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平成20年12月定例会

第1号12月 3日

○議事日程　　
平成２０年１２月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会１２月定例会会議録（１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年12月３日（水曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　早稲田　夕　季　議員
　３番　　久　坂　くにえ　議員
　４番　　松　中　健　治　議員
　５番　　納　所　輝　次　議員
　６番　　原　　　桂　　　議員
　７番　　萩　原　栄　枝　議員
　８番　　石　川　寿　美　議員
　９番　　本　田　達　也　議員
　10番　　渡　邊　　　隆　議員
　11番　　山　田　直　人　議員
　12番　　前　川　綾　子　議員
　13番　　野　村　修　平　議員
　14番　　大　石　和　久　議員
　16番　　三　輪　裕美子　議員
　17番　　小田嶋　敏　浩　議員
　18番　　高　野　洋　一　議員
　19番　　高　橋　浩　司　議員
　20番　　岡　田　和　則　議員
　21番　　中　村　聡一郎　議員
　22番　　伊　東　正　博　議員
　23番　　助　川　邦　男　議員
　24番　　藤　田　紀　子　議員
　26番　　森　川　千　鶴　議員
　27番　　吉　岡　和　江　議員
　28番　　赤　松　正　博　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　植　手　次　雄
　次長　　　　　　　　　　磯　野　則　雄
　次長補佐　　　　　　　　小　島　俊　昭
　次長補佐　　　　　　　　田　中　良　一
　議事調査担当担当係長　　原　田　哲　朗
　議事調査担当担当係長　　久　保　輝　明
　書記　　　　　　　　　　成　沢　仁　詩
　書記　　　　　　　　　　谷　川　　　宏
　書記　　　　　　　　　　小　林　瑞　幸
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　石　渡　徳　一　　市長
　番外　５　番　　戸　原　耕　蔵　　経営企画部長
　番外　６　番　　安部川　信　房　　行革推進担当担当部長
　番外　９　番　　　　　　　　　　　総務部長
　　　　　　　　　兵　藤　芳　朗
　番外　23　番　　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長
　番外　10　番　　石　川　吉　見　　防災安全部長
　番外　11　番　　相　澤　千香子　　市民経済部長
　番外　13　番　　石　井　和　子　　健康福祉部長
　番外　20　番　　熊　代　徳　彦　　教育長
　番外　21　番　　辻　　　　　正　　教育総務部長
　番外　22　番　　　　　　　　　　　生涯学習部長
　　　　　　　　　金　川　剛　文
　番外　８　番　　　　　　　　　　　生涯学習推進担当担当部長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会議事日程（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年12月３日　　午前10時開議

　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　一般質問
　４　報告第10号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　　　┐
　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第11号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　　　│市　長　提　出
　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第12号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　│
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　┘
　５　議案第43号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第44号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第45号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定につ　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　いて
　８　議案第49号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　９　議案第46号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　10　議案第47号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第48号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　11　議案第51号　鎌倉市恩給条例及び鎌倉市消防団員等公務災害補償条例の　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　一部を改正する条例の制定について
　12　議案第50号　鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について　　　┐
　　　議案第52号　長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の　　　│市　長　提　出
　　　　　　　　　一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第53号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　┘
　13　議案第56号　鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　いて
　14　議案第54号　鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第55号　鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　　　┘
　15　議案第57号　平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　16　議案第59号　平成20年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　同　　　　　上
　17　議案第58号　平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　　　同　　　　　上
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　一般質問
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会諸般の報告　（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年12月３日

１　12　月　３　日　市長から、次の議案の提出を受けた。
　　報告第 10 号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
　　報告第 11 号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
　　報告第 12 号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分
　　　　　　　　　　の報告について
　　議案第 43 号　市道路線の廃止について
　　議案第 44 号　市道路線の認定について
　　議案第 45 号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について
　　議案第 46 号　指定管理者の指定について
　　議案第 47 号　指定管理者の指定について
　　議案第 48 号　指定管理者の指定について
　　議案第 49 号　指定管理者の指定について
　　議案第 50 号　鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 51 号　鎌倉市恩給条例及び鎌倉市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定
　　　　　　　　　　について
　　議案第 52 号　長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の一部を改正する条例の制定
　　　　　　　　　　について
　　議案第 53 号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 54 号　鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 55 号　鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 56 号　鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 57 号　平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）
　　議案第 58 号　平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）
　　議案第 59 号　平成20年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
２　陳情３件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
３　10　月　３　日　鎌倉市において、神奈川県市議会役員市事務局長会議が開催され、植手局長が出席し
　　　　　　　　　　た。
　　10　月　７　日　東京都において、関東市議会議長会正副会長・相談役・支部長市事務局長会議が開催
　　　　　　　　　　され、植手局長が出席した。
　　10　月　10　日　藤沢市において、第203回神奈川県市議会事務局長会議が開催され、植手局長が出席し
　　　　　　　　　　た。
　　10　月　11　日　敦煌市友好都市提携10周年記念事業親善訪問が実施され、松中議長が列席し、田中次
　　　　〜　15　日　長補佐が随行した。
　　10　月　15　日　釧路市において、全国市議会議長会研究フォーラムが開催され、会議規則第143条第１
　　　　〜　16　日　項の規定により、納所、渡邊、前川、野村、三輪、小田嶋、高野、伊東、藤田、森川、
　　　　　　　　　　吉岡の各議員を派遣し、原田議事調査担当担当係長及び成沢書記が随行した。
　　10　月　20　日　逗子市において、平成20年度神奈川県市議会議長会正副議長研修会及び第181回神奈川
　　　　　　　　　　県市議会議長会定例会が開催され、松中議長、野村副議長及び植手局長が出席した。
　　10　月　22　日　東京都において、平成20年度市区町村議会議員総務大臣感謝状贈呈式が挙行され、赤
　　　　　　　　　　松議員が感謝状の贈呈を受けた。
　　11　月　６　日　山梨県において、関東市議会議長会支部長会議・第１回理事会が開催され、松中議長
　　　　　　　　　　及び植手局長が出席した。
　　11　月　６　日　横浜市において、平成20年度神奈川県地方分権改革推進会議第２回事務局会議が開催
　　　　　　　　　　され、磯野次長が出席した。
　　11　月　12　日　南足柄市において、湘南地方市議会議長会議員研修会が開催され、会議規則第143条第
　　　　　　　　　　１項ただし書の規定により、原、萩原、石川、小田嶋、高野、岡田、中村の各議員を
　　　　　　　　　　派遣し、田中次長補佐及び羽太書記が随行した。
　　11　月　12　日　横浜市において、財団法人神奈川県市町村振興協会平成20年度第２回評議員会が開催
　　　　　　　　　　され、植手局長が出席した。
　　11　月　14　日　東京都において、全国市議会議長会第173回理事会・第85回評議員会が開催され、松中
　　　　　　　　　　議長及び植手局長が出席した。
　　11　月　17　日　横浜市において、第２回神奈川県地方分権改革推進会議が開催され、松中議長及び植
　　　　　　　　　　手局長が出席した。
　　11　月　17　日　横浜市において、財団法人神奈川県市町村振興協会平成20年度第２回理事会が開催さ
　　　　　　　　　　れ、松中議長及び植手局長が出席した。
　　11　月　18　日　姉妹都市上田市親善訪問が実施され、会議規則第143条第１項の規定により、松中、高
　　　　〜　19　日　橋、中村の各議員を派遣し、羽太書記が随行した。
　　11　月　21　日　横浜市において、第203回神奈川県都市計画審議会が開催され、松中議長及び植手局長
　　　　　　　　　　が出席した。
　　11　月　26　日　沖縄県において、第44回神奈川県南方諸地域戦没者追悼式が実施され、松中議長が参
　　　　〜　27　日　列し、田中次長補佐が随行した。
　　11　月　27　日　横浜市において、平成20年度神奈川県地方自治功労者表彰式が挙行され、小田嶋議員
　　　　　　　　　　及び高橋議員が出席した。
　　　　　　　　　　　なお、表彰式の席上において、小田嶋議員、高橋議員、伊東議員及び吉岡議員が議
　　　　　　　　　　員在職15年でそれぞれ表彰を受けた。
４　監査委員から、次の監査報告書の送付を受けた。
　　10　月　１　日　平成20年度平成20年６月分例月現金出納検査報告書
　　10　月　31　日　平成20年度平成20年７月分例月現金出納検査報告書
　　11　月　４　日　財政援助団体等監査及び同監査の実施に伴う随時監査（サントリーパブリシティサー
　　　　　　　　　　ビスグループ及び生涯学習推進担当）報告書
　　　　　〃　　　　財政援助団体等監査及び同監査の実施に伴う随時監査（三菱電機ライフサービス株式
　　　　　　　　　　会社湘南支社及び景観部公園海浜課）報告書
　　11　月　10　日　平成20年度平成20年８月分例月現金出納検査報告書

　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年鎌倉市議会12月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情一覧表（１）

　┌─────┬────────────────────┬────────────────────┐
　│受理年月日│　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　│　　　提　　　　　出　　　　　者　　　 │
　├─────┼────┬───────────────┼────────────────────┤
　│ 20.11.25 │陳　　情│（仮称）発達支援室設置について│鎌倉市雪ノ下一丁目16番５号　　　　　　　│
　│　　　　　│第 23 号│の陳情　　　　　　　　　　　　│かまくら福祉・教育ネット　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│代　表　　　　　鴻　　池　　佳代子　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　外3,926名　 │
　├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
　│ 20.11.27 │陳　　情│現行保育制度の堅持・拡充と保　│横浜市神奈川区東神奈川２−29　　　　　　│
　│　　　　　│第 24 号│育・学童保育・子育て支援予算の│レインボウプレイス101　　　　　　　　　 │
　│　　　　　│　　　　│大幅増額を求める意見書提出を求│神奈川県保育問題協議会　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│めることについての陳情　　　　│代　表　　　　　辻　　村　　久　　江　　│
　│　　　　　├────┼───────────────┼────────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│鎌倉市立小学校での少人数学級の│鎌倉市腰越四丁目６番２号　　　　　　　　│
　│　　　　　│第 25 号│実現についての陳情　　　　　　│30人学級実現をめざす鎌倉の会　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│代表者　　　　　中　　丸　　直　　美　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　外1,817名　 │
　└─────┴────┴───────────────┴────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　付託一覧表（１）

　┌─────┬─────┬───────────────────────────────────┐
　│付託年月日│付　託　先│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│
　├─────┼─────┼────┬──────────────────────────────┤
　│ 20.12.３ │文教　　　│陳　　情│鎌倉市立小学校での少人数学級の実現についての陳情　　　　　　│
　│　　　　　│常任委員会│第 25 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├─────┼────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│観光厚生　│陳　　情│（仮称）発達支援室設置についての陳情　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│常任委員会│第 23 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　├────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　│陳　　情│現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大│
　│　　　　　│　　　　　│第 24 号│幅増額を求める意見書提出を求めることについての陳情　　　　　│
　└─────┴─────┴────┴──────────────────────────────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）

○議長（松中健治議員）　　定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
　これより平成20年12月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。３番　久坂くにえ議員、５番　納所輝次議員、６番　原桂議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第２「会期について」を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月18日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第３「一般質問」を行います。
　質問の順序は、１番　岡田和則議員、２番　納所輝次議員、３番　本田達也議員、４番　山田直人議員、５番　吉岡和江議員、６番　早稲田夕季議員、７番　原桂議員、８番　高野洋一議員、９番　三輪裕美子議員、10番　高橋浩司議員、11番　千一議員、12番　久坂くにえ議員、13番　前川綾子議員、14番　渡邊隆議員、以上の順序であります。
　まず、岡田和則議員の発言を許可いたします。

○20番（岡田和則議員）　　おはようございます。もう12月ということで、我々も来年の４月は市議会選挙があるということで、私どもにとっては、４年目の最後ぐらいになるのかなと。もう１回、２月、３月議会ございまして、代表質問というのはございますけども、多分、一般質問ではきょうが最後になるのかなと、こんなふうに思ってます。
　４年間ということで、市長の方には、この４年の、私なりの見てきました課題についての総括みたいなことを石渡市長にお聞きしたいと、こんなふうに思ってます。
　早速ですけども、石渡市長の政治姿勢ということで、大項目二つほどございまして、今申しましたように、一つは４年間の中で、私が重要だというふうに思ったことを市長さんにお聞きしたいということと、もう一つは、大項目の二つ目はですね、選挙運動資金と収支報告書を含めての政治資金のことについてお聞きしたいと、この二つを大項目としてお聞きしたいと思います。
　前段、４年間の総括ということで、私お聞かせ願いたいなと、こんなふうに思ってますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　早速ですけども、１点目はですね、鎌倉市は御承知のように世界遺産登録を目指してまして、そういった部もございますし、頑張ってます。市民の方も頑張られてる。それから、議員の方々も皆さん頑張られて、いろんな視察等々行かれたり、いろんな質問もされてきていると、こんなふうに現状は思います。
　過日ですね、市、70％ぐらいだと思いますが、高度地区、景観地区、こういったものを確定しまして、世界遺産登録へ一歩進めたいということで、一律15メーター規制ということで、都市計画決定過日やられたかと思います。私個人は、その際、都市計画決定される前に、インターネットで、数は少ないんですけども、高さ、特に高さにつきましてですね、市民の皆さんどうですかということをお聞きしました。コメントも６点ぐらいもらいましたけども、パーセンテージで言いますと、当時、20％ぐらいの方がですね、市の施策はいいということで、グッドということを言われました。80％の方はちょっと違うんじゃないのというようなことを言われました。したがいまして、私はそのときに少ない数字でございますけれども、20％の世論を背景に、80％の世論を食べてしまったというふうに私個人は思ってます。鎌倉は、見てわかりますけども、山々が非常に低い、本当に小ぢんまりした、ある意味、小京都みたいなところではないかなと、ちょっと違うのは海がございますけども。そんなところで、仮に15メーター、今、15メーターとなってるんですが、これも15メーターと、ぱっと聞いてもすぐわからない、どれぐらいの高さかわからない。マンションの１階が大体3.1メートルという換算されますから、3.5の15の５階建てが建つと。特に旧鎌市内は、世界遺産のところで重要なものがございます。もちろん、玉縄もございますけども、それはちょっと置きましてですね。そういった馬蹄形のところでですね、15メーターの５階建てがどんどん建っていくということになれば、私は非常な問題があるんじゃないか、こんなふうに思ってます。
　都市計画部と世界遺産の部局の中で、私自身はそごがあるんではないかと、こんなふうに思います。世界遺産ということで、鎌倉に住みやすい、住みたいという方も随分今ふえてきているというふうに私は聞き及んでおります。したがいまして、需要が多いということになりますから、住みたいということになれば、土地の価格や建物の価格等々、付加価値がついてまいります。市長さんになられまして、頑張られまして、人口も16万七、八千ぐらいから、今、17万3,000ぐらいになってます。かなり御努力されたかなと。片方では評価したいと思いますが、先ほども申しましたようにですね、５階建てが建っていくということになると、世界遺産との関連で、本当にどう思われてるのかなと、こんなふうに思います。
　その当時も私は思ったんですが、一律15メーターではなくて、多面的に高さをいろいろ規制していくというようなことをやればいいのかなと、こんなことも言わせていただきました。原局の方は、一律15メーター、これは世界遺産登録に一歩前進のためにやりたいということだったんですが、先ほども言いましたように、５階建てが建つんじゃだめなんで、地域でいろいろきちっとやんなきゃいけないと、多層的に高さ規制すべきだと、こんなふうに言いましたところですね、実質的なまちづくり運動が結構鎌倉の中では進んできてるんだと、したがいまして、地区計画等々を使いまして、いろいろ高さ等々、市民とともに協働でやりたいと、こんなことも言ってられました。大変失礼な言い方ですけれども、これは市民の皆さんに対しても私は大変失礼な言い方になるというように私も思ってますが、私はですね、任せておけば、申しわけないけど、100年以上かかりますよ、100年以上、きちっと決めていこうとすれば。それよりも、要するに行政の方が案を出してどうなんだろうと、こういう町にしたいんだということをですね、まちづくりの専門家ですからやっていくと。そういった中で、市民の皆さんの御意見を聞きながらですね、やっていくということが私は一番いいのではないかなと。お任せしますよ。私たちは一応一律15メーターかけますよ、後は皆さんにお任せします、どうぞやってください。京都なんかも、同僚議員も前に言いましたけども、ちょっと違いますよね。そういう強いリーダーシップを持って私はやっていってもらいたいというふうに思ってたんですけど、どうも違うような感じがするんですけども、そこら辺の御感想なり、方針みたいなところで、市長さんに１点お聞きしたいなと、こんなふうに思います。よろしくお願いします。

○石渡徳一　市長　　世界遺産登録の上でのバッファーゾーンの規制範囲、あるいはその内容については、もう既に議員さん十分御承知だというふうに承知をいたしておりますが、候補遺産への影響と、こういう視点で設定をすること、これを第一に考えております。
　そういったバッファーゾーンの確保の中で、古都保存法、あるいはまた風致地区の指定がない土地利用のポテンシャルの高い若宮大路周辺、これが大きな課題になっておったわけでございます。これも私から今さら議員さんにお話しするまでもないというふうに思っておりますが、このたび、本年の３月でございますが、この若宮大路周辺あるいはまた北鎌倉駅を周辺とした広範囲な地域に対しまして、景観地区と高度地区の指定を行ったところでございます。
　特に、この景観地区に定めました制限の内容につきましては、議員さん、今お話ございましたように、15メートルという高さでございますが、これも長年の行政の指導の中で行ってきて、今回法の、法的な根拠を持たせる意味で景観法ということを持たせたわけでございます。
　大変ポテンシャルが高いということは、さまざまな商業地域ですとか、さまざまな形態の、お住みの状況があるわけでございまして、そういった中でこの景観地区ということで法的根拠を持たせたということは、私は大変意義があったというふうに思ってます。
　また、市街化地区の230ヘクタールという広さでもございます。多くの方の住民、あるいは地権者の方の御意見、あるいはまた調整を踏まえた上で今回の運びとなったというふうに認識をいたしております。
　こうした中によって、バッファーゾーン内においての、いわゆる適用される法令等が遵守されることによって登録の準備が大きく一歩前進したという認識でおります。
　議員さん御指摘のように、今後でございますが、市民と行政のリーダーシップというお話でございましたが、いずれにしても、やはりそこにお住みの方、あるいは地権者の方等々、やはり行政とはよく話し合いながらですね、本市のまちづくりにおいて、より細やかな、やはり取り組みが進展していくこと、これが非常に大きな意義があるというふうに考えておるところでございます。

○20番（岡田和則議員）　　先ほども申しましたけども、15メーターというのは行政主導でやりまして、それ以外は地区計画等々でやってちょうだいよというようなことになってますんでね、もう少し、市の方がですね、このまちづくり、責任を持ってるわけですから、責任を持ってですね、多面的な高さ規制をやっていかないと、このまま、私いきますと、本当に冗談抜きに、先ほど100年と言いましたけど、まあ50年でもいいんですけども、そう簡単にいきませんよ。逆な方向に行く可能性が非常に高いというふうに私は思ってますんで、これはこれ以上突っ込みませんけども、きちんとした町並みやっていかないと、世界遺産という名のもとに、都市開発がどんどん進んで、結局は世界遺産できなかったということで、何やってんだと。僕らは世界遺産のためにまちづくりやろうと、頑張ってるわけですから、そこら辺はお間違いのないように。しかも、皆さん自覚を持ってこのまちづくりをやっていかなきゃいけないんですから、責任を持ってですね、きっちりやってほしいということですね。そういうふうに要望しておきます。
　２点目にいきます。これも去年ですかね、農地法、都市計画法違反、ございましたね。特に農地法違反につきましては、本当に今まで農地が鎌倉市内でどれだけあるかわからなかったという、ちょっと笑えないような悲しい現実が同僚議員の指摘によりましてわかったわけですけども、その後きちっとやっていかなきゃいけないということで、これは都市計画法違反等につきまして、前市長の竹内さんのときからやってて、一時警察も含めてやってましたけど、どういうわけかとんざしましてですね、その後、またわかったということで、年数にしてみれば、かなりの年数がたってる。違法行為をやってるわけですから、そこら辺の是正等々につきましてね、私はちょっと遅いかなというふうな感じは持ってるわけですが、そこら辺の感想と今後の取り組みといいますか、そこら辺のことを教えていただければありがたいと思います。

○石渡徳一　市長　　この件につきましては、適宜御報告を行わさせていただいておるところでございますが、現在、違反者に対しまして、継続的に是正の指導を行っておるところでございます。一定の成果が見られたところもございますが、御指摘のように、いまだ是正に至らない案件も相当あるわけでございます。違反案件の是正でございますが、現時点で是正の意向が示されております。そういったこともありまして、継続的に粘り強く対応すること、これが重要であるというふうに考えております。
　大変申しわけございませんが、一朝一夕にすぐ解決を図ること、これは大変厳しい状況にあるという認識でおります。今後においては、市長部局と農業委員会、これを調整する私の責任もございます。これまで以上に関係機関との連携を図りながら、一日も早く是正の完了に向けて地道に努力を重ねなければいけない、そういう気持ちでございます。

○20番（岡田和則議員）　　今、現実的なお話をなされたんですが、違反につきましてですね、かなり長い期間たってて、こちらの方も、行政の方も先ほど申しましたように、若干弱みもあるのかなと、一生懸命やってたのを途中でとんざしちゃったわけですから、そこら辺は逆に何だっていうふうに、業者さんの方からも突っ込まれる、そういったこともあるかなと、こんなふうにも私は思いますが、しかし、違反は違反ですから、これはやっぱり県との連絡、警察との連絡、やっぱり工程表をある程度つくりましてですね、きちっとやらないと、頑張ってやりますって、もちろん、それはそれでいいわけですが、だけども、何といいますか、この先の北条常盤亭の前の方の違反なんかもございました。あのときは、工程表をちゃんとつくって、１年以内にやるということで立派にやられたわけですよ。そういう実績もあるわけですね、片方に。そういったことはきちっと学びながらですね、やっていかないと、地道に努力しながらやる、それは私は否定はしませんし、やっていただきたいと思います。これはそうです、当たり前のことですね。ただやっぱりおしりの方がある程度、切っていかないと、じゃあ、地道に何年やるのと、20年なの、50年なのと、こういうふうになっていきますんでね、やっぱり今スピードが求められてる、行政もスピードを求められてますし、分権時代ということで責任ある、君たち、国にばっかり頼らないで、自分のことは自分たちでやらなきゃいけない、じゃあ、僕たちもそうだと、自分の町は自分で守っていくんだと、やっていくんだと、すばらしい町つくるんだと、こんなふうに片方で言ってて、じゃあといってずるずるやっていったら、やっぱり鎌倉市の私は名折れだと思いますね。やっぱり鎌倉市としてきちっとやっていく、世界遺産も登録していく、武家の古都だと、こういうことも言ってるわけですから、やっぱりそういう気持ちといいますか、さっぱりした気持ちといいますか、竹を割ったような気持ちで、きちっと、質実剛健でやっていくというようなことをやっていかないと、何かわからなくなる、京都じゃないけど、公家の政権じゃありませんので、たらたらやるんじゃなくて、やるんだったら、よし、やると、こういう気持ちでやってもらいたいと思います。
　次に、３番目にいきます。生ごみ資源化施設の今後の対応ということなんですが、過日ですね、これもお聞きしたんですが、これは全協で市長さんが次の候補ということで、ここだということで御説明いただきました。そのときも少し言いましたので、そんな深くは入っていきませんけども、大町が初めということでやってたんですが、地権者との話し合いとか、景観との問題等々がございましてですね、関谷の方に移ったと。関谷の方に移りましたんですけども、地価というか、土地の価格の問題、それから周辺住民の皆さん、農家の皆さん等々の反対もございまして、ここを撤退して次にと、こういうふうに、現在はなっております。
　その１点目ですけども、関谷から今度は山崎の方というふうに、今のところ方向性が示されてるわけですが、このけじめというか、何といいますかね、不退転の決意でやると言って、その後に、いや、ちょっとごめんねと、次行きまっせという、それはそれでいいんですけども、現実はそうなってるんですが、それなりのけじめをつけていかないと、やはりずるずるなっていく可能性があるのかなと。一つ一つ、政策っていうのは重いわけですから、私はけじめつけるべき。というのはですね、やはりそのことについて可否ですね、それが適しているのか適してないのか、今度の山崎もそうですけど、議員の皆さんも一生懸命考えるわけですよ。そしてまた、考えると同時に、市民の皆さんにも説明していくわけですよね。それがとんざしていくということになれば、やはりこれは皆さん、市民の方抱えてられるわけで、有形無形にですね、影響が出てきてるわけですね。ここら辺はやっぱりそれなりにきちっとした説明、けじめをつけながらやっていくということにしていただかないと、ずるずるいっちゃったんじゃ話にならないと、こんなふうにも思うんですけども、そこら辺の考え方というか、御意見等ございましたら、よろしくお願いします。

○石渡徳一　市長　　関谷の予定をいたしておりまして、建設ができませんでした。その中で、特に地元の皆様方、特に農業者の皆様方に御心配かけたことにつきましては、私も直接出向いておわび申し上げたというふうに、私自身は認識をいたしておりますし、それが一つのけじめであっただろうというふうに考えております。
　もう一つのけじめというのは、私はこの施設の整備を実現していくこと、これが私のけじめのつけ方だという、またそれが私の責任であるというふうに考えております。

○20番（岡田和則議員）　　これもですね、これはあんまり突っ込まないんですけど、ただ経過報告的に申しますとですね、あのとき本当にこの土地でいいのかというように私聞きに行きましたよ、責任者の方に。絶対できるんだと言いましたよ。はかったらできないんです。絶対できる、できなかったんです。何だ、その絶対はと、こうなるわけじゃないですか、気持ちね。市長さんだってそうだと思いますよ、僕と何か約束して、僕が絶対と、じゃ岡ちゃん頼むよと、あるいは逆に私が市長さん、絶対やるよと、そう言われて、そうでなくなったら、やっぱりありますよね、気持ちが。そこのところをやっぱり洗い流さないと、お互いに信頼し合い、そしてけんかし合い、やってるわけですから、そこはやっぱり気持ちが残るような後始末のやり方だと、おりが残っていくわけですね、どんどん。おりが残っていって、ある程度閾値というか、限界点まで達したら、もう金属でも何でもそうですけど、ぽきっと折れたりしますよね。我慢ずっとするわけです。人間だってそうですよ、我慢して、我慢して、ぽきっと折れたら心が折れてということにもなりかねませんね、そういうことあるわけで、そこら辺はやはり先ほどから変なことを僕言ってるわけじゃなくて、けじめというのは、やっぱりそのときそのときに洗い流していかないと、僕は、おかしいと。ここで言うつもり僕ないですけどね。これは大船駅の東口のこともあったんですよ、死にますって言ったんですよ、職員が、できなきゃあ。・・・・・・・・。簡単に言うなって、死ぬようなことを。やりたいんだと、この町のために頑張りたい、死ぬほど頑張りたいと言うんだったらわかります。死にますと言ったんだ。変な意味じゃない。いや、気持ちはわかる、だからそれは僕は受けとめますよ。だけど、そうやって言って、できなかったら、率直にやっぱり謝って、次頑張りますと、こういうけじめつけていかないと、何かだらだら、だから、その職員さんの名前は言いません、言いません。だけど、我々の会派に来たとき、私その人に申しわけないけど、知ってる人ですよ、もう言いたくないけど言いました。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・、私。あのとき僕に言ったねと、死にますって。・・・・・。だから、ほかのところへ飛んじゃって、大変恐縮なんですけども、関谷のときも、要するにそういうことで、あるところに行ったら、これは本当にできるかと聞きに行きました、本当に。そしたら皆さん結構できると言ったんですよ。ほかの県とか、ほかの市町村とか、私聞きましたよ。

○議長（松中健治議員）　　岡田議員、石渡市長の政治姿勢ですから、職員の姿勢を質問してるんじゃないですから、こっちへ鋭く質問してください。

○20番（岡田和則議員）　　はい、わかりました。それで、そういう職員の皆さんがおられるわけですね。そこら辺の指導の仕方なり、考え方なりね、一言でいいですよ、教えてください。

○石渡徳一　市長　　私もよく一所懸命という言葉を使うわけでございますが、議員さんにお話しするのは大変失礼かもわかりませんが、まさに命をかけて一所に集めると、こういう気持ちで私は毎日毎日職務につかせていただいております。職員も同じような気持ちで不退転の、必ずやるという、そういう気持ちのあらわれとしてそういう表現を使ったというふうに思っておりますが、そういった気持ちをどのように受けとめるか、それぞれのお気持ちの受け方があるんだろうというふうに思っております。そういった皆様方のお気持ちを思いやりを持って、やはり人に接する心というのが少し欠けていたんではないかというふうに思ってますし、私はやはり相手方の気持ち、言葉のとり方、そしてまたそれに対応する返事の仕方、そういったこともやはり十分に日々気をつけながら、やはり行動をしていかなきゃいけない、そういう思いで今お話を聞かせていただきました。

○20番（岡田和則議員）　　関連で次にまいります。同じごみなんですが、山崎の方式は共同方式ということで、全国ではですね、事業系の生ごみ、これは５種類ぐらい、汚泥も含めましてですね、５種類ぐらいのことを処理してるわけですが、これは観光厚生常任委員会で過日、珠洲市の方に行ってまいりました。その当時、そこの説明の方が、事業系の生ごみはやってると、これは生がきれいということで多分入れられてる。家庭系の生ごみというのは、さまざまな夾雑物が入ってるんで、非常に厳しいというよりも、もっと率直に申しますと、私、その当時のメモを見ましたら、家庭系生ごみを入れなくて正解だったと、こういうふうに言ってました。かなり厳しいと。それで、今、北広島市に計画が一つあるということで、そうしますと、これはどうなるかわかりませんけども、今後進めていきたいということなんですが、全国に今のところ１台もない、１台もない生ごみの処理機、これをつけようとしているのかどうか、これはわかりませんが、実証実験もしないでですね、いきなり42億かけて、かかるかかからないかわかりません、一応概算で42億と言われてますから、それはわからないですが、かなり大きなお金をかけてやっていけるのかどうか、そこら辺も含めて、見通し等も含めてお考えをお伺いします。

○石渡徳一　市長　　この御指摘の下水汚泥と生ごみのバイオマスでございますが、国交省において実証実験の結果、技術評価が完了いたしているというふうに承知をいたしております。
　珠洲市においては、今議員さんの御質問の中にあったとおりでございますが、一方では家庭系の生ごみ、この資源化している事例は既にございます。その技術も確立をされているというふうに認識をいたしております。いずれにいたしましても、実際に施設稼働まで多少の時間が、猶予がございます。引き続き家庭系、事業系生ごみの具体的な収集、またあるいは運搬の手法についても、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。

○20番（岡田和則議員）　　若干時間ございますのでですね、本当にここら辺もきちっとやってもらいたいなと思います。私自身はいろいろ考えるとこもあるんですけど、ここでは、きょうは考えを述べません。
　次にですね、私が住んでる近くなんですが、大船駅周辺のまちづくりというようなところなんですけども、あの大船、それから玉縄ということで、私は大船って、東と西というふうに思い浮かべちゃうんですけど、こっちは大船西地区は玉縄だよって言われて、ああ、そういうふうにとらえてんだなというふうに私は思いましたけども、全体として、鎌倉市の中で大船というのは位置づけ、どういう位置づけしてるのか、私はきちっとした位置づけはあろうかと思うんですけど、どうも進んでないような気もするんですが、そこら辺の感じ、私は今こういうふうに思ってんだよというようなのがございましたら、ちょっと教えてもらいたいと。

○石渡徳一　市長　　第２期基本計画の中で既に明らかにされておりますので、今さらここで議員さんに御説明するまでもないと思ってますが、やはり一つには、やはり商業であり、活性化であり、にぎわい、そういったことを中心にして、やはり都市拠点の形成を目指していく町ではないかというふうに思ってます。
　強いコンセプト、あるいはそういったものが見られてないということの御指摘でございますが、そういった中でやはり大船駅周辺の計画、横浜市と神奈川県とつくった計画もございます。また、東口の再開発事業もございます。そういった中で、そういったコンセプトというのを明らかにしながら実現していくことによってですね、私どものこの基本計画の考え方というものが実現されるというふうに考えております。

○20番（岡田和則議員）　　今の話とも関連するんですけども、次に進みます。ちょっと、思うこともあるんですが、次に進みます。
　大船といっても、私、今度は川向こう、柏尾川の向こう側ですね、私どもが住んでるところなんですが、これも９月議会で少し説明をしていただいたんですけども、どうもやっぱり私自身気になるのは、道路問題、これかなり人口が急増してますし、さまざまな施策があっちの方で、奥の方でもやられてるわけで、これは多分ですね、小手先といったら大変失礼なんですけども、だけど２年ほど前にですね、私、歩道橋とか陸橋も含めて言ってるんで、小手先じゃないんですが、全体の道路網ですね、どういうふうにしていくのかと、これやっぱり考えていかないと、将来的には大変な問題に私なるだろうと、こんなふうに思ってます。現実にも、日々の生活の中では少しずつ影響が出てきてますしね、現実にこれは。今後また立ち上がっていくわけですから、これはかなり厳しいなと。したがいまして、中・長期的な構想も含めて、短期的なことはもちろんやってもらわなきゃいけないんですが、そこら辺のことを着手していかなきゃいけない時期にもう来てんじゃないかと、こんなふうに思うんですが、そこら辺はどうなんですか。

○石渡徳一　市長　　御指摘の玉縄地域の、特に道路を含めた都市基盤でございます。これは、鎌倉市のまちづくりにおきましても、非常に重要な課題であるというふうに思ってます。議員さんからも過日、御提案、また御意見としてございましたように、大船と深沢を結ぶアクセスの手段など、これはやはり長期的な視野の問題だろうというふうに思ってますが、いずれにいたしましてもやはり大きな課題ととらえてですね、やはり具体的な、できるところからやはり進めていくということで取りかからなければいけない、そういう思いでございます。

○20番（岡田和則議員）　　ぜひですね、きちっとやっていってもらいたいなと、こんなふうに思います。交通需要管理といいますか、どれぐらいの車がどういうふうに行ってるのかというのも、市の方もなかなかまだ、なかなかやられてない、事業者は武田薬品はやってましたね、そういう資料等々を原局の方が持ってたりはしてるんですが、これは本当に冗談抜きにですね、やっていただかないと、これ単に市会議員の岡田和則が言ってるわけじゃなくて、これは私じゃなくたって、ほかの議員もみんな感じてますからね。これは生活の問題ですから、本当にきちっとやってもらわないと問題が出るかなと、こんなふうに思ってます。
　もう本当に、過去にも少し町内会等々からも出てますので、おざなりじゃなくて、本当にやってもらいたいなと、こんなふうに思います。
　次にですね、鳥インフルエンザ、それから人に行って、ヒトインフルエンザと、こういうことが世界的な関心事になっておりますし、特に世界的に見ますとインドネシアが一番多いということで、鳥は国境がないんで、飛んでいっちゃうから、ここは日本だから来るなというふうにはいきませんですね。来るわけでございまして、東南アジア含めてですね、かなりの危機感がございます。かなり強い毒性を持ってると。これも発症していくのは時間の問題だろうというふうに言われてます。交通手段が発達してましてですね、飛行機だと、ほいと数時間で行きますね。そういうふうな時代の中で厳しい。それから、市役所、ぱっと足元見まして、市役所見ましてですね、皆さん、市民の皆さんに対応されてるわけですね。それで、これわかってればいいんですけど、新型インフルエンザにかかってるのがわかってればいいんですけど、わからないとか、あるいはわかっちゃったと、来てわかっちゃったと、これは大変なことになりますんで、ここら辺のこの対応、これはなかなかまだまだ未成熟だとは思いますが、国や県も汗をかいてやってる、片方でやってる、片方で先ほど申しましたように、分権自治という、そういう時代の中で、積極的に鎌倉市としてこういう考えを持っていくというようなことがなきゃいけないと思うんですね。そういった中で、国・県との意見のそご等がございましたら、それはそれで調整していく必要があるだろうかと思うんですが、積極的に私は手を打っていく必要があると思うんです。ここら辺の考え方というのはどうなんですか。

○石渡徳一　市長　　特に、新型インフルエンザでございますが、単なる感染症の対策、この枠を超えた、やはり災害と同規模の認識を持つ必要があるというふうに考えております。この考えに基づきまして、７月に新型インフルエンザ対策設置準備会、これを開催をいたしたところでございます。そこにおきましては、計画づくりに着手をいたしました。その後、８月に第１回目の会議を開催をいたしまして、そこでは医師会、医療関係、薬剤師会、あるいは保健福祉事務所、そして鎌倉市による検討を開始をいたしたところでございます。
　この計画でございますが、年度内目標に策定をいたしたいと考えております。その計画に基づきまして、今後、行動マニュアルを作成をいたし、訓練など行った中で、地域の市民の皆様方の不安解消に努めてまいりたいと、このようなスケジュールで今考えております。

○20番（岡田和則議員）　　ぜひですね、これはしっかりやるということなんでやってもらいたい。特に、市民の皆さんがどういうような対応をしていけばいいのかというとこら辺は、かなり重点的にやっていただきたいなと、こんなふうに思ってます。地震のときは言われまして、60時間、３日間は自分たちで守ってくれと、こんなことも言われてますね。飲み水もどうだこうだって言われて、中央公園の下にもあるのかな。そういうことで対処してくれと。もちろんその間にも行政は動くんですけども、行政も人の組織ですから、大変なことになった場合には、全員が全員、全部動くというようなわけにはならないんで、そうすると自主防衛という形になりますから、そうすると、個々の市民の皆さんにお願いをしたり、こういう対策をしてくださいと、あるいは指導していくというようなことを積極的にやっていかないと、かなり厳しいことになるかなと思ってます。ぜひですね、早期に行動マニュアルをつくるなり、そして市民の皆さんに周知徹底等をやっていってもらいたいなと、こんなふうに思ってます。
　次にまいります。これも９月議会等にも質問はさせていただいたんですが、もっと大きく、一くくりにしましてですね、公益通報制度、それからよく石渡市長さんは職員の意識改革、こんなこともよく言われてます。それから同時にコンプライアンス等々、きちっとした取り組み、これをやっていかなきゃいけないというふうに思うんですが、この今までの一連の中で私も何かじくじたるものいろいろあるんですが、認識が違うといえば、認識が違うということで、それはそれでよろしいんですけども、かなり液状化現象を、市役所の中では、意識としてですね、液状化現象が行われてるんじゃないかなと、こんなふうに私個人は思ってます。
　そういった意味で、先ほど申しましたようなコンプライアンス等を含めてですね、職員の意識改革等々をどういうふうに思ってるのか、市長の方からよろしくお願いします。

○石渡徳一　市長　　公益通報制度でございますが、これは第三者窓口をお願いすることを考えておりまして、この第三者の方のめどが立ちました。現在、事務手続を進めておりまして、それが整い次第、第三者窓口、具体的に言いますと弁護士さんの先生になるかというふうに思っておりますが、そういった方について、整い次第、第三者窓口等について、職員あるいは関係者への周知を行ってまいりたいというふうに考えております。
　また、意識改革の取り組みでございますが、私を委員長といたします信頼回復のための意識改革委員会を開催をいたしてまいりました。そこにおきましては、職員の意識改革のための取り組み方針の取りまとめを行っております。当初、秋口までを予定をしておりましたが、まだ若干今時間かかって、大変申しわけなく思っておりますが、早急に今取り組ませているところでございます。
　この中には、コンプライアンスのマニュアルの整備のほかに懲戒処分に関する指針の見直し、あるいは復命書に関する標準例の作成、こういったことも盛り込む予定でございます。

○20番（岡田和則議員）　　ぜひですね、早期に進めていっていただきたいなと思います。それに若干付随はするんですけども、鎌倉市の職員の皆さんは、市として鎌倉市民のために一生懸命仕事していこうということで、１期目のときに市長さんも言われましたけど、市役所というか、行政というのは、最大のサービス産業だと、こんなふうに言われたのを私今でも記憶してるんですが、そうしますとですね、やはり市民の皆さんの生活、これも市として市内のどういうところで火事が起こったとか、交通事故が起こったとか、ここではこういう問題があるとか、ああいう問題があると、これはすべてがすべてチェックできるわけではございませんけども、少なくとも、新聞、テレビ等々で報道された情報につきましてはですね、職員の皆さんが日々これは目にしまして、それの蓄積によって、この町は今こういうような状態になってるな、こういうふうな状態になってるなと、それをまた、それだけが唯一の基準とは私は言いませんけども、そういったことを情報を収集、蓄積しながら職務に臨む必要が私はあると思うんですね。そういったときに、どうも職員の皆さんの方に、そういった情報が意識的に流れてるかどうかは別にしてですね、どうも流れてないんじゃないかと、こんな感じがします。職員の皆さんは部署に２年、３年、４年とおられるわけですが、そこにずっと一生いるわけじゃなくて、変わられますね、いろんなところに行く。そうするといろんな知識を持たなきゃいけない。そうすると、やはり日々毎日起こってるときに、火事があって、火事はおれらには関係ないから知ったこっちゃないということじゃなくて、ああ、こういうこともあるんだなと、こういう交通事故もあるんだなと、ああ、こういうこともあったんだなと、これはやっぱり当然ですね、最大のサービス産業ということで、市民の満足度、顧客満足度上げていこうと、言葉では言ってるわけですから、そういう情報がないとですね、目くらましと言ったら悪い、これこんなこと言っちゃ申しわけないんですけども、例えばですね、これはわからないですよ、例えば、仮の話ですけども、鎌倉に住んでれば大体何となくわかりますよ、雰囲気が。こういう感じかな、こうかなという、何となくわかってくるんですね。他市から来られてる人多くなってきてますね、職員の皆さん、多くなってきてるんですよ。そうすると、その方たちはなかなか難しいです。
　あるいは、新聞でいうと湘南版というと、鎌倉市ですけど、横浜行ったら湘南版見られませんよね、はっきり言って。横浜から通ってる人は。そうすると、何が起こってるかわからない。朝毎日仕事するわけですよ。その蓄積、空白の蓄積っていうのは、これはね、大きいと思いますね。返すというか、サービスを提供していくという側からすれば非常に大きいかと思うんですね。そこら辺のところがどうも希薄になってるなと、こんなふうに私思うんですね。そこら辺のお考えをお聞かせ願いたいということと、もう一つは、これは非常にちっちゃな例なんですけども、つい最近ですね、逗子のホームページを私見てたんですね。偶然見つけたんですけども、記者会見ということで、記者の、こうあったわけで、うちもありますよ、ホームページ記者会見の結果がね。逗子の場合は結構、詳報してて、やりとりずっと書いてんですね。うちの場合は１表にまとめてぽんと出てるという感じで、過程がよくわからないと。いろんな中で、やはり出てきたんじゃないかと、あったときに次の日の新聞に、記者会見の発表ということで出ますけど、それはそれでいいんですけども、もっと詳しいやりとりもあったんじゃないかなと、こんなことも情報を開示していくということが必要じゃないかなと、こんなふうにも思うんですが、その２点について、どんな考えですか。

○石渡徳一　市長　　日ごろから職員につきましては、この鎌倉における現場の状況、これはたとえ部外の問題であってもですね、やはり常に収集をし、またそれを知る状況をつくる、これはやはり非常に重要なことだと思ってます。そのためには、やはり新聞あるいはそういったメディア等々も、やはり鎌倉における情報についての収集は常に緊張感を持って取り組んでもらいたいという気持ちでおります。
　２点目の記者会見のやりとりでございますが、逗子市さんのを直接私拝見したわけではございませんが、重要なことについては、同席しておる部長、あるいはまた私の市長のコラム欄等々もございますので、そういったことによって職員、あるいはプラットによって職員が知るということは方法があるだろうというふうに思ってますが、御意見として受けとめさせていただきたいというふうに思っております。

○20番（岡田和則議員）　　ぜひですね、前段の新聞記事っていうのは、私も２紙しかとってないんですけどね、３紙、４紙、５紙、６紙って、また市役所にいると、また見たりはするんですが、例えば新聞だと、各新聞社によっての視点といいますかね、違いというのもございますし、記事も全く同じじゃございませんで、いろんな観点からのことがありますんでね、比較考量というか、できるわけで、そういったまた視点も、見方も大切だし、今言った情報も大切なんで、今後検討していきたいということなので、ぜひですね、それは仕事をする上での何といいますか、情報っていうのは、やっぱりかなり中核的なところにあるわけで、それも蓄積っていうことがあるわけで、それが余りわからないで、ずっと何年も、５年も６年もやってりゃ、そらもうおかしくなっていきますよ。町の雰囲気なんか何もわかんないということになっていきますので、だったら要するに、うちの会社っていうんじゃないですけど、この市役所に来て、ただ働きに来てるだけだよと、任務も使命も忘れていると、公務員というのは使命ですね、皆各者ありますから、各者はその使命に基づいてやっていくわけですから、全然関係ないこと言ったら、おまえ何言ってるんだという話になるわけで、やっぱり公務員としての使命、市役所、鎌倉の中ではどうやって働いていくんだというような、やっぱり使命というのはきちっとあるわけですから、それに基づいてやっていくには情報が必要だということなんで、今検討されるということですから、突っ込みませんけど、ぜひですね、ほんと強く、今からでもお願いしたいなというふうには思ってます。
　それから次にまいります。引き続いて、第２項目めに入ります。
　選挙運動資金と収支報告書を含めての政治資金についてということでやらせていただきます。引き続いてやります。
　一つはですね、公開、非公開のことにつきまして、つまり、過日新聞等々でも報道あったんですけども、そのことにつきまして、我が会派も市長さんの方には、申し入れなんかしました。ちょっと文章をつくりましたので、読み上げさせていただきますが、市長は、収支報告書の問題が新聞に取り上げられて、民主党市議団を初め、３会派１議員から一般市民にも公開される市議会全員協議会でこの問題に説明するように求められましたし、私たちも求めてきました。私たちは市民の代表として、この場にいますけども、単に私たち議会だけが納得すればいいということではないと、こんなふうに思ってます。これは、当選する、しないというのは、有権者の方の数によってなるわけですけども、投票率も、我々は多分国政と比べてかなり低いですね。50％切ってるぐらいだと思いますね。30人学級にいると委員長が仮に市長だとするとですね、15人の方が運動場で遊んでて、15人の中で決めていくと、こういう形になるわけで、その運動場に行ってる15人は関係ないというふうには言えませんで、やはり我々の仲間でございまして、そこのところも意識しながら、政治っていうのはやる必要があるだろうと、こんなふうに思います。
　常に、議員個人の力は不十分で、市民の力の協力や支持があって初めて私ども市民の代表として活動ができると、こんなふうに思ってます。そういう気持ちで、また私自身もこの議会に臨んでおります。市長は、議員だけに説明すればそれで十分とお考えになるかもしれませんけれども、市民の方はやっぱり収支報告書の問題は、何だったのかなと、それでいいのかなというような釈然としない気持ちを市長に対してですね、抱かれ、また不信感を募らせていくのかもしれません。
　こういう思いから、会派ごとの密室の説明ではなくて、だれもが聞くことのできる公開の場での説明を求めてきました。ですから、市長が私たちの要望を再三にわたり拒否されたことは、本当に今でも私は大変残念に思ってます。
　市長はどうして非公開の場で説明を望まれたのか、一般の市民への直接の説明は必要ないというふうに考えられたのか、そこら辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

○石渡徳一　市長　　このたび、出納責任者、また会計責任者より訂正を行ったということで、政治と政治資金の透明性が求められてる中で、関係者並びに関係機関の方に御迷惑をおかけし、また市民の方に誤解を招いたということで、大変申しわけなく思ってます。
　ただいまの市民の方への公開ということでございますが、これにつきましては、私は記者、メディアセンターへの資料提供、また文書をもって御説明をしたということをもって、私は公表させていただいたというふうに考えております。また、議会の皆様方の全協につきましても、私、特に私にかかわる政治家、そして選挙上の活動上のものでございましたので、皆様方の会派へ赴いて資料をお示ししながら丁寧に御説明することの方が私は重要だというふうに考えたわけでございまして、全協という要請もございましたが、私の方から全協を申し入れしなく、会派の方へ丁寧に御説明したい、そういう思いで御返事をさせていただいた次第でございます。

○20番（岡田和則議員）　　１点はですね、新聞報道等々があったということなんですけども、これは揚げ足取りじゃございませんので、そういうふうに聞いてもらいたいんですが、新聞はすべての世帯が講読してるわけでなくて、最近特に新聞はがた減りになってますね。ホームページで代読してやっちゃえという若いのがどんどんふえてきてまして、将来新聞がどうなるか、私わかりませんけども、これはかなり厳しくなっていくかなと、こんなふうに私思ってまして、したがいまして、新聞を全部の世帯が講読してるわけでない。それからまた、新聞をとっても、私もそういうことあるんですが、鎌倉市の記事、読んでるつもりで、ここに来ますと、同僚議員が、こういうことあったねと、えっ、知らないと、何それ、見せてと、こういうこともあって、自分では読んでるつもりだけど、視点がどこに行っちゃってるのかわからないという、同僚議員がこういう記事あるよと、ああ知らなかった、じゃあ見てみようと、こういうのもあります。そういうこともございますから、仮に、とってても、落としてるときもある。
　また、鎌倉市も新聞、報道発表のときですね、新聞でも取り上げるけども、重要だからということで、ホームページや広報紙、それからケーブルテレビ等々ですね、使って広報してると、こういう事実もございます。したがいまして、この問題、現在の問題についてですね、もう少し、今言ったような媒体を使って説明される考えはないか。
　それともう一つは言われたのは、市長は行政の長でもありますけども、市民から選ばれた政治家のリーダーですね、行政のリーダーでございまして、全市民を代表していくという、何といいますかね、使命持ってますんで、そういうことを考えますとですね、もう少し、もちろん議員は議員で、市民の皆さんから負託を受けてやってるわけですけども、もう少し広い目で見られた方が、私は市長としてはそういう立場におられるんじゃないかなと、こんなふうに思います。したがいまして、今後ですね、もう少し個人の、何というか、会派にだけで説明して事足れりということじゃなくて、もっと媒体等も使ってですね、市民に説明していくというようなお考えはないかどうかね、お聞かせ願いたいと思います。

○石渡徳一　市長　　全員協議会で傍聴の方がお入りになるということによって、当然市民の方への公表ということが果たされる、それだけでは果たされないというふうに私自身解釈をいたしておりまして、公表につきましては、皆様方の議員さんと同じ法のもとに公表がされておるわけでございます。しかしながら、今回、訂正がございましたので、メディアセンターへ資料を提供し、そして記者会見までいきませんが、記者会見がございました折には、記者の方にも御質問にはお答えさせていただきながら、市民の方への公表については、私としては、これで責任を、十分とは言いませんが、責任を果たしているという考えのもとにこれまで行動をとってきたところでございます。

○20番（岡田和則議員）　　そのことはおいおいまた聞いていきますけども、次にですね、今、市長言われましたけど、この問題につきましては、市長は先ほど会計責任者、事務上のミスと、こんなこともちょっと言われたと思います。ただ、私もそうですけども、市民もそうなんですが、あの報道では、いろいろあり過ぎちゃって、わからないというのが本当なんですよ。中が、件数もわからないし、こういうふうにつけかえたって言ったって、ここはどこをどういうふうにつけかえたのか、それはわからないですよ。そういうことは、私も考えております。思っておりますし、多分みんな、よっぽど知ってる人は別でしょうけども、どうなってるのかなというふうには思ってられるんじゃないかなと、こういうふうに思ってます。市民の人の中には、本当に数が多過ぎたり、市と関係のある個人の人が数多く誤って記載されている。こういうことが意図的に虚偽の記載をされたのじゃないかと心配してる声もございます。市民の中にはですね、もっと突っ込んで疑惑というような人もおられます。
　これまで政治と金の問題をめぐって多くの政治家が表舞台を去っていきました。新しいところでは、市長さんも御存じでしょうけども、あの若い大臣、ばんそうこうを張られた赤城農水大臣、それから北海道の鈴木宗男氏、あるいは私ども民主党の田中眞紀子さんもそうですし、これはかなり古いんですが、つい最近ですね、前田さんという方おられましてね、あの方もそうでした。ただ、こういった方たちは、少なくとも国会の場で、つまりテレビカメラが入る前でですね、自分をさらけ出していきました。それで、正々堂々と結果は別にしても自分の主張を訴えてきました。この方々は、なぜ、直接自身の問題について公開の場で説明しようとされたのか、これにどんな感想を持たれるのか、市長さんの感想をお願いします。

○石渡徳一　市長　　政治と金の透明性、公正性、これをやはり担保するために議員さんが御説明をなさったというふうに私は考えております。
　今、議員さんのお言葉の中に虚偽というお言葉がございましたが、私の今回のこの訂正について、虚偽ということは、私自身は当てはまらないというふうに考えておりますので、大変失礼な言い方でございますが、それだけは念のため申し添えさせていただきます。

○20番（岡田和則議員）　　わかりました。そういうことが、心配する声が多く聞きますということで、私自身が虚偽だからどうだっていうふうには私は言ってないつもりですけど、まあしかし、市長さんがそういうふうに言われたんで、それはそれで私は受けとめさせていただきます。
　それでですね、政治と金ということで言ってるわけですけども、もっとですね、こういうかなり今私たちやってるのはちょっと不毛かなという感じもしないでもないんですが、こういう問題は、本当は公開の場でぱっとやれば、それで済むわけですからね、やられた方がよかったかなと、こんなふうに思ってます。この間のことでもですね、やられてれば、私もこうやって一般質問する必要もないわけですね、その前に終わっちゃってるわけですから。人間というのは、やらないとどうしても、どうしてっていう、何かやじ馬根性みたいなのがありましてですね、やらないの、何でみたいな、あとまた、秘密、秘密って言ったら、ばんばん漏れますよね。秘密じゃないって言ったら大体漏れないですね。そういう何というか、人間、何でそんなのか私もわかりませんけども、そういった人間にはやじ馬根性といいますか、好奇心が強いといいますか、そういうところもございましてですね、すんなりさっとやってられれば、私は何でもなかったのに、こうやって、ここで私も市長さんに対してですね、あれこれ聞かなきゃいけなくなったね、これも厳しいなと、自分なりに思ってるわけです。
　そういったチャンスを一応放棄、ある意味放棄されて、ここで変な話、一般質問ということで、ある意味無理やりみたいな感じもしないではないんですが、やらさせていただいてるわけですけども、非常に私は残念だなと、こんなふうに思ってます。
　そういったところからしますと、市長さんには大変恐縮なんですけども、逆にですね、都合の悪いことはふたをしようとしてるんじゃないか、これは勘ぐりかもわかりません。そういうふうにまたとられてしまう。あるいは、市民の方も、あれどうなってんのというような、逆に違う方に行く可能性があるんではないか、こんなふうに私思うわけですね。そこら辺は非常に残念だと思います。しかし、まあ、市長さんがそういうふうに言われるんだから、それはそれでもうよろしいですけども、もっとやっぱり、全然、今言われましたように、虚偽というのは、ちょっと違うんじゃないのと、こう言われました。それだと持たれないように、正々堂々と、こうこうでこれは失敗、これは間違い、これは、これについてはこうだと、淡々と説明されれば、それで終わるわけですから、逆に今多分出てると思いますよ、多分。私はそういうふうに思ってます。
　中に入っていきますけど、新聞でですね、いろいろ言われてますよね、ここにも書いてありますけど、何か、朝日新聞だと40％いってたのかな、書いてあります。それから、17カ所というのも書いてあったり、二重計上と書いてあったり、いろんなのが出てきちゃってですね、ここら辺はどういうことなのか、要するによくわからない、はっきり言いまして。訂正箇所と間違った数、ここら辺がね、新聞報道だけじゃわからない、ここら辺はどういうふうに説明されるんですか。

○石渡徳一　市長　　メディアセンターの皆様方にお渡しした資料は、同一のものでございます。それを各社の記者の皆様方がどのように判断したかということについては、私の方からは差し控えさせていただきたいと思います。

○20番（岡田和則議員）　　済みません、今ちょっと何と言われたのかわからなかったんですが、メディアセンターの方には同一の資料をお渡ししたと。しかし、各メディアが、各メディアの目でもっていろいろ報道されたというふうに今言われたかと思うんですが、それはそれで、私は２紙しかとってなかったんですが、市役所はもっとありますんで、ほかの新聞等々をですね、見ますと、さまざまな書き方がありまして、全貌がよくわからない。ここら辺のところはやはり、きちっと私は説明された方がいいんじゃないかなと、こんなふうにも思うんですが、そこら辺の考え方はどうなんですかね。

○石渡徳一　市長　　ですから、詳細につきましては、各会派に、あるいはまた個人の議員さんに赴いて、資料を持ちながら御説明をさせていただきたいと考えております。

○20番（岡田和則議員）　　ここじゃ説明できないんですか。

○石渡徳一　市長　　訂正箇所も大変多うございますが、あえて言いますれば、政治団体の記載が代表者名で記載をされておった点、また二重記載が数カ所あった点、あとまた職業欄が、これはかなりの数に上りますが、職業欄の訂正があった点、こういったことが主な訂正でございます。

○議長（松中健治議員）　　岡田和則議員、何か要求するものがあるならあるというふうに言ってくださいよ、きちんと。その方がはっきりするでしょう。

○20番（岡田和則議員）　　何か特定というか、はっきりした方が、今言われたのは市長さん、政治団体、それは新聞に載ってる、新聞でわかるんですけども、全体がわからないんで、全体がわかるようなものを出してもらえれば、今後また議論が進めやすいんですが、そういった資料があれば出していただきたい。いかがでしょう。

○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時03分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時30分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。

○20番（岡田和則議員）　　先ほど、このとまる前ですが、先ほどの私の一般質問の中で、一部不適切な発言がございまして、皆様に御迷惑をおかけしましたので、この部分の発言の取り消しと会議録から削除をしていただきますようお願いいたします。

○議長（松中健治議員）　　お諮りいたします。岡田和則議員からの申し出のとおり、後日議長職権により会議録を調整し、発言の一部を削除することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、岡田和則議員の発言の一部を取り消すとともに、会議録から削除することに決定いたしました。
　質問を続行してください。

○20番（岡田和則議員）　　先ほどの説明の中で、資料請求ということで資料をいただきまして、本当に御尽力いただきましてありがとうございました。感謝申し上げます。
　先ほど配られまして、私もちらっと見させていただいたんですが、なかなか全体がよくわからないところがありまして、件数だけですと、選挙運動費用収支報告書の訂正というのが１回目、10月20日にあって、２回目が10月31日とあるんですが、これが１回目が選挙運動費用収支報告書の方は１回目が24件、２回目が３件と。政治団体のひらく会の方が１回目、10月20日が３件、２回目が５件ということで、27件プラス８件というような感じになってて、全体がよくわからない。数は大体わかりました。中がまだ精査し切れてないので厳しいなというふうには思いますけども、取りこぼしが出てくるなというふうに私は今考えておりますが、わかる中で質問させていただきたいなと、こんなふうにも思います。
　これを見ますと、政治団体、市長の政治団体、それから市長個人といいますか、選挙運動費用収支報告書並びにひらく会等の、政治団体等のですね、この中に名前が入ってるわけですけども、現在まで寄附をもらった人のうち、市から補助金、交付金等々を出してる、それから市の事業を請け負ったりしてると、あるいは市と取引をしてる団体、企業の関係者はいると思うんですけども、どれぐらいの、ざっくりですね、どれぐらいなのかなというのも聞きたいし、中に公務員の方も、何かおられるような感じもするんで、その方たちのことをですね、教えてもらえればありがたいなと、こんなふうに思いますけども。

○石渡徳一　市長　　質問の御趣旨がちょっとよくわからないんですが、直接的に市と関与、関与といいましょうか、直接的に補助金を渡してる方というのは、この中には私はないというふうに思っております。

○20番（岡田和則議員）　　直接的にはないということなんですが、団体等ですね、市と関与してる企業等があろうかと思うんですけども、そこら辺はどういうふうにお考えになってるのかなというふうには思ってますが、そういったですね、市との関連の中で、法律、それから条例等に違反した団体や企業、こういったものがあるのかどうか、あるとすれは教えてもらいたいし、なければないでよろしいんですけども、あるいはまたそういった個人の方等々がおられるのかどうか教えてもらえればありがたいと思います。

○石渡徳一　市長　　企業、団体からの寄附は一切受けられないことになっております。また、恐らく、推測で申しわけございませんが、例えば農協さんが農政政治団体というようなことの御指摘ではないかというふうに推測をいたしますが、いずれにいたしましても、ここに載ってる団体と補助金の直接のやりとりはない。また、企業等の社長あるいは役員等を務めてらっしゃる方はいるかもわかりませんが、そのような認識で、私は別人格で寄附を受けているという認識でおります。

○20番（岡田和則議員）　　そうすると、そういった企業に対して、何らかの市との関連の中である中で、もう要するに、例えばＡ社の社長というふうな職業じゃなくて、個人ということだから、法的、道義的には何ら問題ないというような認識でよろしいわけですか。

○石渡徳一　市長　　そのように考えております。

○20番（岡田和則議員）　　そうしますとですね、県の医師連盟、これ政治団体ですね、それから市の医師連盟、これも政治団体ですけども、20万、30万の50万もらってると。それは石渡さんの政治団体、未来をひらく会の収支報告書に、これは初めは届けておられませんでしたよね。これはどういう感じでそういうふうにやられたんですか。

○石渡徳一　市長　　会計責任者並びに出納責任者からの報告をもとにしてお答えを申し上げたいというふうに思っておりますが、ただいまの御指摘の市の医師連盟と県の医師連盟につきましては、その代表者を選挙の方の収支報告書に記載をしてしまったというふうに報告を受けております。

○20番（岡田和則議員）　　そうするとどうなるのかな、初めに医師会の連盟の個人の名前で陣中見舞いということで、選挙運動用収支報告書の方に30万プラス20万、計50万を連盟の団体の代表の名前ではなくて、個人の名前で出したということですね。

○石渡徳一　市長　　県と市は別々に、それぞれの代表者の名前を収支報告書に載せたというふうに承知をいたしております。

○20番（岡田和則議員）　　そうすると、それをですね、訂正されたわけですから、それは不適切だったということで、今、これ処理されてるかと思うんですが、それはどういう処理のされ方をしたんですか。

○石渡徳一　市長　　選挙用の収支報告書から取り消しをいたしまして、いしわた徳一と未来をひらく会の領収書をもって発行させていただいておりました。そのことをもちまして、いしわた徳一と未来をひらく、その他の政治団体でございますが、そちらの方で受け取りをさせていただいたということでございます。

○20番（岡田和則議員）　　もうあれなんですが、収支報告書の方に、ひらく会の領収書で県、そして市の医師連盟の方に領収書を出して、記載は選挙運動用収支報告書の方に記載しちゃったんで、それは領収書との整合性がなくなったんで、そうでなかったということで、ひらく会の方にもとに戻したというか、そういう訂正をされたということだと思うんですけども、そういった中でですね、初めのところで、その団体、政治団体、個人で名前書かれちゃったわけですね、そこら辺のところはどういうあれで、そういうふうになっちゃったんでしょうかね。

○石渡徳一　市長　　本人じゃないので、私もわかりかねますが、恐らく、代表者名ということで、そのまま代表者の名前を記載したというふうに、いわゆる明らかにミスだと思いますが、そのような認識のもとに代表者の名前を書いたというふうに聞いております。

○20番（岡田和則議員）　　一つは、やっぱり堂々めぐりじゃないんですけど、一つはひらく会のあれで、名前で、領収書を出して、本来的にはひらく会の方の政治団体に医師連盟、両医師連盟ですね、県、市両医師連盟、別々ということですから、別々でよろしいんですけども、それを出すべきところを、そうじゃなくて、選挙運動費用収支報告書の方に記載した、そのときに職業欄では、代表という名前じゃなくて、個人の名前で記載したということだと思うんですけども、そうすると、もちろん明らかに違ってるわけで、それを訂正されたということなんですが、それは単なる、何というか、間違いというふうにとらえられてるわけですか。

○石渡徳一　市長　　単なる、単なると申しましょうか、意図があってやったわけではないというふうに聞いておりますし、単純な、単純というと言い方は語弊がありますが、ミスであったというふうに承知をいたしております。

○20番（岡田和則議員）　　県の医師連盟、それから神奈川県の医師連盟ですね、これはどういう団体か、何となくはわかるんですけども、要するに医師会の政治団体というか、外郭政治団体だというふうに私は思うんですが、それは具体的にどういう関係というか、どういう団体なのか、そこら辺、もし知ってられれば、ちょっと教えてもらえればありがたいんですが。

○兵藤芳朗　総務部長　　選挙管理委員会事務局を所管する立場で、ただいまの御質問、医師連盟と県医師会との関係について御答弁させていただきます。
　両団体ともに政治資金規正法第６条、これは政治団体の届け出等を明定してる条項でございますが、に基づきまして、神奈川県選挙管理委員会に政治団体としての届け出がなされてる団体ということにつきまして、確認をさせていただいてます。
　この団体の具体的な活動内容、関係等についてでございますが、県選挙管理委員会に市選挙管理委員会でも問い合わせておりますが、県の選管におきましても、その内容については把握してないということでございました。

○20番（岡田和則議員）　　医師会と政治連盟との関係がちょっとよくわからないところもあるんです、私も何となくわかるんですけど、よくわからないなというところがあります。
　それじゃあ、県の医師連盟の下部組織として、市の医師連盟、鎌倉市医師会の政治団体というのは、これが鎌倉市医師連盟なんですが、これが、この鎌倉市医師連盟というのは、神奈川県医師連盟の下部組織と、そういうような認識でよろしいわけですか。

○兵藤芳朗　総務部長　　市医師連盟と県医師連盟との関係についての御質問でございますが、他の市町村におきましても、医師連盟が存在いたしますことから、県医師連盟は、市医師連盟の上部組織ではないかというふうにはとらえておるところでございます。
　県選挙管理委員会にこの点につきましても問い合わせておりますが、それ以外のことには、特に、やはり県の選挙管理委員会でも把握してないというところでございます。

○20番（岡田和則議員）　　多分、一般的には、私も何となく、的確なあれではないですが、多分、県と市、国、県、市というふうに多分なりますんで、こういう組織だと。多分そういう下部組織というか、所掌分担は違うと思いますけども、そういった中で連絡をとりながらですね、やってられるような団体ではないかなというふうに私は思います。
　具体的に言いますとですね、鎌倉市医師連盟、それから鎌倉の医師会、この会長さんが多分同一人物じゃないかと思うんですが、それはどういうふうに理解したらいいのかなという、ちょっとよくわからないところがあるんですが、どうなのかなと。そういう事実が多分あると思うんですね。そうすると、よくわからないですが、別団体ですから、よくわからないですけども、市長が政治のリーダーということで、市長ということのあれと、ちょっと組織が同じだから、ちょっとまた違うんですが、話としては違うんですが、行政の長と、これは二つの役目持ってますね。時々の顔であるわけですけども、同一人物ですから、なかなか厳しいところがある、現実にあるわけですね。その中で、それなりにということで、多分やられてるのかなという感じもするんですが、医師連盟と医師会というのは別団体で、全く同一ではないんだけども、また違う組織ではあるけども、相互に密接不可分な多分団体だと思うんですけども、そこで会長さんが同一人物だというふうには、私思うんですけども、どういうふうにそこら辺は、それはそれでいいんだよと、そんなもんなんだよというふうに思ってられるのかどうか。どういうふうに感じるかを教えてください。

○兵藤芳朗　総務部長　　まず、選挙管理委員会の立場で御答弁させていただきます。
　市医師会と市医師会連盟の会長が同一人物だと、その辺の関係はどうなのかという御質問でございますが、私ども選挙管理委員会では、両者の関係については、特に把握しておりません。ただ、名簿等によりますと、市医師連盟の会長と、市医師会の会長は御指摘のように同一人物だというところは把握しております。

○20番（岡田和則議員）　　わかりました。それとですね、鎌倉市と現在の鎌倉市医師会ですね、この中で医師会の事業等々、いろいろ鎌倉市も協力しながらやってますし、医師会との協力関係の中で、市民の皆さんの安全等々もですね、頑張ってやっていかなきゃいけないというようなことで私も認識はしておりますけども、ここには明らかに補助金、交付金、利子補給金など出すような関係があるというふうに私は思ってますけど、それはそれで、そのような認識でよろしいですね。

○石井和子　健康福祉部長　　市と医師会ということでございますけれども、市は医師会に運営費の補助金、あと地域医療センターの維持管理費負担金、それから市の事業を行っていただく上でお願いをしております委託料、そういった形で支出を行っております。

○20番（岡田和則議員）　　現在までの３年間ですね、市長２期目の３年間で補助金等ですね、ざっくり、どれぐらい出されてますか。

○石井和子　健康福祉部長　　３年間ということでございますので、決算が済んでおります17、18、19の３年間でお答えを申し上げます。運営費の補助金、これは鎌倉市の保健衛生行政の充実に貢献していただいている鎌倉市医師会に対しまして、その運営について補助をいたしておるものでございます。３カ年の合計で1,202万8,000円でございます。
　それから、地域医療センターの維持管理費負担金でございますけれども、地域医療センターという建物、材木座にございますが、医師会所有の建物でございまして、医師会の事務局ですとか、休日夜間の急患診療所、それから市の情報推進課の情報システム担当が入っておりまして、その使用実態と面積によって案分して、光熱水費等の維持管理費を負担しております。福祉部としての負担分でございますけれども、23％という率でございますので、３カ年の合計額が1,281万6,402円となっております。
　それからですね、委託料でございますが、市が行います事業、例えば救急医療対策、これは初期救急医療として、休日夜間急患診療所ですとか、在宅当番医制、あるいは２次救急の医療としての病院群の輪番制、そういった費用でございます。それから予防接種、ポリオとか麻疹、三種や二種の混合、日本脳炎、インフルエンザ等でございますけれども、その予防接種の費用、それから健康診査、がん検診とか結核検診などの健康診査でございますけども、あと母子保健などの健診の費用ということで、それを医師会に委託をするという、その委託料でございます。３カ年の合計で26億5,026万5,587円という数字になっております。
　これら、今三つに分けて御説明を申し上げましたけれども、運営費補助金、地域医療センター維持管理費負担金、委託料の３カ年の総合計でございますが、26億7,510万9,989円という、そういう状況でございます。以上でございます。

○20番（岡田和則議員）　　市の方ももちろん、医師会と連携しながら、市民の皆さんの健康の増進、それから健康についての安全、そういったものについて貢献されてると、それはそれで私どもも十分認識しております。ただ、３年間で市との関連の中では、26億7,510万ぐらいだろうというふうに言われてました。ありがとうございました。
　これは医師会との関係ですけども、政治連盟との関連もあるわけですが、それは直接関連はない、医師会との関連しかないわけですけども、寄附をもらってるわけですけども、そういった支出に対してね、寄附金をもらったことに対して、何か影響があるのかどうか。多分ないとは思いますけども、お答え願えればと思います。

○石渡徳一　市長　　全くございません。

○20番（岡田和則議員）　　わかりました。次にですね、この中、今見させてもらいました。何ページだ、収入の部の４ページの10月16日の１万円のところなんですが、これもその前に会社員の・・・・さんから寄附をもらってると、こういうことになってますけども、この人の職業は教員ということでよろしいんでしょうか。

○石渡徳一　市長　　教員だというふうに承知をいたしております。

○20番（岡田和則議員）　　会社員というふうに書かれていたんですが、訂正で教員というふうになって、今私確認をしたんで、教員ということなんですが、寄附した時期は、この方はどこに勤務されてましたか。

○石渡徳一　市長　　選挙期間中の収支報告書の中に記載がされておりますので、選挙期間中ではないかというように思います。

○20番（岡田和則議員）　　早口で言って申しわけありません。そうじゃなくて、・・さんは会社員というふうに、これでは記載されて、訂正がですね、ことしの10月17日に訂正されまして、教員というふうになってて、そのことをお聞きしましたところ、そうですよ、教員ですよいうことで、それは確認させていただきました。その寄附したこの時期ですね、では、この方はどこに勤務されていたかな。勤務先です。

○辻正　教育総務部長　　鎌倉市教育委員会の指導主事でございました。

○20番（岡田和則議員）　　その方は鎌倉市で採用した市の職員というふうに思いますけども、県との絡みがありますから、どういうような身分だったんでしょうか。

○辻正　教育総務部長　　もともと県費の教員でございました。教員を退職してですね、鎌倉市で採用ということでございます。また、現在は教員に戻っております。

○20番（岡田和則議員）　　教員なさってて、鎌倉市教委に来られて、指導主事やられた、そのときには教員を一度退職一たんされて、それで市の方が雇うっていうか雇用して、来られたということになると、市教委に来る前は鎌倉市の教員をなさってたんですか。

○辻正　教育総務部長　　市内の教員でございました。

○20番（岡田和則議員）　　じゃあ、市教委に来られるときに、そのときにですね、石渡さんは鎌倉市の市長をやっておられたんですかね、時期。

○石渡徳一　市長　　そのときは、済みません、もう一度、何年の何月でしょうか。

○20番（岡田和則議員）　　・・さんていう方が、この中で、10月16日ですね、これいただいた、訂正していただいた、ちょっとかがみがないんですけど、そのときに、前を退職されてこられたと、市教委になったと。で、前はじゃあ退職される前はどうされてたんですかといったら、鎌倉市の教員をやってたということを言っておられましたよね。そうすると、教員やられて市教委に来るときに、その方が来るときに、これは要するに来るときに、何ていうか、市長さんはその時期、その方が来られる時期に、市長さんは市長さんやられてたんですか。石渡さんが市長さんやられてたんですか、時期的に。どういうことなのかな。

○石渡徳一　市長　　私のいとこでもございますが、いつから、鎌倉市の教育委員会に出向していたことは承知をいたしておりましたが、正確な時期については、私は今ここで思い出すことはできません。

○20番（岡田和則議員）　　大変恐縮ですけど、市長さんの方に今聞いてて、わからないってことなんで、知ってられる部長さんおられますか。教育総務部長さんどうですか。

○辻正　教育総務部長　　市のですね、県費教職員から鎌倉市の教育委員会の職員というふうになったわけでございますけれども、寄附のあった平成17年には石渡市長でございましたけれども、いつ、県費の教員から市の教育委員会の職員になったかということの、その明確な年月については今手持ちではございません。

○20番（岡田和則議員）　　それではここではあれですけれど、後から教えてください。
　それとですね、石渡市長のいとこさんということなんですが、それじゃ時期がわからないんで、次の質問ということ、だめになっちゃうのかなというふうに私も思うんですが、市教委に来ることに当たって、来ないかということは、市長さんはどうだいと、教員やってるけど市教委に、どうだ来ないかということはやられたんですか。

○石渡徳一　市長　　全く教育委員会がどのような人事をやっているかは、承知をいたしておりません。

○20番（岡田和則議員）　　じゃあ、現在ですね、このいとこさんの・・さんの役職、現在の役職、これは何ですか。

○辻正　教育総務部長　　市内の中学校の校長であります。

○20番（岡田和則議員）　　それはいつ就任されたんですか。

○辻正　教育総務部長　　２年前でございます。

○20番（岡田和則議員）　　そうすると、その・・さんは、２年前に校長先生になられたということなんですが、市教委を出てすぐ校長先生の方に就任されたっていうことで認識でよろしいですか。

○辻正　教育総務部長　　市教委を出られまして、中学校の教頭を１年やっております。

○20番（岡田和則議員）　　その時期はわかりますか。

○熊代徳彦　教育長　　教頭１年ですから、逆算していきますと、恐らく５年ぐらい前に市教委に入ったのかなというふうに思います。教頭になったのは、校長になってから２年目ですので、３年前に教頭になっているということです。18年ですね。

○20番（岡田和則議員）　　私も若干頭混乱してるんですが、平成18年というのはおととし、おととしに校長さんになられたんですね。
　19年、去年。去年に校長さんになられたと、そうすると市教委から出られて、教頭さんやられて、何年で校長になられたのかね。それはどうですか。

○熊代徳彦　教育長　　１年でございます。

○20番（岡田和則議員）　　一般論としてお聞きしますけども、教頭から校長に昇格する、今平均的にはどれぐらいかということ、とらえてますか。

○熊代徳彦　教育長　　その人によって、まちまちでございますけれども、行政関係というのはそこにいた人は、行政関係の中で特に指導主事というのは、教頭職としてみなされております。したがいまして、指導主事を２年やったということは、教頭職を２年やったに相当するということになります。したがって、２年指導主事をやって、現場に出て１年教頭をやれば、約３年間教頭をやったということになりますので、校長になる資格は得るということになります。

○20番（岡田和則議員）　　いや、それですから、２年やって、市教委２年やって、それは校長職であと指導主事っていうのは、それで１年教頭やったら３年だと、したがって３年あるんでということ今言われたんですが、一般的に教頭から校長に昇格するには、平均するとどれぐらいなのか。

○熊代徳彦　教育長　　教頭から校長になるためにはその年の校長の退職の数によって違ってまいります。中学校の場合には特に９校、小学校16校でございますので、年によっては、中学校の校長がゼロという年がございます。そういうときには小学校の退職者が多いときには、中学の校長の場合には免許状というのは特に問われませんので、小学校におりてくる場合もございます。現在小学校には中学校出身の教頭で、校長になっているのが３名おりますので、校長職はどのような方でもなれます。だから一般の会社員の方でも今現在は校長になる資格があるということで、ある地区によっては、元企業関係者が校長になるという例もあちらこちらで散見されるところですので、地区によって、あるいはその年の校長の退職者の数によって、早くなれるか遅くなるか、中には四、五年、６年かからないとなかなかなれないという方もいらっしゃいます。

○20番（岡田和則議員）　　えっと何か今、ずらずらっと言われました。私は一般的に平均するとどれぐらいになりますかっていうこと、新しい方が来ても、何もなくてもなれるよと、そういうことをお聞きしてるわけじゃないんですね。申しわけないんですが。一般的にはどう、例えば、じゃあ熊代先生は教頭さんになって校長さんになる、その前に行政経験、多分おありになろうかと思うんですけど、じゃあ何年だとかね、大体こう、こんなふうにきてるよと、それで今こういうような状態になってるっていうのはわかります。だからそこの前のところをちょっとお聞きしてるんです。

○熊代徳彦　教育長　　私の場合にもですね、自分の例を言いますと、教頭１年でそれから校長という、全く同じでございます。その前の行政経験が、約20年ぐらいですかね、現場を離れてそのぐらいございましたので。教頭になった年齢からすれば、年をとってた方に当たるんじゃないかなと思います。したがって、ただし１年でございますので、49歳で教頭になってますので、次の年、50歳で校長ということになります。若手登用という場合には、校長の場合には50歳を若手登用と言いまして、それ50歳から下ですね、それ以上は一般的な扱いということになろうかなというふうに思っております。
　したがって、平均すればですね、教頭から校長になるためには、三、四年の、順調にいってです、これはあくまでも、順調にいって三、四年かかるということになります。それはなぜかというと、教頭というのは全く現場の教員から教頭になる場合には、必ず教頭として２校経験という条件がございます。例えば、Ａという学校で教頭を１年あるいは２年、そしてＢという学校で１年ないし２年やらないと、校長には昇任昇格できないという一定の県としてのですね、市としては校長、教頭にさせる資格ございませんので、県教委の承認を全部得ますので、県教委の判断でもってそのあたりは、昇任昇格が決まるということになっております。

○20番（岡田和則議員）　　そうすると総括して僕もよくわからないところがあって、先生いろいろ言われちゃうんで、僕も中身が詳しくないんで、文教常任委員でもありませんのでよくわからないんですが、この・・先生の場合の昇進というのは、これは順調なのか、エリートというか、結構いっちゃったなとなるのかどういう感じですか。

○熊代徳彦　教育長　　恐らくですね、市教委に入らなければ、もう少し早く昇任昇格できたかなという感じがいたします。少し、私が話すとすぐに長くなりますので、できるだけかいつまんでお話をさせていただきたいと思いますが、ちょうど恐らく、その入った、・・さんが入った年はですね、教科書採択が数年後に控えていたということで、当時社会科担当の専門家の教師を必要としておりました。その関係で校長等の管理職を推薦するためには、小・中の校長会の推薦を得て市教委に全部上げてまいりますので、その中では恐らく教頭の推薦を、校長会から得ていたんじゃないかなと思います。
　しかし、どうしても市教委としては、社会科の堪能な中学校の教員が必要であるということで、教頭には推薦しないで、指導主事として市教委で採用したという経過がございます。
　したがって、その教科書採択がすべて終了した時点で、その次の年か、翌年だったと思いますけれども、教頭に昇任昇格したという記憶がございますので、あくまでも、もし、市教委に来なければ、もう少し早く昇任昇格をしていたのかなという感じはいたします。

○20番（岡田和則議員）　　ということは・・さんは市教委に来られたんで若干スピードがおくれちゃったというふうに思ってもよろしいわけですね。それはそれでありがとうございます。
　で、重ね重ね聞きますけれども、ということであればこの校長先生の昇進に市長とか、あるいは教育長が関与したというようなこと、ありませんよね、当然、今の話で。

○熊代徳彦　教育長　　市長が関係したってことは全くございません。
　ただし、昇任をするには私が県に内申を上げるわけですから、私の手を経なければ、校長、教頭にはなることはできないということになります。

○20番（岡田和則議員）　　わかりました。ありがとうございます。
　次にまいります。えっと、あと僕の持ち時間っていうのどれぐらいあるの。

○議長（松中健治議員）　　どうぞ。

○20番（岡田和則議員）　　いいですか。すいません。次にまいります。
　市長の監督責任というようなことをお聞きしていきたいなと思うんですが、場面は違っていくんですが、先ほどの話に戻っていくんですけども、これは、一つですね、選管の事務局長である兵藤さん、総務部長さんの方にお聞きしたいと思うんですが、法律はですね、寄附した個人や団体、あるいは額についてですね、政治団体や選挙運動の収支報告書に記載するよう求めていると思いますが、どうなんでしょう。

○兵藤芳朗　総務部長　　収支報告の記載についての御質問でございますが、選挙運動の収支報告につきましては、当該選挙に関するすべての寄附、収入、支出を記載することとされております。

○20番（岡田和則議員）　　それはどういう法律で何条に書かれてあるんでしょうか、できれば読み上げていただければ大変ありがたいんですが。

○兵藤芳朗　総務部長　　収支報告記載の法令、条文についての御質問でございますが、根拠法令といたしましては、公職選挙法第185条に出納責任者が会計帳簿を備えること並びにその記載する事項が定められているところでございます。これが185条。189条には、出納責任者の選挙運動に関する収入及び支出の報告の提出の義務を定めるというところで、以上の185条、189条に規定されてるものというふうに考えております。

○20番（岡田和則議員）　　ありがとうございます。公職選挙法の185条と189条ということで、ありがとうございました。
　公職選挙法は今おっしゃったこと、つまり185条、189条、こういうふうにしなさいということを求めてるわけですけども、それはですね、なぜそういうことを求めてるのかというのはわかりますでしょうか。

○兵藤芳朗　総務部長　　一般的な解釈で申しわけございませんが、選挙に関する収支を公にすることにいたしまして、選挙の公正性を保つためというようには一般的には解釈されているところでございます。

○20番（岡田和則議員）　　選挙の公正性ということですから、政治と金の透明性を高めるというようなことじゃないかなと、言いかえるとそういうことなのかなという感じもします。
　また、市長にお聞きいたしたいと思うんですが、市長はこの収支報告書を提出される前にですね、御自身で一度目を通されたり、チェックされたりしてるのかどうか、ちょっとよくわからないんで、そこらも。

○石渡徳一　市長　　選挙の選挙期間中の収支報告書並びに後援会等、その他の政治団体がございます。私は17万市民に向いて政治をする立場にあるということを思ってました。当然、後援会の皆様方には日々感謝を申し上げておりますが、後援会のために政治をやっているわけではない、そんな思いで、私は実は収支報告書並びにその他の政治団体の収支報告書ですが、一切今まで目を通したことございません。
　このたび、指摘を受けまして、会計責任者並びに出納責任者から精査が必要だということで、目を通してくれないかということで、このたしか夏以降だったと思うんですが、初めて目を通させていただいたという、そういう状況でございます。

○20番（岡田和則議員）　　そうすると、選挙管理委員会事務局長さんにお尋ねするんですが、今、このいろいろと訂正されてきたわけですけども、市長さんは夏までは見なかったんだと、こんなふうに申されたんですけども、この市長さんというか、要するに候補者ですね、候補者自身というのは、この指摘が会計責任者なり、出納責任者、出てきたわけですけども、これとの関連で監督責任があるのかないのか教えてください。

○兵藤芳朗　総務部長　　まず、出納責任者の考え方なんでございますが、これは公職選挙法のですね、187条に明定されておりますが、要約をいたしますと、出納責任者は選挙運動に関する収入、支出の一切について責任を負うものであり、収支報告書の記載、選挙運動費用に係る規制の対象は出納責任者とされているということは明定されているところでございます。
　御質問の立候補者の責任についてでございますが、この件につきましては、公職選挙法においての規定は明示されておりませんので、立候補者の責任は問われないものであろうかと考えております。

○20番（岡田和則議員）　　今、選挙管理委員会の事務局長さんの方からそういうふうにございましたけども、私ども、これから来年、市議選、市長選ございます。ほかの人から問い合わせ来たとき、今みたいな答えで、ないということで本当に断言できるのかどうか、この質問に対してはですね、今後の我々の活動にも影響するんで、できればですね、総務省なり、県の選管なりに確認してもらいたいと思うんですが、いかがですか。

○兵藤芳朗　総務部長　　議員さん、申しわけございません。御質問、何を確認したらいいのかというところで、その確認事項、申しわけございませんが、改めて確認させてください。

○20番（岡田和則議員）　　今、質問してきたんですけども、出納責任者、つまりこのいただいたやつですよね、訂正されたやつですね、これは会計責任者、出納責任者がいるわけですけども、それに対しての立候補者自身の、会計責任者との関連において、立候補者が出納責任者に対しての指導監督の義務はないのかどうかっていったら、ないって今言われましたね。そのことについて、本当にそうなのかどうか、これを総務省なり、県の選管に聞いてほしい。そう断言していいのかどうか。できるのか。

○兵藤芳朗　総務部長　　私の見解、先ほど述べさせていただきましたが、それを県の選管なり総務省に確認せよということであれば、お時間をいただかなければ確認できませんが、そのようにさせていただけたらと思ってます。

○20番（岡田和則議員）　　大変恐縮でございますが、議長のお計らいをいただきまして、そういうことをやっていただければ、大変ありがたいと思うんですが、いかがでございましょうか。

○議長（松中健治議員）　　総務部長、後で報告すると言っております。

○20番（岡田和則議員）　　もう少しで終わるんですけども、後の質問、あと５項目、ぱらぱらとあるんですけども、それにかかわってくることなんですが。そうすると、ここでとめるというか、もう終わりというふうになっちゃうと、次の質問があるんですね。そういう、今断言されたんで、断言されたら、断言されたのことはできないことはないにしても、非常に疑問があるということで、確認してもらえれば、次がすっと、こう行ける。あとこれだけしかありませんから、もう終わりですから。

○議長（松中健治議員）　　一般質問中でありますが、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時17分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時45分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。

○20番（岡田和則議員）　　たびたび皆様に御迷惑をおかけして申しわけございませんでした。また、発言につきましてもですね、たびたび失言をいたしておりまして申しわけございません。
　先ほどのですね、一般質問の中で個人名に触れた発言がございました。皆様に御迷惑をおかけしましたので、この部分の発言の取り消しと会議録から削除していただきますようお願いいたします。

○議長（松中健治議員）　　お諮りいたします。岡田和則議員からの申し出のとおり、後日議長職権により、会議録を調製し、発言の一部を削除することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、岡田和則議員の発言の一部を取り消すとともに、会議録から削除することに決定いたしました。

○兵藤芳朗　総務部長　　長時間貴重なお時間をいただきまして、まことにありがとうございました。
　御質問の候補者の出納責任者に対する監督責任について、私がさきに答弁いたしました内容について、神奈川県選挙管理委員会からの確認がとれましたので、御答弁させていただきます。
　公職選挙法の解釈の範囲において、出納責任者に対する候補者の監督責任については明示される部分がないため、県選挙管理委員会として、候補者の監督責任が及ぶものと解釈することができないとのことでございました。以上でございます。

○20番（岡田和則議員）　　わかりました。きょう、私どもにいただいたのは、選挙期間中の収支報告書とひらく会の収支報告書でございまして、そこに訂正が幾つもあったというようなことで、そういう資料をいただきました。
　今、総務部長が言われたの一方だけの話でございましてですね、ひらく会のことにつきましてもございまして、そこのところは答弁されてないなということを思いました。それで、私も県の選管に先ほど連絡いたしました。ひらく会の方のことになるかどうか、これは別にしましてもですね、今、政治団体につきましてはですね、これは監督について相当の注意を怠ったときはと、これが監督について相当の注意を怠ったときはということだから、ときなのかどうかというのは、これはちょっと置いときましてですね、そういった場合には政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠ったときは50万円以下の罰金に処するというのが、これはですね、政治資金規正法に載っております。
　今、二つ出てるわけでございまして、市の選管の方のものと、県選管のものでございまして、今、総務部長が言われたのは片方だけのことを言われたなと、こういうふうに思ってます。
　そうしますとですね、相当のということですから、監督責任を怠った場合のことでございまして、そこのところは、政治団体のところは、石渡市長さんが代表ではございませんね、ほかの方です。その人の名前を言うと、またあれになりますから、言いませんけども、そこのところには先ほども注意しましたけど、相当の注意を怠ったときというのは、結構厳しいのがございましてですね、厳しいなと。公民権停止というようなこともございます。そうしますとですね、結構厳しいなと。
　石渡市長さんにお聞きしたいんですけども、今、選挙管理委員会の事務局長さんの答弁、そして私が今調べたことにつきましてですね、どういうようなお考えをお持ちなのか、一言お聞かせください。

○石渡徳一　市長　　今議員さんがお話あった政治団体についての責任ということでございますが、その団体自体について、私がコメントする立場ではないにしろですね、今私を応援していただいてるという状況もございますし、選挙における収支報告書の候補者はまさに私でございます。今回、報告書の訂正につきまして、手続にのっとり、正式に受理をされておるとはいえですね、多くの市民の方に御心配をかけ、また誤解を招いた、今後とも御心配をかけたり、御迷惑をおかけするということのないように、今後、注意をさせていただきたいというふうには考えております。

○20番（岡田和則議員）　　指導監督責任という問題がございまして、先ほども市長言われましたけども、ことしの秋ぐらいまでは見てなかったというようなことも言われましてね、大変厳しいなというふうに思いました。
　一方で、片方でまたいろんなことございまして、市長の方も今ね、しっかりしたいというふうなこと言われましたけども、この一連の、初めの方からずっと、きょうもう２時間になるわけですけども、総括して、私は一言ですね、コメントをしたいと、こんなふうに思ってます。それでもって、私の質問を終わります。
　今回、一般質問で市政をにぎわす市長の政治と金の問題をお聞きして、わかったことがございます。市長は、会計責任者にすべてを任せ、御自身ではほとんど無関係という姿勢でございます。このことは政治活動だけではなく、市政でも数多く私はあるんではないかと、こんなふうに思っております。
　市長が部下に政策を丸投げし、御自身で責任をおとりにならない、こんなことがあるんではないか。そのものとして、私自身はですね、岡本マンション問題や、関谷の生ごみ施設の問題、世界遺産の公文書偽造事件、大船駅東口の再開発の問題といった、石渡市政の失敗に共通しているのではないかと、こんなふうに私は思っております。
　いわば市政を停滞させている難題の多くが石渡市長の個人的なリーダーシップの欠如から発生しているわけでございます。
　この期に及べば、市長御自身の存在が市政を停滞させる元凶ではないかと、こんなふうに私は考えております。一刻も早くおやめになることが鎌倉市のためになるのではないでしょうか。市長の賢明な判断をされることを望み、私の一般質問を終わります。以上です。

○議長（松中健治議員）　　次に、納所輝次議員。

○５番（納所輝次議員）　　それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。
　今回は、青少年育成についてということで種々お聞きをしてまいりたいと思いますので、理事者の皆様におかれましては明快なる御答弁、よろしくお願い申し上げます。
　まず、私ども公明党はユースポリシー2008と題して、青年の社会参加を推進する政策を発表しておりまして、そこでは青年による青年のための政治の実現に向けて、積極的に青年が政治に参加し、青年を主役に据える社会を目指しています。中でも、21世紀東アジア青少年大交流計画というものを推進し、東アジアの青年が国境を越えて次代を担う共通意識をはぐくむ機会をつくるべきであると主張しております。
　本年は、鎌倉市と中国敦煌市との友好都市提携10周年の佳節であります。青少年の国際交流は未来にわたる基礎となるもので、お互いの国が相手の国の文化に触れること、心と心を結び合うことが政治の原点、平和構築につながるものであるという視点から、私どもの会派は平成19年２月定例会の代表質問において、平成20年の中国敦煌市との友好都市提携10周年に際して、敦煌と鎌倉で子供たちの交流を図ったらどうかと提案をしたところでございます。
　そして、本年７月実施されました敦煌、鎌倉両市の青少年交流事業の成果、これについてお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○金川剛文　生涯学習部長　　敦煌市との姉妹都市提携10年記念事業での青少年交流事業の成果について御答弁申し上げます。
　去る７月16日から20日までの５日間、敦煌市から中学生が24名おいでになりまして、鎌倉市の御家庭にホームステイをいたしました。５日間という短い間でございましたけれども、鎌倉市内の史跡を見学したり、青少年の交流事業をしたり、また国際協力団体との交流会など、楽しくその５日間を過ごしてまいりました。
　その中で、青少年の交流事業について御報告申し上げますと、青少年交流事業としましては、玉縄中学校を訪問いたしまして、玉縄中学校の箏曲部と卓球部、琴の演奏を鑑賞したり、その後は琴を実際につまびいたり、さわったりし、あるいは卓球部との卓球の試合をしたりして、交流いたしました。また、国際交流団体との交流事業では、大船中学校の生徒さんと一緒に、生け花や、それから着物の着つけなど、そんなようなことをして、交流事業をいたしました。
　そんなことで、敦煌からの中学生の皆さんは、楽しく５日間を過ごし、日本の生活や文化に触れることができたのではないかと思っております。こうした次代を担っていく青少年の交流事業を一つの成果として考えてみますと、敦煌、鎌倉の両市の友好につきまして、さらに大きな歩みを進めることができたのではないかというふうに、そんなふうに考えております。

○５番（納所輝次議員）　　５日間とはいえ、非常に中身の濃い、ホームステイや各種交流行事等を通じて交流が深められたということで、一定の成果が上がったのではないかと思います。
　そしてその後、ことし10月、市長、議長及び市民による敦煌市親善訪問が行われたと伺っております。その成果について、市長にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。

○石渡徳一　市長　　10月に10周年を記念いたしまして、行政の代表として私が、また議会を代表されて議長が副団長として参加をし、また多くの市民の方に御参加をいただきました。大変手厚い歓迎をちょうだいいたしましたし、また町の中心部にございます公園に植樹をさせていただいたり、大変に友好を深めてまいりました。
　今回、７月の、先ほど部長より答弁させていただきました中学生のホームステイもございましたし、相互の交流ができたことによりまして、敦煌市と鎌倉市との友好、さらに発展する、そういった確信を持って帰ってきたところでございます。

○５番（納所輝次議員）　　その植樹、記念植樹をされたということでございますが、その木の成長もまた楽しみでございます。また、こういったものが単年度で終わってしまっては、単なる記念行事になってしまうわけでございます。
　今回の成果を踏まえて、例えば敦煌市に限らず、ニースやワイマール、また萩市、上田市、足利市など、鎌倉市とゆかりの深い友好都市や姉妹都市との国際交流や国内交流、これを青少年を中心に続けてはどうかと思いますが、この点いかがでしょうか。

○石渡徳一　市長　　これからの次代を担う青少年の皆様方に広く海外を知っていただく、そして鎌倉と各友好都市との関係を深める、大変重要な事業だというふうに思っております。こうした交流事業についても、民間で行われるさまざまな事業についても、当然支援をしていかなければならないと思いますし、また私どもとしても、特に海外のことでございますので、節目節目には、青少年の方を中心にした事業を盛り込む中で交流を深めていきたい、そんな考えでおります。

○５番（納所輝次議員）　　ありがとうございました。それでは、本題の青少年育成の課題についてお伺いをしてまいりたいと思いますが、平成19年４月に財団法人日本青少年研究所が行った高校生の意欲に関する調査というものがございます。この調査は、日本の若者の現状を調査する中で、進路や希望、若いうちにやりたいこと、生活意識や人生目標、職業選択について質問し、今どきの高校生の意欲や生活実態を把握し、教育現場や関係者に有効な情報を提供しようとするものでございます。
　調査は平成18年10月から12月にかけて、日本、アメリカ、中国、韓国の高校、合計65校に対し、集団質問紙法で合計5,676人に調査した大規模なもので、その結果が平成19年４月にまとめられました。
　調査結果の概要を見ますと、例えば卒業後の進路について、国内の一流大学に進学したいとする高校生は中国の37.8％が最高で、日本では約20％と、４カ国中、最も低くなっております。
　また、若いうちにぜひやっておきたいことの質問では、日本の高校生は、趣味や楽しいことを思う存分やっておきたいという回答が多数であるのに対し、アメリカの高校生は将来役に立つ技術や資格を身につけたい。中国では高い学歴を得たい。韓国ではお金もうけをしたいと、３カ国とも若いうちに将来を見据えた過ごし方を志向しておりました。
　生活意識についてですが、日本の高校生は暮らしていける収入があればのんびりと暮らしていきたいというのに対して、アメリカは、一生に何回かはでかいことに挑戦してみたい。中国はやりたいことに幾ら困難があっても挑戦してみたい。韓国は大きい組織の中で自分の力を発揮したいと、随分と意欲面において日本の高校生と差があります。
　また、偉くなることについては、日本の高校生は責任が重くなる、自分の時間がなくなると、避けているのに対して、他の３カ国では、自分の能力をより発揮できる、周りに尊敬されると、かなり意欲的です。
　将来つきたい職業について、日本は営業、販売、サービス業と答えているのに対して、アメリカは医師、デザイナー、スポーツ選手や歌手。中国が会社、企業の経営、管理職。韓国は教師、経営者、管理職、デザイナーと、上昇志向があり、これも日本と対照的です。
　心情面について聞いた項目で、よくいらいらしているの割合は、日本が４カ国中トップの28％、他の３カ国は13〜18％で、日本の高校生は10ポイント以上高くなっています。これらの結果は、かなり注目すべき現象ではないかと思うわけでございます。
　この調査で指摘されている日本の高校生に意欲がないという結果について、教育者である教育長はどのように受けとめるかお伺いをしたいと思います。

○熊代徳彦　教育長　　私もこの部分読ませていただきました。この調査で、今お話にありましたように、日本の高校生の、いわゆる安定志向、それから現在志向がかなり目立つなという感じがいたします。他の諸外国の、今高校生のお話のありました上昇志向と申しますか、あるいは未来志向に比べまして、見方はいろいろあろうかと思いますけれどもですね、意欲がないと言った方がいいんでしょうか、それが今回の調査で浮き彫りになったのかなという感じがいたします。
　そういう意味で、やはり若い人たちには目標を持って、常に意欲的に取り組んでいけるような気持ちがですね、欲しいなと思います。やはりこれは、小さい小学生のころから、そういう幅広い学習の中からですね、興味でありますとか、関心を持った事柄に意欲を持って取り組むことができるようにですね、意図的にやはり指導の中で醸成していかなければいけないのじゃないかなというふうには思っております。
　これは実は学習状況調査等の中でもですね、意欲のなさというのが指摘されております。したがって、恐らくこの部分が解消されればですね、まだまだ日本の若者には期待できるのかなという感じがいたします。

○５番（納所輝次議員）　　その調査にありました、偉くなりたくない、暮らしていける収入があればのんびり暮らしていきたいという考え方は、実は高校生、彼らだけの特徴ではなく、日本の大人においても言えることでございます。
　鎌倉市も含め、国や地方の公務員の社会では、幹部や管理職になることを回避する傾向があるとも言われております。また、これに呼応するように、子供の学校現場では、児童会や生徒会役員のなり手が少なくなっていると言われておりますが、鎌倉市はどうでしょう、鎌倉市の公立小・中学校でそのような傾向はありますでしょうか、お伺いをいたします。

○辻正　教育総務部長　　児童会や生徒会の役員ということでございますが、小学校では委員会活動の一つとして位置づけられております運営委員会の委員が児童会の運営にかかわるという形をとっております。また、中学校では、生徒会の役員として立候補、それから演説会、選挙を行いまして選出をされております。
　各校の現場からは、市内の公立小・中学校においては、役員のなり手が少なくなっているということはないというふうに聞いております。

○５番（納所輝次議員）　　鎌倉市ではそういう現状がないということは、少し安心材料であるんですが、一方で、例えば中学校の場合、生徒会の役員等をやると、内申点に影響するといいますかね、プラスになるっていうことがあるようでございまして、ちょうど学校５日制が導入されるころでしょうか、東京の都下の自治体で、高校入試において、その内申点を重視しますという傾向があったときに、生徒会の役員になれば、内申点が上がるということが広がりまして、ある市の中学校で生徒会長の選挙やったら、クラスの過半数が立候補したという事例がございまして、私も非常に驚いた記憶があるんですが、これが内申点に響くというような、いわゆる入試に絡んでのことではないというふうに受けとめておりますけれども、じゃあ、それがなければ立候補しないのかという、自分の時間をその活動に費やすだけの意欲があるのか、ないのかというのは、それからはなかなか推しはかれない部分もあるかと思うんですけれども、先ほどの調査に戻りますけれども、この調査の結果では、日本の高校生がことごとく現在志向であるというのに対して、他の３カ国は未来志向が強いということが明らかになったわけでございます。ただ、この調査は日本の高校生に意欲がないことを悪いことと決めつけているのではなくて、意欲がないことが今後の社会や文化の基盤となる、つまり意欲を前面に出さない彼らによる新しい文化が生まれるのではないか。彼らによって今後の日本の社会がどういう方向に動いていくのかを見きわめようというものであるとされておりました。そこに現在行うべき青少年育成の施策のあり方が問われてくるのではないかと考えるわけでございます。
　先ごろ鎌倉市でも鎌倉市青少年育成総合意識調査が行われました。この調査では、対象者の生活状態、毎日の生活、食事のとり方、家族との暮らし、親との関係、自由時間の過ごし方、携帯電話の使い方、人間関係、悩み、地域とのかかわり方、生き方、将来の希望、仕事、鎌倉市への愛着、青少年会館の利用などについて聞いておるものでございます。
　この調査結果については、現在集計・分析中であると思いますけれども、これらの質問項目の設定意図、それと、これからまとまるであろう調査結果をどのように青少年施策に生かそうと考えているのかお伺いをいたします。

○金川剛文　生涯学習部長　　鎌倉市青少年の総合意識調査につきましては、今御質問の中で、幾つかの項目を御紹介いただきましたけども、その設問の設計意図といいますのは、今御紹介ありましたように、鎌倉の青少年の生活や意識に関しての総合的な実態を調査しようという、そういった設定意図から各種設問、選択肢を設定してまいりました。
　調査は、市内在住の中学１年生から25歳までの青少年を単純無作為で抽出、3,000人を対象にいたしまして、現在集計中でございますが、回答者は1,287名、回収率でございますが42.9％でございました。基本的には、この調査結果はですね、これから21年度から策定を考えております青少年健全育成プランの基礎資料として活用していきたいというふうに思っております。

○５番（納所輝次議員）　　その調査結果を青少年健全育成プランに生かすことはもちろんでございますけれども、調査結果を青少年施策についての取り組みに生かすこと、それについての具体的な構想がもしあればお伺いをしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○金川剛文　生涯学習部長　　青少年健全育成プランの策定の基礎資料として使っていくということが最大の眼目でございますけども、具体的な施策にどう生かすかということになりますと、まず青少年健全育成プランを策定していきながら、具体的な施策や事業をどう考えていくかということになってまいりますので、すぐ直接的な青少年健全育成プランの中の施策にどう反映していくのかというところまでは、今ここで申し上げることはできませんけれども、ただ1,200人を超える青少年の方々の直接的な意見をたくさんいただいております。具体的な青少年会館の利用の講座の内容や施設のあり方についての具体的な意見が出ておりますので、それらを今後具体的な青少年施策の中に反映していきたいと思っております。
　その一端をちょっとここで御披露させていただきますけども、青少年育成のこの総合意識調査の設問の中で、施設についてのあり方の設問がございました。その中では、例えば、自由に飲食できるロビー、あるいは静かに学習できる学習室、インターネットが使えるＩＴ室、ダンスやスポーツができるホール、こういった要望が30％を超える高い要望がございました。幾つか取り組み始めているものもございますけども、その意味におきまして、御質問ありましたように、どう生かすのかという意味では、こういった具体的な意見をこれからの施策や事業に生かしていきたいというふうに思っております。

○５番（納所輝次議員）　　青少年会館に例えばインターネットが自由に使えるＩＴ室というのも、一つにはどうかなという部分もございます。インターネットカフェの問題であるとかございますけど、ただそういった具体的な、そういった要望、そういったものをこの調査の中からくみ上げて一つ一つ取り組んで実現をしていっていただければというふうに思っております。
　次にまいります。先ほど言いました、高校生の意欲のある・なしについてでございますが、さかのぼれば中学校段階に、その萌芽があるのではないかと考えるわけでございます。
　先ごろ平塚市の県立神田高校の入試選抜において2004年度から2007年度にかけて、本来なら合格していた受験生22人が選考基準になかった服装の乱れなどを理由に不合格とされた問題が明らかになりました。その結果、課題が山積する学校を立て直そうとし、その成果も上げてきた校長が解任され、今後の処分が注目をされてるわけでございます。新聞等を読む限りは、校長擁護論が多いようですが、一方で選考基準と異なる選考が行われ、外見と態度によって合計22人もの受験生の可能性の芽を摘んだことに対する批判の声もあります。受験生を送り出す側から見れば、例えば課題を抱える生徒を指導・激励し、何とか本人が高校を受験するまでにこぎつけた中学校や保護者の努力を無にするような選考のあり方には大きな疑問を持つわけでございます。
　神奈川県では高校入試において、学区制というものは撤廃されております。この学区制が撤廃された中で、この期間、鎌倉市から当該高校を受験した生徒はいるのでしょうか、お伺いをいたします。

○辻正　教育総務部長　　鎌倉市立の中学校全校から神田高校への受験者でございますが、毎年平均をいたしますと３名ぐらいずつおります。

○５番（納所輝次議員）　　毎年３名程度の受験、まあ年によって違うでしょうけれども、やはり受験生の志望校の中に入ってくる学校であるということは非常に重く考えなければいけないと思います。
　また、受験生を送り出す側として、この教育長のこの問題に対する御感想を伺いたいんですけど、よろしくお願いいたします。

○熊代徳彦　教育長　　新聞報道等で賛否両論あるわけでございますけれども、やはり入学選抜というものは、あらかじめ公表された基準にのっとってですね、適正に実施されるべきものであるというふうに考えます。
　今回の県教育委員会は、この問題に対しまして不適正な入学者選抜でありましたけれども、中学校側に対しまして受験生の態度や服装等の指導も必要なことであること、高校側に対しては受験生に対して志願の意欲や良識等を求める姿勢も大切であることを見解として述べております。生徒指導上の問題は、学校のみの問題ではございませんけれども、進路選択という機会に良識ある服装、あるいは態度等について指導を行うことも必要であると考えております。
　学校現場における生徒指導、生活指導の重要性を改めて認識をしているところでございます。

○５番（納所輝次議員）　　社会的なマナーであるとか、そういったものをきちっと身につけた上で入試に臨むのは当然でございます。それを踏まえた上で入試に臨んだ受験生でございますけれども、彼らが入学試験の手ごたえを感じて合格発表を心待ちにしていた生徒が不合格とされたと。その後を考えるとやりきれない思いがするとともに、その数年後に、実はあなたは合格していたんだと聞かされたならば、受験した生徒の心に生じる社会への不信感、それはぬぐい切れないものとなってしまいます。考えるべきはその前の段階の対処ではないでしょうか。
　受験前に反抗期を迎えた生徒の中学校生活の過ごし方と、彼らへの生活指導のあり方にはやはり、はたで見ていても難しさを感じるわけでございます。
　義務教育ではない高校に進学することは、本来は本人の意思によるものですが、今の社会では進学して当然という状況にあります。そのような中で、生徒の成長を願い、思春期で荒れてしまった生徒の気持ちを誘導し、高校の場に生徒を送り出そうとする中学校、ここでは彼らのような生徒に対する進路指導にどう取り組んでいるのかお伺いをしたいと思います。

○辻正　教育総務部長　　中学校における進路指導でございますが、ある意味で義務教育の集大成ともなります。受験期の取り組みだけではなく、日ごろから生活指導や生徒指導がどのように行われているかが中学校３年間を見通した計画的な取り組みがどのように行われているかということが大切だというふうに考えております。進路選択という機会に、学校や教師を信頼し、じっくり話し合う機会ができる人間関係を日ごろからつくっておくことが大切なことというふうに思っており、そのように取り組みを進めているところでございます。

○５番（納所輝次議員）　　よく学校で行われる三者面談、保護者も含めた三者面談の話でよく耳にするのが、実は学校の先生の方が子供の状況をよく知っていて、親は生徒の夢や志望を知らないこともあるといいます。保護者を交えた進路相談の場での特徴的な状況ですね、もしそういうものがわかりましたら、お伺いをしたいと思います。

○辻正　教育総務部長　　進路選択の決定権でございますが、これはあくまで生徒と保護者にございます。学校はより多くの情報を提供し、助言と支援を行うということでございます。学校といたしましては、進路面談を進める際に、事前にですね、家庭での話し合いを十分に行うよう、また進路説明会、学級懇談会、保護者面談等を通して、保護者にその旨を伝えているところでございます。
　保護者の期待過剰や不理解は、生徒にとって大きな負担ということにもなりますので、受験という機会を通して、親子の対話が深まることがまた別の面でございます。保護者にとりましても子供への理解を深める機会というふうにとらえることもできると思っております。受験にかかわる期間の長期化、それから全県１区という情報収集量の増大、それから塾の指導とのかかわり方、これらは進路指導にかかわっております教員にとって大きな負担というふうになってございます。

○５番（納所輝次議員）　　やはり全県１区、いわゆる学区制が撤廃されたということは、今の進路指導において、かなり先生方に負担は来てるんじゃないかなと思います。学区制が割合細かくひかれてた当時は、その学区内の普通高校のあり方であるとか、後はそれ以外の学校についても、ある程度の情報がありましたし、今は、アチーブメントテストというものが廃止されて、入試への資料に使えなくなったということもあります。じゃあ、どういった形でその志望校、あなたはこの学校を受けても大丈夫だよとか、挑戦してみたらどうかというのは何を根拠に学校の先生できるんだろうということは、今本当に苦労なさってるんじゃないかと思います。そういった意味では、塾の方が模擬試験等の資料・データをもとにして、また過去の模擬試験のデータも踏まえた上で診断できるから、的確、もしくは的確に近い判断ができるんじゃないかと思いますが、そういった情報を持たずに進路指導しなければいけない先生方の苦労、ましてや生活態度等に課題のある生徒に対しては、それ以上の激励もしなければいけない、こういった学校側の懸命な取り組みと苦労というものがもっと広く理解されるべきであるというふうに思います。
　常葉学園短期大学専任講師の加藤弘通氏という方が荒れる学校の問題行動をしない生徒が持つ問題という論文で、問題行動をしない生徒こそ多数であり、その心の育成を中心に配慮すべきであると指摘しております。学校が荒れますと、教師はさまざまな特別指導を行いますけれども、そうした指導は時として問題を起こす生徒と起こさない、いわゆる一般の生徒とで指導の基準が異なってしまう、一般の指導から見れば、ダブルスタンダード化した不公平な指導がなされるという場合もあるといいます。そのことについて、さきの加藤氏が2004年に、いわゆる教育困難校と通常校と言われる学校の生徒に分けて調査をしたところ、結果、教育困難校の方が不公平な指導が多く行われていったということで、指導のダブルスタンダードの危険性というものを指摘しておられます。
　問題行動を起こす生徒がちょっとした悪い行動をとってもすぐには怒られないのに、一般の生徒が同じようなことをすると、すぐにしかられる。一般の生徒が当たり前の行動をとっても褒められることはないのに、問題行動を起こす生徒がごく当たり前の行動をすると、称賛されると。いじめを受けるような弱い立場の生徒が何とかみんなと同じレベルの学校生活を送れるようになったときには、当然称賛されるわけですが、一般の生徒が同じような学校生活を送っても褒められない、よくも悪くも、目立つ生徒の行動は称賛されたり、教師の頭を悩ませたりしておりますけれども、いわゆる平均レベルの生徒の行動は大人の目にはとまらない。そのとき、いわゆる一般の生徒の心の中には反学校、反大人へのスタンスが静かにでき上がるのではないかと考えるわけでございます。
　余り目立たない生徒、もしくは生徒集団への接し方について、現場ではどのように行われているのか、その御苦労を伺いたいと思います。

○辻正　教育総務部長　　学校では、それぞれ一人ひとりの生徒に対しまして学習活動でありますとか、各種行事、部活動等の中で個々の児童・生徒の能力、性格に応じまして活躍の場を工夫をしているところでございます。
　小学校では、学級担任が多くの時間を児童とともに学校生活を送っているため、それぞれの場面で声かけをしながら様子を観察しているところでございます。また、中学校におきましては、教科担任制でございますので、学年会等でそれぞれの生徒について話し合う機会を設けたり、情報交換を行っております。また、教育相談の中で学級担任が学級の生徒全員と話す機会を設けているところでございます。

○５番（納所輝次議員）　　すべての生徒にくまなく目が行き届くように生徒と接していたら、それこそ教師は破綻をしてしまうわけでございます。しかし、実は一般の生徒とされる多くの子供たちには、自分も注目されたい、称賛されたい、期待されたいという願望があります。しかし、生活の場で自分への注目願望が満たされないと、反発するか、卑屈になるか、外からは見えない彼らの心にストレスが蓄積されるのではないかと思います。その心をいやし、受けとめてくれる家庭や地域社会が受け皿として成立していないとき、青少年の大きな反発の行動が始まるのではないかと思います。その心を受けとめつつ、やがて大人として自立していける環境づくり、これはかつて自分も青少年だった大人がなすべき使命ではないかと思います。
　大人として自立していける環境づくりは、学校教育の場以外でも、だれでも平等に教育を受けられるという生涯学習の理念にも通じると思いますが、この点いかがでしょうか。

○金川剛文　生涯学習部長　　確かに、おっしゃいますように教育基本法の考え方に基づきますと、生涯学習の理念といいますのは、自己の人格を磨いて、豊かな人生を送れるように、あらゆる機会をとらえて、あらゆる場所で学習ができることと、そのように受けとめておりまして、ただいまの御質問の中にありましたように、今、地域あるいは家庭での教育力が低下している中では、まさにこの生涯学習の役割が大きいものと思っております。そして、青少年が大人へと自立していく過程の中で、この生涯学習を私たちの生涯学習の立場でどのようにアプローチしていくかということが一番重要じゃないかというふうに今受けとめております。

○５番（納所輝次議員）　　その結果として、近年増加しているニート、フリーター問題についてお伺いをしてまいりたいと思いますけれども、青少年白書をもとに、青少年の自立支援などに関する状況と対応する施策がどのように展開されてきたかを見るとき、例えば昭和57年と平成19年を比べますと、青少年の非正規雇用の割合、これは15歳から19歳では約２割から約７割、二十から24歳では１割から４割へと増加しています。若者の早期離職の状況について、つまり就職後３年以内に離職する若者の割合が中卒者で７割、高卒者で５割、大卒者で３割存在し、いわゆる七五三現象と呼ばれている状況が存在しています。
　フリーターの状況につきましては、昭和57年で50万人だったものが平成18年には187万人、平成19年では181万人となっています。また、いわゆるニートと呼ばれる若年無業者は平成14年以降、62万人から64万人で推移しているということでございます。政府の総合的対策に、再チャレンジ支援総合プランで、地域における若者支援として、１、すべての若者に対応する、２、１人の人があらゆる悩みに答える、３、訪問支援、いわゆるアウトリサーチを行う、４、ネットワークを構築する、５、早期に対応するという５原則が提示されております。この５原則をもとに、平成19年５月に取りまとめられたキャリア教育等推進プランでは、望ましい職業観、勤労観及び職業に関する知識や技能を身につけさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択させる能力、態度を育てるキャリア教育等の推進を図ろうとしております。
　キャリア教育等の推進は、小学校から大学院まで各学校段階に通じた体系的なキャリア教育の推進を図るとともに、関係機関等が連携し、学校、企業、保護者等の共通理解のもとでキャリア教育を実践しようとするものでございます。
　統計上の推計で700人はいるだろうとされている鎌倉市内のニート、また2,000人はいるだろうとされているフリーターの支援のために、鎌倉市の環境の整備はどのように図られておりますでしょうか、お伺いいたします。

○相澤千香子　市民経済部長　　ニート、フリーターへの対応の方法でございますけれども、ニート、フリーターの方御自身は、なかなか本人自身が相談に来にくいという状況がございます。それから、自立するための環境づくりとして家族の理解が欠かせないということでございます。
　そういった視点から、平成19年からニート、フリーター状態にある方の親を対象にしたセミナー、それから一人ひとりの悩みや不安を解消し、問題解決への支援を行う個別相談会をレイ・ウェル鎌倉を会場に開催しております。
　ちなみに19年度はセミナーを２回、個別相談会を６回開催して33人の参加をいただきました。20年度は個別相談会を５回開催する予定で、これまで３回開催いたしまして12人の参加をいただいております。
　また、関係機関との連携が大切で、神奈川県の地域労使就職支援機構と共催で子供の就職が心配な方を対象にしたニート問題支援親の相談会、これを平成18年度から開催しておりまして、11月にこのたび開催したところでございます。

○５番（納所輝次議員）　　就職支援策としては若者に就職情報の提供や相談などの就職支援サービスを提供するためのワンストップサービスセンター、いわゆるジョブカフェ事業が平成16年から開始されていますし、包括的な若者支援として、地域若者サポートステーション等も整備しようとしております。県の施策であります若者塾、これを鎌倉市に誘致したいというお話がございましたが、その後の進展はいかがでしょうか、お伺いをいたします。

○相澤千香子　市民経済部長　　神奈川県と協議を進めた結果、今お話のありましたかながわ若者就職支援センターが実施いたします就職応援塾のうち、就職スペシャルセミナーを来年の１月にレイ・ウェル鎌倉で開催する予定です。
　開催の内容、テーマですけれども、正社員を希望しながらも、やむを得ずフリーターになっている若者を対象にして、フリーターや正社員との違いに関するグループディスカッションや、フリーターでの経験から自分の強みを認識することにより、自分の可能性を見つけられるための講座。また、家族を対象として、なかなか一歩を踏み出せない子供に何ができるかを若者を取り巻く雇用環境や子供に対する就職をめぐるかかわり方を学んでいただくための講座、この２講座を予定しております。
　また、同時に各種若者向けの就職支援サービス情報の提供を行う予定でおります。

○５番（納所輝次議員）　　どうぞまた継続的に、また啓発事業というものを進めていっていただきたいことを要望しておきたいと思います。
　それに必要な、キャリア教育のあり方についてお伺いをしてまいりたいと思いますけれども、学校で苦労して習い覚えたことが大人になって役に立たないという深刻な事態が激しい技術革新のもとで、当たり前のように起こります。そうなると、将来に保険を掛けようと、あれもこれも習いたがる、もしくは大人が習わせようとします。例えば、今大学で法学と政治学のどちらかを選択するようにと指導しても、将来への不安からか、両方履修したがる学生が少なからずいるというお話も伺いました。あれもこれもやろうというのはいい方で、あれもこれもやる気がしない状態になる。先行きがどれも不確かであるならば、どれにも意欲がわかないということがフリーターやニートがふえる背景にあるのではないかと考えるわけでございます。
　フリーターの常用雇用化を進めて、職業能力を育成しても、リストラされればフリーターに戻るしかない。まさしく今の現状、アメリカの経済危機の影響が出てるわけでございますけれども、そういった危機的な状況にあるわけでございます。
　そこで、いつでも、どこでも、だれでも気軽に職業能力や学び直しができる学習支援環境の整備というものが必要となり、キャリア教育の必要性があるのだと思います。
　文科省が力を入れて取り組んでいるキャリア教育で育成すべき能力は、第一に激しい社会の変化に対応していく能力。第二に、主体的に自己の進路を選択・決定する能力であるとしております。この主体的に自己の進路を選択・決定する機会を少しずつでも与えなければならない。それを気長に助け、待つこと、それが今の大人のなすべきことではないかと思います。
　では、学校教育において、その環境づくりをどう整えているのかお伺いをしたいと思います。

○辻正　教育総務部長　　キャリア教育の環境づくりということでございますが、キャリア教育で育成すべきものとして、文部科学省では、人間関係形成能力、それから将来設計能力、情報活用能力、意思決定能力の四つの機能を挙げております。
　小学校では、係活動、それから当番活動や委員会活動に積極的にかかわることを通して、働くことの意義や役割を理解する力を育てております。また、社会科や総合的な学習の時間で、市の施設や商店等の職場見学を行っております。また、中学校では、各校で１年生または２年生を対象といたしまして、保育園、幼稚園、商店、事業所などで１日から２日の職場体験を行っております。
　また、特別活動や総合的な学習の時間などにおきまして、自分のやりたいこと、よいと思うことなどを考え、進んで取り組むことを通しまして、みずからの意思と責任でよりよい選択、決定を行う力を育てているということでございます。

○５番（納所輝次議員）　　ぜひ地域の、例えば教育機関でありますとか、企業、商店の御理解をいただきながら、着実に進めていただきたいと思います。そういった実体験に基づく職場体験というものは非常に大事な体験であると思います。
　次に、ＥＵ諸国のノンフォーマル教育についてということで、ちょっと伺いたいと思いますけれども、内閣府青少年育成担当の坂本眞一氏という方によりますと、日本で問題になっているフリーターやニートの増加について、既にＥＵ諸国では1970年代ごろから若年失業者の問題が深刻化しており、さまざまな取り組みが既に行われているそうでございます。そのために必要な学校外教育を通じた青少年の社会参画として、ＥＵ諸国ではノンフォーマル教育について明確な視点を持ってるそうでございます。このＥＵ諸国におけるノンフォーマル教育とは、一つにパーソナルディベロップメント、つまり人間的成長を支えるユースワーク、エンプロイアビリティー、つまり就労可能性を高める職業教育、そしてシチズンシップ教育の三つから成るということが明確にされております。すなわち、若者の活動を支援し、人間的成長を促すことや社会への関心、参加を高めることが結果的に就労可能性の向上に寄与するというものでございます。
　そのうちのシチズンシップ教育については、日本でも実践されておりまして、神奈川県においても積極的に社会参加するための能力と態度を育成する実践的な教育として実践されておりまして、市内では平成19年度から県立深沢高校がシチズンシップ教育実践研究校として取り組んでいらっしゃいます。
　若年失業対策への経験の浅い日本では、若者の就労可能性の向上という課題に対して、職業教育や就労支援を重視しがちでございますけれども、最近のニート支援の議論の中にも既に見られるとおり、人間的成長、職業教育、シチズンシップを育てる政治教育の三つの考え方、これを重視していくことは重要ではないかと考えるわけでございます。
　その考え方から、平成18年度から厚生労働省で取り組んでいるジョブパスポート事業、つまり若者のボランティア活動や各種学習、社会活動を評価し、企業や団体が評価できるようにする取り組みが始まっております。青少年政策上の最大の課題は、就労への動機づけがなく、さまざまな活動にも参加しない若者への対策であること。さらに、彼らへの接触と社会への取り組み、インクルージョンが共通の課題であり、若者支援の負担が親にかかりがちな日本において、特に身近な行政の取り組みは急務であると思います。
　茨城キリスト教大学の安藤博教授がコンビニの駐車場でたむろしていた少年たちが防犯パトロールに参加したという話を紹介していました。きっかけは、彼らの小さいころに子供会を通じて世話になった人からの声かけであったそうでございます。最初は嫌々ながらでも、地域の人から感謝され、認められるようになると少年たちに変化があらわれ、歩く姿勢も変わってきたそうで、自然な形での働きかけが少年たちを巻き込み、力を引き出し、主人公にしたそうでございます。
　例えばですけれども、鎌倉市において防犯パトロールなど、地域活動における青少年の参加の実績はありますでしょうか。

○石川吉見　防災安全部長　　防犯への青少年の参画の実績の御質問ですが、現在、市内では一部中学校の生徒たちによります通学路の安全確保、また地域住民の方々への注意喚起などを行っておりますが、また防犯パトロールを実施しているところでございます。
　教育委員会が主催します中学生、高校生、また保護者、各種団体なども参加します青少年健全育成推進街頭キャンペーンの実施など、子供たちの参加活動の推進を図っているところでございます。
　また、県立深沢高校では、振り込め詐欺防止のための紙芝居を作成しまして、地域の住民の方々に対しまして注意喚起のための上演も行っております。
　市といたしましても、定期的に防犯連絡会を開催し、教育委員会や、また両警察署などと情報交換とその共有化や連携を図りながら防犯活動への取り組みを推進しているところでございます。
　議員さん御質問の内容を踏まえまして、今後青少年が自主的に参加します防犯活動につきましては、積極的な情報提供と、また啓発を図りまして、青少年の役立ち感の輪が広がるよう、今後も推進してまいりたいと、このように考えております。

○５番（納所輝次議員）　　ぜひ、関係各団体、部局と連携をとっていただいて、青少年に促すというよりも、青少年に対して門戸を広くあけていただきたいなと、自然な形で青少年が参画できるようにしていただきたいなというふうに希望しております。
　青少年の問題の原因や背景、これをあれこれ指摘することも大事ですけれども、こうした実践への手がかりを模索して、行政として支援することも重要なのではないでしょうか。その手がかりが、今御答弁にありましたように、役立ち感ではないかと思います。その役立ち感が変える力となっていくのではないかと思います。この役立ち感を得るには、青少年ができるだけ主体性を持てるようにすることと、人とつながる力を獲得することにあり、そこに不可欠なのは、自己肯定感ではないかと思います。自己肯定は孤立からは当然生まれません。ささやかであっても、何かに参加し、取り組んで達成することから生まれるものであると思います。
　役立ち感とは、社会の関係性において得られるものでありまして、他者から感謝されれば社会的承認となるわけでございます。そのための青少年育成には、大人の役立ち感も必要です。青少年が育つには大人の力をどう引き出すかが課題であり、特に団塊の世代が定年を迎え、地域へかかわってくれることは大きなパワーとなるわけでございます。行政が団塊の世代と青少年育成を結ぶ役割を果たすことも必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　本市の団塊の世代の方でございますけれども、約9,400人いるというふうに思っております。それでこの団塊の世代の方々が定年後のセカンドステージにおきまして、地域に戻られまして、さまざまな活動をされること、これは議員さんのおっしゃるとおり期待されてるというふうに私どもも思っております。この活動の中でですね、青少年世代などの異世代との交流、これは今後の団塊の世代にとってですね、活動のすそ野、これを広げることになるんだろうというふうに私ども思ってます。
　それで、団塊の世代にとってですね、青少年世代、青少年の育成も含めてですね、それを結ぶ取り組みの機会や活動の場の設定、これについてはこれからの課題だというふうに考えております。

○５番（納所輝次議員）　　ぜひ、異世代間の交流というものも大きな視野に入れて取り組んでいただければと思います。
　青少年行政の現状と今後のあり方についてでございますけれども、市長部局と教育委員会の連携のあり方について、現在、子育て支援施策と青少年育成施策を一本化することが検討されてるようでございます。縦割り行政を排して一本化することはよいことでございますが、その利点と、一本化してからの方向性についてお伺いをしたいと思います。

○安部川信房　行革推進担当部長　　青少年育成施策につきましては、教育委員会と市長部局との連携が必要であると考えております。青少年育成施策を子育て支援施策と一本化することによりまして、子育て支援から青少年の健全育成まで成長過程に応じて一貫した施策を展開できるのではないかと考えているところでございます。
　また、次の世代を担う青少年育成を図ると、そういう方向で施策を考えていくことが重要だと認識をしております。

○５番（納所輝次議員）　　次に、青少年会館運営の課題について伺ってまいりたいと思います。
　青少年会館のあり方についてですが、同僚議員から、何人かから指摘もありましたけれども、29歳未満の青少年の利用が２館合わせても３割に満たない状況を指摘されております。
　青少年会館とは、当然青少年の利用を第一と考えるべきでございますけれども、子育て支援の施策との一本化を検討することで、青少年会館がさらに子育て支援施設としての比重も高まるのではないか、また生涯学習施設としてシニア世代の利用が多い現状をどう考えておられるのかお伺いをいたします。

○金川剛文　生涯学習部長　　青少年会館が子育て支援施設としての比重が高まるのではないかということでございますけども、ただいま一本化をしていく、その利点については答弁が先ほどございましたけれども、青少年は大まかに言えば乳幼児から、いわゆる青年期まで、幅広い世代でとらえておりますので、そういった意味で子育て支援部局との一本化ということになってまいりますと、青少年会館における子育て支援に係る比重というものも当然増してくるというふうには思っております。
　また、今御指摘のありました青少年会館の青少年の利用率が３割に満たない状況にあるということでございますけれども、一つの見方をいたしますと、ゼロ歳から29歳までの人口構成が約25％でございますので、大体人口構成員の比率に合ったような利用形態であるかなということと、また青少年の利用はどうしても、小学校、中学校、高校は、日中、夕方までは学校に行っております。そういった意味から、日中の利用はどうしても一般利用、シニア世代の利用が多いということで、そのような利用率になってるんではないかという認識はしておりますが、そうは言いながらも、やはり青少年の青少年会館の利用率向上については努めていきたいというふうに思っております。

○５番（納所輝次議員）　　あいてる時間をシニア世代が有効に利用されるということでは、当然これはいいことですし、また子育て支援施設としても充実していくこともいいことでございます。
　その中で、今お話、最後の方にありましたけれども、青少年会館の青少年利用の促進の取り組み、これはもっと具体的に明確に打ち出すべきであると思うわけでありますけれども、この点いかがでしょうか。

○金川剛文　生涯学習部長　　青少年が気軽に集い、そこで学ぶ、そういったことができる形で青少年会館を利用していただきたいということで、これからはより魅力ある講座の企画ですとか、施設の改善、そういったことをしていかなければいけないと思っておりますけれども、なかなかこういった利用促進については、大変難しいものがあると思います。ただ、やはり今一つ、これまで振り返って、これからちょっと力を入れていかなければいけないなと思いますのは、やはりそうした企画された講座等のやはりＰＲや積極的な広報、こういったものに努めていくことが利用促進につながるのではないかというふうに思っております。

○５番（納所輝次議員）　　そういった意味では魅力的な講座、事業というものをやっているのが青少年会館なんだという認識が青少年の間にでき上がることが必要ではないかと思います。
　そういった施設の、いわゆる広場づくりということでございますけれども、石川県にある国立能登青少年交流の家の所長である渋谷健治氏が青少年教育施設を利用した高校生のイメージと利用効果について、青少年教育施設での生活や研修による成果を検証するために、群馬県、岐阜県、石川県にある青少年の家を利用した関東、中部、北陸８県26校の高校生1,200名を対象に利用前後の高校生の意識や感情の変化について調査した結果を紹介しておられました。
　利用後は、利用前に比べて高校生の努力志向、自尊感情、規範、モラルなどの意識が上昇しており、また施設に対するイメージも当初の汚い、狭い、暗い、不親切というネガティブなイメージが利用後には、きれい、広い、明るい、親切なというポジティブなイメージへと変化していたそうでございます。総じて、それまでの利用経験や施設の名称から抱いていた施設へのイメージが施設での直接体験によって、施設全体に対するイメージが肯定的にとらえられるようになったという結果が出ております。
　さらに、この調査で高校生が青少年施設に期待する将来像について質問したところ、仲間と楽しく活動できる、居場所として心が安らぐ、いろいろなスポーツ活動ができるなどの順で希望が寄せられておりました。
　これらを敷衍して考えてみますと、青少年会館に求められる姿とは、多様な活動が体験でき、自身の成長につながる多くの学びが得られる施設、仲間との出会いや触れ合いのできる施設、雰囲気が明るく心の落ちつく施設であることではないかと思います。
　そこで、鎌倉市の青少年会館はどういう役割を果たすべきか、さきの国立能登青少年交流の家の調査報告によりますと、学校教育における青少年教育施設での活動は実施日程が短く、体験したことが一過性にとどまるとされておりまして、できれば青少年施設は学習の成果として、日々の生活への連関を図ったり、内省の時間をとったり、青少年が自治的に活動できる場として機能するようなプログラムが不可欠であるとしております。これらが実現できるのは遠くにある青少年施設ではなく、青少年に近い場所にある青少年会館ではないかと思うわけでございます。
　鎌倉市には県立高校が４校、私立高校が６校の合計10校ございます。高校生も忙しいとは思いますけれども、例えば、彼らに青少年会館の中核として活躍してはもらえないでしょうか。できれば、市内在住の生徒が望ましいとは思いますけれども、各校に働きかけて青少年会館活動に関心のある生徒を探して、各校１人ずつ参加してもらっても10名、複数参加してもらえれば、すぐに20名から30名ものメンバーが集まります。さらには、鎌倉市在住で市外の高校に学ぶ生徒も糾合できればいいと思うわけでございますが、そうして募った彼らに中核メンバーとなってもらって、青少年会館の自主事業、自主講座の企画を担当してもらうのはどうでしょうか。

○金川剛文　生涯学習部長　　ただいまの御提言は大変貴重で重要な御提言だというふうに承りました。ただ、それを実施してまいりますためには、各高校への働きかけ、また連携など、これからやっていかなきゃならない課題もたくさんあるかと思ってます。ただ、いずれにしましても、青少年会館事業などの幅を広げて、青少年会館を活性していくためには貴重な提言だと受けとめまして、これから検討していきたいというふうに思っております。

○５番（納所輝次議員）　　そして、それらの成果の発表を青少年会館のみならず各学校で行ったり、あるいは各校の文化祭などの場で発表の機会を持ってくれれば、鎌倉市で学ぶ高校生への啓発や連帯にもつながるのではないかと考えます。
　それら中核メンバーによる活動が軌道に乗れば、同僚議員が提唱しておられる青少年100人会議の基盤となるわけですし、鎌倉の青少年育成の大きな源となるであろうし、鎌倉市の青少年健全育成プラン作成に当たって、大人からのお仕着せにならない、青少年の声をきちんと反映したものがつくれるのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。

○金川剛文　生涯学習部長　　おっしゃいますように、青少年が主体的に参加できる、そういった場づくりというものは大変重要であると思っております。そのようなことから、青少年健全育成プランを策定する過程の中では青少年が自主的に参加でき、主人公として自分たちの施策を自主的に考え、検討していける、その場づくりを努めていきたいというふうに思っております。

○５番（納所輝次議員）　　青少年育成に力を入れるには、専門性の高い指導者も必要でございます。指導者の招聘、もしくは青少年育成に造詣の深い職員を国や県から出向を求めてもよいのではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。

○金川剛文　生涯学習部長　　確かに、おっしゃいますように、専門性の高い指導者の必要性というのは感じておりますけれども、ただ今、現実的にすぐに専門家の招聘や国や県からの職員の派遣ということはなかなか難しい中で、当面は、例えば社会教育委員、そういった方々からの指導・助言を得て進めていきたいというふうに思っております。

○５番（納所輝次議員）　　青少年会館に、青少年の実質的な拠点としての機能を持たせるためには、その立地や施設環境も考えなければならないと思います。まず、玉縄青少年会館ですが、耐震改修は済んでるようですけれども、昭和45年からの県の施設を引き継いだこともありまして、空調関係など、さまざま改善すべき課題が山積しているように見受けられます。この老朽化が見られる玉縄青少年会館の施設更新の構想を持つべきであると思いますが、この点はいかがでしょうか。

○金川剛文　生涯学習部長　　確かに、昭和45年に玉縄青少年会館は建設されておりまして、築38年たっておりまして、老朽化は著しいものがございます。そうはいいましても、当面、これを全面的に建てかえるということはなかなか今難しいというふうに考えておりまして、やはり修繕をかけて、延命措置を図っていきたいというふうに思っております。
　そんなことから、平成19年からは４年計画で外壁修繕を大規模に実施しておりますが、それが終了した後には、空調設備を初めとして、大規模修繕に取り組んでいきたいというふうに、そんなふうに思っております。

○５番（納所輝次議員）　　もう一つの施設に鎌倉青少年会館がございます。ただ、鎌倉青少年会館は立地において、どうしても難しい面が考えられます。現在の鎌倉青少年会館は二階堂、浄明寺など、鎌倉東部地域の大事な生涯学習施設や子育て支援施設としての機能も果たしています。ただ、市内の青少年が積極的に利用するには、交通面での課題があるため、できればこういった施設、駅周辺にあるのが理想的ではないかと思うわけでございます。こういった青少年会館の配置も、市の施設の再編整備計画に盛り込んで検討すべきであると思いますが、この点はいかがでしょうか。

○金川剛文　生涯学習部長　　確かに、青少年の利用促進を考えますと、やはり交通の利便性のいいところに立地してるというのが何よりだというふうに私たちも思っております。ただ、そうは申しましても、当面、現在の両青少年会館は維持運営していく予定でございますが、この公共施設の再編整備計画の中に青少年会館機能が盛り込んでいけるかどうかにつきましては、ちょっと改めて検討していきたいと、こんなふうに思っております。

○５番（納所輝次議員）　　例えば、御成小学校の旧講堂を他の部門と共同利用するであるとか、鎌倉駅近くのビルを借りるなどして、青少年の施設を設置すると、さまざまな方法は考えられると思いますけれども、その一方で、現在の鎌倉青少年会館は完全に子育てや生涯学習施設へと転換を図ることもその中で考えてもいいのではないかというふうに思っております。
　今の時代、青少年育成の定義について再考すべきときにあるのではないかと思うわけでございます。そもそも青少年問題への取り組みは、終戦直後の社会混乱の中での青少年の不良化が問題になったことから始まりました。貧しさからの非行、焼け跡的非行、やみ市的非行から警察当局が単に街頭において補導を実施しても効果がなく、教育に期待しても当の大人自身が食糧に事欠く状態では効果が上がらない。結局は、教育より対処であると刑罰や街頭補導を強化せざるを得なかったようでございます。
　その後、青少年問題とは、青少年の不良化防止対策のこととなり、青少年不良化防止の早期発見、街頭での巡回や一斉補導、取り締まりの強化といった対策への施策が展開されてきました。
　1950年代後半に経済成長が始まりますと、これまで一部犯行、非行に手を染める青少年からより多くの青少年を対象とした健全育成を図る施策へと変化していったわけでございます。
　昭和59年に総務庁が設置され、青少年問題審議会と青少年対策本部が総理府から移管され、多様化と総合化に向けた体制を整えていきました。つまり、健全な家庭づくり、学校の生徒指導の充実、少年事件や非行少年の処理の強化、各種相談機関の充実、地域社会等における健全育成活動の振興を目指したわけでございます。
　平成15年には内閣府に青少年育成推進本部が設置され、今日に至っているわけでございますが、青少年に対しては教育から対処・対策、そして健全育成へと変化してきたわけでございます。
　育成のあり方を再検討するには、青少年の変化を把握しなければなりません。国の方では、平成18年より青少年の定義を24歳未満から29歳未満へと広げたようでございますが、総人口における29歳未満の人口割合の変化は昭和50年が49.2％、平成７年が37.7％、平成16年が32.1％と、近年青少年人口の減少が著しい状況でございます。
　鎌倉市の青少年人口、これはどのように推移しているか、また今後どのような推移が考えられるかお伺いをいたします。

○金川剛文　生涯学習部長　　鎌倉市の青少年人口の推移と今後の見込みでございますけれども、これまでの推移といいますか、経過を申し上げますと、鎌倉市の青少年人口ゼロ歳から29歳まで、昭和50年が47.2％でございました。平成７年には33.7％、平成16年には26.3％と激減しておりまして、国と同様に、かなりの減少を続けております。
　また、今後の推移でございますけれども、平成17年度に行った市の人口推計によりますと、平成25年度には22.2％、さらに平成30年度には20.7％となっておりまして、減少率はやや小幅になりますけども、減少傾向は続いていくものというふうに推計しております。

○５番（納所輝次議員）　　全国以上に鎌倉の青少年人口は、将来10年後にはもう20％になってしまうのではないかということでございますけれども、ところが刑法犯少年の検挙人員、これは青少年人口の減少にかかわらず、近年では毎年およそ14万人前後で推移しているという現状がございます。青少年の健全育成の目標である少年犯罪の防止は、戦後60年たっても克服できておらず、むしろ慢性的な少年犯罪や非行などの問題行動に頭を悩ませております。
　青少年の健全育成に異論はないものの、今は次の展開を考えるべきときに来ているのではないかと思うわけでございます。平成元年、青少年問題審議会の意見具申では、21世紀に言えることは、社会の国際化、高齢化、情報化に伴い、社会を担い得るような資質と意欲を有した活力ある青少年を育成することが必要であると指摘しております。青少年行政は、他の行政分野のように、その範囲、役割が明瞭に区分されにくい性質がございます。これまでの取り組みにおける連携が十分でなかったために、全体としていま一つ大きなエネルギーになっていないとの指摘もあります。
　さらに、平成11年に青少年問題審議会が出した答申では、青少年育成の目指すところは自律的個人、つまりみずからを律することのできる個人としての自己の確立と位置づけておりまして、非行の件数の増加といった現象にのみ目を奪われるのではなく、より根底にある問題に対してアプローチしていくという観点で、論ずるべきは現実に問題を抱えた青少年の対応ではなく、青少年全般の育成のあり方であると指摘し、これからの目標は、さきに言いました自律的個人としての自己を確立した市民であるという基本方向を打ち出しています。新潟市教育委員会の指導主事である後藤雅彦氏も論文で、これからの青少年育成の方向は健全育成から市民育成へと転換すべく再検討するべきではないかと述べております。これからの学校においては、子供に市民となるための基礎的知識を習得させるといった意図的な取り組みも必要になるのではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。

○辻正　教育総務部長　　市内の各小・中学校では、社会科や総合的な学習の時間に市の施設訪問を実施いたしまして、市の行っている業務を見学、調査するなどして、市民となるための基礎知識の習得に関連したことを学習しております。
　また、環境教育の一環として、ごみの出し方やリサイクル、地域清掃など、市民として考えたり、行動したりしなければならない課題等に取り組んでいるところでございます。

○５番（納所輝次議員）　　東京では、私立の学校や品川区の公立学校などで市民科の授業が行われておりまして、来年度には、横浜市においても市民創造科の導入を予定しておられます。県立深沢高校で行われているシチズンシップ教育では、選挙権など政治的教養の学習や、市民として身につけるべきルール、マナーとは何か、身近な地域社会で起因している社会問題に対する一定の知識理解の育成などが行われています。
　これからは健全育成から目指すべき市民像に向かって、家庭、学校、地域社会と行政とが一体となって青少年を育成すべきであるのではないかと思います。
　今、鎌倉市では年少の子供の人口が増加しております。喫緊の課題としては子育て支援、保育環境の充実といった施策が求められておりますけれども、数年たてば義務教育の充実、さらに数年たてば高校生となるわけで、青少年育成の課題克服が今以上に求められるときが確実に来ると思うわけでございます。そのときになってから、青少年対策を行うのでは遅い。今のうちに、早い段階で鎌倉市としての青少年育成のあり方、市民育成のあり方を確立しておくべきではないかと思いますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。

○石渡徳一　市長　　ただいま納所議員さんの御質問を聞いてまして、まさに我が国のこれからの国のあり方を考える上で非常に重要な御提案であり、また御意見であるというふうに承っておりました。今、健全育成ということよりも、やはり市民の育成のあり方、そういった視点の、改めて今拝聴しながら、考えておったわけでございます。
　そういった中で、やはり行政といたしましては、子供たちが健やかに、そして心豊かに暮らせる町をつくるのが私たち政治の使命であり、また大人たちの責任ではないかというふうに思ってます。先ほど来、お話が出ておりますが、今、中期実施計画、ローリングの策定をいたしておるところでございますが、鎌倉市の青少年健全育成プラン、これを早期に策定をいたし、その中で青少年の育成に取り組んでまいりたいと考えております。

○５番（納所輝次議員）　　その実施計画なんですけれども、何か実施計画における青少年育成の取り組みというのが少し薄いような気がしてならないわけでございます。実施計画における青少年育成の取り組み、これはもっと明確にすべきであると思いますが、この点、市長いかがでしょうか。

○石渡徳一　市長　　このプランを策定をいたし、その中で個別的あるいは具体的諸施策、これを明確にしてまいる、そうした後でまた実施計画事業に位置づけをしながら、この計画の実現に取り組んでまいりたいと考えております。

○５番（納所輝次議員）　　青少年は鎌倉の未来を担う大きな役割を持っておりまして、鎌倉の青少年が心身ともに健やかで、自立した人間に成長することは市民の願いでございます。多くの課題がある青少年を取り巻く社会環境を家庭はもとより地域社会、企業、学校など、社会全体で青少年を支援する環境整備について、行政としても積極的に取り組むべきであると申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時05分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時40分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、本田達也議員。

○９番（本田達也議員）　　通告に従いまして一般質問をいたします。鎌倉市における契約のあり方についてということであります。
　この、もう契約のことでありますから、そんなに幅が広がるものではありませんので、答弁も簡単な話だと思いますから、しっかり質問もいたしますし、そのように答弁もお願いしたいと思います。
　この鎌倉市の、鎌倉市が行っている契約、これはちょっと調べて驚いた件数だったんですけれども、一番最初の質問としては、この鎌倉市が１年間、単年度主義ですから、１年間ですね、契約検査課、原局もあるでしょうけれども、すべての、１年間どのくらいの契約をしているかというところを、17年度、18年度、19年度というところを、17年度は何件、18年度は何件、19年度は何件、それは教えていただけますか。

○兵藤芳朗　総務部長　　御質問の３カ年の契約の件数についてお答えさせていただきます。
　まず、17年度でございますが、契約の合計件数は２万4,123件でございます。18年度におきましては、これが２万4,675件で、直近の数字では、19年度が手元にはございますが、２万4,587件となっております。

○９番（本田達也議員）　　これは私の想定をはるかに超えていた数字でありまして、１年間に約２万4,500件契約をしているというのは、恥ずかしい話、私ここまで多いとは思わなかったんですね。
　それで、じゃ、質問を先に進めますが、この２万4,500件のうちですね、契約検査課が代行、代行といいますか契約をしているという部分は何件でございましょうか。

○兵藤芳朗　総務部長　　ただいま19年度の数字では２万4,587件でございますが、御質問の、うちの契約検査課で契約代行を行っている件数につきましては、565件となっております。

○９番（本田達也議員）　　そうすると、この平成19年度の２万4,587件のうち、契約検査課代行分が565件ということは、各原局が約２万4,000件を行っているということでよろしいわけですね。

○兵藤芳朗　総務部長　　議員御指摘のとおりでございます。

○９番（本田達也議員）　　それで、この、私が今これから質問しようとするのは、この契約検査課分の565件のことではないんですよ。それ以外の原局が扱っている２万4,000件の分の契約のことをですね、質問しようと思ってます。要は、この２万4,000件分がしっかり契約をされているのか、大丈夫だろうなというところをですね、質問をさせていただくわけです。それで、すべてを今ここでお話し、質問するわけにもいきませんから、これはあらかじめ答弁調整もしましたけれども、こういうものを聞きますよということをお話ししてあります。それは、総務部職員課の、これは職員に対する健康診断、いろいろありますよね、その部分を一つの例としてですね、お聞きしたいと思います。この部分は答弁調整がいい悪いは別として、私は４回、これは問題ないんだなということを言ってたはずです。それはわかってるはずですけれども、その部分で問題がないという、ずっと言い続けていた部分でありますから、それは胸を張って問題ないと、ないんであれば問題ないというふうに言っていただきたいというふうに思っております。
　それで、一番最初、職員課が職員を対象とした健康診断、いろいろな健康診断があるんですけれども、その資料をまず出してくださいということで、五つの健康診断があったと。一つは、定期健康診断、それからこれはですね、いわゆる普通の健康診断ですね。それから、がん検診、それから深夜業務従事者健康診断、それから特殊健康診断、それからＴＨＰという健康診断があるんですね、この五つですよと、いうことをお示しいただきまして、それで質問が能率的に行われるために調整をした部分がありましたけれども、この健康診断について、このお出しいただいた部分でよろしかったのかどうかお答え願いたいと思います。

○兵藤芳朗　総務部長　　ただいまの議員の御質問の中にございました経過等、御質問の中で御説明いただきましたけど、確かに当初議員さんから資料を求められた際については、ただいま御指摘、具体的に診査名を挙げていただいた定期健康診断、がん検診、深夜業務健康診断、特殊健康診断、ＴＨＰ、これは健康診断と運動機能のあわせた33歳の職員を対象にした診断なんでございますが、この五つをお示ししたところです。今、それですべてかという御質問で、その後ですね、最終的に私がこれで間違いなのかということで、これだけかということで確認いたしましたらですね、あと２件につきましては、議員さんに御提示できなかった、資料としてお出しできなかったというものがございます。

○９番（本田達也議員）　　私がいただいたこの資料というのは、５種類の健康診断、それ以外にあと二つあったということですね。この、私、今の１期４年間のうちに、複数回、この答弁調整によって不愉快な思いをしてるんですよ。それは、小袋谷の跨線橋のときには、私が要求した資料が建設常任委員会のメンバーに渡っていた。そういうこともあったし。それから、前回の、前回じゃないですね、前の質問のときに、庁内で配付している、そういう雑資料ですね、そういったところでも漏れていたと、私の一般質問が漏れていた。そういうこともありましたね。決して私は何かを隠して一般質問しようというものもないですから、ちゃんと誠意を持って答弁調整だってしますよ。そういう中で、何で、私だけそういう不利な扱いをされるんですか。どう考えても、じゃ、この今回の一般質問、14人いますよ。14人いて、私以外の13人にそういった資料をすべて見せないとか、ちょっとしか出さないとか、そういうことをしましたか。どうですか。

○兵藤芳朗　総務部長　　今回、最初に５件の資料を提供させていただいて、再三議員から御指摘、これでいいのか、間違いないのかということで、私も含めて、当初は私も５件と思っていましたので、それで５件でこれは間違いないと言ったことは事実でございます。
　これは我々のことでございますが、その後、議員さんから再三にわたってそういうので、もう一度きちんと全部起案文書から確認をしてみなさいということで、やったら、当初５件は一括して見積もりをとった内容、それのみでありまして、ほかに単独で見積もりをとった案件が２件ございました。その２件が大変申しわけないんですが、漏れてしまったということと、それから漏れの、漏れた２件をお出しする時期につきましては、一般質問が始まる直前にお出ししてしまったということでございます。この点についてはですね、私の指導も含めてですね、大変申しわけない、議員さんとの信義を損なったことではないかなというふうには考えてます。
　ただですね、私以外のほかの議員さんのそういう折衝等におきましては、これは確認したわけではございませんが、そういうことで御指摘があったということは、私の今までの経験ではないので、今回はそういう面では特異な例かなというふうには考えて、大変申しわけなく思ってるところでございます。

○９番（本田達也議員）　　ということは、私以外の13名には、そういうそごはなかったと。ということは私だけじゃないですか。何でそういうことをね、何で私にだけそういう仕打ちをするんですか。でもね、あんまり私怒らないように、これからずっと質問しようと思ってるんです。笑いながら怒るということをですね、ちょっと試してみようかなと思うんですけどね。何で、７件あったと、７件見せなきゃいけなかったと。それを何で５件だったんですか、笑いながら言いますよ。

○兵藤芳朗　総務部長　　この間の経過をもう一度御説明をさせていただきます。
　本田議員から資料を求められた際に、具体的に何の資料だということは、もちろん職員の健康診断に係る委託だということだったんですが、その辺がですね、当初の私も含めてきちんと把握できなかったことからですね、20年３月に９事業者に見積もりを依頼しましてですね、見積もり提出があった事業者の中で、委託業者を決定した、お出しした５件、そういう健康診断の契約についての関する資料を用意いたしまして、内容を御説明しながらお渡ししたというところでございます。
　その後、先ほど来議員さんからの御指摘のように、何度かこれでいいのかという御指摘がありました。この５件でですね、私もきちんと確認しなかったのがいけないんですが、それがすべてというように思い、それで確認したときもそういうことだったので、五つの、まず契約の件数は五つで間違いがなかったという認識でおりました。ただ、この二つの健診についてですね、その当時、５件で問題がないという確認を内部でいたしましたけど、それについては、問題ないということなんですが、現実に２件お出しできなかったわけですから、その点を、５件の一括で見積もりをとった、そこについてに頭が行ってしまって、残りの単独でやりました２件については、大変申しわけないんですが、失念をしていたと、念頭になかったということでございました。ですから、以上のような経過で、決して議員さんをだますような故意ではなかったということは御理解いただけたらというふうには思ってます。

○９番（本田達也議員）　　だけど７件しかなくて、５件しか出さないというのは、これは恣意的なんじゃないですか、どう考えても。例えば100件あって、一、二件ちょっと忘れちゃいましたとか、1,000件あってね、一、二件忘れちゃいましたって、それはね、わかりますよ。だけど、７件の健康診断があるのに、いろいろですよ、あとの２件忘れちゃいましたって、それは、それを所管してるですね、やることかなというような気がするんです。
　まず、私はまだその２件というのを見ていませんから、そうすると、これは一般質問に、今一般質問ですからね、これは情報の共有化になりませんから、同じ土俵になりませんからね、その部分の２件というのはちゃんと出していただけますか。いかがですか。

○兵藤芳朗　総務部長　　この２件については、当初７件ということでは当然出した案件でございますので、２件についても資料の提供はさせていただくことは、お求めになれば、そのようにさせていただきたいと考えております。

○議長（松中健治議員）　　総務部長はすぐ出せますか。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時57分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19時10分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。

○兵藤芳朗　総務部長　　長時間のお時間をいただきましてありがとうございました。
　それでは、答弁を続けさせていただきます。
　まず、答弁に当たりましては、先に、ただいま提出させていただきました資料につきまして御説明をさせていただきます。
　資料は、２セットになってます。一つの厚い方につきましては、表紙は20年度定期健康診断見積比較表となっておりますが、これにつきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、定期健康診断、がん検診、深夜業務健康診断、特殊健康診断、ＴＨＰといいまして、医学的な検査、運動機能検査を含む、その資料比較表でございます。
　後ろの方に見積書がございますが、見積書におきましては、藤沢総合健診センターさん１社の見積もりとなっております。これが当初提供させていただいた資料でございます。
　薄い方の資料でございますが、表紙が、１枚目が雇入時健康診断見積比較表となっております。それと、もう一つは二次検査見積比較表でございます。この雇入時健康診断といいますのは、新規採用職員を対象にいたしました労働安全衛生規則に基づく健康診断ということでございます。
　それから、二次検査につきましては、定期健康診断、雇入時健康診断などで受診した結果、再検査または精密検査が要すると判断された者に対して実施する検査となっております。
　この二つにつきまして、当初一括でお出ししなきゃいけなかったのがお出しできなかったというものでございます。
　この定期健康診断見積もり比較のこの最初の五つでございますが、なぜ五つと二つに分かれてしまったかということも若干触れさせていただけたらと思います。
　この見積もりにつきましては、定期健康診断ほか含めまして五つの診断につきましては、該当の診断をできると思われる機関につきまして、９社設定しておりますが、その９機関に見積もりを一括依頼をして、それで提出されたのが、例えば定期健康診断につきましては、この３機関ということになります。以下、同じようなことでございます。
　それからあと、雇い入れ時の健康診断見積もりとそれから二次検査、これにつきましては、随意契約を行ってる関係で、当初の五つと違う方法で見積もりをとらせていただいたという資料でございます。この二つについて、再度の御説明になりますが、当初五つにあわせずに失念してしまって、それが気がついたのが一般質問の直前になったということの経過でございます。以上でございます。

○９番（本田達也議員）　　資料が出てまいりました。要は、まずこの定期健康診断に関しては、この３社、財団法人神奈川県予防医学協会、それから財団法人神奈川県労働衛生福祉協会、それから医療法人藤順会藤沢総合健診センター、この見積もりをしたんだと、合い見積もりをしたんだと。それで、神奈川県予防医学協会が一番低かったから、予防医学協会になったんだということですね。よろしいですか。

○兵藤芳朗　総務部長　　議員さんおっしゃったとおりでございます。

○９番（本田達也議員）　　それで、この２番目のがん検診に関しては、これは２社ですね、３社だ、失礼。３社で、それで一番低い神奈川県予防医学協会がとったということですね、よろしいですね。
　それから、３番目は深夜業務従事者健康診断、これは４社ですね。４社で神奈川県労働衛生福祉協会というところがとったということですね。
　それから次が、特殊健康診断というのがあるわけですね、これも４社ですね、４社で藤順会藤沢総合健診センターというのが一番低いから、ここがとったということですね。ここに委託をしたということですね。
　それから、ＴＨＰというのは、これは２社で、神奈川県予防医学協会が一番低いから、ここにお願いをしたと。いうことですね。これは、一番最初、前々からいただいていた資料でありますね。
　それで、今回、実は七つあるんだよと、あと二つあるんだよということで、出てきたのが、雇入時健康診断というのが神奈川県予防医学協会と藤沢総合健診センターの見積もりをとったと。それで、神奈川県予防医学協会が落札したということですね。
　それともう一つ、二次検査、二次検査も２社で、これも神奈川県予防医学協会がとったと、一番低いわけですからね、２社のうち１社。65万200円と、38万1,500円。だから、この資料を見れば、そんなに何でこれを出さなかったのか、別に問題ないんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、何でこれを出さなかったのかなということなんですね。この新たに出てきた二つの健康診断ですね、雇入時健康診断、二次検査という、この二つ、これは問題なかったんですね。

○兵藤芳朗　総務部長　　今配付させていただきました資料につきましては、このとおりのものなんですが、実は、この見積もりを徴取するに当たって、適正でない処理をしてしまったということ、ただ、文面上というか、この見積書自体はこのとおりのもので出していただいてるんですが、例えば、名称を言って申しわけございませんが、藤沢総合健診センターさん、これが見積もりの日付が４月１日になっております。この件につきましては、予防医学協会さんと、実際は契約してるわけなんですが、この藤沢総合健診センターさんへの見積もりをお願いしたのが大分先の、７月になってからお願いして、日付がさかのぼって提出をしていただいたと、この見積書の日付ですね、４月１日になっておりますが、でも実際お願いしたのが７月に入ってからということでございます。
　それからあともう一つの、二次検診についてでございますが、この資料を見ていただくと、見積書の日付が４月18日になっております。これにつきましても、やはり同じ時期、７月に入ってお願いして、４月18日の日付で出していただいたという事実はございます。ですから、この見積書自体につきましては、このとおりのことなんですが、実際、見積もりをお願いした日、それから日付については、言うなれば、さかのぼって提出していただいたという事実はございます。

○９番（本田達也議員）　　雇い入れ時の健康診断、まずこの雇い入れ時の健康診断についてお聞きしますけれども、じゃあ、ここに載っている平成20年４月１日というのは、これはうそだったんですか。

○兵藤芳朗　総務部長　　実際、４月１日に提出されたということではなくて、お願いしたのが、それから３カ月後の７月に入ってでございます。それで、お願いして、郵送されて、４月１日付で返送していただいたということで、実際は４月１日に提出されたものではございません。

○９番（本田達也議員）　　ということは、この雇入時健康診断は、４月１日の時点、いつこれは契約されたんですか、この神奈川県予防医学協会になってるわけですよね、落札してるわけですよね、落札っていうのかな、落札ですよね。これはいつ予防医学協会がとったんですか。

○兵藤芳朗　総務部長　　神奈川県予防医学協会さんとの契約は、４月１日でございます。

○９番（本田達也議員）　　神奈川県予防医学協会が４月１日にとってると、だけどその時点では藤沢総合健診センターは全く知らなかったわけですよね。違いますか。

○兵藤芳朗　総務部長　　経過をたどりますと、そのとおりでございます。

○９番（本田達也議員）　　そうすると、今回、出していただいた、この雇い入れ時の健康診断というのは、実は１社随契だったということですか。もともと、４月１日に県の予防医学協会から見積もりをもらった、４月１日、それで、１社随契したということですか。そういうことになりますよね。

○兵藤芳朗　総務部長　　結果的には、形式的には１社随契、ただ、御説明いたしますと、この雇い入れ時の健康診断、これまでは確かに１社随契で行ってきました。金額が35万、失礼しました、まあそういう金額でありますし、本来は担当者がこの金額であれば、１社随契でよいという判断をもって予防医学協会さんの今の実績から、１社随契というか、１社に見積もりをとったということになります。
　一般的な契約行為につきましては、見積もりは複数社とるという指導をいたしまして、それで複数社を後追い的にとってしまったという事実関係がございます。

○９番（本田達也議員）　　そうすると、１社随契だったということですよね。だけども後になって、これは１社随契まずいぞということで、７月になってから、もう随契になってるのに、契約はされてるのに、わざわざ７月に、この藤沢総合健診センターにお願いして、見積もりを出してくれよと。７月にもかかわらず、４月１日に日時を、日時というか、その日にちを４月１日にしてくれということを頼んだんですね。

○兵藤芳朗　総務部長　　日付の経緯、それから全体的な経緯を考えると、藤沢健診センターさんは７月の時点で４月に出すということは実質的には考えられませんので、やはりこちらからお願いをして出していただいたという経過があると考えております。

○９番（本田達也議員）　　それと、４月１日の日にちにしてくれと頼んで、もう一つは、もうこの神奈川県予防医学協会がもう落札しちゃってるんだから、これより低い額ではまずいわけですよね。だから、これよりも高くしてくれと、この金額よりも高くしてくれということを言わなければ、万が一藤沢総合健診センターがこの神奈川県予防医学協会よりも低い額を出したら、これはまずい話になりますよね。ということは、恣意的に、この神奈川県予防医学協会の35万3,660円よりも上の数字を出してくれというお願いはしたんですね。

○兵藤芳朗　総務部長　　藤沢総合健診センターさんへのお願いにつきましては、一つは日付の件があると思います。それからあと、金額につきましては、藤沢総合健診センターさんは、他の健康診査についても割と高目で入札というか、見積もりを出していただいてますので、そのような機関であるということを踏まえてお願いしたと思います。実際、この金額では、予防医学協会さんが見積もりを出した金額以上にお願いしたというところにつきましては、申しわけございませんが、ちょっと記憶が担当者も定かでなくなっているということなんですが、結果的にはそういうふうに思われても仕方がない行為かなというふうには考えております。

○９番（本田達也議員）　　これね、記憶がないっていうはずないんですよ。ことしの７月の話ですから。それも、これは合いみつにするために、その相手方の絶対にもうこれ、４月１日にもう契約しちゃってるんだから、４月１日に契約している契約ですよ、これ。それを、これ合いみつにするために、７月にこの藤沢健診センターに４月１日という日にちにしてください。それからこの見込み額よりもちょっと高くしてください。金額を指定し、日付も指定する、いいんですか、こういうことをやって。

○兵藤芳朗　総務部長　　御指摘のような行為でこういう結果になってると我々考えておりますので、その点についてはまことに申しわけなく、適正な契約行為の事務処理ではなかったんではないかというようには考えております。

○９番（本田達也議員）　　こういうのが万たび行われているんですか。一番最初に私質問させていただいた。そこで、１年間の鎌倉市が契約する件数、これは２万4,500件です。550件は契約検査課所管分です。それ以外は各原局が２万4,000件やってます。そうですね、それで金額はたしか92億だ、全部で。そういう非常に大きい、金額も大きいし、件数も大きい。それで、こういうでたらめなこと、これはっきり言ってどうなんですか、やっていいことなんですか、悪いことなんですか。法律に抵触しませんか、それは。条例にも抵触しませんか。契約行為っていうのは、この２万4,500件というのは、たとえ１万円であろうが、１億円であろうが、同じことなんですよ。同じ法のもとに執行しなければいけない。そうでしょう。それで１社随契を、後からまた見積もりをとって、４月１日にしろ、それから金額を指定する、いいんですか、そういうこと。私はよくないし、やってはいけないことだと、これは入札妨害だと。違いますか。

○兵藤芳朗　総務部長　　御指摘のとおり、今回の行為につきましては、契約行為の原則であります透明性、公正性、公平性の観点からいたしましても適正ではないというふうには考えております。

○９番（本田達也議員）　　この次に、二次検査ですね、この二次検査も同じようなことをされたんですか。

○兵藤芳朗　総務部長　　二次検査の契約日は４月１日ではなくて、４月25日でございますが、この藤沢健診センターさんの方にお願いしたのが、やはり７月の同時期でございますので、そういう面では同じ行為が働いたというふうに考えております。

○９番（本田達也議員）　　この二次検査についても、契約したのは４月25日、これは神奈川県予防医学協会と藤沢総合健診センター、それで県の予防医学協会は38万1,500円だったと。それから藤沢総合健診センターは65万200円ということですね。これも先ほどのと同じように、これ１社随契じゃまずいからということで、この神奈川県予防医学協会が４月25日に落札しているにもかかわらず、７月になって、４月25日の前の数字にしろということですよね。それと、38万1,500円より高くしろと、そう指定して、見積もりをお願いしたということでよろしいんですか。

○兵藤芳朗　総務部長　　この二次検査におきましても、雇い入れ時の検査と同じように、その辺の記憶が定かでないということなんですが、結果的には同じ行為ということになりますので、その辺の不適切なといいますか、健診センターさんの方にお願いした内容については、雇い入れ時と同じことかなというように考えております。

○９番（本田達也議員）　　だから、本来であれば、こういう事例が起きた場合ですよ、総務部どうよっていう話で、これは問題ないのかということを総務部に聞かなきゃいけないんだけれども、同じ総務部ですから、聞きようがないんですよこれ。法的にこれ何か瑕疵、これ問題ありますかということを聞きたいんだけれども、それはお答えできますか。答えられますか。

○兵藤芳朗　総務部長　　確かに、私の所管する担当課の方でこういう行為が行われておりますので、私としては、部長としての答弁適切かという話があるかと思います。ただ、我々、この件について、契約自体がどうなのかということも検討いたしております。法制部門等も考え等聞きまして、見積もり自体は、この予防医学協会さんなりにきちんと出していただいてますので、ですから契約行為自体は、事務処理については確かに適正ではございませんけど、契約につきましては、生きているというふうに考えております。

○９番（本田達也議員）　　ですから、この一番最初から話しますとね、この健康診断に関しては、実は７件あったけれども、５件しか私のところに出てこなかった。そうですね。それで、あとの２件は何で出てこなかったかと言ったら、失念してたというふうに言われましたよね。だけども、実はその２件が不適切な契約行為をしていたということですね。だから、出てこなかったんですか、そうでしょう。

○兵藤芳朗　総務部長　　確かに、結果的に言われれば、今議員御指摘のとおりのことだと思います。ただ、担当に何度も確認しておりますが、これを隠すために出さなかったわけではないということは確認しております。ただ、結果的には、この２件がそういう適正でない処理をしておりますので、ですからそう見られても仕方がない部分があるのかなというふうには考えております。

○９番（本田達也議員）　　それで、言うなれば１社随契をしてて、それを取り繕うために、合いみつの形にさせるために、別の団体から日付の改ざん、それから金額の指定をしたわけですよね。普通、いや、今７月だけど、４月１日にしといてよという、そういうことを民がやるんではなくて、官がやってるわけですよ、そうですよね。それって、ありですか、本当に。だから、それは抵触するんじゃないんですかということです。今、これは契約というのは、２万4,500件、これはいろんな法律、条例なりのもとに等しく契約行為は行われるべきであるわけですね。ですから、何らかの、これは何らかに抵触するんではないのか。これはやっぱり不適切ではないのかというふうに私は問うてるわけです。だから、何に抵触するんですかということを問うてるんです。

○兵藤芳朗　総務部長　　確かに、御指摘のとおり、この行為自体は適正ではないというふうに考えてます。
　何に抵触するのかということについては、もう一度調査をいたしまして、この辺はきちんと処理をしていきたいというようには考えてます。

○９番（本田達也議員）　　ですから、これはもう法制担当に聞けばすぐわかるはずですよ。この契約っていうのは、この鎌倉市が行っている２万4,500件、そして550件は契約検査課です。この550件を問うてるわけではない、その２万4,000件が各原局が行っている、この契約、それはどうなんだと、ちゃんとやってるんでしょうねという話から始まってるわけですね。それで、今こういう事実が発覚した。日付、日付を調整する、改ざんする、そうですね、させる、そして金額も指定する、そういうのを官がやっていいんですかということで、これは絶対に何かに抵触するんじゃないんですかと、私は不正だと思ってますよ、これは。これは後で調査してとかいう問題じゃないじゃないですか。明らかになったんだから、何に抵触するのか、答えてください。

○兵藤芳朗　総務部長　　本件の契約締結の決裁におきまして、業者選定の理由としまして２社から見積もりを徴取し、それで本契約事業者の見積もりの方が後づけで徴してしまったわけなんですが、事業者の見積もりより廉価であったということで、本契約の事業者と契約をするという行為が行われたわけなんですが、その点が虚偽の記載となるかどうかということ、虚偽の記載ということになりますと、虚偽公文書作成罪等が考えられるわけなんですが、その辺につきましては、やはり専門家も含めて検討していかないといけないのかなというところでの御答弁をさせていただいたつもりでございます。

○９番（本田達也議員）　　ですから、今回、こういう、この二つの契約だけが出てこなかった。そうしたら、そこに不適切な契約行為が存在した、そうですよね。じゃあ、何なんですかということですよ。それはこれからいろいろなんて言ってる場合ではないでしょう。今発覚したんだから。発覚したならば、こういう疑いがあるでもいいですよ、それは。別に、検察、裁判所でもないんですから、こんなの後でやりますなんていうことはですね、それは許されない話ですよ。それは余りにも、この問題に対してですよ、これは不誠実であると私は思うんですけど、いかがですか。

○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19時42分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（21時00分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明12月４日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（21時01分　　延会）

平成20年12月３日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　松　中　健　治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　久　坂　くにえ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　納　所　輝　次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　原　　　　　桂