○議事日程
平成２０年 ９月定例会
鎌倉市議会９月定例会会議録（４）
平成20年９月25日（木曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 早稲田 夕 季 議員
３番 久 坂 くにえ 議員
４番 松 中 健 治 議員
５番 納 所 輝 次 議員
６番 原 桂 議員
７番 萩 原 栄 枝 議員
８番 石 川 寿 美 議員
９番 本 田 達 也 議員
10番 渡 邊 隆 議員
11番 山 田 直 人 議員
12番 前 川 綾 子 議員
13番 野 村 修 平 議員
14番 大 石 和 久 議員
16番 三 輪 裕美子 議員
17番 小田嶋 敏 浩 議員
18番 高 野 洋 一 議員
19番 高 橋 浩 司 議員
20番 岡 田 和 則 議員
21番 中 村 聡一郎 議員
22番 伊 東 正 博 議員
23番 助 川 邦 男 議員
24番 藤 田 紀 子 議員
26番 森 川 千 鶴 議員
27番 吉 岡 和 江 議員
28番 赤 松 正 博 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 植 手 次 雄
次長 磯 野 則 雄
次長補佐 小 島 俊 昭
次長補佐 田 中 良 一
議事調査担当担当係長 原 田 哲 朗
議事調査担当担当係長 久 保 輝 明
書記 成 沢 仁 詩
書記 谷 川 宏
書記 小 林 瑞 幸
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 石 渡 徳 一 市長
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〇議事日程
鎌倉市議会９月定例会議事日程（４）
平成20年９月25日 午後２時開議
１ 諸般の報告
２ 陳情第11号 携帯電話・ＰＨＳ中継基地局の設置に関する条例の制定を求 総務常任委員長
めることについての陳情 報 告
３ 陳情第16号 鎌倉市狭小ワンルーム規制条例の至急制定についての陳情 同 上
４ 陳情第21号 北条氏名越亭跡（推定地）並びに釈迦堂口周辺山林を一体と 文教常任委員長
して保全することを求め、行政による遺跡発掘調査と厳正な 報 告
情報公開を求めることについての陳情
５ 陳情第９号 武田薬品工業（株）新研究所計画についての陳情 観 光 厚 生
常任委員長報告
６ 陳情第14号 ピヨピヨ保育園、認可についての陳情 同上
７ 陳情第10号 投資用狭小ワンルーム賃貸マンション45戸建設にかかわる開 建設常任委員長
発事業への認定し直しについての陳情 報 告
８ 陳情第17号 台峯と源氏山をつなぐ緑の回廊・森の開発に反対し、この森 ┐
を保全し後世に伝える措置を早急に講ずることについての陳 │同 上
情 │
陳情第18号 山ノ内字西瓜ヶ谷1140−１ほかの緑地保全についての陳情 ┘
９ 陳情第８号 鎌倉市議会議員定数削減についての陳情 議会運営委員長
報 告
10 議案第17号 市道路線の廃止について 建設常任委員長
報 告
11 議案第18号 市道路線の認定について 同 上
12 議案第19号 工事請負契約の締結について ┐総務常任委員長
│報 告
議案第20号 工事請負契約の締結について ┘
13 議案第21号 不動産の取得について 同 上
14 議案第34号 鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例定 同 上
の制について
15 議案第31号 鎌倉市路上喫煙の防止に関する条例の制定について 観 光 厚 生
常任委員長報告
16 議案第36号 平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号） 総務常任委員長
報 告
17 議案第39号 平成20年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第１ 観 光 厚 生
号）
常任委員長報告
18 議案第37号 平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号） ┐
│建設常任委員長
議案第38号 平成20年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │報 告
別会計補正予算（第１号） ┘
19 議案第23号 平成19年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
議案第24号 平成19年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に │
ついて │
議案第25号 平成19年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計歳入歳出決算の認定について │
議案第26号 平成19年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の │平成19年度
認定について │鎌倉市一般会計
│歳入歳出決算等
議案第27号 平成19年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の │審査特別委員長
認定について │報 告
議案第28号 平成19年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決 │
算の認定について │
議案第29号 平成19年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定 │
について ┘
20 議案第40号 鎌倉市教育委員会の委員の選任について ┐市 長 提 出
議案第41号 鎌倉市教育委員会の委員の選任について ┘
21 議案第42号 鎌倉市公平委員会の委員の選任について 同 上
22 議会議案第６号 協同労働の協同組合法の速やかな制定を求めることに関する 早稲田夕季議員
意見書の提出について 萩原栄枝議員
野村修平議員
高野洋一議員
藤田紀子議員
提出
23 議会議案第７号 神奈川県バイオテクノロジー環境安全管理指針を見直し、条 三輪裕美子議員
例に変更することを求めることに関する意見書の提出につい 外５名提出
て
24 議会議案第８号 米原子力空母の横須賀基地配備について市民の安全、安心を 萩原栄枝議員
求めることに関する意見書の提出について 小田嶋敏浩議員
岡田和則議員
提出
25 議会議案第９号 介護労働者の待遇改善を求めることに関する意見書の提出に 藤田紀子議員
ついて 外５名提出
26 閉会中継続審査要求について
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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鎌倉市議会９月定例会諸般の報告 （３）
平成20年９月25日
１ ９ 月 ８ 日 文教常任委員長から、次の陳情について委員会の審査を終了したので、本会議に報告
したい旨の届け出があった。
陳 情 第 21 号 北条氏名越亭跡（推定地）並びに釈迦堂口周辺山林を一体として保全することを求め、
行政による遺跡発掘調査と厳正な情報公開を求めることについての陳情
２ ９ 月 ９ 日 観光厚生常任委員長から、次の議案及び陳情について委員会の審査を終了したので、
本会議に報告したい旨の届け出があった。
議 案 第 31 号 鎌倉市路上喫煙の防止に関する条例の制定について
議 案 第 39 号 平成20年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）
陳 情 第 ９ 号 武田薬品工業（株）新研究所計画についての陳情
陳 情 第 14 号 ピヨピヨ保育園、認可についての陳情
３ ９ 月 10 日 建設常任委員長から、次の議案及び陳情について委員会の審査を終了したので、本会
議に報告したい旨の届け出があった。
議 案 第 17 号 市道路線の廃止について
議 案 第 18 号 市道路線の認定について
議 案 第 37 号 平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）
議 案 第 38 号 平成20年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）
陳 情 第 10 号 投資用狭小ワンルーム賃貸マンション45戸建設にかかわる開発事業への認定し直しに
ついての陳情
陳 情 第 17 号 台峯と源氏山をつなぐ緑の回廊・森の開発に反対し、この森を保全し後世に伝える措
置を早急に講ずることについての陳情
陳 情 第 18 号 山ノ内字西瓜ヶ谷1140−１ほかの緑地保全についての陳情
４ ９ 月 11 日 総務常任委員長から、次の議案及び陳情について委員会の審査を終了したので、本会
議に報告したい旨の届け出があった。
議 案 第 19 号 工事請負契約の締結について
議 案 第 20 号 工事請負契約の締結について
議 案 第 21 号 不動産の取得について
議 案 第 34 号 鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 36 号 平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）
陳 情 第 11 号 携帯電話・ＰＨＳ中継基地局の設置に関する条例の制定を求めることについての陳情
陳 情 第 16 号 鎌倉市狭小ワンルーム規制条例の至急制定についての陳情
５ ９ 月 12 日 議会運営委員長から、次の陳情について委員会の審査を終了したので、本会議に報告
したい旨の届け出があった。
陳 情 第 ８ 号 鎌倉市議会議員定数削減についての陳情
６ ９ 月 19 日 平成19年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員長から、次の議案について委
員会の審査を終了したので、本会議に報告したい旨の届け出があった。
議 案 第 23 号 平成19年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 24 号 平成19年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 25 号 平成19年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認
定について
議 案 第 26 号 平成19年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 27 号 平成19年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 28 号 平成19年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 29 号 平成19年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
７ ９ 月 ９ 日 観光厚生常任委員長から、次の陳情については議案第31号鎌倉市路上喫煙の防止に関
する条例の制定についてを原案可決したため、鎌倉市議会会議規則第111条第１項の
規定により、議会の会議に付するを要しない旨の届け出があった。
陳 情 第 20 号 鎌倉市路上喫煙の防止に関する条例（案）についての陳情
８ ９ 月 10 日 建設常任委員長から、次の陳情についてはその内容が、行政からの説明により陳情提
出者の理解が得られるものと判断したため、鎌倉市議会会議規則第111条第１項の規
定により、議会の会議に付するを要しない旨の届け出があった。
陳 情 第 22 号 大船駅西口ペデストリアンデッキ建設工事についての陳情
９ ９ 月 24 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
議 案 第 40 号 鎌倉市教育委員会の委員の選任について
議 案 第 41 号 鎌倉市教育委員会の委員の選任について
議 案 第 42 号 鎌倉市公平委員会の委員の選任について
10 ９ 月 25 日 早稲田夕季議員、萩原栄枝議員、野村修平議員、高野洋一議員、藤田紀子議員から、
次の議案の提出を受けた。
議会議案第６号 協同労働の協同組合法の速やかな制定を求めることに関する意見書の提出について
11 ９ 月 25 日 三輪裕美子議員外５名から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第７号 神奈川県バイオテクノロジー環境安全管理指針を見直し、条例に変更することを求め
ることに関する意見書の提出について
12 ９ 月 25 日 萩原栄枝議員、小田嶋敏浩議員、岡田和則議員から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第８号 米原子力空母の横須賀基地配備について市民の安全、安心を求めることに関する意見
書の提出について
13 ９ 月 25 日 藤田紀子議員外５名から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第９号 介護労働者の待遇改善を求めることに関する意見書の提出について
14 ９ 月 ５ 日 平成19年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会において、正・副委員長が
次のとおり選任された。
委 員 長 前 川 綾 子
副委員長 三 輪 裕美子
15 ９ 月 25 日 各委員長から、別紙要求書のとおり、それぞれ閉会中継続審査の要求があった。
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（出席議員 26名）
（14時00分 開議）
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○議長（松中健治議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。28番 赤松正博議員、１番 千一議員、２番 早稲田夕季議員にお願いいたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
ただいまの報告に御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（松中健治議員） 日程第２「陳情第11号携帯電話・ＰＨＳ中継基地局の設置に関する条例の制定を求めることについての陳情」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（石川寿美議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第11号携帯電話・ＰＨＳ中継基地局の設置に関する条例の制定を求めることについての陳情につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
本陳情は、去る９月３日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後11日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、市民が現在及び将来的にも健康で、安全かつ快適な生活を送れるよう、また地域において住民間の対立や紛争を未然に防ぐため、携帯電話・ＰＨＳ通信会社が基地局の設置・改造を行う際、基地局が発する電波の影響が及ぶ範囲の住民に対する説明会を開催し、事業計画が近隣住民の合意と理解のもとに進められるよう義務づける条例を制定するとともに、新規設置の基地局に限らず、既存の基地局についても市が事業者に情報提供を求め、市内の基地局の設置状況の把握に努め、市民もその情報にアクセスできるようにしてほしいというものであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨並びに社会における携帯電話等の役割、人体に与える影響や本市における今後の対応の必要性などを踏まえ、慎重に審査いたしました結果、次のような相違する意見に分かれたのであります。
一つは、本来は国が電磁波による人体に及ぼす影響の因果関係を早急に究明し、方向性を出すことが一番必要であるが、全国的な取り組みに先駆けて、本市が取り組むことは意味があり、また、まずは担当部局を設けて要綱を制定することを求める立場から、本陳情は継続審査とすべきであるという意見であります。
もう一つは、今や携帯電話は日常生活や災害時の連絡手段として欠かせないものとなっている一方で、電磁波過敏症による健康被害に苦しむ人がいる現状において、ＷＨＯ、学者、医師等により人体への影響が報告される中、今後さらに研究が進み、検証されていくことが必要であるが、市民の不安を解消するために、市民が必要な情報を得、事業者と話し合いの場を持てるなどのルールづくりに向けた取り組みについて、行政に対し、一日も早い対応を求める立場から、本陳情は結論を出すべきであるという意見であります。
以上のように異なる意見に分かれましたので、まず結論を出すか否かについて諮ったところ、多数により結論を出すことになりました。
その後、一部委員が退席いたしましたが、続いて採決を行った結果、本陳情については、全会一致をもって採択すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
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○21番（中村聡一郎議員） ただいま議題となりました陳情第11号携帯電話・ＰＨＳ中継基地局の設置に関する条例の制定を求めることについての陳情につきまして、かまくら民主の会を代表して、賛成の立場から討論に参加します。
携帯電話の急速な普及により、私たちの生活は利便性が高まり、各種の情報も携帯の画面などから入手が可能となり、防災面などにおいてもその効用が期待されるようになりました。とりわけ、安心・安全の面から携帯電話への防災安全メールの配信や、被災時の安否確認手段など、その有用性についても評価されているところです。
一方、現段階での総務省及び厚生労働省の健康への電磁波の影響に関する見解は、はっきりしたものがなく、また法整備も進んでいない状況にありますので、今後健康に与える電磁波の影響について、疫学的関係を明らかにしていこうとする調査や研究への早期の取り組みに対する期待は大きなものがあります。
本陳情の問題は、一地方自治体のみが取り組むだけでは根本的な解決にはならず、まずは国としての法整備が待たれるところではありますが、一方、市民の安心、安全、生命を守るという自治体としての使命に照らし、自治体の危機管理の一つとして長期的視点に立った対応をしておく必要はあると考えます。
この課題に対する各種情報収集に努め、健康への電磁波の影響という市民の不安を払拭するという面と、情報化社会への混乱を招かないという面を両立できるような調査研究を進めた上で自治体として整備すべき条例の可能性について検討を推進していただくよう要望して、賛成討論を終わります。
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○議長（松中健治議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第11号携帯電話・ＰＨＳ中継基地局の設置に関する条例の制定を求めることについての陳情を採決いたします。陳情第11号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、陳情第11号は採択し、市長あて送付することに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 日程第３「陳情第16号鎌倉市狭小ワンルーム規制条例の至急制定についての陳情」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（石川寿美議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第16号鎌倉市狭小ワンルーム規制条例の至急制定についての陳情につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
本陳情は、去る９月４日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後11日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、国の住生活基本計画にのっとり、また本市の文化性にかんがみ、市の現行ワンルーム指導基準の最低占有面積18平方メートル以上を25平方メートル以上に変更し、指導基準を条例に格上げをするとともに、あわせて先進規制地域に倣い、総戸数の約半分以上をファミリー向けとし、25戸以上の場合に常駐が義務づけられている管理人について、勤務時間、仕事内容等の具体的な条文を規定するほか、居住者の一定割合の駐車場の確保を条文に規定してほしいというものであります。
御承知のとおり、本市ではワンルーム建築物の建築について、鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例において、条例に定めるもののほか、市長が別に定めるワンルーム建築物に関する指導基準によるものとしているところであります。
理事者の説明によれば、一区画の占有面積の見直しについては、現在、住生活基本法に基づく住生活基本計画全国計画で高齢者が安全に快適な生活を営めるよう、手すりの設置等、住戸内のスペースに余裕を持たせる必要があるため、単身世帯の最低居住面積水準は25平方メートルとなっていることから、本市においてもこれらの趣旨を踏まえ、検討していきたいとのことであります。また、ファミリー世帯が居住可能な面積の住戸を一定割合設けることについては、若年ファミリー層世帯の転入促進や、高齢者単身世帯の住宅確保の観点から、先進事例を参考に検討していくとともに、25戸以上の場合の管理人については、指導基準において常駐を義務づけているが、その時間や連絡体制等の具体的な条文化については、今後検討していきたいとのことであります。
また、自動車駐車場については、条例において指導基準の対象となるワンルーム建築物には、当該住宅の戸数に10分の４を乗じて得た台数以上の設置をしなければならない旨の規定をしているとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨並びにワンルーム建築物に係る課題に対する市の対応などを踏まえ、慎重に審査いたしました結果、次のような相違する意見に分かれたのであります。
一つは、指導基準を実効性のあるものに高めていくことにより、陳情者の願意はおおむね満たされるので、条例制定については課題を整理した上で進めてほしいとの判断から、継続審査とすべきであるという意見であります。
もう一つは、ワンルーム建築物については、単身高齢者の需要など、住宅政策を含めて考えなければならない問題であり、制度の不備が指摘されている中で、開発事業等における手続及び基準等に関する条例や指導基準の改正、また新たな条例制定の展望を含め対応してほしいとの判断から、結論を出すべきであるという意見であります。
以上のように異なる意見に分かれましたので、まず結論を出すか否かについて諮ったところ、結論を出すこととし、続いて採決を行った結果、本陳情については、全会一致をもって採択すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第16号鎌倉市狭小ワンルーム規制条例の至急制定についての陳情を採決いたします。陳情第16号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、陳情第16号は採択し、市長あて送付することに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 日程第４「陳情第21号北条氏名越亭跡（推定地）並びに釈迦堂口周辺山林を一体として保全することを求め、行政による遺跡発掘調査と厳正な情報公開を求めることについての陳情」を議題といたします。
文教常任委員長の報告を願います。
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○文教常任委員長（納所輝次議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第21号北条氏名越亭跡（推定地）並びに釈迦堂口周辺山林を一体として保全することを求め、行政による遺跡発掘調査と厳正な情報公開を求めることについての陳情につきまして、文教常任委員会における審査の結果を報告いたします。
本陳情は、去る９月４日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後８日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、釈迦堂口切通一帯の山林と北条氏名越亭跡（推定地）を一団の緑地並びに歴史文化遺産として保全すること、北条氏名越亭跡（推定地）の敷地すべてを公費負担で発掘調査し、全面的に保全すること、発掘調査の結果について専門家等第三者による現地視察を行い、市民に広くその結果を正確に情報開示すること、また、史跡指定等については、市の文化財審議委員会及び第三者に判断を求め、その判断に関する情報を開示することを求めるというものであります。
理事者の説明によれば、当該地は市内でも歴史的に重要な場所と考えられながら、これまで発掘調査が行われたことがなく、遺構等の様子について解明されていなかったこと、また、文化庁からも、速やかな調査の実施について指示があったことなどから、埋蔵文化財の具体的な状況の確認を目的として、国・県の補助金を受け、本年７月31日から10月末までの予定で文化庁、神奈川県の指導・助言を受けながら調査を行っているとのことであります。調査中は、文化庁の文化財調査官、神奈川県の担当職員及び鎌倉市文化財専門委員会委員による現地視察を実施し、また、広く市民や研究者等に向けて見学会を開催するほか、史跡指定等に関する文化財専門委員会の審議内容などについても、情報の開示に努めるとのことで、やぐら群が存在する周辺の山稜部とあわせた一体的な歴史文化遺産としての保全については、現在行っている調査の結果を待ち、その成果を踏まえ、国・県とも協議し、検討していくとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨並びに発掘調査の状況を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、次のような相違する意見に分かれたのであります。
一つは、現在、将来にわたって国民が保全すべき重要な遺跡という位置づけをするための調査中であり、今は、その状況の推移を見守り、今後調査結果が出た時点で、改めて協議をしたいとの観点から、本陳情は継続審査とすべきという意見であります。
もう一つは、当該区域一帯の発掘調査をして公有地化を図るべきであること、重要な遺跡は直ちに買収し保全すべきであること及び文化財行政の改革を進める立場から、本陳情は採択すべきであるという意見であります。
以上のような異なる意見に分かれましたが、その後、継続審査としていた委員から、公有地化したいという考えは前提にあるので結論を出すのであれば採択すべきであるという意見が述べられたため、結論を出すこととし、本陳情については、全会一致をもって採択すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第21号北条氏名越亭跡（推定地）並びに釈迦堂口周辺山林を一体として保全することを求め、行政による遺跡発掘調査と厳正な情報公開を求めることについての陳情を採決いたします。陳情第21号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、陳情第21号は採択し、市長及び教育委員会委員長あて送付することに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 日程第５「陳情第９号武田薬品工業（株）新研究所計画についての陳情」を議題といたします。
観光厚生常任委員長の報告を願います。
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○観光厚生常任委員長（吉岡和江議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第９号武田薬品工業（株）新研究所計画についての陳情につきまして、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
陳情第９号は、去る９月３日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後９日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、市民の命と安全を守り、危惧と恐怖を払拭する見地から、鎌倉市として武田薬品工業株式会社に神奈川県環境影響評価条例に定める関係地域住民のすべてに対して、新研究所の事業計画及び実験活動内容の説明を徹底すること及びバイオ災害対策を十分研究し、それについての住民とのコミュニケーションを徹底することを指導してほしいというものであります。
理事者の説明によれば、８月29日付で神奈川県知事に対して提出した（仮称）武田薬品工業株式会社新研究所建設事業に係る環境影響予測評価書案に対する意見書の中で、住民に対する説明については、事業者に対して安全・安心の確保への最大限の配慮、積極的な情報提供、わかりやすい説明に努め、不安を解消することを意見として述べ、情報の提供や十分な説明を要望するとともに、バイオハザード対策として、遺伝子組み換え実験においては、法令遵守、最新情報を把握し、可能な限り最善の方策を講じ、安全に十分配慮すること、また、Ｐ３レベルの実験室に対する住民の不安を真摯に受けとめ、継続的に交流の場を持ち、積極的な情報提供に努めるなど相互の意思疎通を図り、リスクコミュニケーションに取り組むことを意見として述べ、バイオ災害、住民とのコミュニケーションについて要望したとのことであります。
今後、神奈川県において、環境影響評価審査会の答申、鎌倉市、藤沢市及び横浜市の市長意見、住民の意見を踏まえ、環境影響評価審査書を作成し、事業者に送付する予定であり、これを踏まえて、事業者は環境影響予測評価書案を見直し、環境影響評価書を作成することになるとのことでありますが、市としてはこうした動向を見守るとともに、必要に応じて、神奈川県、藤沢市と協議を行う中で、住民の安全・安心のため、武田薬品工業株式会社に対して要請していきたいとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨並びに住民の安全・安心の確保への最大限の努力に向けた本市の考え方等を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、次のような相違する意見に分かれたのであります。
一つは、県のアセスの問題で、市は事業者に指導する立場ではないが、市長が県知事あてに住民の不安を払拭するために詳細な意見書を提出している段階であることや、近隣市との情報交換を密にする必要があり、今後、意見書に対する県の対応などを見きわめた上で判断すべきであることから、本陳情は継続審査とすべきであるという意見であります。
もう一つは、多くの地域住民の不安や恐怖を払拭するためにも、市は武田薬品工業株式会社に対し、住民が要望する説明にこたえるように働きかけることが必要であり、また、議会として市が県知事に提出した意見書の意思をバックアップする意味からも、本陳情は結論を出すべきであるという意見であります。
以上のように異なる意見に分かれ、結論を出すことについて可否同数となったため、委員長裁決により結論を出すこととし、続いて採決を行った結果、本陳情については多数により採択すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して、ただいま議題となりました陳情第９号武田薬品工業（株）新研究所計画についての陳情について、賛成する立場から討論を行います。
武田薬品新研究所は、藤沢村岡武田薬品工業跡地を解体して、2010年に建設が予定され、現在神奈川県の環境影響評価条例に基づくアセス審査が進行中であります。この新研究所設置の検討は、眠っていた村岡新駅構想を促進することになりました。新研究所は病原菌やバイオ遺伝子組み換え、放射能同位元素などの危険物を扱い、動物実験も行う国内最大級の実験施設となります。省令では、病原菌など研究媒体に接触した空気がフィルターで捕獲され、研究室内の汚染排水は滅菌などの処理がされるとなっていますが、フィルターの劣化などで病原菌が実験室外に出る可能性があること、また大量の水がスクラバー飛散水として汚染空気とともに外に放出される可能性があります。実験室内から病原菌や遺伝子組み換え生物などの拡散防止のための法律はありますが、実験室外に放出された空気や水などに含まれる病原性微生物等を規制し、点検・調査する法律が現状ではないことが明らかになりました。
自然界に存在しない新しい遺伝子組み換え微生物などが環境にどう影響するのかがわからない中で、市民に不安が広がっています。生命を守るための研究・開発は大変重要でありますが、市が陳情にあるように武田薬品工業に対して住民に実験内容の説明の徹底と、バイオ災害対策を十分研究し、住民とのコミュニケーションを徹底するとともに、市民の生命を守るため、危険性の認識に立ち、法整備や条例制定など、取り組むよう求めます。
以上で討論を終わります。
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○議長（松中健治議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第９号武田薬品工業（株）新研究所計画についての陳情を採決いたします。陳情第９号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、陳情第９号は採択し、市長あて送付することに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 日程第６「陳情第14号ピヨピヨ保育園、認可についての陳情」を議題といたします。
観光厚生常任委員長の報告を願います。
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○観光厚生常任委員長（吉岡和江議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第14号ピヨピヨ保育園、認可についての陳情につきまして、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
陳情第14号は、去る９月４日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後９日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、鎌倉市の実施計画にも載っているピヨピヨ保育園の早急な認可に向けて、市議会としても尽力してほしいというものであります。
理事者の説明によれば、ピヨピヨ保育園は昭和43年４月にゼロ歳児保育園として材木座で開園し、当初は、公立保育園では受け入れ枠のなかった産休明けを含む乳児を中心とした保育を行い、平成14年６月に現在の由比ガ浜に移転するとともに受け入れ枠を幼児まで広げ、現在49名の児童を保育しているとのことで、現在の園舎は、民間から借り受け使用しており、建物全体に老朽化が進んでいることから、市としても保育環境については早期に改善を図るべきと認識しているとのことであります。また、認定保育施設の認可化については、第３次総合計画第２期基本計画前期実施計画に位置づけているところであり、ピヨピヨ保育園が認可されるためには、まず園舎の建設用地を確保することが必要であるため、市としても、これまで市有地を中心に複数の用地について提案を行い、調整してきたものの、地理的な問題や面積の不足、地元との調整がつかない等の理由により、現在まで用地の確保ができていない状況でありますが、今後とも保育園と協力体制をとりながら、認可化の実現に向けて前向きに取り組んでいきたいとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨並びに認可化の実現に向けた本市の考え方や取り組み状況を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、次のような相違する意見に分かれたのであります。
一つは、本陳情の要旨については理解するが、保育園の全市的な見地からの配置であることや、保育園側の認可に向けての用地確保と建設に向けての方針など、課題を整理する中で、市としての継続的かつ積極的な取り組みが必要であり、その経緯を見守る立場から、本陳情は継続審査とすべきであるという意見であります。
もう一つは、認可に向けてはさまざまな課題はあるが、市は実施計画に載せた以上、責任を持って早急に土地探しに入るべきであり、児童の安全確保や良好な保育環境の改善を図るため、今後も保護者の一層の努力を求めるとともに、子供たちのために議会としても後押しする意味から、本陳情は結論を出すべきであるという意見であります。
以上のように異なる意見に分かれ、結論を出すことについて可否同数となったため、委員長裁決により結論を出すこととし、続いて採決を行った結果、本陳情については多数により採択すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第14号ピヨピヨ保育園、認可についての陳情を採決いたします。陳情第14号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、陳情第14号は採択し、市長あて送付することに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 日程第７「陳情第10号投資用狭小ワンルーム賃貸マンション45戸建設にかかわる開発事業への認定し直しについての陳情」を議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（本田達也議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第10号投資用狭小ワンルーム賃貸マンション45戸建設にかかわる開発事業への認定し直しについての陳情につきまして、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
本陳情は、去る９月３日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後10日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、由比ガ浜一丁目の望月邸跡地に建築予定の３階建てワンルームマンションについて、市は、７月下旬に道路位置指定申請を法律的な問題がないという理由で受理したが、本件は鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例第４条第１項の一団の土地の一体的な土地利用に該当することは明白であることから、規制逃れの作為的な分割を許容せず、開発事業として厳格な手続を改めて踏むよう、市に勧告願いたいというものであります。
理事者の説明によれば、当該地においては、昨年12月26日に提出された事業区域面積880.06平方メートルにおいて、専用住宅の建築を目的とする宅地３区画と道路を配置するという計画が、本年４月30日、土地利用計画の変更を理由として取り下げられた後、５月21日に、土地の一部497.65平方メートルについては土地利用を行わない、いわゆる残地としての報告書が提出され、事業区域面積382.41平方メートルにおいて、宅地１区画、共同住宅と道路を配置する計画で、条例に基づく小規模開発事業として事前相談申出書が提出され、６月26日に開発基準適合確認通知書を交付し、条例としての手続が終了したとのことであります。
この条例第４条第１項は、一の開発事業等とみなす場合の基準について規定し、同条第２項は、前項の規定は、建築物の検査済証が交付された後に行う開発事業等については、適用しないと規定していることから、当該地においては、建築物の検査済証が交付された時点で、今回の事業地である382.41平方メートルの土地と497.65平方メートルの残地については、一連性がなくなり、一団の土地という考え方はなくなるとのことであります。
また、７月24日に提出された道路位置指定申請書の内容は、区域面積382.41平方メートルのうち、道路面積は142.87平方メートル、宅地面積は239.54平方メートルで、添付された参考資料によれば、計画されている建物は、３階建てワンルーム共同住宅15戸であります。市は、近隣住民の要望を踏まえ、事業者に対し、説明会の開催を要請した結果、７月上旬に続き、９月に再度説明会が開催されるとのことであります。さらに、８月上旬に開催されたふれあい地域懇談会において、奥の土地はファミリータイプの共同住宅とするよう事業者に指導願いたい旨の要望を受けたことから、事業者に協力を求めたところ、理解は得られなかったとのことであります。その後も位置指定道路に関する工事を説明会終了後まで留保するよう理解を求めたところ、８月26日、事業者の代理人を通じ、これ以上行政指導に従うことはできない旨の意思表示がされたことから、道路位置指定申請手続をとめ置く行政指導を行うことは、鎌倉市行政手続条例の規定上困難となったため、同月28日、位置指定道路に関する工事の指示を行ったとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨並びに一の開発事業等とみなす場合の基準及び道路位置指定申請書が提出されてからの事業者に対する協力要請の経過、さらに陳情書で述べられている宅地建物取引業法違反の疑いを含め、慎重に審査いたしました結果、次のような相違する意見に分かれたのであります。
一つは、現行条例に適合している計画であり、認定をし直すことは不可能であるが、事業者への指導、誘導はまだ可能であり、最大限の努力を要請するとともに、連鎖開発やワンルームマンションに関する条例等の見直しについて、ピッチを上げて検討することを願う立場から、本陳情は継続審査とすべきであるという意見であります。
もう一つは、まだ建築確認申請がなされておらず、時間的余裕がある状況の中で、市に対し、事業者が適切なまちづくりに貢献できるよう誘導する努力を求めるとともに、ワンルームマンションのごみ置き場、駐輪場など公益施設の整備を図る意味から本陳情の願意の方向へ誘導することが大切であること、また、接道要件を満たした土地でありながら規制逃れが堂々と行われることについて、とめる手だてがないから放置しておくことは行政としてすべきでないという判断から、結論を出すべきであるという意見であります。
また、もう一つは、昨年９月定例会の当委員会でもワンルームマンションについて議論し、市は指導基準の見直し等に関して検討するとのことであった。なぜ正々堂々と事業を進めないのかという問題はあるが、違法性も不正もなく条例等に適合している中で、今度こそ指導基準の強化に向けて取り組むことを条件に、本陳情は不採択とすべきであるという意見であります。
以上のように異なる意見に分かれましたので、まず結論を出すか否かについて諮ったところ、結論を出すこととし、続いて採決を行った結果、可否同数となったため、委員長裁決により、本陳情については不採択とすべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第10号投資用狭小ワンルーム賃貸マンション45戸建設にかかわる開発事業への認定し直しについての陳情を採決いたします。陳情第10号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（少 数 挙 手）
少数の挙手によりまして、陳情第10号は不採択とすることに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 日程第８「陳情第17号台峯と源氏山をつなぐ緑の回廊・森の開発に反対し、この森を保全し後世に伝える措置を早急に講ずることについての陳情」「陳情第18号山ノ内字西瓜ヶ谷1140−１ほかの緑地保全についての陳情」以上２件を一括議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（本田達也議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第17号台峯と源氏山をつなぐ緑の回廊・森の開発に反対し、この森を保全し後世に伝える措置を早急に講ずることについての陳情及び陳情第18号山ノ内字西瓜ヶ谷1140−１ほかの緑地保全についての陳情につきまして、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
陳情第17号及び陳情第18号は、去る９月４日開会の本会議において、当委員会に付託されたもので、その後10日に委員会を開き、いずれの陳情も山ノ内字西瓜ヶ谷の（仮称）北鎌倉グリーンヒルテニスクラブ計画に反対し、当該計画地の緑地保全を求めるものであることから、これら２件の陳情を一括して審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
初めに、陳情の要旨について申し上げます。
まず、陳情第17号は、当該計画地である山ノ内瓜ヶ谷と梶原山の境に広がる森を保全し、後世に伝えるために、現在工事着工を延期させている状態であることから、早急に対応策を講じてほしいというものであります。
次に、陳情第18号は、緑の基本計画において保全配慮地区に指定されている当該計画地は、台峯と源氏山をつなぐ貴重な自然が残るところで、また、開発されることによる雨水排水量の増大は隣接する瓜ヶ谷町内会の人たちの安全・安心を脅かすものであることから、市議会として行政に対して買い取りを含めた緑地保全の働きかけを願いたいというものであります。
理事者の説明によれば、保全配慮地区は、平成18年に改定した緑の基本計画の中で、それまで市民緑地としていた樹林地を中心にして新たに設定したもので、土地所有者の協力のもとに緑地保全に配慮していこうとするもので、土地利用を規制する地区ではないことから、特別緑地保全地区のように買い入れを伴う制度とはなっていないものの、当該計画地についても、地区内での緑地の保全や周辺緑地へ配慮した緑化をお願いしているとのことであります。
また、当該計画は約4,450平方メートルの土地を造成してテニスコートを３面築造するもので、都市計画法に規定する開発行為に該当せず、本市開発事業等における手続及び基準等に関する条例の適用対象とならないことから、宅地造成等規制法のみが適用されるが、当該計画の申請内容は法に定める技術基準に適合していたことから、本年６月６日付で許可処分を行ったとのことであります。さらに雨水排水については、排水能力の検討を行ったところ、当該計画地からの影響は少ないと考えているとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました両陳情の要旨及び理事者の説明を踏まえ、緑地保全の手法や雨水排水対策、まちづくり条例の手続などの観点から慎重に審査いたしました結果、住民等の間で、買い取りに向けたナショナルトラスト的な基金設置等の動きが生まれていることから、市としてそれに協力すべきであり、議会としても、市の緑地保全に向けた事業者との交渉を後押しする意味から、陳情第17号及び陳情第18号については、いずれの陳情も願意を妥当と認め、全会一致をもって採択すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、陳情第17号台峯と源氏山をつなぐ緑の回廊・森の開発に反対し、この森を保全し後世に伝える措置を早急に講ずることについての陳情を採決いたします。陳情第17号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、陳情第17号は採択し、市長あて送付することに決定いたしました。
次に、陳情第18号山ノ内字西瓜ヶ谷1140−１ほかの緑地保全についての陳情を採決いたします。陳情第18号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、陳情第18号は採択し、市長あて送付することに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 日程第９「陳情第８号鎌倉市議会議員定数削減についての陳情」を議題といたします。
議会運営委員長の報告を願います。
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○議会運営委員長（助川邦男議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第８号鎌倉市議会議員定数削減についての陳情につきまして、議会運営委員会における審査の結果を報告いたします。
陳情第８号は、去る９月３日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後12日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、鎌倉市議会の議員定数削減について同件所管に係る委員会における十分かつ厳正な審議を求めるというものであります。
御承知のとおり、本市議会の議員定数については平成12年12月に鎌倉市議会議員定数の減少に関する条例を改正し、定数を30人から28人とし、その後地方自治法の改正に伴い、平成14年10月に鎌倉市議会議員定数条例を制定し、法定上限数34人の範囲内である28人を議員定数と定め、現在に至っているところであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨並びに行政への監視機能や住民意思の反映機能など、本市の議会活動の現状を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、次のような相反する意見に分かれたのであります。
一つは、陳情の要旨が議会として設置した委員会の中で十分審議することを求めていることから、本陳情は採択すべきであるとの意見であります。
もう一つは、質・量ともに議会機能を高めること、市政と市民をつなぐパイプ役としての強化が求められている中で、経費削減については定数削減によるのではなく、行政のむだや非効率を追及することによるべきであること。地方分権が進む中、議会制度についてもみずから改革していくことが必要であり、議員が地域の活力の発揮を促し、自治力を高めるという大きな役割を担っていることから現在の定数を維持し、今後さらに将来の鎌倉市議会のあり方を議論していくべきであることなどの理由から、本陳情は不採択とすべきであるという意見であります。
以上のように異なる意見に分かれましたが、採決を行った結果、本陳情については多数をもって不採択とすべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第８号鎌倉市議会議員定数削減についての陳情を採決いたします。陳情第８号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（少 数 挙 手）
少数の挙手によりまして、陳情第８号は不採択とすることに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 日程第10「議案第17号市道路線の廃止について」を議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（本田達也議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第17号市道路線の廃止について、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第17号は、去る９月５日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後10日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
今回廃止しようとする路線は３路線で、枝番１及び枝番２の路線は、現在一般の交通の用に供されていないため、また、枝番３の路線は、認定に係る道路用地との再編成を行うため、それぞれ道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第17号市道路線の廃止についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第17号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第11「議案第18号市道路線の認定について」を議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（本田達也議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第18号市道路線の認定について、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第18号は、去る９月５日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後10日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
今回認定しようとする路線は２路線で、枝番１の路線は、開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、また、枝番２の路線は、台峯緑地への管理用通路として築造された道路と、先ほど廃止について議決された路線との再編成を行い、一体の路線として一般の交通の用に供するため、それぞれ道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第18号市道路線の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第18号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第12「議案第19号工事請負契約の締結について」「議案第20号工事請負契約の締結について」以上２件を一括議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（石川寿美議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第19号工事請負契約の締結について外１件につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第19号外１件は、去る９月５日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後11日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
初めに、議案第19号工事請負契約の締結について申し上げます。本件は、（仮称）川喜多記念館建設工事についての請負契約を茅ヶ崎市南湖一丁目４番25号、亀井工業株式会社と締結しようとするものであります。
理事者の説明によると、入札に当たって２社から参加があり、去る７月23日に電子入札システムによる一般競争入札の開札を行った結果、亀井工業株式会社が１億7,900万円で落札したもので、消費税及び地方消費税を含む契約金額は１億8,795万円であります。
落札者は、県及び近隣市の公共施設建築工事を数多く手がけており、その経験・技術から本工事に十分対処できるとのことであります。なお、工事の竣工期限は平成21年９月の予定であります。
当委員会では、以上申し述べました諸点のほか、入札結果表、入札参加業者名簿、工事経歴書及び工事概要書などの資料をもとに慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第20号工事請負契約の締結について申し上げます。本件は、平成20年度腰越漁港改修整備工事についての請負契約を足柄下郡真鶴町真鶴995番地２、株式会社鈴木組と締結しようとするものであります。
理事者の説明によると、入札に当たって４社から参加があり、去る２月23日に電子入札システムによる一般競争入札の開札を行った結果、株式会社鈴木組が２億5,900万円で落札したもので、消費税及び地方消費税を含む契約金額は２億7,195万円であります。
落札者は、神奈川県発注の港湾土木工事を数多く手がけており、その経験・技術から本工事に十分対処できるとのことであります。なお、工事の竣工期限は平成21年３月の予定であります。
当委員会では、以上申し述べました諸点のほか、入札結果表、入札参加業者名簿、工事経歴書及び工事概要書などの資料をもとに慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第19号工事請負契約の締結についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第19号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第20号工事請負契約の締結についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第20号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第13「議案第21号不動産の取得について」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（石川寿美議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第21号不動産の取得について、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第21号は、去る９月５日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後11日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本件は、鎌倉市土地開発公社が代行取得していた常盤山緑地用地を取得しようとするもので、土地の所在は鎌倉市梶原四丁目1640番１ほか１筆で、地目は山林、面積は5,122平方メートル、取得価格は１億7,969万6,225円であります。なお、今回の取得で常盤山緑地用地の取得状況は100％となるとのことであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第21号不動産の取得についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第21号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第14「議案第34号鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（石川寿美議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第34号鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第34号は、去る９月５日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後11日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本改正条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、育児休業をすることができない職員の追加、再度の育児休業をすることができる特別の事情の追加及び部分休業の承認要件の緩和等の規定の整備をしようとするものであります。
その主な内容は、育児休業を取得した職員の代替となる任期つき職員は原則として育児休業は取得できないよう、また負傷等により、子を養育することができなくなった職員が育児休業の承認を取り消された後、当該負傷等から回復した場合に再度の育児休業を認めるよう改めるとともに、配偶者が３カ月以上の育児休業等により子を養育したことだけでなく、育児短時間勤務等、規則で定める方法により養育した場合も、職員に対して再度の育児休業を認めることができるよう規定を追加するほか、部分休業について職員の託児の態様、通勤の状況等から必要とされる時間についてを削除し、承認要件を緩和しようとするもので、公布の日から施行しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第34号鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第34号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第15「議案第31号鎌倉市路上喫煙の防止に関する条例の制定について」を議題といたします。
観光厚生常任委員長の報告を願います。
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○観光厚生常任委員長（吉岡和江議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第31号鎌倉市路上喫煙の防止に関する条例の制定について、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第31号は、去る９月５日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後９日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本制定条例は、歩きたばこによるやけど等の被害やたばこの吸い殻の散乱等の防止を図り、市民等の快適な生活環境を保持しようとするものであります。
その主な内容でありますが、第１条で、本条例の目的についての規定を、第２条では、用語の定義についての規定を、第３条では、市は、市民等への啓発のほか、路上喫煙防止のための総合的な施策を実施しなければならない旨の規定を、第４条では、市民等と事業者は、市が実施する路上喫煙の防止に関する施策に協力しなければならない旨の規定を、第５条では、喫煙者は、市内全域の道路等の屋外の公共の場所において、喫煙をしないよう努める禁煙努力義務についての規定を、第６条では、市長は、特に路上喫煙を禁止する必要があると認める区域を路上喫煙禁止区域として指定することができることを定め、その指定に当たっては、あらかじめ鎌倉市まち美化推進協議会の意見を聞き、禁止区域を指定したときは、その旨を告示する旨の規定を、第７条では、市長は必要があると認めるときは、禁止区域の指定を変更し、または解除することができる旨の規定を、第８条では、禁止区域内において路上喫煙をしてはならない旨の規定を、第９条では、市長は禁止区域内で路上喫煙した者に対し、路上喫煙を中止するよう指導することができる旨の規定を、第10条では、市長は第９条の規定による指導に従わない者に対し、路上喫煙の中止を命ずることができる旨の規定を、第11条では、第10条の規定による命令については、鎌倉市行政手続条例第３章における不利益処分の規定は適用しない旨の規定を、第12条では、本条例の施行に関し、必要な事項は規則に委任する旨の規定を、第13条では、第10条の規定による命令に違反した者に対し、2,000円以下の過料に処する旨の規定をそれぞれ定めようとするものであります。
なお、付則において、本条例の制定に伴い、鎌倉市みんなでごみの散乱のない美しいまちをつくる条例の一部改正をあわせて行うとともに、本条例を平成21年４月１日から施行しようとするものでありますが、路上喫煙禁止区域の指定については、条例施行前に告示し、具体的に禁止区域を周知する必要があるため、公布の日から、罰則の適用については、慎重な対応が求められることから、平成21年７月１日からそれぞれ施行しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第31号鎌倉市路上喫煙の防止に関する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第31号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第16「議案第36号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（石川寿美議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第36号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第36号は、去る９月５日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後11日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本補正予算は、歳入歳出いずれも8,820万円を追加するもので、これにより補正後の総額は562億6,810万円となります。
補正の内容は、まず歳出において、第15款民生費では障害児活動支援センターの備品等の購入の経費、老人保健医療事業特別会計への繰出金及び子育て支援シンポジウム開催に係る経費の追加を、第20款衛生費では路上喫煙の防止に関する条例の周知に係る経費の追加を、第45款土木費では大船駅東口市街地再開発事業特別会計への繰出金の追加を、第55款教育費では富士塚小学校、御成中学校及び玉縄中学校の各体育館の耐震改修に係る経費の追加をしようとするもので、一方、これらに対し、歳入において国庫支出金、県支出金、前年度繰越金、諸収入及び市債を追加しようとするものであります。
なお、このほかに富士塚小学校、御成中学校及び玉縄中学校の各体育館の耐震改修事業に係る継続費並びに地方債についても所要の補正を行おうとするものであります。
当委員会では、以上申し上げました補正の内容につきまして慎重に審査いたしました結果、一部委員から大船駅東口再開発事業特別会計繰出金はコンサルタントへの委託の経費であるが、その支出根拠が乏しく、目的がはっきりしないことから反対であるとの意見がありましたが、採決の結果、多数により原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
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○18番（高野洋一議員） 議案第36号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算につきまして、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して意見を申し上げます。
本議案のうち、意見を申し上げるのは、大船駅東口再開発事業特別会計繰出金530万円についてでありますが、この後、議題となります議案第38号にも関連しますので、一括して意見を述べたいと思います。
この補正額530万円は、大船駅東口再開発の推進事業としてコンサルタントに委託しようとするものであります。平成19年度の再開発事業特別会計当初予算が否決となり、基本構想に基づく90メートルビルを含む３棟のビル案に対して、市民や権利者からの厳しい意見が明らかになって以来、鎌倉市は、改めて権利者や市民への意向調査を行うなど、この間、努力をしてきていることは承知しております。しかし、今日まで駅前整備の基本的方向性も、事業の再構築へ向けた枠組みも見出せない状況にあります。当市議団は２月議会の代表質問で、戸塚駅西口再開発事業のリアルな状況を紹介しつつ、大船駅東口の整備に当たって、都市計画事業としての公共性は何なのかという原点に立ち返り、にぎわいのある商店街の連続性を確保する上で、市民や権利者が望む公共公益施設整備はどうあるべきかについて基本的な見解を述べました。これに対し、市長も答弁で基本的な考え方をまとめる際に、権利者を含めた市民の方々の参画が必要で、権利者との協議・調整、広く市民の御意見に耳を傾けながら進める必要があると考えていると答えておられますが、まさしく今、市としてやるべきことは、市民や権利者から具体的な意見や提案を募集するなど、これまでの経緯や枠組みにとらわれない真剣な取り組みを強めること、とりわけ市民参加で大船駅東口のまちづくりとしてのあるべき方向性を見出していくことではないでしょうか。
こうした取り組みが十分にされておらず、しかも市としての基本的方向性も見出せない状況の中で、今、なぜコンサルタントへの委託なのか、何をお願いしようとするのか、率直に疑問を持たざるを得ません。同僚議員からも、この委託で何をやろうとしているのか、何を求めるのかもはっきりしない、駅前整備についてどういう企画提案をしてもらうのかなど、厳しい指摘がありましたが、そのとおりであります。
しかも、コンサルタントへの委託は次年度以降も継続し、平成25年度の都市計画変更決定を目標とした進行管理も担うとのことですから、丸投げと言っても過言ではなく、これではまた同じ過ちを繰り返すことになるのではないかと危惧するものであります。今重要なことは、外部への委託ではなく、市がみずから市民や権利者の意向を把握し、施設整備など本当に必要な公共目的がどこにあるのか、市民参画を図りながら、まちづくりとしての事業のあり方、その大枠を再構築していくことだと思います。そうした方向でこそ全力を挙げるべきではないでしょうか。
以上の理由から、大船駅東口再開発事業特別会計繰出金が含まれている本議案に反対することを表明し、討論を終わります。
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○議長（松中健治議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第36号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第36号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第17「議案第39号平成20年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算」を議題といたします。
観光厚生常任委員長の報告を願います。
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○観光厚生常任委員長（吉岡和江議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第39号平成20年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算につきまして、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第39号は、去る９月５日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後９日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本補正予算は、歳入歳出いずれも１億6,180万円を追加するもので、これにより補正後の総額は20億3,260万円となります。
補正の内容は、まず歳出において、第５款総務費では、医療給付費の増加に伴う手数料の追加を、第10款医療諸費では、医療費の増加に伴う医療給付費等の追加をしようとするもので、一方、歳入において、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金及び一般会計からの繰入金の追加をしようとするものであります。
当委員会では、以上申し上げました補正の内容につきまして慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第39号平成20年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第39号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第18「議案第37号平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算」「議案第38号平成20年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算」以上２件を一括議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（本田達也議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第37号平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算外１件につきまして、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第37号外１件は、去る９月５日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後10日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
初めに、議案第37号平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算について申し上げます。
本補正予算は、歳入歳出いずれも700万円を追加するもので、これにより補正後の総額は109億7,720万円となります。
補正の内容は、まず歳出において、第５款総務費で、雨水排水施設の緊急修繕に係る経費の追加をしようとするもので、一方、歳入において、前年度繰越金の追加をしようとするものであります。
当委員会では、以上申し上げました補正の内容につきまして慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第38号平成20年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算について申し上げます。
本補正予算は、歳入歳出いずれも530万円を追加するもので、これにより補正後の総額は２億2,550万円となります。
補正の内容は、まず歳出において、第５款事業費で、市街地再開発事業推進のためのコンサルタント導入に要する経費の追加をしようとするもので、一方、歳入において、一般会計からの繰入金の追加をしようとするものであります。
当委員会では、以上申し上げました補正の内容につきまして慎重に審査いたしました結果、行政が責任を持って事業を進めるべきであり、今すべきことは、権利者や市民の意見をもとに課題解決のための方向性を見出すことで、コンサルタント導入の段階ではないことから反対であるとの意見と、コンサルタントの位置づけについては、今後、明確にする必要があるが、事業を前進させるために、専門家の知恵をかりることによる成果を期待したいことから賛成であるとの意見がありましたが、採決の結果、多数により原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第37号平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第37号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第38号平成20年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第38号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時28分 休憩）
（15時45分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（松中健治議員） 日程第19「議案第23号平成19年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について」「議案第24号平成19年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第25号平成19年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第26号平成19年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第27号平成19年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第28号平成19年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第29号平成19年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」以上７件を一括議題といたします。
平成19年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員長の報告を願います。
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○一般会計歳入歳出決算等審査特別委員長（前川綾子議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第23号平成19年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外６件の決算認定議案につきまして、一般会計決算等審査特別委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
当委員会は、去る９月５日に委員会を開き、互選により委員長に私、前川、副委員長に三輪裕美子議員が選任されました。
審査に当たり、これら各会計の決算については、既に監査委員が長期間に及び計数的な面を中心に細部にわたる審査を行い、さらに意見も付されておりますので、当委員会は重複を避け、議会の予算審議における指摘事項がどのように反映されたか、第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画前期実施計画の諸施策がどのように遂行されたかなどの点を中心に、予算の適正な執行と行政効果について、以後９月16日、17日、18日、19日及び本日の５日間にわたって委員会を開き、慎重に審査を行ってまいりました。
結論について申し上げます。議案第23号平成19年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定については、採決の結果、少数の賛成により、原案を不認定とすべきものと決しました。
次に、議案第24号平成19年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第27号平成19年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上２議案については、一部の委員が反対の立場をとりましたが、採決の結果、多数をもって原案を認定すべきものと決しました。
次に、議案第25号平成19年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第26号平成19年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第28号平成19年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第29号平成19年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上４議案については、いずれも全会一致をもって原案を認定すべきものと決しました。
なお、審査の過程におきましては数多くの指摘事項や意見が出されておりますので、理事者においては、これらを十分研究・検討され、今後の市政執行に際し、適正に反映されることを期待いたしまして、報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。原案に対する御意見はありませんか。
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○16番（三輪裕美子議員） 神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表して平成19年度一般会計歳入歳出決算の認定に反対する立場から討論に参加いたします。
平成19年度は、当市のかねてからの懸案である大船駅東口再開発、生ごみ資源化施設の計画が延期され、野村総研跡地の活用や岡本マンション計画の道路復旧、連鎖開発をストップさせる条例改正も進まないなど、まさに停滞した１年と言って過言ではないと感じます。市民へのきめ細かい情報提供や説明に十分な時間を割いてこなかった結果、多くの歳月と市税を投じてきた計画が後戻りしてしまったことを重く受けとめるべきと考えます。
大船東口再開発では、委託したコンサルタントの検証が十分でなく、地権者との折衝も有効な解決策を持たないまま進めてきた結果、計画が承認されませんでした。ごみ政策については、生ごみ資源化施設建設計画の対応に終始し、広域化計画も先送りとなり、中・長期的施設設計も進みませんでした。鎌倉市は１人当たりのごみ排出量が多いにもかかわらず、リサイクル率ナンバーワンに安住し、発生抑制のための具体策を打ち出しませんでした。ごみの減量化を進めるための有料化も、藤沢市や大和市で成果が確認された今でも導入しないなど、ごみ行政は停滞しています。
最後に、監査委員の指摘もあったリスクマネジメントについて申し上げます。マイナスの影響を及ぼす要因を未然に排除するために組織をコントロールする、すなわちリスクの把握を行い、必要な対策を講じることが必要だとされております。リスクには情報管理、天災、事故も想定されます。遺伝子組み換え、感染症、電磁波問題等、新たな課題に対してアンテナを張り、職員が的確に対処しなければ、市民の安全を確保することはできません。武田薬品工業株式会社研究所計画に対して、アセスの最初の段階である実施計画書に意見を付すことができなかったように、職員研修や専門家の知見の活用が十分でないこと、職員のローテーションが早く、専門的知識を有する職員が育たない現在の職員配置のあり方も課題です。さらに、保育料の未収問題や世界遺産登録事務の公文書偽造等、組織運営上の不祥事もたび重なりました。リスクマネジメントに課題があった１年だったことを指摘し、これらの反省を生かした行政運営が行われるよう意見を付し、反対討論を終わります。
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○11番（山田直人議員） 議案第23号平成19年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について、かまくら民主の会を代表し、賛成の立場から討論に参加いたします。
ビジネスサイクルのＰＤＣＡで行政運営、都市経営をとらえれば、昨年２月の市長による平成19年度予算の提案と予算審議がプラン、平成19年度の事務事業の執行がドゥー、今回の決算審査がチェックであり、来年度予算への反映事項がアクションという関係にあります。この関係から言いますと、市長みずからが平成19年度予算執行の状況に対するチェックと、来年度予算に向けたアクションについて語る場もあっていいのではないかとも思いますが、現在、そうした機会がないことから、ここでは平成19年度予算案の提案説明を一部引用させていただきながら、我が会派の評価を加えさせていただきます。
まず、平成19年度「一所懸命まちづくり予算」に対する決算状況でございます。一般会計の予算現額が561億7,963万5,500円、歳入決算額562億228万5,191円、歳出決算額544億9,020万1,985円、実質収支額が13億5,357万3,311円となり、執行率97％という結果でございました。市長は、平成19年度予算提案説明において、平成19年度予算は「一所懸命まちづくり予算」として、地域力を結集した地域経営を進め、子供が元気に育つ鎌倉を目指し、ハード・ソフト両面の事業の推進を図り、次世代へ継承する鎌倉づくりに取り組みます。地方分権が進み、自己責任・自己決定の範囲が広がり、地域のことは地域で解決する市民自治を確立しなければならない。職員の意識改革、現場主義をさらに徹底し、市民の視点に立った市民自治を推進しながら、鎌倉の都市経営を実施していく所存ですとされていました。ここに述べられたことに関し、重点事業を中心に評価をさせていただきます。
まず、重点施策である少子高齢化対策の推進について、子育て支援事業、保育事業、児童・生徒事業、高齢者事業、市民健康事業では、新規事業としての子供の安全対策や子育て中の親子の交流など、子供が犠牲となった事件が後を絶たない現在、時宜を得た事業の開始であり、今後の継続が望まれます。公立保育園の民営化では、円滑な移行を図るための保護者との協議と、引き継ぎ保育を行い、今後の民営化園の拡大に向け、保護者の不安を払拭する事業の進め方の方向性が示されたと思います。また、小学校の夏季活動に欠かせないプールの建設にも取り組み、今年度の使用開始に結びつけることができました。その他、継続事業において多岐にわたる事業も、おおむね当初の予定を達成しているものと判断いたします。
次いで、安全・安心まちづくり対策では、防災事業では防災安全情報のメール配信、木造住宅の耐震補強助成、インフラの耐震化などの新規事業に取り組むとともに、継続事業では急がれる防災拠点である小・中学校の耐震強化、設計、工事を進捗させ、減災対策を着実に進めております。防犯事業では、新規に防犯パトロール車の購入による巡回強化、学校警備員の配置など、子供たちの安全対策面からの取り組みを評価するものであります。
重点施策の三つ目としての拠点整備では、長期にわたり多額の予算執行を伴う市内５地域で展開されているまちづくりの事業においては、継続的に行われている各拠点の整備や緑地の整備などで、一部その進捗に課題を持つ事業もありますが、予算の確保と着実な事業の進展が図られていることを認めたいと考えております。
最後に、主要事業では、生活環境事業で広域化計画の推進では多くの課題が内包をしておりますが、待ったなしで今後の事業推進を加速していくことが望まれます。また、ごみの発生抑制やまち美化など市民みずからの努力で推進する事業などに対し、今後さらなる支援が求められるところでございます。
地域活性化事業では、さきの市長提案説明に地域力を結集した地域経営を進め、地方分権が進み、自己責任・自己決定の範囲が広がり、地域のことは地域で解決する市民自治を確立しなければならないとあるとおり、市民ニーズに公のみでこたえていくことには限りがあり、公助から共助、自助へと進んでいかざるを得ない中、地域コミュニティーのあり方について防災、防犯、福祉、教育、まちづくりなど、多視点からの総合的な検討が喫緊かつ重要な課題と認識しております。その点、地方分権を地域のことは地域コミュニティーで解決するとまで究極化して考え、市民自治の形を確立するため、今後の投資的事業として拡大が望まれていると考えております。
以上のように、重点事業を中心に我が会派の評価をさせていただきました。また、事業の内容の詳細については、決算等審査特別委員会を通して論議させていただきましたし、来年度の予算につながる要望についても述べる機会を得てきましたので、ここではこの程度にとどめさせていただきます。
最後に、昨年の決算審査関連資料について、その内容について多く指摘させていただき、改善への配慮を願ってきましたが、本年も改善が十分ではないものが散見されましたことは残念でなりません。職員の意識改革、現場主義を標榜されている市長のもと、くれぐれも今後の改善と、その対応をよろしくお願いいたします。
また、市長が政策的に重要としている重点事業については、特に主なる施策の成果報告書で詳述したり、事務事業評価シートを決算資料として提出するなど、政策の方向性を互いに理解・共有するための工夫も必要ではないかと考えます。
行政の縦割りの弊害については、これを改善する施策に取り組まれているところですが、時系列的な横割りの弊害がなきよう、バトンパスをスムーズに行うという不断の努力を求めておきたいと思います。
以上で議案第23号平成19年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成討論を終わります。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して、ただいま議題となりました議案第23号平成19年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外諸議案について、意見を申し上げます。
まず、行財政改革のあり方についてですが、本来、市民生活と福祉の増進を図るべき市役所が率先して正規雇用を減らし、不安定雇用を拡大させ、業務量だけは地方分権や法改正でふえています。実態として、民営化の推進や職員数削減などがメンタルヘルスの増大にもつながり、そこに団塊の世代の退職が重なり、今、職員の資質の向上や技能・技術の継承が果たして適切になされているのか、真剣に検討する必要があると思います。むだをなくし、市民の立場に立って効率的な行政を行うことは大切ですが、市民ニーズとのかかわりで、職場の実態を見たとき、職員数は減らすばかりではなく、逆にその充実が求められている部門が少なくありません。市民生活とのかかわりや職場の実態からも、対応を改めて要求するものであります。
次に、大船観音前マンション開発問題の重要課題の一つである、階段市道053−101号線の道路復旧工事にいまだに着手できないことについてであります。階段市道の復旧工事に当たって、隣接土地所有者の協力が得られないという制約がある中では、市有地260−２の土地を含む市有地を使っての施工方法で、通行機能の回復を図る検討が関係市民と鎌倉市との間で積み重ねられてまいりましたが、道路構造上の問題などを理由に一致を得られないままに推移してきました。この状況に至っては、技術的な問題を第三者の立場に立つ専門家を交えて、その知恵を生かしながら協議・検討しつつ、事態の打開に道を開くことを強く求めるものであります。
さらに、もう一つの課題である市有地260−２の道路区域編入をもとに戻すことについては、昭和39年以来、道路法の道路にしないままで、財産権の侵害が生じてこなかったのですから、もとに戻すにしても、財産権の侵害にはなりません。開発許可以前の状態に戻すよう、改めて要求するものです。
次に、歳入に関連しますが、平成19年度個人市民税の当初予算額は住民税のフラット化により、約３億円の減収、定率減税の廃止による約５億8,500万円の増収、老年者非課税措置の廃止で約1,500万円の増収を見込み、合計で約３億円の増収分と、景気回復に伴う個人市民税の伸びを約４億円に見込むなどにより、前年度当初予算比で約14億8,000万円の増、9.2％の増収を見込んでいました。しかし、平成19年度決算の個人市民税は前年度決算時比で約５億円の増、３％の増収となりました。この結果からは、景気回復どころか、市民生活はここ数年における一連の税制改正による増税により、依然として深刻な状況にあります。少なくとも、一部の超高額所得者を除けば、せいぜい現状維持もしくはここ数年来の税、社会保障の負担増などで生活が一層苦しくなっているのが実態であると思います。よって、この増収の主な中身は、市民の新たな負担増によって得られたものであることを、市政運営上、よく認識する必要があります。ですから、歳出については、何よりも市民生活に配慮し、市民の暮らしを応援する立場で、特に市民生活に密着した分野の負担を可能な限り抑制する福祉の心を持って実施するよう、強く求めるものであります。
次に、大船駅東口再開発事業は、当初予算の否決により、義務的経費を中心に編成した特別会計予算となりました。19年度は関係者の意向調査の実施と、その結果分析に基づき、特に権利者を中心に意見交換に努めてきたとのことですが、具体的な方向性を見出すまでには至りませんでした。当議員団は、何よりも地権者の動向把握、理解や、市民参画を十分に図ることが重要であると考えるとともに、多額の税金を投入する大事業であることからも、今後この事業に真に求められる整備内容を十分に見きわめ、市民参画を図って、再開発の計画を再検討するよう要求するものであります。
次に、鎌倉市老人保健医療事業特別会計は、75歳以上の方を対象にした後期高齢者医療制度の執行準備と広域連合分担金が計上されています。当議員団は一貫して、現在の医療保険から75歳という年齢を区切りに新たな保険へと脱退させられ、新たに保険料を支払い、さらに包括医療という差別化と高齢者人口がふえると自動的に保険料が引き上がるという、この問題点を指摘してきました。
また、鎌倉市下水道事業特別会計については、19年度に下水道使用料を平均して約20％の値上げを実施しましたが、市民の生活実態を十分配慮して、一般会計からの繰り入れを行うなど、使用料の引き上げの抑制に努めること、これを強く求めるものであります。
以上のことから、一般会計歳入歳出決算と下水道事業、老人保健医療事業の特別会計歳入歳出決算の認定の３議案には反対し、その他の決算認定の議案には賛成する立場を申し上げまして討論を終わります。
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○24番（藤田紀子議員） 私は公明党鎌倉市議会議員団を代表し、ただいま議題となりました議案第23号平成19年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外６議案について賛成の立場から討論に参加いたします。
予算を確定し、その１年間における行政の経営成績が問われる決算でございます。行政目的を達成すべき金銭の収支は正確であるか、目指すべき住民の福祉がいかに高められたかを審査いたしました。鎌倉市の財政構造の安定性は確保されているものの、経常的収入に対する経常的経費は98.1％で、前年度よりも4.4ポイント上回り、大変厳しい状況となっております。そのような財政構造の中で、19年度は幅広い行政課題を着実に一生懸命進めてきた努力を評価いたします。
特に、市民生活には欠かせない障害者、高齢者等民生費においては、18年度決算より11億1,379万3,000円、8.3％の増、また衛生費のうち、市民健康及びこども部は、13億3,796万円で10.7％の増となっておりますことは、我が党の目指す生活者重視、住民福祉に前向きに取り組んだ決算の報告であると確認でき、評価するものでございます。
市民要望もますます多様化する中で、市民を初め、外来者が鎌倉市の魅力として保全を大きく望むものは、市を取り囲む市街化区域も含めた豊かな緑地であります。本市においては、緑保全を支える緑地保全基金が大きな役割を果たしてきました。しかし、厳しい財政状況下、ここ数年における積立金も5,000万円で推移しており、19年度も積立金が5,000万円計上され、19年度の基金残高は32億2,566万2,000円であります。そのうち、基金への市民寄附は100万5,357円でした。鎌倉市の豊かな緑地を後世に伝えるためには、行政の力だけでは成り立たない現状と言えます。市民参画等、幅広く知恵を出し合い、緑地保全基金の運営を活発化させること、また（仮称）緑の寄附条例制定を提案いたします。早急に検討し、多くの方々に鎌倉の緑地保全に協力していただけるよう検討することを要望いたしまして討論を終わります。
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○22番（伊東正博議員） 平成19年度鎌倉市一般会計決算外関連議案に賛成の立場から鎌倉同志会を代表して討論を行います。
この決算議案は、本市の監査委員によって審査され、財政構造の健全化としては、収入未済額の解消、行財政改革のさらなる推進と財源の確保、効率的な事業推進としては、指定管理者制度の適正な運用、組織運営における不祥事などのリスク対策についての意見が付されたものの、決算内容は適正であるとの報告を受けております。
しかし、議会は議会の立場から予算の執行と、その効果について、さらに審査を加えて将来の市政に反映させることを目的に、特別委員会を設置いたしました。特別委員会での４日間に及ぶ審査の過程では、予算執行上の不適切な処理の指摘はありませんでした。その効果と将来に向けての課題については、委員の中から若干の意見がありましたが、委員会として大勢を占める意見とはなりませんでした。
しかしながら、特別委員会の結論は、ただいま委員長から報告がありましたとおり、一般会計歳入歳出決算は不認定であります。特別委員会での審査を通じて、問題点が指摘され、その結果が不認定となったというより、初めから結論ありきの感は免れません。特別委員会に付託した意味は何だったのか、当初からの結論が決まっていたのなら、平成19年度の決算議案は、本会議での討論だけで採決してもよかったのではないかとの疑問さえわいてきます。議会制民主主義は、プロセスを大切にしなければならないと考えます。特別委員会において不認定の結論を導き出すための質疑と問題点の指摘がなければならず、これでは議会での審議に対する一般の市民の理解が得られないのではないかと危惧するところであります。
さて、平成19年度の当初予算が提案された時点では、日本経済は景気回復傾向にあるとの認識でした。しかし、このところの政府及び日銀が発表する景気動向を見ますと、平成19年度後半から既に景気が後退していた状況であったこととなっております。そうした中で、市民税が当初予算額201億2,000万円に対して、収入済額は193億円、固定資産税と都市計画税の合計が当初予算額163億6,000万円に対して、収入済額は162億5,000万円、市税全体では当初予算額374億円に対して収入済額は364億3,000万円でした。当初の市税歳入予算からは９億7,000万円の減収となりましたが、一般会計と特別会計を合わせた市債の年度末借り入れ残高は前年度と比較して32億円の減少となり、借り入れ残高998億2,000万円は当初の予定どおり10年ぶりに1,000億円の大台を切ることとなりました。
地方分権の改革が税源の移譲にまで及ばず、地方交付税の不交付団体である本市は厳しい環境に置かれているとともに、団塊の世代職員の大量退職で人件費が急増する中、債務の圧縮を図って、財政の健全化が進展したことは大いに評価すべきであると考えます。
しかし、今後の政策課題を見ますと、大船駅東口市街地再開発事業、深沢地域国鉄跡地周辺整備事業、野村総合研究所跡地整備事業など、多大な財政負担を伴う大規模プロジェクトが控えています。平成19年度の決算審査を通じて明らかになった、特に問題と思われる点を指摘いたします。
大船駅東口市街地再開発事業特別会計は、当初予算が議会で否決されたために、実質的な事業予算がありませんでした。なぜ、議会の理解が得られなかったのか。深沢地域のまちづくりは都市計画決定に向けたスケジュールが大幅におくれています。なぜ、計画策定の作業に長い時間を要しているのか。野村総研跡地での歴史博物館部分の整備については、平成19年度に専門家会議の中間報告がありましたが、施設の規模が拡大してしまい、導入すべき他の施設とのバランスがとれない状況です。なぜ、計画全体を把握できていないのか。
これらの反省を踏まえて、どこに原因があるか。共通して言えることは、次の点にあると考えます。大規模プロジェクトにおいて市の財政負担をできる限り抑制し、なおかつ市民ニーズにもこたえるには、実行可能な計画を策定する段階から民間企業の参入を促す仕組みを考えなければならないということです。しかし、現在の進め方を見ると、そのようにはなっておりません。市が主導して、プランを幾ら描いてみても、計画倒れになることは目に見えています。これまでのように、調査研究を民間委託しても、その成果を市の職員が十分に利用しているのか、また利用できているのかも疑問です。あえて申し上げれば、市の職員に大規模プロジェクトを推進する経験もなければ、これまでそうした訓練もされてこなかったのが実情ではないでしょうか。市主導、行政主導で行う時代ではありません。能力を超えた仕事を職員が抱え込まずに、民間の知恵を謙虚に受け入れる仕組みを早期に整えた方がはるかにむだなコストを抑えることが可能であると言えます。
以上、特に重要と思われる今後の課題について指摘させていただきましたが、平成19年度決算の審査を終えて、全体を通して言えることは、石渡市政は都市経営の観点から評価すると、持続可能な自治体経営を目指し、果敢に努力されていると申し上げることができます。賛成討論を終わります。
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○議長（松中健治議員） 討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第23号平成19年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第23号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第24号平成19年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第24号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第25号平成19年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第25号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第26号平成19年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第26号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第27号平成19年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第27号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第28号平成19年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第28号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第29号平成19年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第29号は原案のとおり認定されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第20「議案第40号鎌倉市教育委員会の委員の選任について」「議案第41号鎌倉市教育委員会の委員の選任について」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○石渡徳一 市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第40号鎌倉市教育委員会の委員の選任について、提案理由の説明をいたします。
鎌倉市教育委員会の委員のうち、梅津南美子委員の任期が平成20年10月４日をもって満了となります。つきましては、その後任者について、いろいろ検討いたしました結果、新たに林雅巳さんを選任することが最も適当であろうと考え、ここに提案する次第です。なお、林雅巳さんの略歴につきましては、お手元の資料により御了解を願いたいと思います。御審議の上、御同意くださるようお願い申し上げます。
引き続きまして、議案第41号鎌倉市教育委員会の委員の選任について、提案理由の説明をいたします。
鎌倉市教育委員会の委員のうち、熊代徳彦委員の任期が平成20年10月13日をもって満了となります。つきましては、その後任者について、いろいろ検討いたしました結果、熊代徳彦さんを引き続き委員として選任することが最も適当であろうと考え、ここに提案する次第です。なお、熊代徳彦さんの略歴につきましては、お手元の資料により御了解を願いたいと思います。御審議の上、御同意くださるようお願いいたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第40号外１件については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第40号外１件については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第40号鎌倉市教育委員会の委員の選任についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の賛成によりまして、議案第40号は原案に同意することに決定いたしました。
次に、議案第41号鎌倉市教育委員会の委員の選任についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の賛成によりまして、議案第41号は原案に同意することに決定いたしました。
なお、ただいま鎌倉市教育委員会の委員の選任について同意を得られました林雅巳さん及び熊代徳彦さんから発言を求められておりますので、順次これを許可いたします。
まず、林雅巳さん。
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○林雅巳 教育委員会委員 （登壇）ただいま御紹介いただきました林雅巳でございます。このたびは教育委員会の選任に当たりまして、鎌倉市議会の皆様に御同意いただきましたことをまことに感謝申し上げます。
教育委員に選任されましたことにつきましては、身に余る光栄でありますとともに、その職責の重大さに身の引き締まる思いでございます。今般、教育委員会に絡む事件で、大分県では逮捕者を出すことになっています。このような状況から考えまして、私に求められてる視点が二つあるのではないかと考えております。一つは、地域の青年経済人としての視点、もう一つが保護者としての視点、今、子供は２人おります。この市内で小学校、中学校に通う子供２人持っています。この二つの視点が今私に求められているものだと考えています。ただ、私は教育のプロではございません。教育者としての経験もございませんので、教育ほか多くのことを学ぶ必要があると考えております。
今後は鎌倉市の教育の発展に努め、その向上のために全力を傾けていく所存でございます。御指導・御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。これをもちまして、簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。
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○議長（松中健治議員） 次に、熊代徳彦さん。
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○熊代徳彦 教育委員会委員 （登壇）議長のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し述べさせていただきます。
ただいま、私の教育委員選任に当たりまして、議員皆様方の御同意を賜り、まことにありがとうございました。教育界、多難な時代でございますけれども、心して、これからの教育行政運営に対してまいりたいというふうに思っております。
そういうときにありまして、昨年の教育基本法に次ぎます教育三法の改変、そしてこの３月の学習指導要領の改訂など、教育法規等が次々に矢継ぎ早に改正されました。これから先の教育の先行きは非常に複雑、流動的でありまして、さらにそれに不透明感が否めません。二、三年後にはまた大きな教育界に波が押し寄せてまいります。過去の教訓に学びながら、誠心誠意、全力でこれからの教育諸課題に対応してまいりたいと思っております。
今後とも皆様方の御指導・御鞭撻を切にお願いをいたしまして、一言ごあいさつにかえさせていただきます。ただいまは本当にありがとうございました。
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○議長（松中健治議員） 日程第21「議案第42号鎌倉市公平委員会の委員の選任について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○石渡徳一 市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第42号鎌倉市公平委員会の委員の選任について提案理由の説明をいたします。
鎌倉市公平委員会の委員のうち、小泉淑子委員の任期が平成20年10月15日をもって満了となります。つきましては、その後任者について、いろいろ検討いたしました結果、小泉淑子さんを引き続き委員として選任することが最も適当であろうと考え、ここに提案する次第です。なお、小泉淑子さんの略歴につきましては、お手元の資料により御了解を願いたいと思います。御審議の上、御同意くださるようお願いいたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第42号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第42号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第42号鎌倉市公平委員会の委員の選任についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の賛成によりまして、議案第42号は原案に同意することに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 日程第22「議会議案第６号協同労働の協同組合法の速やかな制定を求めることに関する意見書の提出について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○７番（萩原栄枝議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第６号協同労働の協同組合法の速やかな制定を求めることに関する意見書の提出について、提案理由の説明をいたします。
便宜、文案の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。
今、地域のさまざまな課題を解決するため、行政だけでなく、住民自身の力に大きな期待がかかっています。そのような中で、地域に密着した公益性の高い活動が、ＮＰＯ（特定非営利活動法人）、協同組合、ボランティア団体などによって事業展開されています。この一つである協同労働の協同組合は、協同組合に参加する人すべてが、協同で出資し協同で経営し協同で働く形をとっており、働くことを通じて人と人のつながりを取り戻し、コミュニティーの再生を目指す活動を続けています。
全国には協同労働の協同組合の理念で活動している人は、わかっているだけで約３万人おり、事業規模は年300億円程度に上るとされています。事業内容は、介護・福祉サービスや子育て支援、オフィスビルの総合管理など幅広く、企業で正規に雇用されない若者や退職した高齢者が集まり、働きやすい職場を自分たちでつくり、フリーターやワーキングプアの受け皿としても期待されています。
しかし、現在この協同労働の協同組合には法的な根拠がないため、社会的理解が不十分であり、団体として入札・契約ができない、社会保障の負担が働く個人にかかるなど問題があります。既に欧米では、労働者協同組合（ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ）についての法制度が整備されています。日本でも協同労働の協同組合の法制度を求める取り組みが広がり、１万を超える団体がこの法制度化に賛同し、また、国会でも超党派の議員連盟が結成される（平成20年２月20日）など法制化の検討が始まりました。
地域活性化の視点からも、この法制化の流れを推し進めるため、国会でのしっかりとした議論と速やかな制定を強く要望いたします。
だれもが希望と誇りを持って働く、仕事を通じて安心と豊かさを実感できるコミュニティーをつくる、人とのつながりや社会とのつながりを感じる、こうした働き方を目指す協同労働の協同組合は、市民事業による市民主体のまちづくりを創造するものであり、働くこと・生きることに困難を抱える人々自身が、社会的連帯の中で仕事を興し、社会に参加する道を開くものです。
よって、鎌倉市議会は、政府及び関係行政官庁に協同労働の協同組合法の速やかな制定を強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成20年９月25日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第６号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第６号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第６号協同労働の協同組合法の速やかな制定を求めることに関する意見書の提出についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第６号は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま議決されました意見書については、議長において関係機関に送付いたしますので、御了承願います。
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○議長（松中健治議員） 日程第23「議会議案第７号神奈川県バイオテクノロジー環境安全管理指針を見直し、条例に変更することを求めることに関する意見書の提出について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○16番（三輪裕美子議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第７号神奈川県バイオテクノロジー環境安全管理指針を見直し、条例に変更することを求めることに関する意見書の提出について、提案理由の説明をいたします。
便宜、文案の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。
神奈川県には神奈川県バイオテクノロジー環境安全管理指針がある。しかし、この指針には、「バイオテクノロジーにおけるＤＮＡ組換えの作業の安全性を確保し、生物材料による環境への影響を未然に防止するため、国等が定めるもののほか、自主的な管理について必要な事項を示し、良好な地域環境の確保を図る。」としか記載されていない。
現在、鎌倉市内には、この指針に基づく届け出が出されている施設が、４カ所確認（Ｐ１・Ｐ２レベル）されているが、県内には同等レベルまたはそれ以上の施設も多く存在する。しかし、施設の情報は所在地の鎌倉市には伝わっていない。県は施設数さえ把握しておらず、管轄の横須賀三浦県政総合センターに問い合わせるため、情報入手に日数がかかるという状況である。
施設が所在する市はもちろん、施設の敷地がまたがる市、環境への影響が考えられる近隣市への報告が必要である。現在、藤沢市と鎌倉市にまたがる地に武田薬品工業（株）新研究所の建設が予定されているが、この施設内にはＰ３レベルの実験室の設置が計画されている。神奈川県バイオテクノロジー環境安全管理指針には、病原体を扱うときの遵守・配慮事項等の記載はなく、緩やかなものとなっている。このため、多くの住民が不安を感じている。
環境省は環境影響評価制度総合研究会を開催し、事業計画の立案段階での環境評価、生物多様性基本法との関係、住民関与手続のあり方等議論が開始された。一方、県の環境影響評価審査会では、専門家が、法で定めた事項にとどまらず、考え得るバイオハザード防止策を実施するべき、また、武田薬品工業（株）は、市民とのリスクコミュニケーションを行うように県が指導することと述べている。現在の指針だけでは、Ｐ３レベルの実験が行われる場合、市民の安心・安全の法的根拠を伴わないため、違反者に対し強制力がない。近隣市への報告の義務づけも含め、条例化することにより、法的拘束力を持たせることが必要である。
よって鎌倉市議会は、市民の安心・安全と生命を守るため、神奈川県に対し、神奈川県バイオテクノロジー環境安全管理指針を見直し、条例化することを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成20年９月25日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第７号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第７号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第７号神奈川県バイオテクノロジー環境安全管理指針を見直し、条例に変更することを求めることに関する意見書の提出についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第７号は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま議決されました意見書については、議長において関係機関に送付いたしますので、御了承願います。
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○議長（松中健治議員） 日程第24「議会議案第８号米原子力空母の横須賀基地配備について市民の安全、安心を求めることに関する意見書の提出について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○20番（岡田和則議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第８号米原子力空母の横須賀基地配備について市民の安全、安心を求めることに関する意見書の提出について、提案理由の説明をいたします。
便宜、文案の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。
米国原子力空母ジョージ・ワシントンが９月25日に横須賀に配備されます。これは、米原子力空母配備の歴史の中で、初めて海外に母港を持つという状態が強化、恒久化されるものです。
ジョージ・ワシントンは小規模の原子力発電所に匹敵する動く原子力発電所とも言われ、加圧水型原子炉２基を装備し約5,600人が乗り込む世界最大級の空母です。
現在まで安全性の確保については日本が独自に調査することができず市民の中に不安が広がっています。軍事機密があるとはいえ、国民の不安払拭のため日本国内並みのきちんとした情報が公開されるべきです。特に地震災害などによる事故が起きた場合の原子力事故に対する不安の大きさは世界唯一の被爆国である日本にとって大きな問題となります。
米海軍は、所属する兵士による重大犯罪が発生するたびに綱紀粛正の徹底を誓うものの依然として犯罪は繰り返されています。
以上のことから、日本国政府として米国政府に対して情報公開を含む日米地位協定の改定に向けた交渉を早期に行うとともに、次のような安全、安心の措置を直ちにとられるよう要望します。
１、原子力空母ジョージ・ワシントンの安全性の確保。２、原子力事故を想定した市民の安全確保の訓練。３、事故発生時における迅速な情報公開及び事後における報告の徹底。４、日米地位協定の早期改定。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成20年９月25日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第８号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第８号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第８号米原子力空母の横須賀基地配備について市民の安全、安心を求めることに関する意見書の提出についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議会議案第８号は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま議決されました意見書については、議長において関係機関に送付いたしますので御了承願います。
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○議長（松中健治議員） 日程第25「議会議案第９号介護労働者の待遇改善を求めることに関する意見書の提出について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○24番（藤田紀子議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第９号介護労働者の待遇改善を求めることに関する意見書の提出について、提案理由の説明をいたします。
便宜、文案の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。
介護労働者は、人間の尊厳に携わる崇高な仕事をしているにもかかわらず、低賃金、長時間重労働など、その劣悪な労働環境から離職率も高く、待遇改善が待ったなしの課題となっています。早朝から深夜までの重労働の上、人手不足で疲れても休暇もとれない。こうした厳しい現実に直面して、このままでは生活できない、将来に希望が持てないと、耐え切れず退職していくケースが多発しております。
今後、団塊世代の高齢化などにより、少なくとも今後10年間で、40万人から60万人もの介護職員の確保が必要とされておりますが、介護に携わる人たちがいなくなれば介護保険制度も立ち行かなくなり、まさに介護保険制度の根幹を揺るがす問題です。
介護に携わる人たちが誇りと自信を持って仕事ができるよう、また安心して暮らせるよう、政府においては、以下の点に特段の取り組みを行い、労働条件や福利厚生の向上に全力を挙げるよう強く要望します。
１、全労働者の平均を大きく下回っている給与水準の実態を職種や勤務形態ごとに把握し、低賃金の原因とその是正策を早急に検討すること。その上で、それぞれの介護事業者がキャリアと能力に見合った適切な給与体系が構築できるよう介護報酬のあり方を見直し、次期介護報酬改定で適切に措置すること。２、昨年８月示された福祉人材確保指針について、福祉・介護サービスを担う人材確保のため、労働環境の整備やキャリアアップの仕組みの構築など早急な取り組みを進め、福祉・介護現場における指針の実現を図ること。３、小規模事業所などにおける職場定着のための取り組み支援や労働時間短縮のための事務負担軽減策、さらには、事業所の労働条件等労働環境に関する情報開示など介護労働者の待遇改善のための総合的な取り組みを進めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成20年９月25日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第９号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第９号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第９号介護労働者の待遇改善を求めることに関する意見書の提出についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第９号は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま議決されました意見書については、議長において関係機関に送付いたしますので、御了承願います。
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○議長（松中健治議員） 日程第26「閉会中継続審査要求について」を議題といたします。
お手元に配付いたしました要求書のとおり、各委員長から目下審査中の事件につき、閉会中継続審査の要求があります。
お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、各委員長から要求のとおり、閉会中継続審査に付することに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
平成20年９月鎌倉市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
（16時54分 閉会）
平成20年９月25日（木曜日）
鎌倉市議会議長 松 中 健 治
会議録署名議員 赤 松 正 博
同 千 一
同 早稲田 夕 季
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