平成20年観光厚生常任委員会
12月10日
○議事日程　　
平成２０年１２月１０日観光厚生常任委員会

観光厚生常任委員会会議録
〇日時
平成20年12月10日（水）　10時00分開会　　18時27分閉会（会議時間　５時間15分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
吉岡委員長、藤田副委員長、千、久坂、萩原、岡田、野村の各委員
〇理事者側出席者
相澤市民経済部長、梅澤市民経済部次長兼市民活動課長、石塚深沢支所長、吉田市民活動課課長代理、池田観光課長、大谷産業振興課長、小村こども部長、安部こども部次長兼こどもみらい課長、黒岩こども施設担当担当課長、奈須保育課長、鷲塚こども相談課長、石井健康福祉部長、山本健康福祉部次長兼福祉政策課長兼福祉事務所長、岡部健康福祉部次長兼市民健康課長、野田高齢者福祉課長、左藤高齢者福祉課課長代理、茶木障害者福祉課長、鈴木（善）障害者福祉課課長代理兼あおぞら園長、安田障害者福祉課課長代理、磯崎保険年金課長、勝山環境部長、出澤環境部次長兼環境政策課長、相澤資源循環課長、柿崎環境施設課長、古谷環境保全推進課長、伊東環境保全推進課課長代理、原名越クリーンセンター所長、石井（貞）今泉クリーンセンター所長、飯尾教育指導課長
〇議会事務局出席者
植手局長、磯野次長、小島次長補佐、田中次長補佐、久保担当書記
〇本日審査した案件
１　報告事項
（１）鎌倉市緊急経済対策に係る商工業及び農水産業への支援について
２　議案第57号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち市民経済部所管部分
３　報告事項
（１）鎌倉市の観光事情（平成20年度版）について
（２）農業振興地域における農地転用違反について
（３）鎌倉漁港対策協議会の設置について
４　議案第46号指定管理者の指定について
５　議案第57号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうちこども部所管部分
６　報告事項
（１）鎌倉市児童福祉審議会からの報告について
（２）公立保育園の民営化について
（３）玉縄地域における子育て支援施設の整備について
（４）病後児保育事業の実施について
７　陳情第24号現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求めることについての陳情
８　議案第56号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
９　議案第57号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち健康福祉部所管部分
10　議案第59号平成20年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
11　報告事項
（１）高齢者保健福祉計画の策定について
（２）介護老人保健施設の建設計画の取りやめについて
（３）鎌倉市医師会立産科診療所の開設準備の進捗状況について
12　陳情第23号（仮称）発達支援室設置についての陳情
13　陳情第26号介護療養病床廃止中止を求める意見書提出についての陳情
14　陳情の取り下げについて
（１）陳情第19号神奈川県公共的施設における禁煙条例（仮称）について、神奈川県知事あてに意見書の提出を求めることについての陳情
15　陳情第30号神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例（仮称）について、神奈川県知事あてに意見書の提出を求めることについての陳情
16　報告事項
（１）ごみ収集業務の民間委託について
17　議案第57号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち環境部所管部分
18　報告事項
（１）飲食用缶・瓶収集運搬等業務の緊急対応について
（２）ペットボトルの資源化について
（３）路上喫煙禁止区域の指定について
（４）鎌倉市クリハラリス（タイワンリス）防除実施計画について
19　継続審査案件について
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○吉岡　委員長　　おはようございます。それでは、観光厚生常任委員会を始めさせていただきます。
　会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。藤田紀子副委員長にお願いいたします。
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○吉岡　委員長　　それでは、本日お配りいたしました審査日程の確認をさせていただきたいと思います。事務局からお願いいたします。
 
○事務局　　日程第６報告事項（３）玉縄地域における子育て支援施設の整備については、所管課のこども施設担当ほか、関係課としまして健康福祉部障害福祉課が、日程第12陳情第23号（仮称）発達支援室設置についての陳情については、所管課、障害福祉課ほか、関係課として教育総務部教育指導課がそれぞれ出席することでよろしいか。
　また、日程第13陳情第26号介護療養病床廃止中止を求める意見書提出についての陳情及び日程第15の陳情第30号神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例（仮称）について、神奈川県知事あてに意見書の提出を求めることについての陳情につきましては、担当原局がございませんが、陳情第26号については、関連課といたしまして市民健康課及び高齢者福祉課が、陳情第30号につきましては市民健康課及び環境部環境保全推進課がそれぞれ出席願いまして、質疑、取り扱いの協議でよろしいか、御協議・御確認をお願いいたします。
 
○吉岡　委員長　　よろしいでしょうか。
 
○野村　委員　　日程第12の陳情23号発達支援室設置についての陳情、これについては今、事務局から話がありましたけど、関連課というと、どことどこになるの、日程12について。教育委員会も来ているの。
 
○吉岡　委員長　　もう一度、お願いいたします。
 
○事務局　　失礼しました。日程第12でございます。陳情第23号（仮称）発達支援室設置についての陳情については、所管課が障害福祉課でございます。関係課としまして、教育総務部教育指導課が出席いたしますので、御確認をお願いしたいかと思います。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。
 
○野村　委員　　はい、了解です。
 
○吉岡　委員長　　それでは、よろしいでしょうか、日程について確認をいたしますが。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　はい。じゃあ、確認をいたしました。
 
○事務局　　もう１点、陳情者の発言についてでございますが、日程第12陳情第23号につきましては、陳情提出者から発言の申し出がございます。取り扱いにつきまして、御協議・御確認をお願いいたします。
 
○吉岡　委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　はい。それでは、確認をいたしました。
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○吉岡　委員長　　それでは、市民経済部関係に入ります。
　日程第１報告事項（１）「鎌倉市緊急経済対策に係る商工業及び農水産業への支援について」原局から報告を願います。
 
○産業振興課長　　報告事項（１）鎌倉市緊急経済対策に係る商工業及び農水産業への支援について御報告いたします。
　本市では、地域生活全体のセーフティーネットを構築するため、11月25日に鎌倉市緊急経済対策を発表いたしました。産業振興課では、原材料費の高騰や景気後退の影響を受けている市内中小企業者や商店街、並びに昨年来から続いた燃料代高騰などの影響を受けている漁業者及び農業者への支援策を実施したいと考えておりまして、その内容について御説明を申し上げます。
　お手元に資料を配付させていただきました。鎌倉市緊急経済対策に係る商工業及び農水産業への支援についてという１枚裏表の資料でございます。資料をごらんください。
　まず、商工業者への支援といたしまして、中小企業融資関連制度を拡充したいと考えております。これは、中小企業の資金繰りの円滑化を商工業支援の根幹に位置づけ、対象者の拡大や利用者の経済的負担を軽減し、融資を利用しやすい環境を整えようとするものでございます。具体的には、経営安定資金融資の対象要件の拡大、経営安定資金融資利子補給の拡充、そして信用保証料補助の拡充の三つを考えております。
　初めに、資料（１）の経営安定資金融資の対象要件の拡大でございます。経営安定資金融資は、鎌倉市中小企業融資制度のうち、経済的事情の変化を受け、売り上げ減少などに陥っている事業者向けの融資資金で、融資限度額1,000万円、融資期間７年、利率が1.5％などとなっております。
　融資対象者の一般的な要件といたしまして、１年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者であることなど、資料記載のとおり、?から?までの要件を定めており、さらに経済的な要件といたしまして、現行ではアの最近の売り上げが過去の売り上げよりも５％以上減少していること、またイの原油等の仕入価格が売り上げに占める割合が前年よりもふえていること、このいずれかに該当することが必要でございます。このイ要件につきましては、原油高騰対策といたしまして、ことし２月に追加したものでございます。
　このたびの要件の拡大は、ウのとおり売上減少率を３％以上に緩和し、さらにオといたしまして、最近の売上総利益率または営業利益率が前年よりも３％以上減少していることを新たに加えようとするものでございます。オの追加により売り上げは増加しているものの、売上原価あるいは一般管理費の増加により利益が減少している場合は、この融資の対象になってきます。
　この要件拡大は、セーフティーネットの緊急保証の指定期間に合わせ、平成22年３月31日までの時限措置を考えております。なお、この要件拡大により、これから20年度末までに約20件の新規融資を見込んでおります。
　資料の裏面をごらんください。二つ目の経営安定資金融資利子補給の拡充でございますが、経営安定資金融資の利用者に対しまして２年間の支払利子を補助しておりますが、現行の補助率50％を100％に引き上げようとするものでございます。この優遇措置もセーフティーネットの指定期間に合わせまして、平成22年３月31日までの時限措置を考えております。
　この優遇措置の適用後の補助申請は、先ほどの融資見込みと同様に約20件を見込んでおり、優遇措置の適用前の継続分など36件と合わせ、合計で56件の執行を見込んでおります。
　三つ目の信用保証料の拡充でございます。鎌倉市中小企業融資制度のすべての資金、すなわち、経営安定資金、事業資金、創業資金の利用者に対しまして、それらの利用者が神奈川県信用保証協会に支払う信用保証料を補助しておりますが、現行の補助限度額10万円を20万円に引き上げようとするものでございます。この優遇措置も、同様に平成22年３月31日までの時限措置を考えております。この優遇措置の適用後の補助申請は、これから20年度末までに22件を見込んでおり、優遇措置の適用前の利用分など89件と合わせ、合計で111件を見込んでおります。
　次に、商店街活性化事業費補助金の拡大につきましてでございます。各商店街が地域住民との交流やにぎわいを演出するために実施する活性化事業に対し、事業費の３分の１を補助しておりますが、年度当初に予定されていなかった活性化事業に対し追加して補助を行い、商店街を活気づけようとするものでございます。
　次に、農水産業への支援といたしましては、漁業者に対する漁船燃料代の助成、農業者に対する鎌倉ブランド堆肥購入費の助成及びハウス栽培燃料代の助成を平成20年度に限る時限措置として実施したいと考えております。
　漁業者への緊急支援策といたしまして、漁船燃料代の価格高騰による負担増加に対します購入費用の一部を助成するものでございます。対象は、鎌倉及び腰越漁業協同組合の年間出漁回数が30日以上の組合員や、組合が所有する漁船に係る平成20年４月から平成21年３月までの燃料購入費用でございます。対象隻数は約100隻でございます。助成額はガソリン及び軽油とも１リットル当たり対前年単価との比較から、上昇分の１割で３円を上限と考えてございます。
　続きまして、農業者への緊急支援策でございますが、生産資材価格の高騰など厳しい経済状況に対する支援といたしまして、鎌倉ブランド堆肥の購入費用を助成しようとするものでございます。
　対象は平成20年度に購入した鎌倉ブランド堆肥の購入費用でございます。販売数は過去の実績から8,100袋と予測しております。助成額は１袋当たり、20キログラム入りですけれども、販売価格168円のうち３分の１で56円を上限としようとしております。
　農業者に対しますもう一つの緊急支援といたしまして、価格高騰によるハウス栽培用の燃料代の負担増加に対します購入費用の一部を助成するものでございます。対象は市内ハウス栽培農家で、平成20年４月から平成21年３月までの購入費用でございます。対象農家数は約30農家で、助成額は１リットル当たり対前年単価との比較から、上昇分の１割で４円を上限とするものでございます。
　今回の緊急経済対策は、厳しい経済状況を受けての短期的な取り組みでございますが、今後も景気の動向を注視しながら、市内商工業及び農業・水産業の振興が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。質問のある方はどうぞ。
 
○岡田　委員　　報告ありがとうございました。
　中小企業と融資関連制度の拡充ということで、初めの（１）のところは融資期間７年以内ということで、次が２年、その次も２年ですね、（２）が２年、（３）が２年、商店街活性化事業補助金の拡大、これはまだ今までやってられたのに対して追加ということなんで、これはちょっと置いておいて、その次の漁業者、農業者のところが１年というふうになっていますけども、これはどういう考えからこういうふうになっちゃったんでしょう。
 
○産業振興課長　　原油価格につきましては、昨年一番高い時期を迎えまして、今現在はどちらかといいますと、ちょっと落ちつき気味ということでございますので、とりあえず一番高いときに苦労した部分について助成をしていこうと考えております。
 
○岡田　委員　　項目もそうなんですけども、一番高いときっていうと１年ということで、あと鎌倉ブランドの堆肥なんかもありますし、今言われたのはハウス栽培の農家の原油の、灯油のところだと、燃料のところだと思うんですね。
　先ほど申しましたように、７年、２年、１年というふうにこうなっている案分とか、あるいは対象ですね、こういうようにチョイスされたという。特に私が聞きたいのは、この漁業者、農業者のところで、この部分をチョイスして、こういう期間に決めたんだというようなことを教えてもらえればありがたいんですけど。初めのところは、それは何となくお金のことですから何となくわからないわけじゃないんですが、７年と２年と１年、これ、どういうのかよくわからない。
 
○産業振興課長　　１番の経営安定資金の融資の期間でございますけれども、これは今現在、融資をしている期間が７年以内となっておりますので、その年限をここに上げてございます。これは基本的なものでございまして、それに拡大後がウとオということでございます。
　（２）の利子補給の理念につきましても、これは現行制度の期限２年間をそのまま踏襲してございます。
 
○吉岡　委員長　　岡田委員、よろしいですか。
 
○岡田　委員　　現行制度の踏襲ということなんですけど、それはそれで理解いたしました。
　先ほどもちょっとまた同じようなことになっちゃう、この燃料代、灯油のことを言われましたよね。灯油は今下がってきていますけども、その１年だということで、高いときがあったのでというような言い方されたんですけども、そういうような感じでいいんですかね。ちょっとよくわからない。もう少しきめ細かにやらなきゃいけないことがあるんじゃないかなという感じもしないでもないんですけど、だからチョイスされた考え方を聞いたんです。そういうことでよろしいんですかね。
 
○産業振興課長　　今回の緊急支援の考え方はどうかというお話でございますけれども、やはり一番原油の高騰が叫ばれてきた19年、20年度の原油価格の差について、そこに着目をさせていただきまして、１年間ということでさせていただきました。
 
○岡田　委員　　はい、わかりました。
 
○吉岡　委員長　　ほかによろしいですか。
 
○久坂　委員　　ちょっと内容の確認をさせていただきたいんですけれども、こちらの（１）から（３）の事業で、今回の補正がトータル、中小企業支援事業の800万ということでよろしいですか、今回の補正に載せていらっしゃる…。
 
○吉岡　委員長　　ちゃんと手を挙げて言ってください。もうよろしいですか。
 
○産業振興課長　　補正予算の数字でございますよね。補正対応800万ということで結構でございます。
 
○久坂　委員　　わかりました。それで（１）のところで、この融資見込みが20件とされていて、融資限度額1,000万となっているんですけれども、伺いたいのは、この20件という数字でその需要に対応できそうか、そういった辺の見込みを持ってやっぱり20件とされていると思うんですけれども、昨今かなり厳しい状況の中で、この数以上の申し込みがないかというちょっと心配があるんですが、そこら辺についてのお考えをお願いいたします。
 
○産業振興課長　　件数につきましては、確かに委員さんおっしゃるとおりでございますけれども、過去のこの上半期の推移を見ながら、平均的に20件というふうに出させていただきました。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。
 
○久坂　委員　　はい。
 
○野村　委員　　一番最初の経営安定資金融資の対象要件の拡大の中で、?返済能力があることとありますね。この返済能力があるという、この判断というのは非常に難しいかなと思うんですけれども、この判断材料みたいなものは何か持っているんですか。
 
○産業振興課長　　一義的には信用保証協会が認定しますけども、そのときに当然、資産ですとか、そういうものを勘案しながら保証をつけてまいりますので、そういう意味で判断をしております。
 
○野村　委員　　ということは信用保証協会の判断を仰いで、市がそれをまたさらに判断するという、このようなこと。ちょっとその辺のところ、よくわからないんだけど。
 
○産業振興課長　　融資の申し込みは一義的には銀行で行いますので、銀行がやはり金融機関ですから、そこでの審査を当然するわけです。その審査をするに当たりまして信用保証協会の認定があれば、それはもう100％保証でございますから、その場合には当然審査に合ったものについては返済能力があると、そういうふうに判断をするということでございます。
 
○野村　委員　　いわゆる、そういう金融業界から大丈夫だよということであるんであれば、市としてもそれを認めていいと、こういう判断、ちょっとその辺がよくわかんないんだけれど。
 
○梅澤　市民経済部次長　　市の融資制度につきましては、市の方で予算の中で３億円を各銀行に割り振って預託をしています。それの中で、協定の中で市の融資制度を銀行の方で使っていただいているというような形ですので、各融資を受けたい人は銀行の方に融資の申し込みをいたします。そうすると銀行の方から、うちの方で確認手続が一応ありますので、税の支払いとか、そういう確認手続がありまして、市の方でその確認をいたしまして銀行に戻します。そうすると銀行の方で、先ほど言いました信用保証協会ですね、そこの方で確認ができると、銀行の方で融資をするというそういうふうな形になっていますので、特にうちの方でその返済能力があるとかないとか、その辺の判断は銀行の方と信用保証協会の方でしているという形になります。
 
○野村　委員　　ということは、余りこれにはこだわらなくてもいいのかなという思いもするんだけども、いわゆるここにこう書いたということね。返済能力があるということを市が判断をして、それで融資をするとかしないということを決めているわけでしょう。だから、その辺のところは余りこだわらなくてもいいのかなという、まあ、それはそういうことです。
　それから二つ目に、裏側の台風22号被災の継続分15件ありますけれども、台風22号、これおととしの台風22号ですよね。継続的にまだ大分あるんですか、これ。
 
○産業振興課長　　台風22号は平成16年に発生しました。それから７年間の期間すべて対象となっておりますので、７年満了するとなくなるということでございます。当初、22件から始まっております。
 
○吉岡　委員長　　もう少し、わかるように説明してあげてください。
 
○産業振興課長　　平成16年から台風22号関係の融資は始まっております。この融資は最長７年でございますから、平成16年から始まっていますんで、24年には件数としてはゼロになります。
 
○梅澤　市民経済部次長　　台風22号の関係は、災害ということで特別に７年間、融資した期間全部の利子補給をするというふうになっています。それと、通常の経営安定資金の利子補給は２年間に限定していますので、ここにまだ７年間の全部利子補給するために、この22号のその分がまだ残っているというふうになります。
　ですから、通常でいけば２年間で終わってしまうんですけれども、台風22号のときの融資の利子補給については、まだ残っているというふうな形になっています。
 
○野村　委員　　当初22件あって今15件だということは、７件はもう融資が終わったと、こういう解釈でよろしいですか。
 
○産業振興課長　　返済が終わったということです。結構でございます。
 
○野村　委員　　もう１点、商店街活性化事業で年度当初予定されていなかった活性化事業、これ幾つか今は商店街があるんですか、今後。この活性化の補助についての、要するに申し出とか申し入れだとか、そういうのはあるんですか。
 
○産業振興課長　　今現在、２件ございます。
　それで、今回追加して行う事業というのが大船の仲通り商店会と、それから湘南一番街商店会が実施するこの２件の事業について、追加して補助をしたいというふうに考えております。
 
○野村　委員　　ということは、その２件について、２商店会について申し入れがあったという解釈でよろしいですか。
 
○産業振興課長　　はい、そのとおりでございます。
 
○野村　委員　　はい、了解しました。
 
○吉岡　委員長　　ほかにございませんか。
 
○藤田　副委員長　　今この支援についての報告いただきまして、商工会議所が緊急対策に対する要望を掲げられて、６点ほど挙げていらっしゃいますよね。ほぼこの対策で、それにこたえられているんだなということはよくわかりまして、御苦労さまと申し上げたいと思います。
　そういう中で、１点ね、公的債務支払いの迅速化を行うことということで、商工会議所の方から要望が出ているんですけれども、これについてはどうなんでしょうか。
 
○産業振興課長　　今御質問の件は商工会議所のそのこと確かにございまして、これは市が発注する公共事業の支払いを早くしてほしいという、そういう要望ということで、担当部局で対応するということでございます。
 
○藤田　副委員長　　わかりました。理解できました。ありがとうございます。
　それと、商店街の振興施策の強化推進をしてくれというふうに要望も上がっておりまして、その中で、ここに活性化事業の補助金の拡大ということで上げられているんだなというふうに理解はいたしますが、この事業費の３分の１というのは、現行も多分そうだったと思うんですが、そういう中で新しい活性化事業の追加を望む商店街があったら、補助をやって行いますよというようなこの報告だと思うんですね。
　そういう中で、やはり活性化、強化推進をお願いしたいということは、３分の１の補助じゃあ、私も近くの商店街を見ていても、大変きつい状況がうかがえるんですが、商工会議所で言われるのは、もっと強力的に応援してくれという意味ではないかなというふうに思いますが、こうやって追加してくる商店街があるということはうれしいことなんですが、その辺はどういうふうに考えて。
 
○産業振興課長　　確かに３分の１ということであれば、もうちょっとというような話はもちろんございます。今のこの３分の１というのは、現在の補助の要綱といいますか、その関係で３分の１以内ということでさせていただいております。
 
○藤田　副委員長　　緊急でございますので、余り要綱等にこだわらなくても、少し力をもうちょっと入れていって、ほかの、お金だけじゃなくて、職員の皆さん初め、本当に力を入れていただいていることはわかりますので、心だけじゃなくて、現金のお金の事業費の方も、ぜひまた考えていっていただきたいなというふうに思いました。
　それと信用保証協会のお話も出ていましたが、今、保証審査が求められるわけなんですが、その辺が大変申込者が多くて、保証の審査がおくれているというような状況もかなりあるというふうに伺っていますが、鎌倉の方はどうですか。
 
○産業振興課長　　これはセーフティーネットの信用保証の認定のお申し込み、例年よりかなり多くなっておりまして、12月に入ってから、この12月1日から５日間の間で17件お申し込みがございます。それに対してどうかというお話でございますけれども、これは恐らく近隣の都市も同じようなことを考えておると思いますけれども、本市につきましては、現在のところ、お待たせしてというような状況にはまだなってございません。
 
○藤田　副委員長　　それ聞いて安心いたしましたけど、業種の拡大も、私たち党を挙げてかなりの業種拡大をさせていただいた中で、また、ほぼそれで網羅しているというふうには考えているんですが、もっともっとまた業種拡大もする、また、していかなきゃならないという状況で、それを進めようとしておりますが、また業種拡大がふえてくると、対象者もまたふえてくるんではないかなと、中小企業をしっかり応援してという思いでいるわけなんですが、そういう中で、これは一応７年間でしたっけ、７年でしたよね、この事業は７年以内でやるということでございますが、また、かなり窓口もさまざまな事業者の方が御相談にみえるというふうに思うんで、その辺の対応、迅速化、そして丁寧な説明等をぜひ懸命にやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。じゃあ、ちょっとお聞かせ願って。
 
○産業振興課長　　この制度につきましては、セーフティーネットの認定、平成22年の３月まで行います。当然また業種の拡大等も考えられておりますので、その新規の部分だけまた御相談も多くなると思います。私どもといたしましては、窓口に来られる方、あるいは電話で問い合わせの方、懇切丁寧にお答えするように努めております。
　それから、事務の迅速化につきましても、現在申し込みを受け付けしまして、例えば午前に受け付けしたものは午後２時には認定書をお渡しするような、そういうスピードアップを実施しております。今後も一層、そういう部分には十分気をつけてやっていきたいというふうに考えております。
 
○藤田　副委員長　　それを聞いて安心しました。よろしくどうぞお願いいたします。
 
○吉岡　委員長　　ほかにございませんか。
 
○萩原　委員　　１点お伺いしたいんですけれども、この事業は中小企業融資関連制度の拡充ってなっていますけれども、現在もこの制度あるんですけども、さらに利用しやすいようにということであると思いますが、この何ていうんですかね、せっかく市が一生懸命後押しというか、延長しようとしているところへの広報の仕方っていうか、ＰＲですね。本当ならこういう制度を知っていれば利用したのに、知らなかったわということがないようにしていただきたいんですけれども、これからの広報の仕方とＰＲですか、それと現在やっているのと、お聞かせいただければと思います。
 
○産業振興課長　　この制度を知っていただくためのＰＲをどういうふうにしているかということでございますけれども、まず、「広報かまくら」では随時掲載させていただいております。それから、鎌倉市のホームページの最新ニュースのところに、常にセーフティーネットの認定を今行っていますという、その情報が出るように常に更新をして、インターネットから入られた方はすぐわかるように現在もしております。
　今後も一層、この制度につきましてはいろんな形でＰＲをしていきたいというふうに考えております。これはインターネット、それから広報、それからチラシその他メディア使いましてやっていきたいと考えております。
 
○萩原　委員　　あらゆる形で広報をやっていくということなんですけども、中小企業って数多いですけれども、例えば後ろの漁業にかかわる方、農業者にかかわる方とかということで、個々に対応というか、ＰＲはしていくということは今後考えていらっしゃいますか。
 
○産業振興課長　　農林漁業者の方につきましても、当然、農業団体ですとか漁業団体を通じてＰＲをさせていただいております。
 
○萩原　委員　　はい、わかりました。市も頑張ってこれから支援をしていこうとしていることですから、当事者、関係する方が知らなかったわということがないようには、しっかりと広報もしていただきたいと思います。以上です。
 
○吉岡　委員長　　ほかにございませんか。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認をさせてください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「了承」の声あり）
　了承を確認いたしました。
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○吉岡　委員長　　日程第２「議案第57号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち市民経済部所管部分」につきまして、原局から説明願います。
 
○梅澤　市民経済部次長　　議案第57号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち市民経済部所管部分について、その内容を説明いたします。平成20年度鎌倉市補正予算に関する説明書の８ページをお開きください。
　10款総務費、５項総務管理費、35目支所費は、244万円の追加で、深沢支所の経費は、緊急経済対策の一環として、平成21年度に執行を予定しておりました深沢行政センターの屋上防水修繕と、軽自動車の購入を前倒しにより執行するための経費を追加しようとするものでございます。
　57目市民活動推進費のうち市民経済部所管分は、市民組織支援の経費として155万4,000円の追加で、同じく緊急経済対策として、市民活動センターの間仕切り等の修繕を前倒しにより執行するための経費を追加しようとするものでございます。
　16ページに移りまして、25款労働費、５項労働諸費、５目労働諸費は20万円追加で、労政一般の経費は、緊急経済対策のうちの雇用促進支援対策の一つとして実施する就職面接会に係る費用を追加しようとするものでございます。この面接会は、ハローワーク藤沢管内の３市１町の共催により平成21年２月18日に開催を予定しているもので、周知用のチラシなどに要する費用として消耗品費を追加しようとするものでございます。
　続きまして、18ページをお開きください。30款農林水産業費、５項農業水産業費、15目農業水産業振興費は209万4,000円の追加で、これは先ほど御報告させていただきました緊急経済対策として農水産業への支援に係るもので、農業振興の経費は、鎌倉ブランド堆肥購入費及びハウス栽培に要する燃料代に対する助成金を、水産業振興の経費は、漁船の燃料代に対する助成金を追加しようとするものでございます。
　説明書は20ページ、35款商工費、５項商工費、10目商工業振興費は1,063万6,000円の追加で、中小企業支援の経費は、こちらも先ほど御報告させていただきました緊急経済対策に係る商工業への支援として行う信用保証料補助及び経営安定資金融資利子補給の制度拡充に要する各補助金の追加を。商工業振興対策の経費は、同じく緊急経済対策の一環として、商店街活性化事業費補助金の拡大と鎌倉彫振興事業所の排水設備等の修繕を前倒し執行するために要する費用を追加しようとするものでございます。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○藤田　副委員長　　労働諸費で３市１町で就職面接会開催をするという今の御説明だと思うんですが、これはあれですか、鎌倉、藤沢、茅ヶ崎、寒川というふうになっているんですが、これ１カ所の会場とか、例えば分散して各市でやるのか、その辺ちょっと具体的にお話しいただきたいんですけれども。
 
○市民活動課課長代理　　３市１町の合同説明会につきましては、共催で藤沢のグランドホテルで合同でやることを予定してございます。
 
○藤田　副委員長　　そうしますと、もうちょっと具体的にお聞きしたいんですが、それは例えば県内の企業、全国の企業を対象にやるのか、そういうような具体的な話もあるんですか。
 
○市民活動課課長代理　　今回につきましては、３市１町に所在する事業所に声をかけまして、それぞれの市町に割り当て社数を決めまして、その企業を集めまして、説明会を予定しているところでございます。ちなみに、総体で約50社程度を予定してございますが、鎌倉市につきましては約10社を予定してございます。
 
○藤田　副委員長　　具体的には、雇う方と雇われる方との雇用の関係でいろいろ決められていくということは理解しますが、ここの中で、これを合同の面接をやるということは、今お話の中では３市１町の中の企業ということで、どのぐらいの見込みというんでしょうか、例えば、鎌倉で10社名乗りを上げていただいているというお話今聞きましたが、この10社がどのぐらいの人数、雇用をする予定でいるのかとか、そういうことはある程度つかんでいらっしゃるんですか。
 
○市民活動課課長代理　　この事業につきましては２月18日に予定してございますけれども、今は10社が名乗りを上げていただいているのではなくて、これから10社を集めるという段階でございます。
　一応、会場のスペースとして約50社が限界ということでございますけれども、その中で３市１町の人口比率によって会社数を割り当てまして、鎌倉市としては10社ほどの企業を集めたいというふうに考えている段階でございまして、これから企業さんに声をかけるという状況でございます。
 
○藤田　副委員長　　はい、わかりました。いいお答えが来るのを願っているようなんですが、国の方の動向も過去最高の基金を創設して、この雇用の下支えをしようという今動きがある中で、こういうような国の下支えの情報を、やはりこの企業さんの方にきっとつかんでいるかもしれませんけれども、積極的にそういう情報をとって、今後そういうような下支えがあるという前提のもとで、やはり雇用の拡大にぜひ力を入れていただきたいというような、そういう熱心な仲介役をぜひやっていただきたいんですが、その辺はいかがでしょうか。
 
○市民活動課課長代理　　国がこれから助成する、支援するというような新聞報道は確かにございますので、その辺、明確な流れが出ましたら、おっしゃるような形で企業に声をかけていきたいなというふうには考えているところでございますが、今の段階ではなかなか明確な施策も出てございませんので、実際の求人状況につきましては、商工会議所あるいは大船興業クラブ等に聞きましたところ、なかなか今は新規の採用は難しい状況にあるということでございますので、極力新規の採用をしていただける企業を、さらに声をかけまして、説明会の方に参加していただくようにお願いしたいというふうに考えているところでございます。
 
○藤田　副委員長　　こういうような毎日の報道の経済状況の中で、内定取り消しだというようなお話も今随分出てきているようなんで、国もかなり力を挙げてこの雇用対策に取り組むというふうに話が出ております。
　そういう中で、やはりそういう情報を２月ですから、もういち早くそういう情報をとりながら、企業さんの後押しとともに、雇用の拡大にぜひ全力を尽くしていただきたいと思うんですけれども、もう一度御答弁をお願いします。
 
○市民活動課課長代理　　内定の取り消し等につきましては、11月の末に市内の大学と高校に当たったところでございますけれども、現段階におきましては、内定の取り消しという事実については、まだ把握されていないということでございました。
　また、内定自体が出ていないという状況もございまして、なかなか実態について、今現在は市でも把握していないところでございますけれども、今後現状が把握できましたら、そういったことにも対応していくように検討していきたいというふうに考えてございます。
　失礼しました。国の情報等につきましては、県・国からの情報につきましては、積極的にとるように頑張っていきたいと思います。
 
○藤田　副委員長　　よろしくお願いします。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。
 
○藤田　副委員長　　はい。終わります。
 
○吉岡　委員長　　ほかにないですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会への送付意見ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第３報告事項（１）「鎌倉市の観光事情（平成20年度版）について」原局から報告願います。
 
○観光課長　　日程第３報告事項（１）鎌倉市の観光事情（平成20年度版）について御報告いたします。
　平成20年６月の当委員会におきまして、第２期鎌倉市観光基本計画の推進状況について、鎌倉市観光振興推進本部を中心にしました計画の推進体制を構築したことを御報告いたしましたが、その後の推進状況について、鎌倉市の観光事情（平成20年度版）として取りまとめましたので、その概要について御報告いたします。
　お手元にあります資料の表紙をめくっていただきまして、目次をごらんいただきたいと思います。
　この資料は２部構成になっておりまして、１．進行管理状況評価報告書は外部評価機関である鎌倉市観光基本計画進行管理委員会がまとめたものでございます。２番として、平成19年度実績概要は、鎌倉市の観光に関する取り組みや各種の統計データをまとめたもので、庁内及び関係団体の皆さんにも御協力いただいて、観光課が取りまとめたものでございます。
　それでは、まず、平成19年度の実績概要について簡単に御説明いたします。８・９ページをごらんいただきたいと思います。19年度は前年度に策定した第２期鎌倉市観光基本計画を、ＰＤＣＡサイクルに基づいて着実に推進するための体制づくりに取り組んだ１年と言えます。推進体制の全体像は９ページにお示ししましたように、観光振興に関する意思決定機関である鎌倉市観光振興推進本部を中心に、七つの個別検討部会が設置されております。
　平成19年度の特筆すべき事業といたしましては、賃貸借方式という新たな整備方法によって由比ガ浜大通りに公衆トイレを開設したことや、ＪＲ鎌倉駅東口の駅ビル改築にあわせて観光案内所がリニューアルされたことや、観光案内標識の多言語化の改修が推進されたことなどが挙げられております。
　次に、13ページをごらんください。こちらには、第２期基本計画の数値目標として設定された五つの指標に関する19年度のデータを取りまとめてあります。第２期基本計画の特徴でもある観光客及び市民の満足度を高めることについては、アンケートを集約した結果、観光客の満足度は70.2％と前年度より3.4ポイントの上昇。市民の満足度は77.6％と、前年度と比べて1.8ポイントの減少となりましたが、策定時、平成17年度とほぼ同レベルなので現状維持と判断できます。
　増加の原因といたしましては、平成19年度は観光基本計画の推進体制の構築とあわせて、観光施設の整備に重点を置いて取り組んでおり、海岸の公衆トイレの建てかえ改修、観光ルート板、名所掲示板などの多言語整備など、観光客が直接目に触れる部分の改善が進んだことが、好印象を得る結果となったと考えられます。
　また、観光客数につきましては、春・秋の行楽シーズンが好天に恵まれたことなどから1,869万人と策定時の17年度を上回る人出となりました。このことが宿泊客数の増加傾向につながっているとも考えられるため、滞在型観光に向けて、さらなる検討・取り組みが必要となっております。
　14ページからは目標指標に関するクロス集計などの結果を、27ページからは観光課の事業概要、34ページからは関連する庁内各課及び関連団体等の事業概要をまとめてあります。41ページ以降におきましては観光消費額や主要交通機関の利用状況、満足度指標のもとになっているアンケート結果などをまとめてあります。後ほどごらんいただければと思います。
　では次に、鎌倉市観光基本計画進行管理委員会の進行管理状況評価報告書について御説明いたします。資料は１ページにお戻りいただきたいと思います。まず、進行管理委員会の役割といたしましては、推進本部が中心となって取り組む観光振興策の評価・検証をすることと、観光の質を高めるために横断的な方策やアイデアを提言することとなっております。
　２ページから３ページをごらんください。平成19年度実績に対する評価としては、ＰＤＣＡサイクルに基づく推進体制が整ったことが高く評価されています。アクションプランに対する個別評価としては、関連団体の新たな取り組みや、都市景観課による景観づくり賞の取り組みが高い評価を受けております。
　観光課の事業に対する評価といたしましては、?として、観光課のホームページアクセス数が前年より３倍以上伸びたこと、?賃貸借方式という新たな方式により、由比ガ浜大通りに公衆トイレが設置できたこと、３番目といたしまして、外国人観光客に便利な多言語化した観光案内標識の整備が進んできていることなどの事業に対して高い評価を受けております。
　アクションプランのチェック結果につきましては、平成19年度の取り組みを進行管理委員会がチェックし、まとめた結果を記載しております。
　次に、４ページをごらんいただきたいと思います。今後の活動に向けて進行管理委員会から五つの課題・提言が出されております。１番目として、市民の理解を深める取り組みの充実。住んでよかった、訪れてよかったの基本理念を実現するためには、市民の理解と協力が不可欠であり、具体的な取り組みの積極的な広報が重要である。また、鎌倉らしい生活スタイルに実際にふれる機会の充実に努めるべきである。
　２番目といたしまして、点から面への連携強化。各主体が独自に取り組むイベントや事業及びキャンペーンなどは、できる限りの連携を図り面的な展開を図るべきである。特に文化関係施設については、官民連携による新たな回遊性を生み出す工夫を検討すべきである。
　３番目といたしまして、各種統計データの充実。個別イベントに関するデータや経済波及効果などに関するデータの収集に努め、市民にわかりやすい統計データづくりに取り組むべきである。
　４番目といたしまして、情報共有と情報発信のシステム化。イベント情報が共有化されていないことや、地元をよく理解する旅行業者がいないことから、市内の情報が適切に発信されていない現状があるため、情報の一元化や新たな情報発信のシステム化について検討を進めるべきである。
　５番目といたしまして、観光を横ぐしとした地域連携の体制づくり。地域一丸となった観光振興を推進するためには、広く民間レベルの活動を把握することが必要であり、既存組織が中心となって、観光を横ぐしとする連携の体制づくりの早期立ち上げが求められる。こういった内容でございました。
　これらの提言につきましては、10月に開催されました観光振興推進本部会議におきましても、提言の具体化について議論されております。特に４番目の情報共有と情報発信のシステム化及び５番目の観光を横ぐしとした地域連携の体制づくりにつきましては、観光関連団体などによる実務者レベルでのワーキンググループをつくり、課題解決に向けて取り組むこととなりました。
　また、いただいた五つの提言がより具体的な取り組みとして反映できるよう、次回本部会議までに平成21年度へ向けての指針を定め、推進本部が中心となって、各関係団体や市民の協力を得て観光振興に取り組んでいきたいと考えております。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　はい、それでは、質疑に入ります。御質問のある方はどうぞ。
　よろしければ質疑を打ち切りますが、よろしいでしょうか。
 
○藤田　副委員長　　観光客の満足度、市民の満足度が、市民の満足度の方が高いというこのパーセントを見ましたときに、とかく鎌倉の市民の方は、観光客があんまり来るんで、すごく迷惑しているという声の方が非常に何か大きかったような感じが、記憶があるもんでね、そういう声を実際に聞きます。そういう中で市民の満足度の方が高いと、観光客より高いということは、これはやはりどういうふうに分析なさっていらっしゃるかなと思って、ちょっとお聞きしたい。
 
○観光課長　　この数字につきましては、アンケート調査による統計データの結果によるものでございます。資料の19ページをちょっとあけていただきたいと思います。
　こちらの中で、単に市民の意識だけではなくて、例えばこちらにあるように、図の２−１に、魅力と独自性のある満足度に対する市民の満足度ですか、こういったものの統計データの中でその満足度が高いという結果でございます。
　この満足度につきましては、観光に関する例えば案内標識、あるいはトイレの整備の推進ということで、特に案内標識の整備につきましては多言語化をしておりまして、これにつきましては、例えば今までいろいろ道を尋ねられたということも、案内標識の充実によって、かなりカバーできている部分がございます。そういったところで施設的な整備が満足度につながっていると、そういうふうに解釈しております。
 
○藤田　副委員長　　これはいい方向だなというふうに私思っておりますので、それと、やはりこれだけしっかりデータとられて、分析もされて、これ大変御苦労さまと申し上げますが、これをこれから最大限生かしながら、やはり観光都市の鎌倉のために、皆さん方に御尽力していただきたいなということを要望しております。
　また、消費額も3,000円台、4,000円近くにアップしてきたということは、それだけやはり魅力もあって、大勢のお客さんが来てくれて、お金も落としていただいているんだなということが、このデータでわかりましたんで、さらに力を入れて観光事業に取り組んでいただきたいと要望しておきます。
 
○野村　委員　　今後に向けての課題提言って、これが一番大切だろうと思うんですね。で、再度提言を行っていくというんですけれども、これ何か来年見直すとか、再来年見直すとか、何年度ごとに見直していくんですかね。
 
○観光課長　　提言につきましては、平成18年度の実績をもとに６月に20年度に向けた提言をいただきましたけれども、立ち上げ時ということで、今年度２回のこういった御報告になるわけなんですけれども、今後につきましては、年１回、大体この時期に御報告するような形になると思います。この御報告までには、進行管理委員会のいろいろな審査を行って、それを本会議で報告して、初めてこういった形で決定しております。こういった形での御報告、今後継続的に行ってまいりたいと思います。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。
 
○野村　委員　　はい、了解。
 
○萩原　委員　　１点だけお伺いしたいんですが、宿泊客数のところでお伺いしたいんですが、この資料を見ますと、宿泊の施設が平成19年度には２減１増ということで、現在39施設ということになっています。平成22年度の目標値は35万9,000人ってなっているんですけれども、施設が減っている中で、目標値は平成19年度よりも５万人以上ふえているという中で、この宿泊客数、要するに施設ですね、宿泊の施設を今後やっぱり考えていかなければいけないといったところで、そこら辺の市として今後どう取り組むかというか、どのようなお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。
 
○観光課長　　宿泊者数につきましては、この目標どおりに今後ふやしていきたいという考えはございます。
　方法としましては滞在時間を延ばすという、いろいろな方法ございますけれども、特にもう少し夜の時間を延ばすことによって飲食店の売り上げ、あるいは滞在時間の延長にもつながるというふうに考えてございます。
　ただ、単純に宿泊者数につきましては、今後市内のキャパシティー的にも、宿泊施設のキャパシティーも限られたものがございます。今後もう少し大きい目で考えますと、広域的な連携ということで、例えば近隣市との連携で、宿泊施設も含めた滞在時間を延長するような方策が検討すべきであるというふうに考えております。
 
○萩原　委員　　今後しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　先ほど藤田副委員長の方からも、観光客数の満足度が市民の満足度よりも低いというふうにあったんですけれども、私の知っている方からも、鎌倉観光、もちろん日帰りではできるんだけれども、宿泊するところが少ないっていう、宿泊しようと思っても結構値段が高いっていうような声も聞いたりしているんですね。そこら辺で観光客の満足度も多少市民の満足度より低いのかなという感じもちょっと受けました。ここら辺は大きな課題となっていると思いますけれども、近隣市ともいろいろ協議をしながら、しっかり取り組んでいただきたいと思います。以上です。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。
 
○久坂　委員　　今お話に出ました、私もその市民の満足度というところでちょっとお伺いしようと思うんですけれども、観光客の方に対しましては御努力いただいている、公衆トイレですとかサインの方をふやしていただいて、本当に満足度が高まってきていてありがたい取り組みをしていただいていると思っています。
　それで、市民の満足度のところでは、鎌倉市は観光に高い魅力と独自性のある町だと思いますかという問いでして、それは市民の方はそうだとお答えになる方がちょっと多いのかなと思っておりまして、それで藤田副委員長がおっしゃられた、たくさん観光客がいらっしゃることにおいて、生活に割と交通が結構渋滞、私もちょっと以前言わせていただいたことがあるんですが、市内がかなり混雑しているですとか、そういったことを包括したような、そういった意味で観光客がいらっしゃるが、そういった中で観光客がいらっしゃって混雑しているという都市状態もあるけれども、そういったものも踏まえて、なお、鎌倉市は当然、観光に高い魅力がもちろんあるわけでして、そういったものを踏まえた問いにしたら、どういう感じなんだろうということをちょっと思ったんですけれども。
　この市民意識のこの市民満足度の問いの立て方ということについて、ちょっとお伺いをしたいんですが、今、私が申し上げたことを踏まえまして。
 
○観光課長　　今、委員の言われたような形で、確かにこの満足度のとらえ方は非常に難しくて、いろんなほかの都市も確かにこういった調査を行っているところもあるんですが、意外と少ないということがあります。今言われたような形の、もう少し満足度の指標ですね、幾つか検討して、より市民の満足度を理解しやすいものにしていきたいと、検討を進めていきたいというふうに考えます。
 
○久坂　委員　　よろしくお願いします。大変ちょっと難しい感じだと思うんですが、以前の何かいただいた資料の中では、観光客の方がいらっしゃることはもちろんいいんだけれども、町の状態がというところで、以前もちろんとっていただいたこともあると思うんですけれども、そういったことも考慮しまして御検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。以上です。
 
○吉岡　委員長　　よろしいでしょうか。
 
○岡田　委員　　ここでの質問ではないかもわかりませんけれども、だけども、したような気もするし、よくわからないんですが、個別検討部会ということで、９ページのところにこれちょっと書いてありまして、今いろいろと皆さん言っておられる、発言していろいろと注文等々、評価等々言われているんですけれども、委員会の活動実績で、委員名簿のところもそうなんですけど、これを見ると大学の教授がいまして、旅行関係、それから観光協会、商工会議所、青年会議所、それから行政機関と、こういうふうになっていて、これはこれでいいんですけれども、鎌倉は武家の古都とも言われますけれども、もう一つは神社仏閣がすごくありまして、そういった側面も持っているわけですね、現実はね。
　例えば、高野山なんか行くと泊まってできるというようなところもあるわけで、神社仏閣にはかなりの観光客の方が行かれているんじゃないかと思うんですね。そこで例えばイベントをするとか、最近若い人がやっておられて、そっち系と何ていいますか提携してやられているとか、あるいは横浜なんかも行きますと、声明というか、そういうこともやられて、かなりの観光客が来ていろいろやられているとか、そういう側面もありますのでね、鎌倉のやはり特色、ただっていうことは言いませんけれども、海、山、それから神社仏閣、武家の古都と、こういうようなところあるわけですから、そういう大きなところをちょっとわしづかみにしながらやられた方が、お寺等も、ただ来られるだけだと、仮にお泊まりになれるとか、そういうこともあるでしょうし、あるいは、今度は若い人が神社仏閣に親しむというようなことも今後考えられるんではないかなというようなことがありますんで、別にこうこうけなすということはありませんけども、そういったことも今後少し、頭の隅の方に置きながらやっていかれれば、もう少しおもしろい仕掛けができるのかなという感じもしていますので、すぐとは言いませんけれども、そんな考えもちょっと頭に入れられたらありがたいと思うんですけど、いかがでしょうかね。
 
○観光課長　　確かに鎌倉の特色として神社仏閣、自然もありますけれども、来訪される方も、やはりアンケート上では一番神社仏閣に訪れる方が多いという結果が出ています。
　今、委員が言われたように、この進行管理委員会からの提言等にもありますけれども、新しい資源、神社仏閣は新しい資源ではありませんけれども、そこで例えば体験型ということで、座禅もそうですけれども、あと写経とか、いろいろメニューは現在もあるわけですけれども、その辺をもう少し広くいろんなお寺で、一つのお寺だけではなくて、いろんなお寺でそういった体験ができるような、そういった仕組みづくりというのは、今後大切だというふうに考えております。
 
○岡田　委員　　これも私どこかで、かなり前にも言ったんですけれども、私どもも１年に１回、史跡めぐりなんかもやっているんですが、住職さんはかなり知識豊富で、結構おもしろい話してくれるんですよね。今までは行ってみて若干お食事等して帰られる、そういう方が多いし、後でパックで回るという、そういうような方もおられるんですけれども、もう一歩進んだというか、先ほど少し関連するんですけどね、やはり座禅を組んでけんちん汁を食べて、それで帰るだけじゃなくてもうちょっといようかなみたいなね。写経とかそういうこともあるでしょうし、いろいろあるだろうと思いますけれども、そこら辺もう少しちょっと掘り起こしてというか、やれば、結構若者が少し回帰してくるのかなという感じもしないでもないというような気もしているというか、そういう雰囲気も現実に見ているとありますしね、現実問題として。そこら辺の風をやっぱりかぐというか、やられれば、もう少し広がるかなと思います。これは意見です、ごめんなさい。以上です。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。
　ほかにございませんでしょうか。
　千委員の質問のため、休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時08分休憩　　　11時22分再開）
 
○吉岡　委員長　　それでは、再開いたします。
　千委員の質問につきまして、便宜、事務局から代読願います。
 
○千　委員　　（代読）鎌倉というと年じゅうマスコミに取り上げられ、そのようなことも多くあり、観光客は多いものと思います。そして、鎌倉の一部の人は満足しているものの、込むから嫌だという声や、もっと静かに暮らしたいという声も多くあります。その点を踏まえて対策をとっていただきたいと思います。いかがですか。
 
○吉岡　委員長　　はい。答弁願います。
 
○観光課長　　鎌倉は観光地として非常にキャパシティーといいますか、非常に狭い地域での１人当たりの観光客というのは非常に多い、全国でも非常に多いところでございます。そういったところで、確かに観光客の満足度に対して、今、施設整備、観光案内版、トイレにつきましてもハード的な部分を推進しているところです。
　ソフト面でも、いろいろな面で観光客に対するおもてなしということで、ホスピタリティーということで、その辺の部会もつくって推進しているところです。ですから、全体的に来られる方も市民にとっても満足というのが、もともとの観光基本計画でのコンセプトになっております。ですから、今後につきましても、観光客だけではなく市民の方も満足のいくような形での、それについてはいろんなソフト的な施策もあると思いますけれども、先ほど申し上げたように案内板一つにしても、確かに今までよく尋ねられて、そのたびに仕事にならないというような市民の方もいらっしゃいました。そういうことで、案内板一つつけることによっても、そのスムーズな案内ですか、そういったことも今後考えられると思います。
　あとは、観光地として非常に時期にばらつきがあるというのも事実です。ですから、そういった意味で、時期的な閑散期に対してうまく誘導するとか、そういった方策も考えられると思います。
　なかなか来られる方に対して制限するというのは、非常に難しいことであると思いますけれども、あと、そういった閑散期へどう平準化していくということも、今後、検討を進めていかなければいけないことだというふうに考えております。
 
○吉岡　委員長　　よろしいでしょうか。
 
○千　委員　　（代読）はい。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑を打ち切ります。
　ほかにございませんでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切りまして、了承かどうかの確認をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「了承」の声あり）
　了承を確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第３報告事項（２）「農業振興地域における農地転用違反について」原局から報告を願います。
 
○産業振興課長　　報告事項（２）農業振興地域における農地転用違反について御報告申し上げます。
　農業振興地域におけます農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法の違反対象は10件でございますが、違反転用の全体の状況を御理解いただくため、まず、農地法違反全体の概要につきまして御説明申し上げます。なお、資料も農地法違反全体の資料をお配りさせていただいております。まず、お手元の資料１ページ目、表紙をごらんください。
　表の各件数につきましては12月１日現在の件数でございますが、括弧書きの数値につきましては、前回６月議会の本常任委員会で御報告申し上げました時点の件数でございます。また今回、表の裏に是正指導中の項目を新たに追加をさせていただきました。
　それでは、農地法違反全体の概要でございますが、これまで確認いたしました市内全体での農地法及び農振法違反件数は合計35件でございます。このうち農振法違反件数は10件で、表の欄外の米印の部分、これが10件の番号を記載してございます。
　違反件数35件のうち、12月１日現在で是正が完了したものは、表の４列目下段でございますが、前回の御報告14件から６件ふえまして、20件でございます。是正工事中のものは、６月以降に是正が完了したことにより６件減りまして４件でございます。また、是正指導中のものは11件のままとなっております。
　資料を１枚おめくりください。資料の２ページから11ページまで、個別の違反状況につきまして、十二所、笛田、関谷の三つの地域ごとに地図と一覧表をまとめてございます。違反地を表示する地図につきましては、地区別に２ページの十二所地区、４ページの笛田地区、７ページの関谷地区でございます。また、地図上の違反の番号につきましても、各地区に?から番号を付し、是正状況につきましては、是正が完了したものは斜線、是正工事中のものは黒枠で白抜き、是正指導中のものは黒の着色で表示してございます。
　それぞれの状況につきましては、地区ごとに地図番号順の一覧表を地図の次ページにつけてございます。
　記載内容は、左から番号、是正状況、違反者の住所・氏名、違反地の所在等、違反内容、他法令違反となってございます。
　一覧表につきましては農地法違反を基本として作成しておりますので、農振法違反は他法令違反の欄に記載してございます。なお、農振法違反につきましては、関谷地区だけが対象でございます。
　是正が完了したものにつきましては、是正状況欄に是正完了日を記載し、違反者住所氏名欄に斜線を引いてございます。
　続きまして、前回報告後の是正状況について御説明を申し上げます。まず、農振法違反でございますが、７ページの関谷地区の案内図をごらんください。こちらに関谷地区全体の違反状況を図示してございますが、このうち農振法違反につきましては、番号の後ろに農振法違反と記載してございます。
　まず、９ページをお開きください。一覧表９ページです。そこの?番、関谷字中道の丸福産業株式会社を初めといたしまして、?番、?番、１枚めくっていただきまして、10ページの?番、?番、?番、?番、?番、もう１ページ、11ページ目の?番、?番、この10件で前回報告時と同じでございますが、前回の報告以降、新たに是正が完了した物件はございません。
　しかしながら、是正状況につきまして、?番の湘技建、10ページでございますね、?番の菅原建商につきましては、農地復元にまではまだ至っておりませんが、現在ほとんどの資材が撤去されております。
　次に、農振法の違反ではありませんが、農地法違反で是正が完了した物件といたしまして、関谷地区では、資料７ページ、やや上の方ですけれども、?番の安全建設と?番、隆建工業、それから、?番の湘技建、?番の重野商会、そして?番の水江社、この５件につきまして、倉庫、資材のすべてが撤去されまして、平成20年10月24日に是正完了の現地確認をいたしました。
　また、笛田地区の農地法違反でございますが、資料の４ページ、ちょうど右の下側です。?番、これは矢内左官工業ですが、資材倉庫の撤去が終わりまして、平成20年７月14日に是正完了の現地確認をいたしました。いずれも開発指導課職員も同行しまして、都市計画法違反の是正も確認を行っております。
　この結果、御説明申し上げましたように、農地法違反全体では、違反35件中20件の是正が完了いたしましたが、工事中を含めまして、まだ15件が違反の状況となっている次第でございます。
　個別の是正指導につきましては、電話連絡によります指導を初め、神奈川県の産業廃棄物担当課との合同でのパトロールも７月と９月の２回行い、現地において違反者とも面会をして指導を行っております。
　また、随時行っております現地確認の際には、違反者に対する指導や是正に対する意思確認を行っております。
　地権者、地主さんに対します是正指導につきましてもあわせて行っておりますが、地主さんからも使用者に対して是正をしていただけるよう、働きかけている事例もございます。
　違反者の中には是正を行う意思はあるものの、金銭的な事情や、それから、移転先がなかなか見つからないというような理由で進まないといった場合が、現在多い状況ではございます。
　しかしながら、やはり粘り強く指導を続けてきた結果、是正が完了したものや違反者の意識に変化が生じてきているものなど、精神的な効果も含めまして、是正の促進に一定の効果があらわれているというふうには考えております。
　ただ、今後も是正が進まない案件につきましては、引き続き、神奈川県及び関係各課との協力連携をとりまして、特に農振法違反となっています案件につきましては、神奈川県知事に対しましても、原状回復命令処分を含めて検討していただけますよう一層の連携をとっていきたいと、あわせまして、本市農業委員とも同道いたしまして、粘り強く指導を続け、さらなる是正の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　はい、それでは、質疑に入ります。御質疑のある方どうぞ。
 
○岡田　委員　　報告ありがとうございました。多分これ２年前に取り上げられたかなと思うんですけれども、間違っていたらごめんなさいね。あのときに農振法違反と都計法違反ということで、別々に都市計画部の方からも出されて、当時、私、二つ出てきたんで、赤鉛筆で両方色塗りした記憶があるんですよね。特に、笛田のところの湘南記念病院のこちらの方とか、夫婦池側の方の一団の、工業団地じゃないんですけれども、一見、工業団地みたいに見られるようなところですね。これは農地法違反じゃないから、ここには色がもう全然出ていませんけども、周辺に及ぼす影響というか、そういうのもありますし、私もたまに、もう農業委員はやめたんですが、たまに私が車運転するわけじゃないんですけど、たまに見ますと、まだまだがちーんと要塞みたいになっているところもありますし、厳しいなということを思っています。そちらの方とも連携をしながら、一帯をきちっとやっていただかないと、うちの所管は農地法違反だからまあいいやと、うちがやればあとは関係ないというようなことじゃなくて、やはり各連携とりながらきちっとやってもらいたい。それは当然県との関係もあると思うんですよね。それはなるべく本当にきちっとやってもらいたいなというふうに思っています。結局、僕ら見るときに、自分の所管はこうだからといっても、ほかのところもありますからね、ぜひお願いしたいと思うんですね。
　確かに、やっぱり御報告を聞くと、関谷が結構厳しいなと。法が厳しいところにたくさんあるということなんで、これは両面から考えなきゃどうか、僕は地権者の方まで割り出していませんから何とも言えませんけれども、地権者の方にお会いして、どうなんですかって私言ったことはないんですが、後継者が不足したからこういうふうになっているのか、いや、そうじゃなくて、やっぱり問題だということになっているのかね。どこら辺に原因があるのか、そこらはやっぱりきちっとしておかなきゃいけないと思うんですね。今後の対策もありますし、それと何よりも、いつぐらいまでに大体終わらそうかなというめどがないと、多分、今後も我々も頑張る、もちろん少しずつはこれ進むと思いますよ、当然。周りの人の目が気になりますから。きちんとやっている人と、全然やっていなくておれはいいんだみたいになれば、やっている人が、おれは一生懸命やったのに、あそこあるじゃないかと、どうなっているんだというようなことにもなりかねませんし、不公平感も期間が長くなるごとに多分出てくるだろうし。そうすると、それが逆にはね返っちゃって行政不信とか、私だったら地元の議員何やっているんだという話もなってくるわけですけれども、ある程度のめどみたいなことを、なるべく、その期間、何月何日の１月１日だとかと言わなくてもね、大体こんな感じというふうに言ってもらえると、我々としても非常にありがたいんですけども、これはかなり厳しいなという感じがして、そこら辺の考え方みたいなものがあれば、ちょっと教えてもらえればありがたいんですけど。
 
○産業振興課長　　違反是正、違反の状況というのは相変わらず続いている中で、一体いつまでにどういうことをするんだということは、やはり、あるボーダーラインといいますかね、引いていないと、目標もなかなか立てられないということもあると思います。
　私どもも当然、農業委員会と一体となって当たるわけですけれども、農業委員さんとの意思疎通も含めて、今は何しろ農地に戻してもらいたいという、それを第一義的に考えた上での違反の是正ということを今やっております。これはいつまでじゃあやるのかという話でございますけれども、当面は粘り強くやっていくんですけれども、少なくとも本年度中には、ある程度のいろんな手を尽くさせていただきたいというふうに考えております。
　それでもまだ違反状況が残っている部分につきましては、今、御報告で申し上げましたとおり、ある意味、強権力も伴った形での是正の方向ということを、これは神奈川県知事にお願いしきゃいけないんですけれども、一緒に考えていきたいというふうに思っております。
　そういう意味では、この粘り強い是正も、もう丸々１年たとうとしているわけでございますから、残された本年度期間中、できる限りのことをまずやらせていただきたいというふうに思っております。
 
○岡田　委員　　特に、先ほど申しましたけれども、関谷は結構目立っちゃうんですよね。もし、これで例えば、僕はわかんないから、あんまり言うのもちょっと何かどうしようかなと思いながらこれ言っているんですけれども、地権者の方が後継者がいないんで、荒地になっちゃってもったいないから貸しちゃうと。それがいいってことじゃないですよ、もちろんいけないんですけれども、そういう気持ちがあって貸しちゃっていて、それで違反なんだけれども、業者の方もまあいいかというような気持ちでね、もうずっと言われるまでじっと我慢しているというか、そういうふうな気持ちなのか、そうじゃなくて、やっぱりきちっとここは耕作していくんだよというふうな気持ちがあれば、もっと強く多分、地権者の方も出られる、あるいはまた契約でまた違ったことをやっていればちょっとわからないんですけれども、そこら辺はどうなんでしょうね。
 
○産業振興課長　　すべての方にお気持ちを聞いたわけではございませんけれども、いろいろなお話の中では、特に違反の中で資材置き場が一番多いんですけれども、どんどん市街地の真ん中に置けなくなった、それがどんどん向こうの方に業者さん自体が土地を探していった。たまたま、本来農業をやりたいところが、なかなか今言われたような要因も中にはあると思います。全部の畑を耕したいんだけれども人手がないから、１割ぐらいは来年やろうかって、そうやって休耕地的に残っている部分も多分あって、それで、そこを貸せ貸せと言われて、仕方なしに貸したということは聞いたことはございます。
　ですから、個々の地主さんにはそれぞれの個別の理由があると思いますんで、今後の違反の処理につきましては、やはり個々の地主さんからも、先ほど申しましたとおり、是正を貸している方にやっていただきたいということも含めまして、その辺の理由もいろいろ確認をしていきたいと思います。
　それで現在、違反となっている中で、地権者さん自身も違反状況であるということは、当然認識もされているし、私どものその違反の処理の中では、専用といいますか、使用している方だけではなくて、地権者さんにも、そこをあなたにお貸ししているところについてはこういう状況になっているんでということは、もちろんお知らせもしてございますし、地権者さんの方からも、自分としてはこういうふうに是正していきたいという考えも示されている部分もございます。ですから、そういう地権者さんの意向も十分大事にしながら、今後対応していきたいというふうに思っております。
　理由それぞれあると思いますけれども、今言われたボーダーラインの部分、それも頭に入れながら、やはり今後やっていかなきゃいけないというふうに十分認識しております。
 
○岡田　委員　　二つでごっちゃになって申しわけないんですけれども、二つ私、質問あるんですが、一つは今言われたんですが、後継者不足のところでのそごみたいなところあれば、一つは農業委員会の所管というか、ありますよね。休耕田どうしていくのか、市民農園化するのか、あるいは、もう少し頑張ってやってもらえるのか、あるいは、ほかにどうしてやっていくのかみたいなのがあると思うんですね。
　それと、これ私、思いつきだったら大変に申しわけないんで撤回いたしますけれども、例えば、紅あずまというのかな、吾妻鏡のありますよね。あれも期間限定で関谷でやっていて、期間限定で今度は古都の海というふうに、古都海というお酒が秋から出ましたけれども、それは原料がうちのじゃないんですよ。うちっていうの変な言い方ですけれども、鎌倉市じゃないんですよね。だけど、名前は古都の海って書いてあって、鎌倉、逗子、あっちの方ですね、もうちょっと先の方まで行くかわかりませんけれども、そういうあれで売っていて、中身は鹿児島の方なんですよ。だから、それはちょっと、あんまり言い過ぎちゃったら悪いんだけど、中身とラベルというか、違うんじゃないのということもなりかねないし、それは、だけど宣伝されていますから私もあんまりそこ突っ込んで言いませんけども、ただ、紅あずまも売れていてやっているわけですから、例えば品種改良していくとか、そういうことをすれば、もっと出ていくんじゃないかなと思うんですね。
　この前、私、酒屋さんにお聞きしたんですね、ありますかって。いや、もう売れて、ないよと。もう手に入らないと言われた。だから通年でないわけですよ。そうすると、やっぱり需要もあるわけで、そこら辺もどうするか、あるいは、味はどうするかみたいなところでやれば、ある意味ね。ここの土地も、私、素人ですから、今言っているの間違っているかもわかりませんけれども、そういう活用も、鎌倉ブランドということで付加価値つけて、なおかつ、ここのところも地権者さんも喜ぶような一石二鳥というか、そういうことも考えられるんじゃないかなと感じもするんですが、この辺はどうなんでしょうね。
 
○産業振興課長　　今、鎌倉芋焼酎の話が出ましたけれども、紅あずまを使った吾妻鏡、これは鎌倉産のサツマイモを使って、それを鹿児島の焼酎メーカーさんで醸造してもらって、それをまた送り返してもらってと、これはもう中身が鎌倉産100％でございます。
　後段の話ですが、それは鎌倉を含めて逗子、葉山でしたっけ、これは酒販組合さんが行っている事業でございます。その詳細についてはちょっと私承知していないんですけれども、言わんとされていることは、そこで使用されている芋なんかを栽培するように、そういう人が耕さないところをね、そういうふうに活用していけば、ある意味、解決する部分もあるんではないかという、そういう御質問だと思います。これはまさにそのとおりだと思いまして、焼酎だけではなくて、あいているところにつきましては、例えば親子の農業体験で使ったりとか、そういう形でいろいろ方策を考えております。
　そういうことも含めて、違反対応の原因の一つに、ひょっとしたらそういう農地の扱いに困って、そういうふうな状態にさせてしまっているという部分があるということも考えられますので、解消策については、一例で言えば、そういうほかの作物を植えて別の新しいものをつくっていくというようなことも含めて、解消には努めていきたいというふうに考えております。
 
○岡田　委員　　ぜひ、私は、一例ですから、私の言ったことを別にとらわれる必要はないわけで、鎌倉ブランドで付加価値つけて、なおかつ畑等々を利用してできるようなアイデア、これはやっぱり市民の方からももらってもいいでしょうし、もちろん専門家からもらってもいいでしょうし、自分たちでもいいでしょうし、いろんなやり方あるんですね。そこら辺を少し考えていただければ、単に違反是正だけではなくて、地元も潤うし、鎌倉の名前も売れるというかね。もう一石二鳥か三鳥ぐらいに多分なっていく可能性はあるんですよ。そういうアイデアを出していただければ大変ありがたいなというふうに思うんで、ただ農業委員会だけに限定してもいいですけれども、しなくてもいいと思うんですね。もう少し産業振興課としてしっかり考えていただければありがたいなというのが１点です。これは要望です。
　それからもう１点は、本年度中に是正していきたいと、残りは強制力ということで、それはそれでいいんですけれども、私もそんなにばさっとやれなんていうふうには言っていないんですが、なるべく早くってことは言っているんですけれども、ただ、やっぱり相手の業者さんの関係、それから地権者さんとの関係もあるでしょうから、そこらは事前にやはりきちんとした周知徹底を行って、ここぐらいまでは大体限度ですよと、限度っていうのは先ほど言ったように、きょう、あしたということじゃなくて、若干の期間は置いておいて、そういうことでやって、向こうの心構えもしっかり持ってもらってやっていくと。やっていくからには、ずるずるしないで本当にやるというような、やれないんだったらやらない方がいいですよ、なめられますから。だから、やれるんだったら期間をちゃんと置いてきちっとやっていくというようなやり方が、僕はちょっと必要じゃないのかなという感じもしないでもないですが、そこら辺はどうなんでしょう。
 
○産業振興課長　　是正の方法という話ですけれども、私も委員さんおっしゃったとおり、そういうふうにすべきだというふうには思っております。今年度中にいろいろ、いろんな事情と、そういうものも含めて、やはり一律に対応はできないと思います。それぞれの需要もありますんでね、勘案しなきゃいけないやつは勘案しなきゃいけないというふうに思っております。
　ただ、事務的なそういう部分については、ある一定の期限の中でやらせていただいて、それでも是正の移行等、そういうものを見ながら、どうしてもこちらの考えに従っていただけない方々につきましては、そういう県との強制力といいますか、強権力といいますかね、そういうものも含めた措置を考えていかないといけないというふうに思っております。
 
○岡田　委員　　私、もう言いませんけれども、これは竹内市政からのずっとのあれですから、かなり長い期間かかっていますので、そういうことも現実に我々の方に非があるわけで、これはまずいなと。だったら、もう指摘されたんですから、最後まできちっとやろうと。それは僕は憎まれると思いますよ、はっきり言って。だけど、そういうことをしないと、またここで手を緩めちゃって、また三、四年たってまたどうだってだれかが言ったときに、あのときだれかが言っていたじゃないかと、あいつはどうなったんだみたいな言われ方もされかねませんので、これは本当に僕も苦しいんですけど、気持ち的にはね。苦しいんだけれども、皆さんも苦しいと思いますよ。だけど、そこら辺はだけれどもしっかりやってください。以上、要望しておきます。済みません。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。
 
○岡田　委員　　はい。
 
○吉岡　委員長　　ほかに質問はありませんですか。
 
○藤田　副委員長　　是正完了がまた一歩前進して、担当者はきっと大変な思いをして進めていただいているというふうに思っております。本当に御苦労さまと申し上げておきたいと思います。
　是正箇所を農地復興というふうにおっしゃっていましたが、この復興の手だてというのは、どういうふうにやられているんですか。例えば、地権者が自分一人でそこを復興するのかとか、また、ほかの手が入って応援体制がとれているのかとか、地権者の意向もあるんでしょうけれども、私個人としては、やはりきちっと耕作地にしていただくのが本当に理想だなというふうに思っているんですが、その辺は現状どういうふうになっているんでしょうか。
 
○産業振興課長　　農地への復元につきましては、これは違反の是正の工事の中でやっていただいております。
 
○吉岡　委員長　　いや、もう少し説明してください。
 
○藤田　副委員長　　どういうふうに、具体的に作物ができるように復興されているのか、それとも、ただの雑草地で是正箇所が残っちゃっているのか、その辺はどういうふうに。
 
○吉岡　委員長　　法律の解釈をきちっと説明してください。
 
○産業振興課長　　農地につきましては、農地法という法律の中で農地というのが位置づけされています。その中で、さらに農振地域の土地についても別の法律の中で規定されておりまして、そこの土地につきましては、違反状況があったとしても、それはもとの農地に戻しなさいという、そういう法律的な定めがありますので、その地区につきましては、もとの耕作できる土地に、その法律に基づいて形質を変更された方がみずからの責任でもとの農地に戻す、これが法律の定めになっておりますので、一応それを前提に進めております。ただの現実として、きちんとまだ農地に戻されて、農振地区のお話、先ほどゼロと報告しましたけれども、まだそこに至っていないのが実情でございます。
 
○藤田　副委員長　　関谷の農振地のところが一番問題になるというふうに、この報告を受けて思いましたし、また、岡田委員さんの指摘もありましたが、一刻も早く耕作地にしていただくのが理想というふうに思うところですので、この間、農業委員会とは別に、農業研究会でしたっけ、振興協議会ですか、何か立ち上げましたよね。ああいうところとこういうふうに連携とりながら、お一人じゃ大変でしょうから協力を得ながら、そこを見事に復興していくという、その連携体制も、せっかくいい組織ができたんでね、今後の鎌倉の農業、または農作地を支えるためにも、お手伝い願えるようなことはできるんでしょうか。
 
○産業振興課長　　農振協議会、昨年立ち上げまして、いろいろ議論をそこの中でいただきたいと思っております。特に今、委員さん言われた話につきましても、その農業者の委員さんもいらっしゃいますので、当然いろんな知恵をかしていただいて進めていきたいと思っております。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。
 
○藤田　副委員長　　はい。
 
○吉岡　委員長　　ほかにございませんですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、報告につきまして質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認をいたしますが、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認しました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　それでは、日程第３報告事項（３）「鎌倉漁港対策協議会の設置について」原局から報告を願います。
 
○産業振興課長　　報告事項（３）鎌倉漁港対策協議会の設置について御報告申し上げます。鎌倉地域の漁港建設につきましては、これまで、第一次・第二次の鎌倉漁港対策協議会におきまして、漁港の位置、必要な施設や規模などの協議が行われまして、平成10年３月に、漁港の整備は優先度の高いものであり、必要最小限の機能を有する漁港施設を建設することが当面の漁業振興から不可欠との報告がされております。
　材木座及び坂ノ下地区では、古くから漁業が営まれておりますが、漁港がないために現在も砂浜に漁具倉庫を建てまして、漁具の保管や網の修理、漁獲物の荷さばきなどを行い、漁船につきましては人力で海に出したり海から揚げたりという、非常に厳しい環境での漁業活動を強いられてございます。
　また、ここ数年は海岸侵食も顕著になりまして、砂の流出や砂の減少に伴い、特に荒天時の波によります漁具倉庫の破損等の被害が多く発生するなど、復旧に多くの人的・金銭的経費も生じております。
　そこで、本市の水産業の振興を図るためにも、鎌倉地域における漁港建設に向けた具体的な協議を早期に進めていく必要があると考えております。
　協議に際しましては、水産業振興策としての新たな取り組み、例えば地元への経済効果や、周辺自然環境など生態系への十分な配慮、防災面や都市漁村交流など多面的機能の付加など、漁港整備がもたらす多岐にわたる有効性や効果につきまして、地域の中で十分議論されることが必要となります。このため基本構想の段階から、漁業者を初めとする各分野の市民や団体の方々との合意形成を図っていくことが非常に重要となってまいります。
　以上のことを踏まえまして、改めて、第三次になりますけれども、鎌倉漁港対策協議会を設置し、漁港建設に向けた計画づくりを行っていくことといたしました。
　組織でございますが、漁業関係者、関係団体、公募による市民、学識経験者などで構成する予定でございます。
　今後のスケジュールでございますけれども、今年度中に第１回目の協議会を開催し、平成21年度から具体的な協議に入ってまいりたいというふうに考えております。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑はございませんか。
 
○藤田　副委員長　　鎌倉漁港の対策は、もう何十年前から漁港対策委員会というのはたしかできていて、かなりの回数やっていると思うんですね、そういう積み上げがあったと思うんですが、今回21年には、その協議会をもって具体的に進めていくということなんですが、過去の前例がありまして、非常に心配しているんですけれども、その辺、市としてはある程度のめどを立てながら進められると思うんですが、過去の前例を心配する余り、いつごろ結論をやっぱりきちっと出すという、その辺を１回お聞きしておきたいと思います。
 
○産業振興課長　　漁対協につきましても、過去おっしゃいましたとおり、第一次・第二次と積み重ねをしてまいりました。その中である一定程度の結論を得ながら進んできたんですけれども、今回第三次を立ち上げるに当たりまして、やはり目標というものをある程度定めておかないといけないというふうには思っております。
　平成22年度に、大体、基本構想をつくりたいというふうに考えております。それから、平成25年あたりに、基本設計をつくっていきたいというふうに考えております。現在、おおむねこの５年間の計画では、今のような計画で考えております。この基本構想作成に当たりましては、この漁対協をつくりまして、その中で議論をいただきながら、いろんな方の意見をいただきながら、基本構想等を立ち上げてまいりたいというふうに考えております。
 
○藤田　副委員長　　過去のずっと積み上げがあって、今日また漁港対策が浮上してきているわけで、私も近くにいますから、現実のあそこの坂ノ下の漁業関係者の状況を実態をつぶさによく見ている一人なんですが、もう限度だなというふうに思っております。ですので、きちっとした結論を導いて、だれしもが納得できるようなものを責任持ってやっていただきたいということを強く要望いたします。それで終わります。
 
○吉岡　委員長　　ほかにございませんでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　よろしければ、質疑を打ち切ります。
　了承かどうかで確認させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「了承」の声あり）
　はい、了承を確認いたしました。
　それでは、市民経済部職員退室。休憩に入りたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　 （12時03分休憩　　　13時20分再開）
 
○吉岡　委員長　　それでは、再開いたします。
　こども部関係に入ります。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第４「議案第46号指定管理者の指定について」原局から説明を願います。
 
○こども相談課長　　議案第46号指定管理者の指定について、その内容を御説明いたします。議案集は14ページでございます。
　地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市子育て支援センター３施設の指定管理者を、指定期間平成21年４月１日から平成24年３月31日までの３年間、社会福祉法人新生会に指定しようとするものです。
　平成20年10月に指定管理者の公募を行いましたところ、社会福祉法人新生会と株式会社サクセスアカデミーから応募がありました。この中で最も適した団体を選定するため、有識者５名による選定委員会を設置し、11月10日に選考を行いました。
　選考では応募者によるプレゼンテーション、質疑応答の後に採点評価をしたところ、社会福祉法人新生会を優先候補者と評価いたしました。
　この選定委員会の審査結果を踏まえ、鎌倉子育て支援センター、深沢子育て支援センター、大船子育て支援センターの指定管理者を、社会福祉法人新生会にしようとするものであります。
　なお、社会福祉法人新生会の提案は、鎌倉市の地域性を十分に理解した子育て支援センターの事業展開が期待でき、また、育児不安や不満を抱えている親からの相談に対応できるスタッフ体制が組まれておりまして、実績についても十分評価できるものでございました。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑のある方はどうぞ。
 
○岡田　委員　　採点でということで、２社入って、それで新生会ということなんですけども、どういう項目で、大項目なのか中項目かちょっとわかりませんけども、それをおのおので多分採点されて、総合得点というような感じで多分やられたんじゃないかなというふうに思うんですが、それ、まず項目はどんな項目でやられたのか教えてください。
 
○こども相談課長　　項目につきましては、利用者の平等な利用ができるように、その確保ができることという項目の大項目と、それから、適切な管理が図れるというようなことですとか、子育て事業に関する基本方針の知識とか経験を有している、そういうような項目、それから、安定した経営基盤を持っているというような、このような視点の大項目で審査をお願いいたしました。
 
○岡田　委員　　大変恐縮なんですけれども、これから、今から点数なんかも聞くんですけれども、言葉でちょっと言われても何かよくわからないような感じもするんです。できればそういう資料が本当はあれば一番いいかなと思うんですが、とりあえず点数、どういう感じなのか教えてもらえれば。
 
○こども相談課長　　実はこの項目、ただいま申し上げました大項目と、個々の管理の基本的な方針ですとか、細々しました項目につきまして、13項目、この四つの視点から掲げましたものはホームページの方で示させていただいておりますが。
 
○岡田　委員　　申しわけないんですけれども、できれば見せてもらえればありがたいなと思うんですけども、それは私の意見ですから委員会に諮っていただいて。
 
○吉岡　委員長　　資料要求ですか。
 
○岡田　委員　　13項目といったらかなり大きいんで、どうなっているのか、多分聞いてもわかんないのかなという感じがするんですけれども。
 
○吉岡　委員長　　資料要求ですね。
 
○岡田　委員　　ええ、そうです。
 
○吉岡　委員長　　ということですけれども、すぐに出ますか。
 
○こども相談課長　　はい、御用意できます。
 
○吉岡　委員長　　まだ終わっていないんですけれども、千さんも資料要求ということですか。
 
○千　委員　　（代読）違います。
 
○吉岡　委員長　　はい。質問はまた後で、今はまだ途中ですので。
　じゃあ、資料を見てからということで、質問されるということで。
 
○岡田　委員　　見てからというと、見ながらでもよろしいですけども、多分、今、口で言われて、大項目って言って、それで13項目あるんで、ちょっと僕なかなか難しいのかなと思うんで、できましたら見ながら答えていただければありがたいかなと思うんですけど。
 
○吉岡　委員長　　すぐ出せるんでしたら、休憩とりますけれども。
 
○安部　こども部次長　　採点シートというのがございまして、項目が13項目、その評価の視点が15項目ございます。それぞれにつきまして配点を考え、トータルで100点満点での採点を各社それぞれしたということでございますんで、このシートを、今、候補者の採点を除いてコピーすることは容易でございますんで、少しお時間いただければお出しさせていただきます。
 
○岡田　委員　　新生会とサクセスアカデミーということで、選考委員会をつくられて、11月10日に採点して新生会が選ばれたということだから、採点されて、100点満点だからそれはわからないですよ、50対80なのか、わからない、中を見ていないからわからないですけれども、その採点に基づいてやられたということだから、採点がないと多分わかんない。
 
○安部　こども部次長　　それでは、両者の採点表をトータルで２枚お示しをいたします。
 
○吉岡　委員長　　すぐできますか。
 
○安部　こども部次長　　はい。
 
○吉岡　委員長　　じゃあ、資料要求なのでよろしいでしょうかね。休憩をとって、資料いただいてということで。では、休憩をとります。
　　　　　　　　　　　　　　 （13時26分休憩　　　13時28分再開）
 
○吉岡　委員長　　それでは、再開いたします。
　千委員から資料要求があるようなので、代読してください。
 
○千　委員　　（代読）選考委員５人の、選考委員がどなたなのか、そういう資料をいただきたい。
 
○吉岡　委員長　　それでは、よろしいですか。
 
○安部　こども部次長　　あわせて今焼いておりますんで、お示しいたします。
 
○吉岡　委員長　　じゃあ、休憩とります。
　　　　　　　　　　　　　　 （13時29分休憩　　　13時35分再開）
 
○吉岡　委員長　　それでは、再開いたします。
　休憩中に資料が配られました。では岡田委員、引き続きどうぞ。
 
○岡田　委員　　大まかでよろしいですから、この表の見方を教えていただければありがたいんですが。
 
○こども相談課長　　表の御説明をさせていただきたいと思います。
　四つの大項目、子育て支援センターの条例第10条に沿いました、指定管理者にふさわしい要件というところで掲げてあるところを、評価項目の方の管理運営の基本方針、それから、情報管理というような形で細項目が書いてありまして、もっと評価の視点といたしまして、それぞれ第１の大項目の中からは３項目、それから、第２項目の中では、ごらんのとおり４番目から９番目というふうなことで、15項目に分かれまして、それぞれの委員さん５人から評価をいただきまして、ごらんのような点数になっているところでありますが、先ほど御報告させていただきました新生会は、総合得点が400点、それからもう１社、サクセスアカデミーさんが290点というふうになっております。
 
○岡田　委員　　今さっき、100点満点というふうに何か言われた。
 
○こども相談課長　　申しわけありません。それぞれの項目を５点から10点、その重みによりまして５点から10点をつけまして、それで委員さんがそれぞれ100点ずつを持ちまして、500点満点というところでとった得点でございます。
 
○岡田　委員　　わかりました。ということは、新生会が500点満点の400点、それから、サクセスアカデミーが500点満点の290点ということですよね。はい、わかりました。
 
○吉岡　委員長　　じゃあ、答弁してください。いいんですか。
 
○こども相談課長　　そういうことでございます。
 
○岡田　委員　　はい、以上です。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。ほかに質疑はございますか。
　千委員、質疑されるんですね。
 
○千　委員　　はい。
 
○吉岡　委員長　　では、休憩とります。
　　　　　　　　　　　　　　 （13時37分休憩　　　13時42分再開）
 
○吉岡　委員長　　それでは、再開いたします。
　千委員の質問について、便宜、事務局から代読させます。
 
○千　委員　　（代読）この委員の選考はどのようにして行われたのですか。また、選考委員さんは、このような委員会に携わったことはあるかないか、どうですか。
 
○こども相談課長　　お手元にあります資料の５名の選考委員さんの、どのようにして選んだかということの説明をさせていただきます。
　地元にあります大学の子供の心理を専攻していらっしゃる学識経験者、それから、やはり児童福祉に携わっております学識経験者、この先生は、神奈川県のモデル事業を私どもが受けました折のアドバイザーとしてやっていただいた先生でいらっしゃいます。それから公認会計士、それからあと地域連携の中での視点から、民生・児童委員さんの主務児童委員のリーダーをしていらっしゃる方、それから市内のＮＰＯ、子育て支援のいろいろ事業に携わっている方々にお願いいたしました。
　選考委員がこのようなことに携わったことがあるかどうかは、全員の委員の方にお伺いしたわけではございませんが、２名ほどの選考委員さんは類似のものの選考委員をやったというふうに伺っております。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。
 
○千　委員　　はい。
 
○吉岡　委員長　　それでは、ほかの方いらっしゃったら、どうぞ。
 
○久坂　委員　　１点のみお伺いいたします。
　一番最初の説明の中で、選考理由、選んだ理由として、鎌倉の子育ての地域性を十分に理解したということが評価項目に入っていたとおっしゃっていたんですけれども、他地域に比べまして何か特別な点があったのでしょうかということと、それに対して何か重点的に取り組みをされてきた、もしくはされる予定があったのかとか、そこら辺をお願いいたします。
 
○こども相談課長　　他地域に比べましてというと、やはり子育て支援センターの利用の親御さんは、子育て不安とか、その相談内容を見ますと、そのようなことがうかがえましたので、ここのところの大学におきまして、子育て支援センターのようなものをやっていらっしゃる、携わっていらっしゃる学識経験者でもあったので、お願いいたしました。そのような利用者の方の不安…、失礼いたしました、選考した理由でございます。
　子育て支援センターに対しまして、先ほど申しました育児不安とかを抱えている親御さんの相談に対応できるスタッフを抱えているというところ、それから、実績等があるというところから、地域性を理解している財団かなというふうなことで、選考委員会の方々の御意見もありましたので、このように決めさせていただきました。
 
○久坂　委員　　それでは今のお話を総合すると、育児不安を抱えている保護者の方が鎌倉市においては多かったという地域特性があって、それに対する対応ができるといったことですか。
 
○こども相談課長　　鎌倉以外の地域に比べて多いということではなく、日々いらっしゃっているお母さん方がその辺を抱えていらっしゃるということも、全国的にも言われていますように、少子高齢化の中での核家族化の中で孤立化した保育をしていらっしゃる、育児をしていらっしゃるということを受けとめた結果でございます。
 
○安部　こども部次長　　今の御指摘の部分は、新生会さんの御提案のときにそういうコメントを述べられているんですけれども、要するに今までも３施設でやってきていますんで、やはり鎌倉、ほかのところに比べて、鎌倉の状況というのがちょっと、我々も違うのかなとは思っています。ただ、その違いというのは、どれぐらいの差があってこうしているんだというのはコメントがなかったんでわからないんですが、いずれにしてもこれまでやっているという経験の中から、我々は鎌倉に即したものができるんですというような御提案をされたということで、このように先ほど申し上げたものでございます。
 
○吉岡　委員長　　いいですか。
　じゃあ、ほかの方、質問あったらどうぞ。
 
○萩原　委員　　１点お伺いします。今の相談というところとちょっとかぶるかもしれないんですけれども、先ほどの説明ではスタッフ体制が整っているということでおっしゃっていたと思うんですが、私も子育て支援センターをのぞかせていただいたことはあるんですけれども、相談業務が午前９時から４時までということで、相談される方が集中して一時に何人もまとめてくるということはないと思うんですけれども、やはり今、子育てで悩んでいるお母様方、保護者の方が多いという中で、万が一、いろんな方が相談で来られたとき、重なった場合、本当にこのスタッフの人数で十分足りているのかなという、ちょっと疑問というか、不安を感じたことがあるんですけれども、スタッフ体制は整っているというふうにはっきりおっしゃったので、本当に今後とも、これからまたふえた場合に、このスタッフ体制、今のままで維持していくのか、市として対応を今後ふやしていくお考えがあるのか。指定管理者なので、市として指導する立場としてのお考えを伺わせていただきたいと思います。
 
○こども相談課長　　今までのそのような相談の内容から見ますと、何パターンかに分類できるかなと思うんですが、ゼロ歳児の段階の離乳食ですとか、そういうことを抱えたお母さん方の特に利用できる日、よそのお母さんも利用はもちろんできるんですが、そのような日というふうなものを定めたりしていることですとか、それから、あとはその中でアドバイザーさんと市民健康課の保健師と、それから私どもと、定期的に情報を共有する場面等を持ちながら、その辺の重なった場合、重ならないようにするようなことですとか、きめ細かく対応するような工夫をしているところでございます。
 
○萩原　委員　　はい、わかりました。工夫をしていただいているということですので、ぜひとも、本当に悩んでいるお母様方は、今がどうしていいかわからないということが多いと思いますので、その対応がスムーズにできるように、これからも努力していただきたいと思います。
 
○藤田　副委員長　　１点だけ伺います。12月に鎌倉市の子育て支援センターの管理運営事業費が、債務負担行為の補正が出ておりますけれども、結果的にはこの指定管理料の全額と、今まで市が委託していたんでしょうか、委託という言葉がふさわしいかわかりませんが、していたその総額というのは、差異があるんですか。
 
○こども相談課長　　今までとこれ以降の差異はございません。
 
○藤田　副委員長　　そうすると今までの事業費が、そのまま指定管理料になるということでよろしいんですね、今の御返事だと、そういうことになりますね。
 
○こども相談課長　　これから詳細のやりとりはあるわけですが、おおむねはその中でやっていけるというふうなことで考えております。
 
○藤田　副委員長　　それともう１点が、先ほども相談業務、または支援センターが満杯になってきたときに、そこの職員が足りるのかというような、ほかの委員からも御指摘ありましたが、この事業評価を単年度ごとにきちっととっていかれるのか、また、その評価に対して市はどういうかかわりを持っていかれるのか、その辺を伺います。
 
○こども相談課長　　今後、指定管理者を受けていただいた場合、モニタリングに関しまして、苦情とか要望とか反映していただけるようなことで契約をしていくというところで、市としましては半年ごとにアンケート調査等をこちらの方に提出していただくというところでやっていく計画をしております。
 
○藤田　副委員長　　そうしますと、利用者のアンケートをとりながら、この事業を評価していくということになりますよね。そういう方針でやっていくと、市側はそういう方針で事業評価をしていきたいというお考えでいるということなんですね、今の御答弁でいきますと。
 
○こども相談課長　　アンケート調査とあわせまして、市民の方々の日々の中の相談内容等とあわせながら、利用者の方の満足度ですとか、事業の提供していることの満足度、それから、施設の管理上はどうなのかというところを、そのようなアンケートの手法プラス、日々の中もあわせまして考えていくというところで考えております。
 
○藤田　副委員長　　じゃあ、まだきちっとどういう事業評価をしていくかということは固まってはいないんですね。指定管理者にこの４月からなっているわけですから、その辺はちゃんと決まりをつくった上で、事業評価をこれからしていくということですか。まだ準備整っていないんですか。
 
○こども相談課長　　仕様書の中で、こちらが業者との説明会の中ではそれをうたっておりまして、きちっとまたアンケートの項目等につきましては、まだちょっとこれから精査をしていくというところでございます。
 
○藤田　副委員長　　わかりました。やっぱり何といっても、事業者もスムーズにこの事業を運んでいただくことと、それと利用者にとって、ここが本当にいい施設であるということが目的でございますので、その辺を十分含まれた上で、ぜひこの事業がよりよいものになるように、この事業評価をきちっとやはりやっていっていただきたいことを要望しておきます。以上です。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。ほかに質疑はございませんか。
　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　御意見はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　それでは、議案第46号指定管理者の指定につきまして、採決に入ります。
　原案賛成の方の挙手を願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　挙　手）
　全員の挙手によりまして、原案可決されました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第５「議案第57号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうちこども部所管部分」につきまして説明を願います。
 
○安部　こども部次長　　議案第57号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうちこども部所管部分について御説明いたします。平成20年度鎌倉市補正予算に関する説明書の12ページを御参照ください。
　15款民生費、10項児童福祉費、５目児童福祉総務費は1,971万円の追加で、子育て支援の経費のうち、子ども会館・子どもの家管理運営事業は、緊急経済対策として10カ所の子ども会館のプレイルームヘのエアコン整備費用と、各子ども会館の維持修繕費について追加するものでございます。
　20目児童福祉施設費のうち、こども部所管部分につきましては679万8,000円の追加で、保育所の経費のうち、公立保育所管理運営事業は、緊急経済対策として岡本保育園などの維持修繕費と、各保育園の給食用備品の購入費について追加するものです。
　続きまして、平成20年度鎌倉市補正予算に関する説明書の33ページを御参照ください。鎌倉市子育て支援センター管理運営事業費について債務負担行為を設定するもので、指定管理者が行う指定管理運営事業として、平成23年度までに記載の金額を支出しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会への送付意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第６報告事項（１）「鎌倉市児童福祉審議会からの報告について」原局から報告願います。
 
○安部　こども部次長　　鎌倉市児童福祉審議会からの報告について御報告いたします。
　同審議会は、委員６名により、昨年12月から本年８月までに６回の協議が行われ、去る10月23日に委員長から市長へ、「青少年の健全育成のあり方について〜次代を担う青少年の未来に向けて〜」とする報告が行われました。報告書はお手元のとおりでございますが、その概要等について御報告します。
　まず報告書の１ページでは、１.青少年を取り巻く現状と課題として現状認識を行い、その結果、ネットワークづくりから居場所づくり間で七つの事項について言及されています。
　その主な内容でございますが、１.核家族化、少子化により子と親、子と先生など、青少年と大人との関係が行き詰まっていること、２.コミュニティーの意識が薄れていっていること、３.中高生がまちづくりやボランティア活動などの社会参加の機会が少なくなっていることなどが挙げられました。
　次に４ページでございますが、２.育成に向けてとして、地域ぐるみでの育成など、今後必要と思われる幾つかの提案がございました。
　その主な内容は、１.地域ぐるみでの育成、２.地元の学生や企業が連携するような仕組みづくり、３.ボランティア活動への参加を促す仕組みづくりやボランティア活動を評価するための工夫、４.間□の広い市の相談窓□の設置、５.青少年がオープンにふらりと立ち寄れる場所の設置などでございます。
　特に９ページでは、今後の課題として四つの項目が報告されております。１.市組織の見直しと窓□の明確化、２.親しみやすい制度や施設のネーミング、３.青少年自身による検討、４.青少年の健全育成のための計画づくりについて、その必要性が指摘されております。
　報告書の概要は、以上のとおりでございます。
　市といたしましては、今後、この報告書を基本として、教育委員会を初めとする関係機関と連携を図りながら、青少年の健全育成に向けて施策を推進してまいりたいと考えております。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは質疑に入ります。御質疑のある方はどうぞ。
 
○久坂　委員　　青少年ということで、青少年課の方との連携に多分なるんですけれども、そちらの方の連携は、この報告書の編成に当たって、一番最後の方で参考とした資料もあるんですけれども、その連携はどのようにしていったかをお伺いいたします。
 
○安部　こども部次長　　この委員会の幹事といたしまして、関連課かいを招集しておりまして、当然、青少年課も入る中、あるいは教育センターとか同席いただく中で、これを報告をまとめたものでございます。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。
 
○久坂　委員　　はい。
 
○吉岡　委員長　　ほかにございますか。
 
○藤田　副委員長　　済みません。私、大変いい報告書ができてよかったなと思っているんですが、ちょっと気になったのが、改めて見ましたら、児童福祉法の第９条第３項でこの児童福祉審議会の委員というのは、児童または知的障害者の福祉に関する事業に従事する者ということでね、なっていまして、市の条例も見ますと、所管の事務は児童の福祉に関すること、母子福祉及び母子保健に関すること、心身障害者等の福祉に関することということになっておりまして、何でこの審議会にこの青少年問題をお願いしたのか、今改めて見てね、もっともっと幅広い、それこそこの中にもありますけれども、これからやっていくということなんですけれども、対象とする年齢層が幅広いわけですよね。そういう中で、この審議会じゃなくてもよかったんじゃないかなと思っちゃったんですけど、審議会にかけられて、こういう答申が出たということですから、それはあえて申しませんけど、今後、審議会と、これから立ち上げるこの協議会ですか、で、いろんな幅広い意見を集約していくと言うけど、これ関係はどういうふうになっていくんですか。
 
○安部　こども部次長　　まず、今回は諮問ではないんですね。通常ですと諮問をして答申をもらうという形でございますが、今回は諮問という形ではございませんでした。
　と申しますのも、この前に諮問をしていた案件があるんですけれども、その関係で、平成15年から17年までに三つの項目について報告がございました。一つが放課後児童対策、もう一つが児童虐待対策、もう一つが一人親家庭対策という３項目について、一応意見具申という形での報告をいただいております。
　その中で最終的に残しているのが障害者対策と、それと青少年の健全育成だねという議論が委員会の中でございました。その議論の積み残している部分ということで、その二つの項目のうち、障害者対策については既に計画ができておりますので、残っている青少年問題について、自主的にというか、課題として残っていたものを取り上げたということでございます。
　それから、今後の協議会でございますが、答申の中では青少年みずからによる協議会の設置、あるいは施策の提案とか、大変重要なことが書かれておるんですが、これはまだ未定でございまして、今後、来年度以降、青少年課との合体ということになると思うんですけれども、その中では検討していきたいと思っています。
 
○藤田　副委員長　　答申についてどうのこうのじゃなくて、正式な諮問でなければ、もっと幅広い方たちの御意見もやっぱり最初に入れるべきじゃないかなと思うんですよ。本当にこの先生たち、幅広い見識をお持ちの方ですけど、やはり問題が青少年ですので、これから協議会もどうなるかわかんないような今お答えでしたけど、すごい幅広い年代層がかかわる問題ですので、これは、じゃあ今後、審議会の方からは、正式に諮問はしていないけれども答申は出ているんですから、これをいただいて窓口一本化後には、青少年も含めて、そういう関係事業に携わっている人とか、やっぱり多くの人たちの意見を取り入れながら、協議会みたいなものを立ち上げていきたいという、そういうお考えですか。
 
○安部　こども部次長　　今ここで御提案をいただいたのは、青少年の自身による、青少年だけの検討会みたいなものを立ち上げて、そこの中でいろいろやっていこうということでの提案なんですね。
　行政といたしましては、この間の報告、一般質問でもございましたように、今後、青少年プランづくりを目指すというのは一つの方向性があるようでございますんで、その辺との整合というのは、まだ我々ちょっととっていないんですね。今後どういう形になるか、いろんな方向からの青少年の健全育成のあり方みたいなものについて、検討していかなければいけないと思っていますが、そういう考えはあるんですけれども、まとまった、ここにありますということではまだないんです。
 
○藤田　副委員長　　これからのことですから、十分いろいろ創意工夫をしていただけると思うんです。
　私の場合、かつて川崎市に子どもの権利条例でしたっけ、人権何でした、権利条約かな、勉強しに行きましたときに、やはり青少年の子供たちの一からの立ち上げ、協議の中から生まれた条例だっていうふうに勉強してまいりました。そういう経験もございます。これから、そういう子供たちのたくさんの意見を取り入れながら目指していきたいということですので、その辺、十分に先例市なんかもぜひ参考にしながら、十分な取り組みをお願いしたいというふうにお願いしておきます。要望しておきます。以上です。
 
○吉岡　委員長　　ほかにございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ちょっと、１点よろしいですか。青少年問題協議会というのがありますよね。今、青少年問題協議会が、第１回目この間、何年ぶりですか、あれよくわかんないんですけれども、やられたということで、それとの整合性とか、そういうのもちょっとよくわからないなと思いながら今聞いていたんですね。
　そちらの方は何か今、計画づくりをするみたいなこともあるんで、今回少し一緒になっていくということなので、そういうところももう少し整理されてくるんでしょうけど、今後それはまた、もう既に青少年問題協議会やられていますよね、１回目。だから、その辺のかかわりはどうなっているのかなというふうにちょっと思うんですけど。
 
○小村　こども部長　　今回、この児童福祉審議会から出された報告書は、いわゆる包括的な御意見をまとめたものだというふうにとらえております。これを今後、現在青少年課の方で作成をこれから進めます青少年健全育成プラン、これは仮称ですけれども、そこにどういうふうに取り入れていくかということが、一つの大きな問題になると思います。
　それで青少年問題協議会の方は、青少年プランの方を総括するというんですかね、そういったところでかかわりを持ってきますので、今回のこの児福審からの報告をうまく青少年プランの方に取り入れて、それを青少年問題協議会の方で審議していただくというような感じになると思います。
 
○吉岡　委員長　　ぜひ、せっかくね、有機的にやっていただければなと思います。
　ほかにございませんでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　了承かどうかはよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「了承」の声あり）
　了承を確認いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　では、日程第６報告事項（２）「公立保育園の民営化について」原局から報告を願います。
 
○こども施設担当課長　　公立保育園の民営化について御説明いたします。
　公立保育園の民営化につきましては、平成18年に策定いたしました鎌倉市立保育園の民営化計画に基づき進めております。これは、公立保育園８園のうち各地域に１園ずつ合計５園の拠点園を定め、それ以外の山崎保育園、材木座保育園、寺分保育園の３園につきましては、順次、民営化していこうとするものです。この計画に基づき、平成20年４月１日に山崎保育園を民営化し、現在、社会福祉法人により運営されております。
　次に、民営化を計画しておりました材木座保育園につきましては、稲瀬川保育園との統合新築を視野に入れ進めているものですが、そのための用地の取得や施設の全体的な整備計画がまとまるまでには、まだ日数を要するものと思われます。このため、平成22年度に予定しておりました材木座保育園の民営化につきましては繰り延べをし、今後の進捗状況に合わせて進めていこうとするものです。
　なお、平成23年度に実施を予定しております寺分保育園につきましては、当初の計画どおり実施に向けての取り組みを進めていこうとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　じゃあ、質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認をいたします。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認いたします。
　それでは、健康福祉部職員入室のため、休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時12分休憩　　　14時13分再開）
 
○吉岡　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第６報告事項（３）「玉縄地域における子育て支援施設の整備について」原局から報告を願います。
 
○こども施設担当課長　　玉縄地域における子育て支援施設の整備について御説明いたします。
　これは、市が取得予定の県立フラワーセンター大船植物園の一部用地を活用し、新たな子育て支援のための複合施設を建設していこうとするものです。お手元にお配りしました資料をごらんください。
　建設の用地は資料にありますように、真ん中下、黒い線で囲みました県立フラワーセンター大船植物園の本園苗圃部分約6,000平方メートルのうち、網目部分約1,700平方メートルを予定しております。
　施設の概要といたしましては、拠点園となります新岡本保育園、市内で４カ所目となります子育て支援センター及び市内で３カ所目となります障害児放課後・余暇支援施設を予定しております。
　今後の日程といたしましては、平成22年度に用地を取得し、設計その他諸手続を行い、平成23年度内に建設工事に着手、平成24年度中に竣工し、平成25年度当初の開設を目指しております。
　これができ上がりますと、平成19年度に開設いたしました深沢こどもセンターに続き、地域の子育てを総合的に支援していく施設になります。
　各施設の詳細につきましては、平成21年度より詰めていきたいと考えておりますが、今回の施設整備により、新たな岡本保育園の定員増及び現在の岡本保育園の施設を活用し、引き続き、玉縄地域における待機児童対策の推進を図っていきたいと考えております。
　なお、これに伴い緊急的な待機児童対策として開設しました、岩瀬保育園植木分園は閉鎖する予定でございます。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑のある方はどうぞ。
 
○野村　委員　　用地取得に関して今県とやっているわけですよね。もう大体、了解は得ているんですか、この土地について、県との。要するに県と市との交渉の過程の中で、今もうこういうふうに計画ができちゃったんだけれども、県としては、いいですよというある程度の返事はいただいているんですか。
 
○こども施設担当課長　　今のお話でございます。県の方とは、これは直接には土地利用調整担当の方でやっているところでございますけれども、おおむねのその取得についてのお話は詰めている、もう計画の中に入っているというふうに考えていただいてよろしいかと思います。
 
○野村　委員　　あともう１点なんだけれども、その平面的に左側の部分、これ何か、下水処理か何かかな、を予定していますよね。いろいろとまた将来、またこれが、建物が建ったときに、保育園の問題と、子育てセンターができたときのいろんな問題があったときに、その辺の問題点というのは何か考えているんですか。
 
○こども施設担当課長　　この取得予定の6,000平米のうち、今の資料でいきますと左側の部分、これは当初の予定は下にポンプ場、雨水の調整池をつくって、それで上部は広場として活用していこうということで、まだ細かいところまでは決まっておりません。
　ですが、ここの場所につきましては、今、左側の公園になっている部分と一体化して、今後利用を図っていきたいということで、今後詰めていく中で、そういった細かいところまでも調整をしていきたいというふうには考えております。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。
 
○野村　委員　　はい。
 
○吉岡　委員長　　ほかにございますか。よろしければ質疑を打ち切りますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認をいたします。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　それでは、日程第６報告事項（４）「病後児保育事業の実施について」原局から報告を願います。
 
○保育課長　　日程第６報告事項（４）病後児保育事業の実施について御報告いたします。病後児保育事業は、子育てにおける負担の軽減や仕事と子育ての両立支援を行うとともに、安心して子育てができる環境を整備することを目的に、保護者が就労している場合等において、家庭での看護が困難な病気回復期の子供を、専用の保育室で看護師等が−時的に預かる事業でございます。
　実施に当たっては、豊富な保育経験を有し、保育士等の手配が迅速かつ容易にできること及び体調が急変したときやさまざまな容態の変化に応じた迅速な対応ができる、市内の社会福祉法人つきかげ会に委託し、大船駅から徒歩５分の場所において11月25日から開設しました。
　対象は市内に居住する生後６カ月から小学校３年生までのお子さんで、利用に当たっては、事前予約の上、利用申込書と医師の診断による利用連絡票が必要となります。
　利用料は、１人１日当たり2,500円を御負担いただきます。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑はございませんか。
 
○久坂　委員　　皆さんが待っていらした病後児保育ということで、大変ありがたいと思っております。
　それで、まだ、私も広報は拝見して周知に今努められているところだと思うんですけれども、申し込み状況ですとか、利用状況がもうございましたら、ちょっとそこら辺の現状をお知らせいただければと思います。
 
○保育課長　　現在の申し込み、利用状況でございます。今のところはまだ御利用されている方はいらっしゃいません。ただ、施設の方に電話、また、施設に直接来られて安心されるというんですかね、こういう施設ができてよかったなという御意見はちょうだいしております。
 
○久坂　委員　　始まってまだちょっと間もないのでしようがないとは思うんですけれども、これから利用者の方が出てくると思いますので、そこら辺で使い勝手もあわせて調査ですとか、そこら辺の情報収集にも努めていただきたいと思います。
　あと、済みません、１点なんですけれども、委託を引き受けてくださったところがあって本当にありがたいんですが、やっぱりこの引き受け先を探すのは、ちょっとやっぱり困難というか、時間がかかったですか、そういったことをちょっと教えていただけますか。
 
○保育課長　　実施に当たりましては、市内の社会福祉法人といろいろ調整をいたしまして、半年以上ちょっとかかってしまったんですけれども、秋に詰めて、実施しております市を視察をしたりしながら調整しまして、内容を詰めて社会福祉法人の方にお願いしたという経過でございます。
 
○久坂　委員　　わかりました。冒頭申し上げましたけれども、大変な御苦労の末に開始いただいたということで、本当に感謝しておりますので、ぜひ今後とも取り組みお願いいたします。
 
○吉岡　委員長　　ほかにございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なければ、質疑を打ち切ります。
　了承かどうか、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第７「陳情第24号現行保育制度の堅持・充実と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求めることについての陳情」につきまして、原局から説明を願います。
 
○保育課長　　日程第７陳情第24号現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求めることについての陳情について御説明いたします。
　初めに陳情の理由でありますが、経済財政諮問会議等での議論は、保育所との直接契約の導入や最低基準の廃止・引き下げなど、保育の責任を後退させる市場原理に基づく改革論であり、既に国会で採択されている請願に逆行するものである。国全体として保育の維持向上を実現するためには、国と地方自治体の責任を明記した現行保育制度を基本に、これを拡充することとし、少子化対策を進めるための予算枠を大幅に改善することが急務であると述べられております。
　このことから、現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書を、鎌倉市議会から国に対して提出することを求めた陳情であります。
　次世代育成支援のための新たな制度についての国の考え方は、平成19年12月に政府がまとめた子どもと家族を応援する日本重点戦略を受けて、平成20年５月社会保障審議会少子化対策特別部会から基本的な考え方が示されております。それによれば、経済財政諮問会議等からのさまざまな指摘を踏まえながら、保育サービス提供の仕組みについては、完全な市場メカニズムとは別個の考え方を基本に、新たな仕組みを検討することが必要とし、また、財源、費用負担については、地方財政への配慮をする中で、次世代育成支援は未来への投資、仕事と子育ての両立支援の側面も有し、国、地方公共団体、事業主、個人という社会全体での重層的負担が求められるとするとともに、効果的な財政投入の必要性が示されております。
　鎌倉市といたしましては、この基本的な考え方に基づき保育の充実等を推進してまいりたいと考えております。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。特にないですか。質疑を打ち切ってよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　じゃあ、質疑を打ち切ります。
　じゃあ、これは意見書を求めるものでございますが、取り扱いについて協議をいたしたいと思います。どなたからでもどうぞ。
　休憩とって、千委員の意見よろしいですか。それとも皆さん、ほかに言われるならどうぞ。よろしいですか。いいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、休憩とって、千委員、意見をまとめておいてください。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時26分休憩　　　14時36分再開）
 
○吉岡　委員長　　それでは、再開いたします。
　それぞれ御意見をお願いいたします。どなたからでも。
　それでは、千委員から意見陳述がございます。よろしいですか。便宜、事務局から代読をお願いいたします。
 
○千　委員　　（代読）やはり、少しでもいい方向に行くよう願って採択いたします。
 
○吉岡　委員長　　ほかの方の御意見、取り扱いも含めまして、御意見をどうぞ。
 
○萩原　委員　　この陳情の内容も読ませていただきましたけれども、この内容的にやはりいろんなことが入っていまして、本当にこのまま市として意見書提出をしていいのかどうか、とても悩むところではあります。
　本当に子育てを支援をしていくということで、予算とか増額は必要だというふうには思いますけれども、ちょっと内容的にどうなのかなというところもありますので、ネットといたしましては継続とさせていただきたいと思います。
 
○吉岡　委員長　　はい。ほかの方どうぞ。
 
○岡田　委員　　本当に悩みますね、こういうのは悩みます。やはり今、少子高齢化ということで、政府だけではなくて、きちっとやっぱり補助していかなきゃ、援助していかなきゃいけないということで、日本の全体を考えますと、やはりそちらの方にお金を向けていかなきゃいけないだろうというふうに、私も思っています。
　それは多分、今私が言ったことは、皆さん、多分、御賛成になるのかなと、こんなふうにも思っています。本当にこれは悩むんですけれども、できれば、本当はこの代表の辻村さんという方が来られて、きちっと言ってもらえれば本当ありがたいなというふうに思ったんですけれども、そういうことはもうなかったわけですから、そんな中でここで結論というか、出せということなので、非常に難しいなとは思いますけれども、もう少し国の動向をちょっと見てみたいなというふうな感じであります。
　鎌倉市も本当にきちっとやっていかなきゃいけないし、私もそれは賛成ですし、国の方もきちっとやらなきゃいけないというふうに思うんですが、議論も国の方でもあるようですから、もう少し私は見させてもらえればありがたいなと、こんなふうに思っております。
　趣旨というか、考え方は私自身もわかります。だけれども、なかなか今、はい、いいよというふうには、なかなか厳しいなという感じがします。そういう意味で継続です。
 
○久坂　委員　　内容の中にも、衆参のところでもう請願書が採択されているというところで、やはり国の方の動向を見たいというものがございまして、ただ内容的には、やはり今、岡田委員の御指摘がありましたように、子供に対する手当て、家族政策を厚くしなければいけないという思いはありますが、国の方が今は仕組みを検討している中で、最適なところに落ちつくことを期待しながら、その推移を見守るということで、継続にさせていただきたいと思います。以上です。
 
○野村　委員　　まさに衆参両院で全会一致で、その内容的にね、保育、学童保育、子育て支援施策の拡充、この内容がちょっとよくわかんないんだよね。だから、どの分野がどのようにしてどうだっていうことが、この陳情書だとちょっとよくわからないので、今後、これからさらにこれ進めていくだろうと思いますので、私としても継続扱いにしていきたいなと思っています。
 
○藤田　副委員長　　私も結論としたら継続です。確かに子育て支援はこれからの我が国の最も力を入れていかなきゃいけない分野だというふうなことは、もう十分認識しているところです。党を挙げて、やっぱり子育て保育、かなり毎年予算増額をしながら、そのバックアップをしてきているつもりでおりますが、ここの中では大幅増額ということでおっしゃっていますが、さまざまな今、社会保障の問題、高齢者の問題、いろんな課題が山積している中で、これだけ取り上げて、大幅増額という意見をちょっと国に上げるのには厳しい現状があるんではないかという考えに基づいて、継続をいたします。
 
○吉岡　委員長　　それでは、それぞれの委員からの意見がそろいました。これは国に対する意見書でございますので、継続とさせていただきます。
　それでは、こども部職員退室、健康福祉部職員入室のため、休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　　　　　　　　　　　　　　 （14時39分休憩　　　15時00分再開）
 
○吉岡　委員長　　それでは、再開いたします。
　健康福祉部関係に入ります。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第８「議案第56号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」原局から説明を求めます。
 
○保険年金課長　　議案第56号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
　このたびの条例改正は、国民健康保険における出産育児一時金の額を、35万円から38万円に引き上げようとするものです。
　社会問題化している周産期医療について、厚生労働省は産科医療補償制度を創設し、財団法人日本医療機能評価機構が来年１月から運営することとなりました。
　この制度は、通常の出産に係る診療、または助産の際の事故により、出生した子が脳性マヒにかかり重度の身体障害を負った場合に最高3,000万円を補償するもので、分娩機関は１分娩当たり３万500円の保険料、これは掛金でございますが、を支払うこととなりますが、12月２日現在、全国の病院、診療所の98.8％、神奈川県では98.4％の病院、診療所が加入することとなっています。このことにより被保険者等が出産に際して負担する費用が増加することが多いと見込まれることから、出産育児一時金の支給額を政令で定めている健康保険、船員保険、共済組合では、それぞれの政令改正が行われました。
　これらのことを踏まえ、本市においても被保険者である分娩者の世帯に対する経済的支援を行うため、当該条例を改正し対応しようとするものでございます。
　なお、施行期日は平成21年１月１日とし、同日以後の出産から適用することといたします。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑はないですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ちょっと１点いいですか。
　この費用なんですけれども、それはすごくいいことなんですけれども、この保険費用というのは、国から何か助成とか何かはあるんですか。
 
○保険年金課長　　出産育児一時金に関しては、その３分の２に当たる金額を国からの支援があるということでございます。
 
○吉岡　委員長　　そうすると一般会計から繰り入れるものも含めて、なるべく保険に負担がかからないような措置がとられるということですか。
 
○保険年金課長　　原則的には、残りの３分の１については保険料で徴収するということになっていますが、一定のその他会計からの繰り入れもありますので、あわせて支援するということでございます。
 
○吉岡　委員長　　はい、わかりました。
　よろしいですか。
　千委員から質問がありますので、休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （15時02分休憩　　　15時09分再開）
 
○吉岡　委員長　　それでは、再開いたします。
　千委員の質問につきましては、便宜、事務局から代読を願います。
 
○千　委員　　（代読）この38万円の金額の根拠を教えてください。
 
○保険年金課長　　今回、35万円が38万円に上がるわけですけれども、これは先ほど申し上げましたとおり、３万円の掛金が必要になるということで、それを医療機関が分娩者の方に請求するようになりますので、３万円を上乗せして38万円になるということでございます。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。
 
○千　委員　　はい。
 
○吉岡　委員長　　ほかに質疑がなければ、質疑を打ち切りますが、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、議案第56号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして、採決に入ります。
　原案賛成の方の挙手を願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、原案可決されました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第９「議案第57号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち健康福祉部所管部分」につきまして、原局から説明願います。
 
○山本　健康福祉部次長　　議案第57号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち健康福祉部所管部分について、その内容を御説明いたします。平成20年度鎌倉市補正予算に関する説明書の12ページを御参照ください。
　なお、本件はいずれも緊急経済対策を行うための経費を追加しようとするものであります。
　15款民生費、５項社会福祉費、10目社会福祉施設費は、61万6,000円の追加で、福祉センターの経費は鎌倉市福祉センターの高圧気中区分開閉器及び消防用設備の維持修繕料の追加を。15目障害者福祉費は180万円の追加で、障害者福祉の経費は障害者就労支援事業として支給対象範囲の拡大に伴う障害者雇用報奨金の追加を。10項児童福祉費、20目児童福祉施設費、あおぞら園の経費は、17万8,000円の追加で、あおぞら園の園行事で使用するアンプ・マイクセットの購入費の追加をするものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会への送付意見はありますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第10「議案第59号平成20年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして、原局から説明願います。
 
○保険年金課長　　議案第59号平成20年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の内容について御説明いたします。平成20年度鎌倉市補正予算に関する説明書の48ページを御参照ください。
　まず、歳出から御説明いたします。５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は、70歳から74歳までの方の医療費の自己負担割合の引き上げを凍結する措置が延長されることとなったことにより、高齢受給者証を再発行するための経費及び75歳になった方が長寿医療制度に移行する際の高額医療費の調整措置の実施に伴うシステム改修の経費として、90万円を追加しようとするものです。
　次に、歳入について御説明いたします。46ページに戻りまして、20款国庫支出金、10項国庫補助金、15目高齢者医療制度円滑運営事業費補助金は、ただいま説明いたしました凍結措置及び調整措置に要する経費に対する国の補助金について90万円を追加計上しようとするものです。
　以上、歳入歳出それぞれ90万円の追加で、補正後の総額は、157億8,200万円となります。以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　それでは、議案第59号平成20年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、採決に入ります。
　原案賛成の方の挙手を願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、原案可決されました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第11報告事項（１）「高齢者保健福祉計画の策定について」原局から報告を願います。
 
○山本　健康福祉部次長　　報告事項（１）高齢者保健福祉計画の策定について御報告いたします。
　高齢者保健福祉計画は、老人福祉法の規定に基づく高齢者福祉計画と保健施策及び介護保険法の規定に基づく介護保険事業計画が一体となった高齢者の総合的な計画です。
　今回は第４期の計画として、平成21年度から23年度までの計画を策定するに当たり、平成20年２月に高齢者の保健福祉及び介護保険に関するアンケート調査を実施いたしました。また、鎌倉市高齢者保健福祉計画等推進委員会を昨年の11月から通算５回開催し、計画の内容について委員の皆様に御審議をいただいているところでございます。
　次に、計画の基本目標と基本方針等について御説明いたします。お配りいたしました資料を御参照ください。高齢期になっても、その人らしく健康にいきいきと暮らせるよう、「住みなれたまちで元気に暮らし続けるために、ともに支え合う地域づくりを目指して」を基本目標に掲げ、三つの基本方針と三つの重点的施策を決めました。
　基本方針は、いつまでも元気に暮らすために、支援を受けてより豊かな生活を送るために、安全で安心して暮らすためにの三つです。
　また、重点施策のテーマは、高齢者のための地域ネットワークづくり、地域包括支援センター機能の充実、認知症高齢者の支援対策の三つとなっています。この中で、平成21年度から23年度まで３カ年の高齢者に必要な施策の方向や、サービスの見込み量、供給量を明らかにしてまいります。
　今後は、12月13日に開催します第６回の推進委員会での審議を経て、12月末には計画の素案について市民へのパブリックコメントを実施し、今年度中に計画を策定してまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑はございませんか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　了承かどうかを確認いたします。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第11報告事項（２）「介護老人保健施設の建設計画の取りやめについて」原局から報告を願います。
 
○市民健康課長　　日程第11報告事項（２）介護老人保健施設の建設計画の取りやめについて御報告いたします。
　財団法人鎌倉病院が建設を予定していました介護老人保健施設は、平成20年度に建設を始め、平成21年度中の完成を目指し、神奈川県と事前協議を進めてまいりましたが、当該法人から、この建設を取りやめたい旨申し出があったため、当施設の整備計画の廃止を御報告するものでございます。
　鎌倉病院が建設を予定していた介護老人保健施設の施設計画は、定員が入所50名、通所20名で、設置予定地は長谷三丁目１番８号、鉄筋コンクリート造３階建ての病院併設型で、延べ床面積1,637.59平米、着工は平成21年２月、完成は平成22年２月の予定でございました。
　この建設計画は、介護療養型医療施設が平成24年３月末で廃止となることから、鎌倉病院が療養病床分を介護老人保健施設に転換しようと考えたもので、介護老人保健施設整備費補助について、平成19年から神奈川県と事前協議をしてきたものです。
　県及び本市は、整備の進捗状況に合わせ、20年度予算として助成金額の10分の１を、21年度は10分の９をそれぞれ補助する予定で、神奈川県から鎌倉病院に対して、事前協議終了の通知が平成20年９月22日に出されたばかりでございました。
　次に、鎌倉病院がこの施設建設を取りやめた理由について御説明いたします。一つには、建設費用等の値上がりによる借入金の増額でございます。平成18年度の計画時当初には、借り入れ額１億円程度で見積もっておりましたが、その後の建築材料の高騰と急傾斜地対策工事その他の追加費用が加算されたため、借り入れ額が２億円と当初の倍必要となってしまうことでございます。
　また、社会情勢の変化に伴う雇用情勢が悪化しておりまして、介護老人保健施設スタッフ等の確保が困難になっていることも挙げております。
　さらに、診療報酬の改定に伴う病院本体の収入の減少がありまして、将来的に病院収支の悪化が予測されました。これらのことから、今後、介護老人保健施設を新設し運営するための人的、資金的な不足が懸念され、病院本体の運営にも支障が出ることが危惧されたため、本施設の建設計画については取りやめることとしたものでございます。
　この申し出を受けまして、本市では神奈川県とも協議し、やむを得ないものとして平成20年11月18日に、本市から神奈川県に対し計画の取り下げの意見書を提出いたしました。
　なお、本市の介護老人保健施設の整備状況につきましては、平成18年３月策定の鎌倉市高齢者保健福祉計画では、平成19年度に460床、20年度に540床となるよう整備方針を掲げております。平成20年度現在の整備状況は、４施設360床となっており、来年度改定予定のこの高齢者保健福祉計画で整備量の見直しをしたいと考えております。
　以上で、介護老人保健施設の建設計画の取りやめについて報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。
 
○久坂　委員　　今、一番最後で御説明いただいた計画の中では、その540床を目指すということの中で、今回計画の取りやめがあったんですけれども、やはり、そうするとこの達成までにもうちょっと年度をかけるとか、減数でいくとか、そういったお考えということですか。
 
○市民健康課長　　この50床分は計画に盛り込んでおりましたので、当然のことながら、ことしだめで来年すぐ50床がということにはいきませんので、計画の上では現行の値をしばらくやって、最終的なこの先ほど報告ありました計画の中で、最終的な目標というのは維持していきたいというふうに考えております。
 
○久坂　委員　　はい、わかりました。なかなか厳しいところで維持されるというお言葉を聞いて、ぜひお願いしたいと思います。
　というのと、あと、病院本体のところで収支の悪化が予想されるというところと、建設費用の借り入れの、昨今の状況でかなり２倍程度というお話で２億かかるというお話があったんですが、やっぱりここら辺のところは、もう県とか市で何かフォローですとか、そういった借り入れのことについて御相談できる状況は、もう逸脱しているような範囲だったとか、そういったことですよね。
 
○市民健康課長　　借り入れ額が当初の予定の倍になりますと、やはり理事会でもいろいろ論議があったようですが、やはり病院本体に影響してしまうという危惧が非常にあったものですから、これは理事会としてもそういうわけにはいかないということで、今回断念になったというふうに聞いております。
　これを市が財政的な援助とかというのは、補助の仕組みというのは、県も一定の割合しか認めておりませんので、じゃあ市単で出すかという話ですが、今の状況では、すぐこれに対して助成するというのは難しいというふうに考えております。
 
○吉岡　委員長　　ほかにございませんか。
 
○岡田　委員　　非常に残念だなとこんなふうに思っています。鎌倉市は本当にね、もう皆さん御承知のように、県で一、二を争う高齢者が多いところで、厳しいなというふうに思っています。計画立てられてやられていたんでしょうけど、今後、またそういったことをやろうというような病院、あるいはほかのところ等々出てくるというか、探さなきゃいけないんですけども、そういった中で、今回こういうことがあったんですが、次回ですね、次回というのはそれどうなるかわかりませんけども、今後の経済の見通しとか、仮に病院だったら病院の経営の状態とか、さまざま指標が幾つかありますよね。そういった中で市なり県なり、どこまで応援できるかできないのかというのがあって、ある程度の見通しみたいなところは今後もう少し、今度はこういうことがあったので、踏まえて、経営体質みたいなところまで審査していくのかどうかというのを、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
 
○市民健康課長　　今回の計画の一つの要因としましては、50床という規模の問題もあったかなと我々考えております。やはり100床程度の規模でないと、ある程度の経営が成り立たないということもあろうかと思います。ただ、鎌倉病院さんは御承知のように山を背負っていまして、地形的な意味でも余り大がかりなことはできないという、そういう建築的な制約もあったかというふうに、我々、分析しております。
　もちろん、今、岡田委員おっしゃったように、今後の申請の際には、十分なる資金計画が立てられているかどうか、十分精査してまいりたいというふうに思っております。
 
○岡田　委員　　皆さん期待していますし、議員の皆さんもね、頑張ってやらなきゃいけないということで、皆さん、方向性はもう皆同じ方向を向いていると思うんですけども、ただ本当に残念だったなとこんなふうに思いますんで、大変申しわけないと思うんですけども、早急にまた、もちろん相手もあるんですけども、努力していただいて頑張ってやってもらいたいなと、こんなふうに要望しておきます。以上です。
 
○吉岡　委員長　　ほかにございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ちょっと１点よろしいですか。
　今、23年に療養型の廃止って言ったんですかね、今、鎌倉病院は病床を持っているんですか。
 
○市民健康課長　　介護の病床を28持っておりまして、これが医療の方が27、介護の方が28のベッドを持っておりまして、これの転換ということになります。
 
○吉岡　委員長　　ということは今の方向でいけば、28ですか、介護型の方が、それをいわゆる老健型というんですか、そういうふうに変えなさいよという、国のたしか方針ですけれども、それでやろうとしたんだけれども、それが結果的には28がなくなってしまうということですか。
 
○市民健康課長　　それを今回は鎌倉病院の場合は、介護老人保健施設、老健としてやろうとしたわけでございます。転換しようとしたということです。
 
○吉岡　委員長　　それはわかったんですけれども、ですから、介護老健施設に転換しないということですから、療養型のベッドは23年に要するに廃止の方向だということですから、結果的にはそれが療養型ではなくなるという意味ですか。
 
○市民健康課長　　医療型でいかれるというふうに思っております。
 
○吉岡　委員長　　医療型に転換するということなんですね。
　ほかになければ、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「了承」の声あり）
　では、了承を確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第11報告事項（３）「鎌倉市医師会立産科診療所の開設準備の進捗状況について」原局から報告願います。
 
○市民健康課長　　日程第11報告事項（３）鎌倉市医師会立産科診療所の開設準備の進捗状況について御報告いたします。
　鎌倉市医師会立産科診療所は、平成21年２月中旬に開設予定で、医師会役員と市職員からなる産科開設プロジェクトを設置し、その下部組織である産科開設実行委員会とともに、その準備を進めております。
　最初に、建物の改修工事の進捗状況を御報告いたします。産科診療所の改修工事につきましては、平成20年７月23日に、４社が参加して入札が行われ、株式会社ピーエス三菱によりまして、１億3,700万円で落札されました。工事は、調査、各種申請を経まして、９月から改修工事に入りました。現在は、配管や内装工事中で、12月末に工事を終了する予定です。その後、建築関連の検査を経まして、１月15日に竣工引き渡しとなっております。建物の引き渡し後、医療機器、什器、備品等の搬入、備えつけをして、２月中旬の診療開始に向け、診療所スタッフによる診療業務の準備を進めてまいります。
　次に、医療スタッフについて御報告いたします。産科の医師は常勤医３名で対応いたします。院長は雨森良彦氏、昭和33年東京大学医学部卒業、元日本赤十字社医療センター産科部長、同センター副院長を歴任された方でございます。そのほかに東邦大学医学部、昭和42年卒の男性医師と久留米大学医学部、昭和53年卒の男性医師２名、合計３名の常勤医師が内定しております。そのほか常勤の助産師９名、看護師３名についても内定を終えております。
　産科診療所のスタッフの採用は１月からとなりますが、11月下旬から医療スタッフに対して、本市から鎌倉市における産科を取り巻く状況などを説明し、理解を求めてまいりました。また、本市の保健師と産科診療所を担っていくスタッフが話し合いの場を持ち、この診療所が妊娠期・出産期・子育て期を通して、市民の心のよりどころとなるように、事業展開に向け準備を進めているところでございます。
　次に、産科診療所の概要について御報告いたします。この産科診療所は、正式には鎌倉市医師会立産科診療所という名称ですが、広く公募して決定した「ティアラかまくら」を愛称として、また、やはり公募しましたロゴとともに活用することとなりました。
　ベッド数は当初、９ベッド程度としておりましたが、個室を確保するために、個室が５室、３ベッドがｌ室で、計８ベッドとなります。
　診療の開始は２月中旬の予定で、当初は外来診療のみとし、分娩は３月から開始の計画でございます。分娩予約につきましては、１月中旬以降、準備が整い次第、産科診療所で予約受け付けを開始しますが、当診療所の外来診療開始前に分娩予約をしたい場合は、市内の産婦人科医で妊婦健診を受けていただき、産婦人科医から分娩予約をしてもらうことになります。この診療所における分娩数は、21年度には300分娩、22年度以降は360分娩を目標としております。年間約1,300人の出生のうち、その３割弱がこの診療所で担えることになると考えております。
　以上で産科診療所開設準備の進捗状況の報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑はございませんか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「了承」の声あり）
　了承を確認いたしました。
　関係外職員退室、教育委員会職員入室のため、休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （15時28分休憩　　　15時31分再開）
 
○吉岡　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第12「陳情第23号（仮称）発達支援室設置についての陳情」につきまして審議をいたします。
　陳情提出者から発言の申し出がございますので、休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （15時32分休憩　　　15時43分再開）
 
○吉岡　委員長　　それでは、再開いたします。
　原局から説明を願います。
 
○障害者福祉課課長代理　　陳情第23号（仮称）発達支援室設置についての陳情について、障害者福祉課から御説明いたします。
　陳情の要旨は、（仮称）発達支援室において、障害や発達障害のある児童・生徒に対して、相談、連絡調整、啓発業務のみならず、本人の自立や社会適応を促進するための指導も含めた支援を行う体制の整備についてであります。
　平成17年４月に施行された発達障害者支援法では、国や地方自治体の責務として、発達障害の早期発見、状況に応じた発達支援、就労支援、生活等に関する支援及び家族に対する支援、本人及びその保護者の意思の尊重、部局及び関係機関との協力体制の整備を行うものと規定しております。
　本年８月、国に提出をされました発達障害者支援の推進に係る検討会報告書では、発達障害に気づく段階から切れ目のない支援体制を整備することなどが課題とされております。また、現在行われている障害者自立支援法の見直しにおいては、障害児支援について児童福祉法に位置づける方向で検討されているところでございます。
　鎌倉市では、これまでの療育事業の取り組みと発達障害者支援法の規定等を踏まえて、発達支援システムネットワークの設置、教育委員会指導主事の市長部局への併任、５歳児すこやか相談の実施、障害児放課後・余暇支援事業の推進等、発達障害を含む特別な支援を必要とする方への支援体制を整備してまいりました。さらに、発達障害を含む特別な支援を必要とする方への支援を推進していくために、（仮称）発達支援室の設置を検討してまいりました。
　（仮称）発達支援室では、発達障害を含む特別な支援を必要とする方の相談、発達障害を含む特別な支援を必要とする児童の発達支援、発達障害を含む特別な支援を必要とする方の理解のための普及及び啓発、発達支援システムネットワークの推進などの内容が求められていると考えております。
　（仮称）発達支援室が、障害や発達障害の診断や判定を受けたお子様ばかりではなく、気になるという段階からいつでも相談をお受けできるように、関連する窓ロにリーフレットを置くなどして周知を図ってまいります。
　また、相談は気になることに寄り添うことから始め、必要な支援について保護者と一緒に考えていくとともに、保健、福祉、教育等関係機関が連携してライフステージに応じた一貫した支援を行えるようにしてまいります。
　（仮称）発達支援室における就学前から学齢期以降のお子様の継続した支援については、まず、就学前の支援の内容や経過等を保護者の了解のもとで学校に引き継いでまいります。また、自立や社会適応に関する指導機会の整備については、学校でできること、また、家庭でできることなどを整理し、教育委員会とともに検討をしてまいります。
　今後、国の動向等を踏まえつつ、特別な支援を必要とするお子様や御家族が、今までよりも地域で生活しやすくなるよう支援してまいります。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
 
○久坂　委員　　今、市の取り組み状況を伺ったんですけれども、発達支援の一人の方に、小さいときから大人になるまで、そういった発達支援を総合的に見るという感じで、やはり最終的には社会に出る社会的自立も果たせるような展望を持つというか、そういった仕組みも必要だと思うんですけれども、具体的には就労支援のことだと思うんですが、こちらについても包括したお考えはお持ちかお伺いいたします。
 
○障害者福祉課課長代理　　（仮称）発達支援室で今検討してございます児童が中心ということではございますけれども、ライフステージに応じた一貫した支援ということを掲げて、発達支援システムネットワークということでやっているところでございまして、就労の部分につきましては、今、障害者自立支援法の中で自立支援協議会、相談支援事業者さんたちが中心になった自立支援協議会等でネットワークづくりも進んでいるところでございますので、そういう部分と連携をしながら、うまく引き継いでいけるような形をとってまいりたいというふうに考えているところでございます。
 
○久坂　委員　　ぜひお願いいたします。
　というのと、この発達支援室にやっぱり求められているのが、そういった各機関の連携ですとか、コーディネートの能力、または、かなり専門性の高い人材を配置することがちょっと必要かなと思っているんですけれども、そちらについては、なかなかそういった人材もたくさんいらっしゃるわけじゃないので難しいと思うんですが、そちらについてのお考えもお願いいたします。
 
○障害者福祉課課長代理　　まず、連携ということが大事だということと、それから、やはり実際に支援をしていくというところで、人材の育成ということも含めて考えていかなければいけないというふうに思ってございます。
　一つは、今、保育園とかあおぞら園とかにいらっしゃるような保育士さんたちも、いろいろ経験を積まれていって、親御さんたちとのお話、それから、実際にそういう気になるお子さんたちの支援もやってございますので、そういう方たちを育てていくというのも、一つ仕事かなというふうに思っているところでございます。
　あと、やはり専門的な支援という部分について、やはり専門の職種等も必要になってくるだろうというふうに思っておりますが、計画的に専門の人材を確保できるように準備を進めてまいりたいというふうに思っております。
 
○久坂　委員　　今、方向性を伺いました。なかなか多岐にわたっておりまして、一つ一つクリアするのはなかなか大変だと思うんですけれども、重要な事業だと思います。ぜひ、推進していただければと思います。以上です。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。
　ほかに質疑はないですか。
 
○岡田　委員　　ひょっとしたら大き過ぎちゃっているから、わからないかもわからないんだけれども、前から私も言っているんですけど、きょうは発達支援ということで、要するに、児童・生徒がもう大人になってということで、社会にいかに適応するかということ、これはここだけじゃなくて、ほかの障害者もございますよね。
　その場合に、例えば鎌倉の財政の中で何％ぐらいはね、あるいは0.何％というんですけど、そういうような大きな枠組みで政策的な取り組みをやっていくのかどうか。というのは、社会が変化していく中で、さまざまな病態、いろいろありますよね。がんでも何でもいいんですよ、中身は何でもいいんですが、そういったときに、ある程度ばらつきはありますけど、数値的な傾向はあると思うんですよね。
　そういった中で、本当にじゃあきちっと、そうした仲間として社会とともにやっていくんだと、これは非常にいいことだし、また、やっていかなきゃいけないと思うんですけれども、なかなか現実を見たときに厳しいものがたくさんあるんじゃないかなと、こんなふうに私思っています、常々。
　そうしますと、やはり本来的には国の仕事というか、国家が考えなきゃいけないことだと思うんですが、鎌倉市の中で、では、よしやりましょうといったときに、全体の数とかそういうものが出てきますから、どういうふうにやっていくのかという、かなり大きなね、考え方でやっていかないと、多分１個１個だと、そのときはやりますけども、またいろいろ出てくるのかなという感じもするんですが、そこら辺の考え方みたいなものがあれば教えてください。
 
○障害者福祉課長　　ただいま委員、御質問の部分でございますけれども、やはり今、障害者福祉課の方で基本的に対象としておりますのが、手帳を持っておられる身体・精神・知的の方が中心となっているんですが、障害の今お話のように範囲って広がってまいりまして、今議題になっておりますその発達障害もそうですけれども、あと、高次脳機能障害とか、いろいろ広がりを持っている部分がございます。
　我々としても来年度から高次脳機能障害の方は中途言語失調者に対するリハビリ支援という新たな事業を始める予定にしておりますが、その手帳の範囲にとどまらずに、やはり少し広く障害者というのをとらえる中で、対応していく必要が市としてもあるんではないかというふうに思っております。
　なかなか国・県のその制度を待っていたんでは追いつかない部分もあるので、やはり市としては積極的にやっていかなきゃいけないんですが、ただ、財政の中で何％というのは、この段階ではなかなか決めにくい部分かなというふうに思っておりますが、いろんな、いずれにしてもできるだけ幅広い障害というのを市としてもとらえながら、対応していく必要があるだろうというふうに考えております。
 
○岡田　委員　　余り大きなことを言ってもしようがないんですけども、私ももちろん賛成なんですけども、私が危惧しているのは、あるときはすごくよくなるんだけど、あるときまただめになるというね、そういうのじゃやっぱりだめで、レールに乗せると、責任持って本当にやっていくんだよってなると、財政とか、人の気持ちももちろん問題が出てくるんですが、そこら辺まで考えていくというか、責任持っていくという、財政の何ていうかな、中をいじっていかないと、多分だめだろうというふうに私思うんですね。
　だから、そこら辺の、今すぐとは言いませんけども、そういうこともやっていくんでしょうけども、きちっと考えていってもらいたいなと。今すぐとは言いません。頭の隅に置いていただければ大変ありがたいと思います。以上要望しておきます。以上です。
 
○吉岡　委員長　　要望でいいですか。
 
○岡田　委員　　それはいいです。
 
○野村　委員　　この問題は、教育委員会の人もきょうはそういう意味で出席していただいていますけれども、この発達支援室の絡み、教育委員会と、それから障害者福祉課との関係も、またいろいろと出てくると思うんですね、いろいろと。教育委員会としては、この発達支援室をどうとらえて、どう取り組んでいくかというのが、もう具体的に決まっているんでしょうか。
 
○教育指導課長　　ただいま委員の御質問にありました教育委員会としてということでございますが、教育委員会といたしましても、特別支援教育ということで関係機関との連携で、学校教育の中で一人ひとりの子供のニーズに対応した指導をしていくということで、現在取り組まなければいけない課題となっております。
　その中でやはり子供たち、入学前の子供の受け入れ、引き継ぎですね、そして義務教育の中学校段階から、さらに高等学校、あるいは就労といったところでつないでいくという部分では、やはり一緒にやっていく必要があるということで、学校教育と、そして療育部分とが一緒にやっていく、そのための連携は、今までもいろんな形でとらせてはいただいておりますが、また一つ形を持ってやっていく、そういうものになるというふうに考えてございます。
 
○野村　委員　　ありがとうございます。障害者福祉課と教育委員会の関係で、お互いに連携をとりながら、これからいろいろと相談をしていくということなんですけども、そういうことであるんであれば、やはり、そういったチームみたいなのをつくってね、お互いの情報交換のようなことは、やはりやる必要があるかと思うんですね。
　ただ、こういう方が、こういう人がいるよということでなくて、お互いに情報交換をしながら、お互いがどう取り組んでいくかということも、今後一つの課題になっていくと思うんですね。その辺のところをどう克服していくかということも、問題があるかなと思いますけども、そういったことについては、何かお互いの情報交換の中で、何か見出していくものが今後出てくるんではないかなと思いますけれども、そういったことは何かお考えになっているのかどうか、その辺のところをちょっとお聞きしたいなと思います。
 
○障害者福祉課課長代理　　今年度から教育委員会、教育指導課の指導主事１名と、それから、教育センターの指導主事１名、障害者福祉課に併任ということで、一緒に仕事をする機会がふえてございます。
　情報交換という部分でございますけれども、できない月もございますけれども、毎月１回定例的に、私どもの方とその指導主事一緒に席を同じくして情報交換を行っているというところでございます。また、必要があれば、随時お互いに連絡をとり合うというようなところで取り組みはさせていただいておりますので、今後も同じような形で続けてまいりたいというふうに考えてございます。
 
○野村　委員　　今回の陳情の中で、義務教育が終わった後も、障害者福祉課の方ともいろいろと連携をとってやっていきたいという話もありましたですね。そういうことになりますと、教育委員会から今度一転離れる形になりますね。離れたときの、今までの経緯とか経過とか、それらも踏まえて、今度は障害者福祉課でもいろいろと考えていかなきゃいけないという問題もありますので、経過措置も含めてね、それらを十二分にお互いに話し合いをしていっていただきたいなと、こんなような思いでいますけれども、それについて、ちょっと何かお考えありましたら話していただけますか。
 
○障害者福祉課長　　先ほどからお話に出ております、やはり出口論といいますか、やはり一般就労につながるというのは大変重要なことかと思っております。
　一説には、養護学校を卒業の方で、やはり一般就労につながるのが二、三十％、あとの方は施設作業所ですとか、場合によっては、家にまた卒業後に引きこもってしまうというような方もいるようでして、そこら辺、できるだけやはり社会とつながっていくような仕組みづくり、取り組みが必要だというふうに思っております。
　我々としても（仮称）発達支援室と障害者福祉課、あるいは教育委員会も連携をとりながら、やはりそこら辺の一般就労や社会へのつながりに向けて、いろんな仕組みとか、いろんな制度ですね、そこら辺を努力してまいりたいというふうに思っております。
　例えば、発達障害の方一つとっても、アスペルガーですとか学習障害ですとか、ＡＤＨＤですとか、その状態によって本当に個々の人で違うという、例えば学習障害一つとっても数字がだめな人とか、どうしても文章を読んでいて行を渡ることができないとか、学習障害一つとっても個々で違うわけですね。それで、それが一般就労につながっていくときというのは、本当に個々の人の状態に応じたジョブコーチといいますか、そういう人が付き添いながら、その人の障害の特性とか個性を十分酌み取りながら支援していくような態勢、非常にきめ細かい体制がやっぱり必要になってくるんじゃないかというふうに思っております。そこら辺をつくり上げていくのに、我々としても努力していきたいというふうに思っております。
 
○野村　委員　　ありがとうございました。いずれにしても、その後のフォローが大切かなと思いますので、それらも含めて、今後ともよろしくお願いしたいと要望しておきたいなと思います。
 
○吉岡　委員長　　ほかにございませんか。
 
○萩原　委員　　先ほどの説明の中でも、一貫した支援をしていくというふうな説明をいただきまして、やはりライフステージに沿った支援をしていくということは、すごく大事なことだと思っています。
　その中で私もやはり、先ほどから何度か質問が出ていますけれども、教育委員会との連携がどのように行われていくのかというのが、すごく一番気がかりなところでして、実際にこの平成21年度から一応実施されるということで、あと数カ月ですよね、その数カ月まで迫っている中で、実際に福祉と教育委員会がこれまで具体的にどのような話し合いを行ってきたのか、回数的なものとか、内容をどこまで詰めているかというのが、今ちょっと見えないんですね、ちょっとお話を伺っていて。説明はしていただいたんですけれども、この話し合いの中でどこまで話が進んでいて、これからどのようにしていこうとしているのか、もうちょっと具体的にお話をいただければありがたいんですけれども。
　というか、実際に福祉の方と教育委員会で、話し合いはもうされているわけですよね。話がどこまで進んでいるのか、具体的にもうちょっとわかりやすく説明していただければと思っているんですけれども。
 
○障害者福祉課課長代理　　今、発達支援室をどういうふうな形で業務の内容であるとかというところで、課内で調整をしているところでありますけれども、課内・部内で。その中にやはり併任している職員の方もいらっしゃいますので、そういう職員の方と一緒に、じゃあ発達支援室でどういうふうな仕事をどういうふうな役割でやっていくかということで話し合いは持たれております。ただ、具体に、じゃあ委員会はどういうふうなことをやって、発達支援室の方ではどういうふうなことをやってというところまで、細かい詰めという段階にはまだ至ってございません。
　ただ、やはり発達支援室、今は療育相談の中の担当係長として、教育指導課の指導主事いらっしゃいますけれども、その中でやはり就学を機会にかかわりを持っていただくんですが、そういう就学に入る前の年長、年中のお子さんたち、年中のお子さんたちも情報を若干提供させていただいたりということもさせていただいてございますけれども、そういう就学前のお子さんたちの情報、もちろん親御さんの了解のある方についてでございますけれども、そういうものを情報をお伝えをし、それを就学相談なり、次の学校の方につなげていくなりということを今もやっているところでございます。
　今のところ、その就学前の情報を、教育委員会の指導主事がきちんと把握し、学校へつなげていくというのが、まずは大きな役割だというところで両方とも認識をしているところであります。
　ただ、あと就学後というか、学齢になってから御相談をお受けする場合も、療育相談の方で御相談をお受けする場合もございます。そのときにやはり学校との関係というのが出てまいりますので、そういうときには、これは今もやっておりますけれども、教育センターの指導主事と一緒に学校にお伺いをするというようなところで連携をとっていくと。基本的には、発達支援室になったとしても同じようなスタンスでやっていくのかなというふうには思ってございます。
 
○萩原　委員　　はい、ありがとうございます。今の段階でまだ、話し合いはされているけれども、最終的な具体的な詰めにはまだ至っていないということで、４月から実施されるとすれば、あと４カ月ちょっとということになりますので、保護者の方、御本人とか利用される方、やはりとても不安の大きいことだと思いますので、この発達支援室設置されるということは、一歩進んだことだと思いますけれども、本当に御本人、利用者さんが使いやすいものにならなければ、本当に部屋を設置しただけというものになってしまいますので、しっかりと教育委員会の方、福祉関連の方と連携をとっていただいて、これから推進をしっかりとやっていただきたいと思います。以上です。
 
○吉岡　委員長　　ほかには。
 
○藤田　副委員長　　この療育と学齢期に入ったこの切れ目が、長い間の課題だったと思うんですね。私も議員やって16年近くになりますが、やめられた先輩のときから、この療育と学齢期の切れ目、この課題を解決しなきゃいけないということで、引き継いでずっと言ってまいりました。なかなかその辺が、教育委員会と福祉サイドがこういうふうに連携や情報はとり合っているんでしょうけど、なかなか具体的に進まないなという感想をずっと持ってまいりまして、ここに来て、この障害者の自立支援法とか発達障害者支援法の法律が施行されて、かなりこういう切れ目の問題とかライフステージに沿った支援とかというのが、この法律ができることによって、もう大分後押しされてきて、そして障害をお持ちの方々にとっても、新たな大きな力強い後押しになっているんじゃないかなというふうに今は感想を持っているんですけれども、その辺はこの法律に基づいて、これから行政の皆様動いていくわけですが、こういう陳情が出ることによって、障害者の自立ということに関しての感想というか、この法律が後押しになっているんだというような感をお持ちかどうか、まずちょっと１点聞きたいと思います。
 
○障害者福祉課課長代理　　障害者自立支援法、それから、発達障害者支援法、まだできて２年、３年というところで、今見直し作業をやっているところでございます。自己選択、自己決定というふうなところもございまして、要は障害のある方々が措置で何かをするのではなくて、自分で利用サービスを選んで決定をしていくというふうな制度設計になったと思います。それが第一弾として、いろんな障害者サービスが自立支援法の中で確立していって、今見直しをされているわけですけれども、その中で以前、最初に法律ができた当時、障害児というところの検討がなされていなかった、詳細な検討がなされていなかった。それが今回、今年度になって障害児の見直しというところで、かなり深く議論がされて、報告書が出てございます。それを見た限りでは、やはり我々が鎌倉市として、そのライフステージに沿って、ずっと対応していこうという考え方と一致しているなというふうにとらえてございます。こういう法律の中で検討がされて、やはり国としてもそういう方向性で進んでいくんだということは、我々としても非常に心強く思っているところでございます。
 
○藤田　副委員長　　改めて、今、御答弁いただきましたけれども、この法律が制定された、細かいものはね、また改善していかなきゃならないこともたくさんありますけれども、この法律が制定されたということは、やっぱりすごい力になっているんだなということを、改めて今御答弁で確認させていただきました。
　さて、この現実、もう10何年、20年近くね、この療育と学校教育のはざまを指摘してきまして、つい最近も、せめて学校の低学年まで、療育の訓練がこういうふうに入るようなことも、せめて低学年までどうかというようなことを申し上げたこともあったんですけれども、これは先ほど陳述者もおっしゃっていましたけど、学校現場と福祉と、それと医療の専門家、医療とも言えず、また、こういう障害に関する専門家の方たちも呼び込んで、一人ひとりの子供に合ったメニューを考えながらやっていくという、これ大事業だと思うんですね。もう連絡とり合うとか、情報交換するとか、もうそういうのは十分やってきているわけであって、今度は療育から児童、学童に入るわけですから、教育現場の教育委員会が、どのぐらい腹くくってこの仕事をやっていくのか。当然、専門家も呼び込まなきゃいけないでしょうし、人の配置も必要でしょうし、予算も当然とらなきゃならないことですので、どのぐらい腹を決めて教育委員会やっていくのか、１回私お聞きしたいと思っていたんですけど、教育委員会としてはどうでしょうか。
 
○教育指導課長　　教育委員会といたしまして、特別支援教育ということで19年度から全国的に完全の実施がされ、各市町においてその取り組みが行われております。障害のあるなしにかかわらず、一人ひとりの子供に対するニーズを的確に把握し、それに応じた支援をしていき、そして学校教育指導の中でよりよい教育を考えていく、こういう趣旨だと私は理解しております。それに対しまして、本市といたしましては市独自で、やはりそれなりの体制をつくっていく必要があるということで進めてまいりました。
　現在、各学校、本市といたしまして取り組んでいる内容として、今、委員、御指摘の本当に予算的な部分も含めまして、やはり重点課題の取り組みとして、直接は我々、教育指導課という課の中での予算措置になるわけでございますけれども、重点として御配慮いただいております。
　その中で、やはりまずは教員が一人で対応するんではなくて、チームとして対応するという体制づくり、これはまず学校の中の組織でございますが、そこにやはり専門家が入っていくと。やはり教員自身もどうしていいかわからない状態があるわけでございます。そこに教員の資質向上ということもありますし、それから、外部の専門家の支援もいただくと、学校自体がいただくというシステムも必要である。これにつきましては、特別支援教育巡回相談員という名称をもちまして、非常勤の臨床心理士、現在は２名でございますが、２名の臨床心理士が、学校の要請に応じまして学校の方に行き、子供たちの様子を観察し、支援について助言を行い、学校のケース会議等で一緒に見ていくというような形での支援を行っております。
　また、教員だけではなかなかその一つ一つの場面で対応し切れない部分、そこにやはり人的な支援ということで、お手伝いいただく人を入れるというようなこともさせていただいております。名称といたしましては、学級介助員という名称で入っていただいている方、これにつきましては、本当に常に一緒に介助をしてあげなければいけない、基本的にはそういうお子さんに対する支援員でございますけれども、また、あわせまして、学級支援員という名称で、これは場面場面に応援をいただける方という形で、例えば行事とか、やっぱり一人でどう動いていいかわからないような場面で危険が伴うような場面には、やはり担任だけではやり切れない。そこにやはりお手伝いいただく方、このような方を学級支援員と呼んでございますが、そのような形で専門家としての巡回相談員の配置、それから、各学校の状況に応じまして、お手伝いいただく介助員、支援員の配置、そしてまたもう一つ、特に学習でのおくれのあるといいましょうか、障害的にやはり支援が必要なお子さんについて、学習面を中心に支援をするスクールアシスタントという形で、こちらは小学校教員免許を持った方をお願いして、例えば一斉授業の中で、担任の指示だけではなかなか作業が、あるいは学習が理解できないお子さんについて、特別にその場面でサポートしていただく。あるいは場面によっては、一斉指導の中ではなかなか学習に取り組めない教科、場面におきましては、別教室にそのお子様を移動させて、そこで特別に学習の方を支援するというような形、さまざまなお子様がいらっしゃいまして、同じパターンですべてというわけにはいきませんが、できるだけその一人ひとりの子供、そのニーズに合わせた形で支援ができるようにしていく、そういう体制づくりを順次進めさせていただいていると。
　特にこれにつきましては、今、委員御指摘のように、教育委員会といたしましても重点課題と位置づけまして、予算的にも市の方との配慮をいただきながら、教育委員会、教育指導課として事業を進めている、そういうことで、今後とも充実させる必要があると思っております。
 
○藤田　副委員長　　長々と御説明いただいて、十分、本会議でも聞いていることだったもんで、よくわかりました。
　それで、今の教育委員会のお話を聞きますと、今の現状の体制で対応してきて、できるんだというふうにもとれたんですけれども、まだまだ課題はあるというふうには認識していらっしゃるわけですね。
 
○教育指導課長　　はい。まだまだいろんなニーズに対応するために、特に専門家と他の機関と、あるいは他の部署との連携、こんなものも必要だと思っておりますので、それは進めていく必要があると感じております。
 
○藤田　副委員長　　一人ひとり、先ほども御答弁の中やほかの委員さんのお話の中にもありましたように、お一人お一人の障害の状況が違うと、こういうすごい難しくて大きな課題があるわけですけれども、その一人ひとりに沿ったものをつくり上げていくということは大変な作業であって、また、その子の将来も左右する問題であるというふうに、十分、教育委員会も認識していらっしゃると思うんで、その辺もしっかり人員の確保、そして体制づくり、一人ひとりに合ったライフスタイルに沿った支援体制というのは、福祉と連携とりながら、再三、皆さん、ほかの委員もおっしゃっていますが、とにかくやっぱり教育委員会としてね、それなりの専門家をどんどん御相談いただいたり配置したりして進めていっていただきたいということを、強く要望しておきます。
　それから、先ほど陳述者の方からも具体的な御提案もありましたから、そういうことにもしっかり耳を傾けていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。
 
○吉岡　委員長　　千委員からの質問がございますので、休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （16時25分休憩　　　16時41分再開）
 
○吉岡　委員長　　それでは、再開いたします。
　便宜、千委員の質問につきましては、協議もあり、事務局から代読させます。どうぞ。
 
○千　委員　　（代読）今、自分の子供のころからのことと照らし合わせて考えていました。もちろん幼児期・学童期は、陳情者が言われているように大変なものです。そして社会的自立のためのものであると思います。それは親亡き後につながるものです。そのような人の一生を考えて、鎌倉市としては障害児者のことをどのように考えられていますか。
 
○障害者福祉課長　　今、千委員さんから御質問のあった障害児者をどのようにとらえているかと、非常に大きな御質問なんですけれども、やはり我々としましては、今回も提起させていただきました（仮称）発達支援室、陳情にございましたのも、県内ではたしか初めて、全国的にもそれほどまだ多くないということだと思います。
　あと、親亡き後ということの最終的な部分で、そこは成年後見制度についての取り組みも逗子、葉山含めて進めているところでございます。
　中間的な、先ほど就労支援についてもお話しした部分でございますが、鎌倉市として、やはりその個々の例えば幼児期・学童期・青年期、あと高齢期という部分で、個々の部分というのもやはり大事なんですけれども、やはり連携して一貫した支援体制が非常に重要だと考えるからこそ、やはり発達支援室というのをつくって、教育委員会の部分も含めて、市としてフォローをしていきたいというふうに考えているところでございまして、これからも鎌倉市としては、やはり一貫した支援、鎌倉の子供、障害児を含めた子供、やはり学童期を過ぎて、小学生・中学生・高校生・成人、それから高齢者に至るまで、やはり一貫して市ができることは支援していくと、そのような体制を目指していきたいというふうに考えております。
　ちょっとお答えになっているかどうかわからないんですが、そのように考えております。
 
○石井　健康福祉部長　　ちょっと補足をさせていただきたいと思います。千委員さんの今の御質問でございますけれども、障害がある方もちろん、ない方もちろんでございますけれども、障害がある方も地域で一人の人として心豊かに生活してもらえる、それが当たり前のことになるように、それが行政が目指す基本であるというふうに思っております。その中で、まだまだたくさんの解決していかなきゃいけない課題、今の鎌倉市の状況が十分ではないということも認識をいたしております。
　その上で、この発達支援室の取り組みそのものは、皆様から今まで御質問の中にありましたように、障害がある人が生まれてから育っていく間に、福祉、教育、そしてまた福祉へと戻るような、そういうつなぎ目をうまくスムーズにつながっていくようにという、そういった配慮のもと、あるいは新しい発達障害という課題についての取り組みという、そこら辺が大きな課題でございました。
　教育委員会との連携、そのとおりでございまして、その教育委員会との連携を図るために発達支援室、いずれその発達支援室の取り組みが有効なものになるためにということで、今年度先取りをして、その教育委員会の方にその福祉を兼務していただくという、そういう取り組みも行ってきたわけでございます。連携ではなく、自分たちの取り組みとしてどう考えていくのか、発達支援室では教育も福祉も、あるいは、その地域も医療も、自分たちの課題としてこの障害児・障害者のために何ができるのか、それを考えていく場であるというふうに思っています。
　そういった課題の解決をしやすいために、平成17年度に鎌倉市では発達支援システムネットワークをつくりまして、そのネットワークの場に多くの人が参加して、一人の障害がある方の生活を支えていく、その仕組みを考えていこうという、それをスタートさせたわけでございます。もちろん試験的にいろいろやっていく中で多くの課題がございますから、まだまだ修正をかけていかなければならない部分はございますが、基本は最初に申し上げました障害がある方が、当たり前のこととして地域で生きることができる、それを支えていくための仕組みづくりであるというふうに考えております。足りない部分、あるいは今たくさん行っている取り組み、教育委員会からも紹介がありました。また、福祉からもたくさんの取り組みがございます。それらのものが一人の人により有効に働いていくように、発達支援室を通して、あるいは発達支援室のネットワークを使って、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 
○吉岡　委員長　　よろしいでしょうか。
 
○千　委員　　はい。
 
○吉岡　委員長　　部長の決意表明が出たような。
　ほかには質疑はないでしょうか。
　なければ、今すごく大事な点でね、せっかくこういうつながりをつくるわけですから、今、例えばあおぞら園なりでかかわっている方が、具体的に学校に上がったときにきちっとスムーズに引き継ぎがされ、具体的な対応がされることをまず願っております。それがやっぱり、現実に今こういう問題に絡む一つ一つのことかなと思いますので、その辺は要望しておきたいなと思います。
　ほかになければ、質疑を打ち切りますがよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、取り扱い協議をしたいと思います。それぞれの皆様から、陳情についての御意見、取り扱いにつきまして、お願いいたします。
　どなたでもどうぞ。
 
○野村　委員　　この陳情の取り扱いについてなんですけれども、陳情者からのお話もよく聞いてわかりました。さらに、最後に部長の方から、何か本当に力強い、これからもうやっていくんだという決意表明みたいなものがありましてね、やはりこの本当に障害者の人たちが、それぞれ皆さん心配されているし、また、市もこの取り組みについては非常に重大で大切であるということは非常に認識をされているということを私も伺いました。
　そんなような意味からおきましても、この陳情については結論を出していければなと思っております。
 
○吉岡　委員長　　ほかにどうぞ。
 
○岡田　委員　　陳情者の方、それから、この陳情も読ませていただきましたし、市の職員の方の御意見もお聞きしましたので、結論を出すという方向でやると、私はそう思っています。
 
○吉岡　委員長　　ほかどうぞ。
 
○萩原　委員　　陳述者の方からもいろんな御意見もいただきまして、市の方からも説明をいただきまして、やはりとても大事なことだと、これから本当に必要なことだと思っておりますので、結論を出すということでお願いをいたします。
 
○吉岡　委員長　　休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （16時51分休憩　　　16時52分再開）
 
○吉岡　委員長　　それでは、再開いたします。
　千委員の発言につきまして、便宜、事務局からお願いいたします。
 
○千　委員　　（代読）結論を出して採択します。
 
○久坂　委員　　私もさまざまな今の方向性を伺いました中で、結論を出すべきだと思っております。
 
○藤田　副委員長　　結論を出すべきです。
 
○吉岡　委員長　　全会一致で結論を出すべきだということでございますので、陳情第23号発達支援室設置についての陳情につきまして結論を出すことといたします。
　それでは、陳情第23号発達支援室設置についての陳情について、賛成の方の挙手を願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　挙　手）
　全会一致をもちまして、陳情23号は採択されました。
　それでは、障害者福祉課職員、教育委員会職員退室のため、休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （16時54分休憩　　　16時55分再開）
 
○吉岡　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第13「陳情第26号介護療養病床廃止中止を求める意見書提出についての陳情」につきましては、これは質疑から入らせていただきます。
 
○藤田　副委員長　　介護療養病床の廃止と医療療養病床の削減が決まってから２年以上経過しているというふうに言われております。そして、介護療養型老人保健施設、こういうものをつくりながら介護療養病床の転換を図るというふうにしておりますが、これは県が誘導策をとっていかなきゃならないことだというふうに思うんですが、現状は今どういうふうになっておりますか。
 
○高齢者福祉課課長代理　　神奈川県におきましては、国の指示によりまして介護療養病床、それから医療療養病床ともに設置している医療機関に対して、アンケート調査をして意向調査をしているということで、それは18年度、19年度というふうに行われているようです。それとまた、転換をしやすいようにするためのいろんな制度改正が行われております。それにつきましては、20年５月から新たな老人保健施設の範疇を定めて、そのような転換しやすい体制をとっているというふうに聞いております。
 
○藤田　副委員長　　20年には、もう既に制度改正が行われたということでよろしいんですね。アンケートをとって、20年５月に制度改正を行っている最中なんですか、それとも制度改正をしたということで。
 
○高齢者福祉課課長代理　　制度改正がされ、さらに21年度から、また報酬等について見直しを行うという情報を得ております。
 
○藤田　副委員長　　そうしますと、やっぱりこの医療制度改革関連法に従って、療養病床、介護、医療を含めて、制度として着々にそういう状況が、政策転換が図られている状況がされている現在、状態ですね。まだ若干は何か21年にはやらなきゃならないことがあるようですけれども。
 
○高齢者福祉課課長代理　　改善をしつつ図られつつあるというところと理解しております。
 
○吉岡　委員長　　よくわかんないんですけど、もうちょっとわかるように。
 
○山本　健康福祉部次長　　この療養病床の転換につきましては、国の政策転換に伴いまして、各都道府県ごとに現在持っている療養病床について転換をしていくということで計画をつくっております。
　神奈川県は平成19年の12月に県内の医療法人にアンケート調査をとりまして、その時点では神奈川県全体の介護療養病床をなくすということが、この計画の主な内容になっておりますけれども、そこにアンケート調査をしましたところ、ほとんどが医療圏の療養介護病床に転換するという要望を出して、平成19年12月にそうした数字が示されております。
　現在、鎌倉市内でもう介護保険が始まったとき157床あった病床ですが、最近のインターネットで指定されている事業者を見ますと、現在もう66床に減ってきておりまして、皆さん医療型の療養病床に転換してきているというような現在の状況でございます。これはいずれにしても、23年度末までに介護療養病床が廃止をされますので、医療療養病床に転換するか、新たにできた老人保健施設と介護療養病床の間であります介護療養の保健施設に転換するか、それが迫られているという状況でございます。
　いずれにしましても、鎌倉は19年の現在の推移でございますが、医療療養病床に転換するんじゃないかというふうに予測をしております。
 
○藤田　副委員長　　今説明聞きまして、もう制度が決まって、着々とそういう現場は医院も病院も含めて、そういう方向転換をもう進めつつ、半分以上がそういう状況に進めてきているという現実を今お聞きいたしまして、わかりました。
　この介護療養型老人保健施設という新たな施設ですか、こういうのは現在、県内では、例えばこういう施設を設けたというようなところはあるんですか。どういうことをイメージしているのか、私もちょっとわからないですが、現在ある老健の施設に介護療養型というのが入ってくるのか。そうしますと、やはり医療機関もそこに多少は入らざるを得ないだろうし、看護師さん等も含めてなんですが、どういう形のイメージなんでしょう。
 
○山本　健康福祉部次長　　特に県内での動向はつかんでおりませんけれども、国内では幾つか取り組んでいる事例があるというふうに聞いております。
　基本的には、医師の数とか、それから看護、要するに医療系の職種の数を大幅に減らしておりまして、主に、例えば介護用の療養病床ですとか、３人医師が必要なところを１プラスアルファということで、１人ないし２人、それから、看護とか介護の職員数についても、４人に１人あるいは５人に１人が、６人に１人とか、あるいは看護職員を夜間配置しなきゃいけないのは、看護と介護どちらでもいいとか、その辺がより介護に近いような職員体制になっておりまして、具体的に言いますと、そこで受けられる保険給付の点数も従前の療養病床よりも下がってきているということで、病院にとって収入が下がってしまうと、こんなような状況で、今の厚生労働省でその転換したところにアンケート調査をとっておりまして、今ちょうど介護報酬の改定の審議をしておりますので、その意見を踏まえながら、またその中で介護報酬の中身をもう一度吟味されるというふうに聞いております。
 
○藤田　副委員長　　わかりました。
 
○吉岡　委員長　　はい、ほかに質疑はございませんか。よろしいですか。
 
○岡田　委員　　ちょっとわからないんで、この陳情のところの、前の陳情の理由のところ、一番上のところなんですけれども、介護療養型病床2012年３月末で廃止して、医療療養病床を削減することにしていたんだけれども、2010年度の療養病床の目標数は22万床に政策転換が図られることになりました。ここら辺はこういうことでいいんですか。今何か聞いているとちょっと違うような感じもしたんですけど、事実認識みたいなものが。ちょっと済みません、説明をちょっとしてください。
 
○吉岡　委員長　　はい、お願いします。
 
○山本　健康福祉部次長　　1993年に療養型ができまして、介護保険が始まるときに、その療養型が医療と介護と二つに分かれて出発をしております。
　この陳情にあります22万床という数字ですけれども、厚労省はこの削減に際して、最初は15万床ということで数字を出しまして、全国のいろんな病院とか施設からいろんな要望があったために、15万を22万に変えたということで、削減する目標数が少し減ったと、そういうような数字がこの22万床という数字でございます。
 
○岡田　委員　　今言われた療養型93年というのは、介護型と療養型があって、現実はどういう方向に行っちゃっているんですか。
 
○吉岡　委員長　　最初の目標と変わってきたことと、介護を、要するに療養型がどのぐらいっていう、何かもう少し説明していただけますか。
 
○岡田　委員　　もう少しわかりやすく。小学生に言うような形でちょっと教えてください。
 
○吉岡　委員長　　今の医療型が15万床だったのを、実際には22万にしたっていうんですけど、現在がどうなのかとかも含めて、ちょっともう少し説明してくれますか。
 
○山本　健康福祉部次長　　ちょっと今、直近の数字は持っていないんですけれども、2006年に38万床あった療養病床、医療と介護合わせて38万床あった病床を、介護は全部やめて医療をなおかつ15万にするという目標だったんですね。それを15万を22万に変えたということで、38万を15万にするというのを、38万を22万にするというふうに数を変えたということでございます。その内訳として、介護型は全部なくすということでございます。
 
○岡田　委員　　そうすると、それは介護をやめて医療系の療養病床ということにやっていこうということでしょう。要するに社会的な背景があるわけですね、そういうふうにしようという、それはどういう原因からですか。
 
○山本　健康福祉部次長　　やっぱり社会的入院がふえたりして、かかる医療費あるいは介護費がやっぱり一番金額的にかかりますので、その辺が社会保障をやっていく上で、その制度のもう少し圧縮をしていくという中で決められて、今の数が出てきたというふうに聞いております。
 
○岡田　委員　　そうすると、介護系の療養病床をなくしていくというのは、そうすると、その人たちはどうなっちゃうんですか、後は。
 
○山本　健康福祉部次長　　例えば、同じ病院に入院されている方、私もちょっと現場でその手続を見たわけではございませんが、例えば今、介護療養病床で入っている病院が医療病床になった場合は、提出をする保険証が変わるということですよね。いわゆる介護の施設に入るんじゃなくて、入院する扱いになるわけですね。ですから、使われる保険が変わってくると。必ず同じ人が継続してずっといるかどうかというのは、私も検証していないんでわかりませんけれども、入院されている方、入所されている方が、それぞれその使われる保険制度が変わってくると、こういうことになると思います。
 
○岡田　委員　　そうすると介護療養の方に行っている人は、もう強制的に医療の方に行っちゃうという。
 
○山本　健康福祉部次長　　本人の御希望もありますので、老健へ移られたり、特養に移られたりする場合もあると思いますので、同じ施設を利用するということで限定すれば、そういうことになると思います。
 
○岡田　委員　　そうすると一言で言うと、要するに介護療養型の病院病床は金がかかっちゃうから、それはもう廃止しちゃうと。で、医療系のそっちの方に持っていくんだよと。あとの医療系の方に行かない人は、今言われたように、ほかの老健に行くとか何かしなさいよというようなことで、どんどんやっていっているということでいいですか。
 
○山本　健康福祉部次長　　たまたま神奈川県の場合は、療養ベッド数が全国的に見てかなり低い県でございますので、ほぼ全部が医療用病床、あるいは新しくできる老人保健施設との中間的な施設、あるいは老人保健施設、先ほど鎌倉病院の話も冒頭ございましたけれども、そういう転換の仕方もあるわけで、県内はほぼどこかにその方が移られるか、同じ中で使われる保険が変わられるだろうというふうに思っていますけど、地方の方へ行きますとかなりのベッド数がございますので、多分すべての施設が医療型に手を挙げても、認可されないんじゃないかなというふうに見方をしております。
 
○岡田　委員　　じゃあ、そうするとここの陳情に書かれてある、２段目の、しかし、介護療養病床廃止中止を求める声が大きく広がって、いまだに中止に至っていません、これはどういうふうに解釈するんですか。
 
○山本　健康福祉部次長　　基本的には、県で先ほどの転換計画が出たときに、そういう方で困る方が出るだろうということで想定をされておりまして、全市町村にその通知が参りまして、そういう相談が来た場合には、どこかの施設を紹介するなり、その相談に応じてあげてくださいということで通知が来ておりまして、県内の全部の市町村がそういう窓口、既存の高齢者とか市民健康みたいな課が対応しているわけでございますけど、そんな中で対応するということで、ここに書いてある方についての御相談はそういうところで承って、今後の介護についての市として御相談をさせていただくということで、市としては対応しております。
 
○岡田　委員　　そうすると、全体の流れとしては介護療養病床が廃止になって、今さっきも御説明されていましたように、できるだけ医療病床、そっちの方に転換して、そうじゃない人は、今さっき言ったような老健とかほかのところに行くっていう流れでずっとやっていくと。その背景にはもちろんいろんな、いろんなというのはお金のことだと思いますけれども、圧縮していかなきゃいけないという事情があって、そういう感じでやっていっているというぐあいに認識してよろしいわけですよね。
 
○山本　健康福祉部次長　　そのとおりだと思います。この陳情の２行目にございますが、医療費適正化というところが眼目だ、理由だというふうに考えております。
 
○岡田　委員　　はい、わかりました。以上です。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。ほかに質疑はございませんか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　取り扱いについての協議をしたいと思います。
　どなたからでもどうぞ。どうしますか。どなたからでもどうぞ。
 
○藤田　副委員長　　今御説明いただきまして、わかりましたけれども、既にこの制度が動き始めて、現実にこの制度にのっとって施設も運営が始まっているということを見ましたときに、気持ち的にはすごくわかる話なんですが、また改めて現場の混乱を招くというよりも、むしろ、この医療療養病床も途中で政策転換が図られたという事実もありますので、現状を見ながら、介護療養病床の問題点も注目していった方がいいんじゃないかなというふうに思います。
　早く言えば、すごく費用のかかる施設等は、どうしても保険料にはね返ってくるという現実もあります。そういう中で特養とか老健とか、また介護療養型老人保健施設もこれから整備されていくと思います。そういう中で改善していくのも図っていただきたいということという思いで、この陳情、意見書の提出の陳情については継続という考えでおります。
 
○吉岡　委員長　　ほかの方はいかがですか。順番に言ってください。
 
○野村　委員　　もうこの流れはね、私はとまらないと思うんですよ。介護療養病床廃止の中止を求める、中止はね、私はもう無理かなと思いますので、もう結論出しちゃってね、結論を出そうという考えで私どもはおります。不採択、我々は。結論を出そうということでいます。
 
○萩原　委員　　この陳情を出された方の思いというのはすごくよくわかるんですけれども、先ほどもほかの委員の方おっしゃっていたと思いますけれども、やはり、もう少し私は現状を見ていくべきかなというふうに思っております。そういうことで私どもは継続といたします。
 
○岡田　委員　　今、私も認識不足あるんですけれども、大変だなというふうに思っています。お金のことももちろんありまして、それはそれでしっかり考えないと、社会全体としてどうするかということもあります。他方、やはりどうするんだというようなことも、かなり切実だなというふうに私も思っています。
　だけど、毎回こう思うんですけれども、この切実な人たちがいつもしわ寄せされるというのも、何となく心が痛むなというようなこともありまして、もう少し国も頑張ってくれればありがたいな、もうちょっときちっとやってくれればありがたいなというような気持ちもあります。ありますけども、先ほども皆さん言われているように、もう全体として流れて、これをとめていくというのはなかなか厳しいなというふうに思っています。できれば、とめるんではなくて、もう少しそうした人たちに手を差し伸べられるような何かあればいいなというふうに思っているんですが、それは意見書の提出ということですから関係ありませんので、私としてはこれは今、継続というふうにさせてもらえればありがたいなと思います。
 
○久坂　委員　　事態が動いているという中で、ある程度そのめどがついてから、また新たに何らかの方向性が見出せると思いますので、今回継続でお願いいたします。
 
○吉岡　委員長　　それでは、千委員の発言のため、休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （17時17分休憩　　　17時21分再開）
 
○吉岡　委員長　　再開いたします。
　千委員からの取り扱いについて、便宜、事務局から代読願います。
 
○千　委員　　（代読）これについてはいろいろなことが交錯しますので、継続といたしたいと思います。
 
○吉岡　委員長　　それでは、全委員からの取り扱い、意見が出されました。国への意見書の提出でございますので、委員会としては継続といたします。
　それでは、関係外職員退室、環境部職員入室のため、休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （17時23分休憩　　　17時24分再開）
 
○吉岡　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第14「陳情の取り下げについて」陳情第19号神奈川県公共的施設における禁煙条例（仮称）について、神奈川県知事あてに意見書の提出を求めることについての陳情につきまして、事務局から報告願います。
 
○事務局　　陳情の取り下げにつきまして、平成20年12月２日、鎌倉市由比ガ浜二丁目７番21号鎌倉たばこ商業協同組合理事長、進藤善雄様から陳情の取り下げの申し出がございます。
　内容につきましては、神奈川県では現在、神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例（仮称）として立案中で、20年９月２日付の私ども陳情内容に比してより厳しいものとなる模様ですので、陳情第19号を変え、改めて陳情するためという内容でございます。御報告いたします。
 
○吉岡　委員長　　よろしいでしょうか、取り下げについては。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　取り下げについては承認をいたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第15「陳情第30号神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例（仮称）について、神奈川県知事あてに意見書の提出を求めることについての陳情」につきまして、これは質疑から入りたいと思います。御質疑のある方はどうぞ。よろしいですか。なしでいいですか。千委員もいいですね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　それでは、この陳情に対する県への意見書でございますが、取り扱いについての御意見をどうぞ。
 
○岡田　委員　　私も陳情を読ませていただきまして、愛煙家でありますから、それは気持ちは十分わかります。家では私は換気扇のところに行って吸わされているという、ちょっと迫害されているんで、そういう意味では気持ちはわかるんですけど、ただ、県の方でも新聞に載っていましたけども、いろいろと現場の方とも話をしながらやっていっている状況だというふうに私自身は認識しております。
　したがいまして、これにつきましては、私自身は継続でよろしいんではないかとこんなふうに思っております。以上です。
 
○久坂　委員　　陳情の要旨の中にもございましたように、喫煙者と非喫煙者が共存できるということで書いていらっしゃるんですが、そういったことを含めて、県の方でも今さまざまな意見を集めて検討されているということで、その推移を見守るということで今回継続とさせていただきたいと思います。以上です。
 
○吉岡　委員長　　休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （17時27分休憩　　　17時28分再開）
 
○吉岡　委員長　　再開いたします。
　千委員の取り扱いにつきまして、便宜、事務局から代読願います。
 
○千　委員　　（代読）継続です。
 
○吉岡　委員長　　ほかの方どうぞ。
 
○野村　委員　　前の陳情19号、これは禁煙条例を取り下げて、今度は新しくまた受動喫煙防止条例で新しく陳情が出たという、こういうような認識でおります。県でも、いろいろとこの問題については非常に議論奮闘して、新聞にもいろいろ出て今やっているんですけれども、これも一つの議論をさらに重ねていただいてやっていただくということをお願いするんであれば、結論を出してやられた方がいいかなとこんなようなことで、結論を出された方がいいと私は認識をしております。
 
○藤田　副委員長　　野村委員と同じです。
 
○萩原　委員　　ネットといたしましては、結論を出すということでお願いいたします。
 
○吉岡　委員長　　これ県に対する意見書につきましては、全会一致ということでございますので、委員会としては継続とさせていただきたいと思います。
　それでは、しばらくやっておりますので休憩をとります。休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （17時30分休憩　　　17時40分再開）
 
○吉岡　委員長　　それでは、再開いたします。
　環境部関係に入ります。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第16報告事項（１）「ごみ収集業務の民間委託について」原局から報告を願います。
 
○勝山　環境部長　　本日、笛田リサイクルセンター、諸石所長が病気療養中のため、当委員会を欠席させていただいておりますので御報告申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
 
○資源循環課長　　ごみ収集業務の民間委託について御報告をさせていただきます。
　本市では、市民の皆さんがごみや資源物をクリーンステーションに出す際に、20品目に分別していただいております。また、これらのごみと資源物の収集に当たりましては、飲食用缶、瓶、容器包装プラスチック、紙類・布類については、民間事業者に委託して収集をしており、燃やすごみ及び燃えないごみ・危険有害ごみ・使用済み食用油の不燃ごみ、ペットボトル、植木剪定材、粗大ごみ並びに声かけふれあい収集事業につきましては、名越・今泉両クリーンセンターの職員が収集を行っております。
　本市のごみ処理の基本方針として、平成18年度に策定いたしました、第２次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画ごみ処理基本計画の中では、民間事業者の積極的な活用により、財政負担を軽減し、効率的な処理体制の確立を目指すこととしております。
　一方、鎌倉市第２次職員数適正化計画では、技能労務職については原則退職者不補充となっていることから、市民サービスを低下させることなく、効率的な収集体制を確立するためには、計画的に民営化していくことが必要となっております。
　そこで、環境部内にごみ収集業務の民間委託化を検討するプロジェクトを設置し、民間委託について検討を行うとともに、鎌倉市職員労働組合現業職員評議会と民間委託について組合交渉を行ってまいりました。
　この結果、平成21年度は、退職等に伴う減員対応分を民間委託し、委託品目といたしましては植木剪定材と不燃ごみ、委託規模としては、名越クリーンセンターを１班、今泉クリーンセンターを２班の合計３班とします。
　なお、民間委託に際しましては、平成21年３月に引き継ぎ期間を設け、収集・運搬業務に万全を期し、市民皆様の日常生活に支障を来さないようにいたします。
　この民間委託による財政効果といたしましては、本年度の引き継ぎ費用を含む委託経費を差し引いて、約1,700万円と見込んでおります。
　平成22年度以降の民間委託につきましては、平成21年度の委託状況を踏まえつつ、鎌倉市職員労働組合現業職員評議会と引き続き交渉を行い決定してまいりたいと思います。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　質疑に入ります。質疑はございませんか。ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なければ、ちょっと１点だけいいですか。
　今、論議をするということなんでわかったんですけれど、前に災害時とか緊急時の問題では、収集のあり方とかそういうことについては、やはり市としてもきちっと論議しなきゃいけないんじゃないかということでやられていたと思うんですけど、その辺の兼ね合いはどうなっているんでしょうか。
 
○資源循環課長　　要するに、市の職員が行うべき業務等については、引き続き協議をしてまいりたいと思っております。
 
○吉岡　委員長　　その辺は、今回もいろいろちょっと後で報告があることとの関係でも、やはり、特に災害時とかいろんな点では緊急対応ができるようなことはやっぱり十分論議しておかなきゃいけないのかなとは思っておりますので、引き続きの論議をお願いしたいと思います。
　ほかになければ、了承かどうかの確認をいたします。了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　はい。
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○吉岡　委員長　　それでは、日程第17「議案第57号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち環境部所管部分」につきまして、原局から説明を願います。
 
○出澤　環境部次長　　議案第57号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち環境部所管部分について御説明いたします。平成20年度鎌倉市補正予算に関する説明書の14ページをお開きください。
　20款衛生費、10項清掃費、５目清掃総務費は115万円の増額で清掃一般の経費、清掃一般運営事業は、緊急経済対策として啓発事業などに使用している軽車両の更新の経費を、10目じん芥処理費は796万6,000円の増額で収集の経費、今泉クリーンセンター収集事業は、同じく緊急経済対策としてクリーンステーションの巡視用バイクの更新の経費を、処理の経費、名越クリーンセンター処理事業は、焼却施設で使用する燃料費の増額及び緊急経済対策として管理棟、中央監視室などの修繕費を、減量化・資源化の経費、分別収集運営事業は、清掃業務の収集業務に従事する職員の退職者不補充等に伴う植木剪定材と不燃ごみ等の一部収集運搬業務の民間委託の経費を、15目し尿処理費は115万5,000円の増額で、し尿一般の経費、深沢クリーンセンター管理運営事業は、緊急経済対策として事務所棟汚水管修繕の修繕費を、15項環境対策費は、５目環境対策管理費は403万2,000円の増額で、環境政策の経費、環境基本計画推進事業は、緊急経済対策として地球温暖化対策に寄与する電球型蛍光ランプの購入の経費を、10目環境衛生費は229万3,000円の増額で、環境衛生一般の経費、衛生・害虫駆除事業は、薬剤散布車の更新の経費を緊急経済対策として増額計上いたしました。
　続きまして、12月定例会議案集その１の48ページをお開きください。鎌倉市名越・今泉クリーンセンター収集運搬一部委託事業費に係る債務負担行為補正でございます。これは、第２次職員数適正化計画で定めております技能労務職職員の退職者不補充等に対応するため、植木剪定材と不燃ごみ等の収集・運搬業務のうち、一部を民間委託するものでございます。
　この業務は、平成21年４月１日から収集運搬業務が確実に開始できるよう、本年度中に委託契約を締結するため、平成21年度までの債務負担行為を設定しようとするものであります。
　委託業務は、植木剪定材と不燃ごみ等、合計３班の収集運搬業務で、限度額は3,696万9,000円でございます。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会への送付意見ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、なしと確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第18報告事項（１）「飲食用缶・瓶収集運搬等業務の緊急対応について」原局から報告願います。
 
○資源循環課長　　飲食用缶・瓶の収集運搬及びコンテナ配布業務につきましては、入札により株式会社大紀、鎌倉営業所に、平成17年７月１日から委託しております。
　同営業所長が12月４日17時30分ごろ来庁し、会社内の事情により12月５日からの収集等業務が困難な見通しである旨の報告があったことから、同社に対し至急収集体制を確保するよう求めるとともに、緊急時に備え直営による収集等の体制を確保いたしました。
　翌12月５日７時40分には同営業所長から、時間的には遅くなるが同社で収集ができそうだとの連絡がありましたが、同日９時30分頃に、やはり収集等の業務を実施することができそうもないとの連絡があったため、その時点で直営にて収集業務を実施いたしました。
　その後、引き続き、同社に対し委託業務の円滑な実施を求めてきましたが、12月５日の19時45分の時点で、12月７日のコンテナ配布と翌８日の収集等の作業が行えないことが判明したため、緊急措置といたしまして、同業務を12月６日に鎌倉市資源回収協同組合に委託いたしました。
　その後も株式会社大紀、鎌倉営業所に対し、委託業務の円滑な履行を繰り返し求めてまいりましたが、12月８日に同社から12月９日以降も業務の見通しが立たないとの報告があったため、緊急対応といたしまして、12月９日から12月19日までの収集等業務を再度鎌倉市資源回収協同組合に委託いたしました。また、９日の収集につきましては、市からも応援として３台の車両を出しております。
　現在、株式会社大紀、鎌倉営業所には委託業務の履行の可能性に関し文書照会を行っておりますが、今後は契約解除や損害賠償も含め検討をしてまいります。
　なお、市民生活への影響については、これまで特に支障を来すことなく対応してきておりますが、今後とも細心の注意を払い、市民生活に影響を及ぼすことのないよう全力で取り組んでまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
 
○久坂　委員　　この大紀に対して、引き続き契約の履行を求めていくということだったんですけれども、ある程度、時限的な目途は持っていらっしゃるんですか。とりあえず年末までは交渉するですとか。
 
○資源循環課長　　市民生活に１日でも支障を来すことがないように、早期解決を目指して、同社に対して早く回答をするように求めておる段階でございます。なるべく早く解決を図っていきたいと頑張っておるところでございます。
 
○久坂　委員　　重ねて済みませんが、今のお話を伺っていると、やれそうですという回答しながらも、その同日、やっぱり無理ですというようなことをちょっと繰り返していらっしゃって、かなり何か解決が向こうの会社さんの方も難しそうだという感触を今伺ったんですけれども、それでも何とかこの交渉を続けていく中で、何とか再開できそうなめどを持っていらっしゃるんですか、その大紀さんで、ということです。
 
○資源循環課長　　今現在の中では、大紀さんが再開できるかどうかというところの判断できる材料の回答を、まだいただいていない状況でございます。
 
○野村　委員　　相手方の社内事情で、本当に大迷惑だよね、市としてもね。市が持っている瓶と缶を入れるかごは、あれはどこの所有物なの。市の所有物。
 
○資源循環課長　　コンテナに関しましては、市の所有物でございます。
 
○野村　委員　　そうすると、そのかごや何かは回収はできているわけ。市の方で保管をされているわけ。車は違うと思うんだけど、その辺のところを。
 
○資源循環課長　　説明不足で申しわけございませんでした。市の所有物で、笛田リサイクルセンターの方に管理をさせていただいておるものでございます。
 
○野村　委員　　大紀さんの場合は市民からいろいろあってね、扱いが雑だとか、かごを壊したとか、いろいろとあってね、その辺はいいとしても、そういった、例えば、市のかごとかそういうのが壊れて使い物にならなかったとか、そういう点検や何かは今されているんですかね。どうなんですか、数量的なものも含めて。
 
○資源循環課長　　毎日収集しているときに、必ず収集が終わった後、笛田リサイクルセンターに入ります。その笛田リサイクルセンターに入ったときに破損状況等確認をしております。最近はその破損状況等はございませんでした。
 
○野村　委員　　そうすると、現状的には、かごが多少傷んでいてもね、ストックはあるわけ、市として。その辺のところを。
 
○資源循環課長　　ストックは笛田リサイクルセンターの方に用意してございます。
 
○野村　委員　　ということは、その辺については心配要らないなと。あとは運搬業務の問題が残るということでよろしいですね。はい、わかりました。
 
○岡田　委員　　新聞報道で私も知ったんですが、何でこういうふうになっちゃったのか、言える範囲の中でよろしいですから、概略を教えてください。
 
○資源循環課長　　会社内のトラブルということで、詳細について、はっきりしたものについては判明してございません。
 
○岡田　委員　　年末、要するにもう年も暮れになっていますもんね、みんな慌ただしい、気持ちもみんな慌ただしいと、そういった中でこういうのが出てくる。ごみの問題もいろいろあるわけですけれども、何か次から次に出てくる、私の感じではですよ、何か出てくるなみたいなのがちょっとあって、やはりきちっとしないとまずいのかなと。
　今、ほかの委員さんも言われたから、私も余りあれしませんけども、やはりきちんとしないと、やっぱり自分たちのメンツも丸つぶれますというふうなこともありますんでね、そこら辺は市民に申し開きがちゃんとできるような形で、早急に解決するようにやられた方が私はいいと思いますけども、どうなんでしょう。
 
○資源循環課長　　今、委員さんおっしゃっていただきましたように、私どもも市民生活に支障を来すことが一番最大の問題だと思っておりますんで、１日も早い解決を目指して努力してまいりたいというふうに考えております。
 
○岡田　委員　　ぜひ、本当によろしくお願いしたいなと。最後がほらだめだと、新年のときに何か引きずっちゃってね、またっていうようなことにもなりかねませんので、そこら辺はよろしくお願いいたします。以上です。
 
○萩原　委員　　今の答弁伺っていて、ちょっと気になったのでお伺いしたいんですけども、収集が困難で、今のところ大紀さんの再開の見込みもないしということで、今、市が収集しているというところですよね。違いますか。私の認識が違いますか。
 
○資源循環課長　　私の説明不足だったかと思いますが、今現在は、鎌倉市資源回収協同組合に緊急対応という形で業務委託をさせていただいております。
 
○萩原　委員　　はい、わかりました。じゃあ、業務委託をされているということで、大紀さんにも委託をされていたその経費というのはあると思うんですが、そこの今、緊急対応で委託されているのと、大紀さんへの委託されていたそこのお金ですよね、金銭的なところではどの程度の差があるのかというのと、差があるという言い方はおかしいですかね。そこの金銭的なところは、どのようになっているのかお伺いしたいんですけれど。
 
○資源循環課長　　何せ４日に話がありまして、５日の対応、５日の対応は市の直営でさせてもらいました。その同日夜に７日と８日の分ができないという形の中で、本当に過去やったことある経験の実績、技術を熟知している鎌倉市資源回収協同組合の方に緊急対応という形で委託しておりまして、単価については、やはり緊急対応の分の方が若干高くなっております。
 
○萩原　委員　　はい、わかりました。本当に緊急対応ですので、若干高い部分というのはいたし方ないと思うんですけれども、どの程度単価が高いのかというのはわかりますでしょうか。
 
○資源循環課長　　大紀につきましては、１日当たり45万785円ですが、今現在、緊急対応分として契約結んでおりますのが、48万6,938円でございます。
 
○萩原　委員　　はい、ありがとうございます。物すごく大きな差があるわけではないなというのはわかったんですけれども、この問題ずっとこのままでいいとは思いませんので、先ほどもおっしゃっていましたけれども、１日も早い対応策をとっていただきたいと思いますので、お願いいたします。
 
○吉岡　委員長　　ほかにはよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　はい。１日もね、ごみ収集をしないということはいかないわけですよね。今回、最初のところは直営で緊急対応したわけですけれども、災害のときにしても何にしても、やっぱりそういう緊急対応のときには、やっぱり直営があってよかったなっていうふうには私は思ったんですよね。
　ただ、この委託業者を決めたときの経過っていうのがどうだったのかというところは、きちっとやはり、最初から大阪の方じゃないかっていうんで、地元の関係で言ったらいろいろな問題あったような気がするんで、その辺はやっぱり今回の問題を通じて、やはりきちっと部内でも教訓と問題点をきちっとしていただきたいというのが１点と、それと、いつまで、ある面じゃ無責任ですよね。そういうところといつまでそれをやるのか、やっぱりそこは弁護士さんとも相談されて、いろんなこと対応されるんでしょうけど、きちっとした対応をしていただいて、１日も早く安定的にやれるようなことが必要だと思うんですね。その辺については具体的にどんなふうなお考えなのか、その辺はいろいろな面で相談されているのかどうか。
 
○勝山　環境部長　　今、12月４日議会本会議の日でございまして、急な本当に事件でございました。今、内部事情と申しましたけれども、この内部事情がどういうふうになっているのかと、この解明もまだ現在のところ済んでいない状況でございます。
　先ほど来、委員さんの方からも御質問がありましたけれども、とりあえず先ほども御報告したとおり、12月９日から12月19日まで、緊急対応として鎌倉市資源回収協同組合にこの業務を委託いたしました。この委託で足りない部分につきましては、直営で若干補わざるを得ない部分もございますので、そこら辺は市民生活に支障がないように対応してまいります。
　先ほど時期の問題でございますが、実は本日も弁護士さんと相談を一応しておりまして、この12月９日から12月19日まで、私どもの方で別の業者に委託をすると、これは相手に伝えました。で、12月19日までの間に、この契約解除の問題については解決を図っていきたいと、このように考えております。その解除の方法も、いろいろ相手方は、まだ自分たちがやる意思があるということを申しているわけで、できるできない等の、その文書等の確認がまだとれていない状況でございます、この現時点でですね。ですから、そのようなものをいち早く情報収集しながら、決断すべきときには決断をしてまいりたいと、このように考えております。
　そして、先ほどの株式会社大紀さんの性格上の問題でございますけれども、私は、その一般競争入札に付したときの手続上の問題はなかったというふうに思っております。この会社につきましては過去３年間、それなりに実績はあるわけでございますので、そこら辺の心配はなかったんだろうと思います。ただ、やはりこういうような事態になったときに、どう対応するのか、こういう危険負担につきましても、これからその契約書の中で、どういうような条項をつくっていけばいいのか、これは検討する必要があると思います。ですから、先ほど来ちょっと委員長の方からもお話がありましたけれども、このリスクに対して、リスク負担をどういうふうになくしていくのかということについては、早急に検討してまいりたいとこのように考えております。
 
○吉岡　委員長　　その辺は、ぜひ、１日もおろそかにできないことなので、教訓を学んで対応していただきたいと思います。
　質疑は打ち切りまして、了承がどうかはよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「了承」の声あり）
　了承を確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　それでは、日程第18報告事項（２）「ペットボトルの資源化について」原局から報告を願います。
 
○資源循環課長　　ペットボトルの資源化について御報告をさせていただきます。容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に基づき、分別収集した廃ペットボトルをペットボトルの原材料となる高品質ペットボトル用樹脂に再商品化することで、循環してペットボトルを再生する資源化を図ろうとするものです。
　これは、平成20年９月議会の当常任委員会におきまして、本市が契約しておりました廃ペットボトル再商品化事業者が、東京地方裁判所に破産手続の申し立てを行ったため、再生ペットボトルの原材料への再商品化が７月からできなくなり、売却先を急遽、繊維製品やシート製品の原材料に再商品化する事業者に変更することについて御報告させていただきました。
　その後、平成20年10月10日に破産いたしました、株式会社ペットリバースの工場施設や技術をそのまま継承いたしまして、新たにペットボトルの原材料として再商品化を行う事業者、ペットリファインテクノロジー株式会社が設立登記され、事業が開始されることになりました。
　ペットリファインテクノロジー株式会社は、ペットボトルの国内生産の約40％を占めております容器製造のメーカーである東洋製罐株式会社が100％出資した会社です。
　同社が廃ペットボトルから高品質ペットボトル用樹脂を生産する会社を設立することにより、再生ペットボトルの製造が推進され、循環型社会の形成に、より一層寄与することができることになります。
　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に基づく指定法人ルートによる再商品化では、国内のリサイクル業者の育成には寄与するものの、再商品化が繊維製品やシート製品の原材料として限定されてしまうため、独自ルートによりペットリファインテクノロジー株式会社に、平成20年12月から廃ペットボトルを売却することといたしました。
　なお、株式会社ペットリバースの破産手続につきましては、現在、破産管財人が整理を行っており、今月15日に２回目の債権者集会が開催される予定で、本市としましても引き続き参加し、適正な処理をしてまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。
 
○野村　委員　　このペットボトルも二転三転して、いろいろとね、がたがたしましたけれどもね、見通しとしては大体これで落ちつきそうなのかね。そのようなところもちょっと見通しとしたら、落ちつくのかどうなのかね、また何か出そうなのかね。その辺の状況はどうなのか、ちょっと見通しか何かわかれば、ちょっと教えてくださいよ。
 
○資源循環課長　　ただいま御報告いたしましたように、日本国内でペットボトルからペットボトルの材料としてやる事業者は、このペットリファインテクノロジー株式会社１社、今現在は１社のみの取り扱いとなっております。
　私どももこの会社に売却するときに、親会社の資産等を確認しまして、このペットリファインテクノロジー株式会社の工場見学をするとともに、そこに運び入れる親会社の東洋製罐株式会社の工場まで確認しまして、ここら辺の流通がはっきりできるという確認をとったため、このペットリファインテクノロジー株式会社の方に売却することにいたしたものでございます。
 
○野村　委員　　ということは、ほぼ大丈夫だろうという確信というかね。あるから、これでそのまま続けていきたいよと、こういうことね。はい、わかりました。
 
○吉岡　委員長　　ほかによろしいですか。どうぞ。
 
○萩原　委員　　済みません。ごみのところの項目はここだけで、ちょっと私も、どこで質問しようかってさっきから思っていたんですけれども、資源化、リサイクルということも含めてちょっとお伺いしたいことがあったので、ペットボトルではないんですが、ちょっとお伺いしたいと思います。
 
○吉岡　委員長　　ペットボトルじゃないの。
 
○萩原　委員　　ペットボトルじゃなくて、リサイクルというか、資源化というか、ということで、ちょっと関連ということでちょっと１点だけ。済みません、ちょっと、どうしても、済みません。
　事業系のごみの組成分析、組成調査というのをされるというのを以前聞いたんですけれども、ずっとおくれていますよね。それを具体的に、たしか12月って聞いていたと思うんですが、それはいつなのか。もう12月入っていますので、その日にちというのをちょっとお伺いしたいんですけれども。
 
○環境施設課長　　生ごみの事業系のモニタリングのお話だと思いますが、私ども手続を進めていまして、今ようやっと事業者の選定をある程度終えまして、その収集運搬業務、いわゆる対象事業者から取ってくる収集運搬事業者の契約を今できることになりまして、調査分析業務というのがございまして、実際に排出事業者から取ってきたものの組成を調べる事業者、その入札を手続がちょっとおくれて申しわけない、１月の中に行いまして、それで２月の第１週に、２月の第１週１週間かけまして、そこで実際のサンプリングと収集を行っていく予定になっております。
 
○萩原　委員　　はい、わかりました。ずっとおくれてというふうな形になっていますので、これはもうほぼ、今具体的におっしゃったので、これでおくれるということはないですよね。
 
○環境施設課長　　確定だと感じております。
 
○萩原　委員　　しっかりとした組成調査をしていただきたいんですけれども、それとですね、済みません、お時間とっていただいて。
　この事業系のごみのリサイクル率、以前いただいた資料だと、多分26％だったと思うんですが、平均して多分26％ぐらいだったと思うんですけれども、違っていたら済みません、訂正していただいていいんですけれども、家庭系のごみ、リサイクル率50％という中で、この事業系のリサイクル率すごく低いなというふうに思っています。事業系のごみのリサイクル率、もっと働きかけをすれば、もっと上がるというふうに思っています。事業系の今度分析されますよね。それで具体的なことがわかれば、もうちょっときちんとした形で事業者にも働きかけできると思うんですけれども、その点、市の考え方、今どのように考えているのか、お伺いしたいんですけれども。
 
○資源循環課長　　事業系と家庭系の資源化率の細かい資料が手元にございませんが、家庭系の資源化率には、６月のときに御報告させていただいたように、10万人以上の都市で３年連続全国１位という形で御報告をさせていただいていると思います。事業系につきましては、当然、そこまでいっておりませんので、私どもといたしましても、事業系についても、資源化できるものを焼却施設に入れずに、独自の資源化できるルートに回すように指導しているところでございます。
 
○吉岡　委員長　　とめるものではありませんけれども、手短によろしくお願いします。
 
○萩原　委員　　済みません。お時間とっていただきまして、ありがとうございます。また、そこら辺の具体的なところを、また資料という形で後でいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 
○藤田　副委員長　　一つだけちょっと、ペットボトルに関連するので。
　ペットボトルのキャップなんですが、今あれが大変資源化できるということで、いろんな学校で取り組んだりなんかしているようなんですが、市としては基本的に、ふた、キャップ、どういう基本的な考え持っていますか、ペットボトルの。
 
○資源循環課長　　ペットボトルのキャップにつきましては、ペットボトルのキャップと、そのペットボトルの周りについていますラベルの包装、これは容器包装プラスチックということで、容器包装プラスチックのところでお出しいただいております。
 
○藤田　副委員長　　ふたは燃えるごみじゃなかったですか、あれ。容器包装でよろしいんでしたっけ。私、何か捨てるものだって、何か最初のころそういう御案内になっていたわよね、キャップは捨ててって。何か最初のころはあったような気がしたもんで、今ちょっと。
 
○資源循環課長　　大変周知不足で申しわけございませんが、容器包装リサイクル法が、プラスチックのリサイクル法ができたときに、キャップとラベルについては廃プラスチックの方に入れていただくというお願いをしております。
　今、一部委員さん御指摘になりました各学校なんかで集めておるのは、ワクチンに変えるという事業者がございまして、その事業者のところに直接送るという運動もございます。ただ、この場合には、全市民の方にそれをお願いするという形はなかなかとれませんので、私どもとしては廃プラスチックの日にお出しいただきたいという形でお願いしておるものです。
 
○藤田　副委員長　　なるほど。はい、わかりました。錯覚していました。そういうキャップがすごく人の命にかかわるような善意の活動に役に立っているということを最近知りましてね、それだったら容器包装で集めないで、市も広報か何かして、そういうような活動をしているということも、一つの廃棄物に対する新たな認識が生まれるんじゃないかと思うので、ぜひ、そういうようないいことをしていたら、広報活動もぜひしてあげてください。よろしくお願いします。
 
○吉岡　委員長　　ほかにございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承といたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第18報告事項（３）「路上喫煙禁止区域の指定について」原局から報告を願います。
 
○環境保全推進課長　　鎌倉市路上喫煙の防止に関する条例に基づき、路上喫煙禁止区域の指定について御報告をさせていただきます。
　さきの市議会９月定例会で可決いただきました、鎌倉市路上喫煙の防止に関する条例第６条第１項の規定に基づきまして、路上喫煙禁止区域を定めるため、同条第２項の規定により鎌倉市まち美化推進協議会を去る11月14日に開催し、御意見をいただく中で、別紙資料のとおり禁止区域を定めるよう御答申をいただきました。
　この禁止区域（案）につきましては、あらかじめ地元商店会や自治町内会の皆様方に御意見を伺うとともに、10月下旬には鎌倉駅、大船駅周辺の通行者数の調査を実施し、人通りの多い道路を中心に策定したものでございます。お手元の資料１をごらんください。
　初めに、鎌倉駅周辺の禁止区域（案）について御説明させていただきます。鎌倉駅東口につきましては、駅前広場、駅前入り口から鉄の井までの小町通り、八幡宮前から下馬四つ角までの若宮大路、そして、小町通りと若宮大路をつなぐ市道路を禁止区域としています。また、鎌倉駅西口につきましては、西口広場と駅から市役所前の交差点までの市道路と風致保存会までの御成通りを、さらにその地点から江ノ電踏切を越え若宮大路に至るまでの市道路を禁止区域としようとするものでございます。
　なお、段葛につきましては、鶴岡八幡宮の境内地であり、従前から八幡宮が禁煙としていることから、八幡宮とも調整の上、禁止区域から除外をしてございます。
　次に、資料２をごらんください。大船駅東口につきましては、バスターミナルとその２階のペデストリアンデッキ部分、駅前通りにつきましては、大船行政センターの通りと交差する地点から大船駅笠間口手前の市境までといたします。大船仲通りはすべてを、そして、駅前通りと仲通りをつなぐ７本の市道路を、さらに、芸術館通りにつきましては、一つ目の信号までを、あわせて横浜銀行の通りについても、芸術館通りを結ぶ通りを含めまして禁止区域としようとするものでございます。
　また、大船駅西口につきましては、大和橋とバスの降車場から公衆トイレやエレベーターを設置しているところまでの道路部分を含めまして、禁止区域としようとするものでございます。
　なお、それぞれの禁止区域内には、資料にありますように、鎌倉駅東口は駅前交番と公衆トイレの間、鎌倉駅西口につきましては西口広場内に、また、大船駅東口につきましては、歩道橋下の市有地とペデストリアンデッキにある公衆トイレの横などを喫煙所の候補地と考えております。
　今後、この答申に基づき、路上喫煙禁止区域の指定に向けた準備を進め、来年１月中には告示し、市民や観光客の皆様への周知を図っていく予定でございます。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○岡田　委員　　聞き漏らしていたら申しわけございません。大船駅のここのペデストリアンデッキ２階のところ、ここの黒くなっちゃって、これバスの下のところを、バスバースのところも全部って、上も下もそうだよっていう、これ全部が全部じゃないんですけれども、上も下もっていうことですよね。
 
○環境保全推進課長　　はい、そのとおりでございます。
 
○藤田　副委員長　　鎌倉駅の西口の俗に言う三角公園なんですが、あそこ何か苦情が来ていませんか。あそこは子供やお年寄りも西口の待ち合わせ場所で、子供たちも集団でどこか行くときには、あそこで待ち合わせて行くんですけれども、あそこが喫煙所になっているんで、何か改善したり、場所をもうちょっと探したりした方がいいんじゃないかなと思うんですけど、声届いていますでしょう、市民の方から。
 
○環境保全推進課長　　今、委員御指摘のとおりですね、そういう声も重々承知をしてございます。ただ、駅周辺に、そのほかに適当な場所を探してはみたんでございますけれども、なかなかいいところが見つからないということで、今後はそういった方々との区分けができるような工夫をさせてもらいながら、そこの公園を管理しておりますセクションと一緒に検討していきたいというふうに考えているところでございます。
 
○藤田　副委員長　　よろしくお願いいたします。以上です。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　了承かどうかは、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第18報告事項（４）「鎌倉市クリハラリス（タイワンリス）防除実施計画について」原局から報告を願います。
 
○環境保全推進課課長代理　　鎌倉市クリハラリス（タイワンリス）防除実施計画について御報告させていただきます。お手元の資料は、資料１が、タイワンリスに係る鳥獣保護法による捕獲許可と外来生物法による防除の実施との比較表で、資料２は、鎌倉市クリハラリス（タイワンリス）防除実施計画（案）になっております。
　現在、特定外来生物であるクリハラリス、いわゆるタイワンリスによる被害につきましては、資料１の現行の欄にあります鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づき捕獲を許可しております。
　この法律の考え方は、野生鳥獣による被害などが現に生じているか、またはそのおそれがあり、原則として被害防除対策によっても被害が防止できないと認める場合に限り捕獲を許可するというもので、捕獲する前に被害を防ぐ対策を施すことが求められております。また、捕獲する数も被害を防ぐために必要な数と一定の制限がなされております。
　一方、平成21年度以降の欄にあります特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律では、特定外来生物が既に蔓延している場合には、被害の状況に応じて完全排除または影響の低減を図ることとされており、防除実施計画を策定し、環境大臣による確認を受けることで、市域からの完全排除を目指した取り組みができることになります。
　これまでタイワンリスによる被害などに向けた対策につきましては、鎌倉市では市町区域を越えた広域的な取り組みが必要であるとの考えから、神奈川県に県による防除実施計画を策定するよう要請してきたところでございます。これに対し神奈川県は防除実施計画を策定する考えはなく、その対応は各市町村にゆだねるとしておりました。
　こうした経過にありまして、平成20年度神奈川横須賀三浦地域県政総合センター政策宣言の中で、平成20年度内に管内４市１町によるタイワンリス防除実施計画の策定の完了を目指すとの目標が示されました。既に、横須賀市・三浦市・葉山町の２市１町では防除実施計画の策定を終え、市町域からのタイワンリス排除に向けた対策に取り組んでいるところであります。
　鎌倉市といたしましても、広域的な対応に一応のめどが立ったことから、平成20年１月21日の鎌倉市野生鳥獣対策協議会の提言の趣旨を踏まえ、鎌倉市としての防除実施計画を策定し、これまでの鳥獣保護法に基づく対策から、さらに踏み込んだ取り組みにしようとするものであります。
　なお、防除実施計画策定に係る今後の予定といたしましては、平成21年１月からパブリックコメントを実施し、市民の皆様などから広く意見を求めたいと考えております。そして、３月には環境大臣による防除の確認を受け、平成21年４月１日からの施行を予定しております。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。質問のある方はどうぞ。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　よろしければ、質疑を打ち切ります。
　了承かどうかはよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承ということで確認いたします。
　それでは、環境部職員退室のため、休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （18時25分休憩　　　18時26分再開）
 
○吉岡　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第19「継続審査案件について」事務局から報告願います。
 
○事務局　　ただいまお手元に配付させていただきました、９月定例会におきまして継続審査となっております陳情19件、本日、取り下げ承認１件ございましたので18件になります。取り扱いについて御協議をお願いいたします。
 
○吉岡　委員長　　継続審査要求でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
 
○事務局　　ただいま確認されました陳情第18件と、本日新たに継続審査と確認された陳情３件、合計21件について、最終本会議において、閉会中継続審査要求を行うことについて御確認をお願いいたします。
 
○吉岡　委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「了承」の声あり）
 
○吉岡　委員長　　はい。確認いたしました。
　以上で、本日の審査を終了いたします。どうもありがとうございました。
　以上で本日は閉会した。


　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　平成20年12月10日

　　　　　　　　　　　　　観光厚生常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員