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平成20年12月定例会

第3号12月 5日

○議事日程　　
平成２０年１２月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会１２月定例会会議録（３）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年12月５日（金曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　早稲田　夕　季　議員
　３番　　久　坂　くにえ　議員
　４番　　松　中　健　治　議員
　５番　　納　所　輝　次　議員
　６番　　原　　　桂　　　議員
　７番　　萩　原　栄　枝　議員
　８番　　石　川　寿　美　議員
　９番　　本　田　達　也　議員
　10番　　渡　邊　　　隆　議員
　11番　　山　田　直　人　議員
　12番　　前　川　綾　子　議員
　13番　　野　村　修　平　議員
　14番　　大　石　和　久　議員
　16番　　三　輪　裕美子　議員
　17番　　小田嶋　敏　浩　議員
　18番　　高　野　洋　一　議員
　19番　　高　橋　浩　司　議員
　20番　　岡　田　和　則　議員
　21番　　中　村　聡一郎　議員
　22番　　伊　東　正　博　議員
　23番　　助　川　邦　男　議員
　24番　　藤　田　紀　子　議員
　26番　　森　川　千　鶴　議員
　27番　　吉　岡　和　江　議員
　28番　　赤　松　正　博　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　植　手　次　雄
　次長　　　　　　　　　　磯　野　則　雄
　次長補佐　　　　　　　　小　島　俊　昭
　次長補佐　　　　　　　　田　中　良　一
　議事調査担当担当係長　　原　田　哲　朗
　議事調査担当担当係長　　久　保　輝　明
　書記　　　　　　　　　　成　沢　仁　詩
　書記　　　　　　　　　　谷　川　　　宏
　書記　　　　　　　　　　小　林　瑞　幸
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　石　渡　徳　一　　市長
　番外　５　番　　戸　原　耕　蔵　　経営企画部長
　番外　６　番　　安部川　信　房　　行革推進担当担当部長
　番外　９　番　　　　　　　　　　　総務部長
　　　　　　　　　兵　藤　芳　朗
　番外　23　番　　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長
　番外　12　番　　小　村　亮　一　　こども部長
　番外　13　番　　石　井　和　子　　健康福祉部長
　番外　15　番　　土　屋　志　郎　　景観部長
　番外　17　番　　高　橋　　　洋　　都市整備部長
　番外　18　番　　瀧　澤　由　人　　拠点整備部長
　番外　19　番　　畑　　　光　則　　消防長
　番外　20　番　　熊　代　徳　彦　　教育長
　番外　21　番　　辻　　　　　正　　教育総務部長
　番外　22　番　　　　　　　　　　　生涯学習部長
　　　　　　　　　金　川　剛　文
　番外　８　番　　　　　　　　　　　生涯学習推進担当担当部長
　番外　25　番　　植　松　芳　子　　監査委員事務局長
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〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会議事日程（３）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年12月５日　　午前10時開議

　１　一般質問
　２　報告第10号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　　　┐
　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第11号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　　　│市　長　提　出
　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第12号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　│
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　┘
　３　議案第43号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　４　議案第44号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　５　議案第45号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定につ　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　いて
　６　議案第49号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第46号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議案第47号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第48号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　９　議案第51号　鎌倉市恩給条例及び鎌倉市消防団員等公務災害補償条例の　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　一部を改正する条例の制定について
　10　議案第50号　鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について　　　┐
　　　議案第52号　長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の　　　│市　長　提　出
　　　　　　　　　一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第53号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　┘
　11　議案第56号　鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　いて
　12　議案第54号　鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第55号　鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　　　┘
　13　議案第57号　平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　14　議案第59号　平成20年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　同　　　　　上
　15　議案第58号　平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　　　同　　　　　上
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　　一般質問
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）

○議長（松中健治議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。10番　渡邊隆議員、11番　山田直人議員、12番　前川綾子議員にお願いいたします。
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○議長（松中健治議員）　　日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　まず、高野洋一議員の発言を許可いたします。

○18番（高野洋一議員）　　おはようございます。早速一般質問を始めさせていただきたいと思います。
　通告しましたとおり、住宅政策ということで、このことを一般質問で取り上げるのは、今期３回目となりますけれども、昨日もお話がありましたように、経済状況が大変厳しい中となっております。そうした中で、やはり家賃の水準が高いとか、あと住宅の確保が大変など、こうした実際に困っている人たちのニーズにこたえて、公共施策としての住宅政策を実施していくことがやはり強く求められているのではないかということを毎回申し上げさせていただいております。
　やはり自分が困っていないと、なかなかわかりづらい面があるかもしれませんけれども、実際、鎌倉市という地域に強い魅力を感じて市内に住みたいと思っている比較的若い世代の方々、一方でこれからも鎌倉に住み続けたいと思っておられます高齢者の方々などにとりまして、やはり住宅費の高さというのが一つの大きな壁になっているというふうに思います。そうした困難に実際に直面している人たち、し得る人たち、若い世代から高齢世代まで、こうした方々への支援、フォローをどのように行っていくか。ここ数年、格差拡大ということも言われてる中ですから、市としても現実問題として十分に認識していただきたいと思います。
　そうした観点から、今期最後の質問になろうかと思いますけれども、大きく４項目についてお伺いしたいと思います。
　私は率直に言ってですね、以前にも申し上げたんですけれども、住宅のセクションですね、鎌倉市の中で見ますと、これまでやはり位置づけが十分でないと、地域特性があるからかもしれませんけれども、やはりもっと力を入れて取り組んでいただきたいと、こういう分野であるというふうに認識を持っております。
　厳しい、厳しいと、今、社会状況言われてる中ですけれども、やはりそうした中で生活の基本である衣食住の住の部分、個人任せだけにしては、やはりならないのかというふうに思うんです。
　今、市の住宅マスタープラン第２次ですね、これに基づいて今行っているわけですけれども、計画期間は10年で、既に今年度でもう３年が過ぎようとしております。ですから、10年といっても、あっという間に過ぎていってしまうわけです。そこでまず、この前提となりますこの政策の位置づけについてなんですが、やはり計画の実効性を高めて、このプランに基づいて、積極的に施策を実施していくためには、住宅政策の位置づけを高めていくことが重要になろうかと思います。この点で、以前にもお聞きしたんですけれども、関連部局との連携も含めまして、改めて真剣に考えていただきたいというふうに思うんですけれども、まずこの点についての見解をお伺いいたします。

○高橋洋　都市整備部長　　国では、平成18年６月の住生活基本法の施行以来、住生活の安定の確保や住生活の向上の促進を住宅施策の大きな目標として掲げております。少子高齢化社会をいち早く迎えつつある本市にとって、若い世代の転入、定住促進や高齢者のための住宅の確保など、住宅をめぐる問題は市の施策の大変重要なものの一つと認識しておるところでございます。
　第２次住宅マスタープランに基づき、本市の住宅施策を推進していく上では、まちづくりや防災、また高齢者や子育て、福祉の側面からの総合的な施策の展開が必要であると考えているところでございます。したがいまして、関連部局と一体となった全庁的な連携を強化しながら、住宅の施策の位置づけを高めていきたいと考えているところでございます。

○18番（高野洋一議員）　　それから、鎌倉市の住宅政策と一言で言ってもですね、かなり地域的なやはり偏りがあるのが実情となっているわけです。象徴的なのがこれ市営住宅、後で少し伺いますけれども、この立地状況が端的に示しているとおりです。
　もちろん、市内各地域の特徴でありますとか、土地の利用条件などによって、これはどこの自治体でもそうだと思いますが、ある程度のばらつきが出ることは、これは仕方のないことですけれども、やはり鎌倉の場合、余りにもバランスに欠けているということは、従来からの計画にも記載されているとおりです。やはり今後の住宅政策を考えていく場合に、公共住宅を初めとするハード面の施策、一方で経済的な支援などのソフト面の施策と両方あるわけですけれども、地域バランスをやはり十分に考慮した、できれば全市的な、できる限り全市的な施策の推進をやはり図っていく必要があると思います。そういう視点に立って、施策をやはり前に進めていただきたいということを位置づけに関連して、もう１点お伺いしますが、いかがでしょうか。

○高橋洋　都市整備部長　　公共住宅など、ハード面では市営住宅の約７割が深沢地域に集中しております。鎌倉地域や大船地域には全くないなど、地域的な偏りがあることは認識しているところでございます。住宅施策を展開していく上では、これらのハード面はもとより、経済的な支援、あるいは住宅セーフティーネットの観点からの入居や居住に関する支援、サポートといったさまざまな視点からのソフトの施策を全市的に展開することが大変重要であると考えているところでございます。
　地域のバランスをとることは大変大事な問題であると同時に、簡単に解決できない問題でもあり、今後さまざまな角度から方策を検討してまいります。

○18番（高野洋一議員）　　ここからは少し具体的なことについてお伺いしますけれども、まずこれも毎回、聞いているんですけれども、若年層、若い世代の定住促進ということでございます。この点について、住宅第２次マスタープランでは、人口構成のアンバランス化が顕著であることを指摘した上で、今後の課題としては、町の活性化、地域コミュニティーの推進には若年ファミリー層世代の居住が欠かせないこと、鎌倉はとても魅力のある地であり、自然豊かな鎌倉で子育てしたいと考えてる方はたくさんいる一方で、冒頭にも申し上げましたけれども、高額な住宅取得費や家賃などが支障となって実現しないと。こういうようなことが課題として記載されておりまして、この点ではもう明確だと思います。
　きのうも若干関連する質疑ありましたけれども、きょうの新聞などでもにぎわしておりますけれども、特に、若年層を中心に、今、非正規の雇用が増加しているわけですね。少しデータを紹介しますと、総務省が先般発表いたしました労働力調査、詳細集計というのをやってますが、ことし１月から３月期ですね、四半期の、ですから最初の期になりますが、この結果によりますと、派遣労働など非正規雇用者の割合は34％と、過去最高を更新し続けていると。３人に１人以上が非正規というのが今の日本社会です。
　この非正規の雇用の比率というのは、前年同期比で0.3ポイントの増加で、２期連続上昇。正規雇用者との関連で見ますと、正規雇用者は22万人減少していると。非正規雇用者は逆に11万人増加しているというのが現状です。とりわけ、15歳から34歳の若い方々では、正規雇用が19万人減少していると。ですから、裏を返せば、非正規が非常に高い比率を占めているということで、５期連続の減少ということですから、やはり、いわゆるワーキングプアが社会問題となる中で、正社員化を求める取り組みも広がってきているんですけれども、依然としてやはり実態は正規雇用から低賃金の非正規雇用に置きかえる流れが変わっていないということを示していると思います。
　さらに今、その方々もいわゆる首切りと、解雇と、こういった問題が大きくなってきているわけです。ですから、若年層を中心として、こうした状況が現実となっているだけに、やはり市だけでこれをどうにかするというのは、非常に大きな課題で、とりわけ雇用施策は国の方がしっかりやんなきゃいけないと思いますけれども、自治体として、やはり衣食住のうち、この生活の基盤であります住宅面の支援を可能な限り積極的に行っていくということは、やはり今の状況を見れば、切実な要求の一つになっているというふうに思うんです。
　そこでまず、今検討されている課題としては、この空き家バンクというのがあります。この制度は以前にも申し上げましたけれども、個々人では、情報収集が一定困難な空き家につきまして、家屋の所有者と入居の希望される方と結びつける仕組みのことで、まだ持ち家が、取得する以前のそういった比較的若い世代の方々を中心として、この定住促進であるとか、地域の活性化を図っていく上でも、鎌倉市においても意義がある取り組みではないかというふうに思います。
　この制度を導入してる自治体は徐々にふえてはきているんですけれども、少し調べてみますと、やはり特徴としては、自治体はこれをつくって、情報提供は行いますけれども、個々の契約段階については直接市はかかわらずに、契約は当事者間にゆだねるという形をとっております。そうしますと、やはり制度の、この実効性とか、利用度をいかに高めていくか、そのための仕組みづくりがやはり大事になってくると思うんですが、例えば、金沢市の、かなざわ町家情報バンクという制度を見てみますと、ただ当事者間にこれゆだねるだけだと、なかなかこの制度動かないのかなと思いますので、この金沢市の場合は、地元の宅建協会さんと、空き家情報を共有化しまして、実際の契約仲介は宅建業者さんに入ってもらうと、こういう仕組みを構築してます。ですから、市は単に情報を紹介するだけではなくて、宅建業者さんとの連携を図ることによりまして、制度の実効性を高めていくということだと思います。
　福井市など、他市の制度を見ましても、この宅建業者との情報交換を行うなど、大体似たような仕組みをとっておりますので、鎌倉市においても参考にされたらよいかと思います。
　この制度の検討は、昨年度に実施しましたニーズ調査を踏まえて、ぜひ実効性のある制度を構築するように、中期実施計画でも位置づけられるとは思いますけれども、積極的な取り組みをお願いしたいと思いますが、現在の検討状況と、あと見通しについてお伺いをいたします。

○高橋洋　都市整備部長　　空き家バンクによる空き家住宅の提供・活用の仕組みにつきましては、昨年度実施しました空き家の実態とニーズ等調査の結果でも、アンケート調査の対象者各層から制度があれば利用したいという意向が比較的高かったことから、実施に向けて取り組んでいるところでございます。
　今年度は空き家住宅紹介システム構築の準備段階とし、不動産関係者関連団体への協力要請を初め、地域の自治・町内会等の連合会組織への説明など、関係各層システムづくりについて理解を得られるよう協力を求めているところでございます。
　指摘のように、空き家バンクにつきましては、全国の地方都市を中心に先行事例があるため、実施状況を十分参考とし、できるだけ早期に実効性のある制度ができるよう、計画に位置づけ、具体的な検討を進めていきたいと考えているところでございます。

○18番（高野洋一議員）　　やはり、市が公共的に関与していくことのメリットをですね、ぜひ生かしていただきたいと思います。かと言って、今も申し上げましたけど、市がすべてやると、これ民間の当然不動産業者さんとの衝突が出てきますから、だからうまく共存共栄していく形で、市が公共的なメリットを生かして需給の両方から情報を集めて、具体的な手続段階になると、それは宅建業者さんも入れて進めていくということになれば、宅建業者さん、不動産にとってもメリットが出てくる話になると思いますから、そういった基本的な視点を踏まえてよろしくお願いしたいと思います。
　それから、住宅政策というと、やはり少し広い視野でとらえることも大切ではないかというふうに考えます。この点で、私たちは今、耐震改修やってますね、建築住宅の方で、大変意義があると思いますが、それだけではなくて、より広く住宅改修への支援を行うという意味で、リフォーム助成制度を創設されたらどうかというふうに以前から提案させていただいております。
　全国的には、これも先ほどの空き家バンクよりももっとやってるところはふえておりまして、埼玉県などはかなりの自治体がこれを実施しておりますけれども、近隣では、葉山町もこの実施に向けて今検討をするというふうに伺っております。やはり広い視野というふうに申し上げましたのは、比較的今までリフォーム助成制度は私たち商工業施策の観点から提案させていただいてきた経過があるんですけれども、やはり住宅を改修するということですから、リフォームは。やはり正面から住宅政策としてきちんと位置づけて、それが結果として商工業の振興などにもつながると、そういった意味で広いと、少し言ったんですけれども、そういった観点も踏まえた検討をぜひ行ったらどうかというふうに改めてこの場で申し上げさせていただきたいと思います。
　ですから、今、空き家バンクのことを伺ったんですけれども、この空き家バンクの仕組みづくりですね、この活用を促進するという観点からも、まずはそのインセンティブとして、このリフォーム助成制度を実施されたらどうかと思います。現在、検討対象になっていることは、６月の建設常任委員会でたしか報告あったと思いますから、Ｃランクですね、検討というのは。ですから、認識しておりますけれども、やはり空き家の活用ということになると、これは普通に考えれば、多かれ少なかれ、よほどのタイミングが合わない限りは、空き家になってすぐ、だれかが使うというような、うまく時期的にかみ合わない限りは、１年とか、２年たつと、すぐ傷んでしまいますから、そういった状態のある空き家も結構あると思うんですね。ですから、そうすると何らかのやはり改修が、住むとなるとですね、必要なケースが出てくるとも考えられますので、効果的なこの空き家の施策を実施していくためにも、このリフォーム助成ということについても、ぜひ積極的な検討を行っていただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。

○高橋洋　都市整備部長　　先ほどからもお話ししてます空き家の実態とニーズ等調査の結果では、市の施策整備への要望を聞いた中で、空き家の住宅の所有者からリフォーム費用の助成が借り手のあっせんの支援措置と並んで上位でありました。現在検討を進めている空き家住宅紹介システムの実効性を高める上で、空き家住宅のリフォーム費用の助成は、あるいは耐震改修工事費用の助成といった措置を講じることは有効な手段であると考えているところでございます。
　今後、空き家住宅紹介システムの構築の検討を進めていく中で、さらに検討を進めてまいります。

○18番（高野洋一議員）　　耐震の改修はとても大事なことだと思います、当然、住む上で。ただ、耐震改修だけじゃなくて、当然住むとなると、特に、古民家とは限りませんけど、空き家というのは。何らかのやはり手入れを入れる、住むに当たってですね、耐震性を確保するためだけではなくて。そうすると、やはりちょっと狭くなるんですね、耐震だけだと。やはり、財政的な面考えてもね、いきなり全部やるというのはなかなか大変だろうとも思いますから、少し配慮して、まずはこういう施策、空き家バンクという、やられるわけですから、これを効果的にやっていくためにも、このインセンティブとして入れるというのは、現実的な話だろうと思いますし、今調査結果の話もありましたけれども、このリフォーム費用の助成制度の要望というのは、空き家の住宅をお持ちの方で、今お話あったとおり、35％という結果ですね、一方で、借りたいという、若年の転入世帯の方を対象としたところでも、202件中72件と、パーセンテージにすると35.6％と、これも比較的高い、今お話あったようなニーズであると思いますので、これもだから、今の空き家バンクのものともあわせて、ドッキングといいますか、やっていただけたらというふうに思います。
　あともう一つ、空き家の情報の提供、そして実際に活用の申し込みがされるための支援とかサポートという点では、去年の９月議会でも質問させていただいたんですけれども、こういう答弁もありました。当時の部長さんでしたけれども、現時点で考えているのは、先ほど御説明しました鎌倉市の空き家供給のためのシステムの中で定住促進を図るための一つの手法として家賃助成制度が考えられるんじゃないかというふうに考えておりまして、今後、調査の結果を踏まえながら具体的な検討ということについて考えていきたいというふうに思ってますと、このように、そのまま読み上げましたけど、このように言われました。ですから、特に、若年層、若い世代にとって、市内の民間アパートの家賃など、地域的にも鎌倉市内でも、これちょっとばらつきありますけれども、やはり重い負担となってるんじゃないかと思います。やはり、これに対しては、先ほど申し上げましたけれども、一自治体の施策だけでは、これ財政面からいっても一定の限界はあろうかと思いますが、やはりできるところから部分的でも施策を展開していくことが重要ではないかと思います。この点でも、計画は、これはＤランクですから、たしか研究ということですね、研究というのは、まあなかなかすぐにできませんというふうに理解するのが正しいかと思いますけれども、そうは言っても、計画にも位置づけられてますから、これも今言った空き家住宅の活用促進の一つの支援策として、家賃補助の導入についても限定的であっても、たとえ、一歩踏み出して支援を行うということについて、どのようにお考えか、改めてお伺いしたいと思います。

○高橋洋　都市整備部長　　確かに、家賃助成制度は若い世代の定住促進を図るための支援策、インセンティブの一つであると我々も認識しているところでございます。平成19年度に実施しました空き家実態とニーズ等の調査の結果でも、貸し手側と借り手側がとが希望する住宅の家賃には５万円程度の差がございます。家賃制度により、その差をできるだけ埋めていくことが定住促進につながるものと考えてるところでございます。先ほどのリフォーム費用の助成と同様に、現在進めている戸建て空き家の供給システムの構築をする仕組みの中で、先進都市の事例なども参考にしながら、具体的な検討をしていきたいと考えております。

○18番（高野洋一議員）　　ほかにも、実はインセンティブの施策は位置づけられていて、Ｃランクの検討であるとか、Ｄランクの研究であるとかってあるんですが、私は現実的には、一番効果的であるのはこの二つだろうと思ってますから、両方一遍にとは申しません。より現実的な、より効果的なものを、どちらかでもやっていただけたらというふうに思います。
　今、家賃補助ってことを少し、一問したんですけれども、今実際に行われている制度がありまして、それは福祉的施策として行われております、ひとり親家庭への家賃補助というのをこども部の方で所管されて実施されてると思います。補助額は母子家庭、母子に限りませんが、母子家庭の方々などに月額8,000円、過去、大体五、六年見ますと240世帯から250世帯ぐらいの方が対象となっていると思います。やはり鎌倉市においても、若い世代の方などで、ひとり親家庭でお子さんを育てている方というのは以前よりふえてきているとは思いますけれども、生活実態を見てみますと、パートなど、先ほど数字上げましたけど、いわゆる非正規雇用の方が大変多くの割合を占めていて、平均月額は20万円にも満たない、深刻ないわゆる状況に置かれていると思います。
　これも一つ、客観的なことを紹介しますと、2008年度版の母子家庭白書というのを、これ政府が出してるんですけれども、母子家庭の１世帯当たりの平均所得金額は2006年時点で211万9,000円ということですから、12カ月で割ると20万いってないということになります。前年は、2005年度になるわけですが、233万4,000円ということですから、実に20万以上ですね、21万5,000円ほど、平均所得がなっている、これ大幅減です。これは2006年ですから、2007年、それでことしと考えて、これが好転してるか、してないかというのは、きのうのやりとりもありましたけど、大体おわかりだと思うんです。
　一方で、全世帯ですね、日本の中の全世帯の平均所得金額というのは563万8,000円なんですね、ですから、割ってみますと、４割以下の水準なんですね、いわゆるひとり親家庭の方というのは。ですから、大変厳しい実態がこの数字見ても明らかになろうかと思います。
　また、この白書では、現在の暮らし向きについて調査もしてるんですけれども、2006年では48.8％の方が大変苦しい、40.7％の方がやや苦しいというふうに回答しております。ですから、合わせて89.5％が苦しいと、約９割ですね。これも前年調査結果が、79.8％でしたから、これも大変高い数字ですけど、比率が１年で10％も上がってると。これも去年、ことし、この数字が上がってるかどうかという、もっと上がってるという可能性の方が高いんじゃないかというふうに推測できるわけです。そうした中におきまして、この制度を県内どこでもやってるわけじゃありませんから、市としてこうした制度を実施していることは非常に高く評価すべきであると思います。
　制度に係る予算を見ますと、大体年間二千数百万、2,100万からもう少し上の年もありますけれども、大体このぐらい。ですから、やはりひとり親の人たちが置かれている状況を考えてみますと、根本には雇用問題とか、もちろん保育政策とかというのも出てきますけれども、私は今住宅政策という観点から質問しておりますので、ぜひ、自助努力だけでは、やはりこれは解決できる問題ではないのは明らかですから、市長が力を入れておられます子育て支援という観点もあわせて考えれば、今この不況の中で、もう少しこの制度の拡充に向けて検討を行っていただきたいというふうに考えるんですけれども、これ去年９月もお伺いしたんですが、改めて今の時点でどういうふうにお考えかをお伺いいたします。

○小村亮一　こども部長　　ひとり親家庭の家賃助成事業につきましては、ひとり親家庭に家賃の一部を助成することにより、生活の安定と自立に向けての支援をすることを目的に、鎌倉市におきましては平成４年度からこの事業を実施しております。
　ひとり親家庭の状況から言いましても、今後も支援は必要であるというふうに認識しておりまして、本事業につきましても大事な事業としてとらえているところでございます。制度の拡充につきましては、物価の状況や、あるいは家賃の状況等を勘案いたしまして、助成の運営について引き続き、さらに検討をしていきたいと考えてございます。
　なお、この事業は市単独事業でございますので、神奈川県に対して県の施策、予算に関する要望事項としても、今年度も引き続き提出してございます。

○18番（高野洋一議員）　　大体去年の９月とほぼ同じ答弁なんです。今持ってますけど。そのときよりも状況はかなり厳しくなってるというふうに率直に思います。私も３年半、今の仕事を務めさせていただいてる中で、こういう方々にも多く御意見を伺う機会もあるんですけれども、去年も言われてましたように、県が、きちんとした一定の負担をするというのは、そのとおりであると思います。ただ、一方で、今回緊急経済対策ということも補正で組まれておりますけれども、例えばこれ月額1,000円上げるのに幾らかかるかと言ったら、250人と推定しますとね、250人掛ける1,000円掛ける12カ月と、これ掛けますと300万なんですね。そりゃ、300万も財政がなかなか大変になっている中では、かなりな財政部局とも調整が必要かもしれませんが、しかし市の全体、一般会計でも五百数十億、600億までまだいってないと思いますが、0.0何％かのことなんですね。ですから、もちろんここだけを見て、すべてとらえとることはできませんけれども、ですから、1,000円といっても、やはりそういう、月額20万円もいかないような実態の中ではね、やはり大きなことだと思うんです。1,000円とは、私、固定的には言ってませんが、例えばの話をしてますけど。ですから、そういった視点も踏まえて、県から補助などが来れば一番いいですけれども、やはり今の実態をよく見ていただいて、こども部局で今やられてますけど、家賃ですから、広くと私さっき言いましたけど、住宅施策というふうに広くとらえることもできますし、ぜひ実態をよく踏まえた検討をお願いしたいというふうに思いますけど、もう１回いかがですか。

○小村亮一　こども部長　　今御指摘いただきましたように、昨今の経済事情がかなり悪くなってるということは認識してございますので、その辺の実態もとらえまして、今後とも検討していきたいと考えております。

○18番（高野洋一議員）　　ぜひ、来年度以降、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　再三、やはり公共政策ですからね、どういったところにターゲットを持って政策を実施していくかという点なんですけれども、比較的所得がある方と、頑張っておられても比較的苦しい方が世の中にいるわけですけれども、やはり公共的な施策というのは、頑張っておられるけどもなかなか暮らしが大変だという方に、集めた税金を、所得の再配分するという形でこれをやっていくというのが総体的な意味での公正な行政になっていくと、公共的な施策になっていくと思います。
　住宅政策のような基盤のところについては、なおのこと、大事な点だろうと思います。マスタープラン見ていますと、少子高齢化と人口構成のアンバランス化への対応が大きな課題になっているという記載があるように、やはり若い世代がこの鎌倉市においても定住可能な環境をつくっていくということは、広く鎌倉の今後にとっても、人口推計等は出されておりますけれども、やはり大事な課題であって、鎌倉市としてできる限りの施策を積み上げていただいて、それらを一つ一つを見たら、部分的なものかもしれません、それをやったからといってすぐね、全体的な効果が出ないかもしれないけども、一つ一つの施策を組み合わせて、結果としてより総合的な施策の展開が図られるような方向を、困っている方の立場に立って追求をしていただきたいというふうに思います。
　次に、一方の高齢者の方々への住宅確保に関連してお伺いいたします。
　この点でも、計画の記載は課題の設定としてはもう明確でありまして、問題は、具体的な施策をどのように実施していくかということですけれども、現状の住宅施策は、やはり中心となっているのは、実態としては市営住宅、この管理運営がかなりな比重を占めています。今年度の応募倍率は13.7倍ということで、そのうち高齢者の世帯の方が占めている割合が78％ですから、もうこのとおりです。ずっと、ここ数年の経緯も、推移も見ると、大体この13倍から、高くて15倍とか、非常に高い数字でずっと来ているわけです。その一方で、市営住宅の建物自体はもう全体的に、建てられた時期が昭和30年代、40年代ですか、ですから全体的に老朽化している中で、やはり最優先課題としてはやはり建てかえをどうしていくのかということだと思いますけれども、市営住宅ストック総合活用計画見ますと、特に、順番としては、深沢、笛田、梶原、この順で、この３団地をまず建てかえていこうと、その後の岡本だとか、ほかにもあるわけですけど、そういうものについてはまた今後の検討ということだろうと思いますが、なかなか現状ですね、私としては具体的な進展がなかなか見えてこないなというふうにも思っておりますので、時期の問題も含めて、どういった場所に、またどういった規模で実施していこうと現時点で検討されてるのか、改めてお伺いしたいと思います。

○高橋洋　都市整備部長　　老朽化している市営住宅の建てかえにつきましては、平成15年度に策定しましたストック総合活用計画に基づき、順次進めることになっておりますが、現在のところ、計画どおりには進捗しておりません。建てかえる場所に関しては、基本的には現在の位置に住宅の敷地を活用していく考えでございます。
　居住者の移転の問題など、きめ細かく配慮した建てかえ時期や計画を検討していきたいと考えているところでございます。
　また、市営住宅の規模に関しましては、現在借り上げ住宅を含めて642戸という状況でございます。建てかえに伴って、建設場所の土地利用規制など勘案しながら、戸数増を図る等の措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。
　今後、公共建築物の維持保全システムの構築とあわせながら、市営住宅の建てかえ計画を見直し、検討を進めていく考えでございます。

○18番（高野洋一議員）　　今、最優先でやろうとしているこの深沢、笛田、梶原ですから、深沢地域ですね、冒頭の方でもお答えがありまして、当然、市営住宅の立地状況を見れば、この地域が一番大きな比重を占めてますから、ここからというのは、戸数の関係から見ても当然だろうと思いますが、やはり現実的にはこの土地の問題については、少なくとも、深沢地域、国鉄跡地周辺整備事業の中で、やはりこれ明確な位置づけをしないと、現実的には前に進んでいかないんだろうというふうに思います。今、同じ場所でということになりますとね、当然、住みかえの問題とか、これ財政的な当然市としての配慮も発生してきますから、なかなか大変かなと思うんですよね。ですから、やはり深沢の国鉄跡地整備事業、やはりここできちんとした建てかえ場所を、同じ場所でいいのかということも含めてですね、やはり明確に位置づけて、当然このエリアの中に、今市営住宅入ってますから、当然この中の建てかえられるんだろうという位置づけはあると思うんですが、明確に位置づけてもらって、やはり大分老朽化も進んで、そういう修繕だとか、そういった面の費用負担もこればかにならないと思いますから、やはり最優先課題のこれは一つとして取り組んでいただきたいと思います。
　この深沢の整備事業については、今期も複数の同僚議員が質問されてますけれども、市営住宅という観点に立って、今お聞きしてるんですが、この位置づけをちょっとどういうふうに今とらえているのか、拠点整備部長にお聞かせ願いたいと思います。

○瀧澤由人　拠点整備部長　　市営住宅につきましては、議員さん御紹介のとおり、ストック総合活用計画において明確に位置づけられております。その中で、具体に深沢住宅につきましては、この私どもの所管する深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業の中でですね、その連携と整合を図ることと位置づけられております。
　現在、深沢の事業につきましては、市営住宅を含みます約32ヘクタールについて、今、市民参画のもと、土地利用のあり方について検討を進めている段階でありまして、当然、市営住宅の問題につきましても、この市営住宅の基本方針を踏まえた中で検討を重ねていると。住宅政策については極めて重要な課題であると、行政課題であるということは十分認識しております。今後も、引き続き、都市整備部と連携・協調しながら、その建てかえについて進めていきたいと考えております。

○18番（高野洋一議員）　　先ほど、都市整備部長の御答弁にあったんですが、この、特に深沢の整備事業の中できちんと土地確保して、同じ場所という今お話もありましたけれども、やはり今後の市営住宅のあり方について言えば、国の動向はともかくとして、やはり需要を踏まえた施策を行うことが大事だと思います。倍率については、先ほど申し上げたとおりですから、市民の需要は高まってるわけですね。これも先ほどのひとり親家庭の方々じゃありませんが、今の社会状況、経済状況見ますと、民間のこのアパートだとかの高齢者の方をきちんと入れていただくような、そういった配慮した制度もこれありますけれども、私も市民の皆さんからいろんな相談を受ける中で、なかなかやっぱり率直に言って、入りづらいという面もあるわけですね、この民間のアパートなどにも。ですから、市営住宅についても一定のこれ限度あるんですが、ストック総合活用計画の、この部分についての見直しも含めましてね、いわゆる建てかえ時には、可能な限りやはり戸数増を図っていくと。今の計画にある数字、20だとか、30だとか、たしか書いてありましたけれども、必ずしもそこにこだわらないといいますかね、技術的な、これは当然限度はあろうかと思いますが、やはり十分にこの実態、需要を踏まえた戸数増を図っていただきたいというふうに、さっきお答えありましたから、もう１回聞きませんけれども、要望させていただきたいというふうに思います。
　また、市営住宅という場合、冒頭の２問目でお聞きしましたが、やはり地域バランスという問題がございます。現在、市営住宅が全くない地域、旧市内、鎌倉地域、あと大船地域というお話もありましたけれども、こういう場所に一団の土地というんですかね、そういった一定の規模の土地の確保は直ちにできるかといったら、率直に言って、これはもうかなり難しい。無理な話だと思います。しかし、現状のままでいきますとね、ずっとこれが、ずっとこの鎌倉市の計画には課題としてずっと残っていくわけですね、アンバランスが問題だ、問題だというのは。ですから、やはり現実的な対応としては、一つでも、二つでも、こういったない地域に借り上げの住宅をふやすなど、公共的な住宅がない地域をやはり中心に、念頭にしていただいて、整備を行っていくという必要があると思います。いわゆる特優賃というこの制度がありますけど、これは最近では17年度に、たしか北鎌倉でしたか、これが最近では一番直近になってるんですね。ですから、ここ３年度はなかなか課題も多いんだろうと思いますが、進んでいないという中で、やはり鎌倉地域、大船地域というところを念頭に置いて、一つでも二つでもやっぱり、一つ、二つふやしたからね、直ちに10何点何倍が吸収できるわけでもないんですが、やはり１歩でも２歩でも前進するような形で、課題の列挙だけで終わらないで、なかなか大変かと思いますが、前に進めていただく姿勢で取り組んでもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○高橋洋　都市整備部長　　先ほども御答弁させていただきましたように、市営住宅のその７割以上が深沢地域に集中しております。鎌倉地域と大船地域には全くない状況でございます。全市的なバランスを考慮すると、地域的な偏りがあることは認識しているところでございますが、今後はですね、地域優良賃貸住宅による借り上げ住宅の建設の誘導等、さらに民間活力の導入を図ることにより、地域のバランスに配慮してまいりたいと考えているところでございます。

○18番（高野洋一議員）　　前回も同じような御答弁で、なかなかこれ、民間の賃貸住宅を所有の方々のニーズだとか、あと、今の経済状況の中での民間のアパートの需要の状況だとか、何ていうんでしょう、なかなかこの制度が進まないという課題は多くあろうと思いますので、私自身ももう少し研究もして、どうやったらね、もっとふえるのかということについて考えていかなきゃいけないなというふうに思うんですけれども、また意見交換もさせていただきながら、少し真剣に取り組んでいきたいと思います。非常に困ってる方は多くなってると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後の４点目になりますけれども、これは前回も聞いてないことなんですが、鎌倉市内にもあります雇用促進住宅について、市の認識をお伺いしたいと思います。
　この雇用促進住宅というのは、もともと1950年代の後半からの国のエネルギー政策の転換によりまして、炭鉱の閉山などで移転や離職を余儀なくされる方々の住宅確保を目的に、もとの雇用促進事業団、現在の雇用能力開発機構が建設、運営を始めて現在に至っていると。その後、移転・離職した就職者の方だけではなくて、もっと広く、職安などとの連携も含めまして、広く仕事と住まいを求める人たちを対象に入居資格要件が緩和されまして、やはり公共住宅の一つとして位置づけられ、現在、全国で約14万戸、35万人の方が居住しておられます。
　鎌倉市においては、昭和39年から手広五丁目に10棟232戸の雇用促進住宅が整備・運営されておりまして、現在も多くの市民の方が居住しておられます。全県的に見ても、隣の藤沢市とか横浜市とか、あと横須賀市とかにも、たくさんの雇用促進住宅ありますので、神奈川県内にもかなりの方が住んでおられるという公共住宅の一つです。
　ところがですね、この間の国の構造改革による特殊法人改革の中で、この雇用能力開発機構がこの住宅の建設管理から撤退をして、住宅は最終的には全廃をして取り壊すと、民間企業に売却していくんだと、こういう方針が一方的に決められました。2007年６月の閣議決定では、2033年までに全廃しようと。そして、中間的には2011年までに３分の１を処分しようと。2011年といいますと、数年後になってきます。同年、去年の12月の閣議決定では、これをさらに前倒しして、２分の１程度まで前倒しで廃止するということが決定されております。ですから、こうした政府決定に基づきまして、ことし４月に入って全国的に、まず784の住宅が廃止の対象となりまして、約６万7,500戸の方々に一方的な廃止通知が、大体５月からことしの６月にかけて配布をされまして、当然のことながら、住んでおられる方々の間に不安が広がって、今、全国各地で運動が起きているというふうに認識しております。
　手広の住宅については、何も、今静かですから、なぜ静かかというと、今年度の廃止対象にはなってないから、されなかったわけですね。ですから、今のところ、特にこれといった動きが見えないかと思いますが、しかしながら、今も閣議決定のこと申し上げましたように、来年度以降はこれ全く不透明な状況の中にあります。いつ対象になるかわかりません。ですから、やはり国のことだからといって、こうした市民の、現に住んでおられる方の居住権にかかわる問題に対して、市としてもやはり様子見というか、言い方は悪いですけど、知らんふりというか、そういうわけにはいかないんじゃないかというふうに思いますので、少しお伺いするんですが、まずこれまで市として、この雇用促進住宅に関しまして、国とのやりとりも含めて、どういった対応がされてきているのかを教えていただきたいと思います。

○高橋洋　都市整備部長　　平成17年８月に、独立行政法人雇用能力開発機構から市に対し、雇用促進住宅の購入について依頼を受けた経緯がございます。その際、機構から提出された条件を検討した結果、建物の建設年度が古く、市営住宅として使用するには改築工事が必要なことや、居住者に対する取り扱いの方策がないことなどから、その時点では購入困難であるとの回答をした経緯がございます。

○18番（高野洋一議員）　　そうすると、昭和、確かに39年ですから、市がもらって、買うんですかねと言っても直ちに、さっきの市営住宅の建てかえ対象になってるところとまさに同じくらいの、そういった時期にやはり公共住宅たくさん整備された中ですから、非常に自体大きな課題だなと思いますけれども、そこで、難しいよという回答されて、その後は特に何もなく現在に来ているということだろうと思いますが、いわゆる住んでおられる方からしますとね、やはり一方的に退去要求というのが、やはり居住権のかかわりからもこれ重大な問題になりますし、民主主義という、大きなことから言っても、やはり看過できないんじゃないかと思います。
　現行の借地借家法を見てみますと、家主が立ち退き請求できる要件としては、家主が建物の使用を必要とする事情がある場合ですよと、こう定められてるわけです。ですから、この理由にも、法的に見れば当たらないと思います。政策的にこれやられてることですから。
　そもそも、この特殊法人改革というのは、新聞、テレビでも大きく報道もされてきておりますが、やはり国の都合でやってることで、実際に住んでる方にとっては、直接的にやはり何ら責任もないということはこれ明らかなことです。雇用促進住宅というのは、やはり雇用政策だけではなくて、国の住宅政策五カ年計画にも盛り込まれて、先ほども言いましたように、公営住宅とか、公団住宅と同じように国の住宅政策の一つの柱として位置づけられてまいりました。この廃止理由としては、国や機構は、公共住宅等の整備が進んできたと述べてるわけですけれども、やはり実態がこれ全然違うんですね。鎌倉市の市営住宅もああいう状況ですから。公営住宅見ても、これ大都市だと、場所によってもちろんばらつきありますが、大体高い倍率で、場所によっては数十倍というところもございます。鎌倉の市営住宅も今言ったような状況。大体藤沢とか、ほかの隣見ても、大体需要は高い状況になってます。ですから、非常にこうした実態がある中で、数が全国的な統計の調査で見るとね、数が足りてるって言うんですね。総世帯数と、つまりこの住宅の数ですね、これ見ると足りてるって言うんです。だから、需給がね、数としては一致してると言うわけですよ。ところが、みんなそれなりにお金持っていて、どこでも自由に選べるという人だけだったら、それで結構なんだけれども、実際には、比較的所得が低い人というのは、どこにでも住めるわけじゃないから、全国的な統計で、この住宅戸数と世帯数が合ってると言っても、その需給にミスマッチがあるわけですね。だから、こういう高い、公共的な住宅については高い応募倍率になってくるわけです。ですから、この国の言い分というのは、やはり実態をよく見ていない議論であると言わざるを得ないんですね。
　そうした中で、やはりこの雇用促進住宅の廃止につきましては、市としても、今後、市民であります居住者の立場に立って、やはり関心を持って必要な情報収集などを今後していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○高橋洋　都市整備部長　　国において雇用促進住宅の売却の加速化の措置を講じている状況もあり、当面は市としてもその動向を注視していきたいと考えているところでございます。
　雇用促進住宅の建設された目的と市営住宅としての整備する目的との相違を埋めることができれば、市としての対応方策も見えてくるんではないかと考えてるところでございます。
　おっしゃるとおり、市民としての居住の権利を尊重されるべきものであると認識しておりますが、関係部局と調整を図りながら、今後の対応について考えてまいりたいと考えております。

○18番（高野洋一議員）　　今回、これ聞こうと思ったのは、いざ通知が来たとか、いずれそういうことは起きる可能性があるわけですけれども、そうすると非常にばたばたし出すと思います。全国各地で通知がことし来ているところは、もうそういう状況が生まれているんですね。ですから、質問するに当たっても、別に非難をするわけじゃないんですけどね、率直に言って、多分認識なかったと思うんです、このことについて。というふうに私はちょっと思いました、事前にお話しさせていただいた中では。ですから、少し、だからそういう意味では、まだ幸運にもと言うか、ことし対象になってませんから、今からぜひ必要な情報収集も行っていただいて、入居者から春ごろですか、ちょっと一定の声もいただいた経過もあったんですけどね、今はまあ鎮静化してるというか、なってるんですけれども、ぜひ市としても関心を持った取り組みをお願いしたいと思います。
　全国各地のやはり取り組みというのを私も少し調べてみますと、一方的に通知が来ますからね、かなり戸惑いを持った方がたくさんいるという中で、どうしたらいいんだろうということになったようですけれども、現在、廃止対象となってます10軒の住民代表の方々が上京して、政府との交渉も何度も行っていると。そうした中で、政府は現在、強制退去はさせないという約束をしていると。これまで、廃止対象となっている住宅の説明会を開催後に契約はもう終わりですよという通告をしていたということですけれども、これもことし８月から中断をしていて、退去基準も１年延期となりまして、今後、今廃止対象となっている784すべての住宅で説明会を開くまではとりあえず契約終了の通告はしないということになっているそうです。
　私たちは、住民の皆さんの居住権を保障するという観点から、やはり強制的な退去勧告というのは、やはりこれはやめるべきであるということ、公共住宅ですから、やはりこれは。そしてやはり、改めて住宅全廃の決定は、一度白紙に戻すよう、今、これは国会レベルですが、要求をさせていただいております。きのうの質疑でもありましたし、私もさっき少し紹介しましたけど、やはり今、ネットカフェ難民だとか、ワーキングプアだとか、そういった雇用の問題を土台にして、一番生活の土台である居住、住める場所がないという方がふえているわけですね。こうした言葉があること自体、非常に残念なことだし、ネットカフェ難民だとか、ワーキングプアなんていうのが普通に使われる社会というのは異常なことだと思いますけれども、やはりこういった方々が現にいる、ふえている中で、住宅政策の一環としては、むしろこういう雇用促進住宅を活用するように、早急にやはり検討も求めているというのが今の国との関連では状況です。
　現状では、手広のこの住宅、来年度以降はいつの時点になるかは不透明ですけれども、そういうことがなければいいなとは思ってますが、実際にしかし、国の一方的な廃止対象になる可能性が否定できない状況の中で、仮にそういう動きがやはり出てきたときには、市としては少なくとも一方的な退去、通知が来て、官僚的にやるわけですよ、国っていうのは、決めたことは。通知が来て、いついつまでに出ていってくださいと、こういうことです。だから、全国的にいろいろ混乱が今、運動が起きてるわけですけれども。こういった場合に、やはり市としては明確に市民である居住者の立場に立って反対するなど、やはり入居者の居住権を保障する立場で対応していただきたいと思いますが、仮の、まだ話ですけれども、基本的な姿勢については、確認をさせていただきたいと思います。

○高橋洋　都市整備部長　　今後の対応につきましては、国の動向を十分注視していく必要がありますが、一方的な住宅の廃止、あるいは入居者の強行退去といった事態につきましては極力避けなければならないと考えているところでございます。
　万が一、そのような事態に至った場合には、市としてどのようなことができるのか、大変難しい問題ではありますが、関連部局と調整を図りながら、今後の対応について考えてまいります。

○18番（高野洋一議員）　　やはり権限はね、ない話なんです。ただ、権限はなくとも、現にそこに市民がいるわけですから、やはり市としての声を上げることはできるし、意見をきちんと伝えることもこれはできるわけです。
　公共的な住宅が、それなりにあって、こういった方々をどっかで吸収できるというんだったらまた話は変わってきますが、実際はそうじゃないわけですよ。だから出られる方にとっては、非常に深刻で、しかも全体的にやはり建設時期を考えると、全体的にはやはり高齢化してるわけですね。ですから、そういう方々が仮に出ていくとなると、当然市営住宅だとかっていう、また話になってくるから、ますます倍率が上がってくるという、非常にこれ深刻な実態になってくることが予想されるわけですので、取り上げさせていただきました。
　私が予定していた項目は以上でございまして、住宅政策、なかなかですね、質問していても、より具体的にね、こうこうこうすればこうできるんだと、やれれば一番いいんですが、なかなか課題が多い政策であると思います。ですから、きょう伺ったことも、かなり限定的なことであろうと思いますし、私自身、３年半、４年近く今の仕事務めてる中で、ホームレスの方とかね、そういった方の相談に乗る機会もありました。なかなか東京の墨田区から来た方なんかもいて、私の事務所に来られてね、いろんな実態聞いて、福祉課の方の御協力もいただいたりして、お医者さんに見せたり、いろいろやったんだけども、結局、一番の土台である住居がこれ確保できなくて、言い方悪いですが、お帰り願ったというようなね、非常に苦い、力が至らなかったという経験もしましたので、そういった思いも持ちながら取り組んできたわけですけれども、ぜひ１歩でも２歩でも、前に進めていただいて、１人でも２人でも困ってる方のニーズにこたえられるような、そういった公共的な施策を行っていただきたいと思いますし、今期は一般質問での私、質問最後になりますけれども、今後も市民としても当然、私もこの課題でも引き続き勉強しながら取り組んでいきたいということを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（松中健治議員）　　次に、三輪裕美子議員。

○16番（三輪裕美子議員）　　通告に従いまして、今回は二つのテーマで質問させていただきたいと思います。青少年活動支援と地域福祉のネットワークということで、私たちネットがこだわってきた地域での活動支援を質問したいと思います。
　私は青少年活動支援、ここはなかなか進んでこなかったのかなという観点から、まず質問させていただきます。
　子供たちが生き生き育つ町に、そして一人ひとりが輝くまちづくり、子供も大人も生き生き暮らすコミュニティーになったかという視点で、私２期８年、最後の質問をいたします。
　今回、青少年活動支援のところで、何と、七つの部署にわたって質問になってしまっていますが、この中で、やっぱりなかなか幾つも部署が重なると、連携が難しいなという感じを受けております。たしか８年ぐらい前でしたっけ、こども局という総合相談窓口を石渡市長が市長になられて早速おつくりになったときに、私は窓口ということではなくて、やはり関係する各部署が連携する、そういった子供の施策で横ぐしを通す、そういったことが必要なんじゃないかなということで提案させていただきました。
　その後、こども部という形になって、随分私は進んだと思うんですが、青少年課とスポーツ課、それから教育委員会との連携がまだまだだなと私は思います。実は、少しこの間、職員と話をしていたんですが、私がスタジオに結構こだわって、いろんなときに質問させていただいたんですけれども、こども部の方は、えっ、そうなんですかということで、御存じなかったということで、ちょっとびっくりしたんですね。青少年課が所管だということで、その辺の連携、できていないから、こんな一つのことをと思っております。
　このスタジオなんですが、10年ぐらい前、私が議員になる前までには、結構市の行政としてもスタジオをつくるという目線を持っていて、南部青少年会館のときにも、また腰越の行政センターのときもそうでしたか、幾つかそういった機会をとらえて、スタジオ、青少年活動の場をつくっていこうという、意気込みがあったと記憶しているんですが、今、私が今回質問するに当たって、ちょっと既に聞かせていただいた職員の方は、えっ、そうなんですかということで、御存じなかったんですね。そんなこともちょっと私は行政の連続性ということでは課題じゃないかなというふうに、ちょっと感じております。
　私たちネットは青少年施策を進める上で、青少年の声をまず把握すること、そして青少年が本当に必要とするものが何なのかということをきちんと把握していってほしいという思いで、バンド演奏などができる、また劇活動などができるということで、先ほど申し上げましたスタジオ整備ということを要望してきました。そこで、今回、まず青少年活動支援の初めに、こういった青少年活動支援、庁内の連携不足ではないのかなというふうに私感じておりますので、その辺についての御感想をまずお聞かせいただきたいと思います。

○金川剛文　生涯学習部長　　ただいまの青少年のためのスタジオの施設整備ということに関しまして、庁内の連携不足があったのではないかという、そういった御指摘がございましたけれども、庁内の連携不足というのは、その意味ではなかったということは申し上げませんけれども、青少年のための施設としてのスタジオを基本的に考えていくところは青少年課でございまして、そういった意味では、青少年課の主体的な取り組みが、そういった意味ではなかなか進捗してこなかったということになってくるんだろうと思っております。
　青少年課は、確かに青少年のためのそういったバンド演奏のため、練習のためのスタジオというのが大変重要だろうというふうに思っておりますし、市内でそういった練習ができるものは、民間の施設を除きますと、芸術館の練習室やスタジオですとか、限られておりまして、そういった中で、そういった施設の必要性というのは十分認識はしておりました。ただ、新規に、腰越行政センターや鎌倉青少年会館のそういった施設整備のときのチャンスというのはあったのかもしれませんけども、青少年課としては、この数年来、新規にそういった施設をつくっていくという計画はございませんでしたけれども、何とか既存の施設を改築していく中で、そういった青少年のためのスタジオ、あるいはそういった練習の場をつくっていきたいということは考えておりまして、今もその基本の方針は変わっておりませんで、今後そういった方針のもとに取り組んでいきたいというふうに思っております。

○16番（三輪裕美子議員）　　今、生涯学習部長からは新規では考えていないけども、既存の施設の改修ということ、お答えいただいて、前向きだと私は、今回初めてね、そういうふうにお答えいただいたんですが、以前、私聞いたときには、改修はなかなか難しいという、それは青少年会館の場合だったんですけども、なので、新たな施設をつくるときにそういうものを入れていきたいというふうに、なかなかスタジオ設備にお金もかかりますね、そういったふうにお答えをいただいておりましたので、なかなかその既存の施設の改修ということは難しいんじゃないかと考えておりますが、いかがでしょうか。

○金川剛文　生涯学習部長　　玉縄青少年会館を考えましても、既存の施設を改修するということで、スタジオ室をつくるということを考えますと、近隣の住宅、また壁面が少なくて窓が多いとか、そういった意味で、既存の施設の改修というのは難しいということは、これまでも考えておりましたけども、昨日の御答弁にもありましたように、この19年度から外壁改修をずっとやっておりますけれども、それが終わった後には、根本的な大規模改修に着手していきたいということで、今後の実施計画の中でどう取り組んでいくかということは別にいたしましても、担当課としては、大規模な改修をしていく中で、そういった防音の施設を持った練習室のようなものを考えていきたいと思っております。
　また、青少年会館に限りませんで、例えば学習センター、こういったところにもピアノを置いた音楽室があります。そういったものにつきましても、さらに防音効果を高めていく中で、そういった練習ができるような施設としての改修も視野の中に入れて検討していきたいと、そういうふうに思っております。

○16番（三輪裕美子議員）　　よくわかりました。私が質問したときは、大分前だったので、そういうお答えだったのかと思って、まあ来年度、ある程度めどがついてということで、ぜひスピーディーな計画になるよう要望したいと思います。
　連携のところで先ほど伺ったんですが、今度、機構改革で、少し青少年課が動くという、こども部の方にというふうな案が出ていると思うので、その辺、連携が強化されるのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次にですね、青少年活動支援についての、ちょっと理念のことでお聞きしたいと思います。
　今後、こども部の方に青少年課が移っていく中でなんですが、青少年が身近に私の周りにはおりまして、そういった、私たちは地域力を生かした子供の未来についての具体的な提案をしてまいりました。子育て支援センターやレスパイト施設、子どもの家や子ども会館が、そして子供の遊び場、そういった開設などは充実してきたと思います。青少年活動支援としては、不登校児のメンタルフレンドも導入されて、今進んでいるということで、うれしい限りなんですが、フリースペースの実現とか、安全で質の高い学校給食、まだまだ中学校は牛乳１本というところで、その辺は弁当販売も全校にはなかなか進んでいないというところなど、十分じゃないところがまだあると思います。
　そして、スタジオとフリースペース、こだわり続けてきたんですが、なかなか検討段階にも、今の時点では入っていないという中で、市が青少年育成ということで、どういうふうに青少年を活動支援していこうかというところ、私はちょっとその辺のこと、市が理念としてどういうふうに考えているのかなというのがちょっと疑問に感じたことがあるんですね。私たち健全育成とか、青少年育成とか、割とそういった言葉を使ってしまっているんですが、大人が青少年に対して育成しているんだよというふうに、実は子供たちとちょっと話したことがあるんですが、ちょっとそういうような感じはするんだよねということを、複数の子供たちから指摘されたことがあって、私もはっとしたことがあるんですね。そういったことから、私は今回こだわって、青少年活動支援という形で言葉を使わせていただいたんですが、その辺、これからの青少年活動、この間、アンケート、総合調査ですか、をとって、青少年にもかかわってもらおうというところで、まず私たち大人がその辺をちょっととらえ直すということが必要ではないのかなと思っております。いかがお考えでしょうか。

○金川剛文　生涯学習部長　　大変難しいお尋ねでございまして、ただ、青少年の健全育成という言葉を使わずに活動支援という言葉を使っていきたいという、そのお考えには大変共感できるところを今感じているところでございます。
　ただ、健全育成、あるいは育成、健全に育成しない育成はありませんので、健全育成というのは、育成の一つの潤色だろうとは思っておりますけれども、やはりこれまで私たちが使ってきました青少年を育成していくという、その育成という基本的な考え方は、やはりきちんと、子供たちに育ってもらいたいという、そういった願いがきちんと込められている、そういった言葉として私たちは使っていると思っております。愛情深いまなざしで子供たちを守って育てていく、そういったことが地域でも、家庭でも希薄になってきたからこそ、今のような青少年の問題が社会問題化してるんじゃないかと思っております。
　そういった意味では、青少年を健全に育成していくという、そういったその言葉につきましては、そういった基本的な考え方に立って、ある意味では平易に、素直に用語として使っていきたいとは思っておりますけれども、今お話にありましたように、受け手側の、青少年の側から何かおせっかいされてる、あるいは規制されてる、監督されてるという、そういった印象がもしあるんであれば、それを払拭するような、そういったＰＲや広報も必要でしょうし、そういった中身を持った青少年育成支援の事業活動も必要だと思ってます。ただ、そういった意味で、その青少年の育成のための活動あるいは事業を展開していく中では、青少年を、実際にさまざま行われているその活動を支援していくという、そういった姿勢は今おっしゃいましたように、強く出していくべきだろうというふうには思っております。

○16番（三輪裕美子議員）　　今の部長の答弁を聞いて安心いたしました。育ってもらいたいという気持ち、そして愛情、深いまなざしということで、そういった視点でぜひ青少年の自主的な活動支援を進めていっていただきたいと、強く思いました。
　この間、児童福祉審議会の、２年間ぐらいかけて青少年育成だったかな、の報告書ですか、答申ではないんですね、報告書というものが私たちの議員にも配付されたんですが、この報告書、読ませていただきまして、ちょっと気になったところもありましたので、その辺、委員の方たちのいろんな意見の盛られている報告書ということなんですが、ちょっと気になったことがあったので質問させていただきたいと思います。
　先ほど言ったように、青少年の主体的な活動を支援する立場、私たち大人は見守る、地域の大人は見守ってあげるというような、そんなかかわり方が私は大切なのかと思っておりまして、その辺の意識を大人がまず改革していかなければいけないのかなと私自身反省しております。大人のお仕着せの施策、プランでは、子供たちの共感は多分少ないんじゃないのかと思います。当の青少年からしてみれば、私たちがつくった、一生懸命つくったプラン、大きなお世話っていうふうになって、ピント外れだって、そんなようなことなのかもしれません。私たち大人は、子供からヘルプのサインが出てきたときだけに、決して助言をせず、寄り添うということが大切なんじゃないかなと思います。活動支援という考え方で進めていこうと思っております。
　次なんですが、もう一つ気になったということなんですが、メンタルフレンドの派遣ということが、やはり引きこもりの子を訪問するということで、非常に報告書の中でも評価されていることは、提案した私もうれしいんですが、これが副産物でもあるんでしょうけども、大学生がそういった児童と触れ合うことによって、その大学生の育ちにもなるというふうに書かれていて、なるほどなと思ったんですが、鎌倉の場合は、そういったことはないと思うんですが、今大学の単位にボランティア活動を反映するという形がふえてきておりまして、私の周りでもそういったインターンなどでいらっしゃる方の感じが、その導入以前と以降では、ちょっと変わってきているんですね。そういった単位に評価がね、ボランタリーなものが評価でされていくということで、かえってこのメンタルフレンドというのは、非常に引きこもってしまっている、深刻なケースの方にかかわる制度ですので、その辺十分、以前は大学の教授が自分のゼミの方などを、この子は大丈夫ということで太鼓判を押された子ということで、推薦を出してくださっていたんですが、今も多分そうだということをちょっと確認したいことと、今後、そういったボランティア活動が成績評価に結びつけられてしまうことをちょっと危惧しているんですけれども、その辺についてどういうふうにお考えになっているのか、こども部長にでしょうか、お聞きしたいと思います。

○小村亮一　こども部長　　こども部の立場からは、この児童福祉審議会の報告書の中でも、単位等に入れて評価したらどうかというような報告がございました。この審議会におきます審議、討論の中でですね、青少年が社会に参加することは、非常に重要なことであるので、そのために地域とかかわる機会をつくることが、これが第一歩になるであろうという、こういう議論がなされました。そこで、そのボランティア活動がとても大切であるという、この認識のもとに、ボランティア活動は個人の生活の充足にとどまらずですね、年少者から社会人まで、幅広い年齢層の集団がお互いに気遣い、それから認め合い、関係を深め合いながら活動していく、こういったことを通じて青少年が主体性や社会性を身につけることができる貴重な体験であるということが議論をされております。
　このようなボランティア活動の重要性をですね、例えば学校や地域社会でもっと評価できるような工夫も必要であろうというような、こういった趣旨の提言というふうに私たちは理解しておりまして、その中の一つのきっかけづくりが、一つこの単位に入れたらどうかというような報告になっているというふうに理解してございます。

○16番（三輪裕美子議員）　　失礼いたしました。この児童福祉審議会は、こども部が所管ということで、ついメンタルフレンドなどで教育の方に質問をするような気になっておりました。この青少年の貴重な体験ということなんですが、確かにそれは私も大切だと思うんですが、今後そういったことが本来の地道なボランティア活動から外れていくということを危惧していますので、その辺、今回そういった何名かの委員さんの御提言ということなので、市として何かそういうようなことをやっていくというところまでは煮詰まっているわけではないんですよね、その辺、ちょっと確認させてください。

○小村亮一　こども部長　　今回はまだこの報告をいただいて、今後、市としてどういうふうにこれを位置づけていって、実効性を保っていくかということは、これから考えていくところでございますので、その辺でまた十分な議論をしていきたいというふうに考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　ぜひ本来のメンタルフレンド、本当に深刻な悩みを持っていらっしゃるメンタルフレンド、派遣というところの趣旨を大切にして配慮いただきたいと思います。
　これ、今の大学生の場合のことをちょっとお聞きしていたんですが、今、小学校はボランティア活動というのはないのかな、ないんだと思うんです。中学校では、そういった活動がある、部活動でもありますよね。そういったことで、中学校でのボランティア活動を成績とか、内申書に評価するというように、保護者は結構そういうふうにとらえている方がいらっしゃるんですね。私はそういうことはないと思っておりますが、現状、そういったボランティア活動が内申書に左右されるということがないのかという確認と、今後ともそういうことが評価項目に入るということはないのかということを確認させてください。

○辻正　教育総務部長　　公立高等学校の入学者選抜で使用をされております調査書の中ではですね、参考事項の欄にですね、計画的、継続的なボランティア活動を記入するようにはなっております。生徒からの申告に基づきまして、記入をしているところでございますが、これは直接的な成績評価というふうにはなっておりません。ボランティア活動はですね、あくまで自発的な活動というところに意味がありましてですね、成績評価の対象とするということはふさわしくないというふうに考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　今お答えいただきました、ふさわしくない、今後とも行わないということでよろしいですね。はい。
　次にですが、今、市もイベント的な、こども部などが遊びのイベントとか、地びき網など、すごく人数が来るということを伺いました。そういったイベント、また民間がやっているイベントなど、そういった取り組みもございますが、そういったイベントも大切なんですが、一過性のイベントだけにとどまらず、青少年が日常的にもう少し下の子ともかかわるとか、そういったことも必要ではないかと私は思っておりまして、私、以前、幼児から大学生まで劇活動を通して、一緒に劇を発表するという活動にかかわっていたことがありまして、一応、先生という立場だったんですが、子供たち同士の学び合いというのが物すごく大きいんですね。やはり、大人が幾ら教える、教えるという立場じゃなくて、子供が学び合うという、そういった形こそ、今現代、非常に求められているのじゃないかと思っておりまして、大人はそういう関係を子供たちがそういう関係を築く場をつくってあげる、確保してあげるってことができることなんだと思うんですね。傍らに大人はいて、見守ることに徹するということ、これが必要だと思うんですけれども、地域で日常的な青少年同士の育ち合いの場、そういったものが私は重要だと考えておりますが、いかがお考えでしょうか。

○金川剛文　生涯学習部長　　青少年が地域で日常的に育ち合いの場、青少年同士が育ち合いの場を設けるというのは、具体的にちょっとなかなかイメージすることが今の段階では難しいと思っておりますけれども、ただ、青少年がやはり、この鎌倉の担い手となって、人間性豊かな大人になっていくことを何よりもそれを支えるものは、地域、家庭、行政の温かい、先ほども見守りというふうにおっしゃっておりましたけれども、そういった見守られた時期を過ごしてくることが大事だと思っております。
　青少年の一つの特徴としては、いろいろな特徴が挙げられますけども、その一つとしては、やはり地域に対しての関心が薄いということがあります。地域に対して関心が薄いということが、これからの鎌倉の担い手となっていく上でも、地域への関心を強く持っていくことが必要だと思っておりますので、日常的なというお話がございましたけれども、なるべく地域の中に行われる行事や、いろいろなイベントに参加しやすい環境づくりをつくっていきたい。参加しやすい環境づくりをつくることによって、多くの青少年に参加していただいて、そこには世代の違う青少年がさまざまな形で参加してまいりますので、そういった意味で、今御提案御趣旨の、青少年同士の学び合いの場にもそれがなってくるだろうというふうに思っておりまして、私たち青少年を担当する行政の立場としては、青少年が地域の行事やイベントになるべくきめ細やかに参加しやすい環境づくりに努めていきたいと、そんなふうに思っております。

○16番（三輪裕美子議員）　　そういった行事やイベントへの参加しやすい環境づくりということも大切なんですが、後ほど居場所のことについて質問させていただきますが、私がイメージしているのは、いつでもふらっと行ける居場所という形で、その中で、その空間で子供たち同士が自然に学び合うというのかな、育ち合うということ、そういった場が必要じゃないかなと思っておりますので、後ほど質問させていただきます。
　今回、青少年総合意識調査というアンケートをとられたんですが、先日、一昨日ですか、同僚議員がその辺の質問をされていたので、重複を避けたいと思いますが、私ども、私が議員になる前からアンケートをとるべきだということで、提案させていただいていたんですが、ようやく９月に実施されたこと、まず評価させていただきます。
　目的については、先日お聞きしましたので、省かせていただきますが、基礎調査として実施したという御答弁でした。市民に意見を聞くとき、アンケートをとるとき、それがどう生きるかということを事前に仮説を立てて設問項目を考えていくということがまずないと、ただ聞いたという形になってしまうんじゃないかと思うんですね。こういった今回調査、何と、市単独の調査だったから、設問項目から集計まで、職員がなさってたということを聞いて、ちょっとびっくりしたんですね。ある程度、調査の設問なども手法なども専門家のアドバイスをいただいた方が、やはりアンケートが生きる、きちんと生きる、聞いたんだけど、これが生かされないみたいな項目がなくて済むと思うんですね。そういったことも、ぜひ考えて、今後はいっていただきたいと思います。
　そして、集計がやはり時間がかかるということから、やはり作業のところは専門の方にお願いし、職員はそこから見えてきた課題を分析して、そして企画をしていくと、そういうところに力を注いでいきたいと、私は強くお願いしたいと思います。財政面からも、厳しいことはよくわかりますが、市が行うことと、民間にお願いすることということをきちんと分けて、青少年活動支援、スピードを上げていただきたいと思いますので、財政面からもお願いしたいと思っております。
　今回、中学生から、15歳からでしたか、25歳までの3,000名を対象に、たしかして、1,287名から回答があったというふうに、ちょっとお聞きしたんですが、その回答のあった方の半数ぐらいから、一番最後に青少年行政に対する要望という自由記入の欄があるんですけれども、そこに随分書いていただいたというふうに伺いましたが、どうでしょうか、まだ集計し切れてないということですが、どのような意見があったのかということが、わかっている範囲でお答えいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。

○金川剛文　生涯学習部長　　青少年行政に対する要望、一番最後のところにオープンアンサーで、自由記入で書いていただきました。たくさんの御記入がございました。それで、その内容について、まだ詳細にちょっとやっておりませんので、今ここではちょっと申し上げられません。ただ、その前段に、一つ、この調査の目的のところで、今御意見いただきましたので、今回のその調査の目的について、もう一言だけ申し述べさせていただきたいと思いますけれども、こういった社会統計調査について２段階の方式があるというふうに思っておりまして、第１段階は実態を調査する、多角的に何しろ実態を調査していくと、それからその実態を調査してから浮かび上がってくる問題、課題を抽出して、そこで仮説を、今先ほどおっしゃってましたように、仮説を立てて、そして施策を導入するような設計をしていくという、第２段階調査があります。その施策を設計した第２段階調査では、今後必要となってくる施策の量、事業の量というのを推計するという、そういった二つの段階を統計的な調査ではとりますけれども、今回は青少年の健全育成のプランづくりということで、まず基礎的な実態を明らかにしていこうということで、ある意味では、生活実態に関して総花的に聞いていったという、そういった調査をいたしました。
　そんなことから、最後のオープンアンサーも、かなり広範にわたって、つまり施策量推計の仮説調査でありませんので、さまざまな意見がございました。それをまだつまびらかにコーディングをし直して、統計的に処理をしてというところまでいっておりませんので、今ここでは申し上げられませんけれども、ただ一つ、私たちは非常に唖然といたしまして、今後戒めなければいけないと思ったところが一つだけございますのは、それは青少年行政、あるいは青少年施策、また青少年会館の活動について、余りよくわかってないとか、もっと広報してほしいという意見が非常に多くございました。これは今後、私たちの反省でもありますし、今後の一つの青少年行政していく上での大きな指針ともなるかなというふうに思っております。

○16番（三輪裕美子議員）　　そうですね、市民の方、行政や私たちなんかもＰＲしてるつもりなんですけど、なかなかそこが目にとまっていないというところ、いっぱいあると思うんですけども、確かに青少年自体は、本当に知らないことがあるのかと思います。
　今後は、項目整理など重ねてそれを施策に生かしていくということですので、ぜひその辺の報告もいただきたいと思います。いい施策に生かしていただけることを要望させていただきます。
　次に、青少年会館についてなんですが、私が議員になって、まず青少年会館の、青少年会館というんだけども、青少年ってどのくらい利用してるのかなということで、そういった実態調査をしていただいたんですが、その際に、フリースペース、自由に使える場を設けるべきだということと、先ほどから言っています防音設備が必要じゃないかということ、それから青少年が主体の活動とする講座の組み立てから、またそういった新たな会館をつくるときには企画段階から青少年がかかわるということを提案してきました。
　今回の調査で、一昨日の答弁では、上位四つの機能と、青少年会館に盛り込む機能ということが報告がありました。自由に飲食できるロビーというのが１番でしょうかね。次に、静かに学習ができる学習室、そしてインターネットが自由に使えるＩＴ室、ダンスやスポーツができるホールというのが四つということで、報告がありましたが、スタジオというのは、バンド演奏などができるスタジオという項目も中にはあるんですが、その辺どうなっていたのかなという思いがあります。いかがでしょうか。

○金川剛文　生涯学習部長　　選択肢を九つ用意いたしまして、青少年会館にどのような施設が整備されればいいかということをお尋ねしましたところで、今御紹介いただきましたように、上位34％ぐらいになるものが、今四つ挙げられまして、バンド演奏などができる、そういったスタジオが欲しいというのは、20％、約21.8％というところでございました。

○16番（三輪裕美子議員）　　バンド演奏などのできるスタジオが21.8％ということで、もう一つ、何でしたっけ、ダンスやスポーツができるホールっていう、これも私はダンスと要するにバンド演奏、要するに防音設備がないと思いっ切りできない、近隣にも迷惑かけていくという、そういうことで、このダンスができるホールとカラオケ、バンド演奏などができる、要するに防音設備が必要である施設ということでは、両方合わせると結構な、多分一番、50％ぐらいになるのかなというふうに思っております。こういった、やはりそういった防音設備のあるところで思いっ切り趣味をやりたいという青少年の声が高かったのかなということで、ぜひこの１番の青少年の声を反映させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○金川剛文　生涯学習部長　　確かに、おっしゃいますように、バンド演奏にかかわらず、その内容に着目してみれば、やはり防音機能があることが求められてるということでいえば、これは複数選択ではございましたけども、５割、６割の人たちがそれを望んでいるということでございますので、いずれにしても施設の改修に関しましては、防音機能のしっかりとした施設整備をしていくことが青少年のニーズにこたえることだと思っております。

○16番（三輪裕美子議員）　　ぜひ、実現させていただきたいと思います。いろいろこれから玉縄とか、深沢とか、腰越とか、新たな施設整備、これは子供関係の施設だったり、福祉の、高齢者の施設などとも合築ということも考えられるんだと思います。そんな中で、ぜひ防音設備のある施設を実現させていただきたいということを強く要望させていただきます。
　防音設備のある施設と同じように、青少年のスポーツの活動の場の確保も課題だと思います。この間、９月の議会で、委員会の中で深沢地域国鉄跡地周辺総合整備用地、これのＣ用地の暫定利用ということの公募をしたんだけども、手を挙げるところがなかったという報告があったと記憶しております。
　この土地は、グラウンド、以前グラウンドにもしていたということを伺いましたが、市民からぜひ整備を自分たちで、草むしりなどもするというような、するからぜひ利用させてくださいというような声も出ているということを伺いました。民間からの利用、これで収入確保ということで今また再度募集するのかと思っておりますが、そういった利用が余りない、または利用が一部だったりというような場合には、こういった青少年のスポーツの活動支援ということで、広場として暫定利用するということはできないのかなと考えますが、いかがでしょうか。

○瀧澤由人　拠点整備部長　　深沢のＣ用地につきましては、先般、委員会の方で報告させていただいたとおり、今のところ暫定利用の相手方は見つかっておりません。当然、暫定利用ということですので、その利用にかかる整備のイニシアルコストですとか、あるいは継続的な整備費、それとその利用期間における便益っていうのが、マッチしない場合にですね、なかなか見つからないのかなというところであります。
　ただ、ちょっと事業の進捗状況を見ながらですね、改めて再度募集をかけようかと思ってます。御質問の青少年のための広場っていうことも、あくまでもこれ暫定期間ということですので、それに対する市民の皆さんの期待するものとですね、暫定利用でマッチするのかという、その課題が一つあるのかなと。
　それとあとは、おっしゃられたように、市民の方々で草むしりすると言っても、相当厳しい環境です。恐らく行ってみてわかると思いますけれども、そういう簡単に、原っぱになっててですね、落ちてるごみ拾うとか、ちょっと伸びた草を刈るという程度じゃありませんので、その辺は直接担当課となる、広場を、青少年広場を担当する所管の方とですね、詰めて話をですね、調整して可能であれば、その活用については、十分検討の対象になるというふうに考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　確かに広いところですので、草むしりも大変だと思いますが、広場ということで、暫定利用ということも可能なのかと私は思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
　次に、以前私、電子会議室ということの実現を提案いたしましたが、覚えていらっしゃいますでしょうか。青少年の声、若い世代の声がなかなか行政に、施策に反映しないというところで提案いたしましたが、その後の検討はいかがでしょうか。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　電子会議室、これ開設してる県内の市の状況など、８市ほどございました。それで、その中で藤沢市さんが一番元気というか、頑張っていらっしゃいまして、ほかの市は、やはり利用者の減少や、参加する市民の方が固定化するという課題があるというふうな形で、調査をいたしました。中には、ことしの４月で運用を停止した市もございました。
　そういうことで、藤沢市さんのホームページを見させていただいたんですが、このシステムの構築、市と大学と公益法人、これが共同で開発しまして、４年ほどの実験をした後、正式運用したという経過がございます。それで、運営につきましては、公募市民の方の運営、それから会議室等のルールも整備されると、非常に良好な状態にあるのかなと思っております。
　会議室等、電子会議室、これは機能としましては、市民の意見をお聞きする広聴機能が一つあるだろうと思っております。それから、御提案ということで、市民参加の制度、この二つの面が電子会議室の機能だろうと思っております。私どもとしましてはですね、新たに、現在廃止しておりますので、システムの構築の課題、どういうシステムをつくったらいいのか、それと構築するに当たってはですね、市民やＮＰＯ団体の協働の可能性があるのかどうか、それと、運営の方法、それからルールの設定など、実効性のあるものとしていくためには、また引き続き検討していきたいというふうに考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　以前、一度失敗したことがあるのでね、その辺は慎重になると思いますし、藤沢市もすごくお金をかけているというところで、その辺はなかなか難しいのかもしれませんが、藤沢市のホームページ見させていただいていると、やはり今話題の、問題になっていることを電子会議室で取り上げたりということで、鎌倉でもいろんな問題山積しておりますので、そういったことも一つの解決策になるのかなと、ちょっと感じております。
　引き続き検討ということですが、全市的には今引き続き検討ということで、即進まないというふうに私は考えておりますが、青少年課独自で、例えばこのアンケート、今度の調査の結果を踏まえて、積極的な意見をね、青少年課のメールみたいな形で、きっと電子的なツールを利用して、声を聞くというような形、できるのかなとは思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

○金川剛文　生涯学習部長　　確かにおっしゃいますように、青少年課のホームページにそういったメールを寄せられる、そのところをつくりまして、青少年の声を聞いていくと、そういった使い方はできると思っております。今、さきのお話ありましたように、電子会議室ですとかそういったものについての運営については大きな課題があると思いますが、メール等を使って、青少年課のホームページに御意見をいただくということについては、十分対応していけるんではないかというふうに思っております。

○16番（三輪裕美子議員）　　ぜひ、結構青少年は実際ＰＲしてくれという、やはり気持ちはあっても、なかなか忙しくてというところがあります。そういった、やはり若い世代はほとんどメール、ホームページなので、そこを活用しない手はありませんので、ぜひその辺、よろしくお願いいたします。
　次に、自分たちの居場所は大人がつくったものではなく、自分たちの思うとおりにつくりたい、自分たちで居場所の設計や改装もして、運営方針や約束事も決めるという、いつでも行けるたまり場の先進事例、私、奥州市、水沢の、たしかホワイトキャンバスという名だったと思うんですが、一般質問で紹介させていただいたことがあります。今回の調査でも、自由に飲食ができ、インターネットも自由に使える場ということを非常に多くの青少年が希望していましたね。この調査を受けて、鎌倉も青少年の居場所の設計のコンクールとか、先ほどホームページでという話もしましたが、そんなこともやってみたらどうなのかなというふうにも思っております。
　お隣の逗子で青少年会館の建設のプロジェクトを立ち上げて、青少年が参画しているという記事を目にしたんですが、こういった取り組み、青少年会館の企画運営や、青少年の、またプランづくりなど、青少年が中心となって参画して、青少年の声が反映できる、そういった形が必要かと思いますが、いかがお考えでしょうか。

○金川剛文　生涯学習部長　　御意見のとおり、これまでも御答弁申し上げてきておりますけども、青少年のこれからの企画づくり、あるいは青少年育成健全プランの策定づくり、そういったところには青少年の主体的で自主的な参加の場を設けて、それで進めていきたいと思っております。
　これまでの御提案では、一つの例示としては、青少年100人会議などという、そういった御提案もいただいております。そういったことも十分しんしゃくしながら、青少年が主体的にそこに参加をしていきながら、中心的に意見を、プランづくりや企画づくりに出していける、そういった場をきちんと検討して、定めていきたいと思っております。

○16番（三輪裕美子議員）　　ぜひ進めていただきたいと思います。期待してます。
　次に、以前から学校現場で、不当な対応、それは児童の方や保護者からもなんでしょうけども、教師からもそういったことがあるのかと思います。不当な対応に泣き寝入りしてしまうというようなことがあるのかと思います。そういった両者から第三者機関を設置したらどうかという声も私のところには届いておりまして、以前もそういった人権オンブズマンなどのことの導入、どうだということを伺わせていただいておりますが、学校の現場での、教育オンブズマンというんでしょうかね、そういったような制度の必要性については、どういうふうにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。

○辻正　教育総務部長　　学校教育に関しまして、解決が困難な課題が多くなってきております。児童・生徒と学校、保護者、また保護者と学校との間で解決が難しいといった場合、教職員からの要求や訴えが多くなる場合には、場合によってですね、第三者機関としてのオンブズマン制度、こういったものも必要になってくるのではないかというふうに考えております。
　しかしながら、導入に当たりましてはですね、オンブズマンの仕事の内容でございますとか、責任、費用、人選等を含めましてですね、課題が多くございましてですね、今後、関連機関とも協議を進めてまいりたいというふうに考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　協議を進めるということなんですが、今の御答弁の中で、ちょっと聞き取れなかったんですが、教職員の側からの訴えが多くなった場合は考えられるというふうに伺ったんですが、それは保護者や児童からの訴えが多い場合は考えないということでしょうか。

○辻正　教育総務部長　　答弁の仕方が不明瞭で申しわけございませんでした。
　児童・生徒とですね、学校、保護者との間、児童・生徒と学校との間、また保護者と学校の間ではですね、解決が難しい場合ですね、そういったような場合にはですね、そういった解決が難しいケースがふえてきた場合には、やはりその第三者機関としてのオンブズマン制度が必要だろうということでございます。

○16番（三輪裕美子議員）　　私の聞き違いでした。失礼いたしました。ぜひ、そういった検討も加えていただきたいと思いますが、費用のこともありまして、以前、市全体の制度として検討するということをたしか福祉オンブズマンとか、人権オンブズマンとか言わせて、提案したときに御答弁あったんですが、その辺は実際、検討は進んでいるのかということを伺いたいと思います。

○安部川信房　行革推進担当部長　　オンブズマン制度につきましては、アクションプログラム、行政経営戦略プランの中、アクションプログラムの中で検討してきてございますけれども、行政全体を対象としたオンブズマン制度を導入している自治体につきましては、全国で23団体ございます。なかなか普及していないというのが実態でございまして、その理由の一つは相談件数が伸びないために、１件当たりのコストが高いということが考えられます。中立公正な苦情相談窓口としまして、市民にとって有効だとは認識しているところでございますけれども、費用対効果の面で、導入は難しいというふうに考えているところでございまして、今後、コストの小さい、同じような苦情審査制度について研究をしていきたいと考えております。

○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時57分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時20分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。

○16番（三輪裕美子議員）　　青少年活動支援の続きということで、居場所の確保のことから入らせていただきます。
　不登校や引きこもり対策としてのいわゆるフリースペースの居場所についてと、それから中・高・大生、またニートも含めての居場所、そして森林の手入れも青少年が行えるような、そんな拠点になる居場所、この三つについて伺っていきたいと思います。
　まず、フリースペース「ゆい」という形で、由比ガ浜に、メンタルフレンドが対応した、その後の、家庭から出ていった場所という、そのことでフリースペース「ゆい」がございますが、この、私はフリースペースという名前に非常にこだわっておりまして、これが今、相談機能、教育センターの相談室と同じように、相談機能ということで、この「ゆい」を活用しているということなんですが、今、教育センターにある相談室の状況で、今、「ゆい」に通ってらっしゃる３人の方、それ以上に拡大していくということですが、それほど人数的にはふえるというふうに私は思っていませんで、その方たち、相談機能ということでは、教育センターに一本化することが逆にできないのかなというふうに思っております。約100名ぐらいの不登校児童の中で、連続的な不登校児という方が25名程度というふうに伺っておりまして、その半数が、25名の方の半数が相談室を利用しているというふうに伺っておりまして、この相談室を利用してる児童さんは、相談室も利用できるし、「ゆい」も利用できるという方だということもお聞きしております。
　今後、拡大していくということですが、ぜひ「ゆい」の方は、私が初めに提案したように、引きこもり予防としてのフリースペースという形に、フリースペース「ゆい」という名前にふさわしい形にぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○辻正　教育総務部長　　「ゆい」でございますけれども、この場所はですね、訪問活動の拠点として、また不登校、引きこもり児童・生徒がですね、家庭から一歩を踏み出し、教育的な支援を受ける施設として位置づけられております。そういうことで、平成18年６月に開設された施設でございます。
　現在、「ゆい」では、相談センターにも来られない児童・生徒に対する相談活動だけではなくてですね、１日でありますとか、半日でありますとか、長時間をかけて学習支援といったようなものも、その場所で行っております。また、そうすることによってですね、現在大船中学にございます「ひだまり」につなげていくといった業務を行っているわけでございます。したがいまして、現在、「ゆい」で行っているすべての業務を相談センターに移すということはですね、相談業務だけということであれば可能でございますが、その「ゆい」で行っているすべての業務を相談室の方に移すということは難しいというふうに考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　相談業務だけは移せるのかなと思っておりまして、そのほかのところの３人のお子さんたちが年に何回でしょうか、そこでゆっくり囲碁をしたりというような形でくつろいでいらっしゃるということは、非常にいいことだと思うんですが、やはり子供同士のかかわりこそ、その引きこもりから抜け出すきっかけとなったということを、引きこもりの経験者であるお子さんから私は何人からもそういったお話を伺っております。子供の社会的自立のフリースペースっていうものは、軽いというんでしょうか、そういう不登校児向けのものというふうにとらえられていて、今は本当に深刻なケース、まずはそこを手助けしようよということで、本当に職員の方頑張っていらっしゃると思いますが、ぜひ、75名ぐらいいらっしゃる、ちょっと押してあげれば、外に出られるお子さんに対しても、その後、引きこもりにならないためにも、ぜひフリースペース「ゆい」を、そういった子供同士のかかわりで育ち合う、自分の居場所、自分がそこにいていいんだよという居場所にぜひしていただきたいと思います。
　設置本来のフリースペースの名前に、ぜひしていただきたいと思いますが、なかなか今すべては無理ということですが、せめて時間帯に、今お使いになってらっしゃるお子さんは、そんなに数多くないですよね。ですから、そのお子さんたちの時間帯を逆に、決めて、週に１回とか、２回とか決めて、それ以外はフリースペースだよという形でしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○辻正　教育総務部長　　私どもといたしましてもですね、そのフリースペースの必要性というものは感じているわけでございますけれども、「ゆい」そのものはですね、その設立の目的が先ほども申しましたような、教育支援施設ということでございますし、また現状もそのように使用しております。
　しかしながら、議員御指摘のようにですね、その使用頻度といいますか、これは低いということから、その場所の有効活用を今後考えていかなければいけないだろうということで、児童・生徒にとって、もっと幅広い支援活動ができるような、その有効活用をしていきたいというふうに私どもの方も考えております。
　そういうことで、フリースペースということでの使用もですね、一定の今後の調整の中で、ルールといいますか、決まりをつくりまして、そういった方向での使用も含めて検討をしていきたいというふうに思っております。

○16番（三輪裕美子議員）　　今、検討をしていきたいというふうに言っていただきました。教育長は、もちろん引きこもり防止のためのフリースペースの重要性はうなずいていらっしゃってくださいますので、理解されていると思いますが、ぜひ不登校児の通えるフリースペースとして、第１号の「ゆい」をそういった形で活用していっていただきたいと思いますが、教育長のお考え、短目にどうぞお願いいたします。

○熊代徳彦　教育長　　ぜひ、幅広い活用の方法をですね、早急に検討させていただきたいと思います。

○16番（三輪裕美子議員）　　ぜひ、早急にということですので、本当に私の周りでも、うちの子供が通っているクラスの中にも、そういったお子さんいらっしゃいます。やはり、どんどんスピードを上げてそういった対策立てていっていただきたいと思います。
　次に、２番目に、中・高・大生、またニートも含めたフリースペースということで、今までずっと提案させていただいておりましたが、いわゆる健全な児童・生徒のための青少年活動の中の一つであるかと思うんですが、梶原子ども会館とか、そういった梶原にあります子ども会館・子どもの家が、今度深沢小学校の余裕教室の方に移る計画が、国の方針もあって進んでおりますけれども、今現在、この梶原にある子ども会館には不登校のお子さんが集っていらっしゃるという現状がここ何年かありまして、今後、そういう深沢小学校に子ども会館が移った場合は、その施設がなくなってしまうのではないか、なくなるという方針のようですが、そういったときに、今やっと、家庭から出てきて、その子ども会館では遊べることができるという、そういった子供たちの居場所をぜひ奪わないようにしていただきたいと思います。そういった不登校のお子さんも含め、またちょっとした障害の方で、ちょっと行けなくなったお子さんとか、また中・高・大生、それからニートも含めた、だれでもがいつでも行けて、過ごせる、そういった奥州市の例も出させていただきましたが、そういったフリースペース、居場所が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○金川剛文　生涯学習部長　　確かに、いつでも自由にそこに来て、集い、あるいは学んだり、交流したりする場、不登校の子も、障害のある子も、また中・高生も、大学生も、ニートもということで、そういったスペースが実現できれば大変それは理想的だとは思っておりますけども、やはりそれを利用する方々の、その状況によっては、そのフリースペースというのは、幾つかの機能や運用形態を考えていかなければならないとは思っております。
　ただ、青少年育成の立場で申し上げますと、先ほども御答弁申し上げましたように、青少年施設において、欲しい機能の幾つかを、先ほども御披瀝申し上げましたけども、そのときに申し上げてなかった一つに、やはり自由に過ごせるオープンスペースというのが高い要望でございました。そういった意味で、議員の今御質問の趣旨のオープンスペースをどこまで実現できるかはわかりませんけれども、青少年会館施設を活用してのオープンスペース、そのあり方については、少し具体的な検討を進めていきたいというふうに思っております。

○16番（三輪裕美子議員）　　先ほども質問の中でも触れさせていただいたので、これ以上言おうと思いませんが、青少年会館、今市内に二つしかありません。なかなか不便なところにもあったりで、五つの行政区に一つあったらいいのかな、そういった青少年会館という形の、大きなものでなくても、ちょっと改装して、既存の施設、例えば今の、公共施設があいた場合などは、そういったところも視野に入れて、ぜひ検討していただきたいと思います。
　そして、こういったオープンスペースに、ぜひ先ほどニートの方たちも行けるようにということで、鎌倉市のニートの推計というのが700人、フリーターは2,000人というふうに、たしか一昨日、伺いましたが、私、以前、一般質問の中で、アンガージュマン・よこすかというＮＰＯの就労支援の団体のこと、取り組みを御紹介させていただきましたが、ぜひこういったオープンスペースに、700人いるんじゃないかと思われる鎌倉市のニートの方が、就労支援のプログラムということも盛り込んだということを考えることはできないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。

○金川剛文　生涯学習部長　　フリースペースとして中・高・大学生の方も、ニートの方も集えるようなそんな場所、各地域にそういったものを実現してほしいという、そういった今御意見でございましたし、そういったフリースペースが実現していく、その過程の中では、当然、ニートの方たちは、自分は働きたいけど、どういうふうに働き方を求めていっていいかわからないとか、自分がどういった職業に向いてるのか、よくわからないとか、職業を持っていくためにはどういう相談をしていったらいいのかわからない、そういった方も非常に多いと思います。そういった意味におきまして、そのようなフリースペースができた段階では、そのフリースペースの活用をしている方の中に、ニートの方たちや、あるいはフリーターの方たちが多くいらっしゃるようなときには、そういった方たちのために、就労支援プログラムといいますか、就援サポートのための体験的な場所であったり、職業を選択していくための支援プログラムだとか、そういったものもフリースペースの機能としてつくっていくべきだとは思っておりますので、それは今後のフリースペースをどう展開していくかということと並行して、いろいろと考えていきたいと思っております。

○16番（三輪裕美子議員）　　ぜひ並行して考えていっていただきたいと思います。
　また、青少年の活動場所として、鎌倉、緑豊かな鎌倉の中で、元気な青少年、ちょっと、体は元気だけど、ちょっと学校に行けない子なんかも含めてなんですが、青少年がそういった森林の手入れをする、そんな活動場所として、活動場所の拠点として、専門家から森林の手入れの方法を学んだりというような形、ひいてはそれが職業となったらいいのかなとも思っているんですが、そういったことも考えたらどうかなと思っております。
　また、深沢地域のことで申しわけないんですか、常盤山緑地の中、この間買い取りをいたしました、山本山の旧の別荘がございまして、ここをぜひそういった青少年の森林の手入れの活動場所、学習の場にというふうに考えておりますが、そういったことはいかがでしょうか。

○土屋志郎　景観部長　　常盤山の旧山本山の所有地でございますが、今年度、土地開発公社から買いかえを終了したところでございます。
　今後、特別緑地保全地区の指定に向けた手続に入るというような状況でございます。当該地につきましては、市民と連携しながら管理を行っていきたいと考えておりますが、緑地管理につきましては、一定の技術が必要でありまして、また危険を伴うということもありますので、専門家の指導のもとに取り組んでいきたいというふうに考えております。
　御指摘の、青少年による緑地管理の学習機会につきましてはですね、このような活動の取り組みの中で、その専門家の御意見も聞きながらですね、検討を進めていきたいと考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　ぜひ実現していただけたらと思っております。
　最後に、市長にお聞きしたいと思いますが、青少年のための音楽設備や居場所について、それを割と中心的に今回質問させていただきましたが、そういった子供たちが欲しているものを積極的に進めてもらいたいと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。

○石渡徳一　市長　　青少年が気軽に利用できます、ただいまるる御質問がございました音楽スタジオ、また居場所等々につきましては、まだ不十分であるという認識でおります。
　今後、力を入れていかなければいけないという思いで今御質問を聞いておったわけでございますが、具体的な青少年の施設整備でございますが、すぐに取り組むこともできるかもわかりませんが、大変聞いてて困難な面も多々ございます。
　今後でございますが、青少年健全育成プラン、この策定をさせていただくことを考えております。その中で具体的に施設整備、また居場所づくりについて、できるところから取り組まさせていただこうというふうに考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　プラン策定の中で、ぜひ実現して、できるところだと思いますので、子供たちの一番多かったニーズにこたえて、ぜひ市長もいっていただきたいと思います。
　次に、地域福祉のネットワークということで質問させていただきます。
　鎌倉はＮＰＯや市民が地域の福祉活動の多くを担って、福祉のコミュニティーを形成していっていると思います。鎌倉市は地域福祉の推進ということを掲げていながら、なかなか進まないと私は感じておりまして、地域住民の主体的な取り組みに任せているという状態なんだと思います。地域の見守り活動や防犯活動など、町内会や民生委員の方たちのボランタリーな活動にいつまで頼っていていいのだろうかと、このごろ高齢化もありますので、感じている次第です。
　地域福祉の実現のためには、新たなネットワークを広げていかなければいけない、その仕掛けを市が積極的に働きかけていくという、そういったことが求められているんではないかなということから幾つか質問させていただきます。
　社会福祉法で平成12年でしょうか、地域福祉の推進ということが高らかに掲げられて、地域住民と福祉事業者、行政が協力して、福祉サービスを必要とする地域住民があらゆる文化の活動に参加する機会が与えられるように努めなければならないというふうに規定されました。これを受けて、鎌倉市でも地域福祉計画を策定して、行動計画をつくってきたところです。その中では、人権を尊重し、人との出会いを大切にするまちづくりを推進しますという理念的な事柄から、新しい向こう三軒両隣の関係を築いていきましょうといった目標的なこと、またコミュニティービジネスの起業支援を進めますといった具体的な項目まで25項目の行動計画が盛り込まれておりますが、推進主体は地域住民であり、市と社会福祉協議会は、支援するという関係図がかかれております。この策定時に、地域福祉計画の推進が市民任せになってるんじゃないですかということを大分指摘、私たちさせていただきましたが、その後の地域福祉計画の進捗状況について、主体的な市民の取り組みを市がどうやって、市、社協がどうやって支援し、行動してきたのかということを伺いたいと思います。

○石井和子　健康福祉部長　　ただいまお話がございました地域福祉でございますけれども、市が行う事業、サービスと、それから地域の住民の皆様が主体となって行っていただく取り組みが、相互に補完し合って、地域福祉の推進によってさまざまな生活課題の対応が可能となるということでございます。
　今のお話のように、平成16年５月に、鎌倉市では地域福祉計画を策定いたしました。地域での取り組みや市の支援策について、まとめたものでございます。地域住民、行政、それぞれが主体的に取り組む行動計画でございまして、鎌倉市ではこの行動計画に基づきまして、平成19年度に学識経験者を初め、地域の第一線で活動されている市民の皆様に委員となっていただきまして、支え合う地域プロジェクトチームを立ち上げました。行動計画実現に向けた取り組みなどについて協議を進めてきたところでございます。
　一方、地域では、今、お話がございましたように、さまざまな、例えばＮＰＯ団体などの活動が活発に行われております。外出支援、配食サービス、在宅支援サービスなどの各分野において重要な役割を担っていただいているのが現状でございます。
　また、社会福祉協議会におきましても、地域福祉活動計画を市と同じく平成16年度に策定しておりまして、この計画をもとに、それぞれの地域で、見守り活動、それからサロン事業、配食とか会食の事業、地区ボランティアセンター事業など、地域福祉推進に向けた取り組みが進められておるところでございます。

○16番（三輪裕美子議員）　　ようやく、昨年からプロジェクトチームが立ち上げられて、具体に動き出したんじゃないかなというところなんですが、私この２年ぐらいの間に、深沢小学校の空き教室の活用ということで、地域の住民が発意で、職員との意見交換会を行って、地域福祉の実現ということで多世代交流の場を推進してまいっていたんですが、住民の方たちも非常に夢を膨らませていらしたんですが、実は余裕教室自体が少なくなった、５教室から何と２教室になってしまったということで、この多世代交流の場という構想は消えてしまいました。福祉部としては、その経過をこども部が中心になって教育委員会と折衝していらしたようですが、経過を見守っていたということなんですが、正直言って、福祉の立場から地域福祉の実現を目標としている立場からもう少し積極的な姿勢が、地域住民の自主的な活動を支援するという姿勢が見られたらよかったのかなと思っております。このことだけではないんですが、今後地域福祉を推進していく上で、市民との協働について、どういうふうにお考えになっているのか伺います。

○石井和子　健康福祉部長　　地域福祉計画では、地域福祉推進の主役は市民、社会福祉の事業者、社会福祉活動の担い手を総称して、地域住民であるというふうに言っております。それぞれの地域が抱える福祉課題に対応した取り組みというのは、行政の行うフォーマルなサポートと、それから市民の皆様によるインフォーマルなサポートの有機的な連携の中で実現が可能となっていくというふうに考えております。地域福祉を推進していく上では、市民との協働は必須条件でございます。市民との協働については、行政も住民の目線に立ちまして、どのような協働の形態がより効果的・効率的なものとなるかを地域の住民の皆様と協議といいますか、話し合う場を複数回持って、今後一層の推進を図っていきたいというふうに考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　今、話し合う場を持ってということで、ぜひ十分な、やる気のある住民は多いので、実現に向けて頑張っていただきたいと思います。
　今回の余裕教室の活用案を実は学校側は歓迎しているようには思えなかったんですね。地域の人との動線を区切るということで、入る門も別にして、入り口も別にしなければいけない、それは防犯上必要であるということで、心配だということで、非常に膨大な施設整備の金額を要求されていました。こういったことから、地域住民が学校の施設を日常的に利用するということには、非常に敷居が高い、避けていらっしゃるのかなというふうに、実はいつも防犯活動を、旗持ってやってらしたり、ＰＴＡの活動をしたり、民生委員の方たちが一緒に、そういった余裕教室の活用は考えていたところなんですが、非常にそういった学校側の壁を強く感じたというお声をいただきました。学校施設の地域住民への活用については、どのように考えているのか、その辺を伺いたいと思います。

○辻正　教育総務部長　　余裕教室等の使用についてということでございますが、学校や教育委員会といたしましてはですね、学校運営に支障がない範囲で、地域のために学校施設を提供・開放していくことは必要だというふうに考えております。
　実は、今後二、三年間は児童数がふえていくだろうという推計がございます。また、一方では、少人数学級、少人数教育ということでですね、新たに教室が必要だという需要も出ております。そういったことで、学校といたしましては、その辺の学校の教室の提供ということについてはですね、慎重にならざるを得ないというふうに考えているということでございます。
　ただ、学校といいましてもですね、やはり地域と密接なかかわりがあるわけですから、また地域の方々のいろんなお力もいただいていくという中で、その学校施設での、学校の教育施設としての必要性、いろいろ会議室でありますとか、いろんな部屋が確かにある点もございますので、その辺のところの最低限の必要性と、地域での必要性、この辺の調整をですね、今後また図っていきながら地域での活用ということも考えていきたいというふうに思っております。

○16番（三輪裕美子議員）　　余裕教室が、今ゼロということで、それはいたし方ないんだと思うんですが、今の御答弁の中で、会議室の活用も、地域の人への活用もお考えになっていらっしゃるという、これから検討もできるということでしたので、ぜひそういった、せっかく地域で子供たちを育てていきたいという、そういった方たちの力をかりて、逆にそういう方が入った方が学校は安全なんだと思うので、そういった形で前向きに検討をぜひ実現していただきたいと思います。
　次に、地域福祉、高齢者福祉の拠点としては、地域包括支援センターが大分定着してきていると思うんですが、先ほど言ったように高齢者が単独世帯などもふえていく中で、夢を語る場というものが必要なんじゃないかと思います。全国でもいろんな取り組みをしていまして、合いかぎを預かって、緊急対応に役立てているところとか、孤独死予防センターというのをやっているところとか、空き店舗で閉じこもり防止のサロンなどをやってるというような、そういった高齢者向けの見守り活動がいろんなところで展開されておりますが、ぜひこういった事例も参考に、地域福祉の実現を進めていただきたいところなんですが、今、地域福祉推進に向けた課題と方向性については、福祉の現場、どういうふうに考えて、そしてどうやって実現していくのかというようなことを考えていらっしゃるのかお聞きいたします。

○石井和子　健康福祉部長　　健康福祉プランでは、ともに生き、支え合う地域づくり、これを地域福祉推進の基本理念といたしております。地域福祉を推進していくことは、この理念のもとに、いつまでも住みなれたこの鎌倉の地で、だれもが安心して住み続けられる地域づくりを進めていくことであると考えております。
　それぞれの地域はいろいろな特性、あるいは課題を抱えております。地域住民の方々を中心として、いろいろな話し合いを重ねる中で、地域ごとの特色ある取り組みの展開を考えていきたいというふうに思っております。今後、地域ごとの課題を把握する中で、地域での取り組みについて、地域の皆様とともに考え、推進していく、そういう考えでございます。

○16番（三輪裕美子議員）　　今後、推進していく中で、地域福祉推進室という形で今考えているということを、この間、プロジェクト、ともに支え合うプロジェクトでしたっけ、このことをちょっとお聞きしたときに、そんな検討があるよということを伺ったんですが、この地域福祉推進室、場所が設置主体はどこが担っていくのかというところから、ちょっと伺いたいんですが。

○石井和子　健康福祉部長　　仮称でございますけれども、地域福祉支援室の設置を計画をしておりまして、それぞれの地域での取り組みを支援するための組織として立ち上げていきたいというふうに思っております。支え合う地域づくりプロジェクトチーム、先ほど御紹介いたしましたが、そちらで複数回協議を重ねてまいりました。その中で、地域福祉を推進していくために、この支援室を設置することが必要であること、そして設置主体は市と、それから社会福祉協議会の共同でというふうに考えておりまして、鎌倉市社会福祉協議会におきましても、地域福祉活動計画でコーディネーター設置を掲げておりますので、社会福祉協議会と共同で設置を考えていきたいというふうに思っております。

○16番（三輪裕美子議員）　　社会福祉協議会と共同ということを今伺いました。社協、いわゆる社協に、場所としては社協に（仮称）地域福祉推進室を置くということだと思うんですが、やはり今まで、なかなか地域福祉推進が進まなかったというところの一つの原因、大きな原因に、社協に丸投げだったんじゃないのかということ、もう私ども再三申してきたんですが、今回もまた、従来と変わらないのではないかなと、非常に感じているところなんです。社協の、共同という形なのでね、少しは違うのかなと期待もするところなんですが、私たちは社協に置くのではなく、場所的にもね、市の中にやっぱり社会福祉推進室を置くということが、このなかなか推進ができなかった、ここを進めていくんだという決意として、やはり市の中に社会福祉推進室を置くべきじゃないのかと思っておりますが、いかがでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　支援室を置く場所についてでございますが、実際にそのコーディネーターの、支援室に配置します地域福祉のコーディネーター役になっていただく方の仕事といたしまして、福祉活動を行っていらっしゃる市民の皆様と、どのようにかかわっていくかということがポイントになろうかと思います。福祉センターには、多くの活動を担う皆様が日々集まってまいります。市も社会福祉協議会も、その皆様たちとともに地域福祉を進めていく中で、現段階では、福祉センターの中に支援室を設置したいというふうに考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　社協の中に、福祉センターの中に部屋を置くということ、それ自体、場所の問題ではないのかもしれませんが、やはり姿勢として、今度こそ市がきちんとかかわっていくというところをぜひ示していただきたいと思っております。
　この地域福祉推進室、実際は部屋をつくって、今、コーディネーター役の方が何人かを配置するのかなと思っているんですが、実際、部屋の構成メンバーですね、それとどんなことを来年度、再来年度と、業務内容、どのようなことを考えているのかということをお伺いいたします。

○石井和子　健康福祉部長　　支援室でございますけれども、社会福祉協議会の中に置くのではなくて、協議会とは別の場所に、福祉センターの中でというふうに考えております。専任のコーディネーターは、１名でございますが、もちろん市もかかわっていく中で、あるいは社会福祉協議会もかかわっていく中で業務を進めていくということでございます。
　コーディネーターの主な業務でございますけれども、地域で抱える問題点、課題点を抽出、整理しまして、解決に向けた取り組みを社会資源や人材をコーディネートする中で実現していくことと考えております。それぞれの地域で、今後段階的に、さらに日常的なコーディネート役を担う地域推進員というのが必要になってくるかと思います。各地域ごとにそういった地域推進員を配置しまして、支援室に配置されたコーディネーターとの連携のもとに、地域内での課題解決に当たっていきたいというふうに考えております。
　具体的な課題解決に向けた取り組みでございますけれども、地域で共有する課題を解決していくために、関係者によるチームを編成して、その課題ごとにチームが変わっていくと思いますけれども、協議・実行していく仕組みを考えております。
　また、支援室では、こうした地域での取り組みを支援するために、社会資源の情報収集、それから発信、そういったものに努めてまいりたいと思っておりまして、地域推進員の人材確保などを今後行っていきます。
　後は、例えば空き家ですとか、空き店舗、そういった活用などについても取り組んでいくことが必要なわけですから、既存の空き家、空き店舗等の登録制度がございますけれども、その制度の周知とともに、空き家などを使った地域活動の掘り起こしなどを行って、身近な場所での交流の場づくりをコーディネートしていくことも、その支援室の役割というふうに考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　いろいろの課題、これからやっていくことを伺いました。ぜひ、スピードを上げて頑張っていただきたいと思います。
　この中に空き家の登録制度、私たちが提案して、まだ利用がなかなか進まないというところで、そこの周知のこともこの部屋でやっていただけるということですので、ぜひ今の、先ほどの同僚議員の質問にもありましたが、全市的にやった若い人世代の調査がございますね、こことも、この部署とも連携をして進めていただきたいということを要望させていただきます。
　さて、先ほど支え合う地域プロジェクト、このプロジェクトを２年間、住民参加でやってきたということを伺いましたが、いろいろな形で提言、まとめていらっしゃると伺いました。やはり、その中でもキーポイントは人ということで、ぜひこの地域の人と人とを結びつけるキーパーソンとして、地域福祉のコーディネーター、先ほど今後、その地域にも地域推進員を考えていくということを伺いました。ぜひ、このプロジェクトチームから出された中間報告の内容が地域福祉推進室に生かされていくようにと思いますが、先ほどお答えいただきましたので、その配置について、私一つ提案があるんですが、行政センターというのが今地域の拠点になっているんですが、こういった行政センターには貸し館業務の方、何名かいらっしゃって、結構地域のいろんな活動をよく把握してらっしゃると思うんですね。部署的には違うかとは思うんですが、行政センターの人材を活用させていただいて、またこの場所も、やっぱり地域の拠点ですので、場所も少し、机を一つとか、そういった形で活用することで、各地域の地域福祉推進室みたいな形を考えたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　まずは福祉センターの中の支援室を立ち上げ、それを確立していくことが当面の目標であるというふうに思っておりますが、今御指摘をいただきましたように、各地域にもそういった支援室がいずれ必要になってくるのではないかという、そういう考えも持っております。
　将来的には、きめ細かな地域福祉の推進を展望すると、地域ごとにそういう推進員ですとか、コーディネーターですとかの配置が必要となってくるということが考えられますので、その具体的な場所として、今地域の行政センターなどという御提案もございましたが、その配置場所として、どこの場所がふさわしいのか、そういったことも含めまして、これから立ち上げる支援室の、その活動状況を見ながら、今後の課題整理を行った上で方針を考えていきたいというふうに思っております。

○16番（三輪裕美子議員）　　ぜひ、行政センターもその一つとして考えていただけたらと思います。
　やはり、その地域のコーディネーター、本来ならば、社会福祉士の資格を持っているような方が望ましいのかなとは思いますが、そういった方、ひょっとして資格は取ったんだけれども、子育てで忙しくてというような、資格を眠らせてらっしゃる地域の方もいらっしゃるのではないかなと推測されることなので、ぜひそういった方の掘り起こしも、公募などでね、していただきたいと思います。
　そういった資格を持った方だけでなく、地域の、今現にいろんな活動を積極的になさっていらっしゃる方がいっぱいいらっしゃいます。その方たちに、専門的なコーディネートの仕方みたいなものを学んでもらう、養成講座をぜひ積極的に、そういう方たちに受けていただいて、そして地域での地域福祉コーディネーターになっていただけたらいいのかなと、私は思っております。
　先ほどは深沢地域で一生懸命やっている方たちが少し活動をしたというところ、こういった見えている、現に人が見えているところから、そんなところに養成講座を設けて、そういうところで地域福祉の実践を、実現をまずモデル的に実施することも考えられるのではないかと思いますが、その辺いかがお考えでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　養成講座ですとか、それから地域の意識づくり、それが進んだ段階でという、そういうことの中でのお話でございますけれども、今後、地域福祉支援室設置、運用の中で、課題への取り組み、あるいは地域住民への周知などを行っていくわけでございます。その地域住民とともに活動する場などを設けて、理解と協力を高めていくよう、進めていく中で、可能であれば、モデル地域の設定なども考えていきたいというふうに思っております。

○16番（三輪裕美子議員）　　ぜひ可能かどうかというところで検討を進めていただきたいと思います。
　地域福祉の実現に向けて、ネットワークづくりということで質問させていただいておりますが、この質問の最後にですが、幼児と高齢者などが自然な形で触れ合えるような多世代交流サロンのようなもの、地域の中に設置するという働きかけを市としても取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　多世代、あるいは異世代が交流する場、そういう場の提供ということにつきましては、これまでもさまざまな視点から求められてきたところでございます。特に、地域福祉推進の基本理念でございます、ともに生き、支え合う地域づくり、この実現に向けて、多世代、異世代の交流の場づくりというのは、非常に有効な取り組みであるというふうに考えております。
　多世代の交流の場は、現状でも市内で既に複数の事例があるかと思います。こうした既存の各種のサロンの取り組みですとか、あるいは先進都市での有効な取り組み、そういった事例などを研究しまして、具体的な手法、課題などを整理していきたいと考えております。
　また、今後、先ほどからお話ししておりますコーディネーターの役割の一つとして、多世代交流サロンなどの場づくりのためのコーディネーターがさまざまな資源の活用を図っていく、そうしたコーディネーターの取り組みを市として積極的に支援していくという、そういう考えでございます。

○16番（三輪裕美子議員）　　コーディネーターがその辺のことも頑張ってくださるということなんですが、地域福祉を推進するためのコーディネーターについて、最後に市長に、そのコーディネーター、やはり人ということで、私はその重要性を、市長もきっと認識してくださっていると思うんですが、このコーディネーターの重要性についてと、また地域福祉推進についての市長のお考えを伺いたいと思います。

○石渡徳一　市長　　地域住民が中心となり、地域の福祉力、また市民の自立力、これを活用しながら支え合いの地域づくりである地域福祉の推進、これは地域の特性に合ったコミュニティーづくりと共通するというふうに思います。その中でも、特に御質問のございました地域福祉の推進役であるコーディネーターの持つ役割は大変重要なものであるという認識でおります。
　鎌倉市におきましても、急速に少子高齢化が進んでおります。こういった中で、市民の皆さんが抱える課題は、多様化し、また複雑化をいたしておる中で、市の行う施策、事業だけでは十分ではございません。市としても、地域住民の活発な活動と行政との連携・協働、これをより一層推進してまいることによりまして、だれもがいつまでも住みなれた地域で安心して住み続けられる地域づくり、これを推進してまいりたいと考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　ぜひ、力強い、推進していきますというお答えいただいたので、ぜひ速やかに推進が、実現がいくように、先ほどちょっと申し上げましたコーディネーターの養成講座、これも次年度はまだそういったお金も、予算もついていないのではないかと思いますので、そういった予算措置もぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○石渡徳一　市長　　特にコーディネーターの持つ役割は重要だというふうに思ってますので、今後の予算編成の中で、ただいまの三輪議員さんの御意見も踏まえながら、今後検討してまいりたいと考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　検討をぜひ進めていっていただきたいと思います。これをもちまして、２期８年の最後の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時09分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時25分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、高橋浩司議員。

○19番（高橋浩司議員）　　通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。
　２点ございまして、市長の政治姿勢についてと、それから行財政改革についてと、こういうことでありますが、もうちょっと日程が押しておりましてですね、質問の細目を10分の１ぐらいに圧縮いたしました。時間はちょっと10分の１にならないと思いますけれども、いつもの半分ぐらいでやりたいなと思っておりますので、答弁の方もですね、的確にお答えいただきたいと思います。
　そういうことで、ちょっと、１番と２番をですね、入れかえをさせていただいて、先に行革の方、さくっとお伺いいたしますので、答えをいただきたいと思います。
　行革の方ですね、２点ほどお伺いいたします。
　まず最初に、いろいろ考えたんですけども、大方はもう２月の方に回しますので、もう本当にピンスポットでお伺いいたしたいと思います。
　最初はですね、職員数の適正化計画についてですね、お伺いをしたいと思います。
　石渡市長になりましてですね、平成22年度までに150人以上の削減をしようということで第２次職員数適正化計画を策定されました。最初にですね、平成22年までということですから、あと２年あるわけですけれども、進捗状況と最終見込みがどういうふうになるかですね、達成できるかどうか、この辺について最初に伺っておきたいと思います。

○安部川信房　行革推進担当部長　　第２次の職員数適正化計画でございますけれども、平成17年から22年までの間に、150人ということで、基本の数字となりますのが16年度の数字でございまして、この時点での1,574名、これを150人減らしていきましてですね、22年度４月１日につきまして1,424人ということになります。現在、20年度の状況ですけれども、目標が1,482に対しまして、実施できたものが1,477ということで、前倒しということでですね、５人ほど前倒しで達成できております。以上でございます。

○19番（高橋浩司議員）　　おおむね予定どおり進んでいると、こういうことだろうと思います。ことしのですね、予算の中に七里ガ浜の消防の出張所の用地の買収という予算がございましてですね、将来的に、あそこに出張所１カ所増設していこうと、こういう計画だと思いますが、この件についても、かつての質問の中でですね、消防吏員が他市と比較しますと、文化財や谷戸が多いということもあって、鎌倉は人口比にすると大変多い状況になっております。そういう中で、正規職員をですね、消防吏員をふやさないで何とか対応できるような対応をしていていただきたいということで、再三お願いをしてきてるわけなんですが、こういったものも含めてですね、きちっと、定数管理をしながら適正化計画に基づいて22年までに150人削減というようなことができる見込みでいるのかどうかですね、そこをお答えいただきたいと思います。

○安部川信房　行革推進担当部長　　今回予定しております消防出張所の関係につきまして、今泉もそうでございますけれども、特に七里の予定されてます消防出張所の新設につきましては、平成16年度に適正化の計画をつくっておりますけども、この時点ではですね、想定されてなかった増員の要素でございますけれども、全体の数の定数の中でですね、何とか最大限の内部努力を行って、やりくりをしていきたいというふうに考えております。

○19番（高橋浩司議員）　　出張所を１カ所ふやすのにですね、どのくらいの人数を確保しないと、24時間勤務ですから回っていかないかというのは、何人でしょうか。

○安部川信房　行革推進担当部長　　これまでの署所の設置と、それから実際の配置等を見ますとですね、大体20名程度が必要ではないかというふうに思っております。

○19番（高橋浩司議員）　　この20名を定数の中に加えてですね、要するに全体のバランスの中で、弾力的にやっていくことは果たしてできるのかな。やればできると思うんですよ、私は。でも、今のようなやり方でいくと、ちょっと難しいような気もするんですけれども、大丈夫なんでしょうか。

○安部川信房　行革推進担当部長　　かなり、やはり厳しいとは思いますけれども、まずあと２年ございますので、その中でやりくりをしていきたいなというふうに考えております。

○19番（高橋浩司議員）　　消防の場合ですね、かなり特殊な任務でもありますし、いろいろ法体系もありますから、難しい面もあると思うんですけれども、これからちょっと消防長に聞きますんでね、かつて私もですね、消防の吏員の方の人数をふやさないで、何とかいろんな業務を拡大していける方法がないかということで、いろんな各市の取り組みなんかを例に挙げながらですね、工夫ができないかということを伺ってまいりました。
　例えば、一つはですね、東京なんかでは救急車の民間委託を一部やったりしているんですね。これ、例えばですね、鎌倉なんかの場合、湘南鎌倉病院、いわゆる徳洲会の方では自前の救急車を持っていてですね、かなり頻繁に自前の救急車が行ったりしてるんですね。ですから、こういうところと連携をすれば、ある面ではエリア的にカバーをできる面もあるんじゃないか。それとかですね、例えば消防分団、これも法律に基づいて分団に配備をしてるんですけれども、28分団まであるんですかね、例えば、１年間に２日ぐらいですね、24時間勤務を一人ひとりやっていただけばですね、どこか例えば１カ所に当番の方が集まってやればですね、消防の正規の吏員と、その分団とで１台の消防車を動かして緊急対応できるとかですね、そういうことも可能じゃないだろうか。それから、実に特殊な現場でありますから、やっぱりノウハウというか、かなり高度なノウハウを蓄積していく職場だと思うんですね。そういう意味では退職職員の方というのは、大変有用だと思います。既に、再任用とか、いろいろやっていただいているとは思うんですけれども、そういう方たちの何か、シンクタンクじゃないですけども、人材バンクみたいなものをつくってですね、例えばビルの査察とか、そういう業務を一部お願いしていくような仕組みをつくるとかですね、定数に入れない中で何かこう工夫をしてですね、やっていけば、もちろん全体、市全体の定数をいろいろと工夫しなきゃいけないですけども、消防の中でまずやっぱり努力していくようなこともですね、考えていただきたいなというふうに思うんですけれども、何度かこういう質問をさせていただいてるんですけど、なかなかね、こういうふうにすれば、こういうことができますよというようなお答えがないもんですから、いよいよね、七里の方も開設が間近になってきましたのでね、５人でも、10人でも、何か中でうまく工夫ができるようなことを考えていただきたいと思うんですが、消防長のお考えを伺っておきたいと思います。

○畑光則　消防長　　まず１点目の消防団を活用してということの出張所の運営ですけども、これにつきましては、消防組織法第12条の規定によりまして、消防本部及び消防署に消防職員を置くという規定がありますので、出張所、署には消防団員を配置することはできません。
　それとあと、救急車の運用に関してですけども、これも病院関係の救急車と連携してというお話ですけども、あくまで昭和38年４月にですね、自治体消防の任務として救急業務が法制化されたことによって運用してますんで、ちょっと自治体消防としての責務となっておりますので、その辺はちょっと難しいかなというふうな受けとめ方はしております。
　あともう１点ですけども、消防職員のＯＢということですけども、現在、消防本部の方に消防職員のＯＢが査察と事務処理等を行っております。その点につきましては、今後さらに検討していきたいと考えております。

○19番（高橋浩司議員）　　私のね、提案をそのままやってくださいってことは全く私は思っておりませんで、言わんとしてるところは、何かね、知恵を出して、少ない正規吏員でもっと広範な業務をやっていく体制がとれる知恵を出していただきたいと、こういう趣旨でお伺いをしておりますので、また２月に改めてお伺いいたしますから、何かね、考えていただきたいなというふうに思います。
　分団員なんかもですね、これもかつて言いましたけれども、今は要するに分団が嘱託っていいますか、臨時雇用的な雇用っていうんですかね、そういう形になってると思うんですけど、それを正規の職員として分団員を雇用するということも、やってるところないんですけれども、法的にはできるような状況だと思うんですね。ですから、そういうやり方もあるのかもしれないですし、出張所に直接じゃあ配置できなければ、隣に分団を設けて、そこに配置してもらって、要するに消防の現場では一緒に作業するわけですから、現場で人がちゃんと確保できれば、それは基本的にはいいことなんじゃないかなというふうに思いますので、何か知恵だと思うんですね、これは改めてまた２月にお伺いいたしますので、ぜひ何か検討をしていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、150人、まずステップとして150人は減らしていこうということでやっていただいているわけでありますから、そこはきちっと仕上げていただいて、他市間比較をすれば、もっとスリムな自治体もありますから、さらなる高みを目指して、やっぱり公務員さんは基本的には頭脳労働者というんですかね、頭を使って働いていただいて、体を使う部分については、基本的にはアウトソーシングというような考えを持って、スリム化をしていっていただきたいなというふうに思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　次はですね、ちょっと先ほど三輪議員さんの方からも質問ありましたけども、市民の苦情救済についてお伺いをしたいと思います。住民満足度ということで、最近は市長さんもいろいろと御答弁の中で使っていただいておりましてですね、やはりそれがベースだと思うんですね。市民の方にいかに満足してやっていただくかと、こういうことを考えてやっていく上でですね、市民の苦情を救済していくということは、非常に大切なことでありまして、そのフォローがですね、最終的な満足度につながっていくということであります。
　そういうことでですね、議会としても、ことしの６月の議会にですね、自治基本問題の特別委員会の答申を議会の方に特別委員会の方から報告をいたしました。その中にもですね、やっぱり自治問題の一つとして、市民の苦情救済、大切だし、そういう制度はですね、オンブズマン等のそういう制度が必要ですよと、こういうことを結論づけて報告をしております。
　そういう中で、行政としてはですね、平成18年４月に鎌倉行政経営戦略プランをつくりまして、その中でですね、平成19年度までにそのオンブズマン制度が行政としてきちっと導入できるかどうかの結論を出すと。もし、制定が難しければですね、それにかわる個別の、先ほども教育委員会の方の個別のオンブズマン制度みたいなのどうですかみたいなお話もありましたけれども、そういうふうなことも含めてですね、部門単位のオンブズマンの検討も進めますと、こういうふうなことで、明文化されました。
　先ほど御答弁伺っておりまして、予算的に厳しいので、何か別なものを考えていきたいというふうなことでありましたので、そこのところについては改めてお伺いをいたしませんけれども、何かやっぱりね、他市のそういうオンブズマン制度なんかを見ますとですね、弁護士さんとか、そういうしかるべき識者が、きちっといて、市民の苦情救済をしようというふうなことでやっておりますから、それはやっぱり経費がかかると思うんですね。例えば法的にですね、カバーしていかなきゃいけない部分については、これは顧問弁護士さんおられますから、顧問弁護士さんにお願いして、いろいろな解釈をやってもらえばいいと思うんです。大方の市民の苦情っていうのは、やっぱり窓口でのトラブルとかですね、そういうものが多いと思うんですね。そういうものっていうのは、やっぱり職員の皆さんが一番ノウハウを持ってるわけでありまして、それこそやっぱり職員のＯＢの方にですね、活躍していただいて、法的なもので必要であれば、それは整理をして、顧問弁護士さんの方に聞くとか、そういうような体制をね、しかもオンブズマンというのは、ちょっとかしこまった形であれば、別な名前でも私は構わないと思うんです。どこかの部署できちっと市民の苦情を救済できるように体制をとるということが大事なことなんだろうというふうに思うんですね。
　ちょっと時間短縮するために続けてちょっとお話ししますけれども、初日にですね、岡田議員さんの方から公益通報制度のことについて質問がありまして、市長さんからいろいろ今話を進めていて、近くしかるべき方にお願いできそうだというところまで来てますと、これはね、非常にいいことだったなというふうに思っております。要綱をやってもですね、なかなか通報がないというような状況も続いておりましたんで、しかるべき体制をとって、やっていただければいいんじゃなかろうかなと。ですから、市民の苦情救済と公益通報のですね、そういう機関、それからもっと言えば、今度の、これから上程される議案の中にですね、機構の部分もあって、何か行革の方が、担当制からまた課の方に戻ってしまうというふうなことでありますから、そういう意味でも、どっかで担保していくように、事務事業の評価っていうものは、きちっと外部評価をしていただこうというようなことでですね、三つ、市民の苦情救済、それから職員の公益情報の通報制度、それから行政の事務事業評価、この三つを所掌事務としてですね、行政監視委員会みたいなものをね、つくられたらどうかなと。本当に一つ一つつくっていくんじゃなくて、三つぐらい一度にやればですね、かなり仕事としてはボリュームあると思うんですね。一つ一つ、例えばオンブズマンみたいにしてやりますと、結局件数が少ないから費用対効果としては評価できないみたいなことになるわけでありましてね、やっぱり制度の運用の仕方だと思うんですね。ぜひそういうようなことを考えて進めていただきたいなというふうに思うんですけれども、部長で結構ですのでお答えいただきたいと思います。

○安部川信房　行革推進担当部長　　今ですね、オンブズマン制度にかわるものということで、費用対効果の問題もありますので、別の手法で、コストの少ないもので市民満足度の得られるような制度をということで、そういうものを研究していこうということで考えておりますけれども、今、議員の方からですね、御提案ありましたその三つの部分を一緒に考えた制度ができないかどうかということ、これについてもですね、研究をさせていただきたいというふうに思います。

○19番（高橋浩司議員）　　職員の公益通報の関係なんですけれども、これもですね、例えばしかるべき方がお願いできたということになってもですね、やっぱり運用の仕方一つで、なかなか難しい面があると思うんですね。こういうのは例えばお休みの日にですね、匿名のメールでも受けられるとかですね、何かそういう工夫をしていかないと、言った方が特定できるような状況の中でですね、やっていけば、なおその職場のコミュニケーションが悪くなるだけだろうと。
　いろんなことを申し上げましたけれども、やっぱり行革はですね、やっぱり常にたゆまぬチェックとたゆまぬ努力によって続けていかないといけない大切な行政の取り組みでありますのでね、後退はやっぱり許されないことだろうと、そういう意味では、ちょっと体制が変わるということは、後退するんじゃないかなとも懸念をするんですけれども、その辺も含めてですね、ちょっと行革に対する市長の御見解を伺っておきたいと思います。

○石渡徳一　市長　　行財政改革、これは私どもにかかわらず、組織にとりまして永遠の重要なテーマであるという認識をしております。行革の取り組み体制につきましては、私をトップとする行革推進本部により、これまで推進をしてまいりましたし、今後もその体制で推進をしてまいる所存でございます。
　また、私のリーダーシップのもとに、進めていく中で、特に地方分権等の動向も十分に注視をしながら、全庁挙げて取り組んでまいる所存でございます。

○19番（高橋浩司議員）　　それではですね、とりあえず行革についてはまた２月に質問させていただこうというふうに思いますので、次の市長の政治姿勢の質問に移りたいと思います。
　政治姿勢の質問もですね、切り方でいろいろとあるんですけれども、今回は２点だけお伺いしたいと思います。ちょっと何か落ち穂拾いみたいな質問で申しわけないんですが、一つはですね、市長さんの政治団体の収支報告について。一つはですね、昨日本田議員さんが質問してですね、契約の関係で出てきたいろんな問題があるんですが、その中で、特に文書管理の問題について、政治姿勢を中心にお伺いをしたいというふうに思います。
　ちょっと最初にですね、初日の質問で、岡田議員さんがですね、市長が部下に政策を丸投げし、御自身で責任をおとりにならないことが岡本マンション問題、関谷の生ごみ施設問題、世界遺産の公文書偽造事件、大船駅東口の再開発問題といった石渡市政の失敗に共通しているのではないかと、いわば市政停滞は市長のリーダーシップの欠如から来ており、市長御自身の存在が市政停滞の元凶であると、こういうふうなですね、厳しい御意見をおっしゃっておられたんですけども、ある意味私もですね、かなりなるほど、同感だなというふうに思うところがありまして、まず、姿勢の問題、いろいろお伺いする前にですね、こういう厳しい指摘をされてですね、市長さん、どういうふうに今お考えになっておられるかお伺いしておきたいと思います。

○石渡徳一　市長　　議員さんのおっしゃりたい、そのままのお言葉を私なりに、素直に今受け入れておるわけでございませんが、部下に丸投げするということは決してないというふうに思ってますし、それぞれの立場で、組織として一体として、市民のために動いておる、そういう考えのもとに行っておるわけでございますが、結果として、不祥事等々が起きてることについては、私のリーダーシップの責任が問われるということについては、私もやはり申しわけなく思っておるところでございます。

○19番（高橋浩司議員）　　先に進めますが、収支報告書の件ですね、単純な人的ミスですというふうなお答えもありましたけれども、人間でありますから、だれしも間違いはあるわけでありまして、そういうことであればですね、それはそれでもう仕方ないかなという思いもあるんですけれども、ちょっとそれだけではないんじゃないかなと思われるような部分が、質問をいろいろ通じたり、資料いただいたりする中であったもんですから、これも本当にごく絞り込んで、幾つか確認だけさせていただこうかなというふうに思います。
　その前にですね、この政治団体の届け出に関してはですね、法的には会計責任者の責任でありまして、監督責任はその団体の責任者の責任であるということでありますから、市長さんには直接的な影響っていいますか、責任はないんですね、法的なですね。それは法律見ればわかりますので、そういうことではいいんですけれども、ただ、石渡市長さんが選挙に出る、政治活動を行っていくという、そういうことがあるから、この政治団体がつくられたわけでありまして、やはりある意味では、基本的な責任というのは、市長さんにあるんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、その件についてはどういうふうに思われますか。

○石渡徳一　市長　　私にかかわる選挙の収支報告、また私を支援していただいた後援会の政治団体、ここのいわゆる収支報告の訂正を行った件につきましては、私も大変申しわけなく思っております。
　責任についてというお言葉でございますが、責任が全くないという言い方もできないかとは思いますが、法的な責任ということになれば、ないというふうに思っております。しかしながら、私が立候補したということによって起きたということについての責任はあるのかなというふうに思います。

○19番（高橋浩司議員）　　そういう意味でね、やはり法的な責任はないけれども、自分自身が立候補したためにそういうことが、行為が行われているわけでありますから、政治活動や収支報告が行われてるわけですから、やっぱり市長としては説明責任ということをね、きちっとやっぱりやっていただくということが一番の責任の所在じゃないかなというふうに私は感じてるんですね。そういう意味からしてですね、今回、この件があって、初めて私が承知したのは新聞の報道で見たわけです。いずれ市長さんの方から何らかのお話があるだろうというふうに思っていたんですけど、それについても特になかったもんですから。そうこうしてるうちに、民主党さんの方から全協報告してほしいという申し入れがありましたということで、これも新聞で拝見いたしまして、申し入れがあったから、当然全協報告をしていただけるだろうと、こういうことでお待ちをしておったんですけれども、これも特にですね、その後、何のお話もなくてですね、そのときの新聞で、議長さんと相談して決めますというふうなことが書いてあったもんですから、議長さんに本件に関して全協報告をしていただくような話が市長の方からありましたかということを伺いましたら、その件についてはないよと。そのすぐ後にですね、全協報告があるというふうなことで、２件ほどありますというふうなことで、議会事務局の方から話がありまして、内容を伺いましたらですね、両方ともごみの問題ですというふうなことで、今回の件については全協報告されないんだなということがわかりましたので、私の方からも改めてね、全協報告していただきたいという文書を出させていただいたわけであります。
　その後ですね、初日のやりとりでもありましたけれども、記者さんに説明したんで、市民の方には基本的にはもう説明したというふうに自分としては考えていましたと。いろいろ各会派や、私の方から申し入れあったことについてはですね、それぞれの議員さんのところに個別に行って説明をさせていただく方がより丁寧だろうというふうに思ったんで、そういう対応を考えましたというふうなことで話いただきまして、それはそれでね、私は決して間違いじゃないですし、そうやって、やっていただくことは丁寧なやり方でいいというふうに思います。ただ、全協の報告をしてほしいという要望があれば、それもね、それもやっぱりちゃんと受けとめて、そこでもちゃんとやっていくというふうなことの方が、なおね、丁寧だったんじゃないかなと。陳情も出ておりまして、そういうね、市民にきちっと報告しないというようなことについてもかなり言及されてるような部分もあってですね、ただ本当に単純な人的ミスであれば、なおさらね、そういう要望が来たら、きちっと答えていけばですね、何の問題もなかったんじゃないかなというふうに私は思うんですが、そういうような指摘を受けて、市長さん、どう考えられますか。

○石渡徳一　市長　　今、御質問の中で、全協に対しての対応でございますが、これはあくまでも一つは私どもの方で議長さんの方にお願いするものでございまして、秘書課長が電話でそのような対応をしたということについては、誤解を招いているなというふうに感じております。おわび申し上げなきゃいけないと思ってます。
　全協についての申し入れでございますが、過日も御答弁をさせていただきましたが、特に、私にかかわる選挙、そしてまた私を応援してくださる後援会のことでございますので、全協をお願いするよりも、私が各会派に、あるいはまた議員さんに直接おひざ元で資料を御提示しながら御説明するのが筋だろう、こういう考えのもとに全協には、開催はお願い申し上げなかったところでございます。

○19番（高橋浩司議員）　　ぜひですね、説明責任ということについてはですね、極力対応をしていただきたいなと、今後のこともありますので、お願いをしておきたいと思います。
　ちょっと余談的な話でありますけれども、葉山のですね、前の町長さんおやめになりましたけれども、市長さんの御親戚だそうでありますけれども、こちらもですね、結局御自身が代表ではない政治団体の収支報告の記載をめぐって、いろいろとありまして、ですから法的な責任はないんだけれども、結局、責任をとって辞職されたという、こういうこともありますんでね、やっぱりきちっと説明すべきは説明をするというふうなことをしていかないとですね、いろんな疑念を抱かれるようなことにもなりますので、ぜひそういうことは積極的に説明責任を果たされるようにお願いをしたいと思います。
　先ほども言いましたけど、細かいことはですね、ほとんど岡田議員が質問をしておりまして、私が質問しようとしたことは質問してありまして、その中である程度理解をしましたので、そういう意味でですね、この件についてはですね、細かいことはお伺いしませんけれど、１点だけちょっとお伺いをしたいと思います。
　今回のですね、訂正箇所、資料を休憩していただきましてですね、拝見したんですけれども、公務員とかですね、教員というふうに書かなければいけないところを会社員と記載してあったりですね、そういうところが５カ所ほどあったんですね。それから、岡田議員の方からもお話ありましたけど、医師連盟からの献金がですね、記載漏れになってたと。これ、要するに違う団体の方に書いてたんだというふうなことで、それも伺っていただいたんでわかりましたけれども、ちょっとやっぱり驚いたのはですね、石渡市長さんのいとこがですね、選挙当時、市の教育委員会に在籍をしていてですね、その方から平成17年の選挙のときに献金があったと。その平成17年のときにはですね、教育委員会の課長補佐であってですね、その翌年、平成18年には市内の中学校の教頭先生になって、翌年の平成19年には市内の中学校の校長先生になってると、こういうことが明らかになりましてですね、ちょっと一番この件について私は驚いたんですけれども、教育長さんがですね、その出世の仕方が余りにも早いんじゃないかというような質問に対してですね、教育長さんは約20年ぐらいかかって校長先生になったと、この方は三、四年で校長先生になってるというふうなことでですね、しかも中学校の校長先生、中学校は数が少ないですから、本来、中学校の校長先生になるべき方がですね、小学校の校長先生になっておられるような状況もあると。そういう中で要するに中学校の校長先生になったというふうなことで、これもまた、私にしてはかなり驚いた話だったんですね。そういうことで、きのう、ちょっと市長さんは知らなかったというふうなことを言っておられましたけれども、かなり近い御親戚の方だというふうなことだそうなんですが、全くそういう人事については知らなかったでしょうか。

○石渡徳一　市長　　どういうことでしょうか。教頭から校長になったということを知らなかったということですか。寄附を受けたことですか。
　寄附を受けてたということは、この夏まで全く知りませんでした。校長は普通、教頭をやってから校長をやるってことは承知をいたしておりました。教育委員会にいたということも覚えております。ただ、教頭を何年やって、校長はいつ就任したという、細かいことまでは頭の中にはございませんでした。

○19番（高橋浩司議員）　　初日の質問の中で、昇任といいますか、人事の異動については教育長の書類の提出がなければできないんですよというような、こういうお話ありまして、教育長さんは、この方がですね、石渡市長さんのいとことか、親戚であるということは承知はしてたんでしょうか。

○熊代徳彦　教育長　　当然、市長さんが立候補されたときに、名前が同じでしたので聞きました。それで知っておりました。

○19番（高橋浩司議員）　　あえて一つ聞いておきたいんですけども、特にこの人事については、市長の方からお話があったとか、そういうことはないですね。

○熊代徳彦　教育長　　その前に１点ですね、誤解があると困ります。私が20年行政にいたというのは全部ひっくるめて20年でございますので、急にですね、教頭になれるってことはございません。やはり20年、25年の教員という経験がなければですね、条件を満たしておりません。岡田議員さんにもお話ししましたけれども、本来はもっと早く教頭になれていたという部分がございます。それをいろいろな教科書問題がありましたので、わざわざ教育委員会に来ていただいたということで、回り道をさせてしまったなという感じはいたします。そういうことで、全くこの人事についてはですね、一点の曇りもないと断言させていただきたいと思います。

○19番（高橋浩司議員）　　本件についてはですね、市民の方の陳情も出ておりますから、また委員会の審査の方にですね、ほかのことについてはゆだねたいというふうに思いますので、その件については終わって、次の質問にいきたいと思います。
　これは最後の質問の項目になります。先ほど申し上げましたようにですね、文書管理の問題についてお伺いをしたいと思います。
　初日、昨日とですね、本田議員さんが質問されまして、契約の問題ということで、取り上げられましたけれども、いろんな問題点がですね、明らかになりました。これについては、調査をしてですね、一定の時期に、しかるべき時期にきちっと御報告をいただけるということでありますから、基本的には御報告いただいてからですね、細かいことについては改めて伺いたいなというふうには思いますが、ちょっとその文書管理の観点からですね、基本的な部分、何点かお伺いをしておきたいと思いますので、御答弁お願いしたいと思います。
　今回の契約の関係の事例として取り上げられたのがですね、職員の健康診断の事務と、こういうことでありました。健康診断のですね、名目が７件ありまして、そのうちの２件がですね、新しい業務というんですかね、新しい契約の形態をとるというふうなことで、うまくですね、職員の方と管理職との間でうまく疎通がいかなくてですね、結果的に後からの契約になってしまったというふうなことであります。ここでですね、こういうやりとりを聞いててですね、私は問題点が四つぐらいあるというふうに思ってるんですけれども、一つは要するに、４月１日の契約で、４月中に新採用の方の健康診断ですから、もう既に健康診断が始まるわけですけれども、結果的には８月の契約を交わしたということで、さかのぼって４月１日付の契約にはなっておりますけれども、要するに８月まで何の契約もない状態で、その行為だけが、検査の行為だけが行われてたというふうなことになるんですけれども、それはそういうことでよろしいんでしょうか。

○兵藤芳朗　総務部長　　ただいま高橋議員御指摘の案件でございますが、先日来私が答弁させていただいておりますように、今回は契約日は４月１日になってます。ただ、実際の決裁は８月ということで、御指摘のとおりでございます。

○19番（高橋浩司議員）　　指摘のとおりっていうのは、要するに契約をしないで、要するに健康診断が行われてたというふうなことですよね。ですから、根拠がないんですよね、行政として、その行為をするための根拠が全くない中で、口約束みたいにしてやってたっていうことになるわけで、これはやっぱりちょっと大変な問題だなと、こういうことがですね、やっぱりまかり通るようでは、行政の信頼というのは、もう全くなくなってしまうわけであります。この件についてもですね、やっぱりきちっと調査していただいてですね、しかるべきですね、きちっと再発防止策なり、処分対応なりしていただきたいなというふうに思います。
　それから、二つ目はですね、今回、お伺いしております文書管理の問題ですね。これはですね、結局公印の使用の問題なんですけれども、かつて市民農園事件というのがありまして、結局、それは公印を押した書類を、コピーをして、修正液で消して、別な書類をつくってそれをさらにコピーをして使用をしていたというような、それから世界遺産のですね、これの公印の使い方は正規の書類の下に、決裁をとってない書類を持っていって、正規の決裁書に基づいた書類に公印を押すときに、とってない書類をついでに押したという、こういうやり方、やり方はちょっと違う部分というのはありますけれども、いずれにしても文書管理の問題であります。これはですね、もう本当に石渡市長さんも、二階堂の市民農園事件というのは、発覚して、その当事者でないですけども、そういうことが承知で市長さんになってて、その後の処理ということは、石渡市長さんが全部やられたわけで、全部承知しておりますし、当然その世界遺産は、任期中の事件でありますから、それについても再発防止に努めてですね、やりますよということで、みずからの減給処分までして、再発防止を誓っていただいたわけなんですけれども、またこういうことが起こってしまったんですね。これは本当に、どういうことなんだろうなと、やっぱり改めて市長さんにですね、この事実を承知して、一連のですね、過去からのそういった文書管理の事件を省みてですね、改めて、ちょっと反省のお考えを伺いたいと思います。

○石渡徳一　市長　　御指摘の案件も含めまして、今回の契約事務に関しまして不適切な文書処理があったことに対しまして、大変遺憾であり、市民の皆様方の信頼を損ねたことをおわびを申し上げたいと思っております。
　行政文書管理規則の中で、事務処理を原則文書で記録するよう定めてる節がございます。これは行政を行う事務についての透明性を高め、また市民への説明責任を果たすこともあるわけでございます。そのためには、文書記録は正確でならなければならないと考えております。そういった意味で、今回契約事務に関する決裁に不適切な処理があったこと、行政をあずかる長として、まことに遺憾であり、まことに申しわけなく思っております。
　今後、不適切な事務が起きませんよう、再発防止に全力で取り組んでまいる所存でございます。

○19番（高橋浩司議員）　　何か12月議会のたんびに同じようなことをおっしゃられてるような記憶もあるんですけれども、何かねやっぱりちょっと形は違うんですけれども、文書管理という意味においては、同じなんですね。やっぱり常に意識をして、不正がないかというようなことをきちっとやっていかないと、しかもやっぱり実際に決裁書をつくる職員さんというのは、一番窓口に近い方たちがつくって、どんどん上に上がってくるわけですから、そこのやっぱり管理をきちっとしていかないとですね、市長さんが起案者を管理しろって言っても無理なんです。ですからやっぱり市長さんは、市長さんが届く範囲にきちっとそういうものを意識してやってくださいよということを常にですね、やっぱりやっていかないと、同じことを繰り返していくと思うんですね。そういう意味では、ちょっときのうのきょうですから、これからまたその調査をして、いろんなことが出てきて、また市長さんのいろんな考えも生まれてくるんじゃないかなというふうには思いますけれども、今のお話を聞いてて、再発防止に努めますって言っても、ああ、無理だろうなっていうふうな感触をね、私は受けましたね。
　それで今回ですね、世界遺産のときの事件とちょっと違っておりまして、内容はともかく、私はちょっと今回、すごくまずいなっていうふうに思ったのは、この要するに不正があった部署が総務部だってことなんですね。総務部というのは、やっぱり全体を管理をしてですね、文書の管理だとか、監督とか、指導を主体的にやっていく部署であるわけですね。そこでこういった事件が、不正が行われたということはですね、ほかの部署に示しがつかないと思うんですね。こうやってやりなさいよって言われても、おまえんとこだってやってるだろって言われたら、もう本当に二の句が継げないですね。そういう意味では、本当に反省をしていただきたいなというふうに思いますが、担当部長としてどういうお考えありますか。

○兵藤芳朗　総務部長　　今回の一連の契約業務に係る不適切な事務の取り扱いにつきましては、まずは契約事務のあり方、それから今御指摘のような文書管理のあり方、それから意識の問題、それぞれ大変申しわけございません。私が所管する、また全庁的な事務的なものについては、市長の意を受けて私が実行しなければならない部署におります。その辺についてはまことに申しわけなく、もちろん反省だけではなくて、今後、御指摘のような、また市長からも今御答弁させていただいてるような再発防止につきましては、全力を尽くしてまいりたいというふうには考えております。まことに申しわけございませんでした。

○19番（高橋浩司議員）　　言葉でね、言うことは簡単なことでありまして、やっぱり行動でね、きちっと示していただきたいなというふうに思います。
　それで、先ほど４点ほどあるって、今、２点ほどお話を伺いまして、ちょっと３点目の方に移りたいなというふうに思うんですが、これ、きのう、おとといと本田議員さんの方から質問があって、資料要求もありましてですね、それ以外に、ちょっと私気になることがあったもんですから、すべての資料を閲覧をさせていただきました。きょう改めて資料としてですね、いただいたわけなんですけれども、新聞を見てもそうですし、きのう、おとといのやりとりを聞いていてもそうなんですが、５件の健康診断のですね、件名があって、それ以外に２件ですね、新たに随契でやっていくというふうなことがあったんで、その件についてちょっとミスがあったんだというふうなことで話があったんですけれども、私がいただいた資料は、７件分全部いただいたんですけれども、これを拝見しますと、７件とも全部ですね、７件とも全部同じような偽装というんですか、不正な処理がされているんですけれども、それはそういうことでよろしいでしょうか。

○兵藤芳朗　総務部長　　詳しくはこれから徹底的に調査をいたしたいと思ってますが、私が今までの決裁文書を見る範囲内では、確かに御指摘の、きのう来御質問されている２件、雇い入れと二次検診についてはそういう不適切な事務処理がされております。残りの５件、特に問題になっている見積もりのあり方については、私は問題はないのかなというふうには考えております。

○19番（高橋浩司議員）　　見積もりのことをお伺いしてるんじゃなくてですね、決裁書のですね、要するに判この使われ方というんですか、要するに決裁書を後からつくって、要するに前もって契約、決裁をとったみたいな形でやったわけですね、今回２件ですね。それ以外の５件についても同じようにですね、後から決裁書をつくって、４月中に決裁をしたり、その後やったものもありますけれども、いずれにしても後追いでですね、後づけの決裁をつくって契約書を、公印を押してですね、つくっていると、こういうことが私がいただいた資料の中で読み取れるんですけれども、それはそういうことでよろしいですね。

○兵藤芳朗　総務部長　　適切な答弁でなくて申しわけございませんでした。確かに、公印使用簿を見ますと、御指摘のように契約日と、それから公印使用の審査日につきましては、大分期間があいております。その間にですね、実際行為が行われているということもございます。その辺については、改めてきちんと調査をして、御報告させていただきたいと思ってます。

○19番（高橋浩司議員）　　これはね、やっぱり７件とも全部そういう状況だったということはですね、これは毎年恒常的にこういうやり方をしてきたんだろうというふうに推測されるんです。資料いただけばわかるんですけれども、それは毎年そういう形でやってきたんでしょうか、どうでしょうか。

○兵藤芳朗　総務部長　　職員の健康診査に係る７件の契約のあり方でございますが、これから再度詳細に調査はいたしますが、18年度までは１社随契で行われておりました。ですから、その点については今回のような複数からの見積もり、またはその行為自体ということについては、今回のケースとは違うのかなと。19年度からやはり健康診査、内容別にですね、契約をした方が、またいろんな面でもメリットもあるのではないかということで、契約方針を変えておりますので、19年度は再度調査をいたしまして、ですからそういう形態としては19年度、20年度は同じようになっております。

○19番（高橋浩司議員）　　２カ年ということでありますけれども、そういうことが行われていたんじゃなかろうかと、こういうことであります。しっかり調べていただいてですね、こういうことがあってはいけないと思うんですね。
　それで、けさ、各紙ともかなり紙面を割いて、この問題についての報道が行われてるんですが、この中でですね、担当の課長さん、総務の次長さんですけれども、監査委員会の指摘を受けないようにこういうことをしたんだというふうなことをおっしゃってるんですね。ちょっとここで改めて監査の方にも聞きたいんですけれども、昨年、ことしとね、こういうようなことがあったんですけれども、監査の方では、何ですかね、行政監査っていうんですかね、そういう監査に当たってない年だったんですかね。わからなかったんですかね。どうですか。

○植松芳子　監査委員事務局長　　総務部が定期監査を受けたかというお話なんですが、19年に前期で定期監査を受けております。で、その際に、19年ですので、18年度の書類を審査することになります。

○19番（高橋浩司議員）　　今回ですね、要するに、監査逃れをしようとしてやったというふうなことでね、次長が主体的に指導して、こういった不正な行為が行われたわけです。結局、だから書類だけ見ればですね、多分監査委員会もわからないようにつくってあるんです。だから、やっても無理なんです。全然ね、問題ないようにつくってありますから。だけど、ここにですね、公印使用簿があるんです。これ市民農園のときにですね、やっぱり違う人がちゃんとね、決裁をちゃんと見る人、押す人、ちゃんとかえてやらないと間違いがありますよというようなことが再三ありまして、そのときに、公印使用簿というのをつくっていただいて、こういうことでやっていただいてるんですね、管理を。これを見ますとね、公印を使った日と、公印使用日っていうんですかね、それがですね、実際の審査日ですね、公印使用の審査日と、公印使用日というのが全く違うんですね、これ７件あるんですけど。こうやって公印使用簿には公然と書かれてるわけです。この決裁だけ見るとわからないです。だけど、公印使用簿を見ると、こうやって不正をしてますよというのが証拠として残ってくるわけです。だからぜひね、これから監査するときは、公印使用簿もきちっとチェックしていただきたいなというふうに思うんですけど、どうでしょうか。

○植松芳子　監査委員事務局長　　はい、御指摘いただいた点、確認したいと思います。

○19番（高橋浩司議員）　　じゃあ、行政の方のですね、調査、お待ちいたしますけれども、監査の方もですね、しかるべき対応をしていただきたいということをお願いしておきます。
　それから、最後の４点目なんですけれども、これですね、いろいろ資料見せていただいて、いろんな団体から見積もりをいただいておりまして、きのうもちょっと、きのう、おとといの議論の中でもですね、どこの会社に、どこの検査機関にどういうものをお願いしたかということ、御答弁いただきましたけれども、何かどうもですね、検査をするという中でですね、単価を競争してるような節が余り見当たらないんですね。請け負う会社がですね、順番に請負してるようなですね、どちらかというと、談合体質があるような業界なのかなというふうなことをちょっと見受けるんですね、私としては。ですから、その辺もですね、これ詳しいことは私もわかりませんけれども、見積もりや、落札経過を見ますと、そういうふうなことの疑念があるというふうなこともありますので、ぜひですね、その辺についても調査を含めてやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○兵藤芳朗　総務部長　　今回の一連の契約行為につきましては、過去を含めて全体的に調査をいたしたいと思います。
　それで今御指摘のように、今後こういう契約の仕方でいいのかどうか、それは見積もりをとる団体等も含めてのことなんですが、その辺についても改めてどういう方法が一番いいのか、その辺についてもあわせて検討してまいりたいというふうに思います。

○19番（高橋浩司議員）　　駆け足でありましたけれども、幾つか、指摘もさせていただきながら、質問をさせていただきました。
　また、調査報告が出ましたらですね、改めて細かいこともお伺いをしたいというふうに思っております。
　やっぱりいろいろとですね、大きな事件といいますか、不祥事といいますか、そういうことが石渡市政の中で続いております。石渡市長さんの御親族は、かつて渡辺市長さんなんかもそうだということを伺っておりますし、八幡宮の宮司さんですとか、経済界の重鎮もたくさんおられます。本当に鎌倉の歴史をつくってきた黄金の血脈だと私は思うんですね。言ってみれば、鎌倉の華麗なる一族なんですよ。華麗なる一族は本当に鎌倉の誇りであり宝なんですね。これ本当に私そう思ってるんです。ですから、石渡市長さんにおかれましては、そうしたファミリーのですね、歴史をよくかんがみていただいて、やっぱり晩節を汚さないような、立派な政治家として進退のあり方を真摯に考えていただきたいなというふうに思います。最後にそういうお願いをさせていただきまして今回の質問を終わります。

○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時30分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時00分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、千一議員。
　なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長あて文書が提出されております。便宜、次長に代読させます。

○１番（千一議員）　　（代読）ことしももう師走になってしまいました。早いもので、２期目の一般質問のチャンスも来年２月で終わりです。市長を初め、理事者の皆様にはどのような１年でしたでしょうか。
　では、私の一般質問を行います。
　１、信号の時間の延長の件。２、大船駅東口にエレベーターを。３、モノレールのホームの安全確保とバリアフリー化について。４、身体障害を含む障害者のグループホームについて。５、災害時の要介護者の介護者確保について。これら５項目について明確なる御答弁をお願いいたします。
　１、信号の時間の延長の件。以前、質問しましたが、足の不自由な方や車いすの方にとって、信号の青から赤にかけての信号機の長さが短過ぎるので、渡る時間が少なくて困るというものでした。
　御答弁では、神奈川県警で一括にやっていることなので、鎌倉警察とも話し合い、時間を長くするという旨のことでした。その後、どれだけ話し合ってくださったのか。時間については、どのように変わったのか教えてください。
　２、大船駅東口にエレベーターを。大船の再開発をする、しないにかかわらず、ともかく単独でエレベーターだけでもつけていただきたいという声を多く聞きます。あそこで車いすの、例えば私がエスカレーターを使おうとしてブザーを押すと、ルミネの警備員さんが出てきて、こっちこっちと言い、一度ルミネの荷物用エレベーターに乗せられ、３階が段違いで２カ所にあるため、また奥の荷物用エレベーターに乗りかえてと、ルミネの奥に行き、２回エレベーターを使わないと表に出ること、または改札に行くことができません。私などは知っているからいいものの、あれを知らない方も少なくありません。また、わざわざルミネの奥まで行き、２回もエレベーターを乗りおりするのも時間もかかり、大変なことです。東口にも早急にエレベーターをつけてほしいものです。いかがですか。
　３、モノレールのホームの安全確保とバリアフリー化について。大船からのモノレールは鎌倉市の全域を通る江ノ電と同等の市民の足になっています。まだまだエレベーターのついている駅は少なく、これからバリアフリー化のところだと思います。それもさることながら、あのホームの高さには怖いところがあります。私など、乗せていただくたびに感じることは、落ちたら大変だということです。下に網のようなものはついているものの、高いところに弱い方は、やはり怖く、風の強い日など、子供やお年寄り、ベビーカーなど、風に飛ばされたらと考えてしまいます。あのモノレールのホームに安全確保のため、横浜市営地下鉄などで使われている、さくのようなものをつけることはできないものでしょうか。
　それと、今後のバリアフリー化の中で、エレベーター及び多目的トイレの設置などを含めて進めていただけないものでしょうか。いかがですか。
　４、身体障害を含む障害者のグループホームについて。以前から私が言っておりますが、横浜市には知的、精神、身体と分け隔てなくグループホームは幾つもあります。しかし、鎌倉市には知的障害だけの知的障害者のグループホームとか、精神障害だけの精神障害者のグループホームはあるものの、身体障害者がかかわることのできるグループホームはありません。横浜市や他の近隣市ではつくられていると聞いております。グループホームと施設の違いは、グループホームは世帯の集合体であります。例えば、５人の入居者がいれば５世帯住宅になるわけです。ですから、施設に入る方は入所といい、グループホームに入る方は入居といいます。入所者、入居者では大きな違いがあります。一般で言うアパートは入居です。もちろん、入浴や食事の時間は決められた、ある程度のルールはあるにせよ、後は自由に過ごせるのがグループホームのいいところです。しかし、その運営は入居者主体なので、入居者とそれを手助けしてくださる方が一緒になってやっていくのもグループホームだと思います。横浜市においては、法人がやっているところや、委員会方式でやっているところ、大きく分ければこの二つがあり、その中でも全く自分たちでやっているところ、また家族の人が手助けしているところや、その形態はさまざまです。鎌倉市においても、身体障害をお持ちの方も入居できるグループホームがあったらいいなと思っている方も、またそういうグループホームをつくろうとしている方もいます。それを手助けし、助成をするのが行政の役目です。まず、身体障害を含める障害者のグループホームをどのように考えられていますか。それをお聞きしたいと思います。
　そして、今まで何度となく会派要望にも載せ、一般質問でもやってきました。今はどういう状況下にあるのか教えてください。
　それに、もちろんのことですが、身体障害が入ると、今までの知的だけのグループホームや精神だけのグループホームよりも、もっと大きな助成が必要になります。それは当たり前のことです。早急に身体障害をお持ちの方も入れるグループホームが欲しいので、その手だてを考えてください。いかがですか。
　５、災害時の要介護者の介護者確保について。これは６月の一般質問でもお聞きしましたが、昨年度は足利市と提携を結びました。ことしの夏には、担当の部長が上田市に再び行き、話し合ってきたとお聞きしております。これは全国的に見ても例がない協定なので難しいとは思いますが、今の進捗状況を教えてください。また、同じ姉妹都市である萩市との進捗状況も教えてください。
　さらに、一般の介護の資格を持った人や事業者などの鎌倉市の確保についてのその後について教えてください。

○高橋洋　都市整備部長　　１項目の信号時間の延長のお尋ねですが、信号機の時間設定につきましては、周辺の信号機との連動性を考慮し、県警本部で集中管理をしているところでございます。
　本年９月の定例会での議員の質問の内容を所轄警察署に伝えるとともに、現地調査を行い、信号機の時間の延長について４回の協議・調整を行って、要望を行ってまいりました。生涯学習センター前交差点や下馬交差点など、比較的交通量の多い道路の信号においては、信号時間を変更する場合は、交通の安全、円滑化など、十分配慮する必要があります。また、影響範囲が広域的になり、総合的に判断する必要があるため、早期対応が難しいとの回答を得ております。
　また、市役所前の交差点の歩行者信号時間の延長につきましては、現在実施している道路改良工事完了後、所轄警察署が県警本部に上申し、改善される予定でございます。
　今後も、信号時間の変更の可能性について、所轄警察署と調整をしてまいります。
　続きまして、３項目のモノレールのホームの安全確保とバリアフリー化についてのお尋ねですが、湘南モノレールの各駅には、プラットホームから地上への落下防止対策として、転落防止さく、板、さらにホームの端部には転落防止さくが設置されております。ホームドア形式の転落防止施設につきましては、駅舎の構造、ホームの幅員、強度面などから設置することはできないと湘南モノレールから聞いております。
　また、湘南モノレール駅舎のバリアフリー化につきましては、湘南町屋駅、湘南深沢駅、西鎌倉駅の３駅を対象駅として位置づけ、交通事業者が主体となり、随時整備を進めているところでございます。平成16年度、湘南町屋駅のバリアフリー化整備に伴い、エレベーター及び多目的トイレが設置されております。現在、西鎌倉駅のバリアフリー化について交通事業者とともに、関係者と協議・調整を行い、エレベーター、多目的トイレなど、駅周辺の施設を含めた改善検討をしているところでございます。平成22年度完成を目途に取り組んでいる状況でございます。以上でございます。

○瀧澤由人　拠点整備部長　　千議員の第２項目め、大船駅東口にエレベーターをという御質問にお答えいたします。
　大船駅東口は平成４年の再開発事業の一部完成に伴い、大階段横に、上りエスカレーターを設置しておりますが、ＪＲの連絡通路から駅前やモノレールへ向かう歩行者動線に対するバリアフリー化が不十分なことは承知しております。このため、第２地区の再開発事業の中で、利用しやすい配置と歩行者動線を計画し、バリアフリー化を進めていく予定ですが、現在、再開発事業については改めて権利者と協議を行っているところであり、事業実施まで少し時間がかかることが予想されております。そこで、議員の御指摘のとおり、多くの市民の皆様の要望にこたえるため、今回、再開発事業に先行して早期に整備したいと考えており、本年度からＪＲと協議を開始しているところであります。当該工事におきましては、ＪＲ等の関係機関の協力なくしては実現できない事業であるため、今後さらなる協力をお願いし、施工できる環境が整えば、少しでも早い時期の完成を目指し進めていきたいと考えております。以上です。

○石井和子　健康福祉部長　　４点目の身体障害を含む障害者のグループホームについてでございます。
　障害者自立支援法に基づきますグループホーム、ケアホームにつきましては、共同生活による利用者同士の助け合いが可能な知的障害者や精神障害者について設置の支援をしてきたところでございます。
　今後、障害者の地域生活への移行を支援していくためにも身体障害を含む障害者のグループホーム、ケアホームの整備は必要であると認識いたしております。
　身体障害者の方に対しましては、それぞれの障害の種類と程度に応じた施設整備が必要でありますし、また国でも制度上の位置づけがないため、実現が困難な状況がございました。このほど、重度の知的障害と身体障害、肢体不自由でございますけれども、その重複障害者が居住できるケアホームの設置の計画についてのお話がございました。身体障害者に適した住居にするための施設整備や、生活支援員の配置増とか、そういった支援のあり方について現在検討しておるところでございます。
　それから、引き続きまして、５点目の災害時の要介護者の介護者確保ということで、上田との協議の状況でございます。姉妹都市のとの協定については、足利に続きまして、上田市とも福祉施設の職員の応援体制の協定を締結するために、７月25日に上田市を私自身が訪問をいたしました。向こうの部長さんとお話し合いをしてきましたけれども、今年度中の協定締結について合意を得たところでございます。現在、鎌倉市及び上田市において、各福祉施設からの職員派遣に関する課題について、それぞれ庁内で協議をしておるところでございます。今後、両市で内容確認を行いまして、協定締結を行っていく予定でございます。
　次に、萩市につきましてですけれども、上田市との協議が調いました後に、福祉施設職員の相互派遣について提案・協議してまいります。
　それから姉妹都市への福祉施設の職員ですとか、介護福祉士などの福祉専門職員の登録・派遣制度についてでございますけれども、現在、要綱の制定に向けて検討・協議を進めておるところでございます。以上です。

○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時18分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時40分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。便宜、次長に代読させます。

○１番（千一議員）　　（代読）２、大船駅東口にエレベーターを。今の答弁でお聞きする限りでは、ＪＲのオーケーが出れば、すぐに着工できるのですか。そのような体制をとっていただくようお願いします。あそこは一日も早いエレベーターの設置を望んでいる方が多いからです。あわせて市長の御決意をお聞かせください。
　３、モノレールのホームの安全確保とバリアフリー化について。さくのようなものは横浜市営地下鉄のようなものではなくて、モノレールに合ったものをつけることはできないものでしょうか。
　また、多目的トイレなどは構内につけなくとも、鎌倉市が駅近くにつけることはできないものでしょうか。そうすれば、駅を利用する人のみならず、どなたでも利用できると思います。いかがですか。
　４、身体障害者を含む障害者のグループホームについて。鎌倉市においては、身体に障害を持つ方への配慮が置き去りにされてきたように思います。一日も早く、身体に障害のある方が入居できるグループホームをつくっていただきたいものです。市長の御認識と御決意をお聞かせください。
　５、災害時の要介護者の介護者確保について。鎌倉市としては、介護事業者や資格を持った人をどう集めるおつもりですか。この事業全体に対して市長の御見解もお聞かせください。

○瀧澤由人　拠点整備部長　　最初の２項目め、大船駅東口にエレベーターをという再質問にお答えいたします。
　このエレベーター、エスカレーターのバリアフリーの工事につきましては、ＪＲの協力なくしては実施できない事業であります。このため、現在、先ほど御答弁しましたとおり、ＪＲと協議を進めているところであります。来年、21年度に、まず基本調査を予定しております。この調査の中で設置の可能性、あるいは位置、形態等を確定したいと考えております。基本調査の結果を踏まえまして詳細設計を行った上で、着工を目指したいというふうに考えております。

○石渡徳一　市長　　大船駅の東口のエレベーター、多くの市民の方からの御要望も十分に承知をいたしております。ただいま部長が答弁申し上げましたとおり、ＪＲさんの協力なくしてはできません。ＪＲさんにもお願いをしてまいり、一日も早い完成を目指してまいる所存でございます。

○高橋洋　都市整備部長　　３項目めの再質問のモノレールホームの安全確保とバリアフリー化についてですが、先ほども御答弁しましたように、湘南モノレールからは各駅のプラットホームにホームドア形式の転落防止施設の設置は、駅の構造などの課題からできないとの話を聞いておりますが、鉄道ホーム施設基準等を再検討を行いながら、ホームドアにかわる施設等について要請してまいります。
　また、多目的トイレにつきましては、構内に限らず、設置に向け検討してまいります。今後も駅を利用される方々が安全で、安心して利用できるよう、交通事業者と協力をしながら、駅施設の安全確保やバリアフリー化に向けて進めてまいります。

○石渡徳一　市長　　次のグループホームの御質問でございますが、だれもが健やかで安心して暮らせる地域づくりを推進いたし、障害者が自立して生活していくための場として、身体障害を含む障害者のグループホームの支援、これは必要なものであるというふうに認識をいたしておるところでございます。身体障害者のグループホームでございますが、現状では、国や県の支援制度はないわけでございます。身体障害を含む障害者のグループホームの整備が進みますように、市として支援方法を今後考えてまいりたいと考えております。

○石井和子　健康福祉部長　　５点目の災害時の要介護者の介護者確保について、鎌倉市として人材をどう集めるかという御質問でございます。
　広報やホームページでの募集はもとよりでございますが、チラシ等を作成し、施設や事業者あるいは団体などに依頼いたしまして、登録者を募ってまいりたいというふうに考えております。

○石渡徳一　市長　　災害時の姉妹都市で助け合うということも、これは非常に重要なことだというふうに思っております。特に、やはり専門的な職員の方の派遣についての協力体制が必要であろうというふうに考えておりまして、施設や事業者に、今後とも御理解をいただくように努めてまいる所存でございます。

○議長（松中健治議員）　　便宜、次長に代読させます。

○１番（千一議員）　　（代読）もう時間もありませんし、皆様がお望みのように、これで終わり、次に続けたいと思います。

○議長（松中健治議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、来る12月８日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時48分　　延会）

平成20年12月５日（金曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　松　中　健　治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　渡　邊　　　隆

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　山　田　直　人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　前　川　綾　子