平成20年12月定例会
第2号12月 4日
○議事日程　　
平成２０年１２月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会１２月定例会会議録（２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年12月４日（木曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　早稲田　夕　季　議員
　３番　　久　坂　くにえ　議員
　４番　　松　中　健　治　議員
　５番　　納　所　輝　次　議員
　６番　　原　　　桂　　　議員
　７番　　萩　原　栄　枝　議員
　８番　　石　川　寿　美　議員
　９番　　本　田　達　也　議員
　10番　　渡　邊　　　隆　議員
　11番　　山　田　直　人　議員
　12番　　前　川　綾　子　議員
　13番　　野　村　修　平　議員
　14番　　大　石　和　久　議員
　16番　　三　輪　裕美子　議員
　17番　　小田嶋　敏　浩　議員
　18番　　高　野　洋　一　議員
　19番　　高　橋　浩　司　議員
　20番　　岡　田　和　則　議員
　21番　　中　村　聡一郎　議員
　22番　　伊　東　正　博　議員
　23番　　助　川　邦　男　議員
　24番　　藤　田　紀　子　議員
　26番　　森　川　千　鶴　議員
　27番　　吉　岡　和　江　議員
　28番　　赤　松　正　博　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　植　手　次　雄
　次長　　　　　　　　　　磯　野　則　雄
　次長補佐　　　　　　　　小　島　俊　昭
　次長補佐　　　　　　　　田　中　良　一
　議事調査担当担当係長　　原　田　哲　朗
　議事調査担当担当係長　　久　保　輝　明
　書記　　　　　　　　　　成　沢　仁　詩
　書記　　　　　　　　　　谷　川　　　宏
　書記　　　　　　　　　　小　林　瑞　幸
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　石　渡　徳　一　　市長
　番外　２　番　　佐　野　信　一　　副市長
　番外　５　番　　戸　原　耕　蔵　　経営企画部長
　番外　６　番　　安部川　信　房　　行革推進担当担当部長
　番外　９　番　　　　　　　　　　　総務部長
　　　　　　　　　兵　藤　芳　朗
　番外　23　番　　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長
　番外　10　番　　石　川　吉　見　　防災安全部長
　番外　11　番　　相　澤　千香子　　市民経済部長
　番外　12　番　　小　村　亮　一　　こども部長
　番外　13　番　　石　井　和　子　　健康福祉部長
　番外　15　番　　土　屋　志　郎　　景観部長
　番外　16　番　　伊　藤　文　男　　都市計画部長
　番外　17　番　　高　橋　　　洋　　都市整備部長
　番外　19　番　　畑　　　光　則　　消防長
　番外　20　番　　熊　代　徳　彦　　教育長
　番外　21　番　　辻　　　　　正　　教育総務部長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会議事日程（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年12月４日　　午前10時開議

　１　諸般の報告
　２　一般質問
　３　報告第10号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　　　┐
　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第11号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　　　│市　長　提　出
　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第12号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　│
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　┘
　４　議案第43号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　５　議案第44号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第45号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定につ　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　いて
　７　議案第49号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議案第46号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　９　議案第47号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第48号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　10　議案第51号　鎌倉市恩給条例及び鎌倉市消防団員等公務災害補償条例の　　　　市　長　提　出
　　　　　　　　　一部を改正する条例の制定について
　11　議案第50号　鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について　　　┐
　　　議案第52号　長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の　　　│同　　　　　上
　　　　　　　　　一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第53号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　┘
　12　議案第56号　鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　いて
　13　議案第54号　鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第55号　鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　　　┘
　14　議案第57号　平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　15　議案第59号　平成20年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　号）
　16　議案第58号　平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　　　同　　　　　上
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　　諸般の報告
　２　　一般質問
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会諸般の報告　（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年12月４日

１　次の陳情については、提出者から取り下げたい旨の届け出を受けた。
　　12　月　２　日　陳情第19号神奈川県公共的施設における禁煙条例（仮称）について、神奈川県知事あ
　　　　　　　　　　てに意見書の提出を求めることについての陳情
２　陳情９件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年鎌倉市議会12月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情一覧表　（２）
　┌─────┬────────────────────┬────────────────────┐
　│受理年月日│　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　│　　　 提　　　　　出　　　　　者　　　 │
　├─────┼────┬───────────────┼────────────────────┤
　│ 20.11.28 │陳　　情│介護療養病床廃止中止を求める意│横浜市神奈川区金港町５−36　　　　　　　│
　│　　　　　│第 26 号│見書提出についての陳情　　　　│東興ビル２階　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│神奈川県保険医協会保険診療対策部　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│部　長　　　　　入　　澤　　彰　　仁　　│
　│　　　　　├────┼───────────────┼────────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│浄明寺一丁目の市有青地の保全を│鎌倉市浄明寺一丁目４番38号　　　　　　　│
　│　　　　　│第 27 号│求める陳情　　　　　　　　　　│生活と環境を守る住民の会　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│代表者　　　　　山　　脇　　和　　彦　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│外184名　　　　　　　　　　　　　　　　 │
　├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
　│ 20.12.１ │陳　　情│北鎌倉の景観（洞門山）保全につ│鎌倉市山ノ内732番地　　　　　　　　　　 │
　│　　　　　│第 28 号│いての陳情　　　　　　　　　　│北鎌倉まちづくり協議会　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│代　表　　　　　坂　　田　　庄　　次　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│外20,756名　　　　　　　　　　　　　　　│
　├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│鎌倉市まちづくり条例において風│鎌倉市稲村ガ崎二丁目11番６号　　　　　　│
　│　　　　　│第 29 号│致地区内での中規模開発事業に公│ＮＰＯ稲村ヶ崎風土保全会　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│聴会の開催等を求めるための条例│代　表　　　　　関　　本　　紀　　朔　　│
　│　　　　　│　　　　│改正についての陳情　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├────┼───────────────┼────────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│神奈川県公共的施設における受動│鎌倉市由比ガ浜二丁目７番21号　　　　　　│
　│　　　　　│第 30 号│喫煙防止条例（仮称）について、│鎌倉たばこ商業協同組合　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│神奈川県知事あてに意見書の提出│理事長　　　　　進　　藤　　善　　雄　　│
　│　　　　　│　　　　│を求めることについての陳情　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├────┼───────────────┼────────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│石渡徳一鎌倉市長の政治資金につ│鎌倉市扇ガ谷四丁目６番６号　　　　　　　│
　│　　　　　│第 31 号│いて議会として司法当局への告発│鎌倉行政110番　　　　　　　　　　　　　 │
　│　　　　　│　　　　│を行うことを求める陳情　　　　│代　表　　　　　岩　　田　　　　　薫　　│
　│　　　　　├────┼───────────────┼────────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│石渡徳一鎌倉市長への辞職勧告決│鎌倉市山ノ内656番地１　　　　　　　　　 │
　│ 20.12.２ │第 32 号│議を求めることについての陳情　│鎌倉市民フォーラム　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│代　表　　　　　渡　　辺　　光　　子　　│
　│　　　　　├────┼───────────────┼────────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│健全に運営する自主共済に対し、│横浜市神奈川区二ツ谷町１−11　　　　　　│
　│　　　　　│第 33 号│保険業法の適用除外などを求める│共済の今日と未来を考える神奈川懇話会　　│
　│　　　　　│　　　　│国への意見書提出についての陳情│代　表　　　　　鎌　　田　　　　　保　　│
　│　　　　　├────┼───────────────┼────────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│所得税法第56条の廃止を求める国│鎌倉市常盤425番地４　　　　　　　　　　 │
　│　　　　　│第 34 号│への意見書提出についての陳情　│鎌倉民主商工会婦人部　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│代表代理　　　　前　　田　　苗　　子　　│
　└─────┴────┴───────────────┴────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　付託一覧表　（２）
　┌─────┬─────┬───────────────────────────────────┐
　│付託年月日│付　託　先│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│
　├─────┼─────┼────┬──────────────────────────────┤
　│ 20.12.４ │総務　　　│陳　　情│浄明寺一丁目の市有青地の保全を求める陳情　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│常任委員会│第 27 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　├────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　│陳　　情│鎌倉市まちづくり条例において風致地区内での中規模開発事業に公│
　│　　　　　│　　　　　│第 29 号│聴会の開催等を求めるための条例改正についての陳情　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　├────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　│陳　　情│健全に運営する自主共済に対し、保険業法の適用除外などを求める│
　│　　　　　│　　　　　│第 33 号│国への意見書提出についての陳情　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　├────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　│陳　　情│所得税法第56条の廃止を求める国への意見書提出についての陳情　│
　│　　　　　│　　　　　│第 34 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├─────┼────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│観光厚生　│陳　　情│介護療養病床廃止中止を求める意見書提出についての陳情　　　　│
　│　　　　　│常任委員会│第 26 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　├────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　│陳　　情│神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例（仮称）について、│
　│　　　　　│　　　　　│第 30 号│神奈川県知事あてに意見書の提出を求めることについての陳情　　│
　│　　　　　├─────┼────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│建設　　　│陳　　情│北鎌倉の景観（洞門山）保全についての陳情　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│常任委員会│第 28 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├─────┼────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│議会　　　│陳　　情│石渡徳一鎌倉市長の政治資金について議会として司法当局への告発│
　│　　　　　│運営委員会│第 31 号│を行うことを求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　├────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　│陳　　情│石渡徳一鎌倉市長への辞職勧告決議を求めることについての陳情　│
　│　　　　　│　　　　　│第 32 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　└─────┴─────┴────┴──────────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）
 
○議長（松中健治議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。７番　萩原栄枝議員、８番　石川寿美議員、９番　本田達也議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（松中健治議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（松中健治議員）　　日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　本田達也議員の一般質問を続行いたします。
　理事者の答弁を願います。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　昨日来、長時間わたって答弁調整のためのお時間をいただいています。まだ最終の段階に至っておりませんので、まことに申しわけございませんが、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。
 
○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時01分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時30分　　再開）
 
○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。
　理事者の答弁を願います。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　再度にわたり、貴重なお時間をいただき、ありがとうございました。担当部局内のこと、また契約を所管する立場といたしまして、今回の不適切な事務処理については、まことに申しわけないというふうに感じているところでございます。
　では、早速御質問の内容に入らせていただきます。
　御質問の不適切な事務処理がどのような法律に抵触するかについてでございますが、地方公務員法では、全体の奉仕者である職員の服務を定め、これは30条に規定されております、法令等に従う義務を定め、また職の信用を傷つけ、職員の職全体の不名誉となるような信用失墜行為を禁止しておりまして、これらの規定に違反すると考えられます。
　また、契約規則におきましては、今回の見積もりの件を初め、契約の公正性、適正性の執行を確保するものであり、このことに違反するものと考えております。
　虚偽の公文書作成罪、これは刑法でございますが、などに該当するかにつきましては、最終的には司法が判断することでございまして、現時点で該当するかどうかは申し上げられませんが、今後、詳細に調査をいたしまして顧問弁護士の意見を聞きながら対処してまいりたいと考えております。
　続きまして、今回問題となりました雇い入れ健康診断契約と、それから二次検査契約につきましてお時間をいただきまして、改めて御説明をさせていただけたらと思います。
　雇入時健康診断は事業者が新規職員を採用した際に、労働安全衛生規則第43条に基づき、採用前または採用後、速やかに実施することが義務づけられている健康診断でございます。このため、職員課担当者が20年度の新採用職員が新採用研修中に雇い入れ健康診断を受診できるようにするため、３月半ばから準備を始めておりました。その際に、契約事務に当たって、担当者が契約予定金額が50万円以下の契約については、１社からの見積もりで契約をしてよいとの誤った認識を持っていたことが今回の不適切な事務につながったものであると考えております。事前に複数業者の見積もり依頼を徴しなかったという理由にも当たっております。
　具体的な経過といたしましては、３月24日付で神奈川県予防医学協会からの平成20年度雇入時健康診断見積書を徴しまして、４月１日付で本契約の決裁文書を起案いたし、雇入時健康診断実施前に決裁権者であります職員課長まで決裁文書が上がったところ、50万円以下の契約でも原則として２社以上からの見積もりが必要であるというような趣旨の指示があったため、その時点では決裁に至らなかったものでございます。当初の担当者の決裁では１社ということでございましたので、原則契約は２社以上ということで決裁に至らなかったということでございます。
　その後、年度当初事務に忙殺される中で、当該見積書を徴することを失念いたしてしまい、今年の特殊健診の受託業者となりました藤沢健診センターさんとの事務打ち合わせが７月15日にあった際に、担当者は細かい依頼の仕方は、現在のところ記憶にないということでありますが、４月に日付をさかのぼった見積書を出してもらえないかという依頼をしたところ、了解され、７月の下旬に見積書が送付されたという事実経過がございます。
　この２社からの見積書がそろい、起案の体裁が整ったため、８月の初めに４月１日付でさかのぼった決裁文書を担当者が再度起案し、決裁を終え、８月27日に職員課の市長専用印を契約書に押印いたしまして、神奈川県予防医学協会へ契約を送付しております。これが雇入時健康診断の契約関連のものでございます。
　続きまして、二次検査契約についてでございますが、二次検査は定期健康診断等を受診した結果、再検査または精密検査を要すると判定された者に対しまして、鎌倉市職員安全衛生管理規程の第29条に基づきまして実施している検査でございます。
　20年度の契約に当たりましては、担当者は二次検査が定期健康診断の付随的な検査であることを理由に、20年度の定期健康診断を見合わせて受診した事業者と随意契約をする予定でおりました。事前に複数業者からの見積もりを徴しなかったという理由に対しましては、この点があったと考えております。
　具体的な経過でございますが、20年度定期健康診断の契約者に神奈川県予防医学協会が決まった４月18日に担当者が同協会に二次検診の見積もり提出を依頼し、４月24日付で見積書の提出を受けたものでございます。
　二次健康診断実施前の４月25日付で本決裁を起案しようと決裁権者である職員課長にこのような理由で起案したいと相談したところ、複数からの見積もりで比較した方がよいという趣旨の指示があったために、その時点では決裁文書の起案は行わなかったというものでございます。この辺については４月、前段の雇い入れ時の健康診断の決裁の手続とちょっと違っているところでございます。
　その後、年度当初の事務に忙殺される中で、当該見積書を徴することを失念いたしてしまい、今年の特殊検診の受託業者となりました藤沢健診センターさんとの事前打ち合わせが７月15日にあった際に、先ほどの雇い入れ健診の契約と同様に、４月に日付をさかのぼった見積書を提出してもらえないかと依頼したところ、了解されまして、７月の下旬に見積書が送付されたものでございます。
　２者からの見積書がそろい、起案の体裁が整ったため、８月の初めに４月25日付でさかのぼった決裁文書を担当者が起案し、決裁を終え、８月27日に職員課の市長専用印を契約書に押印いたしまして、神奈川県予防医学協会へ契約書を送付したものでございます。
　以上が経過でございます。
 
○佐野信一　副市長　　事務を束ねる立場から御答弁申し上げます。
　議員御指摘の健康診断業務につきましては、総務部長からるるお答えをいたしましたが、不適切な事務処理でありまして、残念な気持ちでいっぱいでございます。まことに申しわけありませんでした。
　私といたしましても、今回御指摘いただいた契約案件２件のほかに不適切な事務処理が行われた疑いがあるものはないか、これにつきまして全庁的な調査を含め早急な対応を検討するよう指示したところでございます。
　ただし、すべての契約案件について調査を行うことはかなりの時間を要しますことから、まずは、職員からの自己申告の制度を採用し、見積書の日付の改ざんや見積もり金額の指示等、不適切な契約事務を行った者は別途、私をトップといたしまして、これから組織する調査チームの立ち上げを予定しておりますことから、そこにみずから申告をさせることを考えております。
　また、あわせて各課の経理担当者を対象にヒアリングも実施をいたします。これらの調査は、１月末を目途とし、その調査経過及び結果につきましては、議会にも報告してまいりたいと、このように考えております。
　さらには、今回不適切な事務処理の原因は、職員の契約制度や契約事務手続に関する理解・知識不足によるものであり、今回の出来事を教訓にするとともに、調査結果を踏まえた契約制度に関するマニュアルを作成し、今後このようなことが二度と起きないよう、再発防止に向けての契約制度等に係る全庁的な研修も早急に実施し、適正な契約事務処理の徹底に努めてまいりたいと、このように考えております。
　今回の不適切な事務処理につきましては、今後詳細に調査し、処分も含めて厳正に対処してまいりますので、何とぞ御了承賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 
○９番（本田達也議員）　　まずもって、昨日、休憩になりましてから、昨日は11時半まで、そしてけさは７時40分から、10時の開会に間に合うように一応頑張ってまいりましたが、延びてしまったことを議会の関係各位におわび申し上げたいと思います。
　それで、この、まず一番最初の不適切な事務処理に関する法令違反についてのところでとまりましたので、その部分ですが、まずは地方公務員法の30条、32条、33条の規定に違反するということが考えられるということをお聞きしました。
　また、契約規則にも違反するんだということ、それから虚偽の公文書作成罪、これは刑法156条ということで、これはまだ最終的には司法が判断するということで、顧問弁護士と相談をしたいと、意見を聞きながら対処してまいりたいということでもありました。ただ、この疑いがあるということは、御認識をされているということであります。
　また、この雇い入れ時の健康診断、それからもう一つは二次検査ですね、これに関して、これはなぜ出てきたかと申しますと、一番最初、話としては、鎌倉市の契約が２万4,500件ありますよということで、そのうち契約検査課が550件、つまり２万4,000件は各原局がやってるんですよというところで、じゃあ、例えば一つの例を挙げて健康診断はどうなんですかというところから始まったわけですね。そこで問題だったのは、七つある健康診断であるのに、答弁調整の中で、これは答弁調整がいいか悪いかは別としても、やる中で、資料が五つしか出てこなかった。でも、これは七つだというのはどこにも出てる話ですから、これは失念をしていたと言うけども、どう考えても、それは考えられない話でもあります。それは、その抜けていた二つから不適切な事務処理が発覚するということなんですよ。それは、恣意的なものではないのかという、私は疑念は払拭できない。それと、答弁調整のあり方でもありますけれども、やはりこの一般質問を円滑に進めるために、信義則をもってやってるはずですから、それを一度ならずとも二度までも、三度までもそういう信義則に反するようなことをするんであれば、私がこれから一般質問をするときにも、そういう答弁調整というのは一切拒否をしてみようかなというふうに思っております。それだけその信義則というのは私は大事ではないのかなという感じはしてます。それは大いに反省してもらいたいと思います。
　それで、最後の佐野副市長さんから再発防止にはどうするのかというところで、まず一つは、自己申告制度を採用すると、採用してとりあえず心当たりのある人間はいないのかというところを、まずやってみると。これは私大いに賛成でありまして、やはり職員の自浄作用というのがやはり大事なんだなと、私も期待してる、希望を持ってます。それと、自己申告制度、それから言うなれば、２万4,000件の、この契約制度に関するマニュアルを作成するんだと、つまりその統一的なマニュアルというのが今までなかったというところも問題ですけれども、これをやるんだと。このマニュアルづくり。それから、全庁的な契約制度の研修を行うんだと、これも大事なことですから、とにかく２万4,000件のこの原局での契約、これをある意味マニュアルをつくって、そして研修を行っていくと。そして、正しい契約行為をするんだという部分で、これはぜひともやっていただきたいというふうに思ってます。
　この、要はなぜ、雇い入れ時のときにこういうことが起こったかというと、実は１社随契だったんだけども、それをちょっと間違えていたんだというのが、兵藤部長さんからの１社からの見積もりで契約してもよいと誤った認識を持ってたのが、実は発端だったんだと、そういうふうにおっしゃいますけれども、まあそれはそれなんですけどね、それはそうなんですけども、だけどもっと大事なのは、こういうふうにやろうと思って、起案をした、起案をして、その上司である課長が、これは合いみつをとらなきゃだめだよというふうに言った、その行為が、だってもう４月１日から、これは雇い入れ時の健診ですから、すぐ行われるわけですよ。だけど、もうそこで新採の職員は、すぐ行くわけですから。もう決まっちゃってるんですよ、場所は。場所は決まってて、もう行くという前提になってるわけですよ。だけども、その課長から、いやそれはだめだよって言われても、じゃあ、一体どうすりゃいいんだということになるわけですよ。そりゃ困っちゃいますよ、そりゃあ。それで失念していたと言っても、それはただ単なる職員のせいにしたってだめですよ、これは。要は、その課長が、何とかしろというふうに言ったとしても、何とかできないんですから、それは。もう行っちゃってるわけですから、行うわけですから、それは。ほかの健診センターにやれって言ったって、無理ですから、もうそれは。じゃあ、それはだめだよっていうことは何かっていうと、それは不正を働けということと同じなんですよ。だから、やむなくほかから見積もりを徴取して、実はこれ合いみつにしましたという形になるわけですよ。それ自体も、つまりそれを取り繕うために、合いみつを取り繕うために不正を働いちゃうんです、それで。
　何で合いみつをとらなきゃいけないかというと、これは監査が怖いからですよ。監査は、計数的にはこれぴったりなんですよ。だから、監査は指摘しませんよ。そのために不正を働いちゃうんですよ。だから、計数的にはオーケーだけども、実は不正があるということが、それ自体が問題なんですよ、今回の。だから、これはほかにもないだろうなっていう話で、それで今の副市長のお話になるわけですよね。だから、この監査逃れのために、不正が実はあったんだということは、これは肝に銘じて、再発防止に努めていただきたいと思うんです。
　それで、この副市長が言われた１月末までにこの調査をする、結果を報告しますということでありますから、これは徹底的に調査をしていただいて、そして処分を含め厳正に対処したいということでもありますから、私はその報告を待とうと思います。そして、現時点での責任の追及とか、そういったものはいたしません。まず、１月末の報告を、絶対出てくると思いますから、それでもしその報告を見て、まだ不足であるというふうに私が判断すれば、これは２月の議会でも私は追及します。追及させていただきます。まずもってこの話というのは、先ほども申されましたけれども、自浄作用ですよ、心当たり、やってるのは職員ですから、その自浄作用を私は期待したいと思います。ぜひともこれは厳正なる調査、そして処分、そしてこの次につながる、そういった調査をしていただきたいと思います。本当に自浄作用を期待しておりますので、ぜひともよろしくお願いします。
　以上で一般質問を終わります。
 
○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時51分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時10分　　再開）
 
○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、山田直人議員。
 
○11番（山田直人議員）　　それでは、早速通告に従いまして質問を進めてまいりたいと思います。
　今回の質問については、公民連携、後ほど行政経営戦略プランという関係もあってですね、そちらの方の表記がＰＰＰというような格好になっておりまして、注釈が若干わかりにくいということもあって、そちらの方との関連から言えば、公民連携という言葉をＰＰＰという言葉であらわしておりますので、ちょっとそちらの方も含めて、そのＰＰＰっていうのはパブリックとプライベートと、それのパートナーシップをということでの表記だということで、若干省略する部分については、また御容赦いただきたいというふうに思います。
　それでは、早速でございますが、平成18年度を初年度とする行政経営戦略プラン、これのナンバー52というところに、指定管理者制度、ＰＰＰの導入拡大として、平成18年度に13種91施設を対象として平成22年度に指定管理者等の導入率50％以上を目指すとの目標を設定しております。平成18年度、平成19年度、平成20年度の指定管理者導入の実績、これについての御答弁をいただきたいと思います。
　また、その導入率、平成22年が完成形だとすればですね、それが50％に行くまでのアプローチの仕方があろうと思います。それの進捗もあろうと思いますので、そちらの方の導入率はどうですかと。年度ごとの導入率はどうでしょうかと。
　さらに、指定管理者制度を導入した施設の市民満足度など、そういったものは評価はいかがでしょうかと。今回、ローリングされておりますので、当然前期実施計画の３年分の評価というものを含めて、この指定管理者制度、18年に立ち上がっておりますので、そういったことも含めてお話しいただければいいと思います。
　ただですね、ちょっと条件がございまして、この行政経営戦略プラン、こちらの方の19年度の実績報告書、ちょっとややこしい書き方になってますので、ちょっと注釈だけしておきますけども、平成18年度というのは何を目標にしておいたかということになりますと、平成20年度からの導入、平成18年度の目標は平成20年度からの目標として13種91施設、平成19年度の目標というのが、平成21年からの導入ということで、13種91施設。今年度、20年度の目標というのは、平成22年度から導入しようと。ですから、20年度に検討して21年度、その準備期間があって、22年度から立ち上げると、そういった意味での書き方になってますので、年度ごとに再来年分を目標立てて、進捗をさせてるというのが、この52番目のアクションプログラムの中に書いてある内容ですので、その最終形として平成22年度には対象13種あって、88施設の中から、多分22年度、完成期限ですので、そちらの方で50％ということですので、そのために18、19、20というものはどういう実績であって、評価がどうであって、市民満足度がどうでしたかということで、御回答いただければと思います。
 
○安部川信房　行革推進担当部長　　指定管理者制度の導入実績でございますけれども、平成18年度に公の施設のうち11種17施設について新たに制度を導入をいたしました。平成19年度につきましては、新設の障害児活動支援センター、深沢子育て支援センターの１種２施設に導入いたしまして、平成20年度は直営の鎌倉体育館、大船体育館、鎌倉武道館、見田記念体育館のスポーツ施設１種４施設に導入をいたしました。
　指定管理者制度の導入率でございますけれども、平成18年度が18.7％、平成19年度が20.9％、平成20年度が25.3％となっております。
　市民満足度などをはかるためのモニタリングにつきましては、施設ごとに実施しておりまして、利用者満足度に関する調査につきましては、平成20年度調査においては平成19年度において指定管理者制度を導入していた19施設すべてで実施をしており、調査結果はおおむね良好なものとなっております。
 
○11番（山田直人議員）　　そういたしますと、現在までのところ25.3％ということで、今はそういう実績です。平成22年度導入で50％以上ということになりますと、44施設以上が見えてないと、この目標は達成できませんということになろうかと思いますね。そういたしますと、もう20年度、あと残りが数カ月、４カ月ぐらいですけども、20年度にもう22年度計画ができちゃってるはずですから、そういう意味では、もうこの20年度内に50％の施設概要、対象施設が明らかになっていないと、多分22年度の実行はできないというふうに思っておりますが、そういった意味で、ことしはあと４カ月間でプラスアルファの分もあるでしょう。21年、22年の計画として、最終形50％にするための、その将来的なプラン、この辺の導入プランについて確認をしたいというふうに思います。
　また、25.3％というのは、現状、マイルストーンとしてはいいですよということであれば、それはそれで結構なんですが、もし、少しおくれぎみかなという評価をされているんであれば、その辺の未達要因、そういったことも確認をさせていただきたい。
 
○安部川信房　行革推進担当部長　　まず、対象施設の13種91施設ということを、22年度までの間に指定管理導入いたしまして、それを50％というのが今回の計画でございました。そういう意味ではですね、今まで25％までやってきたところですけれども、平成20年４月１日現在でございますけれども、直営施設13種88施設ございます。主な施設としましては、市営住宅が33施設、子どもの家16施設、子ども会館、これが14施設、図書館５施設等がございます。
　目標との開きは、議員御指摘のように、まだございまして、平成20年度につきましてはスポーツ施設４施設、これを指定管理者制度を導入いたしましたけれども、今後、21年、22年の各年度ごとの目標、具体的な計画については決まってございません。各施設において導入に向けてその検討を行っているところでございますが、施設数の多い市営住宅等に関しましては、管理戸数が642戸というふうにあるんですけれども、小規模なものが分散しておりまして、また老朽化しているという施設も多いことから、その受注側のメリットがあるのか、管理戸数が同規模の他市の状況を今検討しているところでございます。
　また、図書館につきましては、教育機関であるということもありまして、単純に指定管理者制度に移行することが市民の利益になるのかどうかを見きわめる必要がございますので、そういうこともありますけれども、先進事例も参考にしながら検討しているというところでございます。
　それぞれの施設が抱えている課題がございますので、その解決を図りながら目標の達成に努力していくつもりでおります。
 
○11番（山田直人議員）　　そうするとですね、今、20年度の目標で最終形、先ほど私88施設と言いましたが91施設を22年度までに指定管理者を50％いこうということになると、46施設に導入しなきゃいけない。今23施設ということは、やはり倍増しなきゃいけないわけですね。
　20年度のこの時期においても、まだそれは見えておりませんという現状というふうに今とらえました。
　その中で、後ほどの議論もいたしますけれども、事務事業に関する公的関与の点検指針というのを平成16年に定められていますよね。この関係、後に触れたいと思いますけれども、じゃあ、なぜ平成20年度、あと４カ月を残すとは言いながらも、この段階で倍増、施設指定管理者の制度として、平成18年アクションプランを定めたわけですよね。これがもう既に、ああ未達かなっていうレベルまで、今の段階でやっぱり来てるわけですが、それは一体なぜ、どこにその要因を求めるでしょうか。
 
○安部川信房　行革推進担当部長　　先ほど言いましたように、市営住宅等、まだ課題がございます。ここの部分が33施設でございますので、これがクリアできればですね、50％に近づくという目標は持っておりますので、その課題解決に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
 
○11番（山田直人議員）　　それじゃあ、また後ほど関連する質問もあろうかと思いますので、そのときにまた確認をさせていただきます。
　新聞報道でございますけれども、川崎市が指定管理者制度というものを導入しようということで、69施設で運営を希望する民間事業体、事業者を募集したら８割弱に当たる54施設、こちらの方でですね、応募が１団体しかなかったというような新聞報道がされました。その大半を占める老人憩いの家というのが、47施設中42施設あって、ここに１団体の応募しかなくてですね、川崎市としては、もっと地元が手を挙げてくれるんじゃないかなと、これは地元がという意味は、地元が何らかの団体構成をして、指定管理者に応募してくれるんじゃないかなという期待も、川崎市の方では持っていらっしゃったようです。そういった意味でですね、今の状況を聞きますと指定管理者を指定したいんだけれども、なかなか民間事業者に任せるだけのメリットというのが、やはりどんどん薄らいできている可能性があるわけですね。その薄らいできている可能性の中で川崎市がチャレンジしたけれども、１団体応募しかなかったと。そうすると、今、御答弁いただいた内容とですね、想定が少し似てくる部分がやはりあると思うんですね。これからだんだん指定管理者が厳しくなってくる、行政側も厳しくなってくるだろう、そういった意味で、川崎市の状況、これ今御紹介いたしましたけれども、鎌倉市で今、そういう意味で指定管理者制度の、もう内包している課題、そういったものについてですね、どのようにお考えなのか。
　さらに、先ほどいろんな意味で施設の対象となり得る施設をお答えいただきましたけれども、民間の参入障壁というのは、やはり高くなってるんじゃないだろうかと、そういったふうに思っておりましてですね、そのような点で、市はどのようにそのあたりを分析されているか。今後も指定管理者やれば、ある意味、どんどん拡大していけるかもしれない、あるいはもう無理かなというふうになってるかもしれない、その辺も含めてですね、市がどのように分析されているかですね、お答えいただければと思います。
 
○安部川信房　行革推進担当部長　　先ほど、残っている施設がまだございますけれども、やはりその残っている要因というのは、そういうところにもあるのかなというふうには思っております。
　これまで鎌倉市におきましてですね、公募によりまして指定管理者の募集を行いまして、１団体しか応募がなかったといいますのは、平成18年度導入の４施設、それから平成21年度導入予定の１施設でございます。そういう点では、今段階では、それほど１団体というものではですね、実績としては少ない方だと思います。
　民間では、受注によります利益などのメリット、これを求めているところからですね、やはり利益が出にくい施設運営においては、応募が少ないのではないかと考えております。
　そういう意味で、鎌倉市では公募に際しまして指定管理者制度導入によるコストの削減でなくて、やはり住民の利益につながることも十分に注意した上で導入をしていきたいというふうに考えております。
 
○11番（山田直人議員）　　そうすると、指定管理者制度というのは、民間の活力、活用をしていこうと、先ほど申し上げました公的なものと民間とをどう連携していくかという、新しい公共空間というようなことをいろいろ市からも御提案されてですね、もっと従来の行政ではカバーできなかった部分を、やはり新しい魅力あるものとしてつくっていこうということで、その一つの形態として指定管理者制度というものを私は位置づけられるもんだと、ほかの形態もあると思うんですけどね。そういたしますとね、やはり従来のサービスどおりのことをやっていたら、それは当然民間事業者も、無理ですよ、これをこういうふうにやられてたんでは、私どもはできませんよと言うでしょうし、そしたらもっと広くマーケットをつくってですね、もっとこっちもこっちも一緒にやってみたらどうですかみたいな中でやるという方法も多分あるでしょう。そういった意味で、先ほどちょっと申し上げましたね、事務事業に対する公的機関への点検指針、これがですね、やはり少し公側に振れ過ぎているんじゃないかなという懸念を持っているんです。ここをいろいろ点検されているんですけれども、やはりこのとおりにいくと、ああ、これ難しいかな、民間では難しいかなというのが皆さんの判断の中で、多分ジャッジされて、広がりが持てないんではなかろうかなと。ちょっとそこは懸念だけを申し上げてですね、ちょっと先へ進みますけれども、行革市民会議の委員による平成19年度の行政経営戦略プランの評価結果でございますけども、その中の項目にございます41という項目から63までの項目、41は民間委託の推進ということから、あと63までずらずらとあって、それで公立保育園の民営化、そういったことも含めてですね、民間の活力を生かした施策展開、そういったものが評価の対象になってます。そこには、いろいろ財政的な効果ということで、評価委員の方の報告書の中で財政的評価はどうでしたかというようなことをですね、評価されているんですが、この民間の活力を生かした施策展開の中では、おおむね認められるという評価がされてございました。このおおむね認められるという、その主たる要因なんですけれども、この辺が多分、この41から63までの大きな枠の中でおおむね認められるという評価をされてましたんで、これの具体的な、その評価に結びついた根拠、そういったものがあろうかと思うんですね、市も胸を張ってこういうことがあったから評価されたんですねというふうに思われるところがあると思うんですが、その部分について、いろいろ全事務事業を点検された結果もあろうかと思いますし、今回ローリングの計画策定においてはですね、市長方針も出ました。市民、事業者、ＮＰＯなどの行政との協働、または民間活力の導入と、そういったような積極的姿勢が打ち出されておりますので、その辺の結果はどうでしたか。その市民の市民による評価報告書がこういうふうに財政的にオーケーでしたね、おおむね認められましたよという評価というのは、どこからそれが出てきたのか。そのあたり、市民の皆さんの見方、そういったものを市としてはどういうふうに評価されてますでしょうか。
 
○安部川信房　行革推進担当部長　　財政的効果がおおむね認められるとされた要因でございますけれども、これにつきましては、指定管理者制度の導入、それから民間委託による経費の削減、それと仕事の効率化など、これが一定の評価を得られたんではないかというふうに考えております。
　引き続き、委託によりましてサービスが低下することのないように、利用者の声の把握に努めていきたいというふうに考えております。
　また、事務事業に対する公的関与の点検指針でございますけれども、これは行政の関与の妥当性、それと実施主体の点検や公費負担、それから受益者負担、これらのですね、施策や事務事業に対する公的関与のあり方についての基本的な事項を整理したものでございまして、これに基づいて事務事業を仕分けしているというものではございませんが、各課において民営化を、また委託化を検討する際に、その指針として使っているものであります。
 
○11番（山田直人議員）　　今の点検指針の部分についても触れて御答弁いただきましたけれども、評価の主たるものは民間への委託ですとか、さらに効率化、そういう指定管理者を含めて積極的に取り組まれたということがおおむね評価されたというふうに今お聞きをいたしました。そういった中でですね、これが今、この報告書によれば、指定管理者とかＰＰＰの導入拡大で、効果額が１億4,000万ぐらいが、この報告書の方で報告をされているということで、多くはやはりそういうところに効果額を求めておおむね評価される、その筋道は多分できているというふうに思っておりますので、ちょっともう少しその部分を深掘りをしてまいりたいというふうに思いますが。せんだって我孫子市、10月24日でしたでしょうか、我孫子市の方に行ってまいりました。これは６月定例会でもう既に我孫子市に行く前に我孫子市の状況をお聞きしてですね、こんなことをやってるよと、その後、実際私どもの会派の方で見てこようということで、我孫子市に行ってまいりました。
　我孫子市では、そのときも御紹介いたしましたけれども、全事務事業をもう既に民間の方々にばっと全部出してしまう、当初1,131事業あったと思いますけど、すべて民間でやったらどうしてくれる、どんなふうなサービスができるということで、我孫子市で、これは市長からのトップダウンでやったようですけれども、我孫子市の事務事業の公共サービスをいかに民営化していくか、そういったことを取り組んでいる施策がございます。当然、原局とのいろんな協議ですとか、民間に任す場合の予備審査ですとか、そういった提案の採否も含めてですね、厳密な選考方法をとられておりますけれども、市が実施するより市民にプラスならば、委託・民営化しようと、大きなフレームワークの中で、この制度を運用しているということをお聞きしてまいりました。
　そういった意味で、先ほど公的関与の点検指針というところでの御紹介もありましたけれども、この我孫子市の取り組みということについてはですね、当時６月定例会ではちょっと研究しよう、勉強しようというようなことの御答弁あったと思いますけども、その後、市としてどういう評価、評価自体がお変わりになってないかどうか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
 
○安部川信房　行革推進担当部長　　我孫子市の方の提案型の運営につきましては、全事務事業、これを公表するということがすぐれた特徴だと思います。ここにつきましては、事業の仕分けの部分がですね、若干鎌倉市と違いまして、多分この全事務事業を公開するということはですね、小事業、事業ごとにわかるような形でお見せできるんではないかと思いますけれども、鎌倉の場合は、今仕分けが中事業単位になってございますので、なかなかその部分が一工夫ないと、お見せするということにはつながらないと思いますけれども、そういう意味で全事務事業を公表し、それから民間からの視点で、提案を受けるという点がですね、鎌倉の場合は応募者がＮＰＯ団体だけでございますけれども、それが我孫子の場合は、株式会社であろうと、通常の団体であろうとですね、対象者が広いというところが本市と異なる我孫子市の取り組みの特徴だと思っております。
　しかし一方で、選考手続に時間と労力がかかるという割には、実現に至っている事業件数が少ないという難点もあるようでございまして、今年度は１次募集、２次募集が終わりまして、次に３次募集をかけるという予定だと聞いておりますので、どのような事業が民間委託できるのかどうか、そういう視点で注目をしていきたいというふうに思っております。
 
○11番（山田直人議員）　　確かに我孫子市の取り組みを見てますとですね、今御答弁ありましたように、やはり相当難しいな、全事務事業を対象にというのもかなり難しいなということは、私も率直なところ思いました。ですから、一工夫、二工夫は要るというふうに思いますが、ただそういうことで全部をもう既にオープンにしてしまった、それで、できることを全部受けてくださいと、受けられるものは全部受けてくださいという、そういうことも、やはりこちらの方に、市の方にないアイデア、あるいはそういったものをやはり吸収する、一つの大きなチャンスには私はなるというふうに思ってます。そういった意味で、ちょっといいとこ取りになるかもしれませんけども、我孫子市のそういったことも、指定管理者も含めてなかなか数が難しいというところをですね、まあ一つ思い切ってそういう提案も求めてみようかと、何かそういったことも必要になってくるんではなかろうかなというふうに思いますので、継続してこの取り組みについて評価もしていただければというふうに思います。
　さらにですね、そういった意味で、民間に委託するという部分が、先ほど申しました点検指針というものとのとらえ方で、なかなか民間に落ちていかないという部分については、先ほどお話がございましたので、その我孫子市の例と、点検指針というものの整合性ですね、少しそういったものを今後検討の課題にしていただければというふうに思います。
　今少し御紹介していただけそうになりましたけども、提案型の事業、鎌倉市の例なんですが、そういったものは今、現実的に取り組まれているもの、新規事業として提案された実施事業、そういった例というのはございますでしょうか。
 
○安部川信房　行革推進担当部長　　平成19年度から市民活動団体や市が協働事業に取り組む方法の一つとしまして、市民活動団体や市が協働事業を提案できる制度を設けてございます。平成19年度でございますけれども、市の方から提案、協働した事業といたしまして３事業ございまして、３団体が協議に進んでおります。内容を申しますと、一つが不用品の登録制度、それと自主防犯活動の連携強化を図るための防犯フォーラムの開催及び防犯活動事例集の作成、もう一つがハイキングコースパトロール事業、この三つが市の提案協働事業として行っております。
　そして、市民活動団体からの提案協働事業は二つございまして、一つが在宅高齢者の生活支援サービス調整機関の検討委員会設置及び運営事業、もう一つが図書館と友達になろうということ、これは図書館の振興事業ということでございますけども、この二つがですね、協議に進んでおりまして、平成20年度に協議が調い実施をされているところでございます。
　また、平成20年度、協議に進んだ団体といたしまして、市提案の協働事業が二つ、内容は落書きのないまちづくり事業、それと子ども会館の運営事業、この二つが協議に進んでおります。
　また、市民活動団体提案の協働事業としましてはですね、失語症等の成人中途言語障害者への地域コミュニケーション支援事業というのが協議に進んでおります。以上でございます。
 
○11番（山田直人議員）　　それでは、大きな２番目の項目にもちょっと関連しますので、今のことは少し後で触れる機会もあろうかと思いますので、次に進めたいと思います。
　職員給与の見直しに対する市民会議委員の意見には、人件費総額の抑制というようなことが含まれていましてですね、これに対するこれまでの施策とその効果、これについてまず確認をしたいと思います。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　人件費総額抑制に関しての施策と効果についてでございますが、行政経営戦略プランのアクションプログラムの一つといたしまして、職員給与の見直しを行っているところでございます。その具体的な取り組みといたしましては、給与構造改革の実施、技術吏員１号加給廃止に伴う在職者調整、特殊勤務手当の見直し、技能労務職給与表の見直しを目標に掲げまして、プラン実施後の平成18年度から19年度までの２年間の実績といたしましては、合計で約１億7,000万円の効果が上げられたというところでございます。
 
○11番（山田直人議員）　　あわせてですね、市民会議の委員の御意見の中には、やはり個別の必要な人件費というのはやっぱり確保しなさいと。総人件費だけを抑制するだけではなくて、やっぱり個別の部分を確保したらどうですかというようなことをやはり峻別して考えてくださいというようなこととか、検討課題とされている実績評価の処遇への反映方法、そういったものも市民会議の委員の皆さんからの意見として載せられておりました。
　それに、さらにこの公的関与の点検指針と同様にですね、同日か、その前段で出されました鎌倉市の組織運営に関する基本方針、基本的な方針の中にですね、組織運営における基本的な方針には、今のこの方針のペーパーにはですね、人件費総額の削減については、ちょっと中略しますけども、現下の厳しい財政状況のもとで、市民サービス水準の維持・向上を図るためには、一層の業務の効率化による人件費総額の圧縮が求められていると、そういう記載がございます。ということでですね、人件費のトータルでいったら７億円の効果という財政効果とともに、もう一つは抑制・削減だけではなくて、評価あるいは処遇という面できちっとしてはどうですかという意見も一方ではある。この二つをちょっと頭に入れながらですね、少し進めてみたいと思いますけども、個別人件費の確保とか、実績評価の処遇への反映、そういったものの取り組みはされているというふうには思います。ただ、まだ新人事評価制度、その立ち上げというのが実は平成20年度の人事院勧告ではもう既にそれが出ておりまして、公務員制度改革及び公務員人事管理に関する報告という中で、新人事評価制度の立ち上げをということが勧告されています。
　それで、この報告に基づいてですが、能力とか実績に基づく人事管理、これの推進をしなさいというふうになってますけれども、再三、一般質問なり代表質問の中で新人事評価制度、このおくれというのは、もう既に指摘するまでもないとは思いますが、この市民会議も含めてですね、トータルの実績評価への反映をしなさいという市民会議の意見等も踏まえた上で、なぜこの人事評価制度というのはまだ立ち上げ切れてないのか、そういったところに対する市民からの素朴な、そういう率直な御意見に対して市はどのように対応されるのか、そのあたりお聞かせいただければと思います。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　御質問の新人事評価制度についてでございますが、新人事評価システムのうち、能力・意欲評価につきましては、栄養士を除き、昨年度までに試行期間を終えておるところでございます。
　今年度に入りましては、栄養士の試行を行うとともに、本格導入に向けた職員アンケートを実施し、現在、制度運用上の課題整理と組合交渉の準備を進めているところでございます。
　これまで議員御指摘がされております実績評価についてでございますが、部長職からの試行に向けて、大枠の制度案を作成いたしまして、でき得れば年内には説明会を実施するなどのめどをつけてまいりたいというふうには考えております。
　いずれにいたしましても、新人事評価システムの必要性につきましては、従前から御指摘されてますが、十分私どもも認識しているところでございますので、早期の導入に向けて、より一層努力してまいりたいというふうには考えております。
 
○11番（山田直人議員）　　この評価制度今触れたっていうのは、この後の質問とも関連するんですけども、同時に人事院勧告で、15分の短縮、時短をしなさいということで、しなさいというか、人事院勧告の中には時短が含まれています。７時間45分と、これから就業時間がなりますということですね。今８時間の就業時間を持ってるんですけれども、この15分の時短、これは総労働時間の短縮という観点からいきますとですね、もう既に10年ほど前だと思いますけども、そういう総労働時間を日本の国内の1,800時間にしようと、民間の方で1,800時間にしようなんていう大きな時短の波が当時ございましたけれども、そういった中で15分の短縮をするメーカーもちょこちょこその当時ございました。ようやく、こうした市の部分、あるいは公務員の部分で15分の短縮をしようというふうになってきてございますが、この15分の短縮についての市の今後の御計画、まだ入ってませんけれども、今後の御計画はどのように、まずなっていらっしゃいますか。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　人事院勧告に基づく勤務時間の短縮についての御質問でございますが、平成20年８月11日に人事院から勤務時間の改定に関する勧告がなされまして、国家公務員においては勤務時間を15分短縮し、現行の８時間から７時間45分とすることが今御質問にありましたように11月14日に閣議決定されているところでございます。
　本市におきましても、国家公務員に準じて、平成21年４月１日から勤務時間を短縮することを前提にいたしまして、現在、職員労働組合との協議に入っているところでございます。
　今年度中には、鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例、その他関係条例の改正を予定するということで、ただいま準備を進めております。
 
○11番（山田直人議員）　　15分、されど15分でございましてですね、１日８時間労働の場合は15分というと、その８時間の15分というのは、約３％に当たります。１時間が、15分ですと４分の１ですので、四八、32分の１で、約３％に相当。先ほどですね、総人件費を抑制しましょうと、人件費を抑制しましょうという中で、３％の時短が行われますといったときには、そのコストというのが、従来どおりにやっちゃいますとですね、７時間45分で処理できないものを８時間でやるんですね、従来どおりでやります。そうすると、その３％というのは、人件費抑制がきかなくなっちゃうんですね。３％の人件費コストが上がっちゃう。７時間45分に圧縮しますと。これは、私は働いてる皆さんに強烈にどうのこうのという話じゃなくて、仕組みとして、あるいは情報の推進でも構いません、あるいはそういう組織的な運営のあり方でも構いませんが、何らかの手だてがないと、この３％によって人件費総コストが上がっちゃう。これをどういうふうにされるんだろうなということで、その時短というのは、単に時短になりましたねっていう話じゃなくて、総人件費を圧縮しようと思ったときに、この時短をどういうふうにカバーしようとされているのか、そのあたり確認させていただきたいと思います。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　勤務時間短縮と人件費の抑制、削減についての考え方でございますが、勤務時間の短縮とあわせまして現行では午前、午後、合わせて30分としております休息時間を廃止いたしまして、現行45分としております休憩時間を60分に延長することを考えているため、制度上から見れば、実施時間は現行より短縮される、15分短縮されるのではないかという考え方で今取り組んでいるところがまず第１点でございます。
　御指摘の人件費総額の拡大につきましては、休息時間を廃止することで実質的に、議員さん御指摘の３％の人件費総額を押し上げられるということではないかと考えてはおりますが、これまで以上に業務を行う上での目標管理によりまして、求める効果は何なのか、人件費を含めた費用対効果はどうなのか、今自分が最優先にすべきことは何かというようなことを職員一人ひとりが認識、意識した上で業務に当たることが必要だというように考えております。
　また、職員に対しましては、時間管理の意識と業務の効率化をより一層徹底するとともに、職員のスキルアップや組織力の強化を図ってまいりたいというようには考えております。
 
○11番（山田直人議員）　　15分の短縮とですね、あと今休息時間というお話が出ました。今、鎌倉市では12時から12時15分までが午前の部の休息時間に当てていらっしゃって、午後、13時から17時15分までの間に15分の休息時間をとりましょうということになっておりまして、それを全廃しますと、そうすると８時間の中の30分が、そこはもう執務時間になりますと。30分の執務時間が今よりもふえるんだから、今は実質7.5時間でやってますよと、だから時短という制度上の設計したとしても、その15分は吸収できますよと、それが今の論理でいらっしゃいますか。確認します。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　そのような考え方から、ソフトの面でございますが、意識の向上を図っていきたいと、コスト意識を持たせていきたいというふうな答弁内容でございます。
 
○11番（山田直人議員）　　でですね、私が言うのも何ですけども、休息時間に休息してない方もいっぱいいらっしゃいますよ。私が言ってはあれですけども。そこはもういいです。そこはいいです。もうこれからの話なので、未来の話をしたいと思うんですけども、休息時間というのは、私は現業部門というのは大変な作業をされてますので、私はそこの部分はどこか、何か担保しなきゃいけない部分があろうというふうには思うんですね。それは休息時間とするか、あるいは別に集中的に休む時間を10分担保してもいいよというようなことにするか、それは制度設計の中で考えていただきたいと思いますけども、少なくともこの市役所の事務部門にいらっしゃる方、休息時間なくなった途端、７時間45分にしたところで、どう休むんですか。喫煙される方はたばこを吸いに行かなきゃいけない。トイレに行く方はトイレへ行かなきゃいけない、全く休みがない世界の中でどうやってこれをやるんですか。そのための休息時間じゃなかったんですかっていうのが、素朴な質問なんです。でも、それは人事院勧告で休息時間はもうやめますと、人事院からそういう話があるからやめますと。で、７時間45分にします。その整合性をどういうふうにとるんですか。市役所の職員の皆さんは朝出てから、もうずうっとそこにへばりついて、７時間45分の就業をされるんですか。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　休息時間の取り扱い、考え方でございますが、現在の休息時間は午前中は12時から12時15分まで15分、午後は５時15分までの間に適宜15分間置いているところでございます。
　この休息時間につきましては、本市においても、国に準じて廃止する予定でございます。従来の休息時間の考え方でございますが、言うなれば手休め時間ということで、仕事を進める上での必要最小限の小休止であるものと考えております。
 
○11番（山田直人議員）　　言っていいのかどうかわかりませんが、手休め時間に外に出て食事をされるわけですよ。はっきり申し上げますとね。12時から１時までがお休み時間なんです。15分の手休め時間じゃなくて、お休み時間が１時間。それが今までの休息時間のあり方。私はそれをもう追及するということではなくて、７時間45分に時短します、今までで言うと、７時間半でやってたものを７時間45分でやりゃあいいんでしょという話じゃなくて、じゃあ、そこには先ほど総務部長おっしゃったようにですね、目標管理ですとか、そういったもの、時間管理というものをやっぱりきちっとしないとだめでしょっていうこと。だめでしょと言った途端に、評価システムがなければ、なぜそこで評価システムが使われないで放置されてきていて、ああ、あと15分休めばいいね、15分短縮できたね、よかったねということじゃなくてですよ、短くするならするなりに評価システムというものをきちっと入れて、評価しましょうと。そしたら、極端なこと言いますと、午前中１時間考える時間あってもいいですよ、何の手を動かさなくても。だけど、アウトプットが出りゃいいんでしょう、それが目標管理じゃないですか。部長さっきおっしゃった目標管理、それを定めてやりましょうというのは、その意味でしょう。そしたら、評価システムというのはやっぱりきちっと入れていかないと、時短、休息時間がなくなりました、時短しました、成果は従来どおり、市民サービスも従来どおりです。そんなのだれも信用できない。だから、口酸っぱくして皆さんがおっしゃるんでしょう。評価システムを早く入れましょうと。でも、そこへ入れても、入れてもいけないところは入れる必要ないと思いますよ。現業部門の方とか、あるいは特殊な勤務されてるところにね、一律に評価システムなんて入れる必要僕はないとは思ってます。だけど、部長さん方はいいでしょう、組織運営のトップなんだから。抵抗勢力はだれなんですか。評価システムを入れることに反対されてる方はだれなんですか。なぜ、部長さん入れるのに１年も２年もかかるんですか。ということで、御答弁しにくいでしょうから、次に移ります。ただ、そういうことをやはり全部考えていくと、やっぱり今のまま放置していて、人事院勧告に従って時短しますとか、休息時間なくしますと、はいそうですねって言うだけでは済まない、私は課題だと思ってます。一刻も早く、一日も早く、時間にとらわれない仕事の方法、市民サービスというところにきちっと目を向けて、皆が何をすればいいかという組織目標をきちっと部長さんが定めて、組織をまとめ上げていってください。そうすれば、当然、そんな評価システムはやっぱりついてきます。だれが何しなきゃいけないかってわかりますから。そこに部長さん、課長さんが目が届かないから、いろんなところがまた破綻を来すような部分もひょっとしたら出るのかもしれない。そこはやっぱりきちっと見てくださいよ。
　ということで、次に移りますと思うんですけども、ちょっと、市長に聞くの忘れておりまして、ちょっと、今までのやりとりの中で、ちょっと市長としてはどういう、ごめんなさい、市長に聞かないで終わろうとしてまして申しわけございません。ちょっと市長の御感想なり、御意見なりお聞かせいただきたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　今、山田議員さんが私のかわりにおっしゃっていただいたんで、というふうに思っておりますが、私も一日も早く、議員さん御指摘のような視点から導入をしなければいけないという考えに違いはございません。
　担当課の方に強く指示をいたしてるところでございますが、やはり働いている人間、人のことを考えますると、当然、モチベーション、モラル、あるいはモラール、これをやはり向上しなきゃいけないということが、かなり頭の中の多くを占めておるからこそ、時間がかかってるんだろうというふうに私は思っております。
　いずれにいたしましても、一日も早く、御指摘のとおり、部長からですね、導入するように指示をいたしておるところでございます。
 
○11番（山田直人議員）　　それでは、次のテーマに移りたいと思います。コミュニティーの活性化についてということです。
　これもちょっといろいろ検討いたします、私どもの会派の中でいろいろディスカッションしました。どういうふうにして鎌倉市の中でみずからが対する、対応できる、あるいはみずからが進んでできるようないろんな政策みたいなものをいろいろディスカッションする中でですね、やはりコミュニティーというもののあり方というものをやっぱりきちっと押さえていかないと、鎌倉市の行政そのものの破綻も、ひょっとしたら破綻も来る状況もあるかもしれない、もうやれないという状況。さらに新しい公共空間と同じように、市民の皆さんもとにかく一緒にやっていただかなきゃいけないという中でですね、ちょっとこのコミュニティーの活性化ということについて改めてきょう確認をしながら、お互いの理解を深めたいなというふうに思っております。
　まず最初に、地域コミュニティーを形成するさまざまな主体のですね、連携基盤づくり、そういったものを目指すとして、平成20年度から具体的な取り組みを進めるというような予定というふうに確認してございますけれども、進捗に若干おくれがあるというふうにも聞いておりますが、今後の対策とですね、その原因についてございましたら確認したいと思います。
 
○戸原耕蔵　経営企画部長　　前期実施計画におきましてですね、地域コミュニティーの活性化の分野に対応した事業として、地域のコミュニティーの計画づくり、これを掲げております。この計画づくりの実現に向けてですね、市民活動課と協力をいたしまして、自治・町内会さん等との意見交換を行っております。これが18年の状況でございます。19年にはモデル事業の実施についてですね、地元さんと調整をさせていただきました。
　この若干のおくれということでございますが、地域コミュニティーの活性化、これを進めていくためにはですね、やはり地域と行政が話し合い、調整を図りながら進めていくこと、これはどうしても欠かせませんので、そういった協議にやはり時間が費やされたということが若干のおくれというふうに私どもは受けとめております。
　現在、大町地区と玉縄地域におきまして、この地域コミュニティーの活性化に向けたモデル事業、これを進めております。今後も地域の意向や実情、これを把握しながらですね、きめ細やかな対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
 
○11番（山田直人議員）　　今、御紹介いただきました大町、玉縄地区での言ってみれば先行するプロジェクトの状況でございますけども、その状況も含めて、昨年の一般質問でですね、御答弁あったんですが、平成18年度から今もおっしゃっていただきましたけれども、18年度から地域に入りますと、それで大切とされている地域の声をお聞きしますと、さらに課題が見えてきたというふうに、そのときの御答弁ではあったんですね。要は、その地域のお声を聞いて課題が見えてきたという部分が、もう少し年月を経てますので、その大町、玉縄との行政とのかかわりの中で、共通的な課題、その地域の地域コミュニティーという形成ということを考えた場合の地域的な課題ですとか、あるいはひょっとしたら共通的な課題もあるんじゃないか、それを市民の皆さんとの対話の中でどのように確認をされていらっしゃいますでしょうか。
 
○戸原耕蔵　経営企画部長　　大町地区と玉縄地域のこれまでの状況ということがそのお答えになるかと思います。大町地区ではですね、地域課題を抽出、整理いたしました。その中で、何というんですかね、大町地区さんは悩みとしてですね、大災害の直後、地元で地域でどのように対応したらよいのか、やっぱりマニュアルや体制ができてないねというようなお話もいただきました。そういったことも含めましてですね、こういった解決策を導き出すためのツールであります現在地域カルテの作成を進めております。これはですね、大町の自治連合会、それから公募の市民の方、それから職員のボランティア、それから神奈川大学の学生さん、これらの協働によりまして、今現在は住民参加型の地域防災マップ、これを作成しているところでございます。今後は、この防災のみならず、防犯とか、福祉、こういった視点も盛り込んでですね、総合版の地域カルテになると思いますが、そういった作成を目指しております。
　一方、玉縄地域では地域の情報基盤づくりの一環としてですね、玉縄地域における地域コミュニティーサイトの構築と運営に向けた準備を進めております。これは、玉縄の自治・町内会連合会、玉縄地区社会福祉協議会など、地域で活動していらっしゃる団体、それから公募市民の方により地域コミュニティーサイトの構成、デザインの検討、記事掲載団体の募集、立ち上げ後の運営方法などについての協議が進められているところでございます。やはり、共通の課題はですね、担い手が少ないということだろうというふうに考えております。以上でございます。
 
○11番（山田直人議員）　　今、特徴的な課題と共通的な課題としては、やはり担い手の問題が共通的課題ということでお話をちょうだいいたしました。今、町内会を単位としてですね、経営企画部と市民経済部の方で、地域に入っていただいて、さまざまな議論を重ねているところでございますけども、市内にはそうした自治会ですとか、あるいは町内会、それを束ねる連合会の、そういった地縁組織ですとか、あるいはそのテーマ別にですね、住民の活動をしようとしているようなテーマを持った住民の活動、あるいは地域のまちづくりを考えている団体、いろんなテーマ別の団体もございます。コミュニティーというものをどういうふうにしてとらえるかということになろうかと思いますけれども、今、町内会の単位で、言ってみれば動いてるところなんですけれども、コミュニティーというのはもう少し広い概念を持って、とらえられるんではなかろうかと、これはほかの市でも、そういうとらえ方をして運営しようとしているところもございますけれども、そういった中で、例えばコミュニティーとして適切な規模、適正な規模としての区域ですとか、あるいはそこに含まれる構成団体ですとか、さらにコミュニティーの組織、あるいは活動分野、それから機能、さらに言えば財源の問題とか、あるいはそこでのルールづくりですね、そういったもので、少し大きなものとして、私はとらえた方が、これからの行政との対応の中では新しい公共空間という意味合いでも、コミュニティーとしてもう少し広い組織として、広い機能を持たせた形で形成していった方がいいんではないかなと、そういったことを実は松山市とか訪れたとき、そういった目的で松山市に行ったときには、ああなるほどな、そういうような考え方もやはりきちんとしておかなきゃいけないだろうなというふうに思ったところです。
　そういった意味で、市としてコミュニティーというものを今どういうふうにおとらえになっているのか、さらに庁内的には、そういう横断組織になっちゃいますので、そういう大きな枠組みでつくりますとですね。防災もあり、防犯もあり、あるいは消防もあり、あるいは社会福祉団体もありというような大きな組織になりまして、庁内的にはどういうふうなまとめをここで、組織が必要だというふうに思うんですが、そのあたりの考え方も含めてですね、コミュニティーというものをどういうふうにとらえていらっしゃるか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
 
○戸原耕蔵　経営企画部長　　コミュニティーの類型的に分けますとですね、自治・町内会などの地縁型のコミュニティーとか、ＮＰＯなどのテーマ型コミュニティーに類型することができるんじゃないかと思っております。
　それで、こういったコミュニティーを構成する団体をですね、自治・町内会さんですとか、地区社協さん、民生委員さん、児童委員さん、婦人会とか、老人会さん、子供会さん等があるんだろうなというふうに思っております。概念的にはですね、さまざまなとらえ方があると思うんですが、私どもが今進めているモデル事業におきましては、さまざまな個人、団体が連携・協力し、合意形成を図りながら、地域の課題を解決し、安全・安心な住みやすい地域社会を目指すべき方向性というふうにモデル事業では考えております。
　また、現在のモデル事業におきましては、進めている地域コミュニティーの区域を中学校区、またそれと地区社会福祉協議会の活動エリアというふうに考えております。
　庁内横断的な組織でございますが、地域における課題、これは多くの分野にまたがりますんで、その必要性について検討していく必要があると思います。それと同時にですね、地域に対しては地域の担当するセクションの設置なんかも必要じゃないかというふうに考えております。
 
○11番（山田直人議員）　　今、そのコミュニティーというものを、としてはどうとらえているかという中に、地域の課題を解決するという、大切なキーワードがあったというふうに思ってます。これはまた後ほどお話をさせていただきたいと思いますけれども、先ほどお示しいたしました鎌倉行政経営戦略プランの実施項目に位置づけられてます、市民等との協働による地域経営ではですね、いろんな切り口で地域経営のあり方について、取り組みがなされてます。地域ごとの土地利用ルールの充実ということもその取り組みの一つとして挙げられてますが、自主まちづくり計画の策定支援を行い、１年間に１地区の目標を掲げているということがございます。この地域ごとの土地利用ルールの充実ということでの取り組みの中でですね、この自主まちづくり計画の策定支援、このあたりの進捗、どのようになっていらっしゃいますでしょうか。
 
○伊藤文男　都市計画部長　　本市のまちづくり条例に基づく自主まちづくり計画についての御質問でございます。平成９年に大町二丁目地区におきまして、最初の計画の策定が行われております。
　これまでの11年間に10件の自主まちづくり計画が策定をされております。この自主まちづくり計画につきましては、地域の実情に即したきめ細かなまちづくりを実現するため、鎌倉行政経営戦略プランにおきまして、１年間に１地区の計画づくりを目標に掲げ、取り組んでいるところであります。
　この戦略プランを策定いたしました平成18年度以降、平成19年度におきましては、西鎌倉山自治会五期地区におきまして、また平成20年度に入りましてからは、由比ガ浜二丁目地区でそれぞれ自主まちづくり計画が策定されております。さらに、現在におきましては、富士見町町内会において計画策定に向けた取り組みが進められているという状況にございます。
 
○11番（山田直人議員）　　このあたりは１年に１地区の目標ということで着実に歩んでいらっしゃるというふうに今確認をさせていただきました。
　地域のことは地域で考える、地方自治体においては市民と直結する部分、やはり地方自治、分権という観点からもですね、市民と直結している部分というのをもっと充実しなきゃいけないということで、地方分権というのは、私も本当に大事なことであるし、その自治もですね、やはりきちんとしていく、そういった中で、市の大きな単位でやっているよりも、もう少し小さな単位で、そういった市民とのやりとり、あるいは地域のまちづくり、町並みをどうやってつくっていくのか、そういったことがこれからもっともっと必要になってくるんだろうなというふうに思います。
　市民がみずから努力し、汗し、決めたルール、あるいはそういったことというのは行政がやりなさいという、そういった形で入っていくよりは、もっと市民の力というものを信じてやった方がですね、私は地域コミュニティーというものの大切さにかんがみても、そういう方向性での、私はとらえ方をしていってはどうかなという一人でございます。そういった意味で、この自主まちづくり計画の策定というものを、今後着実に進展をしていっていただければ、地域力の活性、コミュニティーの活性につながっていくんじゃないかというふうに思っております。
　それでですね、このコミュニティー活動の活性化ということで、この前期実施計画、ことしローリングに入ってますけれども、この前期実施計画の中でですね、ここの基本計画、施策の方針という中に地域のコミュニティーのあり方ですとか、活動の支援、活動の場づくり、活動のネットワークづくりということが、この方針の中に記載がされてございますが、このあたりの評価はどうでしょうか。ローリングのときにですね、これ一度見直されて、当然３年間の評価というものをされてるかと思いますので、このまず評価を確認をさせていただきたいと思います。
 
○戸原耕蔵　経営企画部長　　コミュニティー活動の活性化に係る施策の方針、これは第２期基本計画に掲げている施策の方針でございまして、10年間この方針でいくのかなというふうに私ども思っております。
　それで、４点ございまして、コミュニティーのあり方、活動の支援、活動の場づくり、活動のネットワークづくりというのが基本計画上の施策の方針になってございます。現在進めてる大町、玉縄地区の取り組みではですね、このコミュニティー活動の活性化の施策の方針に沿って進めております。途中段階ではありますが、モデル事業の姿が見えてきたことも含めてですね、一定の成果を上げることができたというふうに考えてございます。今後ともこの施策方針にのっとった事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
 
○11番（山田直人議員）　　コミュニティーのルールづくり、これはまちづくりに多くあると思いますけれども、その自主まちづくり計画の支援ということも含めて、それはそれとして、先ほど確認しましたので、地域の市民の皆さんがですね、主体的にそういったまちづくり、あるいは町のルールづくり、コミュニティーのルールづくりというものも必要になってくるんではないかと思うんですが、そういった動きというのは、あるいは市としてそういった取り組みを誘導したとか、そういうような事例というのは、今までございましたでしょうか。市民の方がみずからルールづくりをしていこう、まちづくりをしていこうと、そういった意味で、行政とのかかわりも少しあってもいいとは思うんですけども、市民が主体となってという、そういうケースというのはございましたでしょうか。
 
○戸原耕蔵　経営企画部長　　地域ごとに、あるそういったまちづくりというのは、先ほど都市計画部長の方で御答弁した自主まちづくりとか、地区計画への検討の部分ですとか、そういったものがいわゆるまちづくりのルールの中で、住民、市民の方が主体になって進めていくもんだろうと思っておりますが、私どもの、いわゆるコミュニティーの中でですね、そういったところとの連動した動きはまだないというふうに思っております。
　それで、これはモデル事業でございますけれども、このモデル事業はそういった先を見据えた上での基盤づくりではないかというふうに私ども受けとめておりますので、こうしたモデル事業の取り組みを積み重ねる中でですね、地域への実施を含めたまちづくり、こういったものを実現される可能性があるんだろうというふうに考えております。
 
○11番（山田直人議員）　　なかなか主体的にその地域を市民の方がですね、自治組織を持って運営していくというのは大変なハードルが高いというふうに思いますけれども、コミュニティーがやはりそういった市民の皆さんが主体的になっていくよ、地域を動かしていくよということが、核となっていかないとですね、なかなかほかの団体、テーマごとにお持ちの、例えば防犯組織ですとか防災組織だとか、そういったところとなかなか連携が図っていけないというふうに思うんです。コアになるところはやっぱりきちっとしておかなきゃいけないということはあろうと思います。
　そういった意味で、そういったいわゆる町内会、自治会あるいは連合会の中で、各テーマ別の、お持ちの団体との連携、これについては今、現状、あるところではという御紹介でも結構ですけども、今、どういうふうな状況でございますでしょうか。
 
○石川吉見　防災安全部長　　コミュニティー活動の、コミュニティーの各団体の連携の御質問でございますが、防災また防犯活動につきましては、地域の安全は地域で守るという基本理念に基づきまして、地域コミュニティーの活動の基本となります自治会、町内会単位の地域活動として取り組んでいるところでございます。
　また、そのようなことから、市といたしましても、このような地域活動に対しまして、積極的に必要な情報の提供や、また活動への支援・協力を行っているところでございます。
　また、防犯・防災活動とも各団体同士の地域課題を共有化するとともに、連携強化を図るために小学校単位や、また連合会単位で防災訓練や、また保護者、学校、地域での防犯連絡会を開催するなど、連携を図ってるところでございます。
 
○辻正　教育総務部長　　児童・生徒の育成におきましては、コミュニティーとのかかわりが非常に重要であるというふうに考えております。これまでの取り組みといたしましては、学校評議員の活動を通しまして、学校運営にも貴重な意見をいただいているところでございます。
　また、地域やＰＴＡとの連携といたしましては、自治会、町内会、ＰＴＡの校外委員さん等の御協力をいただきまして、登下校時の安全の見守り、体育祭、文化祭等の各種学校行事への参加、総合的な学習の時間や部活動等の外部講師としての御協力をいただいております。
　また、学校といたしましては、地域やＰＴＡの活動拠点として、積極的に学校施設を提供し、地域やＰＴＡ主催の活動にも教職員もですね、積極的に参加をするよう勧めているところでございます。以上でございます。
 
○畑光則　消防長　　消防団関係になりますけども、消防団は現在28個分団あり、市内を28の地域に分けて管轄しております。一つの分団で複数の自治・町内会を管轄している分団もあります。災害発生時につきましては、災害活動をすることになりますけども、ふだんは地域のお祭りや自主防災組織の訓練などに参加し、地域との活動連携を行っているところでございます。以上です。
 
○11番（山田直人議員）　　今、目的別といいましょうか、今、防犯・防災の観点と、あと教育現場と、あるいは消防団ということでの御答弁をいただきました。それを考えますとですね、やはり今の町内会の組織から、やはりもう少し拡大してですね、そういう組織と、先ほど消防の場合は複数の町内会との連携とか、そういったこともされてるようですし、もう少し広い中で、そういった一つの地域を、地域性のあるところをとらえて、独自、あるいはそこにいらっしゃる方々が自主的に活動をされる、従来の地縁組織としての町内会を少し広げてですね、活動分野、あるいは連携組織、そういったものを含めてですね、コンパクトな、ある意味コンパクトな市役所みたいなものをですね、そこにつくり上げることによって、自主的なコミュニティーというものをみずからつくれないだろうか、そういう発想がですね、松山市の場合は、そういうことで今取り組んでおります。ただ、松山市に行っても、それが完全に成功してる、成功してるとは言いませんけれども、幾つも成功事例がずっとあるわけではございません。ああいう50万を超える都市ですけども、やはりまだできているのはわずかに六つ、七つのレベルです。非常に時間はかかると思います。かかると思いますが、やはり市にとって必要なのは、町内会、自治会からもう少し広い概念でコミュニティーというものをとらえて、その中に関係団体も含めた地域性のあるもの、そういったものを形成する方がですね、今後のいろんな意味で、市の行政のありようというものをきっちりと市民の方がそこで一たんはクローズする、そういったことが私は必要ではないかと思います。まだまだ大町、玉縄の実例から、これからいろんな課題も含めて課題整理をしていってですね、そういったところに将来的に結びついていただければというふうに思いますけれども、その辺もまた今後の方向性はですね、後にといいましょうか、今後とも確認をしてまいりたいというふうに思います。
　先ほど共通の課題としては、やはり人材の問題を出されてました。そういった意味で、コミュニティーに人材がなかなか育ってこない、あるいは財政的にもなかなかそのコミュニティーが自活できないという問題もですね、これは大きな問題ですので、そういったところは、これからの課題としてとらえていかなければいけないというふうに思っております。
　そういったことで、あと二、三お伺いしますけれども、コミュニティーに対する市の参画の手法、今、大町、玉縄については積極的に市民の声を聞いていこうというスタンスで、かかわっていらっしゃいますけども、市としては今後、それをうまく育てるという視点から言うと、どのような参画の手法をとらえていかれますでしょうか。
 
○戸原耕蔵　経営企画部長　　行政がかかわっていくということになるわけでございますけれども、やはり地域の実情に合わせた手法であること、参加であることというのは大切だろうと思っております。その手法についてはですね、あり方の検討をする組織、それから地域のコミュニティーに関する専門家などの御意見、こういったものも聞きながらですね、進めていきたいというふうに考えております。
 
○11番（山田直人議員）　　先ほどからちょっと私の主張として述べておりますけども、やはりコミュニティーそのものが自治として存在できるような、ある機能を持った固まり、そういったものがやはり必要ではないかとか、あるいはもう地方分権から地域分権にしてはどうかと、そこまでのことを述べていらっしゃる方もいらっしゃいます。それはなぜかというと、そこにお住まいの方々がみずからの地域をどのようにしていこうかということが、やはり必要なことであって、行政が手を出し、何を出しっていうようなことで、その地域をつくっていくことではなくてですね、やはりその地域は地域できちっと経営ができるような形にしてはどうかということを多分おっしゃっていらっしゃるんだと思います。そういったことを主張されてる方もいらっしゃいますけども、そういった意味で自治型のコミュニティーですとか、あるいは分権的なコミュニティー、そういったものに対して市の方ではどのように、それに対して評価、あるいは今後の課題としてそれをどのようにおとらえになっているか、確認させていただきたいと思います。
 
○戸原耕蔵　経営企画部長　　コミュニティーの基本ということ、先ほど概念申し上げたんですが、やはりその地域にお住まいの自治会や町内会さん、それから地域にかかわり合いのあるすべての団体がですね、みずから自分たちの住んでる地域の安全や安心、また明るく楽しい地域社会を目指すために、協力し合うということだろうというふうに考えております。そのためにはですね、地縁的な組織だけではなく、テーマ的なコミュニティーも加えて、さらには個人もということになるかと思いますが、そういった地域のコミュニティーの集まりのようなもの、これが必要になってくるんだろうと思っております。議員さんのおっしゃられる分権型コミュニティー、これは目指すところの一つだろうと思いますが、今の私どものモデル事業の段階でですね、今後の課題というふうにとらえさせていただきたいと思っております。
 
○11番（山田直人議員）　　これは今回、そのコミュニティーというものをどうしてもう一度とらえ直したか、冒頭申し上げましたように、これからの鎌倉市、あるいはその地方自治体を経営するためには、やはりさまざまな方のお力をおかりしなければいけない。その中で、えてして今までの行政と市民とのありようというのは、お互いに、何ていうんでしょうね、お互いにいい意味では協働なんですけども、少し間違うと、ある種、対立的な構造もやはり出てくる危険性がある、それを否定するわけじゃございませんけども、それはそれとしても、やはりみずからが住んでいらっしゃる方が、本当にその地域というものをどうするんだと、そこがやはり一番重要なことじゃないかな。お隣同士が話ができない、昔で言えば、向こう三軒両隣という言葉があったように、やはり地域というものが大切にされなきゃいけない地域の底力、ご近所の底力というテレビの、ＮＨＫの番組もありますけれども、ああいった姿を見ていると、なるほどな、ある種地域で困ったことを地域の力で解決していこう、それがやはり一つの形というか、大きな目標であり、そこがやはりあるべき姿じゃないのかなというふうに、やはり強くこのごろ思ってきてます。
　そういった意味で、行政ができること、手を差し伸べてできること、これはセーフティネット、やっぱりこれはきちっとしなきゃいけないです、これは市民共通にしなきゃいけないですけども、そうでないサービス、そうでない部分については、地域の方がみずから解決していく、そのために必要ならば財政的な支援もしなきゃいけませんけれども、そういったことがやはり目指すべき姿じゃないかなと。それがなかなか今、町内会という形だけでは解決できる分も小さいならば、もっと大きな意味で、コミュニティーというものをつくって、そこに大きく支援の手を差し伸べて、みずから考えてください、皆さんの地域なんでしょうと、住みやすいんですか、住みにくいんですか、緑をどう守るんですか、住宅をどうするんですか、その地域で考えてくださいと。これ丸投げでも何でもなくて、みずからがどうしようかと、主体的にかかわる中で、私はそういうコミュニティーのあり方というものがこれから重要になってくるんだろうと。それがこういうコミュニティー活動の活性化という意味でですね、実施計画の中にもあり、新しい公共空間としての市民力というのもやっぱりつけていかなきゃいけない。そういう大きな課題を持っている中で、私はこれをとらえていきたい。そういった意味で、コミュニティーの活性化というのは、あらゆる政策のベースになるくらいに、私どもの会派ではとらえております。これができなければ、あらゆる事業はうまくいかないだろうぐらいに思っていて、夏からずっとその政策のことを、わずか３人の知恵ですけれども、３本の矢も寄れば、ちょっとは少し、ましなアイデアも出るだろうということで、３人一生懸命やってきましたけど、そういったことを積み重ねていく中で、やっぱりベースができていく、そういうことの集大成として、きょう、ある意味確認をさせていただきました。
　そういった意味で、最後になりますけれども、市長の方からですね、コミュニティーというものに対する思いというのは、市長自身もあると思いますので、それも含めてですね、今後の思い、あるいは今後につなげるメッセージがいただければというふうに思います。
 
○石渡徳一　市長　　今、山田議員さんが御質問の中で述べられた御意見というのは、まさにこれからの国の形がどうあるべきかというお話ではないかというふうにして、私は受け取っておりました。現在、今地方分権ということで、さまざまな議論が起きております。その中の基礎自治体というのは、今の時点では市町村でございますが、私は本来的には山田議員さんと同じ考えになるかもわかりませんが、やはりふだん、普通住んでおる、やはり地域が基礎自治体ではないかなというふうに思っております。しかしながら、これにはきのうもお話出ましたが、自立した市民の方、やはり市民の方のお考えという、意識というのも当然あるわけでございます。
　今、国、県、市町村のこの分権の議論も既に10年、まだまだ今まとまっておる状況とは言えないんではないかと思ってますし、まだまだ時間がかかると思います。それには、一つには、やはり財政調整能力を持つ国の財源配分をどうするかという議論もまだ終わってませんし、国における人材の、いわゆる地方に対する、どのような私どもの受けとめ方をするか、こういった問題もまだまだ先が見えておりません。そういった中で、今議論が行われている中で、私どもは現実問題として、日々生活をしていらっしゃるコミュニティーというものを、いかにつくり上げていくかという視点で、今私ども行政としては取り組んでおるわけでございまして、議員さん御指摘のような、自治型、あるいは分権型のコミュニティーというのは、やはり目指すべきもののうちの一つだというふうに考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、やはりコミュニティーのあり方について、今後とも地域の皆さんとともに協力して進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 
○11番（山田直人議員）　　どうもありがとうございました。本当に一番根幹をなす部分だと私も今、市長御答弁なさいましたように思いますので、今後ともですね、その部分については議論を重ねてまいりたいというふうに思います。
　私の一般質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
 
○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時33分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時50分　　再開）
 
○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、吉岡和江議員。
 
○27番（吉岡和江議員）　　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。ちょっと風邪を引いておりまして声が変なんですけど、失礼いたします。
　景気対策と経済情勢を反映した生活支援について日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して質問させていただきます。
　今、新聞紙上を見ましても、大変な今暮らしをめぐる状況は厳しい状況があるということは御承知のとおりだと思います。私ども日本共産党も大企業・大銀行応援か、国民の暮らし応援かということで、景気悪化から国民生活を守る日本共産党の緊急経済提言を11月11日に出しております。
　今の経済状況が、この現状がばくち経済、私たちはカジノ資本主義の破綻だと、そのツケを国民に回すことは許さない、そういう点で今の私ども市町村がどういうことができるのか、やはりそういう点では、市民の生活、それから中小業者の皆さんの実態を踏まえて、市として、やはり市民生活応援の立場での政策が必要ではないかということで質問したいと思います。
　今のこの現状というのは、やはり原油、穀物の高騰、それからガソリンや食料品、諸物価の値上げ、その上に結果的には私たち市民、それから地域で暮らす中小業者の皆さんの暮らしに結果的に影響が出ているという、そういう点では私たち市民の責任ではなく、今の全体のこういうバブル経済っていうんですかね、カジノ経済、こういうことのツケが回ってきてるんではないかと思っているわけでございます。
　この質問をしようと思ったときに市の方で緊急経済対策を行うということを聞きましてですね、まず市として、雇用破壊や貧困の格差の拡大に加えて、今こういう原材料高騰、そして中小業者、農業、経営危機が深刻になっているわけでございますが、市が発表いたしました中小企業や商店街などへの支援を柱とする緊急経済対策について、行った背景について、まず伺いたいと思います。
 
○戸原耕蔵　経営企画部長　　背景ということでございまして、まずはサブプライムローン問題に端を発しまして金融不安、これが一気に広がりまして、国の方ではですね、セーフティネットの緊急保証制度の導入を発表したところでございます。
　本市におきましても、産業環境における厳しい状況が指標で示される中で、融資関連制度の拡充、中小企業への支援策、これが求められたところでございます。
　また、企業活動が停滞する中で、雇用情勢も悪化の傾向にございまして、市民生活安定のための雇用促進支援、この必要性も生じてきたところでございます。
　こうした本市を取り巻く社会経済環境の変化に伴いまして、11月12日の政策会議におきまして市長より緊急経済対策の検討について指示をいただいたところでございます。
　私ども経営企画部では、これを全庁的な取り組みととらえまして、短期的で効果的な事業の集約、これを行いまして、11月25日に雇用促進、中小企業支援、公共事業による経済活性化対策を柱といたしました緊急経済対策を決定したところでございます。
 
○27番（吉岡和江議員）　　市長の指示でということでございまして、緊急に対応したということでございますが、この中小企業の全体の状況が大変落ち込んでいるということですが、具体的なところをまず聞いていきたいと思うんですが、今、中小企業の経営状況が大変悪いということで、政府が資金繰り支援のための緊急保証制度、セーフティネット保証制度が今できたということで、10月31日から受け付けが始まっているということを聞いておりますが、このセーフティネット保証の申し込み数については、今どのぐらいでしょうか。
 
○相澤千香子　市民経済部長　　セーフティネット保証の申し込み状況ですけれども、この10月31日から11月末までで75件ございます。これはちなみに昨年、17年、18年が大体年間20件で、19年度が約50件でしたので、この１カ月の申し込み件数はかなり多い件数だというふうに認識しております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　いかに今貸し渋りとか、いろんな問題があるということで、このセーフティネット保証制度というのが中小業者の皆さんがいかに望んでいたかということは、１年間の、今部長がおっしゃったような申し込み状況ということでは、大変期待されているということだと思うのですけれども、また後からこのことについては、ちょっと伺いたいと思いますが、現状認識として、今雇用状況とか、失業率とか、失業保険の状況とか、市として、今の実態ですね、どのようにつかんでいるのか伺いたいと思います。
 
○相澤千香子　市民経済部長　　まず、データから申し上げますと、雇用状況でございます。これを、雇用状況を示す指標の一つとして、有効求人数を求職者数で割った有効求人倍率というのがございます。これを藤沢公共職業安定所所管内の倍率で見てみますと、現在は、９月は0.77倍です。これを19年度は平均で0.82倍、平成20年４月から９月の平均が0.72倍ということで、若干持ち直してるものの、やはり今低い水準にあるということです。
　それから、失業率ですが、完全失業率です。これは、全国値になりますが、19年度は3.9％だったのが20年４月以降は、やはり継続して４％台ということで、９月も４％でございます。
　このうち、全国を今申し上げましたが、南関東というデータがあるんですが、これは全国よりも若干よいんですが、９月は3.7％、ことしの５月以降継続して３％台ということでございます。
　また、失業保険の状況です。雇用保険基本手当の受給率、これはハローワーク藤沢管内のデータですが、平成20年９月で2.16％です。18年度、19年度も大体2.15％、2.16％ということですが、これはほぼ同じ水準だと、そういったデータになっております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　今、雇用状況、失業率、失業保険の状況、新聞報道で見ますと、この失業保険も、９月の段階ですと、１年４カ月ぶりにそういう点では失業保険の状況が上がったという報道もありましたけれども、大変悪いという状況ですよね。
　市として、いわゆる雇用実態、今、例えば大企業などもいすゞやいろんなところが、大量な期間工や派遣職員の解雇の問題が発表されておりますけれども、雇用実態がどんなふうになっているのか、その辺についてはつかんでいらっしゃいますでしょうか。
 
○相澤千香子　市民経済部長　　市の雇用実態に関する調査としましては、年１回の実施でございますが、毎年11月に労働動態調査を行っております。11月の実施ですので、データは19年度のデータになりますが、この調査の中で、雇用形態、あるいは雇用調整について、あるいは賃金について等々を調査しております。雇用形態を見ますと、正社員の割合が17年度以降低下しておりまして、17年度の正社員の割合は62.4％だったのが19年度は50.9％と、かなり低下しているという実態がございます。
　また、雇用調整を実施しているかどうかということを尋ねておりますが、実施しているという事業所の割合が15年度から４年間ずっと減少しておりまして、18年度については23.6％だったんですが、19年度におきましては28.8％と上昇の傾向が見られます。
　今年度、11月にまた実施するわけですけども、このとき、次年度の採用に関する調査も行いましたので、またその結果が出ましたら、その分析を行ってみたいというふうに考えております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　今、急速にいろんな面で悪くなってるということでいきますと、特に12月に入って、ますます悪くなってくるんではないかという状況ですね。そういう点では、今、11月の調査ということなんですが、この緊急雇用状況調査っていうんですか、もう少し、鎌倉、特に市内、それから近隣、特に市内の関係については、いろいろな商工団体も含めまして、やはりもう少し緊急実態調査っていうのを行ったらどうかと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
 
○相澤千香子　市民経済部長　　藤沢のハローワーク管内で毎月詳細なデータを、先ほども御紹介いたしました求職数、求人数、それからほかにも幾つかデータを取りそろえておりますので、月々のこの近隣の状況というのは、そのデータを参考にできるのかなというふうに考えております。
　また、この調査は客体も800社程度でございますので、それを送って回収してということよりは、個々の商工会議所の会員さん、あるいは関係業界からのヒアリングが一番実態をつかむ上では新しい状況が把握できるんではないかと思っておりますので、そのような形で関係団体と協力しながら状況の把握をしてまいりたいというふうに思います。
 
○27番（吉岡和江議員）　　今、雇用不安が広がってるわけですけれども、そういう点での相談業務というのは、市としてはどのような現状でしょうか。
 
○相澤千香子　市民経済部長　　市が行っております相談は、労働相談、労働法律相談、メンタルヘルス相談を行っております。例えば、勤労者の方々のさまざまな雇用についての悩み事、そのようなものにお答えするために、月に２回ずつ、労働相談と労働法律相談を行っております。
　メンタルヘルス相談は月１回でございまして、実際にここで人員整理に関しての心的な相談を受けられに来てらっしゃる方もいるようです。労働相談につきましては、電子メールでも受け付けておりまして、来所できない方への配慮を行っております。
　また、神奈川県とも共催で、大船駅のルミネウィングの前で６月と10月の２回行っておりまして、最近は10月29日に行いましたところ、相談件数が186件ということで、前年同時期よりは若干多かったという状況でございました。
 
○27番（吉岡和江議員）　　いろいろな指標を聞いておりますが、消費者物価の現状ということはどういう状況になっておりますでしょうか。
 
○相澤千香子　市民経済部長　　消費者物価につきましては、神奈川県の消費者物価指数で申し上げますと、平成20年10月の指数が17年度基準値で102.1でございました。対前年同月比では1.3％の上昇です。上昇した主な品目では穀類、ガス代、菓子類などが大きな上昇率を上げております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　あと、今、貸し渋りの問題やいろいろございますが、市としても多重債務者の相談窓口を行ったということで、今多重債務者の現状とか、それから今、破産宣告を受けている人の状況とか、そういうことについては把握してるでしょうか。
 
○相澤千香子　市民経済部長　　多重債務につきましては、消費生活センターで御相談を受け付けておりまして、その相談件数ですが、平成18年度は92件、19年度は74件、20年度は10月までで54件でございまして、前年の同時期に比べて２割程度多い状況です。相談を受け付けた後の対応でございますけれども、まずは消費生活センターの相談員が丁寧に状況をお伺いしまして、その後、弁護士や司法書士など専門家の御相談のアポイントまでとるという、そういった対応をしております。
　実際に、早期に発見したりするためには、消費生活相談にお越しになる前に、例えば関連課である納税課、あるいはこどもみらい課、生活福祉、高齢者福祉、さまざまな場面でも、そういった兆候をうかがうこともできますので、関係課と連携しております。また、あわせて社会福祉協議会とも連携しております。
　それからあと、破産宣告の話でございますが、横浜地方裁判所管内でのデータですと、平成18年度が7,166人、平成19年度が6,034人、20年度、４月から９月までの上半期で2,823人、前年の同時期と比較しまして、これはちょっと減少しておりまして、9.2％の減少でございました。
 
○27番（吉岡和江議員）　　先日、新聞報道で、いわゆる市税の滞納について、管理職による滞納整理を行ったということが報道されておりましたけれども、具体的にはどのぐらいの規模での滞納で、どういう中身で行われたのか。それについて、市の職員が直接滞納者のところに尋ねていらっしゃってるんだと思いますが、そのことについての感想なり、実態はどのようにつかんでいるのか伺いたいと思います。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　市税の滞納状況、それと先月行いました管理職による滞納整理に関する御質問でございますが、市税の滞納状況につきましては、平成16年度以降、年々滞納額が減少して、徴収率は年々増加の傾向でございました。
　しかし、平成19年度はこの傾向が逆転しておりまして、収入未済額は26億8,000万円から27億2,000万円に、滞納件数は8,600件から9,100件にと、それぞれ増加するとともに、徴収率でございますが、92.55％から92.48％に減少する結果となっております。
　平成20年度でございますが、現在のところ、昨年来の厳しい状況が継続している状況にあります。
　また、管理職による滞納整理につきましては、市税収入の確保、税負担の公平性を確保するため、昨年に続きまして、市長部局の管理職約100名で11月中旬の５日間実施したところでございます。
　内容につきましては、平成20年度の現年度の市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税の滞納者2,300件、約9,000万円に対しまして催告書を持参して訪問し、納税の依頼を行う、不在者には催告書を投函した後、電話で納税の依頼を行ったところでございます。
　滞納整理を行った際の感想でございますが、うっかりしていたなどの反応が目立っておりますが、滞納者のやりとりの中では収入が少ない、年金が出たら納める、分割納付の相談したいなどの声が寄せられているところでございます。
　私も滞納整理に当たったわけでございますが、そのとき、たまたま個人事業主の人と話す機会がございました。その中では、昨今の景気低迷によりまして、実収が減っているということ、それから前にも、御質問の中にもございましたが、資金繰りが苦しい、それからこの先当分苦しい状況が続くというようなお話をいただき、また業界でのお話の中でも、今話題はそういうことに尽きるというようなお話をしていただいたところでございます。
 
○27番（吉岡和江議員）　　今、中小業者の方ですと、国民健康保険の問題でも滞納の状況はどうなのか、またセーフティーネットである生活保護の受給状況についても伺っておきます。
 
○石井和子　健康福祉部長　　国民健康保険の滞納の状況でございますけれども、19年度末の国民健康保険料の滞納世帯は加入世帯全体が４万414世帯、それに対しまして滞納の世帯が5,514世帯、割合にいたしますと13.6％という、そういう数字でございます。
　18年度末と比べますと、49世帯減、割合では0.9％の減という状況でございます。
　それで、本年９月に厚生労働省が調査を行っております滞納繰越分に係る神奈川県の平均滞納率というのが18.4％という数字でございます。それに対して、本市、14.9％ということで、滞納率の低さということでは、県内19市中５番目という、そういう結果でございます。
　滞納の主な理由でございますけれども、所得の減少あるいは転出された際の未精算などが考えられるところでございます。
　それから次に、生活保護の状況でございますけれども、18年度の生活保護の状況を見ますと615世帯、799人、保護率にしますと0.46％、それが19年度631世帯、807人、保護率が0.47％と、若干上昇傾向にあったというふうに受けとめております。
　20年度、まだ年度途中でございますが、10月末現在の数字で604世帯、755人、保護率が0.4％ということで、横ばいの状況かなというふうに思っております。
　県の保護率が0.81％という状況ですので、これは20年９月末の数字ですけれども、本市の保護率が県内の市の中では逗子市と並んで一番低い方の数字という、そういう状況でございます。
　生活保護の主な申請の理由ですけれども、世帯主の傷病、それから預貯金等の減少あるいは消失、それから高齢による収入減、そういったものが主な理由となっております。以上のような状況でございます。
 
○27番（吉岡和江議員）　　学校の関係でいきますと、就学援助金という制度があるわけですけれども、その状況についてはどうでしょうか。
 
○辻正　教育総務部長　　就学援助の支給状況でございますが、平成18年度は小・中学生合わせて981人、全児童数の約9.63％、平成19年度には1,016人、全生徒数の約9.78％、平成20年度は11月段階でございますけれども、1,070人、全生徒数の約9.95％で、既に昨年度を上回っており、年々増加の傾向にあるというふうに認識しております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　いろんな指標があるわけですけれども、今、幾つかの現状について伺いました。
　こういう今、新聞報道やいろんな状況でも、この不況は大変なかなかまだ厳しいという状況がございますけれども、市として、この経済不況はいつまで続くと、大体考えているのか、その辺について伺いたいと思います。
 
○相澤千香子　市民経済部長　　私がお答えするのも何かはばかるようなところでございますけれども、まず政府の見解といたしまして、11月の内閣府の月例経済報告で景気の先行きにつきましては、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の大幅な変動などから雇用情勢などを含め、景気の状況がさらに厳しいものとなるリスクが存在するというふうにうたっております。
　また、今議員がおっしゃいましたように、新聞紙上でも多くの大手企業へのアンケート、それから経済アナリストの見解で景気回復まで最低でも来年１年はかかるだろうという見解が示されております。
　また、先ほど御紹介にありましたセーフティーネットの緊急保証、これの指定期間も平成22年の３月31日というふうになっております。総合的に考えまして、やはり本市の地域経済も来年いっぱいは厳しい状態が続くのではないかというふうに考えております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　いろんなところでの指標はあると思いますけれども、今、現状がどういう状況なのかということをまず共通認識に立った上で、市として一体市民の生活防衛と、それからやはり自立支援ということが収入確保とか、いろんな点でもいいことだと思いますので、その観点で幾つか質問していきたいと思っております。
　市が今度の緊急経済対策を行いまして、それについては商工会議所からも要望書がたしか11月14日ですか、新聞でも報道されておりましたが、要望書が出たと聞いております。それについて、市としてどのように今後ね、一つ緊急対策やったわけですけれども、やはりもう少し融資制度についても、やっぱり内容の改善がもう少し必要ではないかという声も伺っております。
　今度の市の対策の中には利子補給が50％から100％になったという、そういう点では非常にありがたいことなんだけれども、原資が返せるかどうかと。要するに今の不況が続くと、本当に収入が確保できないということで、体力を維持するためにも、今のままでは本当に原資が返せるかどうかと、そういう点ではもう少し実態を把握していただいて、やはりその辺でもうちょっと改善もしてもらいたいという声も伺っております。関係者とお話ししたら、そのようなことでしたね。体力を蓄積するためにも、要望としては、この返済期間が６カ月据え置きとなっておりますけれども、もっと延ばしてほしいと。それは、商工会議所の要望書の中にもそういうことが書いてあったと思います。返済期間が今７年になっているけれども、それも10年ぐらいにしてもらえないかと、何しろ今、いかに運転資金に困っているかというのは、さっきの市の３融資、鎌倉市の中小企業融資制度、創業資金、事業資金、経営安定化資金の、その三つを見ましても、非常に年間少なかったのが、このセーフティーネットでは、70数件ですか、あるということでは、相当皆様、やはり大変な思いをされてるということは、このことだけでもわかるのではないかと思います。
　これは東京新聞ですかね、出てたんですけれども、大田区がセーフティーネット保証と同時に、大田区独自の保証制度というのをプラスしてやったということで、ここの場合はですね、さっきの融資の返済期間の据え置きをですね、３年にしたということで、それで相当ここには殺到したようです。31日から窓口を開いたんですけれども、実際には一日で受け付けを閉めてしまって、待っていただくほど、受け付けが殺到したということでございました。
　ほかのところでも、北海道で特別融資、返済期間を10年据え置き、それで据え置き１年以上にしてるとか、京都などでも10年返済融資制度の受付期間の延長をさらにしているとか、やはり各地で細かなことはちょっと資料はあるんですけれども、あっちこっちでいろんな今取り組みがされておりまして、いろんな各地での取り組みは、それぞれ皆さん、そこの現状を踏まえての取り組みをされております。
　今、中小業者の皆さんの実態をですね、さらに把握して、やはり中小業者の皆さんがやはり自分でね、自助努力して、それで商売を続けていただいていくことが非常に今大事なことだと思うんですね。そういう点では、さらなる融資制度の内容改善についても、検討していっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
 
○相澤千香子　市民経済部長　　今、御紹介がありましたように、今回の緊急対策では、信用保証料の拡充でありますとか、利子補給の対象要件の拡大、そして利子補給の補助率を50％から100％という、全額利子を見ましょうという、そういう制度にしております。
　確かに、商工会議所からの御要望でも、そのほかにさらなる拡充を、貸し付け限度額、あるいは返済期間の御要望もございます。ただ、このあたりの改定になりますと、条例や規則、あるいは契約の変更も必要になってまいりますので、取り扱い金融機関とも協議しまして、今後その拡充の方法につきまして検討をしていきたいというふうに考えております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　やっぱり貸し渋りが、銀行はまだ体力があると私どもは思っておりますけれども、結局、この銀行が貸し渋りを始めたという一つの原因としては、信用保証料が信用保証協会が80％で銀行が２割という、去年たしかなって、それでまた貸し渋りがやっぱりあったということで、今、このセーフティーネット保証というのは、信用保証料を100％ということにしたということもね、一つの借りやすいということになってるんだと思います。ですから、やはり商店街の皆様、今現状見ましても、あちこちで私が目にするところでも、お店を閉めてるところが今急に広がってきてるかなというふうに感じてるわけでございまして、ぜひ実態をつかみまして、さらなる検討をしていただければと思っております。
　そういう点では、今後、検討していただくということでよろしいでしょうか。
 
○相澤千香子　市民経済部長　　ただいま金融機関とも協議をしておりまして、貸す側の実態も調査しているところでございます。条例改正等の手続も必要になってまいりますので、その手続も含めまして、担当課の方で検討をさせていただきたいと思います。
 
○27番（吉岡和江議員）　　これだけ不況がひどい状況だっていうことでは、新たに緊急経済対策をやられたということはね、短い期間に対策をとったということはね、やっぱりやればできるじゃないかと、私は違った面で思ったわけなんです。やはり、今、今回の支援というのは緊急支援で、短期的な政策でございますよね。しかし、今度の政策の中身を見ますと、市内事業者や、市内での雇用確保にどのように市の公共事業やいろんなものができるかということも含めて、多分内部で検討されたんだと思うんですね。ですから、やはりこの緊急支援ということではなく、いかに市内業者、それから市内で私たちが使うお金がいかに市内に回っていくかという、そういう仕組みを市としてもやはり恒常的な、日常的な取り組みとして考えていくべきではないかと私は改めて感じたところです。
　今回の取り組み、先ほど市長が政策会議で11月11日ですか、たしかそのくらいに行ったということで、本当に短期間の間にこういう決断をされたわけですけれども、やはりいかに契約発注にしても、市内業者の方がやはり元気になり、地域にお金が回る仕組みをどうやっていくのかという点での全庁的な検討をまた改めてしていただければなと思っております。
　小規模修繕などについては、前にも提案しまして、これ小規模修繕事業が始まってはおりますけれども、私どもはリフォーム助成なども行って、地域でお金が回る仕組みをもっとつくってよということはずっと言ってきたわけですけれども、分離発注や、いろんな面で地域での優先される契約発注の方法を、さらに検討していってもらいたいと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　契約発注についてでございますが、市内業者を優先する施策といたしまして、従来から工事契約案件につきましては、特殊な技術や高度な技術を必要とする工事以外は、原則として市内業者さんに発注しております。また、小規模な修繕、これは１件50万円以下の修繕につきましても、市内の業者さんを対象とした小規模修繕登録制度を導入いたしまして、制度の利用を促進しているところでございます。
　今回の緊急経済対策で導入を予定しております市内業者さんへの優先発注制度につきましては、緊急経済対策終了後も、市内業者の育成支援の視点から一定期間継続して実施してまいりたいというようには考えております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　やはり公平で合理的な、もちろん発注の仕方というのはあると思うんですが、その視点がやはり市内の業者を育成し、技術力も含めましてね、やっていく仕組みというのは、こういう今不況で、ある面では緊急経済対策やったということを一つのきっかけにね、やはりよく論議をしてもらって、やっぱり商工業者の方や、いろんな関係団体とも話し合っていっていただければなと思っております。
　この間、技能職団体の表彰式で関係者の皆様ともお話を伺ったんですが、やはり地域で、地域の中でいろいろな技術力を継承していくという点では、非常にいろんな今困難を抱えていらっしゃるんではないかなということを感じました。市として、いろいろな、表彰式やって、皆様を励ましていくっていうことは非常にいいことだと思うのですが、市としてその職種の技術継承や、技術向上に対して取り組む上で、何が問題で、どうしていったらいいのかということを、やはり業界の活性化にどうしていったらいいのかということについても、どういう支援が必要なのかということについても、ぜひ業界の方とも話し合っていただいて、そういう方策を、問題点を探っていただきたいと思うんですけど、その辺ではいかがでしょうか。
 
○相澤千香子　市民経済部長　　議員から御紹介ありましたように、これまで技能職の方への支援といいますと、社会的な地位向上のために表彰を行いましたり、あるいは市民の方に技能への関心を促したりということで、技能祭を開催したりということをしておりました。技能職の事業そのものが活性化するためには、やはり市域の中で、例えば小規模な大工仕事であるとか、畳がえとか、植木の手入れ、こういうものを市内の家庭あるいは事業所が市内の技能職の方に発注するという、そういうことが望ましいんだろうというふうに思います。そのために、何ができるのかということになりますが、今まで知らないで市内の事業者さんや家庭が市内にそういった方がいらっしゃるのを知らないで市外の事業者さんに発注してたという、いわゆる技能職の方から見れば、受注を逃してきた、そういった事例もきっとあるんだろうと思います。そういう意味で、事業者の組合がそれぞれございますので、そういったところが中心になりながら、市民に優良な事業者、自分たちはこういう業者だということを知ってもらう、そういう仕組み、これのお手伝いが市ができるんではないかなというふうには思います。
　いずれにしましても、組合にしましても、いろいろな規模でございまして、それぞれの組合に応じた対応が求められると思いますので、まずはその団体の方とお話をしまして、どういったことを求められているかということを探ってみたいというふうに思っております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　その視点が非常に大事かなと思います。今、全国的に中小業者の皆さんが主体になってですけれども、中小企業振興基本条例を求める運動が全国的に行われてると聞いております。もちろん主体になるのはやっぱり中小業者の方なんですけれども、これはどういう意味があるのかということは、結局、この条例制定の目的というのは、中小企業振興と地域振興の共通認識、旗印を持つことで、そしてただ、条文をつくればいいということではなく、制定に至る過程と、制定後の中小企業などの地域運動体がいかに主体的にやっていけるか、当事者意識を持って参画するかがすごく大事だということで、当事者の方たちからのお話を伺いました。
　やはり地方自治体が地域の中小企業を本当に重視して、その振興を自治体の行政の柱として明確にするためにこの条例はつくるんだというふうに、事業者の運動をやってらっしゃる方はお話をされてました。
　ことしの、たしか10月に中小企業活性化条例が県でできまして、来年４月に施行されるということなんですが、そういう点では、いわゆるただつくることが目的ではなく、いかに中小企業のことを市の中で中心にきちっと据えていくかという点でですね、先ほどのいろんな業者さんとのお話も含めまして、中小企業をどういうふうに市の、いわゆる町の柱にしていくかという点で、市としてこの取り組みについても今後ね、検討していってもらいたいと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
 
○相澤千香子　市民経済部長　　中小企業は市内の事業所の約９割を占めております。そういう意味で、地域経済の担い手だということは間違いないわけで、その中小企業が元気だということが町の活性化につながるというふうに考えております。
　市の政策のバックボーンであります第２期基本計画でも、産業振興という分野で中小企業の支援というのは基本施策、あるいは目標として掲げております。これまでもそういった視点でさまざまな団体や商店街ともいろいろお話し合いをしながら事業を進めてきたわけですけれども、こういった厳しい経済状況の中でございます。さらにそういった団体との連携を深めながら、これからも中小企業が事業を運営しやすい環境の整備、それから経営革新、そういったものに支援をしていきたいというふうに考えております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　千葉で条例をつくるときの過程の中での教訓ということが報告の中で出されて、見させていただいたんですけれども、やっぱり中小企業に補助金を出しても、社長の車は国産車からね、外車になるだけでしょうと言っていた千葉県の職員が、やはり中小企業の方たちと地域で勉強会を重ねる中で、やはり現場の意見に触れて、意見集約を進める中で、中小企業に対する認識の変化が見られてきたということが言われております。やはり、現状がどうなってるのかというのを知ることがまず先決ではないかと。ですから、この今不況の中で、いろいろ今一緒に考えていかなきゃいけないなっていう、ある面では、災いを福にするようなことで、地域が活性化するような取り組みを市が積極的に行っていただきたいなと思います。
　そういう点で、市の本当に内部を活性化するという点でね、今政府が行う定額給付金というのは、いかがなものかと、非常にあっちこっちから批判が出ておりますけれども、この定額給付金について、市長の見解を伺いたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　本日ですね、正式な説明会があるようでございますので、正式な内容というものについての把握以外の、これまで得ている情報をもとにして御答弁をさせていただきたいと思っております。
　所得制限を設定するか否か、これを市町村に任せるということについては、大変当惑をいたしております。と申しますのは、所得制限をするということになりますと、大変事務量等々、今の時点では想像もつかない時間がかかるだろうというふうに思ってまして、景気対策という趣旨であれは、迅速性が求められるわけでございますので、なじまないのではないかというふうにまず考えております。
　それと、何と言いましても、地方公共団体が窓口ということになりますと、現時点では仕事量の全体像もまだ見えてきておりません。私どもといたしましては、まだ担当部も決まっておらない状況でございます。
　今後、実施になれば、担当をつくり、またやはり特別のチームをつくらなければいけないとも考えております。さきの地域振興券のときもプロジェクトチームをつくって対応をさせていただいたという背景がございます。
　いずれにいたしましても、地方公共団体に負担がかからないように、十分に配慮をお願いをしたいと思ってますし、私どもの地方公共団体の負担については、国の方でしっかりと補助、面倒を見ていただきたいというふうに思っております。
　今後、地方自治体の意見を十分に踏まえて実施をしていただきたいと考えているところでございます。
 
○27番（吉岡和江議員）　　市長としては、新聞記事には、今からでも遅くないからやり方を変えるべきではないかと、批判的なことをおっしゃってるわけですけれども、今、結局、鎌倉市内の業者さんも、それから市民にしても、これが本当に景気対策になるのかという点では、いかがなものかという声が強いわけですけども、市長もそういう点では、まあこれは、景気対策としてどうなのという点では、批判的と考えてよろしいんですね。
 
○石渡徳一　市長　　私も今、神奈川県の市長会の会長職を務めさせていただいておりますので、私、鎌倉市の市長の立場だけでの御答弁はなかなかしにくい立場にもございますが、やはり全国的に見ると、この給付金に対して、経済の活性化につながると考えておられる市長さんも多くいらっしゃるということは認識をいたしております。私ども鎌倉市にとりましても、やはり迅速性ということを担保にすれば、やはり一定の効果はあるんではないかというのが今の私の考えでございます。
 
○27番（吉岡和江議員）　　本当にそうなんですかね。その辺は今、今からでも遅くないからやり方を変えるべきではないかと、新聞ではおっしゃっていたわけでして、やはり本当に地域に経済を活性化させる、市民生活を守るという点では、やっぱり自立支援、やっぱり本当にみんなが元気になるような仕組みづくりこそ、私は大事ではないかと思うんですね。
　これも新聞記事に載っておりましたけれども、ある信州の、これ記者の方の発言ですけれども、ある路地裏のスナックで、定額給付金について辛らつな批判を耳にしたと。言葉の主は横に座った店の女性、聞けば９歳と７歳の子を持つ29歳のシングルマザー、与党側にとっては、真っ先に給付金を渡してそして喜んでもらいたい相手だろうと。しかし、彼女の本気度を確かめた。でも、５万円臨時収入があったら海外旅行にでも行けるでしょうって、水を向けてみたら、そんなことは考えられません。貯金か生活用品に使うしかない。これは多くの方の今の状況ではないんでしょうかね。ですから、市としても、やはり市民の生活、それから自立支援にどう今していくのかという視点がね、非常に大事ではないかと、私は思っております。
　ちょっと、市長のことが何か、ちょっとあいまいな答えになってしまったんですけども、この新聞報道では今からでも変えた方がいいんじゃないって、おっしゃってたわけですけど、そういう点では変わらないわけですね。
 
○石渡徳一　市長　　実際に市民の皆様方に、給付金が手に渡る、そのやはり仕組みというものを考えた方がいいんではないか、そういう意味で発言をしたものでございます。それは、経済性あるいは現在の状況を考えた中では迅速性が求められるからという続きでそのような話をさせていただきました。
 
○27番（吉岡和江議員）　　中途半端になってしまったようですけど、私たちはやはり内需拡大、やっぱり一人ひとりが、いかに自立して生活できるかという、そういう仕組みをね、きちっとつくっていくことが非常に大事ではないかと思っております。やはりその先に消費税の増税がね、考えられてるようでは、使いたくても使えない。今、政府の方でも社会保障の2,200億円の削減問題についても、今凍結すべきではないかという声が出始めておりますけれども、そういう社会保障、そして生活支援がきちっとされることが大事ではないかと私は思っております。
　さて、今中小企業をめぐる状況、今の現状把握では、すべてにわたって指標は、大変厳しい現状があるわけでございます。これは働く、労働者の実情にとっても同じ現状だと思います。今、いすゞや何かの派遣期間工の解雇の問題では、多くのところで今心配がされ、具体的な手だての問題では、私どももいすゞ本社とも話し合いをしたりということで、来年の３月までは寮を追い出さないようなこととかっていうことを申し入れておりますけれども、今、市としてですね、こういう大変厳しい状況の中で、市民の生活をどう守っていくのか、そこが今、鎌倉市として大事な点ではないかと考えております。
　この不況というのは、先ほども申しましたけれども、私たち市民や国民のせいではありません。今、大企業については最高利益が５年間にわたって更新して、2000年以降も57兆円も内部留保しております。派遣や期間職員の正社員も、先ほど出されておりましたけれども、鎌倉市の調査の中でも、やはり正社員が減ってるという実態がございます。そういう中でですね、今、中小業者の皆さんが大変厳しいと、先ほど滞納整理ということで、市の幹部の方たちが伺った中でも、中小業者の方がやっぱり収入が減ってしまって大変なんだということが話されたということを伺いましたけれども、私も中小業者の団体が会員さんにアンケート調査を行っておりまして、それを見せていただきました。そうしますと、今具体的に国保料や、それから市県民税、それから消費税など、あなたは滞納していますかということで、具体的にはどういう悩みがありますかということで、調査をされましたところ、やはり実際には、仕入れのお金は手が出せないと、ですから結果的には国民健康保険や市県民税が払いたくても払えないと。具体的な例として、預金を食いつぶして税金を払っているが、このままでは破綻する。固定資産税、市県民税は年４回が納期だが、これを国民健康保険のように、年、もっと10回ぐらいにしてほしい。前年より悪くなっており、消費税を分割で月２万円ずつ税務署に支払っているが嫌みを言われてしまう。国保料は、病気をしたときに医者にかかれないので不安があるから払っているが、それで精いっぱいで年金まで回らない。また、何とか払おうとするが、生活が大変なので払えない、こんな切実な声がいっぱい寄せられております。
　市の職員の皆さんが滞納の方たちに、現年度ですよね、20年度の滞納の方たちに伺ったところでも、決してよっぽどね、何というんですか、非常に悪いっていうんですか、払えるのに払わないというようなね、悪質な方も、それは何人かいらっしゃるかもしれませんけれども、基本的には、今の不況が背景にあるのではないかと思います。私が聞いた中でも、例えば家を買って、ローンの支払いをしてて、ボーナス支払いをしていたんだけれども、ボーナスがもう半分以下になってしまったと。それで、結局固定資産税がなかなか今払えないで、申しわけないということで、払えないという方とかね。実態としては、かなり大変なんだなということを思います。
　そこで、市としてですね、市として何ができるのかということです。一つは、中小業者の皆さんは国民健康保険に入っていらっしゃいます。今、派遣やパートなど、正規職員でない、パート、派遣の方が今ふえてきているという、先ほどございましたけれども、そうなりますと、国民健康保険に入っていく可能性が大きくなっていくわけでございます。来年は介護保険料の改定が行われる年でもございます。そういう点で、市民生活の現状を踏まえて、なるべく値上げを抑えられるような、そういう取り組みができないのか。それと、いろいろな、先ほども出ました分納、もちろん税金や国保料は払っていただくわけですけれども、分納や、それから猶予や、いろんな制度が、生活費にはやっぱり税金はかけない、そこは保障していくというのが憲法の精神だと思いますので、市としてある制度についての、周知徹底ですね、それが図られるべきではないかと思うのですが、その辺について伺いたいと思います。
 
○石井和子　健康福祉部長　　国民健康保険料あるいは介護保険料の改定ということでございますけれども、国民健康保険料の方は、平成21年度の保険料率の試算作業を１月上旬に予定をしておるところでございます。現時点でのことでございますけれども、平成21年度国民健康保険料が医療費が増加傾向にある中では、国保事業の安定運営のためにも、引き上げを避けることが困難な状況にあるというふうに受けとめております。
　介護保険料でございますけれども、現在、第４期、21年度から23年度までの第４期の事業計画の策定に取り組んでいるところでございまして、平成21年度から23年度の保険料を算定中というところでございます。
　第４期において、給付費の伸びに伴って、当然介護保険料が上昇することが見込まれるところでございますけれども、例えば基金の取り崩しですとか、保険料の段階の設定をより細かなものにするなどの検討をしておりまして、その中で、できる限り上昇率を抑えるような、そういう方向で考えていきたいというふうに思っております。
　それから、お支払いについての分納とか、減免でございますけれども、御相談を受ける中では、分納、その形での保険料のお支払い、十分に御相談を受けさせていただきたいと思っておりますし、減免についての周知につきましても、例えば介護保険料の減免制度につきましても、「広報かまくら」やホームページに掲載いたしますほかにも、保険料額の決定通知書に記載をして、周知等を図っております。
　今後も引き続き周知の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　国民健康保険料は今のままでも上がっていくかもしれないということでございましたけれども、後期高齢者の方が２万人ぐらい後期高齢者保険制度の方に移行されておりますけれども、市がやはり国民健康保険の加入者が大体年収300万円以下の方が大体70％という状況でございますし、やはり今の中小業者をめぐる状況も大変厳しいという中ではですね、やはり払える保険料にしていくという点では、市の一般会計からの繰り入れを継続するなり、その辺の配慮はしかるべきだと思います。
　まだ今決まっているわけではないということだと思いますので、新たにやはり今市が、市民が抱えてる現状がどうなってるのか、そういうことも踏まえまして、来年に向けて、さらに検討していっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
 
○石井和子　健康福祉部長　　今お話にございましたけれども、平成20年度には医療制度改正に伴いまして、被保険者の２万人、30％が後期高齢者医療制度へ移行いたしました。その際に、一般会計からの繰入金を据え置きまして、被保険者の負担増を抑制したところでございます。
　一般会計からの繰入金でございますけれども、安定した保険給付や保険料負担の急激な変動を避けるためには、欠くことのできないという、そういうことで受けとめておりますけれども、今後は景気動向ですとか、医療費の動き、それらを見守る中で適切な繰り入れについての論議を進めてまいりたいというふうに考えております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　国民健康保険は、それぞれの加入者のいわゆる所得状況も勘案されて保険料は決まってくるわけですから、いわゆる所得が低くなれば、また保険料にもはね返っていく側面もあるわけでして、非常に悪循環になるというふうに思います。
　払えなければ、実際には病院に行かれなくなって、重症化して医療費が高くなってしまうという悪循環にもなるかもしれません。そういう点では、現状を踏まえた上でですね、市として最大限の、少なくとも上げないということでの努力をしていただければと思っております。
　加入者状況につきましても、やはり今、農業者、自営業者、高齢者、零細事業者の従業員などもすべて入っているわけでございまして、その辺はぜひ努力をお願いしたいと思っております。
　また、介護保険の問題につきましても、今国は介護報酬を３％上げるということで言ってるわけでございますから、自動的に保険料は上がっていってしまうわけでございまして、一定期間、国は激変緩和措置を組むということも聞いておりますけれども、ぜひその辺も対応をですね、今たしか８段階の対応になってると思いますが、本当は所得に応じた応能負担にしていくことが大事だと思っておりますけれども、その辺のこともぜひ踏まえて、先ほどもそういう答弁ありましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　また、ちょっとほかの点では、今保育園の関係なんですけれども、やはり今、働くお母さん、この不況の中では、ぜひやはり働いて家計を支えたいという方たちもやはりふえていくのではないかと気にしております。今、保育所も非常に待機児が多いということで、これは保育所だけではなく、学童もこの間、テレビで、学童も大変大勢になってるということもありますけれども、この待機児対策、自立支援のためにも保育園のね、やっぱり今の問題点、今後どうしていこうとしているのか、ちょっと伺いたいと思います。
 
○小村亮一　こども部長　　待機児対策でございますけれども、今までのこの解消を、少し申し上げますと、平成19年２月には、岩瀬保育園植木分園の開所によりまして、36人の定員増を図っております。それに続きまして、19年10月には、深沢保育園、これは建てかえによるものでございますが、20人の定員増、それからことしの20年４月には、腰越保育園、こちらの方、15人定員増を行いました。また、認定こども園の開所によりまして、60人の定員増を図ってきたところでございます。
　これらの対応によりまして、昨今の保育ニーズの高まり、あるいは就学前の児童の増加をしている状況でございますけれども、待機児童数は鎌倉市を見ますと、ここ数年同じような数値で推移をしてきてございます。ただし、今後もですね、さまざまな経済的あるいは社会的要因により、保育ニーズが増加するものと考えておりますので、引き続き今までも行ってまいりましたけれども、認定保育施設の保育所の認可化あるいは既存施設の増改築、それから大船フラワーセンター用地を活用した保育所を含む子育て支援施設の整備あるいは小規模保育施設の活用など、こういったものを幅広い視野に立って、自立支援の一助としてもですね、待機児童解消に向けて、効果的な対策を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
 
○27番（吉岡和江議員）　　毎年４月１日で県が発表してます保育所入所待機児童数の状況を見ましても、これは鎌倉市の子育て世代がふえてるということの関係なのかもしれませんが、鎌倉市、平塚市、藤沢市見ましても、19年度当初でこれ見ますと、平塚が35名、鎌倉市が32名、藤沢が30名、小田原が33名ということで、大変人口の割には待機児がやはり多くなってるのかなというふうに思います。来年の４月１日でも、今待機されてる方がね、完全に入れるのかどうかという点ではどうなんですか、見通しとしては。
 
○小村亮一　こども部長　　ちょうど今待機児としていらっしゃる方、それから今ちょうど来年の受け付けの方を行っているところでございますけれども、大規模な増員というのは短期間にはなかなか難しい状況にございますので、私どもの方としましても、既存の施設のいろいろな部屋をですね、増改築しながら、そこでなるべく受け入れ人数をふやしていくというふうな方策をとって、待機児童対策、これからも来年に向けて解消していきたいというふうに考えてございます。
 
○27番（吉岡和江議員）　　今でも、実際には定員数をかなりオーバーして入れてる現状ですよね、それぞれの園が。ですから、前にもこの問題については取り上げましたけれども、実際には布団置き場の下のところにまで布団を敷いたりとか、廊下のところにまでとか、そういうことをしながら、実際にはやってるという実態ですから、やはり抜本的な対応と、それからやはり今鎌倉市の、例えば３歳児、４歳児に対しての保育所入所数という点では、まだまだ低いわけですよね。今どのぐらいなんでしょうか。それで、大体どのぐらいを予想しているのかね、そういう点でも保育所の今の経済対策も含めて、保育所どのぐらいあと必要なのかということも、やはりこの時期、きちっと方針出す必要があるのかなと思うんですが、いかがですか。
 
○小村亮一　こども部長　　現在、鎌倉のゼロ歳から５歳児の乳幼児の入所の割合でございますが、20％程度でございます。これがですね、今後恐らく国の方でも言ってございますけれども、30％ぐらいに上がっていくだろうというふうに考えられております。
　それと、鎌倉市の場合、この乳幼児の人口が今多分ピークに達しているところではないかと思いますので、これからの人口の動向と、それから入所率、これを見ながら今後考えていきたいというふうに考えております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　前にもよく話しするんですけど、観光厚生で松任市というところに行ったときにも、７万人の市でね、定員数が2,000人をたしか超えてたんですね。ですから、やはりどのぐらいの方が保育所を希望するかによっても保育所の数というのは違ってくるわけでして、今、いわゆる対象者に対する20％ということですが、じゃあ、30％になるのか、40％になるのか、それによっても、やっぱり保育所の数がやはり違ってくるのではないかと思うんですね。その辺、今こういう経済状況の中で、やはり自立支援ということでいったら、やはり働いていただいて、家計をお互いに支え合うということも大事なことですし、そういう点で、今後どういう見通しを立てたらいいのかということは、やはり検討していくべきではないかと思うんですが、そういう検討の仕方というのは、されたことあるんですか。
 
○小村亮一　こども部長　　入所の人員の検討の場合ですね、いろいろな角度から私どもの方もやるようにしておりまして、今申し上げましたように、入所率をどこまで持っていくか、それと今後の人口動態をどう見るかというようなところから主に今までは、今後の推計をやってございます。ただし、それに対して、それではすぐに施設が整備ができるかというところになりますと、なかなか難しい問題がございまして、そこもやっぱりクリアしていかなくてはならないと考えてございます。
 
○27番（吉岡和江議員）　　それは承知の上で聞いてるわけでして、ですから、そういう点では、計画的な対応が必要なわけでしてね、具体的にじゃあ、お子さんは待ったなしなわけですから、生まれてすぐにやはり預けるところがなければ、何らかの形をとらなきゃいけないわけで、その辺は今、いろいろな制度をですね、市としても考えながら対応をやはり計画づくりも含めまして、やっていただければなと思います。
　これは次の問題なんですが、今学校給食が値上げされるということが出されたということで、これは原材料が先ほども相当上がってるということで、全体には厳しくなってるということは承知しておりますが、この学校給食の値上げ方針というのはどういう議論で決めてきたのか、その辺について伺います。
 
○辻正　教育総務部長　　学校給食費につきましては、平成10年９月に現行の月額3,600円に改定して以来、食材の価格変動に対しましては、栄養価基準や食の安全を確保するということを前提といたしまして、献立の工夫や、より安い、安価で購入できる仕入れ先を探すといったようなことで、そういった努力で対応をしてまいりました。
　そうした中で、平成20年度に入りまして、これまで以上の諸物価の高騰を受けまして、学校給食で使用する食材費も例年以上に上昇したことから、これまでの工夫等では現行の金額において安全で安心な給食を安定的に供給するということが困難な状況になってきております。
　これまでの議論の経過でございますけれども、そういった状況の中でですね、これまでの質を維持していくにはどうしたらいいのかということを鎌倉市学校給食連絡協議会といった、これは小学校の校長会の諮問機関でもございますけれども、そちらの方で論議をいたしました。この構成メンバーといたしましては、小学校の校長先生、それから教頭先生、それから栄養士の方といったような方で、それとあと教育委員会の事務局といったようなメンバーで構成をされておりますが、そういった中でですね、安全で安心な給食を安定的に供給すると、提供していくということを第一義に考えまして、論議をしてきたところでございます。そのためにはですね、給食費の改定を行うこともやむを得ないという結論に達したところでございます。
　給食費は、教材費と同じく、各学校での改定ということになっておりますので、小規模校につきましては、非常に厳しい状況にあったということが言えると思います。給食現場からはですね、この３学期をどういうふうに乗り越えたらいいのかといったような声も上がってきておりました。
 
○27番（吉岡和江議員）　　この食料品や資材高騰の中でね、給食の質を落とさないように、安全で安価な物をということでね、御努力されてることはよくわかりました。ただ、そういう今資材が、食料品が上がってるということは、先ほどもいろんな例で聞きましたけれども、そこをめぐるお母さんたちや、お子さんたちのめぐる家庭状況での、経済状況も厳しくなってるということもね、背景にあるわけですよね。そういう点での論議っていうんですか、具体的に論議されたんでしょうか。例えば、財政をあずかるところでは、市長さんが予算を組んだりするわけですけど、その辺での連携とか論議っていうのはされてるんですか。
 
○辻正　教育総務部長　　食の安全といった観点だけではなくて、生活の苦しさといったようなことも踏まえて論議がされたのかということでございますが、現在の経済情勢の関連におきましては、保護者負担の増大という御指摘があろうかと思いますけれども、学校給食というのはですね、あくまでも成長期にあります児童の心身の健全の発達のために、バランスのとれた栄誉豊かな食事を提供することにより、健康の増進、体位の向上を図りましてですね、正しい食事のあり方や、望ましい食習慣を身につけ、好ましい人間関係を育てるといった多様で豊かな教育的なねらいがございます。
　子供たちの栄養バランスを確保すること、また食の安全性が脅かされていること、そういったことが叫ばれているときだからこそ学校給食を安全で安心なものを安定的に供給すると、提供していくということが大切だということ、そういった内容でも論議をされております。景気や物価の先行きが不透明という中でですね、安全・安心な給食の維持、継続をしていくにはどうしたらよいのかということを考えた結果での苦渋の選択であったということでございます。
 
○27番（吉岡和江議員）　　私の質問にちっとも答えていただいてないんですけれども、要するにそのことはわかりましたと。小麦やいろんなところが値上げして、大変だってこともよくわかりますし、現場が給食費をね、いただいて、やってるのもよくわかりましたと。そういう上で、じゃあどうするかということを、今回は値上げということになったわけですけれども、そういう問題について、市長部局やそういういろんなところと、まあね、予算組まれてる段階ですから、そういう中で御相談されたのかどうか、そういう論議がされたのかどうかということを伺ってるわけなんです。
 
○辻正　教育総務部長　　先ほども申しましたようにですね、学校の給食費というのは各学校会計の中でやっております。市の、今回のこの財政当局とですね、この値上げに当たって教育委員会とこの問題について個別に協議をしたかということでございますが、財政サイドとですね、具体的に今回のこの値上げの問題では、論議はしておりません。給食費という現在の枠の中で、現在どう対応したらいいのかということで論議が進められてまいりました。
 
○27番（吉岡和江議員）　　現場はね、大変御苦労されたというのはよくわかるんですけれども、やはり今、先が見えない、先ほどの答弁でも、１年ぐらいはね、また不況に拍車がかかるかもしれないと。今、こういう御時世の中で、またリストラやね、中小業者の皆さんの倒産もあるかもしれないと。そういう中で、じゃあ、どうするのかと。今後また物価が上がってきたら、そうやって給食費をすぐ上げなきゃいけないというふうに結論をするのかね、その上も、いろんな面での、いろんな論議をした上で、もうやっぱり上げざるを得ないという、それは別に全面否定してるわけじゃないですよ。ただやっぱり、そういう論議が必要ではないかと思うんですね。この国の方でも、今電気代なんかにしても、毎月見直すという、それぐらい、もしかしたら原油だって今下がってきてる、いろんな物価の方だって、もしかしたらまた少しもとに戻るかもしれない、それはわからないんですけれども、だけども今の現状をやっぱり父母の皆さんの実態を頭に浮かべながら論議したのかどうかっていうことが今非常に大事だと思ってるわけです。ですから、今、市長さんにもそれは原局、どういうふうに論議したのか、そこだけで判断しちゃったのか、市長には相談してないっていうことなんですね。
 
○辻正　教育総務部長　　現行の枠の中におきましては、給食費につきましてはですね、保護者負担ということが原則というふうになっております。経済的な援助が必要な世帯に対しましては、就学援助制度等によって扶助をしているところでございます。就学援助制度ではなく、補助金でありますとか、負担金といったような形でですね、給食費の一部を支援するという考え方もございますが、こうしたことにつきましてはですね、今後十分な論議が必要であろうというふうに考えているところでございます。
　また、物価の変動におきましてですね、その都度給食費が変わるのかということでございますが、物価のですね、特に材料費の大きな変動があったときにはですね、柔軟に対応していかなければならないというふうには思います。
 
○27番（吉岡和江議員）　　今、市長、論議を聞いててどう思われますでしょうか。やはり来年度のこれ、今年度はね、いろいろ伺いましたところ、やはりことしに入ってからの値上げがすごいですよね。ですから、大変御苦労されていたと思うんです、現場では。いかに安い材料を使うか、それで質を落とさないか、安全性を確保するかっていうことで多分頑張ってらしたんだとは思うんです。だけれども、来年度の中でそういうふうな、教育委員会として結論を出したということではね、もうちょっと、全体としてね、市長部局とも、やはり子育て支援や、それから観点でも、もう少し論議ができないのか、今後、今からでも遅くはないんで、論議するということはいかがでしょうか。
 
○石渡徳一　市長　　ただいま部長の方より今後十分な議論をされるということでございますので、そういった議論を踏まえて教育委員会の方針を尊重した上で、こちらの方も検討をさせていただきたいと考えております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　大体、ざっと計算しますと、今子供たちが小学校で7,800人ぐらいですかね、7,800人ぐらいだとすると、大体3,400万ぐらいのお金ですよね。新宿区などでは現物給付ということで、大体牛乳も９円ぐらい、すごい上がってるそうです。ですから、そういうものを現物給付して、なるべく食の安全やいろんなところで子供たちに影響がいかないようにという新宿区などは配慮してやってるようです。ですから、義務教育は無償という観点でいけばね、子育て支援ということで、給食費を無料にしてる自治体も出てきておりますが、やはり今の生徒さんたちの親御さんをめぐる状況、もちろん就学援助金という制度はあるわけですけれども、やはりその辺は、質を落とさない、しかも鎌倉市のいいところは、やはりいろいろあるにしても、なるべく市内業者さんから仕入れをしようということで、市内業者さんの、やはりいわゆる中小企業を応援するということでも御努力されてるわけですから、そういう伝統をやはり生かしていくという意味でもですね、もうちょっとやっぱり、再度検討をやはりしていただければと、まだ来年度のことですので、検討のまだ余地はあるんではないかと思うんで、その辺はいかがでしょうか。市長は何か教育長というか、教育の方に振ったようなんですけど、その辺はいかがなんですか。
 
○熊代徳彦　教育長　　できれば、そうさせていただきたいと思います。先日、学校訪問で３校ほどのところでですね、給食を食べました。１食220円を払ったわけですが、その１食220円が今度240円になるということになります。最初の学校では、まぜ御飯にスープでした。２校目の学校は白い御飯の上に一切れのサケが乗っていました。それにみそ汁。もう一つの学校はですね、これはカレーライスに果物、もちろんそれには必ず牛乳がついてるわけなんですけれども、やはり今議員さんも御理解いただいている、非常に今学校現場、努力に努力を重ねた上でですね、現状の栄養価を維持しながらですね、食の安全に注意しながらおいしい給食をつくってるわけですから、これからもぜひそれを守りながらですね、子供たちにより安全な、安心できる給食を提供できるようなですね、鎌倉独特のやっぱり、今まで培ってきた学校給食を継続していきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 
○27番（吉岡和江議員）　　市内の業者さんにもお金が回るような仕組みをということで話をしてたわけですけれども、今回、いろいろお話を伺うと、教育委員会の方では、例えば今まで肉だったら県内産だったのを国内産にしたとかね、それから市内の事業者さんに頼んでたものを大量に安いところに変えるとかね、そうすると、何ていうんですか、もちろん厳しいからそうせざるを得ないというのはわかるんですけれども、せっかく市内業者さんの育成も含めてやっていたことがね、何か違っちゃってるんじゃないのって、私は思ったんですね。ですから、やはりそういうことも含めて、やはり市内業者さんも元気にするし、それからいろんなお子さんたちの家庭環境の経済状況も踏まえた上でね、よく検討していただきたいと思うんです。再度の検討をお願いしたいと思うんですけれども、申しわけないんですけど、もう一度お願いいたします。
 
○熊代徳彦　教育長　　どこまでその話がですね、進められるかという、はっきりとした断言はできませんけれども、できるところまで内容を検討したいというふうに思っております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　こういう見えない不況の中だからこそ、市民生活、もちろん物価の状況でもうやらざるを得ないという、そういう決断をされたって言うんですが、やはりそこにいる市民の生活をいつも考えて、どうするかってことをやはりやっていくことが非常に大事かなと思っております。その辺は、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　それともう一つは、これは学校給食だけではなく、保育園や特別養護老人ホームや社会福祉法人、それから障害者施設などもね、同じように原材料の値上げの影響がやはり出てるのではないかと思うんですね。そういう点で、やはり市としてどういう状況になっているのか、特に、介護保険などもそうですが、食については保険外支出になっておりますよね。だから、デイサービスの食事代については、補助ということで初め、軽減対策で150円出してたのは、今年度で打ち切りだっていう話もありますし、やはり保育園、特養や障害者施設などのところでも、今どういう影響があるのかも実態をぜひつかんでいただいて、何らかの対応をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
 
○石井和子　健康福祉部長　　食材費の値上がりが福祉施設にも影響しているという、そういうお話でございました。特に、デイサービス、通所の食事代の助成でございますけれども、今お話がございましたように、３カ年ということで、18年度から時限措置として行ってきております。150円が100円になり、100円が50円になりということで、今年度は最終年度ということでございまして、今後につきましてでございますけれども、課題として受けとめております。介護保険制度の改正などで考えてきておるところでございますけれども、市民生活の実態などを注視いたしますとともに、それらを踏まえて、今後の方策について研究していきたいというふうに思っております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　今のいろんな現状を、やっぱり一人ひとりの市民の生活の実態に思いをはせてね、それでやっぱりどうするのかっていうことを考えていくことがやっぱり行政の仕事ではないかなと私は思っております。
　それで、結果的には、例えば今保育料の問題とか、介護保険料とか、あるわけですけれども、値上げがないようにですね、特に保育料なんかは市長の判断で、これはできるわけでして、ぜひ来年もその辺は値上げにならない、子育て支援という点でもぜひお願いしたいなと思っております。
　総合的に、せっかく市が、市の管理職などが滞納整理に行って、具体的には市民の現状も聞いてるわけですから、そういう現状をみんなの共通認識にしてね、そして鎌倉市として今のこういう不況の中で、市民生活を守る上で、どういう施策が今できるのか、常に、何ていうんですか、何か減らせ、減らせってことだけは来てるけれども、政府も今いろんな社会保障費についても2,200億円も、やはり抑制ではなく、見直さなきゃいけないっていうぐらいになってるわけですから、市としても、やはりそういう面では、市民生活を守る上でどういうことが今できるかっていうことを、やはり全庁的にね、検討をしていただければと思うんですね。そういう点で、市長として、今度の経済対策も市長としてやった方がいいということで多分判断されたと思うんで、その辺市長の考え方を伺いたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　このたびの経済不況と申しましょうか、金融の不況、これは百年に一度とも言われてるほどでございますし、今の国際情勢の中で欧米の関係がすぐ日本に響いてくるという、こういった状況でございますので、いっときも目が離せない経済状況であろうというふうに思ってます。
　先ほど、市民経済部長から今の厳しい状況は来年も続くという御答弁をさせていただきましたが、そのとおりだというふうに思ってまして、それが好転するのか、もっと悪くなるのかといえば、やはり好転するという可能性はかなり低いんではないかと、そんな思いでございます。
　したがいまして、全庁的にいつでも経済的な対応ができるように、また市民生活が守れるような体制というのは常に用意をしておかなければならないと思います。
　また、地方自治体の役目として、現場に直接接しておるわけでございますし、現場を受け持つ責任として、小回りのきく対応をとるのが私ども地方自治体の責任だというふうに思ってます。そういった意味で、繰り返しますが、全庁的な対応ができますように、いつでも準備を整えておく必要があると、このような考えであります。
 
○27番（吉岡和江議員）　　それぞれの部署で、いろいろな、例えば減免制度があったり、いろいろあると思うんですね。それぞれの部署で、今何が必要なのかっていうことを、やはり今回緊急経済対策で公共事業の前倒しをやったり、いろいろやってるわけですけれども、一体何ができるのかっていうところをやっぱり検討していくという、それと滞納で、市民の皆さんと接触した方が、一体どういう感想を持たれたのか、それによって何が今度、何が問題なのかというのを共通認識に立つということが非常に大事かなと思います。
　それで、今国保なども、土曜やなんかでも多分滞納っていうんですか、相談窓口もあるんだと思うんですが、今、職員が少ない中で本当に大変だとは思いますが、もう少し、なかなか土日しか来られないという方もやはりいらっしゃるんではないかという意味で、そういう相談窓口というんですか、生活相談というんですかね、大ざっぱに言ってしまえば、そういうところを検討するという考えはないでしょうか。
 
○安部川信房　行革推進担当部長　　平日お勤めになっている方の相談窓口といたしまして、今毎週土曜日に市民課と保険年金課の一部、業務を開設しているところがあります。そのほかに、納税相談を特定の休日や夜間に行っておりまして、また母子相談につきましては、その窓口を毎月第２土曜日に開設をしてるところでございます。
　御提案の市税、または国民健康保険料、それから就学援助等の総合相談窓口の土曜、休日における開設につきましては、各窓口の実態を把握した上で、その対応について考えていきたいと考えております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　今回、緊急経済対策をおやりになったということでね、やはりその上では学校給食は今度何で値上げになっちゃうのっていう、そういう点ではもう少し全庁的な論議っていうのは、まだ不十分ではないかなって、私はちょっと感じました。
　やはり、いろいろな市民の今現状を、それぞれの部署でいろいろつかんでらっしゃるでしょうから、それについて市としては、市民が元気で、やはり自立して生活していっていただく上で今何ができるのかということを、全庁的な取り組みとしてやっていただきたい。そのためにも、やはりよく状況をつかむということが大事だと思うんですね。そういう点では、市長がすぐに対応できるようなことをやりたいっておっしゃってるんですけども、全庁的な、まずどんな問題があるのかっていうことをお互いによく論議するっていう場をね、それぞれの部署で持ってもらいたいということはね、一言、やはりそういう政策が今大事ではないかと。今、来年度の予算に向けていろんな論議がされてると思うんですが、そういう点でぜひね、各部署で、今何ができて、何が問題なのか、そこはよく論議をもう一度していただきたいと思うんですが、そういう御指示をしていただきたいと思うんですが。
 
○石渡徳一　市長　　過日も政策会議の場で国・県等の補助金の動き等についての大きな動きがあったら報告するようにということも私の方から指示をいたしたところでございますが、いずれにいたしましても、経済状況あるいは市民生活、これの状況に迅速、そして的確に対応していくことが自治体の責務だというふうに思っておりますので、全庁的にこの危機感を持って対応してまいりたいというふうに考えております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　これだけ市民の現状や中小業者の皆さんの現状が大変だってことは共通認識としてなれたと思うので、やっぱりそれぞれのところが、やはりどういうふうに市民生活を守る上で考えていくのかということは、具体的なあらわれがなるように、そういう点では期待しておりますが、そういう点では学校給食の委託化が出されてきましたけど、今、本当は正社員化をしていくっていうのが本当は流れだと思うんですね、そういう点では、パート、派遣労働がふえていくことがやっぱり社会の不安を今つくってるのかなという点では、市のあり方ももうちょっと検討してもらいたいなという、これは私の感想ですが、持っております。
　こういう不況の中で、市民生活を守る立場で、全庁一丸となってやっていただけることを期待いたしまして質問を終わります。
 
○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時26分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時00分　　再開）
 
○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、早稲田夕季議員。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　こんにちは。そろそろお疲れの時間だと思いますけれども、明快に御答弁をよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして、まちづくりと、それから教育の諸課題という、二つの大きな問題について質問を順次させていただきたいと思います。
　まず、１番目の、まちづくりの中の最初の項目といたしまして、交通政策についてということをお尋ねしていきたいと思います。
　私、３年ぐらい前の一般質問でも、この分野について質問させていただいたと思うんですけれども、鎌倉市は非常に観光都市ということもあって、交通の渋滞が激しい、そしてこれを何とか公共交通の方に転換をしていっていただく施策を考えていきましょうということで、早くから取り組んでおられるということは私も十分承知をしております。
　平成３年ぐらいから基礎調査をいたしまして、平成９年には交通マスタープラン、そして鎌倉地域地区交通計画、それからオムニバスタウン計画と、３本柱でこの交通需要管理という考え方に基づいて施策を進められてきたと認識をしておりますが、以前の質問でもさせていただきましたが、このマスタープランに基づく、特にこの鎌倉地域、地区交通計画の施策の実現のために、ここ数年ですね、特に力を入れられていること、その効果はどのようなことかということをお尋ねしたいのと、それから以前の一般質問でさせていただきました、この鎌倉地域について自動車利用を抑制して、公共交通に転換していただくための、そうした課題、これを近年どのようにとらえられているか、まずお尋ねしたいと思います。
 
○高橋洋　都市整備部長　　鎌倉市地区交通計画に位置づけられた施策につきましては、パークアンドライド、シャトルバス、バス専用レーン、鎌倉フリー環境手形を実現してきました。
　この施策のうち、パークアンドライドにつきましては、平成18年度に江ノ島パークアンドレールライド、平成19年度に稲村ガ崎パークアンドレールライドを開設し、利用者の拡大を図っているところでございます。
　パークアンドライド、鎌倉フリー環境手形の利用状況は、増加傾向にあるものの、交通渋滞の解消にまでは至っておりません。
　地区交通計画、自動車抑制の課題につきましては、歴史的な特性、地形の条件を踏まえた交通計画の推進、公共交通と歩行者空間を主体とした歩く観光ネットワークの整備などが挙げられると思います。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　新たに七里ガ浜、それから稲村ガ崎、江ノ島ということでやってこられたのが新しいところなのかなと思いますが、これはパークアンドライドの話ですけれども、今、部長も答弁されたように、交通渋滞ということについては、少し効果が上がっているとは思えないということで、私たち市に住んでいる者にとっても、渋滞緩和というところがまるっきり見えてこないわけなんですけれども、確かに駐車場はふえておりまして、そこに利用していただく方もふえているんですけれども、どうしてこれがつながっていかないのかですね、具体的な数値、どのぐらい駐車場がふえたから、どのようになっているかということもお尋ねをしたいと思いますし、また以前にお尋ねもいたしました駐車場からバスで、シャトルバスで動いていただくという方法をとられていると思うんですが、このシャトルバスに余り利用度が高くないということで、ぜひルートの見直しとか、それから廃止も含めて考えていただきたいと、以前にもお願いをしてあるんですけれども、まだその御回答をいただいてませんので、ぜひお聞きしたいと思います。
 
○高橋洋　都市整備部長　　社会情勢の変化もあり、一概には言えませんが、交通量調査における滑川交差点でのデータ集計では、パークアンドライド実施前の平成10年度においては平日、休日２日間で４万2,528台でございました。平成19年度においては３万9,471台となっており、交通量の減少が見られている状況でございます。
　実施しているパークアンドライドについては、利用者からの評価も得ており、継続要望も寄せられているところでございます。シャトルバスについては、現在県営由比ガ浜地下駐車場と、鶴岡八幡宮との間で運行されているところでございますが、これは鎌倉地域における観光目的の駐車需要に対し、この地域の周辺部での対応をすること、さらに自動車流入抑制の一環として実施しているものでございます。そのために、他の地域ではまだ実施されておりません。
　シャトルバスの見直しについてですが、運行ルート及びバス停の位置の変更を含め、現在バス事業者との調整を行っているところでございます。今後、利用者の傾向を確認し、交通管理者、交通道路管理者と協議の上、判断してまいりたいと思っております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　滑川前の交差点の方では少し減っているという数字が出ておりましたが、全体に車で来られている方が、この134号線を通る方だけの、今お答えでしたので、全体としては見えてこないのかなと思っております。
　八幡宮前等々ですね、余り減ったという感じが、10年、20年の間にもないものですから、今、具体的な数字を上げていただきました。それから、シャトルバスについてでございますが、これも前回も多分同じような御答弁をいただいておりまして、事業者の方と話し合うということですが、これ、少しでも長谷の方に回っていただくようなことができるのか、できないのか、これ渋滞に巻き込まれますから大変なことかと思いますが、ぜひその辺を御検討いただきたい。そして、特に八幡宮周辺ではですね、空のシャトルバスがいつも走っているわけで、これは市民の方から見ても何をしているんだということも多々聞かれておりますので、ぜひその辺を、八幡宮まで乗られる方がいない、ほとんどいらっしゃらないんじゃないかと思うんですけれども、そういう場合には、駅でとめていただいて、その分どこか行かれるところがあれば行っていただくとか、余りに利用者が上がらない場合は、思い切ってやめていただいて、江ノ電に転換していただくようなことも、それからまた歩いていただくというのが第一の目標ですから、そういうふうに転換していただくことも、時期を決めてやっていただきたいと思いますが、いつごろまでにと部長はお考えでしょうか。
 
○高橋洋　都市整備部長　　今年度中にはですね、交通事業者と協議の上、方向性を見出していきたいと考えております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　前回も多分今年度中というようなお答えでしたので、ぜひ今度は今年度中に何か方策を考えていただいて、次に進めるようにしていただきたいと要望させていただきます。
　もう一つ、この渋滞の原因の大きな要因となっておりますのが、大型の観光バスが相変わらず市内中心部に入ってきております。私はそのパークアンドライドをやるときには、なるべく例えば観光バス、それから修学旅行のバス等を、このパークアンドライドのパークにとめていただいて、そこから歩く観光をということで当初はやっていただいたんじゃないかなと思うんですけれども、やはりその辺の誘導がまだまだ希薄、薄いように感じられまして、相変わらず長谷の大仏様の周辺まで、それからもちろん八幡宮周辺まで入っております。そうすると、私が申すまでもないことですが、当然のこと、小さい民間の駐車場ですから、そこに入るためには狭い県道を使って、大きく回転をしてバックで入れるわけですね。そうしますと、大体５台入ると20分は上下線ともとまります。とまるということは、もうすぐに渋滞１キロ、２キロができてくるわけで、特にこれは、平日にそういう傾向が強いわけで、特に込んでる土日にわざわざ観光バスというのも、余りないけれども、それでももちろんございます。そういうこともありますので、ぜひ由比ガ浜の駐車場、これは観光バスも入れるようになっておりますね、このことも確認させていただきたいんですが、あともう一つ、使いやすいように、もっと時間ですね、由比ガ浜の駐車場も、それから七里ガ浜もそうだったと思いますが、特に夏などは、マリンスポーツをされる方が、あんなに遅くあけるんだと使えないんですよねということもよく聞いておりますので、ぜひその時間帯も見直していただきたいと思います。防犯のこともあるので、いろいろあるとは思いますが、その時間帯のこと、それから大型バスの誘導について、いかがでしょうか。
 
○高橋洋　都市整備部長　　大型観光バスの乗り入れが交通渋滞の要因になってる一つであることは認識しております。
　大型バスの乗り入れ禁止についての抑制策については大変難しいと考えております。その代替策の対策の一つとして、今議員さんがおっしゃられたように、県営由比ガ浜地下駐車場の利用時間延長などについて、交通事業者等で構成する交通マネジメント調整会議を行いながらですね、時間の延長についても検討してまいりたいと考えております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　ぜひ利用時間、今24時間というところが多い中で、朝の８時からでしたでしょうか、７時からでしたでしょうか、ちょっと忘れましたが、そういうことですと、なかなか利用しにくい。あと夕方、夜も割と早い時間に閉まってしまいますので。
　それと、それから観光バスにつきましては、観光課の方とも連携をしていただいて、ぜひ観光事業者にもそういうＰＲをしていただきたいと思います。今、このパークアンドライド、横浜エフエムとか、そういうところで周知をしていただいてるようですが、直接事業者さんの方にも、鎌倉は歩く観光を目指していますと、もちろんお体の悪い方、それから高齢者の方にはなかなか難しいことと思いますが、子供さんたち、特に修学旅行の子供たちには歩いていただけるような、そういう整備を目指しているということで、ぜひ積極的に事業者にもＰＲをしていっていただきたいと要望をさせていただきます。
　次に、ただいまは車の方を申してまいりましたが、同じことなんでしょうけれども、この鎌倉地域地区交通計画に掲げられております第二の目標が、先ほど来申しております歩行空間、それから歩行環境の向上ということが掲げられております。
　その柱として、今、今小路通りの歩行者尊重道路の整備計画というのが進められていると思いますが、この進捗状況をお尋ねしたいと思います。
 
○高橋洋　都市整備部長　　今小路通りの整備につきましては、御成小学校、市役所前の公有地を活用して取り組んでいるところでございます。
　今後の整備につきましては、平成21年度から平成22年度にかけて、図書館入り口から六地蔵、平成22年度から平成23年度に市役所前交差点から寿福寺までの歩行空間のカラー化、側溝の改修等を予定してるところでございます。
　整備に当たっては、今小路通り歩行者尊重道路専門部会の検討結果を尊重しながら取り組んでまいりたいと考えております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　これは専門部会が平成18年度から今小路通りについてできたということで、検討を進めていらっしゃると思いますが、六地蔵から市役所前通って寿福寺、それから鉄ノ井までの1.5キロという、鎌倉においては割と生活道路としては長いところなんですけれども、この平成18年度に市民委員、それから町内会長さん、商店会長さん等の専門部会ができて、月に１回程度のペースで話し合いをしておられて、実験とか、アンケートとかですね、そういうことももう上がっているようですけれども、これがちょっと今積極的な動きが、ここ二、三カ月できていないということ、それから交通社会実験も10月に予定であったのが延びているということですが、これを年度内にぜひ、せっかくこの実験まで、そして今アンケートの集計をやられていると思いますけれども、やはり鉄は熱いうちに打っていただいて、ぜひ進めていただきたいと思いますが、その点について、いかがでしょうか。
 
○高橋洋　都市整備部長　　平成18年度から平成19年度までに23回の専門部会を開催しております。現行規制を強化する案、現行の規制を一部強化する案、現行の規制を維持する案の３案を取りまとめ、これらをもとに交通社会実験が部会で了承されたところでございます。
　規制を強化する実験内容が盛り込まれており、実験そのものの必要性について意見も多いところでございます。今小路通りの周辺地域の方々に対し、交通社会実験のアンケート調査を実施し、意向調査を現在行っているところでございます。
　交通社会実験の実施時期等については、アンケートの意見を踏まえ、改めて専門部会で諮って、進めてまいりたいと考えてるところでございます。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　今御説明いただきましたが、私がお聞きしてるのは、どうしてとまっているのかということですね、専門部会の今まで、23回やって、３案まとめていただきましたけど、その後、少し実験もできない状態でとまっている、その点についてお尋ねをしております。
 
○高橋洋　都市整備部長　　先ほども御答弁させていただきましたように、専門部会で議論された一部現行の規制を強化する案、これにつきまして、市民の方、周辺の方から、多くの方からですね、反対の意見も寄せられてるところでございます。その意見の内容、こういうものをですね、もう一度、本当に必要性があるのかどうかも踏まえて、今、全戸に向けてアンケート調査を実施してるところでございます。
　そのアンケート調査の中で、どうしても一方通行の必要性、こういうものを含めて歩行空間の拡充を図るということならば、進めていきたいと考えてるところでございます。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　反対の御意見もあると思います。この規制強化というのは、具体的には一方通行、御成中学校から六地蔵、それから鉄ノ井、川喜多邸前の鉄ノ井のところの一方通行を指しておられるんだと思いますが、それも含めて３案を出していただいたわけですね。この専門部会は18年度から始まっておりますが、聞くところによりますと、平成７年にこの鎌倉地域交通計画研究会が発足してから、平成11年度までにも３回の交通実験、ここの今小路だけではないでしょうけれども、交通実験、それからアンケート調査を行って、提言も２回まとめていただいているということですね。
　そして、平成14年度にはまた新たな組織として交通政策研究会というのが立ち上がっているわけです。そういう長い、本当に10年来かかっている中で、この今小路通りというのは、生活道路で、鎌倉市域では一番最優先しましょうということで、多分位置づけをされているわけですので、ぜひここのところを、やはりかかわってらっしゃる委員さん、それから町内会長さん方にしてみれば、もう随分長い間やってるんだけれども、実験をまたやる、そしてまたアンケート調査をやるということを聞きます。確かに、住民の方もかわられるので、その都度、丁寧なということは必要でしょうけれども、ある程度、市がここは重要な歩行者のための道路にしましょうと決められたわけですから、やはりそこはしっかりと、市がやるべきことを進めていっていただきたいと思います。
　その中で、交通政策課の方もかわられて、何となく、トーンダウンしているのかなという御心配の声も聞かれておりますので、そんなことはないと思いますけれども、いろいろな諸事情があってというのは、もういつものことなんですけれども、ぜひその中でも、これは年度内に実験等をしていただけるような、アンケートの集計も含めてやっていただきたいと要望をさせていただきます。
　そして、行政がなすべき、今までも、ことがあったのに、この数年間、今小路に関して、できるところからでも始められなかったという何かネックになっている問題があるのかどうか、反対の御意見ということもありますが、その辺についてもう一度お尋ねしたいと思います。
 
○高橋洋　都市整備部長　　平成７年の研究会の提言をもとに、現在進めている歩行者尊重道路の専門部会というのはですね、実現可能な取り組み、これについて市民参加で検討している部会でございます。その中でもですね、さまざまな意見があります。歩行空間の拡充をすることを重点にして、規制をかけたらどうかという案もありますし、規制をかけることによって、遠回りになってしまうと、さまざまな意見を持ってます。そういう部分の意見は、やはりですね、アンケート、こういうものを中心に広く市民の意見を聞きながらですね、やはり行政計画は進めていくべきだと思ってます。
　そういうことでですね、現在、アンケートを徴集してる最中でございますので、その結果をもって、この社会実験するかしないかも含めて検討してまいりたいと思ってるところでございます。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　御説明いただきましたが、交通実験の方は、以前にもやられておりますので、アンケートもそうなんですけれども、そういうことも踏まえますと、また何でこれ同じようなことをなさるのかなというのを非常に、丁寧にということですけれども、実験をしたからといって、何もそれを事業として実施していくかどうかは、その実験の結果を踏まえてまた反対の意見の方、それから非常に一方通行にしたことで、別の交通の道路が、交通量がふえたということがあれば、これはもう考えていかなくてはならないことなので、ぜひできることから進めていただきたいと思います。
　その中でですね、今年度、今小路通りではなくて、若宮大路の１本入りました小町大路ですね、小町通りとは反対側の小町大路のところで、道路整備がなされました。これはカラー舗装をしていただきまして、道路も非常に平らにきれいになって、そこも車量が最近ふえておりますので、大変振動とか、そういうものもなくなったと皆さんに喜ばれているところなんですけれども、ちょっとカラー舗装につきましては、私は色について、あの鮮やかなグリーンというのは景観の方ではどのように考えられたのかなという疑問はあるんですが、もう少し今後、こういうカラー舗装という部分がふえてきますと、１本の道路だけではないので、そういうこともよく景観部と検討していただいて、安全面が第一ですけれども、何も鮮やかな色だけが目立つということでもございませんので、その辺はよく検討していただきたいと要望いたしますが、話がちょっとそれましたが、小町大路の整備計画が、この交通政策課とはまた別の事業であるということはわかりますが、先に進んでいるわけですね。この小町大路というのも、やはり交通計画の中では、歩行者の尊重道路として位置づけられておりますので、どちら先にやっていただいても、それはいいことだろうと思うんですが、やはり交通政策課として、これを最重点課題としている部分が、話し合いに、市民意見を入れるためにどんどん延びている、そしてまた同じようなアンケートとか、何か、そういうことも何回も繰り返さないとできないというのでは、なかなか市民の方にはわかりにくいだろうなという部分がございます、実際。そうしたら、話し合いをしないで、道路整備の方で、じゃあきれいに道路してもらった方が早くできるしいいですねっていうことにもなりかねないので、私が申し上げているのは、できることからというのは、例えば、カラー舗装までいかなくても、今、今小路の方で白線も消えておりますね、歩行者の。それから30キロの制限速度も消えております。ここも、御成小学校に行く大切な通学路ですから、その辺の御不安というのが何か解消されないと、いつまで話し合ってても、あら、もうできないのかしらっていうようなこともね、大変聞かれますので、ぜひ諸事情で延びているとはいえ、そういうできるところからやっていただいても、それはほかの、次のステップに進むのに、そんなに支障のない部分だと思うんですね。白線をかくとか、30キロとか、30キロが40キロになるわけはないので、そういうことをやっていただきたいと私は思っておりますし、市民からも意見をいただいておりますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
 
○高橋洋　都市整備部長　　小町大路と今小路通りの整備につきましては、短期的な、それと中期的な施策として、あんしん歩行エリアの整備の中で取り組んでいる事業でございます。
　小町大路の道路改修は、改修計画に基づき実施しているもので、これに合わせて歩行空間のカラー化を図っているところでございます。
　今小路通りにつきましても、現在、市役所前交差点から図書館入り口までの区間で公有地を活用しながら整備を進めているところでございます。引き続き、図書館入り口から六地蔵、市役所前交差点から寿福寺までの区間についても、歩行空間のカラー化等の整備を行っていく予定でございます。
　それとですね、道路整備課で行ってるのはあんしん歩行エリア事業でございます。交通政策課でやってる歩行者尊重道路の整備につきましては、あくまでも規制を対象としたソフト面の対応をしているということで、そのソフト面の対応がおくれたからといって、道路の整備改修計画がおくれるということは考えておりません。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　規制を伴うものであるから、交通政策課の方はこういうことの順番になっていますという御説明だろうと思うんですけれども、確かに規制面を伴いますから、実験も必要ですし、ただカラー舗装するだけでは済まないのもわかるんですけれども、やはり市民から見た場合に、こちらの道路はあんしん歩行エリアの施策で、こちらは交通政策というふうには見られないわけですね。今、歩いているところがないから、白線も消えてるし、子供たち動くのに大変だね、観光客も多いところが大変だねということで、こういう部会も、専門部会にも市民の方たちが気持ちよく何回も出ていただいているんだと思いますので、その辺は道路整備と、それから交通政策課、同じ部内ですから、連携を十分に、今まで以上にとっていただいて、平成21年度から22年度までにまたカラー舗装化もできるということなので、その中でですね、今度はおくれないように、ぜひ次のステップに進んでいただきたいと要望させていただきます。
　そして、ただいまの今小路に関連いたしまして、私も最初、寿福寺ぐらいまでと考えておりましたら、これは寿福寺から右折をして、そして鉄ノ井までということで、川喜多邸の、これは川喜多記念館建設、来年竣工になりますが、これも含まれる、道路エリアとしてはそういう部分だということ、大変勉強不足でございましたが、その中でですね、歩行者の尊重、歩行者が歩きやすい道路にしましょうという中に、一つ今度は大きな公共の施設である川喜多邸の建設が入ってきたということでございますが、このときに、川喜多邸の方では、中に、塀の中に歩行者の、何ていうんでしょう、遊歩道をつくるということで、セットバックはされないということになっているかと思うんですけれども、私は、その検討段階でですね、今決まっているのでということで、施設担当とお話しして、施設の方のスタンスは、言ってらっしゃることはわかるんですけれども、その検討段階であくまでもこの10年前から歩行者尊重道路ということでやってきた中で、どのような道路として、都市整備部として、川喜多記念館のいろいろ全庁的な会議にもお出になったと思うんですけれども、その辺は主張されたんでしょうか。ここは歩行者の尊重の道路だから、中に入れるのも遊歩道として、一つの案ではありますけれども、もうちょっと外に出すということで、何とか塀を直すんだったらやってもらえないかとか、そういう議論をやはり歩行者の立場から道路整備課としてどのように主張されたのかお尋ねしたいと思います。
 
○高橋洋　都市整備部長　　川喜多記念館の整備をするに当たりですね、計画の段階から、道路整備課として参加しております。その中ではですね、塀の後退を含めた道路のセットバック、こういうものをお願いしてきたところでございます。前面道路の狭隘な部分も含めると、やはり歩行者の安全を確保するためには、歩行空間の確保はこれについては必要であると考えてきました。
　歩行空間の確保につきましては、庁内調整を重ねた結果、川喜多記念館周辺のたたずまいを損なわないような形で、道路のセットバックという手法ではなく、板塀等は現状の位置とし、歩行者が安全に通行できるような敷地内に遊歩道を整備する計画が一番いい方法ではないかということの中で、現在の計画になっているところでございます。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　道路の方としてはセットバックを主張されたけれども、あのたたずまいを残すためにということでございますが、あの板塀と、それから下の石積みのところをどのように直されるかということで、ほとんど全面的に改修をされるようなんですけれども、樹木のこともありますから、大変セットバックをするとなると大がかりで、プラスアルファの工事費がどのぐらいかかるのかとか、そういうこともわかりませんが、私は専門家ではないので。ただし、そういうことも検討されたというか、主張はされてきたわけですね。私がここでまた今小路の尊重道路の計画というか、案を見させていただいたときに、さらに疑問に思いましたのは、この川喜多邸前の鉄ノ井までの道路のところのカラー舗装も案として載ってますが、これは南側にカラー舗装をすると、歩道を南側、つまり川喜多邸と反対側に歩道の空間をつくられるようなんですけれども、そうしますと、歩行者の歩く動線として、そこのところは中を通ってくださいよと、川喜多邸の方を通ってくださいよと言っても、あの土日の渋滞しているところで、非常にそういうことは実際、現実問題として整合性がないというか、無理だというか、そういう印象を持っておりますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
 
○高橋洋　都市整備部長　　今議員さん言われるように、歩行動線につきましては、南側の方の歩行動線でございます。現在ですね、寿福寺の前の横断歩道についても、扇ガ谷の谷戸の方に向けて横断歩道がついてます。それをですね、新たに南側の方に横断歩道を設けてですね、歩行空間をつくっていくよう、歩行動線をつくるような形で整備されてます。
　それで、川喜多さんの前の部分だけですね、川喜多記念館の前だけがですね、北側の方に歩行動線を導くような形になってます。そこの部分につきましてはですね、当然、車両が通行するような形になりますので、今、一方通行にはなってませんけど、寿福寺から鉄ノ井に向かう車がほとんどでございます。そこで、スピードの抑制をするためにですね、そこの横断する前後のところにイメージハンプ等を設けまして、自動車のスピード抑制に努めていきたいという計画を持っている中で、北側の方にその歩行空間を誘導しているような計画をしているところでございます。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　スピードハンプというのは、本当の出っ張り、道路の出っ張りではないんだけれども、見たときにあるように見えるから、車が減速をするというものだと思いますが、今度の実験ではそういうことも各所でなさるということで私も理解しておりますが、じゃあ、スピードを出す、夜間とかですね、それから朝とか、そういうときはスピードも出ますけれども、問題なのは、それももちろんございますが、渋滞をしているという状態のわきを車、自転車が抜けていくわけなんですね。もちろん、歩いていただければわかるように、あれは本当にもうぎりぎり、一方通行であっても、今もうほとんど一方通行の状態ですけれども、夜以外は。一方通行であっても非常に厳しい、歩行者が歩く、少し観光客がまとまって歩かれるとですね、大変な状態なんですね。ですから、これを川喜多邸だけ、北側の中で歩いてくださいと言っても、よほどその誘導をよくしていただかないと、なかなかわざわざ中に入って、そこだけ歩いて、また鉄ノ井の手前で出るという、動線に、私はちょっと、これは机上の空論にすぎないのではないかなという危惧を持っておりますので、皆様方は専門家ですから、これは幾ら図面をかいても、まだ外構の工事は始まってませんので、ぜひ御一考いただきたい、再考していただきたいと思います。
　そして、私がその中で申し上げたいのは、やはり先ほど来申してるように、鎌倉地域へ新しい道路整備ができないわけですね。そうしたときに、少しでもその公共の空間があった場合には、道路を、あそこに関して言えば、４メーターとちょっとの多分幅だと思うんですけれども、これを６メーターまで拡幅しなさいということがすべてではないと思うんですが、やはり歩行空間の70センチなのか、１メートルなのかわかりませんが、それも含めてぜひその公共空間がある場合、施設がある場合は考えていっていただかないと、100年たっても道路の幅が変わらない、道路の幅が変わらないということをよしとして、いろいろな施策が進んでいるところもあります。確かにたたずまいということでは、大変狭いということの露地空間とか、そういうのはあるんですけれども、でも、現実問題1,700万、1,800万の観光客が訪れるところで、もし世界遺産ということにでもなれば、さらに一時的にふえることも予想されますから、ぜひ公共施設の場合は、その辺を十分に施設担当だけではなく、もっと踏み込んだ議論を都市計画部、都市整備部ともしていただきたいということを要望しておきますが、その点についていかがでしょうか。今後の課題としてお尋ねしたいと思います。
 
○高橋洋　都市整備部長　　議員さんがおっしゃるようにですね、本来ならば歩行空間、これをですね、歩行者が安心して通行できるための施設としては、やはり道路を拡幅して、歩車分離することが一番安全な方法だと思ってます。
　ただですね、非常に難しい、道路を用地買収しながらですね、道路を拡幅していくということは非常に難しいと思ってます。それのほかに、じゃあ、現況の道路の中でどういう方法が歩行空間として施設の整備ができるのかということですけど、よく言われてるのが路側帯のカラー化と言われますが、そこの70センチ、80センチのところ、本来ならば、ボラード等、そういう施設を設けてですね、車がそこに入らないような施設をつくるのがベストだと思いますけど、ただ、75センチとか、そういう幅では、とてもとても歩行空間として整備するものでないと思ってます。できる方法としては、やはりカラー化がベストではないかなと思ってますので、そういうのも含めて進めて計画をつくっていきたいと考えているところでございます。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　私が申し上げてるのは、もちろんカラー舗装化はわかるんですけど、公共施設とか空間があった場合には、なるべくセットバックということを第一に考えていただけないかということなんですね。もちろん、民間の方に敷地面積が狭いところでみんな住んでるわけですから、そこでセットバックしてくださいと、これはもう本当に大変な話です、よほどのことがない限り。ただ、私はやはりこれから歩道がない中でですね、カラー舗装するについても、やはり大きなマンションとか、そういうところが開発する場合には、それを積極的にお願いしていっていただきたいということを次の項目で申し上げたいので、そのためにはまず、公の方で、公の施設の場合にはそういうことを優先的に考えていただけないだろうかという御質問でございます。
 
○高橋洋　都市整備部長　　現在、今小路の部分も、先ほどから説明しているように、市役所前交差点から図書館入り口までにつきましては、小学校用地を使いましてですね、道路の整備を行ってるところでございます。またですね、開発事業等における土地利用計画の中で、道路の拡幅や歩行空間の確保のための協力についても、求めていく考えでございます。
　今後も歩行者が安心して通行できるよう、可能なところから歩行環境の改善に向け努力してまいりたいと考えているところでございます。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　同じ御答弁なので、これ以上申しません。御成小学校前は確かにあれをやっていただいて、とてもいい空間になったと思います。小学校までのところの用地までのところの部分しかできませんけれども、それでもああいうことで、やはり鎌倉の西口というものの非常に歩きやすさ、それからまちづくりという視点でもレベルが上がったと関係各位に感謝をしておりますので、ぜひ今後もそういうことを積極的に考えていただきたいと思います。
　その中で最後の、この項の最後でございますが、まちづくり空地という考え方が開発手続の37条にございます。そして、北鎌倉の権兵衛踏切の、あのマンションにおきましては、これは非常に反対運動もあったんですけれども、実際建ったときにはセットバックもしていただき、それから歩道もそこだけボラードっていうんですか、こういうさく、さくとまでいきませんけども、あと植え込み等も入れていただいて、非常にあそこの部分はよくなったのではないかなと思っております。そういう、これは開発手続の37条で商業系の地域においてはできるということで私も伺ったんですけれども、特別、その他の地域においても計画的な市街地整備を行う上で、特に重要と認める場合は、歩行空間を拡充するということで、このまちづくり空地ということをやっていくことができるようなこともございますが、こういうことをもう少し条例改正するのかどうか、私にはわかりませんけれども、商業系の地域だけでなくてもですね、現在、鎌倉は第一種住居というところにも非常にマンション等が建ってまして、そういう面からも、やはりもう少しこういうものを多く利用していっていただく手法をぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○戸原耕蔵　経営企画部長　　開発時におけます道路の幅員とか、歩道の設置でございますけれども、これは、鎌倉市の開発事業等における手続及び基準等に関する条例の基準、これに基づきまして公共施設の整備内容につきまして、公共施設管理者と協議を行っていくという、こういった構成でございます。
　それでですね、37条にまちづくり空地ってのがあるんですが、歩行者を尊重した交通政策と合致するような、こういった手続基準条例の基準を定めるに当たりましては、やはり対象となる地区とか、道路の整備計画、これが明確に定めてなければ、これはやはり基準化にはちょっと難しい部分があると思っております。
　ここで37条をちょっともう一度読ませていただきますが、商業系地域その他計画的な市街地整備を行う上で特に重要と認める地区においては、良好な市街地環境を形成し、または歩行者空間の拡充に供するための空地を規則で定める基準により確保しなければならない。要するに、商業系地域その他の計画的な市街地整備を行い、特に重要と認めるという条件がありますので、そういう意味では、まずはその計画というものがですね、先にあるんだろうなというふうに思っておりまして、その計画があった上で、その計画に基づいてですね、基準というものをつくっていくことが必要なんだろうと思っております。
　やはり、こういった手法、基準化することも含めましてですね、担当部局と私どもとやっぱり十分な調整が必要だろうというふうに考えております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　対象となる地域を定めるというのは、どういう場合なんでしょうか。特に重要なというのは、例えばですけれども、今のこの今小路のような歩行者尊重道路と位置づけられていても、それが計画に当たらないというのであれば、どういう計画なら当たるようになるんでしょうか。
 
○戸原耕蔵　経営企画部長　　ちょっと、詳しく私も把握してないんですが、実はこういうケースを適用したケースがございます。たしか、大船の大東橋の付近だったと思いますが、それは大東橋付近のですね、恐らくそういった整備計画があった上でですね、要するにまちづくり空地的な歩道空間を整備したケースがございますので、そういった意味での、いわゆる具体的な計画というのもがですね、やっぱりないといけないんだろうと思います。
　あんしん歩行エリアという計画というのは、ソフト的な計画なのか、それともいわゆる基準的なものを持ってるのか、ちょっと私も詳しく承知してないんですが、恐らく後者のような計画がないと、基準化をするということはなかなか難しいところがあるというふうに私どもは思っております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　大東橋の例を挙げていただきましたが、こういうふうに本当に整備計画と位置づけないと、なかなか難しいということでございましたが、道路に関して言えば、歩行者の尊重というのは非常に重要な位置づけでもございますし、今後こういうことをやっていかれるに当たっては、自分たちの公共用地の方を供出して、歩道を広くしたから御成小学校前はいいでしょうということではなくてですね、本当に積極的にやっていっていただかないと、また民にも働きかけるという意味で、公がしっかりとそういうリーダーシップをとってやっていただくような条例の運用も考えていただきたいと要望させていただきます。
　次に、景観とまちづくりについてお尋ねをいたします。
　３月に景観地区、そして高度地区の指定をいたしました。その後の数カ月、もうすぐ１年が過ぎようとするわけですけれども、その中で、どのような成果があったとお考えでしょうか。
 
○土屋志郎　景観部長　　まちづくりは、市民、事業者、行政が協働で行うものでありまして、その取り組みには長い時間を要します。短時間で、なかなか目に見えてですね、成果が上がるというものではないと考えております。
　また、景観地区に定めた制限の内容は、昭和40年代後半から継続してですね、行政指導を行ってきたものでございます。指定から１年足らずの間にですね、大きく変化するというものではないとは考えております。
　本市の景観地区は、住宅や店舗など、さまざまな土地利用が行われ、その規模や様式も異なる既成市街地約230ヘクタールという広範な区域を対象にしております。地区指定に当たりましては、説明会の開催や意見交換、制度のＰＲの普及啓発の可能な限り丁寧に行ってきたつもりでございます。
　景観地区の指定によりましてですね、法的根拠を持たせたことによる実効性の確保はもとより、これを契機に景観形成に対する市民、事業者の意識が高まり効果が上がってきていると考えております。具体的には、景観地区指定により、住宅の建てかえなども申請の対象となりますので、個々の建築計画が周辺の町並みと調和に配慮されるようになったり、北鎌倉景観地区のように、住民が協議会を設立し、景観づくりに取り組む動きが少しずつ活発になってきたと、こういうことが挙げられると思います。
 
○伊藤文男　都市計画部長　　都市計画部の方から、高度地区についてお答えいたします。
　御承知のとおり、本市におきましては、第一種中高層住居専用地域の中にですね、丘陵地が多く存在しておりまして、そうした地形を利用した斜面地建築物の計画が近年増加しております。
　こうした計画自体を行政指導によって抑制することが困難になってまいりましたことから、本年３月１日に景観地区及び風致地区を除く第一種中高層住居専用地域につきまして、高度地区の指定を行ったところでございます。
　このことによりまして、建築物の高さが15メートル以下に制限されることとなりました。
　なお、平成16年に建築基準法の一部が改正されたことを踏まえまして、住宅地下室の容積率緩和の制限に関する条例を平成19年７月に施行し、また斜面地建築物の構造の制限に関する条例を本年９月に施行したことによりまして、ただいま申し上げました高度地区による建築物の高さ制限だけではなく、建築物全体のボリュームが抑制されることとなっております。以上でございます。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　高度地区の方では、斜面地の、斜面地マンションと言われるものが多かったので、そちらとも一緒でかなりボリューム抑制ができるのではないかという効果だと思います。
　景観地区の方では、そんなすぐに大きな変化はございませんよということですが、個々の住宅の建てかえ等もすべて対象になりますので、景観課の方では、非常に手続も多くて、人数少ない中で大変な思いをされてるところではないかなと思うわけですけれども、その景観地区におきまして、そうした個々の事例が大変多くなっている、その個々の事例の中で、例えばお店なんかにしてもそうなんですけれども、このような効果がありますということが実際に皆さんに周知をしていただけると、もっと御協力の範囲も広がるのではないかと思いますが、個々の事例で具体例どうでしょうか。
 
○土屋志郎　景観部長　　景観地区に定めました制限内容は、先ほど言いましたとおり、昭和40年代後半から継続して行ってきたということがございます。そういったことからですね、直近の事例としましてはですね、ガラスや金属など、反射する素材の使用を控えてもらったり、色の鮮やかさを、明るさを抑えたというような事例がございます。
　また、外構や、外回りでございますが、屋外広告物など、景観地区の制限を直接受けない行為につきましても、同時に協議が行えるようになりましたので、そういった部分につきましても景観的な配慮をしてもらったという事例が起きております。以上でございます。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　個々の事例わかりました。それから、景観地区の指定に際しましては、私も北鎌倉の事例を取り上げまして、もっと本当は地域の実情に合った一律ではないルールがここでは必要なのではないかということを大分１年間、昨年議論をしてまいったところでございますが、これは都市計画審議会の方でも、北鎌倉に関しては附帯意見がつきまして、今部長のおっしゃったように、協議会ができて、今ルールづくりに皆さん励んでおられるということは十分理解しておりますが、やはり私はこの景観地区というもの、まだまだこの15メートル一律では、これは古都鎌倉にふさわしいものではまだないと思っております。
　確かに、行政指導していく中で、これがもうぎりぎりの線だったという、いつも行政の方の御答弁ではあるんですけれども、実際反対運動が起きているところは、第一種住居と言われるようなところで、住居系のところで15メートルが建つから反対運動が起きているわけなので、このルールづくりについてどのように今後検討されるか、やはり私は市が積極的にやっていただきたいと常々要望させていただきますが、いかがでしょうか。
 
○土屋志郎　景観部長　　まず、景観地区の指定につきましてはですね、まず行政指導で行っていただくことをですね、法的根拠を持たせるということが、まず第一歩であったということでございます。これは、議員の方も御理解いただいてると思います。また、地区ごとのですね、特性を踏まえましたきめ細やかなまちづくりにつきましてはですね、今後住民の発意のもと、地区の抱える課題や、町並みの将来像を共有するための協議を行いながら、合意形成の熟度を高めていき、適切な手法を取り入れていきたいと考えております。
　このため、これに合わせ、都市景観条例を改正し、地区住民が協議会を設立し、地区レベルでの景観づくりを取り組むための制度を創設し、北鎌倉景観地区においてはですね、地区住民で協議会が既に設立され、地区レベルでの景観づくりに取り組んでいるというような状況がございます。今後とも、景観地区の制度、内容の普及啓発に努めまして、住民意識の醸成に努めていきたいというふうに考えております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　その辺はいつも同じ御答弁をいただいているわけなんですけれども、そういうふうに行政の方でお考えになったからこそ15メートルという、一律の規格をかけられたんだと思います。
　もちろん、景観地区というのは高さだけではございません。いろいろ風情とか、しつらえとか、そういうこともかかってきますが、このボリュームということにおいては、非常に重要な部分でございますので、ぜひですね、住民の発意ということであれば、反対運動というのはある意味の大きな発意だと思います。由比ガ浜だとか、材木座でもいつも５階建てで反対運動が起きているというのが住宅地域では、それが日常化しておりますので、そこの発意も酌み取っていただいて、ぜひ市がやはり15メートルだけではない、12メートルというようなルールも、ぜひ御検討をいただきたいと私は思っているんですけれども、その辺の反対運動に発意を酌み取るということを、ぜひですね、していただきたいんですが。
　そしてまた、それをもちろんフィードバックしていただいて、本当にこういう反対運動があったけれども、ここはどうでしょうかっていうことを皆さんに、皆さんと言ってもどこまでかということもありますが、住宅系の地域で、そういう問題のあったところにこちらから積極的に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○土屋志郎　景観部長　　高さの規制につきましてはですね、やはり一定の権利制限というんですか、そういうものを伴うということでございます。したがいまして、そういう利害の部分とですね、やはり景観を大事にですね、我々の方に支援をしていただく、そういう反対運動をされている住民の方、そういった方とですね、やはり一緒に熟度を高めていかなければまちづくりはできないんだろうなと思っております。したがいまして、合意形成に向けてですね、いろいろと話し合いをする、また我々は行政としていろんな素材を出していく、また必要においてはアドバイザーを派遣する、このようなことをやって熟度を高めていきたいというふうに考えております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　熟度を高めるというお言葉、非常によく伺うんですけれども、何か行政特有の言葉だなって、いつも伺って感想を持つんですが、やはりどこがじゃあ、熟度なのかということですね、確かに15メートルで行政主導でやってきました、昭和40年からやってきたんだということですが、そこは、もうあちこちで、市内の鎌倉地域だけではございませんが、反対運動、高さということで起こっております、ボリュームということでは、非常にそこの部分が大きいので、これから15メートルでかけましたけれども、次の段階にぜひ進んでいただきたいと、要望させていただきます。
　次に進めますが、大船駅西口前の観音前、これ岡本マンション問題で非常に今も裁判になっておりまして、その中身に触れるものではございませんが、ここも一つ、住民の発意ということであれば、こういうマンションが建っては困るということ、それからいろいろ手続の瑕疵ということもありましたので、実際今とまっているわけですが、実際には、この地域の方々に多大なる御不便をかけているわけです。そしてまた、ここでは反対運動ということを、反対運動だけに終わらせないという動きも出てきております。これこそやはり住民の発意だと私は思っていますので、ぜひそこも、今は非常に行政と市民がパートナーシップという言葉にはちょっとほど遠いような状態になっているのは、私は大変残念ですが、それでも次のステップに進むように、私は市民と行政が、ここの部分のルールづくりということ、景観なのか、風致を重んじるのか、それとも高さのことなのか、それはこれからの議論だと思っておりますが、ぜひやはり、市がこの迷惑をかけたということも踏まえて進めていっていただきたいとお願いをしたいんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか、都市計画部長にお尋ねいたします。
 
○伊藤文男　都市計画部長　　ただいま御指摘いただきましたとおりですね、まちづくりを推進していくためには、市民と行政のバートナーシップがますます重要になってきていると認識をしております。
　魅力的で快適な居住環境の整備を目指し、地域の実情に即した実効性のあるきめ細かなルールづくりを実現するためにはですね、地域住民の方々がみずから地域の課題を認識するとともに、地域のまちづくりの具体的な将来像を共有し、住民相互の合意形成を図ることが不可欠であるというふうにも考えております。
　市といたしましても、そうした住民の方々の取り組みを支援いたしますために、先進事例、あるいはルールづくりに関するさまざまな情報提供等に努めることはもとより、地域の取り組みが着実に推進できるよう、さまざまな施策を積極的かつ効果的に展開していく必要があるというふうに認識をしております。
　本市におきましても、既にまちづくりをテーマにいたしました出前講座、あるいは自主まちづくり計画の策定等のため、専門家を派遣する事業などを実施しているところでありますが、引き続き市民の自発的なまちづくりの取り組みの推進に資することができますように、さらなる支援の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。以上であります。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　私は一般論を伺ってるのではなくて、この大船西口の観音前の問題についてお尋ねをしてるんです。反対運動、それから裁判等々はあるけれども、判決が３月に出ると思いますが、その結果次第ではなく、やはり進めていっていただきたい、そういう発意がもうあるわけですから。住民の方たちもいつまでもああいう状態にしておきたくないわけですし、また、裁判の結果によってはどういうことになるかわからないけれども、それでもまちづくりを進めていこうということなので、そのことについて、今までのいろいろなことはありますが、一歩前進していただく責任があると思いますし、また気構えをお尋ねしたいと思ってます。
 
○伊藤文男　都市計画部長　　当該地につきましてはですね、いろいろな経過といいますか、確かに現状、御指摘のような状況に至ってるという状況でございます。その点については、私の立場としても、認識はしております。
　今後の当該地区を含めたですね、玉縄のまちづくりについて、いま一歩進めていくと、御指摘、ごもっともだというふうにも思っております。ただ、今の時点でですね、非常に何といいましょうか、微妙なといいますか、いろんな関係がふくそうしてるような状況にございますので、そういうものも見定めながらですね、基本的には先ほど申し上げたように市民の方々と行政とできる限りのパートナーシップを組んでですね、望ましいまちづくりをしていくべきだというふうに考えております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　ぜひよろしくお願いしたいと思います。この部分につきましても、ほかの地区と同じようにという御答弁ですので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
　次に進めます。北鎌倉で、今、テニスコートの問題、それから洞門山の問題、これ陳情出ておりますので、中身触れませんが、こういう市街地の緑地というものをどうやって残していくかということが、非常にまた鎌倉で第二のこの開発の波というんでしょうか、その中で、重要な課題ではないかと思っております。今すぐどうのという手法、方策はないのかもしれませんが、その辺について、都市緑地なのか、それから保全緑地なのかということもございますが、そういうことを今後市街地の緑、それから開発に対してもっと本当は開発の計画を、開発をしたとしても、もっと緑を残すようなことができないものかということが、いつもいつも私たち陳情に接してて思うわけですが、その点について、手法等、どのようにお考えでしょうか。
 
○土屋志郎　景観部長　　本市の緑の将来都市像はですね、緑の基本計画に示しておりまして、これまでも三大緑地の保全を初め、計画実現に向けて着実に施策を進めてきてるというふうに考えております。保全すべき緑地の多くはですね、土地利用可能な市街化区域にありますことから、土地所有者の理解と協力なしには保全することは難しいというふうに考えております。
　また、担保性の高い特別緑地保全地区などの候補地につきましてはですね、今後も着実に法制度の適用を進めていきたいというふうに考えております。
　従前から保存樹林の指定や緑地保全契約などの土地所有者に対する支援制度は行ってきておりますが、今後、財源や管理を含めた市民との協働による新たな制度を検討していきたいというふうに考えております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　緑地保全契約とか、いろいろ市でも独自の施策、それから国との施策もやっていただいていると思いますが、本当に市街地の緑をどうしていくかということで、民間がお持ちの土地ですから、相続税が発生したときがまた大変なことで、こういう問題が出てきているわけなので、ぜひ、ふだんから、ふだんからというか、その相続に至る前に、所有者の方の、山林をお持ちの方の意向を町内会のそういう役についていらっしゃる方を通じて聞いていただくとかですね、そういうことも含めて前向きな手法を考えていただきたいと思います。
　今、横浜市ではみどり税という法外税の超過課税も考えてるようですけれども、なかなか税というと、市民の理解を得られにくい部分ではございますが、やはり鎌倉市が今後どうしていくか、もう特別緑地保全地区では、対象になり得ないような市街地までこういう問題がどんどん多発しておりますので、そういう手法も含めて、相続税対策も含めて国にもっと、市の方からもお願いをしていくような手法検討を進めていただきたいと要望をさせていただきます。
　３番目は、建築紛争の予防と対応ということについてお尋ねいたしたいと思います。
　ワンルームマンションということなんですけれども、昨年の定例会でも、それからまたさきの６月の方でもワンルームマンションの非常に近隣とトラブルになって、早急な指導基準の見直し、それからまた条例制定に向けて頑張ってくださいということで、多分お願いをしてあるんですが、この進捗状況、どのようになってますか、お尋ねしたいと思います。
 
○戸原耕蔵　経営企画部長　　ワンルームマンション建設に係る基準の課題でございますけれども、規制規模未満のワンルームマンションの対応、戸数密度計算の取り扱い、１区画の専有面積の考え方、これらがちょっと大きな課題だろうと思っております。
　庁内で協議を行っておりまして、戸数密度計算の取り扱いにつきましては、鎌倉市開発事業等における手続及び基準に関する条例、また１区画の専有面積の考え方などは、鎌倉市ワンルーム建築物に関する指導基準、この早期の見直しを現在検討してるところでございます。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　戸数密度については、手続条例ということ、それから18平米云々というのは、これはもう一つの方で、ワンルームの基準の方でやっていきますよということなんですが、なかなか市として、じゃあワンルームに対してどうしていくのかということだと思うんですね。なるべく近隣の方とトラブルが起こらないような予防対策として、その二つだけで果たしていいものかどうなのかということもございます。
　10月に建設の常任委員会の方で福岡市の勉強に行ってまいりましたけれども、ここでは、敷地面積の大小にかかわらず、２階以上、そして５戸以上の、そして35平米以下の集合住宅をワンルームと位置づけております。そしてまた、ワンルームだけでなく、中高層建築物については、10メートル以上のものをすべて、紛争の予防と調整の条例において、近隣の説明会を義務づけているところでございます。これは、やはり福岡市さんの方でも、もちろんこれは鎌倉市と比較にならない大都市ですから、140万の人口の都市で、そしてしかも単身世帯が45％という、非常に特異なケースでございますので、紛争、このワンルーム、それからマンションに関する、とてもトラブルが多いということで、多分こういう位置づけをなさったんだと思います。ただし、やはりそういう状況であるなら、そういう位置づけをきちんとして、説明会を催すと、そういうことを義務づけていくという、いろいろな手法があるんだなと、私改めてこの紛争の条例の中に入れ込んである、マンションも、全部、ワンルームも入れ込んであるということを伺って思いましたので、ぜひ市としてのトラブルを少なくしていくための予防になるような実効性のあるものをどのように市として姿勢を示していらっしゃるのかということが、すぐに条例でなくてもですけれども、やはりもっと入れ込んでいただきたいと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
 
○戸原耕蔵　経営企画部長　　本市におきましては、500平方メートル以上、これは開発になりますので、先ほど申し上げました開発事業等における手続基準に関する条例にですね、近隣住民への説明、駐車場やごみの集積施設を定めるとともにですね、先ほど申し上げましたワンルーム建築物の指導基準に建築者の責務、それから建築及び管理に関する基準、これが定まってるわけでございますけれども、条例化を、別途条例化したらどうかというお話でございますけれども、ワンルームマンションのような小規模の賃貸住宅でございますけれども、学生さんなどの若年層、それから高齢者の単身世帯、これにとってもやはり必要な居住形態にもなるだろうと考えております。そういったことがございますので、特定の用途に限定した規制を行うこと、これはその必要性や規制する目的などのですね、さらなる検討がちょっと必要だろうと思っております。
　もう一方、規制規模未満のワンルームマンションの対応でございますが、現在、実態の把握に努めておりましてですね、その内容を踏まえて今後対応については考えてまいりたいというふうには思っております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　ワンルームマンションが必要ないということは私も申しておりません。しかしながら、やはりトラブルになりにくいような方策を行政として考えていただきたいということをお願いしているわけですので、これを１本で条例にすることが無理であれば、やはりそれ以外の方法で、もう少し説明会ということも入れ込んでいただけるような、そういう、それから福岡市さんで言えば駐車場とか、それから管理人室なども、かなりきめ細やかに設定をしております。義務づけておりますので、そういう先進事例も見習っていただいて、次なるステップに進んでいただきたいと要望をさせていただきます。
　また、このときの視察におきまして、ここ、このワンルームのこともやっていたわけですけれども、地区ごとに建築協定というのを非常に福岡市さんの方では推進してるようで、それをやっている所管課がこのワンルームについてもやっておりまして、これが支援センターというものがやってました。これは建築指導課内にある、建築指導課内にまたそういう支援センターがあるというのも非常に珍しいケースだと思いますけれども、きっと借家率が高い福岡市ですから、そういう紛争に対する支援が必要だということでつくられたんだと思います。
　そういうことも含めまして、反対の、反対とか紛争になった場合に、支援センターが、市の方が積極的に関与をして建築協定をつくっていっていただいていると。現在、市内に51の地区があるわけですね。このつくり方も、建築協定というと、割とハードルが高いと思われがちなんですが、実際に、まだ合意に至らないところも、協定の隣接区域として、少し穴があいてもかけていって、そしてまた相続などで御同意がいただけた場合には、その方にも入っていただくというような、非常に、何というんでしょう、使いやすい運用の仕方でどんどん進めていらっしゃるということなんですね。やはり、そういう積極的な誘導ということも支援センターがつくれるとはまだ思っておりませんが、そういう市がルールづくりについても、住民に派遣制度もしていただいてるのもわかってますけれども、もう少し積極的なそういう誘導ができないものかということをお尋ねしたいと思います。
 
○戸原耕蔵　経営企画部長　　議員さんのおっしゃるとおりですね、今現在自主まちづくり計画の策定に関してはですね、まちづくり支援市民団体に対しまして、専門家の派遣の制度がございます。支援というのは今のところそれぐらいなのかなと思っておりますが、今回ですね、支援制度の対象を拡充しようと思っております。自主まちづくり計画以外にですね、地区計画や建築協定、それから都市計画の提案制度を活用しようというお考えの団体など、こういったものをですね、対象の範囲を拡大してですね、専門家の派遣ができ、そういった意味での支援ができるようなことで、現在制度の拡充を検討しているところでございます。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　ぜひ拡充をしていただきたいと思います。市民が主体的にやるのは、これはもう地方分権の中で当たり前のことではございますが、なかなか専門的なこと、特に建築に関するというのは、難しいことなので、そういうことも市としてやっていっていただきたいと思います。
　それに加えて、日ごろからまちづくりの相談をできるような、サロンというようなものがあったらいいのではないかなということを私も常々申し上げてるんですけれども、これはこども部の方で、子育てメディアセンターですか、こういうものがございますね、子育てに関して何でも相談してくださいという相談員さんの方もいらっしゃって、これは市が主体的にやっているものですけれども、専門家の方に少し、ボランティア的なことでも、お願いをして、そして市のある施設の一部を開放していただくように、そんな広いものを想定はしておりませんので、一角でもいいんですけれども、そういうものがあったら、もう少し自分たちもアドバイスできるんだけれどという建築士さんいらっしゃいますので、そういう仕組みというのも、ぜひ今後トラブルの予防ということで、私はやっていただきたいし、またルールづくりにも、きっと力を発揮していただけると思うんですね。その点についてはいかがでしょうか。
 
○戸原耕蔵　経営企画部長　　現在、まちづくり条例の総体的な見直し、これを進めております。その中で、地域ごとの土地利用ルールの充実、それから市と市民との協働によるまちづくり、これ検討課題になってるわけでございます。これを解決する手法でございますが、１点目としては、まちづくり制度の普及や啓発、市民や市民団体への支援というのが挙げられると思います。２点目としては、まちづくりに関する市民からの相談、その相談に対する助言、この二つだろうというふうに考えております。
　御指摘の、サロンとか、センターでございますね、これにつきましても、これ既に先進市がございます。ただですね、先進市で条例にセンター的な機能を条例化して、実際にそのセンターが十分に活動するまで10年間という長い助走期間がかかったわけでございまして、なかなかこういったものがすぐにはできないというものもございますが、そういった中で、例を参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　すぐにはできないんですね、本当に国分寺さんとか、どこでしたっけ、国分寺の方でも多分10年かかって、ある程度の形になってきたと思います。そういうものですから、余計時間がかかるわけですから、いち早くそれを取り入れてやっていただけるようなシステムを、まず市が打ち出していただきたいと私は要望をしておきます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　るる、このまちづくりについて、質問をさせていただきました。私も４年間、まちづくりについて行政の方にお教えをいただき、そして市民からの声を聞いて、いろいろな質問をし、そしてまた対処できることは対処してきたつもりでございますが、私が議員にならせていただいてから、開発について申しますと、岡本マンションに始まり、岡本マンションに終わるかどうかはわかりませんが、これ裁判の結果がありますので、終わるとか、終わらないという問題ではないんですが、とにかく４年間はそういう状態の議会活動といいますか、議会が非常に岡本マンションのこの紛争ということの占める割合が大きかったなと、私自身は感じています。
　その中で、私も初めて新人でやらせていただいた中で、この岡本の最初のときの感想として、まさか専門家である行政が間違ったことをするはずがないのではないかなという立場に立っておりました。多分それを、そういう立場でいたんだろうと思います、初めは。その中で、いろいろな誤りが見つかったというのが非常に、私としては非常にショックといいますか、ああ、そういうものなのだなという実感をしてまいりまして、岡本のときに、いろいろ行政の方が、これは今度出したら大丈夫なんだということも御説明に来ていただきました。でも、その中で、どうも何か言ってらっしゃることが違うんじゃないかなということが後になってわかったりもいたしました。大変に残念だなと思っていることの大きな一つです。
　それから次に、関谷の問題がございました。これも住民の反対運動が非常に大きかったわけですけれども、どうしても市の方では、この問題はやりたいんだと、この問題ではない、施設をやりたいんだという、関谷でなければできない、なぜできないかと言えば、事業者が３月までにと言っているし、地域計画を国に出さなくてはいけないので、もう時間がありませんと、ある意味、何か私は、私はというか、これをやらなければいけないんだという、圧力さえ感じたわけなんです。でも、その中で、議会ではやはり予算委員会の中でも、補正予算の中でも、これは値段もおかしいし、事業者もどうなんですかということを多分同僚議員の方、たくさん言われていたと思います。
　その地域計画というのをやらなくてはいけないんだったら、契約をしなくちゃいけないんだというふうに思ってしまいそうになるんですね、なったんですけれども、実際。だけれども、本当は今、ふたをあけてみたら、あっ、ここでなくても山崎でできました。そしてまた、国に上げる地域計画も、関谷というものを書かなければできないということではなかったんじゃないかなと、今思っております。
　そういうことで、何か非常に裏切られ感というのが強いんですけれども、私はそこで市長にお尋ねしたいんですが、開発行政において、大変４年間、新聞報道等でもいろいろ言われてまいりました。市民の方が、一番がっくりきてるのは、この信頼関係がなくなったというところだと思うんです。関谷の問題でも、岡本の問題でもそうでした。どうしてこういうことになってしまうんだろうと、私も今もとても不思議なんですけれども。
　それからもう１点申し上げると、景観地区の15メートルの問題のとき、これもかけなければ世界遺産になりませんよということを私は今ここにおられる部長さんのどちらかに言われたような記憶がございます。早稲田さん、世界遺産推進してないんですか。推進してます、私。やっぱりこの町を守っていくために、世界遺産という一つの大きな手法があるんだったら、それはやっていきたい。だけれども、まちづくりと世界遺産ということで言えば、本末転倒ではないかなと思います。しっかりとしたまちづくりをして、この町がいいから世界遺産にするんじゃないんですか。何かそのときに、商工会関係の方からも言われたんですね、早稲田さん、世界遺産反対ですか。何か、早稲田さん反対してるみたいだと。どうしてそういうことがこの市の中で言われなければならないのかなと思って、私は大変残念な思いをしました。
　もし本当に、京都市だっていろいろあったでしょう、あったけれども、45メートルを30メートルにして、30メートルを15メートルにしたのは、この町では今だめだと、もうこのままでいってしまっては、本当に世界遺産にふさわしい町じゃないからということで、方向転換をしたのは、やはりトップの意向だったと私は伺いました。
　多分、鎌倉市は、今まで15メートルの高さ規制をあの若宮大路でかけられなかったというのは、一つの大きなネックだと思っています、今でも。風致地区があり、古都保存法がありますからこれだけもう８割近いところがもう高さ規制になったんですよ、これでいいでしょうって思われるかもしれないけれども、本当にそれでいいんでしょうか。もっときめ細やかなものが必要ではないでしょうか。長谷寺の前だって、長谷寺、それから大仏様の前だって15メートルです。５階が建つんです。そういうところって、なかなか世界遺産の地域でもないと思います。特に、その真ん前のところですから。もう少しきめの細かいルールづくりということをしていって、それをするから、国の文化庁に上げるのも待ってくれって言ったって、私は本当にそれをやっていくんだったらいいと思うんです。実際、今文化庁に上げられない状態ができてるわけですから。これは平泉のこともある、それからまた審査が非常に難しくなったということもあって、前回の一般質問でもさせていただいたけれども、何か事あるごとに、これをしなければならないから、やらなくちゃならないんだという、非常に行政からの、私は圧力という言葉がいいのかどうかわかりませんが、非常にそういうことを感じておりまして、そうではないんだろうと思っています。この三つの問題について一つの大きな共通点があると私は思っておりますが、市長におかれましては、どのようにその共通点をこの問題について思われるかお尋ねしたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　特に、前段の二つの問題につきましても、やはり開発行政に関する問題であろうというふうに思っております。こうしたことによりまして、本市の開発行政に対します市民の方の信頼を損ねた、市政に混乱を招いたということに対しましては、重く受けとめておりまして、私としても責任を感じておるところでございます。
　開発行政につきましては、慎重かつ厳正な取り扱いが求められておるところでございますし、既に担当部署にはそのように指示をいたしておるところでございます。また、特に現場主義を貫いて、確実な地道な努力を重ねていかなければならないというふうに思っております。
　世界遺産のお尋ねでございましたが、バッファーゾーンの確定をする、これが私は世界遺産登録を進める上で、大きな一つのかなめであるというふうに思っておりました。議員さんのただいまお感じになった思いというのは、私も同じでございまして、この大きな、広い230ヘクタールのポテンシャルのある市街化区域、これをやはりどういうふうにバッファーゾーンに入れるかということについては、やはり景観地区でやる方法はいいという考えのもとに進めてきたわけでございます。
　今後、各地域においてきめ細かな、やはり施策というのは当然必要になってくると思いますし、先ほど部長からも御答弁をさせていただいたとおりだというふうに思っております。
　議員のこれまでの信頼を裏切り、また私に対しての思いを裏切られたというようなことについては、ここでおわびを申し上げなければならないと思いますが、そのような考えで今後とも市政を続けさせていただきたいというふうに考えております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　私の信頼とか、そういうことではなくて、私はこの三つの、今申し上げました問題での共通点は、やはり市民の方を向いていなかったのではないかなということなんです。３月までに契約をしなくてはならない、これは事業者ですから、地域計画に地名を入れなくてはいけないというのは国に対してです。文化庁に対してもそうです。じゃ、市民の思いはどこにあったのかということをもう一度、根本に返って、市長には考えていただきたいし、皆様に考えていただきたいと思います。
　もちろんそういう思いでやっていらっしゃるところもたくさんあると思いますけれども、殊開発行政に関しては、逗子や葉山はやりにくいと。だけれども、鎌倉は一応条例にのっとっていればすぐに通してくれるよということが、これはもう本当によくあちこちで言われてますし、鎌倉で長年不動産の商売をなさっている方も、今開発も非常に手続の、何というんでしょうか、ぐずぐずになっているねということも伺います。ぜひそういうことも含めまして、市長におかれましては、この岡本のことにおいても、裁判の結果がどうであろうとも、市民の方を向いた、その後の施策というものを展開していただきたいと思いますが、再度いかがでしょうか。
 
○石渡徳一　市長　　関谷の件につきましても、すべて市民の皆様方のことを考えて施策を進めてきた中で、そのような手続においての時間の制限あるいは等々において、そのようなことをお願いしてきたというふうに思っております。
　バイオリサイクルセンターにつきましても、鎌倉市にとりまして大きな課題でございますし、また大きな事業でございます。そういった中で、何度も不退転の決意をというふうな御指摘もございましたが、いずれにいたしましても、バイオリサイクルセンターの整備をすることが、私の使命だというふうに思ってますし、また私の責任でもあるというふうに考えております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　次の質問に移りたいと思います。教育の方を伺わせていただきます。
　特別な支援、それから配慮を要する、必要とする児童・生徒への取り組みについてのお尋ねをしたいと思います。
　平成17年４月から発達障害者支援法というものが施行されまして、これまでの障害者に加えて従来制度のはざまにあって、なかなか支援というものが受けられなかった、受けにくかった子供たち、学習障害とか、アスぺルガーとか、自閉症の子供たちを発達障害という位置づけで定義をして、そして支援をしていこうという取り組みだろうと思います。同時に、教育分野での特殊教育から特別支援教育として、特殊学級だけでなく、通常学級でも、そういう支援の必要な子たちのニーズに合った支援をしていこうということで、これが国の方でも明文化をされたところだと思います。こうした国の方針を踏まえまして、地方自治体も取り組みをして、そして鎌倉市も早い時期からこの特別支援教育に力を入れておられることは十分に理解をしております。平成11年度に文部科学省が行った調査によりますと、やはり６％ぐらいの児童・生徒が在籍しているということになりますと、40人学級で言えば、二、三人必ずそういう子供たち、配慮を必要とする子供たちがいらっしゃる。その中で周囲から得られるような、理解が得られるような支援体制が望まれるわけでございます。
　そこで質問に入りたいと思いますが、この場合に、国の方でも乳幼児期から成人に至るまで、その必要な支援というものを、それぞれのニーズに合って考えていきましょうと、そういう方向性をうたっているわけでございますが、学童期に入る前に、その就学前の子供たちに対する早期の発見、それから支援体制がどのようになっているか、お尋ねをしたいと思います。
 
○石井和子　健康福祉部長　　ただいまお話にございました平成17年４月に施行されました発達障害者支援法におきましては、国及び地方公共団体の責務を第３条にうたってございます。発達障害の早期発見、発達支援、発達障害者の就労、生活等に関する支援及びその家族に対する支援のための必要な措置を講じることというふうに規定をされております。
　鎌倉市では、平成18年１月に発達支援システムネットワークを設置いたしまして、発達障害など特別な支援を必要とする方に対して、関係機関との連携のもとにライフステージに応じた支援を行えるよう、体制整備を図っているところでございます。
　特別な支援を必要とする就学前の児童の早期発見に関する取り組みでございますけれども、１歳６カ月児健診や、３歳児健診などの母子保健事業、それから専門職が幼稚園や保育園に出向く巡回相談、今年度から始めました５歳児すこやか相談などがございます。
　支援の取り組みといたしましては、乳幼児健診に引き続いて、発達状況など経過を追って確認をいたしますグループによる指導で、ひよこグループと呼んでおります指導、それから心理職、言語聴覚士などによります相談と支援、それから必要に応じて小児神経科の嘱託医師による医学的相談などを行っております。
　また、日々療育的な支援が必要なお子さんに対しましては、あおぞら園の知的障害児通園施設で支援を行っているところでございます。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　御説明いただきましてありがとうございます。ただいま、今年度からということで、５歳児のすこやか相談というものがございましたが、これまだ１年たってないわけですけれども、この実施の状況、学童期の子供たちには非常にその発達障害が見られる子供たちが多くなってきているということなんですが、その前の、５歳児の相談では、どのような実施状況かお尋ねしたいと思います。
 
○石井和子　健康福祉部長　　５歳児すこやか相談でございますが、年中年齢の幼児を対象に、集団に適応しにくい子供や対人関係の構築が苦手な子供を早期に発見し、子供の健やかな発達を支援していくことなどを目的といたしております。
　今年度は、幼稚園、私立の幼稚園でございますけれども、それを１園、あと保育園が公立と民間各１園ずつということで、合計３園、75人を対象に９月から実施をいたしました。調査票の回収は73人回収ということで、97.3％の回収率でございます。その後の園における状況観察後までの途中経過の段階でございますけれども、22人、29.3％に対して、何らかの新たな支援が必要であるというふうに考えております。今後、必要に応じた支援を行っていきたいというふうに思っております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　１園ずつ、75人相談をした中で、22人、30％近い数字が、これは何らかの支援が必要かもしれないということで、非常にグレーな部分であろうかと思うんですけれども、御両親も心配をしていらっしゃるケース、それから園の方でも、少し配慮が必要かな、療育が必要かなという方も含めて、いろいろだと思いますが、そういう意味で30％というのは大変高い数字だと思っておりますが、私もやはり聞いているところでは、幼稚園、保育園でどのような指導がされているかということなんですね。保育園の方では統合保育、いわゆる障害児に対する保育ということも、市の施策として進められていると思いますが、幼稚園に関しましては、民間、全園民間でございますので、その点について、そういう配慮の必要なお子さん、それから少し何人かで見た方がよいような場合に、非常に幼稚園の受け入れ体制にばらつきがあるというようなことも聞いております。そして、退園を余儀なくされるというケースもあったようでございますが、その点について、実態を市としてはどのように把握をしておられるのか、部長にお尋ねしたいと思います。
 
○石井和子　健康福祉部長　　私立の幼稚園において、特別な支援を必要とする児童を積極的に受け入れてくださる園と、受け入れていただけていない園があるということは、私どもの方から補助金をお出ししている関係で、特別支援保育運営費補助金という障害児の受け入れに対しての補助金をお出ししてるわけですけれども、その交付状況ですとか、幼稚園に出向いて行っております巡回療育相談の実施等の中で承知をいたしておるところでございます。
　幼稚園を退園し、他の園に転園した児童というのは、現在私どもが承知してる中では、過去４年間で数名という状況で把握をいたしております。その数名に対してのかかわりでございますけれども、この児童の方々に対しては、入園前からですね、ひよこグループ、先ほど申し上げましたグループの指導のひよこグループ、あるいは巡回療育相談等でかかわりがございまして、入園後も幼稚園での生活状況等、保護者から相談を受け、あるいはその助言をするというようなことで、幼稚園との連携というのも図ってきたところでございます。
　転園に当たっての相談ということの中では、障害児を受け入れた実績のある園についての情報提供もいたしました。また、転園後も継続的に保護者、それから転園した先の園と連携を図っておるところでございます。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　丁寧な御説明いただきましたが、確かに、転園を、別の園に行くような状況になっているケースというのは、４年間で数名ということで、多くはないんですけども、実際にやはりあるわけですね。そういう御相談も、多分、療育の方にも来ていると思うんですけれども、この中で、今部長がおっしゃられた特別支援保育運営費補助金、これは市の方でもそういう園の方から要請があった場合に配慮が必要なので、何らかの支援ができる補助金をということで、市から今年度も700万円ぐらい、もっと700万円余りの補助金をつけていただいているわけなんですけれども、それを園の方で十分に理解しておられるかどうか、またそれから親御さんの方でも理解が得られているかというのが少し疑問なところがございます。と申しますのは、民間ではありますから、ある意味、仕方がないという部分があるのかどうかわかりませんが、そういう補助金があるのは知っているけれども、うちの園では使えませんよというふうにはっきりおっしゃられるところもあるわけですね。その中で、補助金を使ってもそういう方を受け入れる受け入れ体制が整わないという、そういう実情もあろうかと思いますが、そういうふうに言われた保護者の方、やはり大変なショックを受けられるだろうと思いますので、その辺の理解度という意味で、園の方、保護者の方、どのような感想をお持ちかお尋ねしたいと思います。
 
○石井和子　健康福祉部長　　特別支援保育運営費補助金、こういう名称で20年度からこの名称を使っております。これは、19年度までは障害児保育運営費補助金という名称でございました。現状といたしましては、障害者手帳等に該当しない児童であっても、特別な支援を必要とする児童については、保護者の理解を得て、この障害児保育運営費補助金というのを交付していたところでございますけれども、やはり障害児という名称がこだわりがあったりすることもございまして、広く使える補助金としてということで、幼稚園の方とも話し合いまして、こういった特別支援保育運営費補助金という名称に変えて、使いやすさ、それを皆様にも周知申し上げてきたところでございます。
　現状といたしましては、平成19年度は８園で24人、それから平成20年度は12月１日現在で７園、11人に交付をしております。月額２万1,000円という形で交付をしておるところでございます。園によって、あるいは保護者の皆様によっての理解ということで、私どもも十分な周知を図ってきたところでございますが、今後とも幼稚園が積極的に障害児を受け入れることができますように、制度の周知を図ってまいります。制度の活用とともに、市と園が連携した支援体制の充実を図ることによって、幼稚園等の受け入れ体制がさらに円滑に進むように努めてまいりたいというふうに考えております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　ぜひ円滑にこういうものが使われるようにですね、大変よい制度であると私は思って、評価をしているわけなんですけれども、園の方で、まだ受け入れを拒否するような事例があるわけですから、そこのところはもう少し丁寧に園にも、保護者の方にも理解を得るような措置をしていただきたいと思います。
　そして、やはり積極的に受け入れていただけるような、特別支援教育というものを鎌倉市で、それから発達支援ネットワークもやっている中で、幼稚園というのは、鎌倉市は民間だけですから、ぜひ保育園と同じようにそういうものを積極的に受け入れていただけるようなお願いといいますか、ふだんからの勉強会とか、そういうものでも言っていただければと思います。要望させていただきますが。
　それから、学童期についてでございますが、こういう教育ニーズへの対応を充実させるために、とにかく核となるのは教職員の先生方の取り組みだと思いますが、その辺についてはどのように取り組んでおられるか、また今後の課題というものはどうなのか、部長にお尋ねしたいと思います。
 
○辻正　教育総務部長　　特別支援教育の核となる教員といたしまして、各学校に専門的な研修を受けました教育相談コーディネーターを配置しております。各学校では、校内委員会を組織いたしまして、コーディネーターと担任の先生が中心となりまして、関係する職員が加わり、チーム支援体制をつくっているところでございます。
　また、教育委員会では臨床心理士の資格を持っております特別支援巡回相談員２名を小・中学校に派遣をしております。
　巡回相談員を学校に派遣することによりまして、個々のケースごとに支援の必要な児童への具体的な対応でありますとか、その周囲にいる子供たちの理解の求め方、そういったことも含めて、相談に乗っております。
　今後の課題といたしましては、巡回相談員の派遣依頼が増加をしておりまして、養護学校の地域支援も活用しているところでございますけれども、鎌倉市として巡回相談員の増員、これが課題だというふうに受けとめております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　巡回相談員さんとの連携で教職員の先生方がしっかりと把握をしていただいて、また対応の仕方も取り組んでいただいているということだと思います。やはり特別学級ではなく、通常学級でもそういうお子さん方を見るということは、皆さん、どの先生にもそういうノウハウは持っていただいて、そういう心で接していただかなくてはならないので、ぜひそういう勉強する機会を多く持っていただけるようにと思いますが、次にですね、その学級の、今チームを組んでということでございますが、担任の先生だけではなく、学級介助員さん、これは教育委員会の方で多分お願いをしている非常勤の方だと思いますが、学校の方で独自に学級支援員さんという形で派遣をしていただいている方々がいらっしゃいまして、この方々についても、非常によく面倒見ていただいているということですが、ニーズが高まって、補正予算等もついているようでございますが、この支援員さんたちについてですけれども、ニーズの増加に伴って、少し登録制度、やられたところだと思いますが、この登録制度、それから研修とか、それから横のつながりの支援員さんたちの連絡会とか、こういうものも今後やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○辻正　教育総務部長　　学級支援員さんにつきましては、既に学校で、それぞれの学校で探し、支援をしていただいている方がおりますが、そのほかに教育委員会でも８月の広報紙やホームページで募集をいたしまして、現在23名の方に登録をしていただいているところでございます。
　学級支援員さんの研修につきましては、直接指導に役立つように、巡回指導員が各学校を訪問した際の校内研修会等を利用しているところでございます。
　連絡会、この支援員さんの連絡会でございますが、今後、学校現場等の意見を聞きながら、今後検討してまいりたいというふうに思ってます。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　ぜひそういう取り組みも考えていただきたいと思います。
　それから、教員免許を持ったスクールアシスタントという制度がございますが、現在小学校５校に配置をされております。授業に関しては補足の説明が必要な子、それから取り出して別の部屋で教えていただいているとか、非常に効果を発揮していただいていると思いますが、その活動状況、それから将来的に全小学校にということですが、どのくらいまでを計画、時期的なものも含めて計画の状況を教えていただきたいと思います。
 
○辻正　教育総務部長　　スクールアシスタントでございますが、ティーム・ティーチングといたしまして、学習支援の必要な児童に対して、個人に対してと、それからクラス全体の児童を支援するという、この二つの場合がございます。特に配慮の必要な児童には、ニーズに合った教材を提供したり、指導の場を変えて、課題を特別に行うなど、担任と相談して、役割分担を決めているところでございます。
　今後、小学校全校に早期に配置ができるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　早期にというのは、いつごろまでにどのぐらいということがおわかりになれば。
 
○辻正　教育総務部長　　来年度につきましては、３名増の要求をしているところでございますけれども、その後につきましては、この中期実施計画の中でですね、できるだけ早く全校に配置できるように取り組んでいきたいということでございます。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　時間も押してまいりましたので、少し質問を飛ばさせていただきますが、最後に、教育長に、こうした外部からの支援体制というものも充実をしてまいりましたが、やはりそういうことを含めましても、子供たちがいろいろこういう課題を抱えて、しかも多岐にわたっている課題を持っている子が多くなってまいりました。その中で、一人ひとりのニーズにどのような、適した支援になっていくかということが一番根幹で求められることですので、教育長のお考えをお尋ねしたいと思います。
 
○熊代徳彦　教育長　　この特別支援教育の完全実施からちょうど２年目を迎えております。非常にこの支援教育の中身そのものが多岐にわたっておりますし、お子さん一人ひとりも非常にそれぞれ違った性格を持ってる方々が大勢いらっしゃいます。
　そういう中で、人的支援をですね、どうしても進めていかなければならないこれは分野であろうというふうには考えております。そういう中で、現在、支援の必要な児童や生徒に対しましては、非常にですね、落ちついた学校生活が送れているという声も聞かれておりまして、成果が出ていると認識しております。
　先日も、ある方を介しまして、五、六人のそういうお母さん方との話し合いを持ちました。その中でも、そういう声が聞かれておりましたので、そういう効果があらわれているかなという感じはいたしました。
　特にですね、人的支援もそうでございますけれども、最も重要なことは、今議員さんも御指摘のございましたように、児童一人ひとりのですね、ニーズを正しく把握しながら、対応していくのが一番大切なことであるというふうに思っておりますので、特に個々の児童のそのニーズに応じた対応の仕方をですね、今後さらに指導面からの対応をですね、考えていかなければいけないかなというふうに思っております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　成果を上げていらっしゃるということですが、ニーズが多くなればなるほど、もう大変な問題がまた出てきていて、そこに対応していくということは、大変、お力も大変だと思いますけれども、やはりそういう子供たちに対応することで、さらに努力をしていただけるように要望をさせていただきます。
　次に進みまして、少人数教育の充実でございますが、問題まとめますが、小学校の１・２年におきまして少人数学級、これの学習面と生活面において、どういうふうに成果といいますか、とらえられていらっしゃるか。また、小学校３年以上の少人数指導につきまして、どのようにとらえられていらっしゃるか、そのことについてお尋ねをしたいと思います。
 
○辻正　教育総務部長　　小学校１・２年生における効果でございますが、生活面につきましては、特にそれまでの経験、生活経験との違いが大きい１年生におきまして、適切な指導を行うことができているのではないかというふうにとらえております。
　学習面におきましては、平仮名、漢字の習得、また計算の理解・習熟など、個に応じた指導を行うことができるようになったというふうに考えております。
　それから、３年生以上の少人数指導の状況でございますが、少人数、ティーム・ティーチングのための教員が現在県費で配置をされているところでございます。小学校では、大部分の学校で算数で少人数、またＴＴにより個に応じた、きめ細かな授業を行っております。
　また、３年生以上ということでございますので、中学校におきましても、大半が数学、英語の少人数による個に応じたきめ細かな授業を行っております。特に、理科ではですね、実験や野外観察等の安全面の配慮が必要だというようなことからも、ティーム・ティーチング等で効果的な授業を行っているところでございます。
　今後でございますけれども、小学校３年生以上及び中学校での少人数指導をさらに徹底をし、児童・生徒に対して学習の指導をきめ細かく行っていきたいというふうに考えております。そのためにも人員配置等につきまして、国または県にですね、教員配置定数等の改善を要望していきたいというふうに思っております。
　また、市といたしましても、市の非常勤講師を配置できるようにですね、努力をしていきたいというふうに思っております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　１・２年をやっていただいて、少人数学級の方ですけれども、効果を上げていただいているということなんですが、今後は、じゃあ充実をもっと進めていくのか、進めていく方向にしても指導にしていくのか、学級にしていくのかという問題もございますが、なかなか県からの加配が一、二名という中で、大変厳しい状況で市の負担だけで非常勤講師を雇っていただいております。それでもやはり、効果を、こういう効果があるんだということをしっかりとお示ししていただきたいと、今言っていただきましたけれども、今後につなげていくためにも、私は前回も同僚議員がその検証をしていくべきではないかというお話がございました。やはり、鎌倉市として１・２年はどうしても少人数でやっていく、そしてさらに３年でもそういうことができるのかどうかということを、やっていくためにはやはり検証がそれなりに必要ですし、もしそれが本当にそうであるならば、鎌倉市は少人数でしっかりと学習面、３年でもやっていきますよということで、市の方の負担をやっていただくのか、さらに、もちろん国・県にも要望していただかなくてはならないんですが、そういうことのためにも、ぜひそこのところはしっかりとした検証をしていただいて、また次につなげていただきたいと思っております。
　なかなか教員の採用ということでは、鎌倉市が独自に採用しているわけではない、県からの採用でございますので、難しい部分の中で皆さんがやりくりをしていただいているということは、非常によくわかっております。ただ、この地方公共団体でも、東京都のように、杉並区とか、そういうところでは自分のところで、自前で教師を養成するような、そういう場面も出てきていて、地方公共団体における教育力ということも差が出てくるかもしれません。その中で、鎌倉市はじゃあ、教師の養成に力を入れていくのか、それとも、まあもちろんそれは当たり前ですけれども、さらに少人数でやっていくのかということを明確に打ち出していただいて、次の施策につなげていただきたいというふうに思いますが、その点についていかがでしょうか。教育長にお尋ねいたします。
 
○熊代徳彦　教育長　　実は、教員採用につきましてもですね、いわゆる人事権の移譲について、今国段階で大変もめる中で検討を続けてるというのが現状でございます。なぜもめるかといいますと、やはり市町村段階に、県段階ではですね、もちろん今やられているわけなんですが、これが市町村なんかにおりてまいりますと、人的、それから財政的、物的、この三つの面で非常に困難が生じる、特に町村段階ではほとんどできないということで、町村はほとんど反対でございます。
　市の段階ですと、中核市以上につきましては、これはよろしいんですけれども、やはり単独の鎌倉であるとか藤沢になりますと、これもやはり反対ということになってしまいます。したがって、財政面でもですね、人的な面でも、国や県が十分な面倒を見るという約束のもとであれば、それは十分にできるだろうというふうには思ってます。しかし、現状では、どのように努力してもですね、それはどこの市も無理であろうというふうに思います。杉並区はやはり、区としても大きなところでもありますし、あるいは世田谷もそうでございます。そういう中で、そういうところと比べられてしまいますと、大変こう苦しいんですけれども、今後、国の方でですね、人事権の移譲をどうやっていくかによって、今度は恐らく格差の問題が出てまいりますので、今でも鎌倉にこの湘南地区でどこを希望するかというと、大体鎌倉を希望する教員が多いんですよね。したがって、そういう地区によっての格差が出てまいりますので、そういう是正をどうやって進めていくのか、非常に細かい点にわたって今後検証していかない限り、神奈川県としても、やはり各市町村へですね、そういう人事権を移譲していくというのは非常に苦しいんじゃないかということで、今、県が一手に引き受けてやっているというのが現状でございます。したがいまして、今国の段階でも非常にその点については、まだ十分検討されてないということでございますので、今後状況を見ながら、またこういう場をかりてですね、お伝えできればというふうには思っております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　確かに教育振興基本計画でも、財政上の裏づけが全く書かれない、盛り込まれない状態でした。そして、でも日本は教育立国を目指すという、高らかにそういう大目標は出ているんですけれども、それではどこでやっていくのかということが非常に教育現場で混乱を引き起こす一つの原因ではないかと私は思いますけれども、そうは言っても、やはり子供たちをしっかりと育てていくために、皆様方、努力されていることは十分知っておりますが、どうぞ国の方にもその点について、国・県にもまた教員定数の問題も訴えて、市としていただきたいと思いますが、現実問題として、それがなかなか難しい中で、最後に１点だけお尋ねをしたいのは、ボランティアによる教育支援ということでございます。鎌倉市もある授業に地域の方、専門の方を呼んでやっていただいている、そういうところが多くなってまいりましたが、そのことも非常に子供たちに広い見識を持ってもらうということでいいと思いますし、地域のつながりということでもいいと思いますが、杉並区の、例ばかりであれなんですけれども、和田中というところ、話題になっていますが、ここでも地域支援本部というものを立ち上げて、教育、本当に学習においてもボランティアを参加してもらう、これは三鷹市もやっておりますし、川崎市もコミュニティースクールの中でやっておるようでございます。後は放課後のスポーツとか、それからクラブ活動にも入っていただく、そういうこともこれから考えていかないと、なかなか難しい時代になってくるのではないかなという思いがしておりまして、そのボランティアについて、鎌倉市の現状と、それから今後の課題、それから計画というものを伺わせていただきたいと思います。
 
○熊代徳彦　教育長　　このボランティアの関係でございますけれども、これにつきましては、現在の教科学習でありますとか、あるいは総合的な学習の時間等の授業、あるいは登下校等の見守りなど、多種多様な教育支援ボランティアの方々に今御協力をいただいているところでございます。学校からのニーズとボランティアの都合等、調整する中で連絡会のような組織をつくったり、あるいはコーディネーター的な役割をする人をお願いしている学校もございます。一つの学校で200名くらいのボランティアもですね、お願いをしている学校も今市内でございますので、やはりそういう学校を模範としながらですね、さらにこれを市内全域の学校に広げていきたいというふうには思っております。今、議員さんも御指摘ございましたけれども、小学校の方では総合的な学習の時間でありますとか、あるいは道徳、特別など、クラブ活動等にもですね、そういう方をお願いしている場合もございます。中学はクラブ活動、あるいは市内のいろいろな大会等を前にした指導者としてですね、お願いしてるような場面もございます。非常に地域の方々が積極的に今学校に入っていただいて、そういう活動の拠点校的な学校もございますけれども、積極的にやっていただいておりますので、これからもぜひそういう組織的な面からも、あるいは人的な面からも、こういう方々にお願いをしながらですね、この面の活動を大きくしていきたいなという構想は持っております。ぜひそれぞれの学校にですね、自主的に働きかけてまいりたいと思います。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。ぜひ地域ボランティアという形を、また教育の方でもどんどん進めていっていただきたいと思います。長時間にわたりましてありがとうございました。これで一般質問を終わります。
 
○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19時03分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19時20分　　再開）
 
○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、原桂議員。
 
○６番（原桂議員）　　こんばんは。いよいよ何か疲れちゃってるところだと、皆様思います。そして後ろの方からも、皆さん、思いやりの温かいお言葉いただいてまいりました。なるべく簡潔に質問させていただきたいと思います。
　それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。理事者の皆様におかれましては、明確なる御答弁、何とぞよろしくお願いします。
　今回は教育諸問題に絞って質問をさせていただきます。
　では、学習指導要領の改訂に当たって、鎌倉市の対応をお伺いしてまいります。
　新学習指導要領により、小学校は23年度、中学校は平成24年度から授業時間がふえます。また、教科によっては、平成21年度から先行実施されます。新しい指導要領にはゆとりか、詰め込みかではなく、基礎的な知識、技能の習得と思考力、判断力、表現力の育成の両方が大切との観点に立ち、改善がなされています。
　この改訂に先立ち、文科省の諮問機関、中央教育審議会はゆとり教育の過ちを認めております。中教審は五つ述べられており、一つ目には生きる力とは何か、なぜ必要なのか、国が教師や保護者に伝えられなかった。二つ目には生きる力の主張として、みずから学び、みずから考える力の育成を掲げたが、子供の自主性を尊重する余り、指導をちゅうちょする教師がふえた。三つ目には総合学習の時間を創設したが、その意義を伝えられなかった。四つ目には授業時間を減らし過ぎたため、基礎的な知識の習得が不十分となり、思考力や表現力も育成できなかった。五つ目に、家庭や地域の教育力の低下を踏まえていなかったなどを反省点として挙げています。
　そこで、最初にお伺いいたします。鎌倉市はこれまでの学習指導要領、いわゆるゆとり教育をどのように考えているのかお聞かせください。
 
○熊代徳彦　教育長　　私、再三この場をおかりしてですね、お話ししたことは、ゆとり、ゆとりの後にですね、ゆとりと充実の充実を抜かして、すべて語られていたということでございます。私はゆとり、それ自身は悪いとは思っておりません。ところが、その充実の方を忘れてしまったためにですね、いろいろな論議がされていたわけで、私は決してですね、ゆとりそのものに異議を唱えるつもりはございません。そういう意味で、鎌倉市はゆとり教育を、ゆとり教育といわないでゆとりと充実した教育というふうに私は呼んでおりました。そういう意味で、今回どう、どこが、何というか、悪かったのか、それがはっきりしてこないというのが、私はいまだに疑問に思っております。
 
○６番（原桂議員）　　教育長の御答弁で、ゆとりと充実ということで鎌倉市としては体制を整えてやってきた、でも、今回の新学習指導要領にのっとりですね、この中教審が指導方向を変えたのは、やはりゆとり教育がおかしかったからだよということで、方向転換をされたという話で私は考えております。だけど、鎌倉の場合は、そこの点において、まずここ大事なところなんですけれども、どのようにこの学習指導要領に、今度迎えるに当たって、ではゆとりと充実だとおっしゃっていたんですけれども、そこの点の今までの、今、五つの点を私述べさせていただきました中教審の中なんですけれども、その点を踏まえ、どのように考えられていくのか、再度お伺いいたします。
 
○熊代徳彦　教育長　　いわゆる３割の時間を削減し、３割の教科内容を削減してしまった。私は平行四辺形でありますとか、あるいは3.14を３にしてしまった、そこにですね、やはり大きな誤りがあったんじゃないか。今までどおりの単元、あるいは教科内容で十分であったんじゃないか。それを削ってしまったためにですね、いわゆる学力低下論が沸騰してきたわけでございます。したがいまして、これからの新しい指導要領の中身をですね、十分現場の先生方が理解されて、その中身を確実に先生方が自分のものにしていけばですね、今までどおり、充実した教育課程が組めて、子供たちにそれなりの指導は十分できるというふうに確信を持っております。
 
○６番（原桂議員）　　では、その確信を持ってということで、ここでちょっと基本的なことをお伺いさせていただきます。
　来年度から順次、小学校の時間数が増加するということで、完全に実施されると小学校１年生では、２時間、35こまふえるということになります。３年生から６年生までは１時間、また中学校では全学年で１時間、それぞれの授業時間の増加になります。このような時間増に対応するため、例えば横浜市は、独自の学習指導要領を使用しておりますが、年間８日間、休日を削るという報道がなされてました。鎌倉市でも、今後の授業時間増に対応するため、年間の授業計画を改めていかざるを得ないと私自身も考えております。これは、子供たちの今の生活にも影響が出てまいります。
　ここで、現在、教育委員会ではどのように考えていらっしゃるのか、また鎌倉市の公立学校での授業数確保に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
 
○辻正　教育総務部長　　授業時間数の増加によりまして、教師の授業の準備でありますとか、実施、評価活動にかかる時間は大幅に増加し、その分負担が増になるというふうに考えております。子供たちと向き合う時間を確保するために、これまで以上に外部人材の活用でございますとか、教師の事務負担の軽減等を図っていかなければならないだろうというふうに考えております。また、学校の組織力の向上ももう一方では図っていく必要があるんだろうということでございます。いずれにいたしましても、教員の事務負担の軽減に必要な定数の改善といったようなものが必要になってくるんではないかというふうに考えております。
 
○６番（原桂議員）　　まあ、そうだと思うんですけれども、そのような中、また改善されると、平成23年度には、外国語の活動というのが必修になって、鎌倉市においては英語を選択するとお伺いしております。そういった中で、英語というのは新しい、全く小学校の先生たちは指導を受けてこなかった時間になっているので、そういった指導をどのようにしていくかというのと、あとＡＬＴの先生、今現在４人いらっしゃるんですけれども、その先生をどういうふうに活用するのか、そこら辺の対策をどのように考えているのかお伺いいたします。
 
○辻正　教育総務部長　　鎌倉市では、外国語、小学校での外国語活動で英語を選択するということとしまして、平成20年10月に鎌倉小学校英語活動ガイドラインを策定し、目標やねらいを明らかにしたところでございます。
　平成23年度の本格実施に向けまして、平成21年度、22年度の移行期間に各学校の判断で段階的に導入し、試行を行っていくという考えでございます。担任教員が中心となってＡＬＴ、現在４人いるわけでございますが、と一緒に英語に堪能な地域の人材をサポーターとしてですね、発掘いたしまして、ティーム・ティーチングを取り入れて、英語を使ってコミュニケーション能力を維持していこうと、高めていこうということでございます。そうすることによって、コミュニケーション能力を高めるとともに、英語に対する意欲や積極性も身につけるというふうに英語活動を考えております。ＡＬＴにつきましても、また先ほど申しました地域の人材サポーターにつきましても、今後さらに確保をしていきたいというふうに思っております。
 
○６番（原桂議員）　　地域の人材サポーターとか使っていただいて、それで補っていくという御意見だったんですけれども、ＡＬＴに対して国からの予算は出ないというふうに聞いておりますけれども、その予算面とかはもう考えなければいけない時期になると思うんですけども、どういった取り組みを考えていくのか、ちょっとお教えいただけますか。
 
○辻正　教育総務部長　　地域の英語に堪能な人材をサポーターとしてということでございますが、時間当たり、まだ確定はしておりませんが、まあ、2,000円、3,000円といったような金額でですね、お願いをしていきたいというふうに思っております。
 
○６番（原桂議員）　　そういった予算面で2,000円から3,000円という時間給で組まれて、そういう地域の人材という方で導入するということの理解でよろしいですか。
 
○辻正　教育総務部長　　現在でもですね、今、試行的に御成小学校で英語教育やっているわけでございますけれども、そこにもサポーターさんが入っております。同じような形で人材を確保していきたいというふうに思っております。
 
○６番（原桂議員）　　わかりました。そういった中で、授業時間増がふえることにより、かなりタイトな時間編成が予想されると思うんですね。先ほど教育長がおっしゃられたゆとり教育の過ちは、やっぱり3割減、なくなったことだということで、今回それを国が認めて新学習指導要領について時間数をふやすということなんですけども、そうすると、土曜日の授業時間、授業実施、それとあと、先ほど例に出しました横浜市のように、夏季休暇、冬季休暇をまた返上して、鎌倉市独自の時間編成を持つようなことをされるのかどうか、お伺いいたします。
 
○熊代徳彦　教育長　　現在もですね、ところによっては二学期制をしいて、それで時間数を確保しているというところがございますけれども、鎌倉の場合には三学期制で十分時間は足りております。したがって、今後もその時間数につきましては、もう既に各小学校ともにその体制を整えておりまして、時間数についてはですね、特に問題はないというふうには考えております。それぞれの学校の工夫によってですね、乗り切れるというふうに思っております。
 
○６番（原桂議員）　　それぞれの学校によって乗り切れるということだったんですけれども、そうすると今想定されてるのは、１・２年生の場合は、かなりこま数が多くなるんですね、小学校１・２年生は。
　そこのところで、同じように４年生から６年生ぐらいの授業時間割りでいかれるのか、そこら辺をちょっと詳しく教えていただきたいんですけど。
 
○熊代徳彦　教育長　　当然、週にですね、６時間の時間というのもですね、４年生以上には出てくるということでございます。
　それから、１・２年生につきましてはですね、１日ぐらい、もしかすると５時間の時間が出ようかと思いますけれども、その部分についても今、それぞれの学校で検討しているところでございますので、また校長会等を通じてですね、そのあたりの徹底を図っていきたいというふうに考えております。
 
○６番（原桂議員）　　では、ちょっと再度お伺いしたいんですけれども、鎌倉市としては、土曜日の授業実施とか、あと放課後の補習とか、それとか夏季休暇とか、冬季休暇の実施は考えていないということなんですかね。
 
○熊代徳彦　教育長　　今のところは、ほとんど考えてございません。
 
○６番（原桂議員）　　わかりました。今のところ考えていかれないということで、その来年、23年度、24年度から実施されてから、新たに考えていく方向性はあるんですかね。
 
○熊代徳彦　教育長　　今もその予定はございません。
 
○６番（原桂議員）　　わかりました。じゃあ、ちょっと次の問題に入らせていただきます。
　やはり、新学習要領の改訂のポイントにですね、学力を支えるものとして、言語活動の充実を挙げております。英語教育とか、今後実施されることになるんですが、まず私は日本語の大事さを日々訴えさせていただいておりました。平成19年９月定例会、平成20年２月定例会において日本語教育の重要性について、教育長にお伺いをしてまいりました。
　その際、教育長は、21年度以降に国語の副読本的なものをすぐに手がけて、その後21年度以降、算数、数学、理科の指導資料のようなものをつくっていきたいと、御答弁されました。ここで、私は日本語教育の重要性について再度述べるつもりはございませんが、教育長の御答弁について、現状どのようになっているのか確認をさせていただきます。
 
○熊代徳彦　教育長　　御指摘のとおり、今回の学習指導要領の中でもですね、日本語教育の強調がされております。もちろん、これまでもやはり学習指導要領の中心的な存在というのは、国語教育にあったわけでございますけれども、まず国語の理解なくして、ほかの教科の理解がないということ、特に今回は伝統文化の継承ということで、日本語教育が強烈に出てきているということでございます。恐らく教科書の中でも、古典等がですね、小学校の中にも出てくるのではないかなという予想がございます。したがいまして、今の副読本の関係も含めましてですね、十分そのあたりは、これから鎌倉としても検討の余地は十分あるだろうというふうには考えております。
 
○６番（原桂議員）　　検討の余地はあるということで、前向きな御答弁いただいてありがとうございます。
　そういう中、国語の副読本についてお伺いしているんですが、さきに世田谷区の日本語の教科書について御紹介させていただいたんですが、このたびですね、10月にですね、文部科学省の通達から申請を出せば、どこの学校でも、この日本語の教科書が副読本として使用できることになっております。鎌倉市としても、使用されるとよいと考えておりますが、いかがでしょうか。
 
○熊代徳彦　教育長　　やはり私もですね、副読本読ませていただきました。非常にすばらしい内容だなという感想を持ちましたけれども、やはり鎌倉で副読本をつくるとなるとですね、やはり私は鎌倉に根をおろした、鎌倉のやっぱり伝統文化というのがあるわけでございますので、やはりそういった面からの古典的な面も含めましてですね、内容を考えていかなければいけないんじゃないかなと思っております。したがって、もし使うとすれば、世田谷のではなくてですね、やはり鎌倉独自のものを使っていきたいというふうに考えております。
 
○６番（原桂議員）　　今、鎌倉独自のものということで、教育長もこの間の御答弁によると、かなり前向きに、理科とか算数のようなもので、平成21年以降つくっていきたいという御答弁されたんですけれども、独自というと、かなり難しいので、世田谷区のをお見せしましたけれども、そういったものの内容を古典とか、今おっしゃられたように盛り込んでいただけるのかどうか、そこら辺は細かくとか、もう21年度以降なので、出てたりはするんですかね。
 
○熊代徳彦　教育長　　まだそこまでですね、詳しい内容は実は持ち合わせておりません。ただ、こういう方向でいきたいなという構想は持っております。ただ、その前に今申し上げましたように、やはり理科教育の面でですね、非常に全国的な規模でおくれをとってるということでございますので、理科の副読本の方からですね、手がけていきたいというふうに思っております。
　非常に今、研究センターの方でそれは手がけていくわけでございますが、教員が非常に今多忙感を募らせている時期でございますので、そういった面もやはり配慮、考慮しながら進めていかなければいけないかなと思っております。
 
○６番（原桂議員）　　鎌倉の伝統文化でよりよいものをつくっていくという、教育長の前向きなすごい御答弁いただいたので、それに沿っていい副読本をつくっていただけるよう、こちらは要望させていただきます。
　次に、新学習指導要領の総則には、公共の精神をとうとぶと明示されています。生徒一人ひとりがみずから学ぶ学校という公共の空間を大切にするという意味も含まれていると考えております。
　そんな中、横浜市は30年ぶりに児童・生徒により学校のトイレ清掃を再開する方針を示しました。そもそも神奈川県内では、33市町村のうち、24市町村で児童・生徒によるトイレ清掃が既に実施されております。鎌倉市の保護者の方々からも、トイレ清掃については肯定的な意見が出されております。私も以前、京都に視察に行き、子供たちの清掃場面を見させていただきました。皆、嫌がらずに掃除を行い、先生によると、生徒に落ちつきが出てきたとのことです。鎌倉市のまず現状と、鎌倉市はまずトイレを業者委託により行っていると伺っておりますが、そちらの現状もあわせ、お伺いいたします。
 
○辻正　教育総務部長　　まず、現在の市内小・中学校でのトイレ清掃の現状でございますが、流し台の清掃や床を掃くといった清掃活動を行っている学校もありますが、便器の清掃を行っている学校はございません。
　トイレ清掃を業者委託で行っておりますが、その経過ということでございますが、市内小・中学校のトイレ清掃委託が始まったのは昭和47年の途中からでございます。36年間続いているということでございます。
　委託内容は、校舎のトイレ、体育館トイレ、屋外トイレの定期清掃で１カ月に10回、３日に１回ということでございますが、行っております。
　また、プールのトイレ清掃は６カ月に４回行っております。月10回の定期清掃では、床清掃、手洗い用陶器、便器、便器周辺の清掃と汚物処理などを行っているところでございます。
　また、床、扉、窓、ドア、天井、壁面といった掃除や、尿石除去、これらにつきましては定期清掃で落ちない汚れを落とすということで、学期末ごとに特別清掃を行っているところでございます。
 
○６番（原桂議員）　　いろいろとやられているけれども、便器の清掃は行っていないということで、私、前にちょっと、私の調査によると、便器の清掃じゃなくても、トイレの中も入らないでやっているというふうにもお伺いしたんですね。それで、この新学習指導要領の総則に公共の精神をとうとぶというのが明示されて、私自身、このトイレ清掃は生活習慣をきちんと学ぶことの意味があると思っております。なので、全校で行うべきと考えておりますが、そこら辺はいかがでしょうか。
 
○辻正　教育総務部長　　トイレ清掃のどこまでをやるかという問題もございますが、いろいろトイレ清掃、便器までやるとかということになりますと、担任の教師がついて具体的に指導をしていかなければいけないといったような問題も起きてまいります。また、衛生上の問題等も起きてまいりますので、だれか監督者がつかなければいけないというような問題もございます。それらを考慮した中でですね、どこまでやるかということにつきましては、現在数校で床掃除までという状況でございますので、まずはそこの段階までを学校でやっていくというような形でですね、段階的に考えていきたいと思っております。
 
○６番（原桂議員）　　全校でやってないところを、今その段階までということで、部長からも前向きに御答弁いただいたので、まずはとりあえず、トイレということは、こういうことなんだよということで、教師の皆さんも負担かもしれませんけれども、最初だけだと思うんですね、ほかの音楽教室にしても、理科教室にしても、やはり教師の先生は１人だけど、それに対応していかなきゃいけない。トイレもそういうふうに習慣になれば同じだと思うので、ぜひ公共の精神を今回、とうとぶということで明示されていますので、実施の方向で御検討いただければと思いますので、こちらは要望とさせていただきます。
　次に、情報教育についてお伺いいたします。
　パソコン、携帯電話の急速な広がりによって、インターネット社会には犯罪にもつながりかねない有害情報がはんらんし、やみの部分は急速に拡大しております。このため、取り締まりも追いつかないということが現状でしょう。進化するインターネットは、直接人と向き合う機会を減らし、匿名性の高いこの世界では、誹謗中傷、また新手の犯罪が増加し、インターネットを活用する上でモラルハザードがまさに点滅しているように感じております。
　特に、情報精査能力、危険の感知度がまだまだ未熟な児童や生徒が、安易に携帯やパソコンを手にすることは危険な目に遭ってくださいねと言わんばかりだと思っております。今現在、全国的に見ると、小学生の４割強、中学生においては６割が携帯電話を持つ時代になっております。鎌倉市においては、小学生は約３割、中学生は６割と聞いております。
　先般、鎌倉市内における中学校で、俗に言う学校裏サイトの存在が明らかになりました。早速教育委員会に確認をさせていただきましたが、昨年12月に携帯電話及びパソコンに関する調査が実施されていたとのことです。その後、教育委員会について対応を伺うと、携帯電話や裏サイトについて、小冊子は配布されているようですが、生徒への具体的な指導については、学校の任意に沿っているようです。
　こんな中、例えば、きのうも大阪の府知事の方から禁止のような指令ということで、新聞報道が出されていましたが、既に実施されているということで、石川県野々市町が2003年度から携帯を持たせないようにという取り組みをされていますが、ここの携帯普及率を見ると、余り、20％にも満たないところということを調べたので、ちょっとうちとはまた状況が違うのかなと思っております。
　あと、新潟県の妙高市でも、携帯を持たないようにということを提言をされており、12月にも行う予定で、近隣市で見ると、横浜市が今携帯を持たせないようにするための取り組みをしていると聞いております。こういった中、鎌倉市の今、現状はどのようになっているのか。学校においてどのような取り組みがなされているのかお伺いいたします。
 
○辻正　教育総務部長　　市内の小・中学校では、基本的に学習に関係のないものは持ってこないということになっておりますので、携帯電話も同様の扱いとしております。
　特別に必要な場合には、朝学校に預けて、帰りに受け取るといったような対応をしているところでございます。
 
○６番（原桂議員）　　今、特別な対応ということでは、携帯電話を持っているという生徒がいた場合は、確実に学校の方で預かるという理解でよろしいですか。
 
○辻正　教育総務部長　　そのとおりでございます。
 
○６番（原桂議員）　　そのような取り扱いをしてもらっていれば大変安心しているところなんですけれども、学校はいつでも連絡がとれるので、携帯電話があった場合は、学校の方で預かるということの理解はできました。
　そういった中、この携帯のメールによるいじめなどが今すごく報道がされております。本市においては、こういった状況があるのか、また学校においてどのように指導されているのかお伺いいたします。
 
○辻正　教育総務部長　　市内小・中学校では、メール、掲示板によるトラブルは昨年度の調査でございますが、１件報告されております。今年度につきましては、３校から報告を受けているところでございます。
　生徒や保護者に対しまして、携帯電話、インターネット、メール、掲示板の危険性を知らせる講演会を開いたり、危険を伝えるためのプリント等を配布しているところでございます。また、掲示板等の誹謗中傷等が書き込まれた情報に対しましては、掲示板管理人に学校が連絡をとり、削除依頼をしております。
 
○６番（原桂議員）　　いろいろと今御努力されているということはわかりました。私は鎌倉市として、表現の自由など、重要な問題が含まれているとはいえ、例えば保護者の皆さんに、こういうフィルタリングをかけてもらうよう要請したり、小・中学生の携帯電話そのものの使用について、議論を高めていって、講演をしているということもお伺いしました。そういった中で、教育委員会がこういった問題を旗を振って指導していくというふうに私は考えております。教育長は、どうすればこの問題が解決できると思っていらっしゃるのか、お考えをお願いいたします。
 
○熊代徳彦　教育長　　社会のですね、情報化が進んで、恐らくこうなるだろうということは、既にそういう最初の段階から予想はされていたんだろうというふうには思いますけれども、このように普及してしまってきた段階で、やはりその一方で便利な面で陰の部分が出てきてしまったと、これは深刻な社会問題になっていることは事実でございます。
　児童・生徒もそれを日常的に使うことのできる環境の中に入っておりまして、学校や児童・生徒の実態に応じた対応がそれぞれの学校で必要になってございます。これからの学校の教育活動全体でですね、やはり取り組むべきものでございますけれども、道徳の時間も同様でございますし、やはり情報モラルに関する指導に配慮していかなくてはならないと考えております。ただ、当然のことながらですね、これはやっぱり家庭の協力なしには、なし得ないことでございますので、それぞれの学校を通じて、家庭との連携も含めて、今後対応を考えていきたいというふうに考えております。
 
○６番（原桂議員）　　教育長からも、私も同じ意見を持っておりまして、やはりこれは家庭の協力なくしてはできないと思っております。やはり携帯を持たせるのは御両親の方、親御さんなので、そこのやっぱり保護者の皆さんと連携をとらなければこの問題は本当に解決できないと思います。そして、今社会的にも、本当にこの問題が大きく取り上げられて、陰湿なやっぱりいじめというのが伝わっています。そして、このメールというのは、一斉にやはり配信できてしまうところにより、一斉に同じように情報を共有してしまうという、非常に怖さを持っています。だから、そういった面で、学校自身が、今最初に部長に確認させていただきましたが、携帯を持っていたら、まずはとりあえず預かるということをやっていただくといいのではないかと思っておりますので、その方向でよろしくお願い申し上げます。
　次に、また新学習指導要領の総則にのっとって御質問をさせていただきます。
　伝統文化の尊重、公共の精神をとうとぶ、我が国と郷土を愛しという文言が総則には載っております。これら学習指導要領改訂の趣旨でもあり、文部科学省の学習指導要領の改訂に伴う移行措置によれば、総則、道徳、総合的な学習の時間、特別活動は、直ちに先行実施することになっています。来年度からは、これに基づいて教育は行わなければなりません。この点について、教育長の御認識はいかがですか。
 
○熊代徳彦　教育長　　やはり、学校は学習指導要領にのっとって指導していくわけですから、当然、その学習指導要領にのっとった教育課程を編成しながら、それぞれの学校で対応していくものと考えております。
 
○６番（原桂議員）　　対応しなければいけないということで、そういった観点からですね、入学式、卒業式での国歌斉唱についてお伺いをしてまいります。
　国歌斉唱をきちっと行うことは、伝統文化の尊重や我が国の郷土を愛する観点からも大切です。新学習指導要領の中にも、今回からいずれの学年においても君が代を歌えるよう指導することとなっております。
　去る11月18日塩谷文部科学大臣は、神奈川県教委が入学・卒業式の国歌斉唱に対し、起立しなかった教職員の氏名収集は不適当として、教職員が訴えを起こしたことに対してコメントを求められ、起立しなくていいというのは常識ではないのではないかとお答えになっており、起立してと書かなくてはならないのかなとも思うとも述べられ、指導要領の改訂も示唆されました。
　鎌倉市教育委員会は本年１月に国歌斉唱の指導の徹底について各小学校長に通知を出されております。新学習指導要領の総則にのっとり、今年度もさらなる徹底通知するという認識でよいのかお伺いをいたします。
 
○辻正　教育総務部長　　現在、市内25校の小・中学校の卒業式にはですね、教育委員会の関係者が出席をいたしまして、その取り扱いの状況の報告を受けているところでございます。すべての学校で学習指導要領に基づいた内容で、実施はされておりますが、また今年度におきましてもですね、さらに徹底を図っていきたいというふうに思っております。
 
○６番（原桂議員）　　さらに徹底をしていただくということで、昨年のちょっと調査で、ある市民の方の独自の調査によるとですね、ことしの卒業・入学式で、少なからず教職員の方が国歌斉唱時、起立もせず歌いもしなかったとのことでした。新学習指導要領では君が代を歌えるように指導することとなっております。生徒に指導する立場の先生が、模範となるべき教職員の方々が、こういう方がいらっしゃること自体、私はちょっと考えられないなと思った点です。
　教育長は、この件について、いかがお考えなのかお教えください。
 
○熊代徳彦　教育長　　これは常識的に考えましてですね、教育委員会が歌えとか、歌うなとか、そういうものではないと、私は思っております。大人としての良識を持ってですね、臨んでもらいたいなというふうに思っております。
　したがいまして、強制とかですね、そういうことではなくて、やはり教える側としての姿勢で子供たちに臨んでもらいたいというふうに思っております。
 
○６番（原桂議員）　　強制という言葉はあれなんですけれども、今回新学習指導要領の総則に載って、歌えるよう指導しなくてはいけないということで、歌えるよう指導するということは、やはり声を出すということになるんですね。そういった点は、こういう模範となるべき教師の方々が起立もしない、歌いもしないという人がお教えできるのかということは、やはり教育委員会の方できちんと指導はしなければいけないと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
 
○熊代徳彦　教育長　　これは、現場の校長がですね、そばにいるわけで、校長が責任持って学校運営をやってるわけですから、やっぱり校長の立場としてですね、指導すべき問題であるというふうには思っております。
　やはり、このようなことは、鎌倉の場合には、私は以前に比べればですね、非常に先生方の自覚が増してですね、本当に極めて、本当に極めて少ない数の教員だろうというふうには思ってます。ただ、最近そういう話を聞いておりませんのでね、私はやはり先生方のそういう、何ていうんですかね、自分自身の自覚をされてきたんじゃないかなというふうに考えております。
 
○６番（原桂議員）　　自覚をされてるということは、やはりきちんと歌っていただけるという理解でよろしいでしょうか。
 
○熊代徳彦　教育長　　それでよろしいかなと思っております。
 
○６番（原桂議員）　　わかりました。きちんと教育委員会の方でも指導していただけるようお願いいたします。
　さらに、国歌斉唱の方法でありますが、文部科学省の通知によると、国歌斉唱はピアノ、吹奏楽などの伴奏により、指揮者の指揮のもと行うと、今回からなっております。鎌倉市の小・中学校、卒業・入学式では徹底されていないどころか、私もこれは聞いておりますが、テープで済ませている学校が目立ちます。周知徹底していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
 
○熊代徳彦　教育長　　これは何ていうんですかね、歌えるようにするということがまず一番の問題でございますので、私はテープでもですね、十分それは歌えるようになるだろうと思ってます。ピアノでやってるところもあったわけでございますけれどもね、恐らく今、自覚のもとに、一人ひとりの先生方がそういう気持ちで今後やっていってくれるだろうという期待を持っておりますので、指揮を、指揮棒振るとか、あるいはピアノを弾くということも、先生方の自覚を待ちたいというふうに思っております。
 
○６番（原桂議員）　　先生方の自覚を待ちたいということなんですが、今回、新学習指導要領のもとに、こういうふうにピアノと吹奏楽等の演奏によるというふうになったわけですから、そこら辺も一緒に含めて御指導していくべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。
 
○熊代徳彦　教育長　　当然、学習指導要領にのっとった指導を学校はしていかなければいけないというふうに考えております。
 
○６番（原桂議員）　　では、今言いましたように、私の、ピアノ伴奏での指導を徹底していただけるという理解でよろしいでしょうか。
 
○熊代徳彦　教育長　　現在のところはそうはなっていないと思います。
 
○６番（原桂議員）　　現在なんですが、私が言ってるのは21年度以降からということで、来年のことを言わせていただいております。
　今回は、この総則にのっとり、もう来年の21年度の４月からなので、今回からやらなければ一つ一つ、ステップを踏み上げなければいけないと思うので、まずは歌っていただくということで、一段階置く、そして21年度以降はピアノ伴奏もつけ加えるというふうに指導していただけるかどうか、要望させていただきますが、いかがでしょうか。
 
○熊代徳彦　教育長　　当然、学習指導要領にのっとったですね、指導を学校はしていかなければいけないというふうに考えております。
 
○６番（原桂議員）　　では、そのように周知徹底をしていただくということを要望させていただいて、次の質問に移らせていただきます。
　次に、学力テストについてお伺いをいたします。
　全国学力・学習状況調査が再開されて、ことしで２年目になります。同調査には二つの論点があります。一つは、全員参加方式を毎年続けるか否かで、もう一つの論点は調査結果を市町村別、学校別に公表するかどうかです。
　一つ目については、毎年60億円近い国費をかけて全員調査するのをやめて、抽出調査にせよという費用対効果の観点からの意見ですが、私はくみしません。国家百年の計である教育を費用対効果のみでとらえるのは、問題をとらえるには、余りも矮小化しているのであり、ぜひとも全員参加方式を継続して貴重な教育データとして生かしていくべきだと考えます。
　二つ目の公表については、鎌倉市教育委員会は、先月26日に市情報公開・個人情報保護審査会の答申を受け入れる形で、鎌倉市全体のテストの結果の開示を決定されました。ちなみに、県内他市でも、横浜市、川崎市、厚木市が市単位での公表に踏み切っております。
　そういった中、大阪府では、今年度、43市町村中32町村の結果を開示しております。ともあれ、鎌倉市教育委員会の決定は、一定の評価に値すると思いますが、教育委員会がなぜ開示決定されたのか、具体的な理由がわからないという点では釈然としません。なぜなら、鎌倉市教育委員会は、これまで非開示の理由として、学校の序列化や過度の競争を挙げておられたからであり、今回の開示決定は、以前の非開示の理由を自己否定したと論理的に考えるからです。したがいまして、私は、以下、今回市に対して一連の開示請求の行われた異議申し立ての主張について、一つ一つ、教育委員会をただしてまいります。
　一つ目に、保護者、地域住民との信頼関係の協力体制をつくる上でも、開示が必要とされております。その要旨は、公教育は学校、保護者、地域住民が協力して取り組むことが必要であります。教育委員会は学校が保護者や地域住民の協力を得るためには、開かれた学校として、教育方針を初めとする学校の情報や課題を積極的に提供し、共有することが不可欠であります。
　学力調査結果についても、積極的に情報提供することにより、保護者や地域から建設的な助言や提案が期待でき、相互の信頼関係も強化され、結果的に全体的な学力向上に寄与するものと考えます。
　一方、情報公開を拒否した場合は、よほど成績が悪いのではないか。学校間に極端な学力差があるのではないか、教育委員会、学校は学力向上に不熱心ではないかというような誤解を生み、教育委員会、学校に対する保護者や地域住民の信頼を損ねることになりかねないと思います。
　平成18年、内閣府が実施した学力調査結果の公開に関する保護者アンケートでは、68.4％が学校ごとの結果を公表するべきと答えており、結果が出た現在では、さらに高まっていると思います。この点について、教育長の御見解をお伺いいたします。
 
○熊代徳彦　教育長　　鎌倉市の場合にはですね、19年度、20年度ともに保護者等からの請求、公開請求は１件も出ておりません。
　それで、なぜ我々がですね、これに参加しているかというと、やっぱり文科省の実施要綱に従って参加したわけでございます。それは、公開しないことを前提に文科省は参加を呼びかけたわけでございますが、私どもは、ある意味では裏切られたというかですね、最終的には各市町村に任せるというような形をとっているわけです。私は、今、公開することによって混乱しない、あるいは序列化につながらないという話がございましたが、何度も言いますように、私はこの公開審査会の席上にも呼ばれましたけれども、主張したことは、前回も初めなかった、ところが、しばらくしてその弊害があらわれた。それは、下位の子供たちを強引に休ませてですね、上位の子供だけで受けさせ、そして全国１位になったという、その弊害があったために、文科省はやめざるを得なくなってしまったという経緯がございます。そして、今回は、それがないようにですね、恐らく文科省は十分そこに配慮しながら、今回の学力調査、学習状況調査の実施に踏み切ったんだろうというふうに思っております。したがって、どこの都道府県、市町村もそれを十分承知した上で参加をしたというのが実態でございます。そういう意味で、私といたしましては、このあたりの状況をですね、勘案しながら、十分考えていかなければいけないと思いますけれども、既に、今まだ序列化、公開したところがですね、序列化とか、過度の競争によって混乱を受けているという報告はございません。しかし、これが４年、５年、６年と続けていけば、必ずその結果が出てまいります。既に、大変長くなって申しわけありません、あと１分で終わります。おしかりを受けましたので、短くしようかなと思ったけど、この部分はどうしても長くしゃべらないと理解が得られませんので、もう一言、１分。
　それはですね、既に全国の市町村でこれを参加するかどうか迷っているというところがふえてございます。全国の教育長会議の中でもそういう議論がされておりますことをつけ加えまして、私の話を終わらせていただきます。
 
○６番（原桂議員）　　今、総括的なことでお話しされたんですが、私は一つ一つ、ちょっと確認してまいりたいなと思っているので、今の、全国の校長会の話はわかりますが、それと、先ほど序列化の件で言われた件で、後で申し上げようと思ってましたが、その話が出たので、それは43年前の実施された経緯のことをお話しになられているんですが、なぜそこがなったかというのは、そのときにはいろいろな、生活環境も変わっているわけですね、既に。そして、今、公立の学校というのは、序列化ができていて、もうそこの学校、鎌倉市は学校選択制を入れていないので、そこに競争が高くなるということで、そこに転入するということで、優位な学校だけ盛り上がるということはないわけですよ。その点をちょっと、私の中では理解させていただいてます。
　そういった中で、今、教育長は総括としてお話しされたんですが、この異議申し立ての中では、要するにこの２点目として、メリットとしては、学力の向上の促進が挙げられているんですね。そういった中、今言われたところで、一つずつ御確認させていただきたいんですけれども、学力調査結果が広く公開されていれば、成績のよい教育委員会や、学校の取り組みを参考にすることが容易になるんです。それで、これによってすぐれた教育施策や教育課程、学習指導方法などが教育委員会、学校間で短時間のうちに共有されます。そして、児童・生徒の学習環境の改善や、学習意欲の向上にも役立つと思われます。また、このように教育施策や教育指導方法について、教育委員会、学校間で情報交換が活発に行われます。相互に切磋琢磨するという適度な競い合いが生まれれば、学校間、地域間の学力格差の縮小や、全体のレベルアップに大いに寄与するものと期待できます。こう述べられているんですが、この点について、教育長はいかがお考えですか。
 
○熊代徳彦　教育長　　そうでしょうか。私は、公表したから、そこの学校の学力が上がるなんてことはですね、もちろん、全くないとは言い切れませんけれども、これはやはり事前に受けて、自分の学校の状態がどうかというのはもうわかってるわけですから、それでも十分私は自分の学校の弱点は是正できると思っております。したがって、公開したから、学力が上がる、上がらないという論はですね、私はできないんじゃないかなというふうに思っております。
 
○６番（原桂議員）　　では、公開したからといってレベルアップはできないということは、学校を確実に、学力調査だけではなく、教育長としては知っているから、これは期待できないんだよという理解だと思うんですけれども、こういった中、文部科学省が全国学力・学習状況調査の結果の活用について、取り組みについて、教育における継続的な検証改善サイクルを確立することが求められると述べております。保護者や地域住民もこうした取り組みを通じて、着実に学力が向上していくことを期待しております。しかし、調査結果がこうやって公開されたらいいですけれども、定期的に公開されなくて、説明だけになると、正確な理解も、適切な評価も不可能であるので、教育委員会や学校の真摯な努力により、学力が向上したとしても、保護者や地域住民から正当な評価を受けることが困難であります。これでは、教育委員会や学校教職員の改善の意欲にもつながらず、検証改善サイクルを確立することもできません。調査結果を学校、保護者、地域住民が共有して初めて検証改善サイクルの確立が可能となるものと考えております。これについては、教育長、御見解はいかがでしょうか。
 
○熊代徳彦　教育長　　私は、やはりそこにともに生活している、例えばＡという学校の教師全体がですね、自分の学校の状況をよく知っていればいいわけであって、よその学校がどうであるとかっていうのは、私は直接にですね、関係はないと思ってます。私は、公開したから学力が全く上がらないとかですね、とは言ってませんので、多少は上がるだろうと思いますけどね、やはりそれよりも、その学校の先生方が自分の学校の状況をよく把握することがですね、まず第一だろうというふうには思っております。
 
○６番（原桂議員）　　私もそうだと思って、だからこの学力テストを行うことにより、そういったことで教師の皆さんもある一定の自分たちのモチベーションも上げたり、水準も知るということだと思うんですね。それで、この中で、今までのどういったことが数値で発表することにより、初めて平たいっていうかな、わかりやすいものの評価の値になると思うんです。
　ただ、これが、デメリットの理由をこれから述べますけれども、序列化について、さきにも申し上げましたが、こういった点が主なデメリットだと私は考えるんです。序列化とは、市や学校の結果が公開されると、数値を比較して順位づけがされることを意味していると思われます。今、そういう言われたことだと思うんですが、しかし、教育委員会、学校は、調査結果を活用して、教育施策や教育内容の改善を図るため、数値は固定的なものではなく、変化するものです。適切な改善が実行されれば、各市や学校間の学力差は縮小し、全体の学力も向上するはずであります。それが、全国学力調査の目的であります。また、公立小・中学校には、さきにも述べましたが、入学試験がないので、上位校に優位な児童・生徒が集中することはなく、固定的な序列化が起こる可能性はほとんど考えられません。この点について、教育長の御見解をお願いします。
 
○熊代徳彦　教育長　　私はこの学力状況調査、学習状況調査の所期の目的はですね、今議員さんの読み上げた中は、後からついてきたんだろうというふうに思ってるんです。目的は、ＯＥＣＤ、それからＰＩＳＡの調査を受けてですね、学力が低下しているという騒ぎになって、そこから派生したものであるということ。それからもう一つは、学習指導要領が改訂時期を迎えているために、そのための、今後どういう点を改善していけばいいのか、改訂していけばいいのか、その資料のために、この調査をするんだというのがですね、当初の目的だったわけです。それがいつの間にか、今話されたような内容に変わっていったという経緯だろうと私は思っております。
　そういった意味で、議員さんのおっしゃってることも決して間違ってはいないと思いますけれどもね、そういった意味では、やはり、私と議員さんの間にいろいろそごがあるわけなんですけれども、そのくらい、今回のこの学力・学習調査というのは問題があるというふうに認識をせざるを得ないというふうに思ってます。
 
○６番（原桂議員）　　今問題があると言った点において、教育長がこの学力・学習調査の問題というのは、何をして問題とおっしゃってるんですかね。
 
○熊代徳彦　教育長　　これは、問題というのは、文科省がこういうふうな公表をしないということに基づいてですね、この調査を実施したという経緯があるわけですね。一言最後に、市町村の公開条例に基づいて、後は任せるみたいなことを言ってしまったためにですね、今、全国規模で開示請求を求める話が出てきて、ある意味ではですね、私はもうこれは混乱だというふうには理解してるわけです。
　そういった意味で、今後これが、国が責任を持ってやってるわけですから、やはり国がもう少しこの学習・学力状況調査をするに当たってはですね、周りのそういう法令、条例を整えた上でやるべきだろうというふうには考えております。そういう意味での問題ということです。
 
○６番（原桂議員）　　どうしても先に言われるのが、文部科学省の通達を必ず盾にとられておっしゃるのが教育委員会の方々だなと、私自身ちょっといつも思ってしまうところがあるんですね。ただ、今回の文科省のところには、文科省自身も市長さんに最後ゆだねるということ、私ここが貴重なところだと思います。だから、住民の皆さんも情報公開をして、開示していただきたいということで、今回、答申が一歩前進して、学校ごとに出るということで、いい答申が出たと思っております。そういった点なんですけれども、やはりその調査結果を知ることによって、学力の向上と、子供に対して本当に行き届いた、私はいい教育をしていただきたいために、こういうものをしているんだと思います。私自身の学校経験のときも、本当にテスト、私は競争社会の中で生きていたんですけど、やはりその競争ってとても大事なことだと思うんですね。社会に出て競争のない社会はないんですね、今、残念なことに。そして、格差社会も今生まれているきょうこのごろで、学校だけちょっとゆとりというか、のんびり、ゆったりってやると、社会に出たときに、すごくギャップがあると思うんです。
　この間、新聞報道によると、ある学生さんが、こんなことは学校で教えてもらえなかったということで、非常に会社を訴えたりとかしているということもあったりとかするんですね。だから、どうしても、必ず社会に出ると、おのずと競争社会が出てきますので、そういった意味でも、私は学力テストは数値という、公平な判断とは言い切れませんけれども、そういった判断が大事なので、今後も活用していっていただきたいと思っております。
　いずれにせよ、私は各学校の個別データについても、公開すべきだと考えております。ここで、審査会の答申は一定の進歩であったと考えますが、この審査会の答申について、市長の御見解をお伺いいたします。
 
○石渡徳一　市長　　今回の、まず私がコメントする立場にないと思ってます。教育委員会の判断、そして事後の対応、これを尊重してまいりたいと考えております。
 
○６番（原桂議員）　　今回、この審査会に当たってですね、いろいろと私はずっと追い求めていたんですけれども、一つ、ちょっと言わせていただきたいことが、情報公開の、ずっとしていて、すごく長きにわたってかかわっていましたと。それで、かかわっていて、その中に急に、11月21日に答申が出て、そこで臨時教育委員会を急に行われた。なぜか、私は何かこういうことがないがしろにされていて、私に一つも報告がなかったんですね、それで。その点について、きちんとした教育委員会としては対応をお願いしたいところではあります。
　そして、ちょっとこの学力調査について、あともう１点違うところからお伺いしたいんですけれども、教育委員会の皆さんへの周知についてお伺いさせていただきます。
　去る20年２月の定例会で熊代教育長は、教育委員５人のメンバーへの学力調査データの開示について、それを行っていると御答弁されましたが、先日、11月19日に行われた定例教育委員会を傍聴しましたところ、教育委員会事務の方の方から、５人の教育委員に対して、昨年もことしもデータが渡されていないということが判明いたしました。教育長の御答弁の信頼性が残念ながら、さることながら、鎌倉市教育委員会としては、データを見ない中で、全国学力・学習状況調査の結果についてという小冊子をもって総括されたということなのでしょうか。ちなみに、教育委員のメンバーからも、各学校のデータを早く入手したいと、再三要望が渡っていたのにかかわらず、その文科省から出ている基礎データが渡されていないということは本当なのでしょうか。
 
○熊代徳彦　教育長　　済みません、教育委員には渡しております。ことしは。
 
○６番（原桂議員）　　それ、いつお渡しになられたんですか。
 
○辻正　教育総務部長　　今回の審査をするに当たりましてですね、事前にそのデータが欲しいというお話もございましたし、私どもの方といたしましてもですね、21日の答申が出た時点ではですね、同時にお渡しをしている、その時点でお渡しをしたというふうに記憶しております。
 
○６番（原桂議員）　　ということは、11月26日の前の審査のときにお渡ししたということですよね。ということは、ことしの２月定例会において私は基礎データをお渡ししたのかというふうに質問させていただきましたところ、熊代教育長は、そのとおりですと答弁いただきました。ここに議事録もございますけれども、その件については、いかがなのかお伺いいたします。
 
○熊代徳彦　教育長　　今お話ししたのは今年度の話でありまして、前年度の場合には渡していないと思います。もし、そうであれば、どういう経緯でそう言ってしまったのか、大変申しわけないと思うんですけども。
 
○議長（松中健治議員）　　これ重要ですか。ちょっと休憩とりますから、ちょっとそれ見せて確認し合った方が。もし、重要なら。休憩とります。暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20時20分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20時45分　　再開）
 
○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
 
○熊代徳彦　教育長　　長時間にわたりましてお時間をいただきました。大変ありがとうございました。
　ただいまの原議員さんの質問に対しまして、失礼があったかと思いますけども、心からおわび申し上げたいと思います。
　恐らく今のやりとりの中で、何か御理解できない議員さんもいらっしゃると思いますので、もう一度最初からですね、お話をさせていただきたいと思います。短くやります。短くやらせていただきます。
　実は、原議員さんのお尋ねになったのは、今出されているデータ、いわゆるそれぞれの学校ごとのデータ、データが二つございまして、市全体のデータと、それぞれの学校ごとのデータがございます。それで、私が２月にお答えしたときに、原議員さんから、教育委員さんは皆さんこういう基礎データをですね、知っているんですねというお尋ねでございます。私は、もちろんですと言ったわけなんですが、ところがやはり、原議員さんの理解の中で、一部、一部というか、そのデータが教育委員さんに渡っていないんじゃないかということをおっしゃったわけです。で、私は20年度につきましては、既にすべて教育委員さんにはお渡ししていますと、11月の段階でお渡しをしましたというふうにお話ししたんですけども、そうではなくて、19年度のデータはどうなのかというお尋ねでしたので、私が２月の議会でお渡ししてありますというふうに答えました。ところが、恐らく原議員さんの方では渡っていないということをですね、おっしゃったので、私は、もしかしたら渡っていないのかなということで、そこで混乱が生じたわけですが、昨年11月にですね、資料をお渡ししました。しかし、そのときの資料は市全体の資料のものでございまして、各学校ごとのは渡っておりません。もちろん、私も手元にはございませんで、それは昨年11月の段階で各教育委員の皆様にはお渡しいたしました。そういう意味で、そこのですね、渡っている、渡っていないのところで、一部私の方で勘違いしたのは、すべて渡ってると言ったのは、市全体の資料はもう全部渡しましたと。しかし、自分自身が各学校ごとのデータもらっていませんでしたので、それは各学校にすべて渡してありますので、私はデータは、そのデータのことはさておいて渡していますよというふうにお答えしました。そこでそごが生じてしまったわけですけども、改めまして、今、担当の者を呼んで、原議員さんの前で詳しいお話をさせていただきました。二度とこういう勘違いしないようにですね、しっかりやっていきたいと思っております。大変失礼いたしました。
 
○６番（原桂議員）　　今、熊代教育長から長いお話をいただいてですね、そういった経緯ということなんですけど、実は私はその解釈が違っていて、その時点でも、実は全基礎データをきちんとということで、ちゃんとお話ししていると思うんで、そこを変な理由づけで、後づけのようにして今全部と言われていても、私は違うと思うんですね。その一般質問のときには全データと言っているので、そこの点、そのとおりと言われたので、きちんとデータを見せていないってことが問題なので、市が全体だろうが、個別だろうが、教育委員さんが全部のデータを見ないで評価することが問題なんですって、御指摘をしているので、そこの点はきちんと教育委員さんに26日に見せたデータのように、きちんと見せて、この学習指導状況調査の結果をきちんと審査していただけるよう、こちらは要望させていただきます。
　それで、この調査に基づいて教育委員会の取り組みをお伺いします。この19年度、20年度は各学校に対してどのように、では開示をされた、19年度と違いますね、ごめんなさい、20年度は開示されますが、どのように通達をしていくのか、お伺いいたします。
 
○熊代徳彦　教育長　　これから恐らく４月の段階までの間にですね、市で分析したもの、あるいはそれをもとにですね、各学校でそれを参考にしながら、自分の学校のデータと照らし合わせながらやっていくことになるだろうと思っております。そういった意味で、それぞれの学校が市のデータをもとにですね、どういうところを改善していけばいいのか、指導上、どうしたらいいのか、あるいは子供を個々にどうしたらいいのか考えてもらいたいなと思っております。
 
○６番（原桂議員）　　個に応じた細かい指導ということで、お隣の逗子市さんにちょっと私はこれ調査しに行ったんですけれども、きめ細かい指導の一環として、本年度教育委員会から各学校に対し、保護者懇談会など、生徒、保護者、先生で情報を共有し、今後の学習に生かすべく対応をする予定だと聞いております。鎌倉としては、このような対応をしたらよろしいかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
 
○熊代徳彦　教育長　　そういう点につきましても、各小・中学校にですね、今後どういうふうにその点を保護者の方にも伝えていくか、指導していきたいと思っております。
 
○６番（原桂議員）　　この都度、公開に基づき、とにかく保護者の人、そして子供たちの学習の向上するために、連携のとれた体制づくりをしていただくよう要望させていただきます。
　以上、さまざまな観点から御質問させていただきました。冒頭に申し上げましたように、教育は国家百年の計と言われております。知育・徳育・体育、バランスのとれた教育環境が整備され、健やかな子供がはぐくまれることは皆の願いであります。特に、最近の規範意識やモラルの低下については、学校教育における徳育の充実が不可欠でありますし、さらに知の大競争がグローバルに進む時代にあって、今、直ちに教育を根本的に改革しなければ日本はこの厳しい国際競争から取り残されるおそれがあると考えてます。
　学習指導要領の改訂により授業時間数が増加するなど、新しい教育内容が平成23年度、小学校、中学校は平成24年度から全面実施されることになっております。国際競争に取り残されないためにも、国の脱ゆとり教育は重要で歓迎すべきものであります。この脱ゆとり教育を迎えるに当たって、子供たちに、子供たちが生きる上で必要な基本的な知識を身につけることの大切さなどを学ぶことの意義についてしっかり教えていきながら、学力だけではなく、さっきも申し上げましたように、子供たちが社会に出たときに、社会人としてたくましく行動できる人間力も身につける必要があります。この点について、教育長、いかがでしょうか。
 
○熊代徳彦　教育長　　そのとおりだと思います。
 
○６番（原桂議員）　　端的な御答弁ありがとうございました。こうしていただくと、スムーズに議会運営もなるのだなと思っております。
　それはそれとして、今回は新学習指導要領により、その観点からさまざまな質問をさせていただいて、学校にさまざまな今変化が起こっております。鎌倉市の学力テストの開示は一定の進歩であったと考えますが、まだまだ積み残された教育課題はたくさんあります。例えば、今回は質問できませんでしたが、鎌倉の教育の羅針盤であるかまくら教育プランも、新学習指導要領の改善により、大幅な見直しが必要になってくるものと思われますが、依然、手がつけられてないようです。今後、しっかりとした対応を教育委員会に望みまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 
○議長（松中健治議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明12月５日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20時55分　　延会）

平成20年12月４日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　松　中　健　治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　萩　原　栄　枝

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　石　川　寿　美

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　本　田　達　也