってみれば、少人数学級は子供に問題がありそうなときに教師が対応することができ、そういう経験を持った教師集団ができることによって、忙しい中で、教師が互いに支え、経験を伝えていく上からも、教師を育てる面からも、子供にとって重要な施策であること、さらに、生活面でも課題がある中で、保護者と連携しやすいことが大切であることから、本陳情は結論を出すべきであるという意見であります。
もう一つは、特に意見はなく、結論を出すべきという意見であります。
さらにもう一つは、本陳情の趣旨は理解できるが、少人数学級の実施によるメリット・デメリットの検証が必要であることから、本陳情は継続審査とすべきであるという意見であります。
以上のように異なる意見に分かれましたので、まず結論を出すか否かについて諮ったところ、結論を出すこととし、続いて採決を行った結果、本陳情については、多数をもって不採択とすべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
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○17番（小田嶋敏浩議員） ただいま議題となりました陳情第25号鎌倉市立小学校での少人数学級の実現についての陳情について、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して意見を述べます。
既に、鎌倉市議会は小学校３年生までの35人以下学級の実現についての陳情を採択し、これを受けて鎌倉市は昨年度小学校１年生を、今年度２年生まで少人数学級を拡大し、独自に臨時教員を採用して実施していることは大切な取り組みであると評価するものであります。本陳情は、さらに学校の希望に応じて35人以下学級を６年生まで実施してほしいという内容であり、すべての学年で実現するには困難な問題があるにせよ、市の施策の方向性に沿ったものであると言えます。
鎌倉市における不登校児童の増加やいじめ問題の取り組みなど、教育の現場にはさまざまな課題があり、その原因や背景、解決策は単純ではありません。それだけに一人ひとりの子供に目が行き届き、一人ひとりの先生が担当する子供の人数を今よりも少なくし、子供たちへのきめ細やかな対応が可能になる環境づくりがこれまで以上に大切であり、その点で各小学校における35人以下学級の実施は大変重要であると考えるものであります。
今、少人数学級のさらなる拡大に向け、前向きな努力が求められているということであります。子供の学習面や生活面において、先生方が子供たちに深くかかわり、よりきめ細やかな学習指導や生活指導を行う上で、少人数学級の実施が有効であることは国際調査で学力世界一となったフィンランドなど、先進的な教育現場で既に実証されており、世界の流れであります。
以上のことから、本陳情に賛成することを申し上げ、討論を終わります。
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○議長（松中健治議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第25号鎌倉市立小学校での少人数学級の実現についての陳情を採決いたします。陳情第25号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（少 数 挙 手）
少数の挙手によりまして、陳情第25号は不採択とすることに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 日程第５「陳情第23号（仮称）発達支援室設置についての陳情」を議題といたします。
観光厚生常任委員長の報告を願います。
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○観光厚生常任委員長（吉岡和江議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第23号（仮称）発達支援室設置についての陳情につきまして、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
陳情第23号は、去る12月３日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後10日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、平成21年度に予定されている（仮称）発達支援室においては、障害や発達障害のある児童・生徒等に対して、相談、連絡調整、啓発事業のみならず、本人の自立や社会適応を促進するための指導も含めた支援を行う体制の整備をしてほしいというものであります。
理事者の説明によれば、平成17年４月に施行された発達障害者支援法では、国や地方自治体の責務として発達障害の早期発見、状況に応じた発達支援、就労支援、生活等に関する支援及び家族に対する支援、本人及びその保護者の意思の尊重、部局及び関係機関との協力体制の整備を行うものと規定されており、本年８月に国に提出された発達障害者支援の推進に係る検討会報告書では、発達障害に気づく段階から切れ目のない支援体制を整備することなどが課題とされ、障害者自立支援法の見直しにおいては、障害児支援について、児童福祉法に位置づける方向で検討されているとのことであります。
また、本市においては、これまでの療育事業の取り組みと発達障害者支援法の規定等を踏まえ、発達支援システムネットワークの設置や、教育委員会指導主事の市長部局への併任、５歳児すこやか相談の実施及び障害児放課後余暇支援事業の推進等、発達障害を含む特別な支援を必要とする方への支援体制を整備してきたが、さらに発達障害を含む特別な支援を必要とする方への支援を推進していくため、（仮称）発達支援室の設置を検討したところ、障害や発達障害の診断や判定を受けた子供だけではなく、気になるという段階からいつでも相談を受けられるよう、関連する窓口にリーフレットを置くなどの周知を図りつつ、支援を必要とする保護者と一緒に考え、就学前の支援内容や経過等を保護者の了解のもとで学校に引き継ぐとともに、自立や社会適応に関する指導機会の整備については、学校、家庭でできることなどを整理し、検討するなど、保健・福祉・教育等関係機関が連携してライフステージに応じた一貫した支援を行えるようにしていくとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨及び発達障害者の支援の現状と本市の考え方等を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、障害や発達障害のある人の自立や社会適応が促進されることは非常に大切であることから、本陳情については全会一致をもって採択すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第23号（仮称）発達支援室設置についての陳情を採決いたします。陳情第23号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、陳情第23号は採択し、市長及び教育委員会委員長あて送付することに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 日程第６「陳情第28号北鎌倉の景観（洞門山）保全についての陳情」を議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（本田達也議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第28号北鎌倉の景観（洞門山）保全についての陳情につきまして、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
陳情第28号は、去る12月４日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後11日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、山ノ内557番１の開発計画について、市が地権者と十分に協議し、現状の景観を保全するための特段の措置を講ずるよう、議会として指導してほしいというものであります。
理事者の説明によれば、当該地は第一種低層住居専用地域で、第二種風致地区及び宅地造成工事規制区域に指定されており、都市マスタープランでは、身近な緑の保全に取り組む地区として、緑の基本計画では、風致の維持に取り組む地区として、また景観計画では緑地景観区域として樹木の保存や緑地景観との調和に努めることとしているほか、平成11年に実施した「かまくら景観百選」で選考された横須賀線北鎌倉駅のたたずまいを構成する一要素となっているとのことであります。
また、当該開発事業は事業区域面積996.38平方メートルにおいて３区画の専用住宅用地を造成しようとするもので、本年３月31日にまちづくり条例に基づく中規模開発事業の手続を終了した後、鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例に基づいた説明会等の手続を経て、現在は11月13日に提出された開発事業協議申出書により、庁内関係課との協議を行っているとのことであります。
なお、当該地については、これら開発事業の手続に入る前に、事業者から山林全体を宅地とする土地利用について相談があり、市としては全体的な土地利用が行われることになれば、現在の風景が大きく変わってしまうこととなることから、用地の取得も視野に入れ、これまで開発事業の手続と並行して事業者側と保全に向けた協議を行っており、住民の要望を踏まえ、今後も引き続き協議を行っていきたいとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨並びに理事者の説明を踏まえ、開発に伴う工事車両の問題及び全体の土地利用と開発要件の関係、さらに当該地のがけ面やトンネルの安全確保及び緑地管理の課題などの観点から、慎重に審査いたしました結果、開発と市街地の緑地保全についてもう一度検討する必要があること、また当該地については景観保全と安全対策の接点を見出していく必要があることの課題はあるが、市の保全に向けた今後の交渉を見守るとともに、開発手続が進むという点では時間的猶予もないこと、また鎌倉にとって景観保全は非常に重要であることから、本陳情の願意を妥当と認め、全会一致をもって採択すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第28号北鎌倉の景観（洞門山）保全についての陳情を採決いたします。陳情第28号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、陳情第28号は採択し、市長あて送付することに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 日程第７「陳情第31号石渡徳一鎌倉市長の政治資金について議会として司法当局への告発を行うことを求める陳情」を議題といたします。
議会運営委員長の報告を願います。
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○議会運営委員長（助川邦男議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第31号石渡徳一鎌倉市長の政治資金について議会として司法当局への告発を行うことを求める陳情につきまして、議会運営委員会における審査の結果を報告いたします。
陳情第31号は、去る12月４日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後15日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、鎌倉市議会が石渡徳一鎌倉市長の政治資金に関して、公職選挙法及び政治資金規正法違反容疑で市長及び会計責任者を司法当局に告発することを求めるというものであります。
当委員会では、選挙管理委員会事務局職員の出席を求め、平成17年執行の市長選挙における市長の選挙運動費用収支報告書等の訂正内容と公職選挙法及び政治資金規正法との関係について質疑を行うとともに、地方自治法第100条第９項の場合を除き、議会が特定人を告発する旨の議決をすることはできないという行政実例を確認するなど、慎重に審査いたしました結果、次のような異なる意見に分かれたのであります。
一つは、収支報告書の訂正の中身については、思うところはあるが、告発は現実的にはできないことから、本陳情は議決不要とすべきであるという意見であります。
もう一つは、願意にある議会として速やかに入手するよう求めた事実関係を記した資料は既に提出されていること、議会は本陳情の要旨にある告発をすることはできないことから、本陳情は結論を出すべきであるという意見であります。
以上のように、異なる意見に分かれましたので、まず結論を出すか否かについて確認した結果、結論を出すこととし、続いて採決を行った結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第31号石渡徳一鎌倉市長の政治資金について議会として司法当局への告発を行うことを求める陳情を採決いたします。陳情第31号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 な し）
挙手なしによりまして、陳情第31号は不採択とすることに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 日程第８「議案第43号市道路線の廃止について」を議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（本田達也議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第43号市道路線の廃止について、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第43号は、去る12月８日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後11日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
今回廃止しようとする路線は３路線で、枝番１及び枝番３の路線は、いずれも現在一般の交通の用に供されていないため、枝番２の路線は、現在、一部、一般の交通の用に供されていないため、それぞれ道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第43号市道路線の廃止についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第43号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第９「議案第44号市道路線の認定について」を議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（本田達也議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第44号市道路線の認定について、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第44号は、去る12月８日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後11日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
今回認定しようとする路線は２路線で、枝番１の路線は、開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、枝番２の路線は、先ほど廃止について議決された路線の一部であり、一般の交通の用に供するため、それぞれ道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第44号市道路線の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第44号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第10「議案第49号指定管理者の指定について」を議題といたします。
文教常任委員長の報告を願います。
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○文教常任委員長（納所輝次議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第49号指定管理者の指定について、文教常任委員会における審査の結果を報告いたします。
本件は、去る12月８日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後９日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本件は、鎌倉市鏑木清方記念美術館条例に定める鎌倉市鏑木清方記念美術館の指定管理者を鎌倉市長谷一丁目５番３号、財団法人鎌倉市芸術文化振興財団とするため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を得ようとするものであります。
理事者の説明によれば、指定管理者の選定については、著作権相続者の強い意向を考慮し、公募を行わず、指名により当該財団を指定管理者として選定したとのことであります。
指名による方法として、当該財団から平成21年度から25年度分に係る提案書の提出を求め、各専門分野からの多角的・客観的な評価を行う観点から、鎌倉市生涯学習施設指定管理者選定委員会を設置し、提案内容について審議した結果、各委員からよりよい運営を目指す上で同財団が指定管理者として適当であるとの報告があったことを踏まえ、指定管理者を同財団に選定したとのことであります。なお、指定期間は平成21年４月１日から平成26年３月31日までの５年間を予定しているとのことであります。
当委員会では、今回の指定管理者の選定を公募によらず指名により行った経緯などについて、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第49号指定管理者の指定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第49号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第11「議案第46号指定管理者の指定について」を議題といたします。
観光厚生常任委員長の報告を願います。
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○観光厚生常任委員長（吉岡和江議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第46号指定管理者の指定について、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第46号は、去る12月８日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後10日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本件は、鎌倉市子育て支援センター条例に定める鎌倉子育て支援センター、深沢子育て支援センター及び大船子育て支援センターの指定管理者を横浜市神奈川区西神奈川一丁目９番地の１、社会福祉法人新生会とするため、地方自治法第244の２第６項の規定に基づき、議会の議決を得ようとするものであります。
理事者の説明によれば、指定管理者について公募した結果、２団体から応募があり、指定管理者の選定を公平かつ適正に審査するため、有識者等５名による選定委員会を設置し、プレゼンテーション及び質疑の後、採点評価した結果、当該法人の提案は、本市の地域性を十分に理解した事業展開が期待できること、育児不安や不満を抱えている親からの相談に対応できるスタッフ体制が組まれており、実績においても十分評価できるとされたため、同法人が指定管理者として適当と判断したとのことであります。なお、指定期間は平成21年４月１日から平成24年３月31日までの３年間を予定しているとのことであります。
当委員会では、選定委員会における審査経過等について、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第46号指定管理者の指定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第46号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第12「議案第47号指定管理者の指定について」「議案第48号指定管理者の指定について」以上２件を一括議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（本田達也議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第47号指定管理者の指定について外１件につきまして、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第47号外１件は、去る12月８日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後11日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。なお、これら２議案は、いずれも地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、指定管理者の指定をするため、議会の議決を得ようとするものであります。
初めに、議案第47号指定管理者の指定について申し上げます。
本件は、鎌倉市都市公園条例に定める笛田公園の指定管理者を鎌倉市上町屋558番地、三菱電機ライフサービス株式会社湘南支社としようとするものであります。
理事者の説明によれば、公募に当たっては２団体から応募があり、選定委員会で審査を行った結果、経営の安定性が十分にあること、利用促進事業などが充実し、十分な利用者サービスの提供が図られていること、指定管理料の額を市が提示した上限額より廉価に設定しており、経費の縮減に努めていること、提案内容が総合的にすぐれていることなどの理由から、同社が指定管理者として適当と判断したとのことであります。なお、指定期間は平成21年４月１日から平成26年３月31日までの５年間を予定しているとのことであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、一部委員から、公共施設の管理運営に当たっては、市が責任を持つべきであることから、賛成できないとの意見がありましたが、採決を行った結果、多数により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第48号指定管理者の指定について申し上げます。
本件は、鎌倉市都市公園条例に定める鎌倉海浜公園、源氏山公園、散在ガ池森林公園、鎌倉中央公園、六国見山森林公園、夫婦池公園及び街区公園の指定管理者を鎌倉市山崎1667番地、財団法人鎌倉市公園協会としようとするものであります。
理事者の説明によれば、公募に当たっては、当該協会１団体から応募があり、選定委員会で審査を行った結果、事業の継続性・安定性には問題のないこと、各種講座やイベントの実施状況から利用者サービスの提供に努めていること、提案内容が総合的にすぐれていることなどの理由から、同協会が指定管理者として適当と判断したとのことであります。なお、指定期間は平成21年４月１日から平成26年３月31日までの５年間を予定しているとのことであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第47号指定管理者の指定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第47号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第48号指定管理者の指定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第48号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第13「議案第50号鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第52号長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第53号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について」以上３件を一括議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（石川寿美議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第50号鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について外２件につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第50号外２件は、去る12月８日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後12日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
初めに、議案第50号鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正条例は、第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画中期実施計画の推進体制を整備するとともに、当面する課題や市民ニーズに対応できる組織づくりを目指すため、部の設置及びその事務分掌の一部を改正しようとするものであります。
その主な内容は、まちづくり政策に関する企画立案や、調整を行う組織として、まちづくり政策部を新たに設置するとともに、都市計画課をまちづくり政策部に移管するため、現行の都市計画部を都市調整部に、小学校就学前から青年期までの継続した施策を展開する視点から青少年課を教育委員会からこども部に移管するため、現行のこども部をこどもみらい部に、それぞれ名称を変更し、これらの組織編成に基づいてそれぞれの部の事務分掌を改めようとするもので、附則において鎌倉市青少年問題協議会条例、鎌倉市青少年会館条例及び鎌倉市手数料条例について、事務分掌の変更に伴う必要な整備を行い、平成21年４月１日から施行しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、一部委員から、行革が後退しないように取り組んでほしいとの意見がありましたが、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第52号長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正条例は、これまで長期継続契約を締結することができる契約は、事務用機器の賃貸借契約及びこれに付随する保守業務の委託契約、庁舎その他の市の施設の管理業務の委託の契約及び機器の設置を伴う施設の警備業務の委託契約の３種類に限定していたところですが、長期継続契約の柔軟な採用を可能とするため、業務の性質による規定に改めようとするものであります。
その内容は、物品を借り入れる契約であって、商慣習上１年を超える契約期間を設けることが一般的であると認められるもの及び庁舎等の管理業務その他の役務の提供を受ける契約であって、経常的かつ１年を超える期間継続して役務の提供を受ける必要があると認められるものに改めるもので、平成21年４月１日から施行しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、今回の改正が地方自治法の趣旨に適合すると認められるものについては、長期継続契約を採用することができるよう規定の整備を行い、長期継続契約のより効率的な運用を図るものであることから、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第53号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正条例は、地方税法の改正に伴い、個人市民税から税額控除できることとされた寄附金控除の対象とする寄附金を定めるとともに、公的年金から個人市民税の特別徴収を実施することについて規定の整備を行おうとするものであります。
その主な内容は、所得税の寄附金控除の対象となる寄附金のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として神奈川県内の独立行政法人、公益社団法人、公益財団法人、学校法人、社会福祉法人、認定ＮＰＯ法人等への寄附金を新たに寄附金税額控除の対象として定めようとするものであります。
また、65歳以上で年間18万円以上の老齢基礎年金等を受給している者を対象に、平成21年10月から個人市民税を公的年金からの特別徴収の方法により徴収しようとするものであります。
このほか、地方税法施行規則の改正に伴う引用条項の整備及び郵便振替法の廃止に伴う関係規定の削除等を行おうとするもので、平成21年４月１日から施行しようとするものでありますが、地方税法施行規則の改正及び郵便振替法の廃止に伴う規定の整備等については、公布の日から施行しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、一部委員から、国が決めたことであり、自治体に直接の責任がないとはいえ、住民税までも年金から特別徴収する方法は問題であるとの意見がありましたが、採決の結果、多数をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第50号鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第50号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第52号長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第52号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第53号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第53号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第14「議案第56号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
観光厚生常任委員長の報告を願います。
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○観光厚生常任委員長（吉岡和江議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第56号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第56号は、去る12月８日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後10日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本改正条例は、社会問題化している周産期医療について産科医療補償制度が創設され、来年１月から分娩機関が１分娩当たり３万500円の保険料を財団法人日本医療機能評価機構に支払うこととなり、このため、被保険者等が出産に際して負担する費用の増加及び健康保険等における出産育児一時金の支給額が引き上げられることを踏まえ、出産育児一時金の支給額を現行の35万円から38万円に引き上げようとするもので、平成21年１月１日から施行し、同日以後の出産から適用しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第56号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第56号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第15「議案第54号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第55号鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（本田達也議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第54号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について外１件につきまして、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第54号外１件は、去る12月８日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後11日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
初めに、議案第54号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正条例は、平成19年６月20日に施行された建築基準法の一部改正により、建築確認及び検査が厳格化され、建築確認に係る審査事項が増加し、審査時間が大幅に増加したことなどから、建築確認申請等に係る手数料を適正な額に改めるとともに、新たに道路位置指定申請等に係る手数料を徴収することについて規定の整備を行おうとするものであります。
その主な内容は、審査時間の増加を踏まえ、現行手数料に対し、確認申請手数料を約２倍、完了検査申請手数料及び中間検査申請手数料を約1.6倍の額に改め、また手数料の徴収に係る面積区分を現在の９区分から11区分に改めるとともに、道路位置指定、変更及び廃止申請手数料について、その役務に対して適正な費用を負担してもらうため、新たに手数料の規定を整備するほか、建築基準法の一部改正に伴う引用条項の整備をしようとするものであります。なお、本改正条例は、平成21年４月１日から施行しようとするものでありますが、引用条項の整備については、公布の日から施行しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第55号鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正条例は、公営住宅を住宅困窮者に対して公平・的確に供給するため、公営住宅法施行令が一部改正され、平成21年度以降の公営住宅の入居収入基準や家賃制度が見直された結果、入居できる者の収入の範囲が縮小され、家賃が引き上げられることとなったため、新たに収入超過及び家賃増となる既存入居者に対する緩和措置が規定されたことに準じ、同様の緩和措置を規定しようとするものであります。
その内容は、改正後の政令による家賃算定については、平成21年度の家賃から適用する旨を規定するとともに、家賃が増額する既存入居者については、５年間で基準家賃となる緩和措置を規定するほか、施行日前に入居の公募等がされ、入居の決定が施行日以降にされるときは、現行の入居収入基準を適用する旨を、また改正後の政令による収入超過者または高額所得者の家賃に係る割り増し率は、施行後５年間は現行の収入基準を適用する旨を規定しようとするもので、平成21年４月１日から施行しようとするものでありますが、家賃算定の適用に関する規定は公布の日から施行しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、多数により原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
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○28番（赤松正博議員） ただいま議題となりました議案第55号、市営住宅条例の一部改正について、反対の立場から日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して意見を述べたいと思います。
今回の条例改正は、公営住宅法施行令の改正に伴うものでありますが、その内容が市民生活に大変大きな影響を与えるものであることから、本件条例改正に反対するものであります。
その理由の第一は、市営住宅の入居資格である収入基準を、現行月収20万円を15万8,000円に引き下げるものであります。これでは、市営住宅入居を希望している住宅困窮者、応募資格そのものをますます狭めるもので、特に今貧困と格差が大きな社会問題になっているとき、市営住宅など、公営住宅をさらに増設をする、そのことによって国民生活の安定を図る、こういうことではなくて、入居資格の基準を引き下げることによって競争の倍率を引き下げるなどというのは本末転倒であります。公営住宅を増設することによって、住宅困窮者を、生活の安定を図ることこそ必要ではないかというふうに思います。
二つ目の問題は、家賃の引き上げであります。今回の施行令の改正に伴って、今度の改正に伴って引き上げる家賃は、平均で月額2,700円、年間３万2,000円の引き上げであります。最大では、年間11万円の引き上げとなります。バブル崩壊以後、勤労者の所得は横ばい、ないしは低下の傾向にあり、さらに昨今の深刻な経済状況の中で、全国の公団住宅の家賃の値上げも来年４月から予定されていたことも、これは見送りとなりました。また、東京都の住宅供給公社が持つ住宅も来年４月からの家賃の値上げも見送りを昨日決定をいたしました。こういう中にあって、平成19年度に政令改正が行われたわけでありますが、その決定どおりに来年４月からこれを施行するというのは、現在のこうした経済状況、国民生活の状況を見ない、私は暴挙だというふうに思います。
以上の点から市民生活に重大な影響をもたらす今回の条例改正は施行令の改正に伴うものではありますけれども、こういう立場から反対をするものであります。
以上で討論を終わります。
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○議長（松中健治議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第54号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第54号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第55号鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第55号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第16「議案第57号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（石川寿美議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第57号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第57号は、去る12月８日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後12日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本補正予算は、歳入歳出いずれも２億7,770万円を追加するもので、これにより補正後の総額は565億4,580万円となります。
補正の主な内容は、まず歳出において第10款総務費では、（仮称）川喜多記念館外構工事の経費、防犯灯管理費補助金及び市税等過誤納還付金の経費のほか、緊急経済対策として深沢支所、鎌倉芸術館及び市民活動センターの維持修繕の経費の追加を、第15款民生費では、緊急経済対策として福祉センター、子ども会館及び保育園の維持修繕の経費並びに障害者就労支援事業に係る経費の追加を、第20款衛生費では、ごみ収集運搬業務委託の経費及び名越クリーンセンターの燃料の経費のほか、緊急経済対策として名越及び深沢クリーンセンター維持修繕の経費並びに公共施設の照明を白熱電球から電球型蛍光灯に変更することに伴う経費の追加を、第25款労働費では、緊急経済対策として３市１町合同の就職説明会開催に伴う経費の追加を、第30款農林水産業費では、緊急経済対策として農業者に対する堆肥購入費等助成の経費の追加を、第35款商工費では、緊急経済対策として中小企業融資に係る信用保証料補助金等の経費及び商店街活性化事業費補助金並びに鎌倉彫振興事業所修繕の経費の追加を、第45款土木費では既成宅地等防災工事に係る補助金の経費、大船駅西口公共広場詳細設計委託の経費並びに夫婦池公園用地及び鎌倉中央公園拡大区域の用地取得の経費のほか緊急経済対策として道路舗装工事に伴う経費の追加を、第50款消防費では鎌倉消防署等維持修繕の経費のほか、緊急経済対策として深沢消防出張所の維持修繕の経費の追加を、第55款教育費では学級支援員の派遣時間拡大に伴う経費、深沢小学校防球ネット設置工事の経費並びに第二中学校改築に伴う事前環境調査委託及び発掘調査の経費のほか、緊急経済対策として小・中学校の学校図書購入の経費及び鎌倉国宝館維持修繕の経費の追加をしようとするもので、一方、これらに対し歳入において、国庫支出金、県支出金、繰入金、前年度繰越金、諸収入及び市債の追加をしようとするものであります。
なお、このほかに大船駅西口ペデストリアンデッキ等整備事業の経費に係る継続費の補正、（仮称）川喜多記念館外構整備事業及び大船駅西口公共広場詳細設計事業に係る繰越明許費の設定並びに鎌倉市子育て支援センター管理運営事業、大船駅西口ペデストリアンデッキ用地賃借料及び鎌倉市都市公園管理運営事業等に係る債務負担行為の追加をするほか、地方債についても所要の補正を行おうとするものであります。
当委員会では、以上申し上げました補正の内容につきまして慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
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○18番（高野洋一議員） 議案第57号平成20年度一般会計補正予算につきまして、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して意見を申し上げます。
本議案のうち、最も重要な内容は緊急経済対策であります。鎌倉市として、現在の非常に厳しい経済状況をとらえ、年度内に行う緊急措置として盛り込んだもので、雇用促進支援、中小企業等への支援、公共工事の前倒し発注の三つを柱にしております。市だけの施策には一定の限界もありますが、雇用状況や中小企業の営業が急激に厳しくなる中、今回、市として緊急対策を行うことは、率直に評価したいと思います。
現在の経済状況は皆さんも御承知のとおり、年度内で解決し得る状況では全くありませんので、今回の対策に含まれている市内業者限定要件の設定や就職面接会など、今回の緊急対策を契機に来年度以降も実施できる施策は継続して積極的に行っていくよう要望するものであります。
その一方で、本議案には小学校給食調理業務の民間委託に係る債務負担行為の設定が含まれており、この点につきましては、以前から申し上げているように問題があると言わざるを得ません。民間委託は法的には請負業務であります。そこで働く方々は請負労働者となりますので、市が委託を拡大することは今全国で大問題となっている非正規労働の拡大と同じ意味を持つことになります。これだけ雇用状況が厳しく、派遣切りなど非正規雇用の問題が浮き彫りになっている中で、公共体である鎌倉市が率先して非正規雇用を拡大していくことが本当によいことなのか、市役所を見ても随分非常勤職員がふえましたけれども、一方で現業部門についても、一体いつまで退職者不補充を続けるのか、今社会で起きている事態を正面から見るなら、鎌倉市においても真剣な検討を行う時期に来ているのではないでしょうか。
以上、２点について意見を申し上げましたが、現在の状況から見て重要な内容である緊急経済対策を評価する立場から、今回、本議案につきましては賛成することを表明し、討論を終わります。
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○議長（松中健治議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第57号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第57号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第17「議案第59号平成20年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算」を議題といたします。
観光厚生常任委員長の報告を願います。
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○観光厚生常任委員長（吉岡和江議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第59号平成20年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算につきまして、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第59号は、去る12月８日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後10日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本補正予算は、歳入歳出いずれも90万円を追加しようとするもので、これにより補正後の総額は157億8,200万円となります。
補正の内容は、まず歳出において、第５款総務費でシステム改修等に要する経費の追加をしようとするもので、一方、歳入において、国庫支出金の追加をしようとするものであります。
当委員会では、以上申し上げました補正の内容につきまして、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第59号平成20年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第59号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第18「議案第58号平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算」を議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（本田達也議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第58号平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算につきまして、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第58号は、去る12月８日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後11日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本補正予算は、歳入歳出いずれも2,760万円を追加しようとするもので、これにより補正後の総額は110億480万円となります。
補正の内容は、まず歳出において、第５款総務費で山崎浄化センターの光熱水費などの経費のほか、緊急経済対策として、雨水排水施設の修繕に係る経費の追加をしようとするもので、一方、歳入において、前年度繰越金の追加をしようとするものであります。
当委員会では、以上申し上げました補正の内容につきまして、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第58号平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第58号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第19「観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査について」を議題といたします。
観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査特別委員長の報告を願います。
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○観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査特別委員長（小田嶋敏浩議員） （登壇）ただいま議題となりました観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査が終了いたしましたので、報告をいたします。
初めに、この特別委員会が設置されることになりました経過について申し上げます。
平成18年９月４日及び５日に開催された観光厚生常任委員会協議会の質疑において、本市の地域ＩＴ活用型モデル事業としてｅ─まちづくり交付金を活用した観光ナビゲーションシステム整備事業の実施に当たり、本市議会の伊東正博議員が都内にあるＩＴ関係事業者を本市に紹介したこと及び同議員が当該整備事業を市から受託した市内に本社のある事業者の相談役に就任していたことなどが明らかになり、同月13日に開催された観光厚生常任委員会で改めて協議した結果、本件については調査が必要なものの、当該常任委員会での所掌範囲を超える内容のものであるとの結論に至ったところであります。
その後、本件については、議会運営委員会で協議することとなり、同年10月13日及び30日に議会運営委員会を開催し、観光厚生常任委員会協議会での質疑内容を速記録で確認するとともに、伊東正博議員から非常勤役員に就任していたことなどについて説明を受けたところでありますが、本件の事実関係解明には、さらに関係事業者を含め、関係人からの事情聴取等が必要であり、かつその場は議会運営委員会よりも本市議会として特別委員会を設置し、十分なる調査を行うべきであるとの結論に至り、同年11月７日の臨時会において観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査を付議事件として地方自治法第110条に基づき、当委員会が設置されたのであります。
なお、委員には早稲田夕季議員、石川寿美議員、本田達也議員、岡田和則議員、前川綾子議員、三輪裕美子議員、高野洋一議員、野村修平議員、藤田紀子議員、それに私、小田嶋の10名が選任され、同日、第１回目の委員会を開き、正・副委員長の選任を行った結果、委員長に岡田和則議員が、副委員長に石川寿美議員が選任されましたが、役員改選により、平成19年２月７日に岡田和則議員が委員長を辞任し、私、小田嶋が委員長に選任されました。
その後、会派構成の変更により、同年９月５日には前川綾子議員が委員を辞任し、久坂くにえ議員が委員に選任され、同年12月５日には久坂くにえ議員が委任を辞任し、前川綾子委員が委員に選任され、さらに本年６月11日には役員改選及び会派構成の変更により、本田達也議員、野村修平議員、岡田和則議員が委員を辞任し、久坂くにえ議員、納所輝次議員、助川邦男議員が委員に選任され、同日開催した委員会において、委員長に私、小田嶋が、副委員長に石川寿美議員が再任され、現在に至っております。
次に、当委員会における調査の経過を報告いたします。
第１回目の平成18年11月から第５回目の平成19年２月には、当事業に係る一連の資料請求についての確認及び主に選挙関連資料の扱いを協議した結果、市選挙管理委員会への質疑を行いました。
第６回目の同年４月には、提出を受けた資料の確認を終了し、当委員会において関係人等から当時の状況を聴取する順番を市の現職職員、当時の担当者、議会関係者、事業者とすることを確認したことから、第７回目の同年５月には原局である経営企画部、総務部及び市民経済部の現職職員への質疑を行い、次に第９回目の同年10月には参考人として、当時の市の担当者からの意見の聴取を、また第13回目の本年２月には参考人として、当事業の受託事業者であるサンエイテレビ株式会社役員からの意見の聴取を行ったのであります。
さらに、第14回目の本年４月には、サンエイテレビ株式会社との契約により、当事業に参加した事業者である株式会社キャドセンターに関係人の住所等の記録の提出を求める必要があるとの結論に至り、当委員会への地方自治法第100条第１項の調査権の委任及び経費を定める議案を６月定例会に提出することを確認したことを受け、６月13日の本会議において当該議案が可決され、地方自治法第100条第１項の調査権が当委員会に委任されたのであります。
その後、調査権に基づき、株式会社キャドセンターから記録の提出を受けた後、第19回目の本年９月には参考人として、株式会社キャドセンターの当時の担当者からの意見の聴取を行い、今後の進め方について協議した結果、当委員会では、これまでの書類調査及び聞き取り調査をもって本件についての調査を終了し、調査結果のまとめを行うことと決したのであります。
以上が調査の経過でありますが、聞き取り調査の中では、主に次のような質問と答弁がありました。
１点目として、伊東議員が都内にあるＩＴ関係事業者を本市に紹介したことに関して、観光課では以前からこのような事業を実施したいと考えていたのか、また事業の実施を希望したのは議員から事業者を紹介されたことと関係があったかとの質問に対して、当時の市民活動部職員から今後の観光振興や地域振興を図っていく方向性を生み出していくために100％補助となる当該事業を活用し、実証実験を行うことを決めたもので、議員からの指示があって実施したものではないこと、平成15年１月８日に伊東議員と株式会社キャドセンターの担当者の訪問を受けた際、ｅ−まちづくり交付金の説明を受け、企画部職員にも同席願った際には、議員は席を外していたこと、また当時の助役から新しいシステムや技術を原局職員が聞いておくことは企業からであれ、議員からであれ、行政職員として必要なことと考えているとの答弁がありました。
また、ｅ−まちづくり交付金をいつの時点でどこから知ったのかとの質問に対して、サンエイテレビ株式会社の参考人から、平成15年１月中旬ごろだと思うが、キャドセンターの担当者の方から聞いて知ったと述べられており、また平成15年１月７日に入札参加した目的はどういうことだったのかとの質問に対して、同じくサンエイテレビ株式会社の参考人から、株式会社キャドセンターから交付金について話を伺った上で入札参加になったことは間違いないと述べられています。
さらに、交付金を知った経過についてと受託企業選定の経過についての質問に対して、株式会社キャドセンターの参考人から、平成14年の年末に社内で交付金の知らせを受け、知人であった伊東議員に調べていただいたところ、鎌倉市にも話が来ていることがわかったこと、鎌倉市に対しては協力企業が見つからなければあきらめざるを得ないと述べていたことが述べられています。
２点目として、伊東議員が当該整備事業を市から受託した市内に本社のある事業者の相談役に就任していたことに関して、伊東議員に非常勤役員就任を要請したのはいつかとの質問に対して、サンエイテレビ株式会社の参考人から、当事業の実施に向けた取り組みと同時進行で非常勤役員就任の話をしていたわけではなく、二、三年前から新社長のアドバイザー役として考えていたこと、また役員報酬の月額金額の根拠についての質問に対して最低賃金法の一番下の段階である月額20万円でお願いし、支払ったと述べられています。
また、当事業の実施に関して事業の計画性については、事業期間が計画書では半年だったが、約１カ月に短縮された経緯についての質問に対して、当時の市民活動部職員から寺院等の許可など、資料収集に時間を要したほか、契約に当たり事業者が納める保証金の関係などの理由で時間がかかったと記憶しているとの答弁があり、サンエイテレビ株式会社の参考人からは、保証金の理由ではなく、市からの要請でそういう形になったと認識していると述べられており、株式会社キャドセンターの参考人からは、市の契約交渉がおくれたこと、寺社の許可が得られず、資料収集に時間を要したほか、コンテンツ制作に意外に時間を要し、ウェブ配信にも試行錯誤があったことなどの理由が述べられています。
また、当初2,000万円の100％補助事業の予定が国の内示で1,500万円になった際、事業規模の見直しは検討したかとの質問に対して、当時の市民活動部職員から総務省のホームページでも自主財源を使おうとしない団体は採択しない場合があるというような掲示もあったことから、庁内関係課とも協議し、500万円の市の一般財源を充てて、不足を補うこととしたこと、当時の企画部職員から計画の出し直しになり、年度末に県を通じた国への手続をゼロにしてしまうことは現実的でないため、500万円の市担はやむなしと判断したこと、また、当時の助役から県に配分された内容を本市が年度末に返上すると、物理的にも、時間的にも県は相当困った立場になり、本市の次年度以降の広町緑地保全を初めとする他の国庫補助事業に対する影響も考慮せざるを得なかったとの答弁がありました。
契約方法については、サンエイテレビ株式会社と１社随契した根拠についての質問に対して、当時の市民活動部職員から株式会社キャドセンターが持っている三次元都市地図を利用したバーチャルリアリティー技術の供与を受けながら、県内の中小企業であるサンエイテレビ株式会社が３Ｄナビシステムを構築しようとするものであったため、サンエイテレビ株式会社と１社随契したとの答弁がありました。
また、2,000万円の事業費のうち、約1,600万円がサンエイテレビ株式会社から株式会社キャドセンターに支払われているが、実際の業務内容はどのようなものだったかとの質問に対して、サンエイテレビ株式会社の参考人から事業の８割方がコンテンツ作成であり、サンエイテレビ株式会社側では、でき上がったものを実際に見ることができる状態にするシステムの構築、つまり最後のディスプレイの設置や観光客に見せるためのオペレーターの作業などであったと述べられており、株式会社キャドセンターの参考人から３Ｄ都市バーチャルの素材集めの現地調査、コンテンツ制作、それを描写するための工夫、ウェブ配信のためのコンテンツのつくり直しの作業、本市のサーバーを借りる経費等であったと述べられています。
事業の効果については、この事業に対する評価についての質問に対して、当時の市民活動部職員から雇用証明書等も総務省へ提出しており、雇用創出効果はそれなりにあったと考えていること、事業の効果については、利用者のアンケートでは非常にいい結果が出ており、インターネットのアクセス件数も１日平均約1,300回と関心の高さがうかがえ、この事業は効果があったと判断しているとの答弁がありました。
また、この事業が市政に生かされたかとの質問に対して、当時の市民活動部職員から当初評判もよく、できれば継続したいという考えもあったが、継続した場合の経費が非常に大きいことから、実証実験にとどめることになったとの答弁がありました。
さらに、交付金のあり方については、当時の助役から事業が本市の将来の政策を展開していく上で有益なものかどうか、またその事業が市民に説明できるものかどうかという観点から事業の重要性を考えているとの答弁がありました。
次に、当委員会の設置の目的である二つの観点に対して、各委員から述べられましたさまざまな意見について申し上げます。
まず、一つ目の観点である伊東議員が都内にあるＩＴ関係事業者を本市に紹介したことについては、当該事業に議員が介在し、市の担当者に事業者を紹介したことをあっせん利得や口ききなどの疑惑に結びつける、結びつけたがる面に誘導され、調査特別委員会の設置に至ったものと理解しながらも、実は市の担当者にとっては渡りに船の事業の提案であって、何ら疑惑を招くような事実はなかったとの意見、申請期間がタイトな当事業で都内の業者を即時に紹介するなど、議員として疑惑を招いたことの道義的責任は大きいとの意見、市との面談前後に株式会社キャドセンターは当事業の受託要件を満たさないため、協力企業が必要なことが明らかになり、その結果、伊東議員からサンエイテレビ株式会社の紹介を受けた、よって、両者の関係は議員を通じて生まれたものであることから、受託企業の正当性の問題は、議員の紹介がなければ発生し得なかったものであると言えるとの意見、市の実施事業に有用な情報や市に利益をもたらす情報であれば、電子入札システムによる一般競争入札など、決定に関与できない仕組みが担保されていれば、特段指摘する事項はないとの意見であります。
また、二つ目の観点である伊東議員が当該整備事業を市から受託した市内に本社のある事業者の相談役に就任していたことについては、時期的にも、金額的にも誤解を招く就任ではなかったかといえば、大いに反省すべき事実経過だと思うが、法に抵触しない、また道義的責任もない、いわれなき疑惑により長年にわたって社会的、精神的な苦痛、制裁を受けてきた議員に対し、議会は何ができるのか、調査特別委員会を設置した議会の責任は重いと言わざるを得ないとの意見、相談役就任の時期が事業と重なることは配慮に欠けるとの意見、当事業をサンエイテレビ株式会社に受託させた見返りとして、同社の相談役に就任したとの明確な根拠は見出せなかったが、受託事業者として内定した直後に相談役に就任したことは、市民から見て不明朗であるとの疑惑を招く行為であったと言わざるを得ないとの意見、市議会議員たる公職に従事する者は市の請負契約に関する特定業者の推薦、紹介などの有利な取り計らい及びその地位のもたらす影響力を利用した不当な金品の授受をしてはならず、市民全体の代表者としてその職務に関して不明朗であるとの疑惑を持たれるおそれのある行為をしてはならない責務があり、政治倫理的責任は大きいとの意見、公益事業の受注者との関係において、経営的立場でないなど、その範囲外であるならば許されると解するのが妥当であり、一般的には公共事業の受注者との関係において経営的立場に極めて近い存在と認められる地位に就任するなどの場合には慎重であるべきとの意見であります。
さらに、これら二つの観点以外にも、各委員から次のような意見が述べられました。事業の計画性、契約方法、効果、交付金のあり方については、事業の詳細な検討もせず決定したことは行政としての計画性がなく、性急であった。交付金の申請が１カ月おくれたことや、準備に時間がかかったことから、６カ月の実証実験が１カ月に短縮され、成果があったとは言えない。交付金だからといって、安易に取り組み、その結果、市の負担増となった本事業の反省を行い、今後、慎重な取り組みが求められるとの意見、当事業の委託目的を主体的に実行できなければ、本来受託企業にはなり得ない点からいって、主目的である３Ｄ都市バーチャルのコンテンツ制作は株式会社キャドセンターが担っており、仕事の大半は同社が行っていたことが明らかになったことから、市が当事業の受託企業としてサンエイテレビ株式会社と随意契約したことは、根本的に問題があったとの意見、サンエイテレビ株式会社の契約社員における雇用期間、雇用形態等があいまいで、地域の雇用促進の効果があったかどうかは不明確である。初めからｅ−まちづくり交付金を利用した単発の実証実験ありきの計画だったということにほかならない。市民周知が不十分で市の地域振興モデル事業として将来に資する有効な事業展開であったとは考えにくいとの意見、今後交付金の利用が可能な事業についても、その実現性や事業継続性、事務量などを極めて慎重に見きわめ、対応する必要があるとの意見であります。
以上、各委員からさまざまな観点と意見が述べられましたが、当委員会としては、次のような結論を得ましたので申し上げます。
まず、本事業実施に当たり、伊東正博議員が都内にあるＩＴ関係事業者を本市に紹介したことについてですが、先ほど述べましたように、一方の意見は法的にも、道義的にも問題ないというものであり、もう一方の意見は、市民の不信感を招き、道義的な責任があることから、反省が求められるとの異なる立場の意見に分かれたため、委員会としては一致した結論を見出せませんでした。
次に、伊東議員が当該整備事業を市から受託した市内に本社のある事業者の相談役に就任していたことについてですが、本事業の受託予定企業としてサンエイテレビ株式会社を市が決裁し、県に事業実施を要望した直後に同社の相談役に就任したことなど、時期的にも、また金額的にも結果として配慮に欠ける行為であったとの結論に達しました。
最後に、当該交付金事業の取り組みについてでありますが、当該事業の委託目的を主体的に実施したのは別の事業者であったこと、またコンテンツの制作に時間を要したため、実施期間が６カ月間から１カ月間に短縮され、十分な成果を生み出せなかったこと、さらに、市費の支出が生じたことや、事業の要件であった地域の雇用促進効果があったのかも不明確であったことなどから、事業の実施に当たっては、慎重かつ綿密な事業計画の検討が必要であったとの結論に達したのであります。
以上で観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査についての報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
お諮りいたします。観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査については、これを委員長報告のとおり承認することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、委員長報告のとおり承認することに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 日程第20「議案第60号人権擁護委員の候補者の推薦について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○石渡徳一 市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第60号人権擁護委員の候補者の推薦について、提案理由の説明をいたします。
本市における人権擁護委員のうち、平成21年３月31日をもって任期が満了となる６名の委員及び欠員２名の委員について、その後任者を法務大臣に推薦するに当たり、人権擁護委員法第６条第３項に基づき、市議会の意見を求めるものです。
つきましては、人権擁護委員として、引き続き、堀美重子さん、小林正子さん、立川英男さん、平本恭子さん、山田隆二さんを、新たに杉山昌美さん、入野裕江さん、冨樫清さんを推薦いたしたいと思います。
なお、略歴につきましては、お手元の資料のとおりでございます。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第60号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第60号については委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第60号人権擁護委員の候補者の推薦についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の賛成によりまして、議案第60号は原案に同意することに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 日程第21「閉会中継続審査要求について」を議題といたします。
お手元に配付いたしました要求書のとおり、各委員長から目下審査中の事件につき、閉会中継続審査の要求があります。
お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、各委員長から要求のとおり、閉会中継続審査に付することに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
平成20年12月鎌倉市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
（15時47分 閉会）
平成20年12月18日（木曜日）
鎌倉市議会議長 松 中 健 治
会議録署名議員 小田嶋 敏 浩
同 高 野 洋 一
同 高 橋 浩 司
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