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平成20年12月定例会

第4号12月 8日

○議事日程　　
平成２０年１２月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会１２月定例会会議録（４）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年12月８日（月曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　早稲田　夕　季　議員
　３番　　久　坂　くにえ　議員
　４番　　松　中　健　治　議員
　５番　　納　所　輝　次　議員
　６番　　原　　　桂　　　議員
　７番　　萩　原　栄　枝　議員
　８番　　石　川　寿　美　議員
　９番　　本　田　達　也　議員
　10番　　渡　邊　　　隆　議員
　11番　　山　田　直　人　議員
　12番　　前　川　綾　子　議員
　13番　　野　村　修　平　議員
　14番　　大　石　和　久　議員
　16番　　三　輪　裕美子　議員
　17番　　小田嶋　敏　浩　議員
　18番　　高　野　洋　一　議員
　19番　　高　橋　浩　司　議員
　20番　　岡　田　和　則　議員
　21番　　中　村　聡一郎　議員
　22番　　伊　東　正　博　議員
　23番　　助　川　邦　男　議員
　24番　　藤　田　紀　子　議員
　26番　　森　川　千　鶴　議員
　27番　　吉　岡　和　江　議員
　28番　　赤　松　正　博　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　なし
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〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　植　手　次　雄
　次長　　　　　　　　　　磯　野　則　雄
　次長補佐　　　　　　　　小　島　俊　昭
　次長補佐　　　　　　　　田　中　良　一
　議事調査担当担当係長　　原　田　哲　朗
　議事調査担当担当係長　　久　保　輝　明
　書記　　　　　　　　　　成　沢　仁　詩
　書記　　　　　　　　　　谷　川　　　宏
　書記　　　　　　　　　　小　林　瑞　幸
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　石　渡　徳　一　　市長
　番外　６　番　　安部川　信　房　　行革推進担当担当部長
　番外　７　番　　讓　原　　　準　　世界遺産登録推進担当担当部長
　番外　９　番　　　　　　　　　　　総務部長
　　　　　　　　　兵　藤　芳　朗
　番外　23　番　　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長
　番外　10　番　　石　川　吉　見　　防災安全部長
　番外　11　番　　相　澤　千香子　　市民経済部長
　番外　12　番　　小　村　亮　一　　こども部長
　番外　13　番　　石　井　和　子　　健康福祉部長
　番外　15　番　　土　屋　志　郎　　景観部長
　番外　16　番　　伊　藤　文　男　　都市計画部長
　番外　17　番　　高　橋　　　洋　　都市整備部長
　番外　19　番　　畑　　　光　則　　消防長
　番外　20　番　　熊　代　徳　彦　　教育長
　番外　21　番　　辻　　　　　正　　教育総務部長
　番外　22　番　　　　　　　　　　　生涯学習部長
　　　　　　　　　金　川　剛　文
　番外　８　番　　　　　　　　　　　生涯学習推進担当担当部長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会議事日程（４）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年12月８日　　午前10時開議

　１　諸般の報告
　２　一般質問
　３　報告第10号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　　　┐
　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第11号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　　　│市　長　提　出
　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第12号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　│
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　┘
　４　議案第43号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　５　議案第44号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第45号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定につ　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　いて
　７　議案第49号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議案第46号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　９　議案第47号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第48号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　10　議案第51号　鎌倉市恩給条例及び鎌倉市消防団員等公務災害補償条例の　　　　市　長　提　出
　　　　　　　　　一部を改正する条例の制定について
　11　議案第50号　鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について　　　┐
　　　議案第52号　長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の　　　│同　　　　　上
　　　　　　　　　一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第53号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　┘
　12　議案第56号　鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　いて
　13　議案第54号　鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第55号　鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　　　┘
　14　議案第57号　平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　15　議案第59号　平成20年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　１号）
　16　議案第58号　平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　　　同　　　　　上
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　議事日程に同じ
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　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会諸般の報告　（３）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年12月８日

１　12　月　５　日　次の陳情の追加署名簿を受理した。
　　陳情第 25 号　鎌倉市立小学校での少人数学級の実現についての陳情
　　　　　　　　　　195名（合計2,012名）
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）

○議長（松中健治議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。13番　野村修平議員、14番　大石和久議員、16番　三輪裕美子議員にお願いいたします。
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○議長（松中健治議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
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○議長（松中健治議員）　　日程第２「一般質問」を12月５日に引き続き行います。
　まず、久坂くにえ議員の発言を許可いたします。

○３番（久坂くにえ議員）　　おはようございます。今回は、子供をめぐる環境として、特に保育行政と安心できる環境づくりに関して質問をさせていただきたいと思います。
　待機児童に関しましては、もう同僚議員からも指摘ございましたし、私もたびたび取り上げておりますが、その中でも指摘ございましたように、今、世界同時不況の波が日本にもやってきて、家庭を支えるために、やはり共働きの夫婦がもっともっとふえるだろう。そして、保育のニーズももっと増加するんではないかと私も考えております。伺ってきました中では、フラワーセンターの利用ですとか、今までの御努力の中で、待機児童の解消に係るさまざまな施策を伺っておりますが、どの程度、解消の見込みを持っておられるのか、そこら辺についてお伺いをいたします。

○小村亮一　こども部長　　待機児童の解消でございますけれども、これまでの待機児童対策の状況をまず申し上げますと、平成19年２月の岩瀬保育園植木分園の開所によりまして、36人の定員増、19年10月の深沢保育園建てかえによる20人の定員増、それと20年４月の腰越保育園の15人の定員増、また認定こども園の開所によりまして60人の定員増、これらの定員増を図ってきたところでございます。こういった対策によりまして、保育ニーズの高まり、今も御指摘ありましたけれども、経済状況などにもよりますが、就学前の児童が増加している状況ではあると思っております。待機児童につきましては、ここ数年、同じような現在数値で推移をしてございます。今後の見通しでございますけれども、さまざまな社会的要因により保育ニーズは今後も増加するものと考えております。引き続き、認定保育施設の認可化、既存施設の増改築、それと大船フラワーセンター用地を活用した保育所を含む子育て支援施設の整備、また小規模保育施設の活用など、そういった幅広い視野に立ちまして、待機児童対策に向けて効果的な対策を今後も進めていきたいというふうに考えております。

○３番（久坂くにえ議員）　　今御説明いただきましたとおり、本当にキャパシティーをふやしていただいてると思っております。19年度から20年度にかけましても100名近く。ただ、それに伴いまして、今の御指摘ございましたように、やっぱり保育所の利用率も年々増加しておりまして、20年度は19.8％というかなり大きな数字になってきております。先ほど、冒頭申し上げましたように、共働き世帯が本当に増加しておりまして、1997年の時点で専業主婦の世帯が903万世帯、共働きが914万世帯でして、2007年時点では、共働きが1,013万世帯、専業主婦が851万世帯と、その乖離がどんどん進んでおりまして、保育ニーズの高まる傾向は変わることはないと思っております。
　今、さまざまな施策を伺ってきて、それに対応する待機児の解消に係る方策を伺ってきたんですけれども、その中で、フラワーセンターですとか、深沢の方、いろんなお話を伺ってきたんですが、地域バランス、鎌倉の人口動態というものを考えて、地域バランスに関したもの、どの程度考慮されているか、そこら辺のところをお伺いいたします。

○小村亮一　こども部長　　ここ数年、市全体の人口の増加に伴いまして、就学前の児童数も増加してございます。特に現在、鎌倉、大船、玉縄地域において顕著な増加傾向が見られるところでございます。このため、保育ニーズも当然増大してきているということでございますので、現在、既存の保育施設の定員増などにより、待機児童の解消に努めてきております。特に玉縄地域には保育施設が少ないことから、保育ニーズに対応するため、民間保育所の協力を得まして、先ほど申し上げましたように、分園を設置するなど、その対策に努めてまいりましたけれども、今後も引き続き、大船フラワーセンターの用地の活用ですね、それと既存施設の活用によりまして、待機児童対策を図っていきたいというふうに考えております。また、鎌倉地域もかなり顕著にふえてきておりますので、鎌倉地域の拠点園の整備について、こちらの方も引き続き検討を行っていきたいと考えております。

○３番（久坂くにえ議員）　　ぜひお願いいたします。私が聞き取りの中で伺った中ではですね、なかなかその地域、私も各園の待機児童の人数見てみたんですけれども、今伺ったような傾向がもちろんあるにしても、さまざまな地域ごとの特性というのは、いまいち、正確なデータもちょっと構築はされてないと、ちょっとお話もあった中で、なかなかやっぱり難しいとは思うんですが、せっかくキャパシティーをふやしていただいても、それが効果的に活用されなければ、なかなかちょっと難しいということもございまして、ぜひ、そういった地域ごとの人口バランスですとか、そういった要素も大事にしながら計画をとり進めていっていただきたいと思っております。
　今申し上げたのは、地域とその各園の受け入れのバランスだったんですけれども、それがミスマッチが起こることによって待機児童というものが発生するんですが、もう１件、待機児童が発生する要件として見逃せないものが、年齢要件というものがございまして、私が今ここで申し上げるまでもなく、低年齢児ですね、ゼロ歳から２歳の待機児童がやっぱり多いわけでございまして、低年齢になればなるほど職員の配置も厚くしなければならないですし、お母様方も育休も明けて、やっぱりゼロ歳ですとか１歳というところで保育ニーズが高いんですね。市におきましても、ゼロ歳から２歳の待機児童がやっぱり圧倒的に多く、年度当初のデータによれば、待機児童全体の中で88％ということになっております。加えて、全国の入所の待機児童数は約１万8,000人なんですけれども、実はその70％が低年齢児童ということで、ちょっと平均、全国的には70％、しかし、もうこの鎌倉においては88％ということを見てみると、やっぱり鎌倉市の中でゼロ歳から２歳の低年齢児の受け入れということを、もうちょっと厚めに考えてなければいけないと思うんですけれども、こちらについても、ゼロ歳から２歳のですね、こちらの解消について、どのようにお考えか、お伺いいたします。

○小村亮一　こども部長　　今御指摘ございましたように、ゼロから２歳児の待機児童がふえております。その要因といたしましては、勤務先における育児休業制度が普及・定着したことによるものというふうに推測されるところでございますが、育児休業取得後の１歳・２歳児クラスへの入所希望が当然増加してくるということでございます。それで、待機児童に占める鎌倉市の割合も１歳・２歳児が非常に大きいということが言えます。私たち受け入れ側といたしましては、１歳・２歳児の方の保育ニーズにできるだけ対応できるように、受け入れ児童数の増加のため、現在、既存施設の改造等の施設整備、それとそれに伴います人的な配置を含めまして対策を進めているところでございます。今後もこういった対策を進めていきたいと考えております。

○３番（久坂くにえ議員）　　お願いいたします。本当に簡単に申し上げて、なかなか人をふやしていただくというのは、やっぱり財政的な負担が大きいという中で、本当に御努力はいただいてると思うのも重々承知しながらお願いをしてるわけでございまして、かといって、この待機児童のお子さん一人ひとり抱えている方もですね、なかなかいろんな状態がありまして、ぜひ、御努力の方、続けていただきたいと思うんですけれども、一定待機児童の対策として、先ほどもお話が出ましたが、認定こども園の取り組みについて伺いたいと思います。
　実は全国でもですね、平成20年４月１日現在で、全国でも、この認定こども園の取り組み、229カ所しかございません。そのうち、神奈川県内では約12カ所、そのうちの一つが鎌倉ということで、大変進んだ取り組みをしていただいてる施設が市内にあるということで本当にありがたいなと思っておるんですけれども、この認定こども園、まだ取り組みが始まって間もないんですが、全国的にアンケート調査が行われました。この調査結果が、保護者の８割近く、また認定を受けた施設の９割近くが、この制度、やってよかったなと評価をしておりまして、また保護者の９割の方はこの制度をもっとやってほしい、推進していくべきという調査結果も出ております。先ほどお答えの中には、推進するんだというようなちょっとお話をおっしゃっているんですけれども、今後、この認定こども園の取り組みについて、どういうふうにやっていくか、そちら辺の方向性をお伺いしたく思います。

○小村亮一　こども部長　　認定こども園でございますけれども、これは幼稚園と保育園のサービスを一体的に提供する施設ということでございます。最近の急速な少子化の進行あるいは家庭・地域を取り巻く環境の変化に伴いましてニーズが多様化する、それにこたえるための制度ということでございます。この認定こども園制度の推進によりまして、保護者の就労の有無にかかわらず、施設の利用が可能になること、あるいは既存の幼稚園の活用により、待機児童の解消に結びつくこと、それから育児不安の大きい、主にゼロから２歳児を在宅で子育てをされている、そういう方々への支援を含む地域子育て支援の充実、こういったことが効果として期待されてございます。本市では、認可幼稚園の深沢幼稚園と認可保育所のアワーキッズによりまして、この認定こども園を本年の４月１日、神奈川県の認定を受けましてスタートいたしました。８カ月が今たったところでございますが、保護者の多様なニーズに沿った保育ができていること、また未就学児の保護者の子育て支援の幅が広がっているというふうにとらえております。今後も、認定こども園は、待機児童対策に対しましても効果的な施設であると考えておりますので、さらなる実施に向けまして、関係者に対しても私どもの方から働きかけていこうというふうに考えております。

○３番（久坂くにえ議員）　　ぜひお願いいたします。やっぱりですね、この認定こども園、私もふやしていただきたいと思っているんですが、先ほど申し上げたアンケート調査の中で、やっぱり行政に対して制度の周知をもっと大きく図ってほしいですとか、これは国の話になるんですけれども、やはり文科省と厚生労働省の方にまたがっておりまして、手続が煩雑であるとか、財政的な支援など、もっともっと欲しいということを施設の側の方がおっしゃってるんですけれども、やはり今お話の中でございましたように、保護者の方は、その就労の有無にかかわらない利用ができるということがですね、もう50％以上の保護者さんが評価しておりまして、やはり在宅で子育てを行っているお母さんからも、定期的に同年齢の子供の中で集団生活をさせることが可能になったですとか、育児不安の大きいお母さんたちに対して、大きな手助けになるということで、かなり前向きなコメントが寄せられておりまして、ぜひ、市においても、こちらの取り組みを拡大していただきたいと思っております。
　ちなみに、今年度の教育再生懇話会の中では、この認定こども園を今後全国的に2,000園に拡大するということを目標にしておりまして、それには、今申し上げたようなさまざまな国の課題もあるんですけれども、ぜひ、この流れに乗って拡充を目指していただきたいと思っております。
　さて、安全な保育環境という観点から、ちょっとここでハード面について伺っておきたいのが、保育園の施設の耐震化についてでございます。開設年次がすべて昭和40年代ということを考えますと、すべて築30年以上が経過しておりまして、老朽化が進んでいる施設もございます。早急に施設の改修など計画を考える必要性があると思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。

○小村亮一　こども部長　　保育園の耐震でございますけれども、現在、公立保育園７園のうち、大船保育園と深沢保育園の２園につきましては、今までの建てかえによりまして、現在の新耐震基準を満たしているところでございます。その他の５園につきましては、今後予定しております拠点園の整備に伴う建てかえ、あるいは民営化に移行していく中で、新耐震基準への適合を図っていきたいというふうに考えてございます。

○３番（久坂くにえ議員）　　小・中については、大きな公共施設の中で考えれば、ミニ防災拠点として利用が予定されております小・中については、ある程度めどがついたかなと私は理解しておりまして、今申し上げました保育施設に関しても、今、方向性は伺いましたけれども、早急に具体的な計画に落とし込んでいただければと思っております。
　次に、ソフトの面から、第三者評価制度の利用について伺います。
　第三者評価制度、余り聞きなれない言葉、知ってらっしゃる方はいらっしゃるんでしょうけれども、福祉サービスについて、サービスの質の向上、利用者の立場に立ったサービスを提供できているか、またサービスの特色や努力、またすぐれた事例を学ぶことができるといった第三者評価制度があるんですけれども、今申し上げましたように、評価制度の対象は、福祉サービスの全般となっております。保育もその一つとなっております。この制度を利用して期待できるのは、今申し上げたサービスの質の向上ですとか、利用者の方に情報提供ができるといったそういった利点があると思うんですけれども、やっぱり情報提供の質の高まりを私は期待しておりまして、というのも、保育園に入所したい方で、やっぱり保護者の方がどういう情報を入手できるかといえば、やはり各園のホームページや口コミですとか、直接訪問して実際見るというのもあるんですけれども、やっぱりなかなか入手できる情報が限られておりまして、それで、今第三者評価制度を申し上げたんですが、神奈川にも第三者評価制度の機構のホームページがございまして、こちらを見ていただければ、その第三者評価制度を利用した園の情報が、さまざまな情報が見られるようになっております。その項目は、利用者の意思や可能性を尊重した自立生活支援やサービスマネジメントの確立、地域とのかかわり方や職員の資質の向上などの項目にわたっておりまして、さまざまな項目からかなり詳細な情報まで入手できることがわかります。
　評価制度を使うかどうかは、その自主性にゆだねられているんですけれども、今申し上げましたように、保育サービスを利用する方に対して情報提供を図るという意味から、この制度の活用を検討できないか、お伺いいたします。

○小村亮一　こども部長　　今御指摘ございましたように、第三者評価でございますけれども、これは専門的な知識から公正、中立、かつ客観的な立場で総合的に評価するものでございまして、結果的に保育サービスの質の向上につながります。それと、もう一つ、利用者がその保育園を選択する上での参考となる貴重な情報源であるというふうに言えると思います。今もお話ありましたが、県内では、現在、神奈川県福祉サービス第三者評価推進機構、これによります第三者評価が主に行われているところでございまして、私たちの市内の公立保育園におきましても、この第三者評価を受けることは非常に大事なことだと考えておりますので、積極的にこの取り組みについて検討していきたいというふうに考えてございます。

○３番（久坂くにえ議員）　　ぜひお願いしたいと思います。この評価制度ですね、聞くところによりますと、利用すると、１回当たり五、六十万という、かなり高額のお金がかかりまして、かつ、その評価は３年間しか有効ではないということで、公立はもとより、私園の方に関しても、利用しようとする動きがなかなかふえない現実があるのかなと思っております。今、そのお話に出ました神奈川の機構のホームページを見ますと、鎌倉市、受けてる私の園もあるんですけども、やっぱり全部じゃないみたいですね。その情報入手ということにかんがみまして、私園からも情報を集めたいという保護者の方もいらっしゃると思いますので、ぜひ、こういった園に対しても、いかに制度利用を促進していくか、そこら辺がちょっと課題になるのかなと思っておりますが、この点についてはどうお考えでしょうか。

○小村亮一　こども部長　　この第三者評価でございますけれども、本格実施をされてから、まだ日が浅いという現状でございますので、現在のところ、市内の民間保育園では３園が受けているのみでございます。そのうち、このホームページに載ってるのは、今、２園だと思います。２園がその有効期間中にあるということでございます。今後、第三者評価を受ける園が徐々にふえていくものと考えてございますけれども、本市といたしましても、できる限り、民間保育園に対し、これを受診することを促していきたいというふうに考えてございます。

○３番（久坂くにえ議員）　　今申し上げましたように、金額的な負担とかいろいろございますけれども、ぜひ後押しをお願いしたいと思います。と同時にですね、ここで御紹介したいのが世田谷区の取り組みなんですけれども、区独自のサービス保育に対する利用者のアンケート調査や事業者の自己評価などを実施して、サービスがより選択しやすい環境の構築に取り組んでおりまして、鎌倉市におきましても、こういった独自の取り組みにより、情報提供に資する環境を整えられないか、お伺いいたします。

○小村亮一　こども部長　　市独自の第三者評価的なものの導入でございますけれども、第三者評価を実施する場合、かなり専門的な知識を有する人材の育成あるいはその人材の確保など、制度を運用する上での課題も幾つかあるというふうに考えてございます。この市独自の仕組みをどうつくるかについて、今、世田谷区の事例を御紹介いただきましたが、他都市の事例、特に人材育成、その仕組みづくりについて、今後調査研究していきたいというふうに考えてございます。

○３番（久坂くにえ議員）　　情報提供以外にも最近保育園の、都内の方ですけれども、運営事業者が倒産したというニュースもありまして、そのサービス以外にも保育の運営自体に対して多角的に情報収集を図る必要性もある環境ですし、ぜひ検討をお願いしたく思っております。
　ここでですね、安全・安心の環境づくりに話を進めさせていただきます。
　子供たちが痛ましい犯罪の犠牲になる事件が後を絶たず、そういった社会的背景を受けて、子供を守るさまざまな取り組みが全国各地で広がっておりまして、子供を犯罪の危機からどう守るのかということは、もはや、もう日本全体として大きな関心事になってると思います。振り込め詐欺といった要素を除けば、軽犯罪数は市内で減少しており、やはり皆様の御努力のおかげで、安全・安心の環境が整ってきているとは思いますが、タウンニュースなどローカルなマスコミの媒体を見て市民の関心度のある項目を見ますと、やはり安全・安心の環境、そういったものがトップの項目と上がっておりまして、やはり依然として皆さんがそういったことに、本当に深い関心をお持ちなんだなということを思います。
　子供を守る安全の環境づくりに多くの提言を行っております中村攻氏の調査によれば、都市・地方部にかかわらず、登下校時などに危険を感じたお子さんの調査を行っておりまして、そういった調査の結果、実質は、都市・地方にかかわらず、その危険を感じたのが４割という大きなものに達しておりまして、市民全体はもちろんのこと、子供の安全確保に力点を置いた安全・安心のまちづくりが相変わらず重要課題となっております。今申し上げましたように、さまざまな取り組みを行ってらっしゃるんですけれども、やはり子供を犯罪被害から守るためには、やはり危険を予測し、回避できる能力を身につけさせるため、学校での安全教育も欠かせないものとなっておりますが、こういった安全確保などの指導については、実際どのような取り組みが今行われておりますか、お伺いいたします。

○辻正　教育総務部長　　各学校ではですね、現在、危機管理マニュアルを作成しております。この中で、子供の安全確保のためという項目もございまして、すべての学校でこれを作成しております。実際に具体的な子供たちへの指導の内容でございますが、登下校におけます安全対策として、まず防犯ブザーを配付しておりますが、これの使い方の指導を行っております。また、子供への暴力防止プログラム、いわゆるＣＡＰというふうに言われてるものでございますが、これを実施いたしましたり、また市の防犯アドバイザーや警察のスクールアドバイザーによる講演等を行っております。また、児童が不審者などからの暴力に対しまして身を守ることができるように、総合学習等の中でも、こうした訓練といいますか、指導を行っているところでございます。またさらに、いじめに対しましても対処ができるように、子供たちが安心して安全な学校生活を送れるよう指導を行っているところでございます。

○３番（久坂くにえ議員）　　今、さまざまな項目を伺いましたけれども、その学校での指導がやはりそのお子さん、そして加えて家庭、保護者の防犯意識もどう啓発するのかと、そちら辺の方にですね、やはり波及するような取り組みも行っていただきたいと思っております。今、マニュアルということを伺ったんですけれども、例えば千代田区の例なんですけれども、子供の目線に立って、子供が本当に読み、そして理解できるといった視点から、平易な言葉を使ってですね、日常的に子供と接している方の視点も入れまして、千代田区としてオリジナルのマニュアルをやはり作成してるんですけれども、特徴としては、小学生や大人と地域のページが分けられておりまして、親子で協力しながら、各家庭のオリジナルのマニュアルをつくるということもやっております。例えば車に乗った人に声をかけられたらどうするんですか、おうちの人と約束しておきましょうというようなプリントを配っておりまして、それを各家庭でお話しできるような内容にしておりまして、じゃあ、そのときはこうしましょうねと、各家庭で話し合って書き込みをできるような取り組みをしておりまして、市におきましても、そういった保護者の方を巻き込みながら、防犯意識の啓発を図るというようなことをもちろんお考えなんでしょうけれども、こういったですね、もっともっと家庭ぐるみで考えられるようなマニュアルに関してもお考えをいただきたいと思っております。
　また、今伺いました中で、危険予測や回避能力ということもですね、こちらの方も児童に身につけさせなければいけないということで、ＣＡＰということも伺ったんですけれども、市の各市域の注意が必要な要注意箇所の周知徹底ということでは、地域の安全マップの作成についても取り組みを行っていると思うんですが、こちらについての現状をお伺いします。

○辻正　教育総務部長　　市内の各小学校におきましては、総合学習や調べ学習の時間で、子供たちの目から見た危険箇所、それから校外委員等大人の目から見た危険箇所を調べまして、各学校、工夫をして地域安全マップを作成し、また、それを校内に掲示をしているというところでございます。

○３番（久坂くにえ議員）　　地域安全マップ、今お話を伺いましたように、やっぱり事件や事故が起こるかもしれないと不安に感じるお子さんの視点も入って、そして大人の目から見た複合的な場所を地域の安全マップに盛り込んでいただいております。全校で実施をされてると思うんですけれども、やはりそういった情報をですね、常に自分たちの身で体感しながらつくっていただいて、そして、この地域はこういうふうなんだと認識していただくことが非常に重要だと思っておりますので、ぜひ、この取り組みも続けていただきたいと思っております。
　今、学校での取り組みをちょっと伺ったんですが、ここで地域での取り組みについてお伺いをいたします。
　各地域で防犯パトロール、わんわんパトロール、声かけ運動など、もう本当にさまざまな活動を行っていただいておりまして、皆様の御努力に本当に感謝するところなんですが、市で行われております防犯フォーラムの中で、その取り組みの詳細が紹介されておりまして、取り組みの紹介のみならず、取り組みを行う団体さんが一堂に会する中で、お互いの活動方法はどうやってるんだということをですね、ノウハウのやりとりを行っておりました。例えばパトロール参加率が高い団体さんに、どうしてそうなんですかという、そういう秘訣を聞いたり、かなり活動に対しての具体的なイメージづくりといいますか、イメージがつかみやすく、各団体の活動力を、いわゆるアップさせるためには、本当に有効手段ではないかと感じております。こういった特別な催しのフォーラムは本当に有意義だと思っているんですけれども、日常的にこういった団体の方たちがお持ちのノウハウを交換できるような仕組みというか、そういった場を提供して、活動に対して、いまいちどうやったらいいんだろうというふうに不安を持ってらっしゃる手探り状態の団体の活動の一助となるような、そういった仕組みが欲しいと思ってるんですけれども、そちらの情報提供あるいは情報交換の取り組み状況はどうなっておりますでしょうか。

○石川吉見　防災安全部長　　情報の共有化という御質問ですが、現在、市内各地域におきまして、自主的に防犯パトロールや、また子供の見守り活動など取り組んでる団体につきましては、11月末で現在でございますが、213団体ございます。地域ぐるみの自主的な防犯活動、また促進されてきました平成18年から防犯活動団体の事例発表や交流、また各団体同士の連携強化を図りますため、防犯フォーラムを開催しているところでございます。また本年度につきましては、各団体がどのような活動を行っているのか、どのような取り組みを実施しているのかを広く市民の方々に紹介させていただきまして、防犯意識の普及啓発と、各団体の活動への参考とさせていただくため、市民との協働事業におきまして、防犯活動事例集を10月に取りまとめまして、各自主防犯活動団体に配付するなど、情報の共有化に取り組んできたところでございます。今後も地域づくりで取り組んでおります防犯活動を広く市民に周知を図り、防犯意識の普及啓発と防犯活動の充実化が図られますよう、また、情報が共有できますように、紙面やホームページへの掲載、または防犯フォーラムの継続的な開催など、さまざまな手段や機会を通じまして、情報の発信に努めてまいりたいと、このように考えております。

○３番（久坂くにえ議員）　　ぜひお願いいたします。今、さまざまな手法を網羅しておっしゃっていただきましたけれども、やはりこういった事例集を具体的につくっていただいて、それを活動している団体さんにお持ちいただくのももちろんですし、やはりホームページで、もうちょっと一般の方にも目に触れやすいようにして、いろんな方がいろんなところで活動を行っていただいてるというのを本当に広く周知するのは大切なことだと思いますので、ぜひその輪を広げていっていただきたいと思います。
　そのフォーラムや事例集の中で、各団体さんが自分たちが行っている活動の人数ですとか、エリアの詳細を御紹介するとともに、その活動がどんな効果が上がったかということを、事細かに書いてくださいまして、本当に私も楽しく読ませていただいたんですけれども、この活動上の課題というところの欄がございまして、もうこれを読むと、活動の課題というのはかなり集約されておりまして、やっぱり参加者の方をいかに確保するか、また後継者や若手の育成をどのようにするかというふうに、皆さん本当に悩みを持っていらっしゃいまして、今後、こういった課題に対して、もちろん自主的な活動ではありますけれども、この課題に対してどういったフォローをされていくのか、そのお考えについて伺います。

○石川吉見　防災安全部長　　防犯フォーラムにつきましては、この10月25日に開催されたわけですが、各団体さんに事前にアンケート調査を実施しましたところ、確かに御質問の後継者問題と高齢化が地域の活動団体の課題であるとの意見が多くございました。一方では、防犯活動に取り組んだことによりまして、犯罪が減少した効果とともに、地域の子供が身近に感じられるようになった、また地域内の親睦や交流などのコミュニケーションがとれるようになった、また学校や保護者などとの連携、交流が活発化したなどの効果があったとの御意見もございました。このようなことから、各団体の方々におきましては、無理をせず、できる範囲の中で地道に活動を継続していくとのことでもございました。今後とも継続的かつ効果的な防犯活動となりますよう、必要な情報の提供、また各団体の方々の防犯活動への支援・協力を警察と連携・協力しながら行ってまいりたいと、このように考えております。また市民の方、一人ひとりが防犯を人任せすることなく、防犯意識を持っていただき、防犯対策に取り組んでいただくよう、今後もより一層、防犯意識の普及啓発に取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○３番（久坂くにえ議員）　　今、お話の中でございましたように、やっぱり一人ひとりの方が意識を持っていただくのが大事なのかなと、それをどういうふうに盛り上げていくのか、そういう意識をどういうふうにすると持っていただけるのかということを、ちょっとまた今後考えていかなくてはならないんですけれども、ちょっとここでお話の中にもございましたように、学校の子供が身近になったというお話がございましたが、地域と学校の活動の連携についてお伺いをします。
　地区によりましては、今お話ございましたとおり、登下校時の見守り活動を共同で行っていることもあるようなんですけれども、実際、地域と学校それぞれの取り組みが別個で行われて、それぞれのノウハウや情報が別々の場所で蓄積をされていて、なかなかクロスオーバーというか、共同化しないというところもちょっとあるみたいなんですが、それらをもうちょっと有効に活用するために、先ほどお話にも出ました共同の取り組みをもっと進めていただくですとか、先ほどお話にございました地域マップ、安全地域マップをつくってるんだけれども、そういった取り組みにもっと地域の方に入っていただいたり、そういった情報を積極的に学校から地域に戻す、また地域から学校へ情報を持っていく、そういった取り組みも必要だと思うんですけれども、今、取り組みの現状について、どのように行っていらっしゃるかお伺いいたします。

○辻正　教育総務部長　　地域の自治会等御協力をいただいている各団体との連携といたしましては、下校時における見守り活動がございます。学校は毎月予定表を自治会等にお渡ししまして、下校時間の確認をしていただいて協力をお願いしているところでございます。保護者や地域の方々が通学路や学校周辺で登校指導や声かけをしていただいているわけでございますが、そのほかにも先ほどお話出ましたように、登下校時での横断歩道や家の前に立っていただくとか、また、犬の散歩をその時間に合わせてやっていただく、また、商店街の配達時に見回りを、その周辺の見回りをしていただくと。よっていろんな形の御協力をいただいておりますので、それらの各団体の活動が有効的に働くように、今後、学校を中心としてその調整を図っていくようなことを検討していきたいというふうに思っております。

○３番（久坂くにえ議員）　　ぜひお願いしたいと思います。先ほど、一番最後でお話が出た、有効に情報を効果的にやりとりすることによって、有機的な活動を本当に皆さん大変な中で活動していただいていると思うんですけれども、ぜひその御努力をもっともっと高めるような連携の仕方をぜひ模索していただきたいと思っております。
　安全・安心のまちづくりというのは、かなり数あるメニューの中ででして、今回学校と地域について特に重点的に私が今お話をしておりますのは、先ほど取り上げた中村さんのお話の中で、やはり安全の環境というのは、子供を育てていく、地域のコミュニティーというものにお話がちょっと関連していくと思うんですが、コミュニティーに関しましては、私どもの会派の山田議員も取り上げまして、私どもの会派でかなり重要なことだと重視をしてるんですけれども、中村さんはやっぱりこういうことを言ってるんですね、中村攻さんという方なんですけれども、子供を育てていく地域のコミュニティーが皆さんの努力もあるんだけれども、昔に比べるとやっぱり本当に衰弱をしてしまっている、今、子供たちはその中で地域の学校に行って、地域の友達と地域で生活をしている、そのときにそこに住んでいるお父さんやお母さん、おじいさんやおばあさん、そういった地域の大人の人が、その地域に関心を示さない人が多かったとすれば、それほど子供にとって危険な地域はないと言えるだろうということで、足元の地域なんかなくても生きていけるというのは錯覚であり、そういう生き方では自分たちの子供すら安全に育てることができなくなってきているのだということに、もうぼつぼつ気づかなければならない。危険になってきた地域の状況というのは、ある意味、子供たちの側から見れば、お父さん、お母さん、私たちが住んでいる地域にもっと目を向けてという子供たちの叫びだととらえてもいいということを中村さんは言っております。
　私は、今、鎌倉の現状を伺います限り、皆さんがいろんな形で御努力をいただいておりますので、そんな危機的なんて、そんなふうには思っておりません。ただ、私の子供のころを考えますと、ある程度の行く先は言っても、今の状況のように、だれそれちゃんのうちに遊びにいきますといったときに、やっぱり保護者の方も一緒に同行してきてくださいというように、お母様方が本当に子供の安全に対してかなり心配を持っているような、そんな状況とはちょっと全くかけ離れておりまして、そういったのを私の友人から伺ったときも本当に衝撃を受けたぐらい、やっぱり今の安全というか、危険、そういったものに対する意識は全く変わってしまったんだなということを私は思いました。今の地域というのを、どういうふうにもっと有機的に絡めていくのかというような課題があるんですけれども、子供を守る環境づくりというのは、やっぱり地域、コミュニティーをもう一度どうするのかということに話が収れんされていくのではないかと思っております。
　先ほど伺った連携というのは、保護者として子供たちの安全に学校サイドからかかわっていただく方面もございますし、やっぱり地域の中から一つ一つ皆さん考えて活動してくださっている方がいらっしゃるわけで、そういった中でもうちょっと連携を深めることで不足している後継者がいらっしゃるんだなということに、いろんな方が気がついたり、期待されているような若年層、若手の方にそういった活用を連携を進める中で、もしかしたらそういった人材がやるよというふうに手を挙げてくださる方が出てくるかもしれないというふうに期待ができるんですけれども、こういった連携を促進しながら、地域全体としての防犯体制をよりさまざまな方面から人を巻き込みながら充実させていくことが必要だと思っておりますが、この点についてお伺いをいたします。

○石川吉見　防災安全部長　　地域コミュニティーの御質問でございますが、地域内での子供たちを守る安心な環境づくりや地域が抱えます、先ほども御答弁させていただきましたが、後継者や高齢化などの課題解決のためにも、地域コミュニティーを活性化させることがとても重要なことだと考えております。これまでにも防犯フォーラムのテーマとしまして、地域と連携した子供の見守り活動また世代間交流を含む地域ぐるみの防犯活動などについて取り上げまして、意見交換や交流を図ってきたところでございます。今後も地域内のコミュニケーションの活性化が図れますよう、また保護者の方々に学校、また地域の方々など、地域ぐるみの防犯体制が充実できますよう、さまざまな取り組みを行ってまいりたいと、このように考えております。
　さらには、郵便局やまた新聞販売店など、市内を巡回し、市民生活に密着しました業務を行っております事業者の方々にも防犯活動に理解、協力を得まして、連携を図り、市民、警察、行政の三位一体となった地域社会全体の取り組みを推進していきたいと、このように考えております。

○３番（久坂くにえ議員）　　ぜひお願いいたします。やはりそういった大きな視点から地域というものを考えたいと思いますし、その地域を活性化をもっとさせることによって、やはり防犯ですとか、今申し上げたお子さんに対しての環境がもっともっと整っていくと思っております。
　私、最近、ほかの自治体の若い方とお話をしたときに、鎌倉に対して、もっと本当は住みたいというお話を本当に伺っておりまして、本当にうれしいなと思いました。それはやっぱりここにいらっしゃる皆さんが鎌倉をどうするのかということを真剣にお考えになって、そういった状況があると思いますし、鎌倉に住みたいといった方たちを、本当により一層、具体的に呼び込むには、もっともっと魅力的なまちづくりというものを私も考えていきたいと思っております。今期、２月は代表質問ですので、今期最後の一般質問でございますが、そんなことを考えながら、私もっと研さんをしていきたいと思っております。ありがとうございました。

○議長（松中健治議員）　　次に、前川綾子議員。

○12番（前川綾子議員）　　平成17年６月に初めて一般質問を行わせていただきましてから３年半がたちました。主に学校関係、そして学校の教育関係や青少年問題、そして福祉についてさせていただきましたけれども、今回はこれまでの活動を総括する意味で、次の３項目に限って質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。世界遺産登録について、そして学校教育について、そして住民福祉についての３項目にさせていただきます。
　まず１項目めの世界遺産登録についてを質問いたします。今年度に予定していた文化庁への推薦要請を見送ったことは６月開催の全員協議会で報告がありましたが、その後の９月定例会の常任委員会報告では、国際会議を複数回開催して、推薦書原案について国際的コンセンサスを得る作業を行い、来年度、平成21年度の夏ごろには文化庁へ推薦要請を行いたいとの説明がありました。推薦要請が延期になった丸１年間の時間を大事にして、何を行うかが今後の登録へのかぎになると私は考えています。世界遺産に登録するということは、遺産の価値を高め、鎌倉のまちづくりにたゆまざる努力をしていくことであり、その責任を将来の世代まで背負わせることです。そのためには、あらゆる世代に、特に若い世代の皆さんに遺産の保護の大切さを知ってもらい、後世に残す姿勢を世界に向けて示すことにほかならないと私は考えております。こうした観点から、世界遺産登録への啓発活動を中心に質問させていただきます。
　まず最初に、今年度に入ってから今までに若い世代を対象にどのような世界遺産に関する啓発活動を行ってきたかお伺いします。

○讓原準　世界遺産登録推進担当部長　　世界遺産登録に関する啓発活動については、主には鎌倉世界遺産登録推進協議会との協働によって取り組みを進めております。御質問の若い世代への啓発活動でございますが、まず、世界遺産登録を目指してをメーンテーマに掲げた鎌倉まつりにおけるパレード参加への呼びかけを高校生に行ったほか、鎌倉の世界遺産候補地をめぐるルートを考えたり、ルートづくりを通じて、鎌倉の価値や魅力や課題を改めて話し合うワークショップ、世界遺産お薦めルートを高校生や大学生が参加する中で開催しました。また、鎌倉市青少年指導員連絡協議会との共催により、世界遺産登録推進に向けての中学生作文コンクールを実施し、土曜日、一昨日ですか、発表会及び表彰式が開催されましたが、世界遺産登録への私の提案と題し募集し、323名もの応募がございました。このように中学生から大学生までの参加を得ているところであります。なお、推進協議会との協働事業のほか、市としての啓発活動については、神奈川県教育委員会との共催により、県内の中学生を対象とした文化財保護ポスターの募集事業や、本市広報課との連携により、主に小・中学生を対象に「広報かまくら」子供版で世界遺産特集号の発行を行いました。今後もさまざまな機会を利用して、若い世代への啓発活動を継続的に実施していきたいと考えています。

○12番（前川綾子議員）　　ありがとうございました。私もおとといは伺えなかったんですけれども、去年、表彰式伺って、いい取り組みが始まったなと心から思っております。
　以前、私は鎌倉世界遺産登録推進協議会に子供の視点を入れるべきだということを要望いたしました。今の答弁をお聞きして、いろいろ工夫されているということはよく評価いたします。平成18年の６月定例会の一般質問で、当時の担当部長が子供たちを対象にしたホームページの開設にも取り組んでまいりたいと答弁されましたが、まだ開設されていないと思います。この辺はいかがでしょうか、今後の予定をお聞かせください。

○讓原準　世界遺産登録推進担当部長　　多様な情報発信の方法がある中で、インターネットを活用した啓発活動というものは、大変重要であると認識しております。子供たちには鎌倉の世界遺産登録について、さまざまな機会をとらえて学んでほしいと考えているところであります。世界遺産登録の意義や目的をより理解してもらうために、子供向けホームページの開設に向け、現在準備を進めているところでございます。先ほど答弁いたしましたが、「広報かまくら」子供版で掲載した内容も、新たな要素としてつけ加えまして、今年度中には開設するよう取り組みを進めていきます。

○12番（前川綾子議員）　　よろしくお願いいたします。今年度中ということで、楽しみにさせていただきたいと思います。
　子供たちの活動については、教育委員会との連携が必要だと思います。かまくら教育プランも子供たちが鎌倉の自然、そして歴史、芸術、文化などの学習を通して、郷土を愛する心をはぐくみ、国際的な視野を広げる取り組みが掲げられています。郷土学習や地域学習も実施しているとも聞いております。これもやはり教育委員会に要望したことではありますが、世界遺産登録に向けての鎌倉ならではの子供たちの参加ということで、総合学習などでの時間を利用して鎌倉の各史跡を回るとか、それから世界遺産の話を聞くとか、そういったことは行っていますでしょうか。

○辻正　教育総務部長　　世界遺産登録に向けましては、児童・生徒の立場でどんなことができるのかにつきまして、例年のかまくら子ども議会でも質問事項に多く取り上げられておりまして、鎌倉の歴史や自然について勉強し、理解を深め、鎌倉をどのような町にするか、どのような町にしたいかをみずから考えてもらうということが大切だろうというふうに考えております。世界遺産登録推進担当の出前授業等で取り組みを紹介をしている学校もございます。各学校では、教育センター発行の「私たちの鎌倉」「鎌倉の自然」、観光課発行の「かまくら課外授業ガイド」、これらを活用いたしまして、地域理解学習を行っているところでございます。

○12番（前川綾子議員）　　取り組んでいらっしゃるということで、わかりました。今後もやっぱり教育委員会と、そして世界遺産登録推進と連携をとって、子供たちに遺産の保護の大切さ、それから啓発、進んでやっていただきたいと思います。何しろやはり子供たちがこれから背負っていくことですので、楽しみを持って、興味を持って、世界遺産登録に向けて、そして鎌倉について考えていくチャンスを与えていってあげたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　なお、昨年８月に行われたＩＣＯＭＯＳの平泉への現地調査では、調査員が遺産価値の普及の重要性を指摘し、価値の普及、浸透は本登録への重要課題の一つとされているとの新聞報道がありました。岩手県教育委員会では、この指摘を受けて既存の施設を改修し、平泉の文化遺産の概要をわかりやすく紹介するガイダンス施設を設置すると聞いています。また、2007年に世界遺産に登録された石見銀山では、ことしの10月に石見銀山世界遺産センターを開設しました。私自身も開設直前に石見銀山を視察し、その必要を強く感じました。2004年に登録された紀伊山地には和歌山県世界遺産センターと三重県立熊野古道センターが既に開設されています。このように市民や観光客が気軽に立ち寄り、そして遺産の概観を把握するとともに、世界遺産登録の意義や目的、遺産保全の必要性を広く、そして啓発するための世界遺産センターを鎌倉に設置するべきと私は考えていますが、いかがでしょうか。

○讓原準　世界遺産登録推進担当部長　　議員おっしゃるように、市民や来訪者が気軽に立ち寄り、鎌倉の世界遺産登録の意義や目的や遺産の概観などについて知ることができる施設を設置することは大変重要であると考えております。世界遺産登録後には遺産保全の重要性などを説明するガイダンス機能を持った世界遺産センター的な施設の設置が必要と考えており、今後、他の先進事例などを参考としながら検討を進めてまいります。また、それとは別に、まずはできるだけ早い時期に、市民、来訪者を問わず、広く一般に鎌倉の世界遺産登録推進を周知するための広報施設、鎌倉世界遺産に向けた広報コーナーといったものを暫定的に公共施設内に設置したいと考えております。

○12番（前川綾子議員）　　できるだけ早い時期にということを伺いました。世界遺産登録を推進する広報施設を暫定的に設置するということで理解いたします。
　もう一つ、観光都市鎌倉の公式ツーリストインフォメーションとしての位置づけの必要性があるのかなと私は思うんですが、外国の重立った観光地には必ずこの種の施設があります。国内においても観光地に関するあらゆる質問に答え、便宜を提供する施設が必要だと思っております。同時にそれは世界遺産登録へ向けた拠点としても使えると思います。例えば、世界遺産の説明パネルや鎌倉のジオラマに登録ゾーンを落とし込み、一目でわかるような仕掛け、それからさらには各ゾーンをめぐるグループツアーをここからマイクロバスで送り出すなどということも可能だと思っています。この施設が新たな観光スポットの一つになれば、さらによいと思います。世界遺産登録推進担当部長と観光の立場で市民経済部長の御意見をお聞かせください。

○讓原準　世界遺産登録推進担当部長　　鎌倉の世界遺産登録推進を広報する施設の機能については、来訪者により深い理解を得ていただくことや、多くの知識を習得していただくためには、確かに工夫を凝らした説明パネルとか鎌倉の地形模型などを展示活用していくことが大変有効であると考えています。広報施設を開設する際には、議員が提案されたこのようなものを積極的に取り入れてまいりたいと考えております。また、グループツアーについては、候補資産の適切な保護と公開をどのように両立させていくかというようなことも含めて、今後の検討課題とさせていただきます。

○相澤千香子　市民経済部長　　観光を所管する立場からお答えいたします。現在でも駅前の観光案内所そして観光課に世界遺産の資料を求めるお客様が、市民、観光客、たびたびおいでになります。世界遺産のこういった広報施設ができましたら、同時に鎌倉の魅力を発信する観光施設の一つになるというふうに思いまして期待しているところでございます。

○12番（前川綾子議員）　　ぜひ、よい広報施設を、段階を踏むことになるのかなと、今お聞きしていると思いますが、つくっていただきたいと思います。それから、グループツアーについても、ぜひ検討していただきたいと思います。
　それでは、市長にお聞きします。まだまだ世界遺産登録の啓発については努力していかなければならないと考えています。市長は啓発について、どのように認識していらっしゃるでしょうか。また、市民への啓発とともに、日本全体は、あるいは世界遺産登録への関係者である日本の専門家や世界の専門家に対しても、鎌倉の世界遺産登録に向けて啓発すべきだと私は考えておりますが、どのような形で啓発すればよいとお考えでしょうか。教えてください。

○石渡徳一　市長　　まず、啓発についての認識でございますが、世界遺産登録をするということは、市民の皆様方の御理解が不可欠でございます。そのためにも、市民の皆さんと協働で啓発活動に取り組むことが重要であるというふうに考えておるところでございます。また、先ほど来御質問ございましたように、この責任というものを、将来にわたっての世代の方にもやはり担っていただくことからすれば、若い世代の方も含めて、あらゆる世代の方の御理解と、やはり協力をさらに得ていくようなためにも、啓発活動が重要であるというような認識でおります。
　２点目の国内外の専門家に対しての御質問でございますが、鎌倉の歴史的な遺産の重要性など、さらに深い理解を得ていただく必要がございます。文化庁とやはりしっかりと連携を図りながら、来訪していただいた機会などを積極的に利用してまいりたいと考えております。今後、開催を予定しております国際会議におきましても、国内外の専門の先生方から武家の古都・鎌倉、この顕著な普遍的な価値、これを国際的なコンセンサスが得られるように、今後とも努力してまいりたいと考えております。

○12番（前川綾子議員）　　ありがとうございます。国際会議もとても楽しみにしているんですけれども、ぜひ啓発活動をしっかりとしていただいて、登録に向けていただきたいと思います。
　引き続き、世界遺産登録に関して鎌倉市の文化財行政にお聞きしたいと思います。世界遺産登録の準備作業をきっかけに、本来すべき史跡指定の業務が大分進捗したと理解しているのですが、まず、候補資産において、史跡指定はどのような状況になっているのでしょうか、教えてください。

○讓原準　世界遺産登録推進担当部長　　現在、候補資産としております24カ所のうち、鎌倉市域に所在する23カ所すべてにおきまして、国指定史跡の指定がなされており、世界遺産登録に向けた一定の条件はほぼ整ったものと考えております。武家の古都・鎌倉という世界遺産登録に向けた考え方をまとめる中、この５年間で17カ所の指定史跡の指定を行いました。具体的に申し上げますと、鎌倉大仏殿跡などの４カ所の候補遺産を新たに指定するとともに、若宮大路を初め13カ所の候補資産について追加指定を行いました。世界遺産登録に向けた準備作業の中で、こうした史跡指定事務が行われたことなど、本市の文化財行政に係る基礎的な整備が格段に進んだものと認識しております。

○12番（前川綾子議員）　　私も世界遺産登録の準備作業における大切な一つの事業だと思っておりますので、そして成果だと思っております。着々と世界遺産登録の準備が進んでいるということで評価したいと思っております。
　それでは、世界遺産登録と少し離れますが、鎌倉市内では、現在どれほどの数の国・県・市の指定史跡及び指定文化財があるのでしょうか。

○金川剛文　生涯学習部長　　鎌倉市内の国・県・市の指定の文化財と史跡の件数のお尋ねでございますけども、文化財は文化財保護法で有形文化財、無形文化財、それと民俗文化財、あと遺跡や庭園などの記念物、あと文化的景観、歴史的建造物群の六つに分類されておりまして、その記念物の遺跡の中で特に重要なものを史跡としております。そのような六つの分類の総合計で御答弁させていただきたいというふうに思います。また、ちなみに神奈川県内には国の指定文化財が394件ありまして、そのうちの半数を超える199件が鎌倉市内にございますし、国宝も県内には18件ございますけれども、それが鎌倉市内に15件存在しております。
　前段が長くなりましたけど、そのような状況の中で、平成20年12月１日現在の本市に所在する指定文化財の数でございますけども、国のまず史跡でございますと30件、県の史跡ですと２件、市の指定の史跡ですと９件の合計41件、また史跡以外の文化財といたしましては、国の指定が169件、県の指定が70件、市の指定が281件でございまして、合計で561件となります。またそのほかに、先ほど申し上げましたように、国宝が15件ございますので、合わせて576件の文化財がございます。

○12番（前川綾子議員）　　たくさんの宝物を鎌倉は持っているということがつくづくわかりますが、この間、北条時政邸の視察をさせていただきました。現在、大町六、七丁目にあります、御存じのとおり埋蔵文化財包蔵地でございますが、その確認調査を実施したと思います。一般的に重要遺構が発見されて、そして土地所有の方から同意を得て、そして遺跡としての保護について文化庁と協議が進んだ場合で、史跡指定申請書を鎌倉市が国に提出してから、指定されるまでの手続の流れと、それから指定されるまでにどのくらいの時間がかかるのか、ちょっとお伺いしたいんですが、お願いいたします。

○金川剛文　生涯学習部長　　史跡の指定申請、鎌倉市からは意見具申を国に対して上げてまいりますけども、それを上げた後の手続は国が文化審議会に諮問をして、その答申をもらうということになります。文化審議会は毎月開催されておりますけれども、史跡に関しましては、年に２回の答申月が決まっておりまして、５月と11月というふうに決まっております。そういったスケジュールの中で動いておりまして、具体的に私どもが意見具申をするのは、諮問をする三、四カ月前に意見具申をすることとなっておりまして、諮問をしてから答申までは１カ月ということになっております。ですから、５月の答申月であれば４月に諮問をしなければいけない。答申が出た後も、その後、告示をいたしますので、告示に二、三カ月かかります。そういったことから、意見具申から最終的な告示が出るまで半年あるいは８カ月ぐらいの時間がかかるという、そういった状況でございます。

○12番（前川綾子議員）　　最短で半年ということを伺いましたけれども、住民の方たちはいつごろ国指定史跡に指定されて、そして遺産の方が法的に確保されるのかということをとても首を長くして待っていらっしゃいます。もちろん、私どももそうなのですが、申請から指定までの時間の迅速化を図る取り組みについては、国に要望したり、または新たな取り組みなり、そして検討されているでしょうか。

○金川剛文　生涯学習部長　　確かにいろいろと史跡の指定の告示をするまでの期間の迅速化というのは確かに求められておりまして、ただ、先ほど申し上げましたように、文化審議会は一つの部会で四つの分科会から構成されておりまして、毎月は開催しておりますけども、どうしても文化審議会はもとの国語審議会とか文化財保護審議会等の統合した審議会でございますので、大変スケジュールがきちんと決まっておりまして、その中で国が私どもの方から意見具申を得てからの、その手続の期間というのは、これはなかなか、もちろん要望もしてまいりますけれども、一つの流れにのっとって、その期間というのは定めがございますので、なかなか難しいところがございます。そういったことから、私たちが努力をするといたしましたら、まず調査期間の短縮、また書類の整理の短縮、資料整理の迅速化、そして国や県との協議、そして意見を具申する書類の作成の短期化、そういったことで全体的な事務の流れの迅速化を図っていきたいというふうに思っております。

○12番（前川綾子議員）　　並行してできる作業はなかなかないかと思いますけど、ぜひ迅速によろしくお願いいたします。市長が先ほど答弁されましたように、市民と協働し、世界遺産登録に当たっての意義や目的の主張を含めて、啓発活動にさらに充実することが必要と考えています。推薦要請までの残された期間をぜひ活用して市民と協働して、そして協力して若い世代の方への啓発を初め、世界への啓発に対して努力をされることを強く要望いたします。また、世界遺産登録は鎌倉の人づくり、そしてまちづくりであります。登録後、候補以外の史跡や、そして文化財の指定なども同時に進めていくことが大きな力を発揮できると私は信じておりますので、どうぞ先ほどの市長のお答えのようにさらに一層の努力をお願いして、この項を終わりたいと思います。
　次に、学校教育についてを質問いたします。
　私が議員になったきっかけは、鎌倉のそして日本の未来を担う子供たちが安心して、そして豊かに育つ環境をつくりたいとの思いからでした。以来、教育改革、学校施設整備、安全対策、特別支援教育やいじめ問題など、教育全般にわたり質問や要望をしてまいりました。質問に入ります前に、鎌倉市における青少年の育成について、一言お話しさせていただきます。
　鎌倉の青少年育成についての質問は鎌倉の未来を担う現在の青少年たちのことを鎌倉の人たちがもっと知ってほしい、そして行政がもっと関心を持ってほしいという思いから、平成17年６月議会の一般質問の中からさせていただいて、何度も取り上げさせていただいております。その中で、青少年問題協議会が19年度まで５年間開催されてないことも指摘させていただきました。この10月23日に久しぶりに開催していただきました。また、鎌倉市青少年健全育成プランを策定、その前提となる鎌倉市青少年総合意識調査の必要についても要望してまいりました。その結果、この秋、意識調査のアンケートが行われ、そして22年度のプラン策定が決定されるなど、やはり私の思いは１人の子供が生まれて、そして青少年になるまで一連の１人のカルテのようなものが行政にあったらいいなって、その子供がどういうふうに育っていけたか、育っているか、何を悩んでいるかということがわかれたらいいな。市長部局と教育委員会の別々の組織の中で、ぶつ切りにならないように、機構改革をしてほしいという思いから機構改革も要望させていただきました。
　このたび機構改革もされていく運びになっているのかなと思っておりますので、一歩二歩と青少年の問題に対する行政のこの取り組みは進んでいると信じております。とても深く感謝しております。着々とさらなる充実をお願いして、また協議しながら私も質問させていただきながらやっていきたいなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　まず、そこで教育長に３期目就任に当たって、学校教育についての重要課題とそして教育長の決意をお聞かせいただきたいと思います。

○熊代徳彦　教育長　　現在、本市におけます教育の重要課題として考えておりますのは、まず学習指導要領の円滑な実施でございます。小学校は平成23年度から、中学校は24年度から新指導要領に沿った教育課程が実施されることになっております。小・中学校ともに授業時間数の大幅な増加、そして小学校の英語や中学校の武道など、新たな内容も入ってまいります。同時に危惧されるのは、現場の先生方が児童・生徒と向き合う時間が少なくなっている中で、教材作成や研修などでさらに時間をとられることが今危惧されているところでございます。こういった課題にどう対応するか、まず第一に考えなければならないと思います。
　次にいじめ、引きこもりなど、子供の心についての問題でございます。いじめにつきましては、ネットいじめといった新たな形態なものがあらわれまして、これまで教育委員会、学校とさまざまな手を尽くして、その対応を図ってきたところでございますけれども、今後さらに一層の対策を考えていかなければならないと考えております。
　３点目は、第二中学校、大船中学校の改築問題でございます。学校の校舎、体育館の耐震問題にようやくめどがつきまして、これから二中の改築工事が始まります。工事中には予期しないことが発生することもございます。万全の準備体制をとっておくことが必要かと考えております。また大船中学校につきましては、これから具体的な検討を進めていく段階であり、耐震問題との関連からも何らかの措置をとる必要があるのではないかと感じております。
　これらのほかにも多くの課題を抱えておりますけれども、一つ一つ、誠心誠意、全力投球で対応してまいりたいと考えております。

○12番（前川綾子議員）　　ありがとうございました。子供たちのことを第一に考えて、現場の視点を重要視していくということだと思います。私もぜひ協力して、これからも考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今回は喫緊の課題として、特別支援教育の充実について、そして教員の労働環境整備について、そして第二中学校、大船中学校の改築について、保護者と学校の問題解決についての４点について絞って質問させていただきます。
　それでは１点目の特別支援教育についてですが、鎌倉市では特別支援学級について拠点校方式で行っています。現在、小学校７校に70名、中学校４校に37名、通級指導室３校に133名が在籍しているということは承知しています。特別支援学級については、それぞれのケースによって、保護者との話し合いにより在籍する学校を決めていくことから、個々の学校について、今後の推計値を出すことは難しいということは承知していますが、市全体の今後の推移と、その対策などについて教えてください。

○辻正　教育総務部長　　中学校におけます各特別支援学級の在籍生徒数でございますが、平成18年度は25名、平成19年度が26名、そして先ほど議員さんから御指摘のありましたように、現在は37名というふうになっております。最近ではですね、小学校からの進学時にこの特別支援学級の方へ移籍をしてくる生徒も中学の場合ふえております。また小学校におけます在籍児童数でございますが、平成18年度は45名、平成19年度が44名、そして現在は70名ということでございます。小学校におきましては、低学年にこの人数が集中している傾向がございます。現４年生、１年生の児童数が突出している状況でございます。この増加の傾向でございますけれども、この傾向は今後も引き続きふえていくものというふうに予測をしております。また、新たな特別支援学級の開設につきましては、小・中学校ともに今後の増加傾向を見つつ、検討を進めているところでございます。

○12番（前川綾子議員）　　わかりました。増加傾向を見込んでいるということでした。文部科学省は各学校で特別支援学級を設けるように通知を出していると私は聞いているんですけれども、現在の小学校４年生が中学生になるまでには、新たな特別支援学級が開設できるよう努力してほしいと願っています。
　次に、通常級に通っている教育上特別に配慮が必要な児童・生徒、いわゆる困っている子への対応についてお聞かせください。支援を必要とするかどうかは、各学校において現場の教師だけではなくて、そして校内委員会で検討し、校長が判断して教育委員会に申請していると思いますけれども、その人数と傾向についてお伺いします。

○辻正　教育総務部長　　通常級に通っている困っている子、教育上、特別に支援が必要な児童・生徒ということでございますが、今、議員さん御指摘のような形で、どういう児童・生徒にこの特別な支援を行っていくかという基準、明確な基準はございません。学校からの申請によりまして、個々のケースを教育委員会と協議をして決めております。年度別の対象人員でございますが、小・中学校25校合わせまして、平成19年度は31名、平成20年度は70名というふうになっております。こちらの方も先ほどと同じようにこの傾向が今後も続くと、子供を取り巻く環境の大きな改善といったようなものがない限り、この傾向が続いていくものというふうに考えております。
　また、この増加の理由でございますけれども、一つにはもともとの対象児童の増加ということもございますが、これまで学校の中で自己努力でもってカバーをしてきた児童・生徒についても、学校業務が煩雑化をしてきている中で、教員の業務量もふえております。そういったことで、教員以外の支援を行うことで、新たに数値化をされてきたというようなことも、この増加につながっているというふうに考えております。

○12番（前川綾子議員）　　支援員さんが本当に役立ってくださるということだと思います。増加傾向ということですので、これからますます必要性が出てくるということは、もう繰り返しになりますが、改めて感じるところです。今年度からすべての学校に研修を受けている教育相談コーディネーターが配置されていると聞いています。また、学級介助員が２名、そしてスクールアシスタントも３名ふえて、学級介助員が18名に、スクールアシスタントが５名に増強されました。その他、学級補助員が３名、それから巡回相談員が２名、学級支援員と支援体制も整ってきているということは評価できるんですけど、今の体制で、先ほど言われた対象児童、それから生徒数の増加に対応できるのかお伺いしたいんですが。

○辻正　教育総務部長　　通常級における特別支援にかかわる人員配置の必要度合いということでございますが、対象となりますその児童・生徒の障害の程度だけで決まるのではなくて、そこの児童がいるクラス、それから学校全体の理解度、そういった協力体制がどうなっているかといったようなことにおきましても、その環境によって支援体制の必要性と内容といったようなものが大きく変わってまいります。一律に何人に１人というようなことが言えないのが実情でございます。しかしながら、遠足でありますとか運動会等の学校行事につきましても、教員の負担をこれまで以上に軽減いたしまして、事故等がないように配慮する必要があることから、支援員のさらなる増加を図っていく必要があるというふうに考えております。

○12番（前川綾子議員）　　困っている子供を支援するということは、その子だけでなくて、クラス全体を支援することにもなります。ぜひ支援員などの増加をよろしくお願いしたいと思います。さらに、平成19年度からスタートした特別支援教育の完全実施によって、支援を受ける児童・生徒がふえました。今まで何度もお願いしてまいりまして、今、支援に入ってくださっている方の研修もかなりされていると聞いています。支援に入られる方の意識もすごく高まってきたということも知っております。やはり支援の内容がとても充実してきたということだと思ってます。しかし、一方で支援担当者の業務内容が細分化されて、非常にわかりにくくなっているのも事実だと思います。支援体制が複雑化して市民の方たちにもう少しわかりやすくできるようにと思って、ちょっとお話をしてても、何となくわからない部分があるので、せっかくあるのにもったいないと思っておりますので、鎌倉市の特別支援教育の内容を、あるいは相談窓口やそれから問題解決システムなど、特別支援教室などのことも、すべてわかりやすいパンフレットにして入学時などを利用して、または入学説明会のときなどを利用して配布していただきたい。それから、配布するだけじゃなくて、その説明も事細かにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○辻正　教育総務部長　　特別支援教育の内容を一括して統合的に保護者にわかりやすいパンフレットをということでございますが、これは２月の新入生説明会に間に合うように、また保護者に配付できるよう準備を進めているところでございます。

○12番（前川綾子議員）　　ぜひお願いします。私たちは、行政に携わってるんで御存じだと、当然御存じだと皆さん思っていたんですが、意外と市民の方たちが、えっ、そんな窓口あるのっていうことと、もっと早く知っていたかったという方たちもありますので、ぜひしてくださってると思うんですが、いま一度、しっかりと周知をお願いいたします。
　次に、２点目の教員の労働環境整備についてお尋ねします。文科省が委託事業として東京、神奈川など７都道府県の公立小学校66校、教員1,285名を対象に、教員のメンタルヘルス対策及び効果測定を行い、その結果が10月にまとまりました。それによると、仕事、職業生活で強い不安、悩み、ストレスを感じている割合は一般企業労働者61.5％に対し、教員は67.6％、その原因としては、仕事量や多忙性に関する訴えが最も多く、続いて保護者との関係が多いということがわかりました。また、１週間のうちで休める日がないとの回答についても一般労働者の15.1％を大きく上回る43.8％でした。一番問題なのは、児童・生徒の話や訴えを十分に聞く余裕がないとの答えが61.5％もありました。本市でもことしから教員の心と体の健康チェックを文科省と同じ会社に委託したと聞いております。もちろん、本市の場合は個人の心の健康診断ということで、個々のデータは本人にしか通知されていないと思いますけれども、組織の全体傾向としての報告はあったのでしょうか。あったとすればその内容を教えてください。

○辻正　教育総務部長　　本市の調査でございますが、教職員個人の心と体の健康チェックを目的に実施したものでございまして、文部科学省が委託事業として行ったのとは質問目的、またその質問項目も同じものと、全く同じものということではないというふうに考えております。本市の結果といたしましては、全体的な傾向といたしまして、社会的な健康度、生活の健康度ともに教員平均、全国の教員平均よりやや高い結果でございます。また、心身の健康度ということでは、教員平均値と同じになっておりまして、総合健康度は教員平均よりわずかに高く、ストレスのやや低い集団という結果でございました。課題といたしましては、業務不可能、多忙さの値が教員平均よりやや悪く、煩雑な業務に追われ、比較的、時間に余裕をなくしている先生が多い可能性があるということでございます。また、40歳から50歳の先生の総合健康度でやや全国平均より低いというようなことが挙げられております。また、教員平均値と比べまして、備品などの設備が不足しているというふうに感じているというふうに回答した教員が多く、設備面に対する要望が強いとの結果でございました。

○12番（前川綾子議員）　　教員の心と体の健康チェックの結果からは、教員平均と比較して総合健康度はわずかに高いということでした。教員全体のストレスや不安感が高く、特に本市の教員は他市に比べて、仕事による多忙感を感じているという結果だったと思います。教育は人づくりであり、教師は児童・生徒の人生に非常に大きな影響を与えることから、心身ともに健全でなければなりません。健全であってほしいと思います。また、児童・生徒と信頼関係を築き上げるためにも、できるだけ多く子供たちと接することが必要だと思っています。そのためには、教員の増員を図ることが最も必要なことだとは思いますが、ことし２月の助川議員の代表質問における授業時間増大に伴う教員の定数増への見通しに対する教育長の答弁にもありましたとおり、難しいのが現状です。一方、県では退職教員管理職の再就職先のあっせんに苦慮しているとの話も聞いています。また、いじめ、生徒間の暴力などがふえているとの文科省の発表もありました。子供たちのいらいら感が増していると感じます。それに対応するためにも人的資源をふやさなければなりません。そこで市費によるスクールアシスタントの増員など、元校長や教頭先生が活用できる場所が設定できないのかなと考えておりますが、いかがでしょうか。

○辻正　教育総務部長　　スクールアシスタントにつきましては、現在５名の非常勤職員がおりますが、来年度以降も増員をしていく計画でございます。各校ともその確保に苦慮しているところでございます。現在、退職しました校長、教頭で学校現場にかかわって仕事をしている方は、職種はさまざまでございますが、県費では合計が７名、市費では３名ということでございます。退職後も働く意思のある管理職は県費の再任用等を希望して学校現場で仕事をしておりますが、市といたしましても、業務内容を整理するなどいたしまして、これまでの経験を生かしてもらえる活躍の場を広げていきたいということを検討していきたいと考えております。

○12番（前川綾子議員）　　ぜひそうさせていただきたいと思います。というのはですね、今までこの３年半、いろいろな質問の中で、ふれあい相談員とかスクールアシスタントとか、いろいろ要望した中で、どんどんつけてくださったということが認識の中にあります。そのために、後づけで、やはり県費を利用してとか市費を利用してとかということで、非常に細分化されてきているんだと思うんですね。そういう意味では体制がある程度表面化して整っているといってもあれなんですが、わかってきて、それぞれに素地ができてきたというふうに私は認識しているんですが、この際、いろんな要綱がきっとおありになって、使い勝手というと支援の方たちには失礼なんですが、使い勝手、それから利用され勝手も非常にしにくくなってるんではないかというふうに見ております。
　そこで、学級支援員やふれあい相談員、それからスクールアシスタント、それから今の校長先生、教頭先生の活動の場などなど、やっぱり一くくりにそろそろ見直しする時期なんじゃないかと思っています。その支援体制がとっても必要で、やはりそうなると、ふれあい相談員もできるわ、それから支援員もできるわっていう方がいろんな才能の方が多分手を挙げてくださっていると思います。教育は手間ひまをかけて、人が人をはぐくむものなので、その結果は必ず将来実を結びます。その子供にとって、その瞬間はたった一度の機会で、手抜きや失敗は絶対に許されません。必要な人員確保に最大な努力をしていただきたいと思います。ですから、やはり一くくりということはとても大事だと思っています。
　また、結果報告書では、備品などの設備が不足していると感じると答えている教員が一番多かったということですが、教員の職場環境の改善も教員の健康維持のためには必要です。学校によっても多少の違いはあるとは思いますが、夏場には職員室は35度以上にもなると思います。これでは能率が上がらないばかりではなくて、我慢比べをするような状況になってしまっていることもあって、本市の教員の士気にもかかわってくると私は思っております。近隣の市の学校では既に冷房設備が整っています。この問題について、私は平成17年の９月の議会の一般質問以来、18年２月議会の代表質問でも、そして19年２月議会の一般質問で、そしてことしの代表質問でもさせていただいております。早急に具体的な設計計画を示していただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。

○辻正　教育総務部長　　各学校の冷房設備につきましては、これまで校舎、体育館の耐震工事が終了してから計画的に配置をしていくとの考えを示させていただいてきておりましたが、地球温暖化の影響もあってか、年々、暑さが厳しくなっているということを認識しております。耐震工事につきましては、前倒しで実施をさせていただくということになりまして、一定のめどがついたということから、この冷房設備につきましては、試行的に来年の夏に間に合うように３校程度につきまして職員室や校長室、事務室といった小会議室に配置をしていきたいというふうに考えております。また、その後におきましては、引き続き整備を進めまして、全25校に対しまして早期に配置ができるよう積極的に取り組んでいきたいということでございます。

○12番（前川綾子議員）　　試行的に３校ずつということですけれども、二中が今これから建設に当たると思いますが、24校、残り24校、計算してなるべく早くに年に３校ずつだとすごく時間かかるなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。冷房設備の設置についても、やはり教員のストレスを軽減することや、夏休み中の教材の作成にも能率化にも役に立つと思っておりますので、早急に環境整備するように要望しておきます。
　次に、第二中学校、大船中学校の改築についてお尋ねいたします。
　第二中学校については、基本計画、基本設計をそれぞれの段階でパブリックコメントを行いながら進めて実施設計段階に入っていると聞いています。現在、現実化が近づくにつれて、さまざまな課題が生じてきているように思っていますが、計画は予定どおり進んでいるのでしょうか。そしてまた、新たな課題としてはどんなことが生じているのかお聞かせください。

○辻正　教育総務部長　　現在、第二中学校の改築問題につきましては、基本設計のパブリックコメントでいただいた御意見をできるだけ多く実施設計に取り入れるよう教室配置等の一部変更と学校との再調整を行いながら、詳細な設計に入っているところでございます。また、工事に先立つ仮校舎の配置や設備の検討を進めるとともに、工事材料の搬入道路沿線住宅の事前調査計画をまとめているところでございます。計画全体といたしましては、埋蔵文化財の調査が実施されるわけでございますが、竣工の時期を変更せず、できるだけ着手といいますか、前倒しして工事の着手ができるよう調整をしているところでございます。
　課題といたしましては、今後、工事に着手するに当たりまして、周辺住民の方々の御理解をいただくということ、それから工事期間中のグラウンドの使用が制限されるということになりますので、その代替地の確保のために横浜国大附属小・中などとの協力を得ていかなければならないというようなことが挙げられます。

○12番（前川綾子議員）　　事前調査というお話もありました。細い道の沿線が大分長く続いておりますので、近隣住民の方の御心配もたくさんあると思いますので、ぜひその辺のところをしっかりお願いいたします。グラウンドの使用のことも聞かせていただきましたけれども、何分にも近くに横浜国大のグラウンドもありますので、うまく協議をされて利用できるようにお願いいたします。生徒の体育やクラブ活動、それにさらに進入路の確保のことを今させていただきましたけれども、結局は十分にしていくことがやはり早道になると思いますので、切に切にお願いいたします。
　次に、大船中学校の改築計画についてですけれども、大船中は昭和33年に建てられ、本市では二中に次いで古い校舎で老朽化がすごく進んでいます。また、耐震強度が0.3以下ということで、耐震構造上も非常に問題があります。これまでの答弁では、次期実施計画期間内のできるだけ早い時期に完了するよう取り組んでいく、そのためにも、地権者である国や関係部局さらには学校など、関係者との協議などできるところから早目に進めていきたいとのことでしたけれども、現在、どうなっているのかお聞かせください。

○辻正　教育総務部長　　大船中学校の改築問題でございますが、現在、基本計画の素材となります青写真をつくるための検討を進めているところでございます。また、地主であります関東財務局とも土地の継続借用につきましてお願いをするとともに、改築時の条件等について調整を図っているところでございます。国からは大船中学校は敷地面積が約３万1,000平方メートルございまして、その改築の際には、その全部を国からすれば貸すことは難しいということを示唆をされております。そういったことから、敷地全体の土地の利用につきましても、庁内論議を十分に行っていく必要があるというふうに考えておりまして、そのための庁内検討会を来年早々にも立ち上げていきたいというふうに考えております。
　今後22年度までに庁内で事業手法等含めまして検討を行いまして、23年度に専門家や市民を交えての基本計画をつくり、24年度からの後期実施計画期間中の完成を目指していきたいというふうに考えております。

○12番（前川綾子議員）　　わかりました。大船中の土地利用のことが少し変化が出てきているということで理解いたしました。何分にも大船中学校の耐震強度は低いことですので、生徒、保護者それから教員だけでなくて、災害時の避難所にもなると思うんですね。ですから、その機能としても付近の方々の安心を得られるようにしていただきたいと思います。
　国が耐震工事の促進を図っている中で、本市でも改築対象校以外の校舎、体育館の耐震工事が22年に終わります。二中も23年に終わることになっています。ですから、改築ということで大船中学校だけが取り残されるということになりますので、できるだけ早期の改築を目指して要望しておきます。よろしくお願いいたします。
　次に、保護者、学校間の問題解決について質問します。
　昨年来、学校、先生へ理不尽なクレームを申し立てる保護者、そしていわゆるモンスターペアレントが話題になりました。私も何度か質問に取り上げさせていただいております。保護者のさまざまな要求に対しては、まず担当教師、教頭、校長先生が対応するのが一般的ですけれども、とても対応できない場合もふえているため、昨年から現場だけでは解決できない場合に、鎌倉市学校教育問題対策委員を学校に派遣し、そして、その解決を図るシステムがつくられました。このシステムが機能しているということとは思いますけれども、昨年からことしにかけて、市内の小・中学校ではどのような問題で、どのぐらいのシステムが活用例としてあるのか、問題解決が図られたか、その実績をお伺いいたします。

○辻正　教育総務部長　　学校教育問題対策委員会についてでございますが、平成19年度は小学校３校、中学校１校から計５件の派遣依頼がありまして、教育問題対策委員の弁護士及び臨床心理士の派遣をいたしました。内容といたしましては、地域住民とのトラブル、いじめに対する学校の対応、児童指導に対する対応等でございました。いずれも問題は解決に至っております。今年度、平成20年度でございますが、現在のところ派遣の依頼はございません。

○12番（前川綾子議員）　　派遣に至っていないということで、少し、問題がないのかどうか、それはちょっと別として、実はこの問題はモンスターペアレントというネーミングの強烈さから、最近の親はっていうような、そういう何か一方的な非難を呼ぶことが多くて、隠された本当の問題を見えなくしてしまって、真の解決につながっていないことが多いんじゃないかなと私は考えてます。
　例えば、保護者は自分の子供が不利な取り扱いを受けると考えると、直ちに担当教師、そして校長先生、あるいは教育委員会へ持ち込みます。そして、それぞれの方々はそれぞれの責任があり、自己の立場やシステム、あるいはそのほか生徒など、全体の安定を図ることを第一に考えるために、クレームをつけてきた親の立場を理解できない、あるいは理解しようとしないということもあるのではないかと思います。この両者の思いのいずれが、問題のずれを生じて、どれが問題のずれを生じていくのかわからないんですが、どこかでずれていって、どんどん解決をおくらせていると思っているんです。
　最近、私、経験したんですが、やはりなかなか解決できないことが多いと感じてます。先生、保護者と話し合ううちに気がついたことなんです。とにかく、この解決の方法を考えなくてはいけないなって思います。子供の最善の利益を目指して、どの立場でも第三者がそれぞれの話を聞くことで告発や監視あるいは処断なく、絡まった糸を一つ一つほぐすような立場の人間がいれば、解決につながることも多いのではないかなと考えます。保護者も先生も関係のない第三者に話を聞いてもらうことで、第三者だからこそ先入観なしに子供の代弁者として話を聞き、問題を整理し、そして子供にとって何が一番大切かを考えて対応できる。また、話を聞いてくれるだけで問題の多くは解決するのではないかということもあると思います。そういう相談を受ける人材が必要だと思います。
　今、各地で生まれている子供の人権オンブズパーソン、先週も議員で質問してらっしゃる方がありましたが、やはり私も公的な第三者機関ということがいよいよつくられなければ仕方がない時代に来ていると思っています。保護者そして学校、教育委員会を離れて、やはり幅広い要望に迅速に対応していく機関ということが必要だと思います。この場合、いろいろ考えたんですけれども、教育委員会が後ろにありますとなかなか一体だと思われがちな部分もあって、ほかにっていうことも考えましたが、やはり学校の中の問題は教育委員会も知っているべきでありということもあります。ですから、先ほど質問させていただきました鎌倉市学校教育問題対策委員会を改編して、この際、少し見直しをして、この改編の中でこれを利用することができないかなと考えました。そんなに利用度も多くないということもあると思いますし、一方的にこれは学校サイドで要請することと思います。でもここには弁護士さんも入っておられ、かなり専門家の方が、臨床心理士も入っておられ、専門の方が入ってらっしゃいますので、そういう意味では、学校で何か起こった場合に、保護者の方も相談するには信頼ができるのではないかと思います。幾つもの機関がふえるよりは、やはりここをもう一度見直して充実していただきたいと思いますが、教育長にお伺いしますが、いかがでしょうか。

○熊代徳彦　教育長　　学校ばかりでなくて、保護者からの教育に関する相談・要望が幅広くて、それを解決をしていくために、やはり第三者的な立場にあるものが、より客観的な判断あるいは助言等を行うことは問題解決に有効であるということは認識しております。
　現在の学校教育問題対策委員は、弁護士や臨床心理士、それから校長経験者にお願いをして、学校における地域住民との、先ほど部長の方でお答えいたしましたけれども、地域住民とのトラブル、あるいはいじめに対する学校の対応、児童指導に関する対応をお願いしております。オンブズパーソン的な第三者的な機関は学校現場にとっても、どうしても必要としている組織でございます。経費でありますとか、あるいは人的な配置などの課題はございますけれども、御指摘のように学校問題対策委員を改編していくということについても視野に入れながら、今後、有効活用が図っていけるように、内部で検討してまいりたいというふうに考えております。

○12番（前川綾子議員）　　確かに人的配置の問題とか予算の問題、いろいろあると思います。ただ、鎌倉はやはり学区制をしておりますので、地域で子供が育っています。その学校で何か起こっていろいろトラブルになりまして大きなことになっていくと、地域ごと壊れていくということを感じます。ですから、ぜひ、地域を壊さないためにも、コミュニティーの話もありますが、地域を壊さないためにも何とかしようとしているうちにどんどん時間がたってしまうということで、決して悪気のあることでの、いろんな解決策のおくれがあるとは思っていませんが、ぜひ迅速化に、学校の現場の問題解決の迅速化に力を上げていただきたいと思いますので、教育長の御答弁よろしくお願いして、強く私の要望とさせていただきたいと思います。

○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時50分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時20分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。

○12番（前川綾子議員）　　それでは、質問を続けさせていただきます。
　住民福祉ということで、子供の発達への支援と子育て相談の充実について、それから高齢者福祉について、障害者の就労支援について質問を続けさせていただきます。
　５歳児すこやか相談など、お子さんの発達を支援する取り組みや、子育ての相談について伺います。子供が健やかに育ってほしいという思いは、親共通の願いでもありますが、時には発達上の課題があるため、支援が必要になったり、親が育てにくさに悩んだりすることなども多いと聞きます。就学を前にお子さんの発達上の課題に気づく機会となるように、また子育ての課題解決につながるようにの目的ですこやか相談が実施されることについては、これまでも質問をさせていただいたところでございます。
　今回９月に実施されたすこやか相談の具体的な実施内容と、その結果についてお尋ねします。まず、すこやか相談は何人を対象に、いつ、どのような方法と内容で行われたのでしょうか。実施内容の詳細について伺います。

○石井和子　健康福祉部長　　すこやか相談でございますけれども、５歳児すこやか相談は年中の年齢の幼児を対象に、集団に適応しにくいお子さんですとか、あるいは対人関係の構築が苦手なお子さんなどを早期に発見して、子供の健やかな発達を支援していくことなどを目的に実施をしているものでございます。今年度初めての実施でございますけれども、私立の幼稚園が１園、それから保育園については公立、民間各１園ということで、合計３園で75人を対象に９月から実施しているところでございます。実施に先立ちましては、園の職員さんですとか、あるいは保護者の皆さんへの事業説明会をそれぞれ開催いたしまして、事業の理解、それから周知を図ったところでございます。
　園を通じて配付した相談票、相談票を園を通じて保護者に配付して、そこに御回答いただいて回収するという、そういう方法なんでございますけれども、相談票につきましては、先進事例を参考に発達支援システムネットワークの推進協議会ですとか、実施園の職員を含めた専門職で構成するワーキンググループで検討を重ねまして、５分類、身体、生活それから遊び、言語コミュニケーション、それから行動情緒、育児、そういった５分野で28項目を設定してございます。相談票の回収後にその回答内容を踏まえまして、心理士、保健師、言語聴覚士、作業療法士等の専門職が園に訪問をいたしまして、状況観察といいますか、行動観察を行いまして、個別の相談、それから巡回相談等で具体的な支援につなげていくという、そういう内容でございます。

○12番（前川綾子議員）　　ありがとうございました。相談項目も見せていただきましたし、非常にきめ細やかな相談体制になるのかなって思います。その相談票の回収状況などはいかがだったのか、また保護者の皆さんや幼稚園、保育園の関係者の方々はそのことについてどのように受けとめられたのかお聞かせください。

○石井和子　健康福祉部長　　相談票の方は園を通じて配付そして回収を行ったところでございますので、その結果でございますけれども、先ほど申し上げました対象児童数75人のうち、73人から回収することができました。97.3％の回収率でございます。
　相談票の回答内容及び状況観察の結果、既に専門職による支援を実施しています児童７人を除いて、何らかの支援が必要と判断した児童は22人ございまして29.3％という状況でございます。また、設問の、困っていることや相談したいことという欄に記載があったのが28人、37.3％という状況で、その内訳は食生活、育児欄の記載が14人、言葉、行動欄の記載が26人でした。また相談票の裏面に自由記載欄に記載している方が19人もおりまして、育児や子供の成長に悩みや心配を抱えている多くの保護者がいることが、これからもうかがえます。保護者の受けとめ方でございますけれども、アンケート調査の結果を見ますと、相談票を記入することで改めて育児について考えることができたなど、この事業を前向きにとらえていただけていることがうかがえております。また、幼稚園、保育園の職員の受けとめ方でございますけれども、これにつきましては、12月中に取りまとめる予定の最終結果を皆様にお示しした上で調査をしていくという予定でございます。以上でございます。

○12番（前川綾子議員）　　子育てについて、改めて考えるきっかけになったという、本当にいい調査かなと思います。何よりも97.3％の回収率ということで、非常に前向きに親御さんたちも子育てについて考えようと、それから悩みがあるということがわかったんだということだと思います。
　この保護者の方たちにどのような形で結果や回答が伝えられたのか、また面談の希望とか、それから個別の課題やニーズなどに対してどのように対応されたのか教えてください。

○石井和子　健康福祉部長　　保護者の皆様には、相談票の困っていることや相談したいこと欄の記載の有無によりまして、２種類のアドバイスシートを個別に送付いたしました。それから、相談票の集計結果等を記載しました全体に向けてのアドバイスシートも園を通じて配付したところでございます。
　今後の対応ですけれども、困っていることや相談したいことの欄に記載のあった28人の方に対して、担当の専門職が記載内容に沿って連絡をとりまして、相談を受ける、電話確認だけで保護者が納得の上、終了するという、そういう場合もこれからあろうかと思います。面談を希望されたのが15人いらっしゃいます。そこで面談はこれから順次実施していくことになりますけれども、必要に応じて保護者の了解のもとで個別指導あるいは巡回相談等による支援を実施していく予定でございます。
　それから、困っていることや相談したいこと欄の記載はなくても、支援が必要と思われる場合には、巡回相談等で園に対して支援を行ってまいります。巡回相談では課題の改善あるいは保護者の気づきを促す助言等を行っていく予定でございます。

○12番（前川綾子議員）　　わかりました。最後のところ、巡回相談、家庭訪問してくださるのかなと思います。自分でなかなか言えないことがあって、面談も何も希望してないんだと思いますが、ぜひその辺のところ、お酌み取りいただきたいと思います。
　その今回の集計の結果から何か特徴をつかんでいらっしゃるか、あと一定の傾向などが把握できたのか教えてください。

○石井和子　健康福祉部長　　園における状況観察後までの、まだ途中経過でございますけれども、対象児童数が75人、その中で既に支援を受けている児童７人を除いて、22人、29.3％が新たに支援が必要と判断した児童という、そういった結果となっております。これは文部科学省の調査で6.3％、あるいは鳥取県や栃木県での８〜９％という結果に比べますと、何らかの支援が必要な児童が想定以上に多いという結果でございました。
　22人の内訳としては発音の問題が９人、対人関係ですとか、あるいは社会性等の問題が13人となっております。また、育児関連の設問項目で、子供と一緒に過ごす時間が楽しいと答えなかった保護者が15％、子供をたたく、どなる、無視することがあると答えた保護者が37％という、そういう状況でございます。支援が必要と判断した児童と、相談票の育児に関する設問項目との関連の分析まではまだできておりませんけれども、子育て支援施策としての取り組みを進めていく必要があるということを感じております。
　この結果を踏まえまして、具体的な支援を開始するわけでございますけれども、今後、５歳児全員を対象とすることから、効果的で効率的な視点を持って相談票の項目、あるいは実施方法などを再検討する必要があるということも考えております。

○12番（前川綾子議員）　　6.3％、８〜９％という数字も、私は特別支援教育の中でもそういうふうに思っていましたが、今現在だと、今、部長の答弁でももっといるだろうという、いらっしゃるだろうということで、これから学校教育の方もまたそのつもりでつながっていくことですから、お願いすることになるのかなと思っています。
　今のお話の中では、子供と一緒にいるのがつらいというのが15％、それから、どなってしまうのが37％ということだと、またそれも虐待につながっていってしまうおそれがあるということで、ここで早期発見ということになっていくのかなっていうことですね。よくわかりました。
　保護者の皆さんの子育て不安の強さは予測を上回るものであるということがわかりました。大変貴重な実施結果だと思います。ですから、すこやか相談は今年度は５歳児全員を対象としたものではなく、試行的に３園で実施された結果ではありますけれども、例えばこども未来財団が行った調査などでも、子育て中の男女の過半数が、特に女性の８割近くが程度の差はあれこそ、子育てについての自信喪失を経験し、そして不安や悩みを持っていること、また子育ての悩みや不安の内容は子供の病気や発育のことが最も多いという調査結果が出ています。こうした子育ての悩みや不安に丁寧にこたえていくこと、また乳幼児からの、あるいは妊娠期からの支援を充実させること、さらには学齢期のお子さんの子育て不安解消のため、取り組みなども必要であるということを考えます。
　一人ひとりの子育てを受けとめ、寄り添い、支援していく、そうした地道な取り組みの積み重ねによって、不安や悩みを解消し、子育ての楽しさを味わっていただくことが少子化の解消へもつながっていくことは言うまでもありません。そこで重要なのは母子保健事業の充実とこどもと家庭の相談室の相談業務の充実ということだと思います。特に母親に寄り添って支援する保健師さんなどの役割は、妊娠期から乳幼児の子育てを支援する上で大変重要です。今後の母子保健事業をどのように進めていくおつもりかお尋ねします。

○石井和子　健康福祉部長　　母子保健事業でございますけれども、すべての子供が健やかに生まれ育つ基盤づくりとして実施しているものでございます。妊娠、出産、育児に関する親の不安を軽減し、安心して育児を楽しみ、子供に愛情を注げるように、また子供の豊かな心の成長をはぐくむための取り組みが重要であるというふうに考えております。幾つか母子保健の取り組みがございますので、ちょっと御紹介させていただきたいと思います。
　母子保健法における産婦・新生児家庭訪問事業は、母子の健康状態の確認を目的に、保健指導を必要とする母子を対象として助産師、保健師により実施をいたしております。また、平成19年度からは県から権限移譲を受けました未熟児家庭訪問事業のほか、児童虐待防止対策として創設された児童福祉法による生後４カ月児までの全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業でございますけれども、それと育児支援家庭訪問事業も開始し、助産師、保健師に加えまして、必要に応じて栄養士あるいは心理相談員、保育士などの専門職種による訪問を実施しているところでございます。さらに家事支援が必要な家庭には、こども部のこども相談課との連携の中で支援体制の充実を図っております。
　核家族化が進んでおりますので、身近になかなか援助者の少ない環境で子育てが行われております。育児不安の訴えは年々増加しておりまして、子供の月齢が低いほど強い傾向にあるために、産後うつの対策とあわせて新生児期、あるいは乳児期における家庭訪問等で個別に相談に乗って、必要な支援を行っているというところでございます。また、その後も地域の健康相談、育児教室、乳幼児健康診査などの場で、一人ひとりの状況に合わせて継続的な支援をしていく必要がございます。
　育児不安の要因となっております子育て中の方たちの孤立化を予防するためということの中では、両親学級ですとか、育児教室の場が、育児について気軽に相談し合える仲間づくりのきっかけとなるように、実施をいたしております。
　今後は、子育てをする方々が主体的に問題を解決し、そして家庭の育児力を向上させて、安心して子育てができるように、それぞれのニーズに合わせた支援方法を検討しながら事業の充実を図ってまいりたいと考えております。

○12番（前川綾子議員）　　ありがとうございました。大変丁寧な答弁、ありがとうございます。安心して子育てができるということが確かに大切ですし、そして先ほども申し上げましたように、少子化の解消にもつながっていくと思います。ぜひ、ますます充実させていただきたいと思います。
　そして、先ほど部長の答弁の中に、こども相談課のお話がありましたが、子育ての悩みや相談を総合的に受ける窓口として、こどもと家庭の相談室の役割は、これからますます重要になってくると思います。現在のこどもと家庭の相談室は、児童虐待への取り組みを初め、庁内の各相談セクションとの連携窓口としての役割を果たしています。この取り組みは、他市にも誇れる相談室と私も承知しています。今後は、この相談室が、さらに子供と子育てについての総合相談窓口としての機能を果たすことが強く求められていると思います。
　相談室開設後３年を経過した今、相談室の成果を検証するとともに、子育て市民の現状とニーズを的確に把握し、鎌倉市ならではの相談のあり方についての方針を明確に示す時期に来ていると感じます。どのようにお考えでしょうか。ここ数年の相談件数と相談状況の推移を見て、どのように考えていらっしゃるか。また、今後の具体的な取り組みがあればお話しください。

○小村亮一　こども部長　　平成17年４月に、このこどもと家庭の相談室を開設いたしましたけれども、その後、相談件数は年々増加しております。相談内容も虐待相談を初め、育児不安、不登校など、多岐にわたっている状況でございます。こういった相談につきましては、庁内関係課９課による受理会議を開催するとともに、一人ひとりの状況に応じた支援が図れるよう、保育園や学校といった関連機関と早期の段階で連絡調整を図ることができる、そういった体制を現在とっております。
　今後も、幅広い相談に対応し、より一層円滑な支援を図っていくため、関係機関とのネットワークのさらなる連携強化が必要だというふうに考えております。
　また、より一層幅広い方々からも相談に応じられる体制の充実も必要と考えておりますので、平成22年度から始まる次世代育成支援後期行動計画、いわゆる後期のきらきらプランでございますが、このプランにおきましても、これら体制の充実について検討をしていきたいというふうに考えております。

○12番（前川綾子議員）　　庁内９課と、それから保育園などの外部の機関と連携して総合相談をする体制、大変横のつながり、大変ありがたいと思います。また、この相談室の名称がこどもと家庭ってあります。大人だけが対象ではないということで、子供が子供だけで相談に来られるような、家族や学校、それからまたほかの関係機関、友達には相談できない相談が、ここならできるような体制、将来的にぜひつくってほしいと考えています。それには、現在のままの相談業務とその支援体制でよいかを考える時期にも来ていると思います。鎌倉市の子育ての方向性を示した次世代育成きらきらプランも、後半の計画策定へとこれから入っていくわけですけれども、後期の計画における子育て支援の方向性を明確に打ち出してほしい、そして子供と子供相談のあり方について検討し、子育て市民にとって利用しやすい相談窓口、鎌倉ならではのこどもと家庭の相談室をつくっていただきたいと要望いたします。よろしくお願いいたします。
　次に、高齢者について伺います。鎌倉市は、県内でも１、２を争う高齢化率の高さが有名ですけれども、高齢者人口、介護が必要な方の割合などの現状について、まず伺います。

○石井和子　健康福祉部長　　65歳以上の高齢者の方でございますけれども、平成20年10月１日現在で４万6,165人、高齢化率が26.17％、４人に１人以上が高齢者という状況でございます。
　それから、高齢者の方のうち、介護が必要な方という、要介護認定者は7,399人で、16％、一方、84％の高齢者は元気に生活しているという、そういう状況でございます。

○12番（前川綾子議員）　　今のお答えで、85％が高齢者ということですけど、そのうちの84％が元気でいらっしゃるということですので、非常に明るいという気がします。
　それで、今回の質問ではお元気な高齢者に、ますます元気で生き生きと暮らしていただくことが高齢者施策として一番重要であると考え、その中でも、特に高齢者が主体となって地域に根差したさまざまな活動をされている老人クラブについてお伺いしたいと思います。
　老人クラブの歴史は古く、いろんなことが言われておりますけれども、60年以上の歴史を持つ活動ですが、高齢者の健康づくりや地域活動として、大変有意義なものであるわけですけれども、近年、全国的に老人クラブに入ろうとしない方々がふえている。また、老人クラブの加入率などの推移、それから現状を伺いたいと思います。

○石井和子　健康福祉部長　　鎌倉市の老人クラブでございますけれども、平成20年４月現在でクラブ数が81、会員数は3,887人で、60歳以上の人口に占める加入率が6.6％という状況でございます。
　過去５年間のこの推移でございますけれども、平成16年度と比較いたしまして、会員数が16年当時4,471に対して3,887、クラブ数100に対して81、加入率が8.3％に対して6.6％という、そういう状況でございますので、いずれの数字も減少傾向にございます。
　それから、老人クラブの年齢構成でございますけれども、60歳代が15％、70歳代が42％、80歳代が34％という状況で、平均年齢は78歳という現状でございます。
　どんな活動をしているのかということでございますけれども、各老人クラブでは、健康体操ですとか、交流活動を行っているのはもちろんでございますけれども、このほか、ひとり暮らしの高齢者の訪問ですとか、あるいは寺社、道路、バス停、公園等の清掃、それから防犯パトロールなどの地域活動に自主的に、あるいは積極的に取り組んでいただいているところでございます。

○12番（前川綾子議員）　　わかりました。その趣味や価値観が非常に多様化していると思います。それに伴って、定年退職後は個人のさまざまな活動に忙しくて、すぐには老人クラブに入りたくないとか、老人クラブの名前がよくないとか、いろんな抵抗があって加入しないということもあるようで、そういうことを聞いております。高齢者の未来を見据えた明るい活動としてのイメージを工夫していくことがこの際大切なのではないかと思いますが、どのような状況でしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　鎌倉市の老人クラブは、大変前向きに、新しいイメージづくりに向けて活動していただいております。老人クラブ連合会では、そのバランスのとれた年齢構成と、それから地域の認知度を高めて、新規会員の加入促進を目指してということで、平成18年度に老人クラブ活性化委員会を設立いたしております。そして、この２年間にわたって、そのイメージアップ活動を行ってきたところでございます。
　ちょっと御紹介をさせていただきますと、平成19年６月からは、ケーブルテレビと共同してＰＲですとか、新規会員の獲得、あるいはボランティアスタッフの募集を目的とした番組「鎌倉　元気のススメ！」というのを共同制作して放映を続けております。
　それから、平成19年９月には、全国に愛称を募集しまして、みらいふる鎌倉という、老人クラブという名称ではなく、みらいふる鎌倉という、そういう新しい斬新な名称を決定しております。それから、そのイメージから、さらに平成19年11月にはシンボルマークを作成、それからことし７月、全国からイメージソングということで募集をして、決定するなどの活動を行っております。
　そして、このシンボルマークとか、みらいふる鎌倉というのをデザインしましたジャンパーやバッジをつくって、仲間の意識あるいは連帯の意識を強めておるところでございまして、他市に参りますと、こういった活動をうらやましがられるという、そういう状況がございます。
　また、その他の活動といたしまして、老人クラブ主催の旭山動物園園長の講演会には、参加者を広く公募いたしまして、10代から90歳代までの、そういった幅広い方が参加し、世代間交流の場にもなったところでございます。こうした取り組みの結果、会員の士気が高まったということでございましょうか、新たに老人クラブ結成の申し出も出ております。また、この活動が評価されて、全国老人クラブ連合会から仲間づくり活動部門で活動賞を本年度受賞したところでございます。

○12番（前川綾子議員）　　鎌倉はうらやましがられてるということで、私も旭山動物園の園長さんの講演も聞かせていただきました。たくさんいらしていましたね。本当に独自の視点で、鎌倉としての独自の視点でさまざまな工夫がすばらしく、また他市にも誇れるということで、もっともっと皆様に知っていただく必要があると思います。老人クラブの新しい取り組みのＰＲの充実とか、会員の拡大がここで多分求められると思います。団塊の世代の方たちが地域に帰ってこられるわけで、ますます必要になってくるのではと思いますが、市として今後どのように支援していくのかお聞かせください。

○石井和子　健康福祉部長　　高齢者の皆さんがいつまでも生き生きと過ごしていただくためにも、老人クラブは非常に重要な役割を担っていただいていると認識をしております。今後、新会員の加入を促進するためにも、魅力ある老人クラブが今まで以上に求められております。老人クラブ連合会を通して、市内、市外で活発な活動をしているクラブの事例を紹介するなど、身近な地域で活動する個々の老人クラブの活性化を支援してまいります。また、今後も老人クラブの各種事業の開催への協力と活動への助成を行いますとともに、「広報かまくら」やホームページを活用したＰＲの充実を図ってまいりたいと考えております。

○12番（前川綾子議員）　　ぜひお願いしたいと思います。先ほど私、ちょっと冒頭で高齢化率の話を間違えてしまって、変なこと言ってるなと自分で思いました。失礼しました。４人に１人が高齢者で、そしてそのうちの85％がお元気だということですよね。ですから、その85％の方たち、特に活動はこれから地域でも活動は非常に活発になっていくと思いますので、ぜひ今の質問の答弁、よろしくお願いいたします。
　それで、歴史ある活動にさらなる力を吹き込んで、ぜひとも地域の核となる活動となっていくよう支援していただきたいと思います。
　また、今回の私の最後の質問として、これから障害者の就労支援のところになるんですけれども、この高齢者の皆さんの持っているお知恵とか技能を障害者の地域の作業所の製品とか、いろいろなこれからの生き方とか、そういうところにお力をかりることができないかなと今思っています。実際に施策がまだないと思いますので、ぜひ考えていただきたいと思いますので、要望しておきます。よろしくお願いします。
　次に、障害者の就労支援について伺います。実は、今回の私の一般質問は前段の教育では特別支援教育、子育てでは子供たちの発達支援のシステムの入り口として、すこやか相談、その出口としては養護学校などでの学習を経て、卒業後に向けての就労支援と考えて、一見ばらばらなような感じもするかもしれませんけれども、太くつながっていると思っています。そして、先ほどもお話ししたように高齢者の皆さんとつながることで、ともに育てる、それからともに育ち合うということも実現していくということがあると思っておりますので、次の障害者の質問に移らせていただきます。
　障害者が地域で自立した生活を送るためには、就労は重要な課題です。企業などで障害者の雇用が進むように、市が助成する雇用報奨金制度がありますが、その内容と件数の推移や業種など、制度の利用状況を教えてください。

○石井和子　健康福祉部長　　知的障害者ですとか、精神障害者を雇用していただけたその事業主に対して、雇用した障害者１人について、月額３万円以内の障害者雇用報奨金を支給いたしております。この雇用報奨金制度を利用している事業所数などの推移でございますけれども、平成19年度実績で事業所数が21社、対象者数が31人という状況です。今年度は27社、47人の支給が見込まれておりますので、この制度を利用して障害者の雇用促進を図っている事業所が増加傾向にあると見ております。業種としてでございますけれども、主にサービス業、食品製造あるいは小売業、部品加工などの製造業、それからビルメンテナンスなどがございまして、市内や近隣市を中心とした事業所でございます。

○12番（前川綾子議員）　　市内、市外の事業者で、鎌倉市民の障害がある方々が就労するに当たって、この制度はとても意義があると思います。今度の制度の拡充についての、これからの予定はありますでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　昨今のような厳しい経済情勢の中で、障害者の雇用の安定確保を図るためにも、障害者を雇用する事業所に障害者雇用報奨金制度を広く適用する必要性があるというふうに認識をいたしております。
　このため、これまで企業を中心とした事業所に支給していたその支給範囲を拡大したいというふうに考えております。障害者自立支援法に基づきます就労支援事業者で、利用者と雇用契約を結んでいる就労支援事業者にもその範囲を拡大したいと考えております。
　それからまた、それ以外の福祉事業者に対しても、その支給の可能性について検討していきたいというふうに考えております。

○12番（前川綾子議員）　　ぜひ検討していただきたいと思います。
　拡充ということを今お聞きしましたけれども、この制度を知らない事業者の方もいらっしゃると思います。また、障害者の雇用促進に有効な制度ですので、機会をとらえて事業者などに制度を紹介するなど、周知にも努めていただくようにお願いしたいのですが、いかがでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　在宅の障害者の雇用の促進と就労の定着を図るために、障害者を雇用している市内や近隣市の事業所を訪問しまして、雇用の拡大を働きかけたいと考えております。
　また、それとあわせまして商工会議所など、各団体への雇用報奨金制度の周知活動に努めまして、普及啓発を図ってまいりたいと考えております。

○12番（前川綾子議員）　　よろしくお願いいたします。また、障害者の就労の一つの形態として、先ほどもお名前言いましたけれども、作業所があります。障害者の社会参加を支える上で重要な存在だと思いますが、市内の作業所の状況というのはどういうふうになっているか教えてください。

○石井和子　健康福祉部長　　障害者の地域作業所ですけれども、現在、市内に身体、知的、精神の各障害者の作業所が12カ所ございます。200人を超える障害者の皆さんが利用されております。
　各作業所ごとに特色ある作業を実施しておりまして、作業の内容は、例えばパソコンによる名刺などの各種印刷、それから機織り、陶芸、あるいはいろんな手芸作品ですね、それから自動車部品の加工、清掃、草刈り、あるいはクッキー等の菓子類、あるいはパンの製造、そういった多岐にわたっておりまして、中にはお弁当の販売で実績を上げているような作業所もございます。
　地域作業所は地域における障害がある方たちの日中の活動の場として、また障害者の生活を支援する地域の拠点としても貴重な社会資源であるというふうに認識をいたしております。

○12番（前川綾子議員）　　今伺った、作業所でつくられた作品を販売する機会としてふれあいショップというのがあると思います。市役所や、生涯学習センターのロビーなどで定期的に開催されてます。私も通るたびに手にとって買わせていただいていますけれども、このふれあいショップの開催状況はいかがでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　鎌倉ふれあいショップは、平成12年度に７団体の参加で始まったものでございます。現在は12団体が参加をいたしております。市内にある地域作業所等が公共の場で障害者の手づくり品などを販売することで、作業所での日中活動の実際を広く市民の皆さんに知っていただき、運営にも役立っているという、そういう場でございます。
　障害者への理解を深める場であることはもとよりでございますけれども、作業所の利用者がみずから手づくり品等の販売にかかわることで、一つの社会参加の場となったり、あるいは作業の達成感ですとか充実感を実感する場ともなっております。
　鎌倉ふれあいショップについては、現在、市役所本庁舎ロビーでは、火曜日と木曜日、週２回で月８回、鎌倉生涯学習センターロビーでは月２回開催しているところでございます。
　販売しております品目でございますけれども、お菓子やパン、あるいは手づくりの品物などで、平成19年度の実績では、開催１回当たりの収益が大体約４万円という、そういう状況でございます。

○12番（前川綾子議員）　　今、お菓子とかパンとか、それからはがきなども、私もいつも楽しみにして買わせていただいています。先ほど、お話ししましたように、製品、商品の少し幅を広げる意味でも、また障害者の方たちの刺激になる意味でも、ぜひ高齢者のお持ちになっている技能やお知恵を商品づくりにおかりするという連携もまた一つ考えていただきたいと思います。
　作業所の運営主体は社会福祉法人を初め、ＮＰＯ法人や障害者の保護者の皆さんを中心にした団体など、さまざまですが、いずれも決して豊かとは言えない状況であると思います。昨今の経済状況の厳しさなどが大きく影響されると思われますが、作業所の運営を支えるため、ふれあいショップの開催回数をふやすことや、その開催場所についても、公的施設だけでなくて、例えば駅ビルやスーパーなどの人通りの多い場所や民間の店舗などに協力を求めて開催するなど、先ほど４万円というお話もありましたけど、売り上げの拡大につながる取り組みや工夫を考えていただきたいと思います。
　例えば作業所の製品のパンフレットなどを作成したらどうかなとも思っていますが、いかがでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　ふれあいショップの回数の増ということでございますけれども、現在開催しております本庁舎及び鎌倉生涯学習センターのロビーでの開催回数の増加を図りたいというふうに考えております。
　新たな開催場所については、例えば鎌倉駅西口広場の活用ですとか、人通りの多い大船地域での商業施設のスペース等の活用も含めまして、施設側の協力を得る中で検討してまいりたいというふうに考えております。
　なお、鎌倉ふれあいショップの新たな開催場所を検討していく中で、まず最初にということで、先週の火曜日、12月２日の日でございますけれども、大船駅の湘南モノレール改札口前のペデストリアンデッキの上で５団体で開催をいたしました。人通りも多く、買わないまでも、のぞいていく人も大変多かった状況でございます。また、地域作業所を初めて知ったという市民もいたと聞いております。通常より、ほぼ倍の売り上げとなりまして、今後の定期的な開催場所として期待の持てるスタートとなったところでございます。
　今後、ふれあいショップに適した他の場所でも、新たな開催を検討いたしまして、地域作業所の収入増ですとか、市民への周知・浸透を図ってまいりたいというふうに考えております。
　それから、作業所の製品パンフレットなどについてでございますけれども、他市にもパンフレットを作成して、例えば、いろいろな大会ですとか、行事の際に、記念品等への利用を呼びかけたりなどに活用している事例もございます。ふれあいショップの新たな開催場所を検討していく中で、そういったパンフレットを作成して役立てていくということも有効であるというふうに考えておりまして、作業所や製品の紹介による地域作業所の周知、それから販売機会の拡大など、作成効果が大きいものと考えておりますので、早期の作成に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。

○12番（前川綾子議員）　　ぜひお願いします。購入するリピーターの一人としては、パンフレット、あるいはカタログのようなものがあるといいと考えますので、よろしくお願いします。
　時間も少なくなってまいりました。最後に市長にお尋ねいたします。障害者の就労支援について、今後、市としての、どのように進めていくおつもりかお伺いします。

○石渡徳一　市長　　障害のある方の就労支援でございますが、ただいまるる御質問ございました雇用報奨金制度の拡充、また地域作業所などへの支援、そして関係諸機関のネットワーク化、また就労後のサポート体制など、実施することによりまして、総合的で効果的な就労支援体制の整備に今後も努めてまいらなければならないと考えております。
　障害者の就労支援でございますが、だれもが安心して暮らせる住みよい地域づくりを推進していくために、本市にとりましては重要な課題であるというふうに認識をいたしております。就労支援の取り組みを今後も積極的に取り組んでまいる所存でございます。

○12番（前川綾子議員）　　ありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。ありがとうございます。

○議長（松中健治議員）　　次に、渡邊隆議員。

○10番（渡邊隆議員）　　通告に従い、一般質問をさせていただきます。今回、今議会で一番最後の一般質問ということで、ことし最後の一般質問になるのかなというふうに思うんですけれども、来年の来るべき選挙ではですね、びりにならないように頑張りたいなというふうに思っておりますけれども、きょう、質問の流れの中で、最初、行財政改革と地域医療ということだったんですけど、地域医療の方をですね、先に伺わせていただきたいというふうに思います。
　昨今ですね、ニュース等を見ておりますと、暗いニュース、悲惨なニュースないし凶悪な事件と、非常に気持ちが暗くなるようなものが多いというふうに思います。人々の間にですね、不安が非常に広がってるんじゃないかなというふうに思っておりまして、その不安を解消するためにはですね、やはり政治の果たすべき役割ということは大きいというふうに認識をしております。
　その不安を一般的に大別しますと、一つは経済的な不安、ないし自分の健康、健康を取り巻く状況というような不安、ないし環境ですね、環境、それは例えばＣＯ2排出とか、そういうことだけではなくて、むしろ自分が生きていく上での環境に対する不安というものが広がってるように思います。
　きょうはですね、その中で健康、これ医療ということを、一般の人たちにとっては医療ということを言ってもいいと思うんですけれども、このことについて質問を行いたいと思います。
　地方分権の流れの中で、国・県だけではですね、リーダーシップがとり切れていない、今後、よりきめ細かな対応が必要になってくるという点では、その地方自治体の果たすべき役割というのは非常に大きいというふうに考えております。
　今まで、余り自治体単位で医療というものについては深く考えてこなかったとは言いませんけれども、実際、そういうアクションを起こしてないんじゃないかなというふうに思ってます。むしろ、例えば保健体育の保健ないし医療保険であるとか、そういう分野でかかわってきただけで、医療ということについて、今後の取り組み状況ということを中心に伺いたいというふうに思います。
　地域医療の現在の取り組み状況、特に今後、在宅医療に対する期待が高まるというふうに思いますけれども、その辺の市の認識について伺いたいと思います。

○石井和子　健康福祉部長　　地域医療の取り組みということでございますけれども、市町村は、その一次保健医療圏として地域住民に密着した健康相談などの保健医療サービスと、それから初期医療を提供するという、そういう役割を負っております。具体的には、本市では休日・夜間の急患診療、それから休日歯科診療、外科系の在宅当番医制などの初期救急医療ですとか、それから母子・成人・高齢者への保健事業、介護保険事業などのサービスを実施しておるところでございます。また、入院医療への対応を図る二次救急につきましても、病院群輪番制等の医療確保の事業に取り組んでおるところでございます。

○10番（渡邊隆議員）　　またですね、一方で家庭医、ホームドクターと言ってもいいと思うんですけれども、そのような構想を厚生労働省が推進しようというような考えが出されておりますけれども、国・県を含めた現在の取り組み状況はどうなっておりますでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　高齢化社会の進展によりまして、長期にわたる療養あるいは介護を必要とする患者の増加が見込まれておるところでございます。厚生労働省では、家庭医のあり方も含めまして、本年９月に安心と希望の医療確保ビジョンを示しまして、現在、これを具体化するために有識者による検討会での論議がされておるところでございます。その中間取りまとめでは、地域医療の担い手の一つとして、専門医としての総合医、家庭医のあり方等について検討を進めるべきであるとされております。
　一方、神奈川県でございますけれども、神奈川県では、本年３月に改定いたしました保健医療計画に在宅医療の推進を盛り込み、その対策として保健・医療・福祉の連携によります在宅医療支援体制の整備の促進、それから訪問看護人材の育成の充実、在宅医療への薬局の参加促進を掲げているところでございます。市としては、これらの検討結果を受けて、地域の実情に合った地域医療の推進に努めてまいりたいと考えております。

○10番（渡邊隆議員）　　今、るる御説明があったように、国・県の方もいろんな試行錯誤をしている状況かなというふうにも思います。恐らくそれが市の方にどういう形で実際進めていくかというところでは、ネットワークづくり、仕組みづくりということが重要になってくるというふうに思います。例えば家庭医の推進に当たっては、患者と医師の意識改革ということも重要になってくるというふうに思われますけれども、今、患者は大病院志向というかですね、近所のお医者さんより、すぐ大きな病院に行ってしまうというような傾向があると、地方の医者にしてみれば、いろんな最先端の技術であるとか情報ということを、果たして修得し切れているのかというところもあるというふうに思います。その意識改革をいかに進めていくかということにおいて、市がある程度リーダーシップをとっていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺についてはどう考えておられますでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　家庭医あるいは総合医は、身近な地域で日常的な医療を受けたり、あるいは相談等ができる医師として、その普及定着を図る必要があると考えております。患者と医師の課題ということでございますけれども、患者の側には、どうしても大病院で診療・治療を受けたいですとか、専門医に診てもらいたいという、そういう気持ちが強いわけでございまして、過度の大病院志向あるいは専門医志向は、軌道修正を図っていく必要があるというふうに思われます。
　それから医師の側でございますけれども、総合医、家庭医として機能するために、求められる機能・役割というのが５点ほどあるというふうに考えております。ちょっとお話をさせていただきますと、例えば複数の領域の基本的な疾病に対応しつつ、その患者の病状に応じて専門医、病院等へ適切につないでいくことができること。それから、診療時間外においても患者の病態に応じて患者またはその家族と連絡がとれるようにすること。それから医療機関の機能分化・連携が進んでいけば、転院等に伴いまして、その都度、患者と医師の関係が切れることになってしまいますために、その患者の立場に立ってつなぎとめる役割を果たすこと。それから病院から退院後の医療提供等について紹介を受けた患者等を術後管理あるいは日常的な保健予防活動、生活管理等を適切に行うことができること。それから意識の面で患者の生活を全人的に見ていくことなどが挙げられるというふうに思います。患者、医師、双方の意識づくりを進めていくことが市として必要というふうに認識しております。

○10番（渡邊隆議員）　　今お話しいただきまして、とりあえず挙がってる５点だというふうに思うんですけれども、やはりかなりレベルが高いものかなというふうに認識してます。これは今までの我々のイメージのかかりつけのお医者というよりも、まさに今おっしゃった総合医という表現が一番当たるんじゃないかなと、これ、どういうふうに研修していったり勉強していったりとか、試験があるのかないのか、それはまだ未定だというふうに思いますけれども、かなりお医者さんの方でも意識の改革をして、そういうものを挑戦していかないと、その総合医、足り得ないというような状況にもなりかねないというふうに思います。市にしてもですね、今、市民健診ということを進めておられますけれども、そこからどう今後発展していくのかというとこで言えば、かかりつけ医レベルという考え方では恐らくないというふうに思いますんで、やはり市の健診のあり方とか位置づけ、そういうものも再度考えていかなきゃいけないかなというふうに思います。
　今後ですね、それを推進していくに当たっては、医師会との連携が重要になってくるというふうに思いますけども、今の現状、ないし今後どのように医師会と連携していくかという部分について伺いたいと思います。

○石井和子　健康福祉部長　　現在、市内には在宅医療を推進する上での核となります訪問看護を実施している病院あるいは診療所、それから訪問看護ステーション等が62カ所でございます。今後も在宅医療を支えていっていただくことになると思っております。特に高齢者の生活の質の維持・向上には、在宅医療の充実が求められているところでございます。現在、救急医療を初めといたしまして、健診や予防接種など、母子保健から高齢者介護の分野までにわたりまして、医師会と連携をとりながら事業を展開・推進しておるところでございます。地域医療を支えていただいているというふうに認識をいたしております。
　地域住民の健康を守るためには、地域医療の充実を図っていくことが重要だと思っております。今後も医師会を初め、医療機関や事業所、地域包括支援センター、あるいは住民組織等との連携を推進してまいりたいというふうに考えております。

○10番（渡邊隆議員）　　今までの取り組みの中でも、医師会とさまざまな連携を図って良好な協力体制が築けているのかなというふうに思います。その中で、先ほど申し上げた家庭医の制度というんですかね、そういう構想みたいなものを鎌倉市で実現していくに当たっては、湘南鎌倉総合病院というのが非常に重要なポジションになってくると思います。ピラミッドで言えば、その頂点にあるのかなというふうに思いますけれども、いまだに医師会に属してないという状況もあるというふうに思います。その辺でですね、今後、より医師会と湘南鎌倉総合病院、こういう制度、構想を進めていくに当たっては重要になってくるというふうに思うんですけれども、その辺は市は方向性としてどのように考えておられるか、伺いたいというふうに思います。

○石井和子　健康福祉部長　　地域における連携を充実させるために、市が呼びかけて実施しております医療と福祉の連携会議というのがございますけれども、そちらには、医師会に所属していない湘南鎌倉総合病院さんも含めまして、14事業所に御参加をいただいているところでございます。特に急性期、緊急を要する場合でございますけれども、その二次救急、三次救急などの病院による対応と、その後の慢性期における療養では治療の内容が変わってきますことから、湘南鎌倉総合病院では、かかりつけ医賛同施設として、鎌倉市内で約80の医療機関登録しまして、快方に向かった患者さんをもとの診療所で診療ができるように、継続してできるようにという、そういう対応が図られているところでございます。地域医療は予防から治療、リハビリテーション並びに一次から三次までの救急医療すべてに関連しておりますために、病気のときも健康なときも、かかりつけ医による医療と、あるいは湘南鎌倉総合病院を初めとする病院による急性期医療、専門的治療の連携が重要であるというふうに認識をしております。
　御質問にございました湘南鎌倉総合病院の医師会への加入でございますけれども、医師会所属の医療機関も湘南鎌倉総合病院もそれぞれの持つ機能に応じた医療活動を展開しておられまして、地域医療を担っていただけているというふうに思っております。湘南鎌倉総合病院の医師会への加入について、今までも双方に働きかけてきたところでございますけれども、今後も引き続き、話し合ってまいりたいというふうに考えております。

○10番（渡邊隆議員）　　もちろん、行政が何とか言ってという話じゃないと思うんですけれども、自然な形として、そういう連携も、家庭医構想のもとになるような形が今少しずつできつつあるのかなというふうにも思えますし、より連携を深めるという意味では、医師会に入っていただいた方がスムーズに事が発展するのかなというふうに思っております。
　もう一つ、市民がその家庭医と、今のレベルで言えば、かかりつけ医ということでいいんだと思うんですけど、その将来的に総合医、足り得るような家庭医になっていくということを踏まえた上で言えばですね、それを市民の方が選んでいくというようなことに当たっては、いかに情報を公開していくかということが一つのキーになってくるというふうに指摘しております。
　医療法とか広告規制というものがありますので、なかなか難しい面もあるとは思いますけれども、やはり市民が一番知りたい情報で、市の方も、今例えば、もちろん所在地であるとか医師名であるとか診療科であるとか、駐車場があるかと、クレジットカードがきくのかとかいうところを、市にしても医師会にしても情報公開してますけれども、やはり市民の目線に立ったときには、何が一番知りたいかというと、お医者さんの実力とまで言うと語弊があるかもしれませんけれども、信頼に足り得る技術水準があるのか、ないし経験があるのかというところだというふうに思うんですけれども、そうなると、客観的に、かなり見ていかなきゃならない部分も出てくるということで、しかしながら、やはり市民が選ぶに当たっては、そこがポイントになるということが正直なところだというふうに思いますんで、いかにこれから情報公開を進めていくかというところについて伺いたいというふうに思います。

○石井和子　健康福祉部長　　医療情報の提供ということでございますけれども、2007年４月に医療法が改正されました中で、患者等への医療情報の提供の推進ということを目的として改正された点が２点ございます。医療機能情報提供制度の創設と、それから広告規制の見直しによる広告可能事項の拡大ということでございます。医療機能情報提供制度の創設ということの中では、広告とは別に、患者が医療機関を比較的選択しやすくするための情報を都道府県が主体となり提供しているという、そういうことの中で、項目として医療機関の名称、開設者、所在地、電話番号、診療科目、診療日、それから診療時間等の基幹情報について検索可能なシステムでの公開まで、平成20年度からは、すべての項目の公表が義務づけられたという、そういうことでございます。
　神奈川県の場合ですと、平成19年度から診療科目ごと、あるいは地域ごとに県内の全医療機関を検索できるように、神奈川医療情報検索サービスが、県がインターネット上で提供している、そういう情報がございます。また、本市では市内の医療機関案内を冊子にいたしまして、本庁や支所の窓口などで配布しておるところでございます。また、市民便利帳というのを作成しておりますが、その中にも医療機関ガイドとして登載されておるところでございます。市民のお一人お一人が、みずからの健康を維持増進するには、みずからが主体的に健康管理あるいは健康づくりをすることが必要でございます。そのためには、健診による予防から疾病治療まで、医師に継続的にかかわってもらう必要があるというふうに認識をいたしております。地域における医師の活動実績あるいは専門分野がわかることが身近なところで適切な医療を安心して受けられる、そういう情報となるというふうに考えております。
　それから、医療法における広告規制についての見直しの方でございますけれども、医療機器設備や患者の平均待ち時間、それから施設の写真ですとか、セカンドオピニオンへの対応のほか、医療従事者の専門性に関する認定を受けた場合は、そのことを、また一定の活動実績なども周知できることになりました。今後は医療機関の情報がわかりやすい形で市民に提供できますように、医師会等に協力を求めてまいりたいというふうに考えております。

○10番（渡邊隆議員）　　今お答えいただいたようにですね、いかにその情報を公開していくのかというのは難しい部分もあるとは思うんですけれども、先ほど部長の御答弁の中であったように、大病院志向であるとか、専門性のあるところに行きたいとか、そういう志向が患者の中で確実にあります。それはなぜかというと、やはりその患者がそういう専門性なり、大きな病院であれば信頼できるということだと思いますし、そのかかりつけ医ないし家庭医ですね、それが信頼し得る状況に、ないし信頼できるはずなのに、その情報がないという部分だというところだと思いますんで、その大病院志向であるとか、専門性の志向があるという部分を変えていくには、やはりもう一歩踏み込んだ情報の公開が必要になってくると、そのときには市民等とも連携しながら、その情報を集めるようなことをしていかなければならないかなというふうに思います。
　今回、その医療の問題について、私も非常に勉強不足なところがありまして、今回、質問を考える中で、国・県の方の資料を見せていただいたりして、勉強させていただいたんですけれども、非常にその取り巻く環境ないしニーズが大きく変化しているように思えます。取り組み方次第によっては、地域間の格差というものが広がりかねないという部分では、その先見性ですね、いかに情報をつかんで関係機関と連携を図っていくかというところが重要になってくるというふうに思います。
　鎌倉市がその医療について強いんだよと、市民の皆さんに安心感を持ってもらうという上では、医療に取り組んでいく体制づくりというものも必要になってくるというふうに思います。私としては、担当課までは言いませんけれども、せめても、医療に関しては担当者というものをつくって、情報収集したり連携を図ったりしていくべきだというふうに思うんですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　今、お話にございました中で、市民の健康づくり、健康管理を進めていくためにも、医療機関や地域の方たちと情報交換ですとか連携をしていくことが重要であると考えております。また、市民への情報提供ですとか地域医療の推進と充実など、市民生活に密着している課題について積極的に取り組んでいくことが必要であるというふうに思っております。地域医療の担当の設置についてのお話がございましたけれども、今後、そうした取り組みを進める中で検討してまいりたいというふうに考えております。

○10番（渡邊隆議員）　　医療というのは、私自身も例えば市民であり、しかもいつ患者になるかわからないと、すべての人たちに共通するものだというふうに思っております。国・県と、あと地元のお医者様、その患者ということをいかに結んでいくかというのは、ひとつ行政のリーダーシップをとり得る仕事だというふうに思っております。その取り組み次第によってですね、今後、地域医療の発展の仕方が差がついてくる。私なんか例えば鎌倉、前にもちょっと申し上げたんですけど、終末医療の先端医療とかいうものを取り組んでいくには、適した地なのかなというふうに思ってますし、より、そういう強固な体制ができてくれば、そういうものへの取り組みもできてくるかなというふうに思いますんで、ぜひ、今後もその情報収集ないし連携に努めていただきたいというふうに思います。
　続きまして、行財政改革について質問させていただきます。
　私が一番最初に行った一般質問の中で一番のテーマは、例えば今後人口が減ってくると、少子高齢化、これ当然のことで、市民税も減ってくるでしょうと、その中でいかに財政というものを考えていくかということが非常に重要になってくるというようなお話をさせていただいたと思います。昨今はですね、世界経済の悪化もあり、ちょっと一筋縄でいかない状況かなというふうに思ってます。例えば私は飲食店をやっておる友人に聞きましたら、もうぴたりと10月からお客さんの出足が鈍ってしまったと、それはもう、リーマンブラザーズとか、そういう破綻が表面化されたという時期だというふうに思うんですけれども、実体の経済よりも、むしろ心理的なもので動いてしまっているという状況がある。ということは、処方せんが逆にないだけにですね、非常に難しい状況になっているんだなと。そうすると、市の財政も、人口をふやすと、今御努力されているのは重々承知しておりますけど、やっぱりそれは非常に難しいところが現実的なところだというふうに思います。マンションをいっぱい建てても、なかなか、そう簡単に人口がふえるものでもないと思いますし、それは構造上の問題だと思いますんで、非常に厳しい状況だというふうに認識して、私自身は非常な危機感を持っております。鎌倉市、恵まれた状況だということも言われてますけれども、やはりその概念はもう取り払っていいんじゃないかなと、やはり危機感を持って進めるかどうかというところが、先ほど医療の件で申し上げましたけれども、自治体間の格差につながってくるんじゃないかなというふうに思います。
　そんな中で、今まで行革推進課というんですかね、担当、行革推進を進めてきたというふうに思いますけれども、今までの具体的な実績と効果というところについて、まとめて伺いたいというふうに思います。

○安部川信房　行革推進担当部長　　行財政改革につきましては、最少の経費で最大の効果を上げるため、人・物・金の資源を有効的に活用することが必要だと考えております。そういう中で、平成11年６月にかまくら行財政プランを策定いたしまして、平成17年度までの計画期間といたしまして、協働型と効率型、この市政運営を目指しました。この間、職員数の適正化、市民サービスの向上、それと行政評価の実施等に取り組んでまいりまして、職員数の適正化では200名以上の削減を達成いたしました。財政的な効果額につきましても、７年間の累積額で200億円以上になっております。また、平成18年度には平成22年度までを計画期間といたします鎌倉行政経営戦略プランを策定いたしまして、成果を重視した行政経営、新しい公共空間の形成、健全な財政基盤の確立、これを三つの基本方針といたしまして、102項目のアクションプログラムを掲げまして、行財政改革に取り組んでいるところでございます。
　この間の実績といたしましては、指定管理者制度の導入、市税徴収率の向上や下水道使用料の適正化等による収入確保、職員給与の見直し、職員数適正化計画の推進等に取り組み、財政効果といたしまして、平成18年度は約７億3,000万円、平成19年度は約９億8,000万円となってございます。市長をトップに全庁挙げて取り組んでおりまして、行財政改革の効果が上がってきていると認識をしております。

○10番（渡邊隆議員）　　いろんな取り組みがなされているということは重々認識しております。いろんな資料も出ておりますし、ただ、私が考えてる行革というものとちょっと温度差があるのかなというのは、そういう今、部長おっしゃられたような仕事ももちろん大切だというふうに思うんですけれども、もう少し実効性のあるものということで言えば、私のこれは考えですけれども、例えばわかりやすい例で言いますと、お店でジュースを売るという売り場というのは冷蔵庫になってますんで、限られてると、棚が３本あれば、３本しかないわけで、その中でいかに売り上げを上げていくか、行政で言えば、効率化を図っていくかという部分だというふうに思うんですが、パイが決まっているわけですね。それ以上の売り場がないとなった場合、やはり、その売り上げを上げていく上でのポイントでは、一つは売り上げの中心になる商品、売れ筋商品ですね、そういうもののきちんとフェイスというか、場所、スペースをとって、お客さんにわかりやすいようにすると、しかもわかりやすくして、たくさん並べられれば在庫も確保できるというとこが一つだと思います。もう一つは新規商品ですね、新しい商品を導入していくということが一つ重要になってくるというふうに思います。
　その中で言えば、それはパイが決まってるわけですから、何か売れてないものとか、もう古くなってしまったものというのは排除しなきゃいけないと。本来言えば、その売れ筋の商品の拡大・充実や新規商品を導入するということより、むしろ一番最初にやらなきゃいけないのは、売れてないもの、ニーズがなくなってきたものということを排除すると、我々の業界では死に筋の排除というんですけれどもね。そういったことをしていかないと、パイが、予算と言ってもいいんだと思うんですけれども、入り切れないと、入り切れない限りは新しいこともできない。その売れ筋のさらなる拡大も図れないと、重点政策と言ってるんですね、売れ筋商品。そういうことができないという私は考えがありまして、そういうことで言えば、この厳しい財政状況の中、しかも予算のパイが決まってるんですね、ないしは目減りする可能性があるぐらいのものだというふうに思います。
　その状況の中では、例えば平成18年から22年度の実施計画では、不足財源が最初50億ですか、今70億とか言われてますけれども、もう不足が出ていると。また、時代の変化が激しい中で言えば、市民の新たなニーズというものが出てきていると思います。そういうものにこたえていく、しかも公共性にこたえなきゃいけないと。そうすると、死に筋商品というんですかね、事務事業の廃止というのは非常に難しいとは思いますけれども、それは進めていかなければ、それに対応できていかないという現状の中で、今まで行革推進の方で取り組んでこられて、その事務事業、事業を廃止してきたというような実績はおありでしょうか。また、それを進めていく体制というものがとられていたかということについてお伺いしたいと思います。

○安部川信房　行革推進担当部長　　事務事業の評価に基づきまして事業を廃止すること、これにつきましては、行財政改革の重要な取り組みの一つと認識をしております。これまで事業廃止の実績でございますけれども、事業の完了による廃止も含めまして、18年度は３事業、19年度は２事業を事務事業評価によりまして廃止をしているところでございます。また評価につきましては、職員数の適正化にも生かしてまいったところでございます。その取り組みは、各原局の自己評価を基本としておりますので、全庁挙げて、事務事業を対象に実施しているところでございます。

○10番（渡邊隆議員）　　今伺いますと、やはり今まで行革推進で進めてこられたことと私が思ってる行革というものに対するイメージというのがちょっと食い違ってるのかなというふうに思います。今おっしゃったのは、例えば統廃合であるとか制度改正であるとかいうものが中心だというふうに思いますんで、それはなくなってしかるべきかなというふうに思います。
　もう一つ売り上げ、売り上げというか、伸ばしていくという方法では、そこはもう非常に苦しい状況であれば、もう一つ売り場をふやすということもできます。それは行政で言えば、収入確保じゃないかなと、新たな財源を見つけてですね、そこに投資も伴うでしょうけれども、それによって新たな財源を賄っていくという考え方だというふうに思うんですけど、その財源不足を補うための収入確保の実績というものについて伺いたいというふうに思います。

○安部川信房　行革推進担当部長　　事業の財源を確保するためでございますけれども、コストの削減を図る一方で、今、議員おっしゃられたように、収入を確保することも重要な方策だと考えてございます。収入確保対策での成果といたしましては、市税徴収率の向上、また下水道使用料の適正化のほかに、市役所駐車場休日開場に対します目的外使用料の徴収、またスポーツ施設駐車場の有料化並びに青少年会館の一般利用者に対する利用料徴収を図ったところでございます。

○10番（渡邊隆議員）　　前段と同じなんですけれども、例えば柱になる、例えば新しい、それは非常に難しいですけれども、新しい税源を確保するとか、柱になるような取り組みはまだできてないのかなと、徴収率を上げるとか駐車場を貸すとかいうことは、それはやった方がいいんだと思うんですけれども、柱になるようなものはできてないかなというふうに私には見えます。
　一つの事業をどう見ていくか、見直していくかという部分の例として、七里ガ浜消防出張所の建設計画というのがありますけれども、消防の方に伺いたいんですけど、今、進捗状況ないし、どれぐらいの予算を見込んでいるか、教えていただけたらというふうに思います。

○畑光則　消防長　　今現在、土地の進捗状況ですけども、現在、土地の取得のために土地所有者と交渉中でございます。金額につきましては、土地購入につきましては１億292万でございます。以上です。

○10番（渡邊隆議員）　　平成19年版の消防年報を見ますと、鎌倉市の消防力整備指針ということで、全国の署所の基準数というものが５ですね、五つのところ、現有数が９となっておりまして、充足率は180％となってます。七里ガ浜出張所ができれば、５の基準に対し10の署所を持つことになりますけれども、現存する腰越出張所を活用する手段というものは、あらゆる角度から検討されたんでしょうか。

○畑光則　消防長　　七里ガ浜地区の出張所につきましては、平成17年９月議会でですね、七里ガ浜地区に消防出張所を建設することについての陳情が地元住民から提出されまして、全会一致で採択されたということを受けまして、部内で検討した結果ですけども、七里ガ浜地区で火災救急事案が発生した場合の対応は、腰越出張所からの出動となりますが、国道134号線は恒常的な交通渋滞により、消防車や救急車が現場到着までに時間を要すること、また迂回路として、通称シーサイド分譲地から七里ガ浜地区への道路がありますが、一般車両の交通量も多く、道路状況が悪いため、緊急車両の通行に適さないと考えます。さらに、七里ガ浜地区の地形や、ほかの進入道路など、あらゆる角度から検討した結果、消防力の強化を図る上で、七里ガ浜地区に出張所を新設する必要があると判断しました。以上です。

○10番（渡邊隆議員）　　今のお話の中でもありましたけれども、シーサイド分譲地から七里ガ浜へ抜ける抜け道として使ってる道、ところですけれども、例えばあのガードレールとかの移動とか、そういうことも細かく検討されたんでしょうか、その道幅をつくるためにですね。

○畑光則　消防長　　シーサイド分譲地から七里ガ浜地区に向かう道路の件ですけども、これにつきましては、134号線の抜け道として、一般交通の車両も多いことと、あと分譲地内の起伏が激しい、そちらの方を考えまして、緊急車両の通行には適さないというふうに判断しております。

○10番（渡邊隆議員）　　十分な検討された結果だというふうに認識しておりますけれども、一方で、人員の基準が301名ということなんですけれども、消防年報の中でですね。職員数が225名ということで、充足率は75％ということになっております。さらに国の基準では、消防１隊は５名となっているところが鎌倉市では４名ということ、七里ガ浜出張所ができれば、10カ所目になりますので、十分な消防活動ができる体制が組めるのかというところを伺いたいというふうに思います。

○畑光則　消防長　　議員御指摘のとおり、国の消防力の整備指針では、平成20年４月１日現在の基準職員数は301名に対しまして、職員数は225名であります。充実した活動体制ができるかという御質問ですけども、新たに七里ガ浜地区に出張所を開設することで、市内の消防活動体制の強化が図れるというふうに考えております。

○10番（渡邊隆議員）　　十分な消防体制が図れるということは、逆に言えば、国の基準というのは何なのかなと、充足率って何なのかなというふうな疑問も出てきちゃうんですけれども、例えば消防職員の方の年次休暇取得状況とかはどうなってるんでしょうか。

○畑光則　消防長　　職員の年次休暇に当たりましては、年間計画で職員平均してとるような形をとっております。以上です。

○10番（渡邊隆議員）　　じゃあ、再度確認させていただきますけど、消防サイドとしては、この七里ガ浜出張所というものは必ず必要であって、あらゆる角度から検討して、人員の点においても満足しているという状況だということでよろしいでしょうか。

○畑光則　消防長　　そのとおりでございます。

○10番（渡邊隆議員）　　地域の住民の安全や安心のニーズにこたえる必要というものは、もちろんあるというふうに思います。例えば今の、私なりには調べて検討を行ったんですけれども、行革推進の立場としては、このような案件があった場合、どのようにとらえておられたのか、伺いたいというふうに思います。

○安部川信房　行革推進担当部長　　七里ガ浜出張所の開設につきましては、行革推進担当としても、その必要性は認識をしておるところでございます。市民の皆さんの安全・安心を確保するためには、必要な職員数を配置すべきだと考えているところでございます。消防出張所の新設につきましては、平成16年度の第２次職員数適正化計画策定時には想定されていなかった増員の要素でございますが、引き続き、全体の中で最大限の内部努力をしていきたいと考えております。

○10番（渡邊隆議員）　　同僚議員の質問にもありましたが、想定されてなかったというようなお答えがありましたけれども、想定されてなかったことが起こってしまった場合、計画の見直しが必要だというふうに思うんですけれども、人員にかかわる問題だと思いますけれども、その辺のところというのは、もう十分に検討されて、何かしらの計画の変更なりということが行われなければならないというふうに思うんですけれども、その辺は進めておられるという解釈でよろしいでしょうか。

○安部川信房　行革推進担当部長　　御存じのように、鎌倉市の定数条例ですけど、消防につきましては、消防の定数がございます。それと、行革の方で今やっております職員数適正化の数というのはですね、そういうものも包括しまして、全体の数を計画として、目標値として持っております。そういう中で、今、消防の217でいけるかどうかということでございますけども、そこの部分は、やはり厳しいだろうなというふうに思っております。そこの数字について見直しをせざるを得ないというふうには考えておりますけれども、全体の数としましては、まだ、いろいろと工夫をした上で内部努力をしていきたいというふうに考えております。

○10番（渡邊隆議員）　　今、お話があったように、それで計画がされるということであればいいんですけど、消防の方でもつくりたいと、その人員の配置計画についても計画を見直していくということであればいいと思うんです。その辺は行革推進も中心になって、やはりトータルな事業として考えていかなきゃいけないんじゃないかなと私は思っておりますけど、一方で、財源の確保ということについて、産業振興による税収増、特に観光というものが産業の上では柱になってくるというふうに思いますけども、近年の観光者数の推移というものを教えていただきたいというふうに思います。

○相澤千香子　市民経済部長　　ここ３年の観光客数を申し上げますと、平成17年が1,840万人、18年が1,846万人、19年が1,869万人という推移になっております。

○10番（渡邊隆議員）　　余り変化はないのかなというふうに思うんですけれども、これ、どのような方法で集計しているのか、一応ふえてるんですかね。ふえた原因について、ないし、それがどのように鎌倉市の財政に影響しているかという部分を伺いたいというふうに思います。

○相澤千香子　市民経済部長　　まず集計方法でございますけれども、神奈川県の観光振興対策協議会という県下統一の方法で、いわゆる入り込み客数という調査を行っております。もう少し詳細申し上げますと、この方法は鎌倉でいいますと、拝観料などを徴収しております寺社、それから近代美術館などの有料観光施設、それから市内の主要観光ポイントでの観光客数の調査、また大きなイベントの花火大会、初もうでなどの観光行事の人手、これらを総合しまして推計しております。若干伸びてる、評価としては、ほぼ横ばいという評価をしておりますが、その原因としては、やはり好天が続いたという、例えばこの大きなイベントでありますとか、そういうときにも、よいお天気だったということが季節的な要因が大きいだろうというふうに評価しております。
　それから市の財政に対する影響でございますけれども、今申し上げました入り込み客数と同時に、やはり県内統一の時期に、観光客による地域経済の影響を把握する消費額の調査というのもやっております。この消費額の変遷を見てみますと、やはり増加傾向にございます。ということは、一般論でいいますと、１人当たりの消費額がふえてるということ、それから鎌倉市の観光客も今のところ微増しているということから見ますと、市内の観光関連事業者への売り上げが増加してるということなんだろうというふうに推測できます。ただ、これが実際に市税収入に及ぼす影響となりますと、この観光関連事業者からの市税をどういうところからどのように市税収入につながってるかという、そこまでちょっと特定が大変難しくて、市税収入への影響は厳密には限定できないという、そういう状況だろうというふうに思います。

○10番（渡邊隆議員）　　今のようなお答えの中で、例えばイベントがあったときに天候で左右される。それもあるでしょうし、その消費額が何となくふえてますよということもあるというふうに思うんですけれども、ＰＤＣＡサイクルに基づいて十分な検証ができてるのかというところが、何となくふえてるとか、と予想されるということではですね、次のアクションにつながっていかないのかなというふうに思います。そこを、きちっとした検証するツールなりということを考えていかなきゃいけないと思うんですけれども、その辺、今後、何かしら、そういう方法ということを、逆に言えば、マーケティングに近いと思うんですけれども、いかに財政に反映してるのか、ないしできるのかという部分で、何か踏み込んだ取り組みみたいなものは考えておられるでしょうか。

○相澤千香子　市民経済部長　　観光振興施策をする立場から申し上げますと、何のために観光振興施策をするのかという一義的な目的というのは、鎌倉の国民共有である歴史文化、そういった魅力を広く皆さんに知っていただいて、それに触れられた方の満足度を上げるという、これがやはり一義的な目的なんだろうと、あわせて、それに伴って地域の経済あるいは市民活動が活性化していくという、さらにひいては市の財政が潤うという、そんな構造になるのかなというふうに思っております。
　鎌倉市の観光政策の大きな柱は、先ほど策定いたしました第２期の観光基本計画でございます。これは住んでよかった、訪れてよかったというのを理念にしておりまして、五つの目標指標をつくっております。先ほど、最初に申し上げましたように、その指標が観光客の満足度、それから市民の満足度、それから観光客数、宿泊客数、海水浴客数という、こういった五つの指標を持っております。これらにつきましては、それぞれ市民への意識調査であるとか、あるいは観光客のアンケート、ＷＥＢ版も含めてですけれども、そういったもの、それから観光客数につきましては、先ほど申し上げました県下統一の50年来の歴史を持つ調査でございますので、時系列的な評価ができる。宿泊客数についても同時に調査してるということで、数値的な評価をそこで行っております。
　さらに、この基本計画では、ＰＤＣＡのチェック機関としまして、観光基本計画の進行管理委員会をつくっております。ここでさまざまな、目標指標の数値以外にも実際に行政や関係機関が取り組んだアクションについての評価を行っていただきまして、それをもとに課題の洗い出し、提言を行っていただいております。このほど10月には、20年度の白書といたしまして、五つの提言をいただいて、これを今後具体的なアクション、さらに来年度に向けたアクションにつなげていくと、こんな形でＰＤＣＡサイクルを築き上げております。

○10番（渡邊隆議員）　　今、部長おっしゃられたように、私も決して収入の確保だけが一義的なものだというふうに思っておりません。ただ、やはりそういうことを進めていくことによってですね、これだけ、もちろんもうけが出たような表現じゃないんですけれども、市税に対して貢献があったと、先ほど申し上げたみたいに、やはりパイがふえると、売り場がふえるということですので、やはりそういうものが見えてくるということもありますよということで、その観光というものを、市民の皆さんの中には観光客、迷惑だという方もいらっしゃいますので、そういうことにつなげていかなきゃいけないという説得材料にもなるというふうに思うんですね。だけど、なかなか市民の協力は得られない。おもてなしと言ってても、なかなかおもてなしの顔はできないという部分もあるというふうに思いますので、やはり検証のツールなりというものをもう一度考え直していただきたいと、再度ちょっと要望しておきますけれども、それを踏まえた上で、市民税、事業税が伸びが期待できない中、収入確保について行革推進の立場ではどのように考えておられるかということについて伺いたいと思います。このようなケースですね。

○安部川信房　行革推進担当部長　　多様化する市民ニーズにこたえていくためには、健全で安定した財政構造の確立が必要であると考えております。年間1,800万人を超えます観光客で増収が図れるという取り組みができれば、収入確保の点から大事なことではないかと考えております。

○10番（渡邊隆議員）　　お答え、ありがとうございます。私、最近、市政見てまして、非常にお金が必要だなというふうに思ってます。というのは、特に土地ということに関して、市民の要望が強くて、この間も文教常任委員会で北条時政邸というところに視察に行きましたけれども、あそこも、今調査をしておりますけれども、最終的な判断は後で出るというふうに思いますけど、それに４億円かかるというような話もありますし、洞門山の陳情も今出てるはずですね。それとあと北鎌倉の方でも、やはり北鎌倉のテニスコートのところ、そういうものを買っていくと、大変なお金かかるのかなと、最終決断では今ないと思うんですけど、既に石渡市長の御尽力で三大緑地ということで、かなりのお金も使っておりますし、岡本もこれからどうなるかわからないんで、市が買わなきゃいけないのかな。関谷もこの間買おうとしておられましたし、もちろん市民の要望にこたえていくという必要はあるんですけれども、その事業を進めるということと、財政状況を考えていくということは、もろ刃の剣のようなもので、両面にわたって考えていかなきゃいけないと、その点でいえば、例えば原局の方はいろんな事業をやりたいということで考えを出してくるのが普通の流れだというふうに思うんですけれども、行革の方は、また財政の立場から意見を言っていくというような緊張関係があってしかるべきだというふうに思います。
　横浜市もですね、みどり税の導入ということで今いろいろな議論がされてるようですけれども、やはりそこまでやらないと、なかなかその財源は確保できないという状況であれば、そうそう簡単にその事業を広げたりとか、その土地を買ったりということも難しくなってくるというふうに思います。この辺は開発行政に絡んできますので、代表質問等でこれを中心に伺いたいなというふうに思っております。
　前に、多分申し上げたかもしれないんですが、岡山市で岡山市長がかなり行革に取り組んでると、行革推進部みたいなところがありまして、そのメンバー、５名ぐらいだったというふうに思うんですけれども、市長の権限をですね、絶対権限を移譲されまして、直接原局に出向いて、例えば都市計画道路の見直しですね、実施計画に合ったものを見直してくれというようなことを、もう深夜に及ぶまで役所内で交渉するような情景が映し出されておりました。そういうことで、一つでも事業を減らしていくというような姿勢が今鎌倉市にも私は必要かなと、新しい事業がふえるんであればですね、その予算という決められたパイの中で財政計画を練っていかなければならない。その中で思い切った事務事業の見直しと収入確保が重要になってくると、市長の政策に基づいた行革推進の果たすべき役割は非常に大きいというふうに感じております。今後、その役割をどのようにとらえ、権限を持たせて、事業を見直し、収入を確保していくのか、市長のお考えを伺いたいと思います。

○石渡徳一　市長　　鎌倉市、地方自治体にとりまして、行財政改革、これは永遠のテーマであり、大変重要なテーマであるというふうに考えております。私のリーダーシップのもとに全庁的な取り組みで推進をしていかなければならないというふうに思っております。
　また、先ほどからるる御質問のございました事業の見直し、これに関しましても、現在、17万市民の方のニーズ、ますます複雑化・多様化してる中で、なかなか御指摘のように廃止というところまで、すぐにはいけないという状況もございますが、いずれにいたしましても、限られた財源の中で、やはりしっかりとした優先順位あるいは選択と集中を行い、予算組みをしていくことが必要ではないか、そんな思いで今拝聴させていただきました。
　また収入の確保でございますが、地方分権の中でも、今さまざまな議論が起きておりますが、やはり根幹的な税源の移譲なくしては、私ども、本当の地方分権は進まないんだろうというふうに思ってます。そういった中で、ただいま横浜市さんの例がございました。税の新しい税ということも考え得りますが、やはり、とりあえず私どもとしては、できるところから収入確保プロジェクト等をもって今対応させていただいておるところでございます。現在、鎌倉行政経営戦略プラン、これは22年までの計画でございます。まだまだ達成できてない状況でございますが、やらなきゃいけないことたくさんございます。そういった中で、先ほど議員さんございましたが、答えが出ないような経済危機あるいは金融危機が今めぐってきておるわけでございますし、また地方分権の動きも加速化してきております。そういった動きをしっかりと注視をしながら、市民の方の満足度を得、しっかりとした行政運営の発展向上に今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。

○10番（渡邊隆議員）　　今、まさに市長おっしゃられたように、優先順位ということも大切になってくる。さっきの話でいえば、どの商品を売っていくのかとかですね、どの部分に力を入れていく。これは政策ということが根本にあるというふうに思っております。ということは、やはり市長のリーダーシップということが非常に重要になってくるというふうに思っております。その中で、やはり一番最初の質問でですね、職員の意識改革と、今回、本田議員の御指摘で見積もりの件云々ありましたけれども、その中でいえば、職員の意識改革ということがやはり重要なのかなと。私はですね、その取っかかりと、これは私が勝手に言っただけですけど、例えばあいさつを市民にしてみるとか、職員の方がですね、あいさつはただですし、そういうことによって、変わってきてるんだよと見せるのはお金もかからないし、みんなの気持ちがよくなる話なんで、いかがですかというような話しましたけど、やるかやらんかはどうでもいいんですけれども、そういうところで、ここのところ、石渡市長もその意識改革ということに取り組んでこられたと思いますけれども、今の状況を見られてどのように感じておられるか、伺いたいというふうに思います。

○石渡徳一　市長　　たび重なる不祥事ございまして、ただいま御指摘の意識改革を図るべく、コンプライアンスの見直し等々も含めて今取り組んでおる最中でございます。今後とも、しっかりとした意識改革を行って、市民の方のニーズ、満足におこたえできるような行政運営、そして信頼される鎌倉市役所づくりに邁進をさせていただきたいと考えております。

○10番（渡邊隆議員）　　今、意識改革のお話、ちょっと突然させていただいたんですけれども、行革を進めるにあたっては、その意識改革というのが根底にあるものだというふうに思いますんで、私自身も、行革というものは給与を減らすとか人員を減らすとかいうことで完結するものだというふうに思ってません。それでは片落ちだというふうに思っております。やはりその意識改革というものが伴ってなければ、本来の改革にならない。改革って、もうゼロから見直すことだと思うんですね。そうじゃなければ、改善という言葉があるわけですから、やはり改革と名乗るからには、かなり厳しい態度で臨んでいかなきゃいけないというふうに思っております。
　いろいろと行革のこと調べてる中で、まだ行革市長か、行革市長じゃないかという言葉があるようで、私としては、私の会派からも激烈ないろんな話もありましたけれども、私は石渡市長は行革市長だと思っておりまして、それ間違いだったのかななんていう気もしてるんですけれども、私としては、やはり冒頭申し上げたように、かなり財政状況、市の運営に関して危機感を持っておりますので、議会としても、その政策立案ということも含めて、やはり議会としてのチェック機能が非常に重要になってくるというふうに感じております。私も今後ですね、その辺のところ、まさに危機感を持ちながら頑張っていきたいというふうに思っております。
　以上で私の一般質問を終わります。

○議長（松中健治議員）　　以上で一般質問を終わります。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時07分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時45分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（松中健治議員）　　日程第３「報告第10号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第11号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第12号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」以上３件を一括議題といたします。
　理事者から報告を願います。

○兵藤芳朗　総務部長　　報告第10号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。議案集その１、56ページをお開きください。
　本件は、平成20年７月21日、鎌倉市七里ガ浜東二丁目１番駐車場内で発生した、消防本部鎌倉消防署所属の救急自動車による交通事故の相手方、東京都〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償です。
　事故の概要は、救急用務で救急自動車を運転し、同所で降車する際、右後方の安全確認が十分でなかったため、後続の相手方車両と接触し、損傷を与えたものです。
　その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、修理費を支払うことで協議が調いました。
　賠償金額の内容は、車両修理費３万30円で、処分の日は平成20年11月13日です。
　引き続きまして、報告第11号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。議案集その１、57ページをお開きください。
　本件は、平成20年８月12日、鎌倉市由比ガ浜二丁目３番２号先路上で発生した、環境部名越クリーンセンター所属のじんかい収集車による交通事故の相手方、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償です。
　事故の概要は、名越クリーンセンター用務でじんかい収集車を運転し、同所で左折の際、左前方の安全確認が十分でなかったため、停車した相手方車両と接触し、損傷を与えたものです。
　その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、修理費及び代車費用を支払うことで協議が調いました。
　損害賠償の内容は、車両修理費15万7,952円、代車費用４万4,100円、賠償額総額20万2,052円で、処分の日は平成20年11月13日です。
　以上で報告を終わります。

○高橋洋　都市整備部長　　引き続きまして、報告第12号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により報告いたします。議案集その１、58ページをお開きください。
　本件は、平成20年７月20日に鎌倉市大町三丁目20番５号先道路上で発生した事故の被害者、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償であります。
　事故の概要は、被害者の駐車場わきにある公道上の電柱に針金でとめられていた、鎌倉市が管理する子供の飛び出しに対して注意を喚起するための看板が倒れ、被害者所有の車両に接触し、車両が傷ついたというものであります。
　事故後、被害者と協議した結果、事故の原因を道路管理暇疵と認め、市が車両修理費13万1,108円を支払うことで協議が調ったため、その額を執行いたしました。
　なお、処分の日は、平成20年11月14日であります。
　以上で報告を終わります。

○議長（松中健治議員）　　ただいまの報告に対し、御質疑または御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員）　　日程第４「議案第43号市道路線の廃止について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○高橋洋　都市整備部長　　議案第43号市道路線の廃止について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、１ページをお開きください。また、別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は、佐助一丁目566番１地先から佐助一丁目599番６地先の終点に至る幅員1.74メートルから1.86メートル、延長5.56メートルの道路敷であります。
　この路線は、現在、一般交通の用に供していないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　枝番号２の路線は、今泉二丁目1456番２地先から今泉二丁目1570番２地先の終点に至る幅員1.82メートルから6.53メートル、延長120.93メートルの道路敷であります。
　この路線は、現在、一部、一般交通の用に供していないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。一般交通の用に供している箇所については、議案第44号、枝番号２により再認定しようとするものであります。
　枝番号３の路線は、台三丁目657番１地先から台三丁目804番２地先の終点に至る幅員1.8メートルから1.83メートル、延長25.1メートルの道路敷であります。
　この路線は、現在、一般交通の用に供していないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第５「議案第44号市道路線の認定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○高橋洋　都市整備部長　　議案第44号市道路線の認定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、８ページをお開きください。また、別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は、手広四丁目1446番３地先から手広四丁目1446番８地先の終点に至る幅員4.5メートルから8.8メートル、延長24.11メートルの道路敷であります。
　この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号２の路線は、今泉二丁目1456番２地先から今泉二丁目1568番地先の終点に至る幅員3.09メートルから6.53メートル、延長104.29メートルの道路敷であります。
　この路線は、議案第43号、枝番号２で廃止しようとする路線の一部であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて再認定しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　日程第６「議案第45号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○兵藤芳朗　総務部長　　議案第45号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、13ページをお開きください。
　本件は、平成19年６月28日、鎌倉市長谷二丁目21番17号先路上で発生した、消防本部鎌倉消防署所属の消防自動車による交通事故の相手方保険代位者、東京都千代田区丸の内一丁目２番１号、東京海上日動火災保険株式会社、本店求償コーナー所長、北原敏さんに対する損害賠償です。
　事故の概要は、消防用務で水上オートバイを牽引し、同所で左折し海岸におりる際、直角に左折できないため、右折レーンから膨らんで左折したところ、後続の直進車両と衝突し、双方の車両が損傷し、直進車両の運転者・同乗者２人、消防自動車の同乗者１人が負傷した人身・物損事故です。
　事故後、人身事故については、相手方との交渉が難航し、なお時間を要しますが、物損事故については、直進車両側と市の保険会社を通じ、話し合いを行ってきました結果、過失割合、当方80％で、既に東京海上日動火災保険会社が直進車両側等に全額支払い済みの車両時価額及びレッカー代80％を支払うことで協議が調いました。賠償金額は107万7,080円であります。
　なお、道路構造物損壊等の損害賠償につきましては、９月定例会で専決処分の承認を得ております。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第45号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第45号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第45号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第45号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第７「議案第49号指定管理者の指定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○金川剛文　生涯学習部長　　議案第49号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、17ページをお開きください。
　地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市鏑木清方記念美術館条例に定める鎌倉市鏑木清方記念美術館の指定管理者を財団法人鎌倉市芸術文化振興財団としようとするものです。
　指定期間は、平成21年４月１日から平成26年３月31日までの期間です。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、文教常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員）　　日程第８「議案第46号指定管理者の指定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○小村亮一　こども部長　　議案第46号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、14ページをお開きください。
　地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市子育て支援センター条例に定める鎌倉子育て支援センター、深沢子育て支援センター及び大船子育て支援センターの指定管理者を社会福祉法人新生会としようとするものです。
　指定期間は、平成21年４月１日から平成24年３月31日までの期間で、指定しようとする団体は、公募に応募があった２団体のうちから、選定委員会の審査結果を踏まえ選定したもので、従来、施設の管理を委託してきた団体であります。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第９「議案第47号指定管理者の指定について」「議案第48号指定管理者の指定について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○土屋志郎　景観部長　　議案第47号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、15ページをお開きください。
　地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市都市公園条例に定める笛田公園の指定管理者を三菱電機ライフサービス株式会社湘南支社としようとするものであります。
　指定の期間は、平成21年４月１日から平成26年３月31日までの期間で、指定しようとする団体は、公募に応募があった２団体のうちから、選定委員会の審査結果を踏まえ選定したもので、従来、施設の管理を委託してきた団体でございます。
　引き続きまして、議案第48号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、16ページをお開きください。
　地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市都市公園条例に定める鎌倉海浜公園、源氏山公園、散在ガ池森林公園、鎌倉中央公園、六国見山森林公園、夫婦池公園、街区公園の指定管理者を財団法人鎌倉市公園協会としようとするものであります。
　指定の期間は、平成21年４月１日から平成26年３月31日までの期間で、指定しようとする団体は、公募に応募があった１団体について、選定委員会の審査結果を踏まえ選定したもので、従来、施設の管理を委託してきた法人であります。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　日程第10「議案第51号鎌倉市恩給条例及び鎌倉市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○兵藤芳朗　総務部長　　議案第51号鎌倉市恩給条例及び鎌倉市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、21ページをお開きください。
　株式会社日本政策金融公庫法が平成19年５月25日に公布されたことにより、平成20年10月１日に国民生活金融公庫が解散し、その権利義務が株式会社日本政策金融公庫に承継されました。これに伴い、規定中に、国民生活金融公庫を明記する鎌倉市恩給条例と鎌倉市消防団員等公務災害補償条例について規定の整備を行おうとするものです。
　改正の内容は、鎌倉市恩給条例第14条ただし書き中及び鎌倉市消防団員等公務災害補償条例第４条第２項ただし書き中に明記している国民生活金融公庫の文言を株式会社日本政策金融公庫に改めようとするものです。
　施行期日については、公布の日から施行しようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第51号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第51号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第51号鎌倉市恩給条例及び鎌倉市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第51号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員）　　日程第11「議案第50号鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第52号長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第53号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について」以上３件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○安部川信房　行革推進担当部長　　議案第50号鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、18ページをお開きください。
　本件は、第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画の中期実施計画を推進するための体制を整備するとともに、当面する課題や市民ニーズに対応できる組織づくりを目指すため、部の設置及びその事務分掌を規定する鎌倉市事務分掌条例の−部を改正しようとするものです。
　主な改正内容ですが、現行のこども部については、小学校就学前から青年期までの継続した施策の展開のために、青少年課を教育委員会からこども部に移管するため、こどもみらい部とし、まちづくり政策に関する企画立案や調整を行う組織として、まちづくり政策部を新たに設置し、都市計画部は、都市計画課をまちづくり政策部に移管するため、都市調整部に改め、これらの組織編成に基づいて、それぞれの部の事務分掌を改めようとするものです。
　また、鎌倉市事務分掌条例の−部改正に伴い、付則において、鎌倉市青少年問題協議会条例、鎌倉市青少年会館条例及び鎌倉市手数料条例について必要な整備を行おうとするもので、平成21年４月１日から施行しようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○兵藤芳朗　総務部長　　議案第52号長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の−部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、23ページをお開きください。
　本市の長期継続契約に係る条例については、地方自治法の改正を受け、平成17年３月に、県内自治体では最も早く制定したもので、その対象となる契約を事務用機器の賃貸借及びその保守、庁舎等施設の管理業務委託、施設の機械警備業務委託、この３種類に限定し、これまで運用してまいりました。このため、長期継続契約に係る地方自治法の趣旨に沿うと認められるものであっても、この３種類の契約に該当しないため、長期継続契約を採用できないといった問題が生じております。また、県及び近隣市では本市のような限定列挙ではなく、業務の性質により規定していることから、長期継続契約の柔軟な採用が可能となっております。
　よって、本市においても長期継続契約の対象となる契約を業務の性質で規定するための改正を行い、長期継続契約のより効果的な運用を図ろうとするものであります。
　なお、施行期日は平成21年４月１日とします。
　続きまして、議案第53号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、25ページをお開きください。
　地方税法が平成20年４月30日に改正されたことに伴い、平成21年10月から公的年金に係る個人市民税を特別徴収の方法にて徴収することとなりました。このため必要な関係規定の整備を行おうとするものです。
　また、同法の改正にて、所得税の寄附金控除の対象となる寄附金のうち、市が条例で定める寄附金が市民税から税額控除できることとされたことに伴い、その寄附金控除の対象とする寄附金を定めるものです。また、これに伴う関係規定の整備を行います。その他、郵便振替法の廃止に伴う関係規定の削除及び引用条項の整備等を行います。
　なお、施行期日は平成21年４月１日としますが、郵便振替法の廃止に伴う関係規定の整備等につきましては、公布の日から施行するものとします。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第12「議案第56号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○石井和子　健康福祉部長　　議案第56号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、41、42ページをお開きください。
　このたびの条例改正は、国民健康保険における出産育児一時金の額を35万円から38万円に引き上げようとするものです。
　産科医療補償制度が創設されることにより、被保険者等が出産に際して負担する費用の増加及び健康保険等における出産育児一時金の支給額が引き上げられることを踏まえて、本市の国民健康保険においても被保険者である分娩者の世帯に対する経済的支援を行うため、当該条例を改正し対応しようとするものです。
　なお、施行期日は、平成21年１月１日とし、同日以後の出産から適用することとします。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　日程第13「議案第54号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第55号鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○伊藤文男　都市計画部長　　議案第54号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、32ページをお開きください。
　まず、平成19年６月20日に施行された建築基準法の一部改正に伴い、建築確認・検査の厳格化の措置が講じられたことにより、建築主事等の建築確認に関する審査事項が増加し、審査時間が大幅に増加したことなどから、建築確認申請等に係る手数料を適正な額に改めるものです。
　次に、建築基準法に基づく道路位置指定については、特定の者の申請に基づいて行う事務であることから、その役務に対して適正な費用を負担してもらうため、新たに道路位置指定申請等に係る手数料の規定を整備するものであります。
　これらの事項の施行期日につきましては、平成21年４月１日からとします。
　また、建築基準法の一部改正に伴い、引用する条項が変更となったことから、所要の整備を行うものです。
　この事項の施行期日につきましては、公布の日からといたします。
　以上で説明を終わります。

○高橋洋　都市整備部長　　議案第55号鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、38ページをお開きください。
　公営住宅法施行令の一部を改正する政令により、平成21年度以降の公営住宅への入居収入基準等が見直された結果、入居者の収入上限額の引き下げ、家賃算定の基礎額の引き上げ等の改正が行われるとともに、負担増となる既存入居者等に対しての緩和措置が規定されました。この改正に準じて同様の緩和措置を規定するため、鎌倉市営住宅条例の一部を改正しようとするものです。
　施行期日については、一部を除き平成21年４月１日からとするものです。
　以上で説明を終わります

○議長（松中健治議員）　　日程第14「議案第57号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○石渡徳一　市長　　（登壇）議案第57号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）の提案理由の説明をいたします。
　今回の補正は、文化振興の経費、大船駅西口整備の経費、公園の経費、小学校施設の経費、文化財保護整備の経費などの補正に加え、緊急経済対策に要する経費を計上しております。これらの財源といたしまして、国庫支出金、県支出金、繰越金及び市債などを計上いたしました。また、大船駅西口ペデストリアンデッキ等整備事業にかかわる継続費の変更、（仮称）川喜多記念館外構整備事業及び大船駅西口公共広場詳細設計事業にかかわる繰越明許費の設定、鎌倉市子育て支援センター管理運営事業費、大船駅西口ペデストリアンデッキ用地地上権購入費、鎌倉市都市公園管理運営事業費等にかかわる債務負担行為の追加並びに都市計画事業債の補正をしようとするものであります。
　詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願い申し上げます。

○兵藤芳朗　総務部長　　議案第57号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）について、その内容を説明いたします。議案集その１、43ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ２億7,770万円の追加で、補正後の総額は、歳入歳出とも565億4,580万円となります。
　款項の金額は、第１表のとおりであります。
　まず、歳出でありますが、第10款総務費は9,398万2,000円の追加で、（仮称）川喜多記念館外構工事にかかわる工事請負費、防犯灯管理費補助金及び市税等過誤納還付金等の追加を、第15款民生費は2,910万2,000円の追加で、福祉センター消防用設備等の修繕にかかわる維持修繕費、障害者就労支援事業にかかわる報償費及び子ども会館の空調整備にかかわる備品購入費等の追加を、第20款衛生費は1,659万6,000円の追加で、ごみ収集運搬業務にかかわる委託料及び名越クリーンセンター処理事業にかかわる燃料費等の追加を、第25款労働費は20万円の追加で、３市１町合同の就職面接会開催にかかわる消耗品費の追加を、第30款農林水産業費は209万4,000円の追加で、漁業者及び農業者に対する燃料代等の助成のための補助金の追加を、第35款商工費は1,063万6,000円の追加で、中小企業融資にかかわる信用保証料の助成補助金及び鎌倉彫振興事業所の維持修繕料等の追加を、第45款土木費は7,681万3,000円の追加で、既成宅地等防災工事にかかわる補助金、市道の舗装工事にかかわる維持修繕料、大船駅西口公共広場詳細設計にかかわる委託料並びに夫婦池公園用地及び鎌倉中央公園拡大区域用地の購入にかかわる公有財産購入費等の追加を、第50款消防費は787万8,000円の追加で、鎌倉消防署等の維持修繕料及び自動車事故にかかわる賠償金の追加を、第55款教育費は4,039万9,000円の追加で、学級支援員の派遣時間拡大にかかわる報償費、深沢小学校防球ネット設置等にかかわる工事請負費及び発掘調査にかかわる賃金等の追加をしようとするものであります。
　なお、これら一般会計補正予算の歳出のうち、１億73万4,000円が緊急経済対策によるものです。
　次に、歳入について申し上げます。
　第55款国庫支出金は2,828万2,000円の追加で、（仮称）川喜多記念館外構工事に対する景観形成総合支援事業補助金、夫婦池公園及び鎌倉中央公園拡大区域の用地取得補助金並びに市内遺跡発掘調査費補助金等の追加を、第60款県支出金は90万円の追加で、市内遺跡発掘調査費補助金の追加を、第75款繰入金は2,556万4,000円の追加で、（仮称）川喜多記念館外構工事の財源としての教育文化施設建設基金からの繰入金の追加を、第80款繰越金は２億247万6,000円の追加で、前年度からの繰越金の追加を、第85款諸収入は107万8,000円の追加で、自動車事故賠償保険金の追加を、第90款市債は1,940万円の追加で、都市計画事業債の追加をしようとするものです。
　次に、第２条継続費の補正は、大船駅西口ペデストリアンデッキ等整備事業の経費について、第２表のとおり変更しようとするものです。
　次に、第３条繰越明許費は、（仮称）川喜多記念館外構整備事業及び大船駅西口公共広場詳細設計事業について、第３表のとおり繰越明許費を設定しようとするものです。
　次に、第４条債務負担行為補正は、大船駅西口ペデストリアンデッキ用地賃借料及び鎌倉市都市公園管理運営事業費等について、第４表のとおり、債務負担行為を追加しようとするものであります。
　次に、第５条地方債補正は、第１条の歳入歳出予算の補正で説明しました対象事業の財源として、その起債限度額を第５表のとおり変更しようとするものであります。
　以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　日程第15「議案第59号平成20年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○石井和子　健康福祉部長　　議案第59号平成20年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正（第１号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、53ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ90万円を追加するもので、補正後の総額は、歳入歳出とも157億8,200万円となります。
　款項の金額は、第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
　まず歳出ですが、第５款総務費は、システム改修等に要する経費に充てるため、90万円を追加しようとするものです。
　次に歳入ですが、第20款国庫支出金は、新設された補助金について90万円を追加計上しようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　日程第16「議案第58号平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○高橋洋　都市整備部長　　議案第58号平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、50ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ2,760万円の追加で、補正後の総額は、歳入歳出とも110億480万円となります。
　款項の金額は、第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
　まず歳出ですが、第５款総務費は2,760万円の追加で、緊急経済対策による雨水排水施設の修繕に係る経費や、山崎浄化センターの光熱水費などの経費の追加をしようとするものです。
　次に歳入ですが、第30款繰越金は2,760万円の追加で、前年度からの繰越金の追加をしようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　再開の日時は、来る12月18日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時21分　　散会）

平成20年12月８日（月曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　松　中　健　治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　野　村　修　平

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　大　石　和　久

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　三　輪　裕美子