平成20年一般会計決算等審査特別委員会
9月17日
○議事日程  
平成19年度一般会計決算等審査特別委員会

平成19年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成20年9月17日(水) 10時00分開会 18時14分閉会(会議時間 6時間15分)
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
前川委員長、三輪副委員長、早稲田、萩原、山田、小田嶋、高野、岡田、伊東、藤田の各委員
〇理事者側出席者
兵藤総務部長、内藤総務部次長兼総務課長、松永財政課長、相澤市民経済部長、梅澤市民経済部次長兼市民活動課長、迫腰越支所長、石塚深沢支所長、森山大船支所長、出田玉縄支所長、吉田市民活動課課長代理、田中人権・男女共同参画課長、池田観光課長、大谷産業振興課長、高木市民課長、勝山環境部長、出澤環境部次長兼環境政策課長、相澤資源循環課長、柿崎環境施設課長、古谷環境保全推進課長、伊東環境保全推進課課長代理、原名越クリーンセンター所長、石井(貞)今泉クリーンセンター所長、土屋景観部長、米木景観部次長兼公園海浜課長、比留間都市景観課長、村井みどり課長、川名公園海浜課課長代理、伊藤都市計画部長、井上都市計画部次長兼都市計画課長、大場都市計画部次長兼開発指導課長、遠藤都市計画課課長代理、甘粕都市調整課長、猪本建築指導課長、高橋(洋)都市整備部長、小礒都市整備部次長兼都市整備総務課長、稲葉都市整備部次長兼河川課長、山田(栄)国県道対策担当担当課長、堀道水路管理課長、稲葉道水路管理課課長代理、坂巻道路整備課長、高橋交通政策課長、飯山建築住宅課長、松橋建築住宅課課長代理、入江下水道課長、鶴見下水道課課長代理、大坪作業センター所長、齋藤七里ガ浜浄化センター所長、原山山崎浄化センター所長、瀧澤拠点整備部長、熊谷拠点整備部次長兼拠点整備総務課長、山内拠点整備部次長兼鎌倉深沢地域整備課長、渡辺大船駅周辺整備課長、川村再開発課長、三ツ堀会計管理者兼会計課長
〇議会事務局出席者
植手局長、磯野次長、小島次長補佐、原田議事調査担当担当係長、久保議事調査担当担当係長、小林担当書記

〇本日審査した案件
1 議案第23号平成19年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
2 議案第24号平成19年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
3 議案第25号平成19年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について
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○前川 委員長  おはようございます。これより、本日の一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
 委員会条例第24条第1項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。山田直人委員、よろしくお願いいたします。
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○前川 委員長  まず、追加資料の配付について、事務局から報告をお願いします。
 
○事務局  昨日の当委員会で要求することとされました追加資料につきましては、本日、委員の机上にお配りをさせていただいておりますので、御確認をお願いいたします。
 
○前川 委員長  ただいまの追加資料の配付について、事務局から報告ありましたけれども、よろしいでしょうか。
 
○岡田 委員  委員長、済みません。申しわけございません。委員会始める前に、私、昨日、各課でいろいろと1点、電子複写機の賃借料の6件について各課に質問してきたんですが、事務が煩瑣になると思いますし、また委員会を能率的にやるため、少し違うかなというふうに私も思っておりますので、できましたら、あれば資料を出していただければ、もっと簡単に済むのではないかなというふうに思いますけれども、そこら辺、資料が出るかどうか取り計らっていただければ大変ありがたいと思います。よろしくお願いします。
 
○内藤 総務部次長  ただいま御質問のありました対応について、総務課の方で資料を取りそろえることができるかどうかという点についてお答えさせていただきます。
 総務課ではことしの8月にコピー機の設置及び契約状況一覧という形のもので調べたものがありますが、岡田委員さんから御質問の6項目について、すべてを網羅したものは今時点ではありません。ただ、きのうのやりとりの中で御質問の趣旨を踏まえて、再度全庁的に調査をかけておりますので、既に御審議終わった部分、あるいはこれからの担当部局の部分を含めて、今取りまとめている最中でございます。もしお出しするということになれば、きょうじゅうに何とか準備して、明日にはお出しできるようにさせていただきたいと思っております。
 
○前川 委員長  岡田委員、いかがでしょう。よろしいですか。
 
○岡田 委員  はい。よろしくお願いします。
 
○前川 委員長  それでは皆さん、そのように資料要求されておりますが、諮らせていただきますが、よろしいでしょうか。
                  (「なし」の声あり)
 では、確認させていただきました。よろしくお願いいたします。
 事務局お願いします。
 
○事務局  それでは、ただいま委員会で要求することとされました追加資料の件名の、済みません、確認をさせていただきたいと思いますが、コピー機の設置及び契約状況一覧と、先ほど内藤次長がおっしゃったような件名でよろしいでしょうか。御確認をお願いします。
 もう一度申し上げます。コピー機の設置及び契約状況一覧ということでよろしいでしょうか。御確認をお願いします。
 
○前川 委員長  よろしいでしょうか。
 
○岡田 委員  はい、よろしくお願いいたします。
 
○前川 委員長  では、確認させていただきました。
 それではまず、最初からいきます。
 理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○前川 委員長  それでは、まず第20款衛生費、第10項清掃費並びに第15項環境対策費について一括して説明をお願いいたします。
 
○勝山 環境部長  本日、笛田リサイクルセンター諸石所長が病気療養のため欠席しておりますので、あらかじめ御報告申し上げます。
 
○前川 委員長  はい、わかりました。
 
○出澤 環境部次長  それでは、平成19年度一般会計、環境部所管部分の衛生費、決算内容について御説明いたします。決算書及び付属書は126ページをごらんください。施策の成果報告書は182ページから184ページでございます。
 20款衛生費、10項清掃費、5目清掃総務費は16億9,600万4,631円の支出で、清掃一般の経費は清掃一般運営事業として、一般廃棄物処理施設建設基金への積立金、廃棄物減量化推進員謝礼などの経費を。職員給与費として、環境部の環境政策課環境総務担当、資源循環課、施設建設担当、名越・今泉・深沢の各クリーンセンター、笛田リサイクルセンターの職員178名の人件費を支出いたしました。ごみ処理広域化計画の経費はごみ処理広域化計画推進事業として(仮称)バイオ・リサイクルセンター建設用地購入費を補正措置いたしましたが、その経費については繰越明許いたしました。
 決算書及び付属書は128ページにかけて、施策の成果報告書は185ページからでございます。10目じん芥処理費は19億1,840万5,104円の支出で、じん芥一般の経費は名越・今泉の両クリーンセンター管理運営事業として、電気・水道などの光熱水費、警備委託料、清掃委託料、名越クリーンセンターの用地借料などの経費を。収集の経費は同じく両クリーンセンターの収集事業として、収集車両の燃料費、修繕料及びじん芥収集車の更新に伴う車両購入費などの経費を支出いたしました。
 施策の成果報告書は189ページからとなります。処理の経費は最終処分事業として、焼却残渣溶融固化処理業務委託料及び最終処分場の維持管理などの経費を。処理施設整備事業として、名越・今泉両クリーンセンターの周辺環境調査業務委託料などの経費を。同じく両クリーンセンター処理事業として、センターで使用する薬剤等消耗品、施設の維持修繕料、各種点検・調査業務委託料、焼却処理施設運転管理業務委託料などの経費を支出したものでございます。
 施策の成果報告書は193ページから197ページとなります。減量化・資源化の経費は笛田リサイクルセンター管理運営事業として、再生利用施設啓発事業委託料、運転・保守管理等業務委託料、資源物選別処理業務委託料などの経費を。同センターの維持管理事業として、光熱水費、施設の維持修繕料、保守点検委託料などの維持管理の経費を。分別収集運営事業として、ペットボトル中間処理業務委託料、容器包装プラスチックの中間処理業務及び収集運搬業務委託料、紙類等資源物処理業務委託料、不燃ごみ資源化処理業務委託料、ミックスペーパー資源化処理業務委託料、缶・瓶収集及びコンテナ配布業務委託料の経費を。また、粗大ごみ、不燃ごみ等の計量を行うトラックスケール賃借料などの経費を。植木剪定材堆肥化事業として、植木剪定材堆肥化事業業務委託料などの経費を。減量化資源化運営事業として、3R推進事業奨励金、生ごみ処理機購入費補助金などの経費を支出したものでございます。
 決算書及び付属書は130ページにかけて、施策の成果報告書は198ページからでございます。15目し尿処理費は5,761万6,037円で、し尿一般の経費は深沢クリーンセンター管理運営事業として、電気・水道などの光熱水費、施設の維持修繕料、し尿の公共下水道への無希釈放流に伴う下水道負担金などの経費を。収集の経費はし尿収集事業として、市内全域のし尿収集運搬業務委託料などの経費を。処理の経費はし尿処理事業として、深沢クリーンセンターで使用する薬剤等の消耗品、施設の維持修繕料、活性炭交換作業委託料などの経費を支出いたしました。
 続きまして、15項環境対策費に入ります。決算書及び付属書は130ページ、施策の成果報告書は201ページからをごらんください。5目環境対策管理費は2億6,119万3,227円で、環境対策一般の経費は職員給与費として、環境政策課環境政策担当、環境保全推進課の21名の人件費を。環境美化事業として、不法投棄物処理業務委託料、観光散乱ごみ拠点回収事業委託料のほか、海岸清掃に係る経費として、財団法人かながわ海岸美化財団への清掃業務負担金などの経費を。公衆トイレ清掃事業として、公衆トイレの電気・水道などの光熱水費、公衆トイレ清掃業務委託料などの経費を。美化運動事業として、まち美化推進協議会委員への報酬、まち美化清掃活動奨励金のほか、路上禁煙指導嘱託員への報酬、路上禁煙啓発用シート作成業務委託料などの経費を支出いたしました。
 環境政策の経費は環境基本計画推進事業として、環境審議会委員の報酬、市の施設のミックスペーパー等回収等業務委託料などの経費を。公害対策一般の経費は環境保全事業として、地盤沈下、大気・河川等の各種環境調査、分析業務委託料、深夜花火禁止放送委託料、深夜花火巡回警備委託料などの経費を支出いたしました。
 決算書及び付属書は132ページにかけて、施策の成果報告書は209ページから211ページでございます。10目環境衛生費は1,394万8,239円で、環境衛生一般の経費は衛生・害虫駆除事業として、害虫駆除用の薬剤等消耗品費などの経費の支出を。犬の登録等事業として、犬の登録・注射促進協力事務等委託料、動物愛護推進事業補助金などの経費を。鳥獣保護管理対策事業として、有害鳥獣駆除等業務委託料などの経費を支出いたしました。
 以上で説明を終わります。
 
○前川 委員長  質疑に入らせていただきます。御質疑ありませんか。
 
○萩原 委員  おはようございます。よろしくお願いいたします。成果報告書の184ページになりますけれども、ごみ処理のことで特に私は生ごみ資源化施設のことについてちょっとお伺いしたいんですけれども、全協なんかでもいろいろ説明していただいていますので、途中経過は省くといたしましても、関谷に予定していた用地がだめになって、今現在、たしか3カ所、候補地というか考えているということをお話しいただいたと思いますけれども、それぞれの候補地、今の検討の状況をお伺いしたいのですけれども。
 
○環境施設課長  今、経過を申し上げますと、委員の皆さん御存じのように、関谷の用地については断念をいたしまして、新たに今年度になりまして、バイオ・リサイクルセンターの検討用地委員会というのを、庁内横断組織で立ち上げまして、6月から3回会議を開いております。その中で新たな用地の発掘も含め、既存の用地については既存市有地7カ所を候補地としまして検討を進めているところで、この9月で一応の7カ所のそれぞれの課題の抽出といいますか、そういったものを終わりまして、この課題に対応するために今後どうしたらいいかということをさらにこれから検討していきたいと考えているところでございます。
 
○萩原 委員  今、7カ所というふうにおっしゃったと思うんですけれども、その7カ所というのを全部教えていただけますでしょうか。
 
○環境施設課長  7カ所申し上げます。これは既存の名越クリーンセンター用地の隣接地を18年5月に候補地として出した前に、一応6カ所を検討しております。その6カ所というのは、今泉クリーンセンター用地、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業用地、それから深沢クリーンセンターの用地、それから名越クリーンセンターそのものの用地、それから山崎水質浄化センターの用地、野村総合研究所跡地、この6カ所が名越クリーンセンターの隣接地をとる前に候補に挙がっていたところでございます。それに今年度に入りましてプラス一つ、鎌倉海浜公園坂ノ下地区を追加しまして計7カ所、既存候補地についてはここを対象として検討を進めているところでございます。
 
○萩原 委員  ありがとうございました。今、9月いっぱいで課題の抽出が終わったというふうにおっしゃっていますけれども、それぞれの今おっしゃった7カ所の候補地で、それぞれの候補地、どういうふうに進めていくか、どうしていくかという中で、やはりメリット、デメリットがあると思うんですけれども、そこら辺の要するに課題の抽出といいますか、検討した内容というのを教えていただければと思います。
 
○環境施設課長  それぞれについて細かく申し上げますと相当時間がかかると思うんですけれども、基本的にはそれぞれ土地が、用地の用途、法令上の用途、これに適合できるかどうか。物理的にバイオ・リサイクルセンターが建てられるかどうかという検討から始めてまいりまして、それぞれに対して検討状況の中で、ここについては法令上、なかなか課題が多くて難しいとか、それから、ここは物理的には法令上、建つことが困難だとか、そういうところの基本的なところから今洗っておりまして、それからもう一つは、既存用地に建物が建っている場合と建っていない場合につきましては、当然、解体費がかかるとか、そういったもろもろの条件を今、調査をして精査をして課題を抽出しているところでございます。
 
○萩原 委員  今、もろもろ言っていただきましたけれども、その中で、例えば7カ所の中で、いろいろ検討されていると思いますけれども、ここは何とかなりそうという表現がいいかどうかはわかりませんけれども、中でも優先順位をつけるとすればというふうなものは今の段階で出ていますでしょうか。
 
○環境施設課長  現在のところ、法令的に例えば不可能といいますか、困難性が高いというようなところについては少し出ているんですが、相対の比較はまだコストも含めてやっておりませんので、最終的には相対の比較をした上で優先度をつけていくような形になると考えております。
 
○萩原 委員  これからということなんですけれども、たしか全協のときに、ことしじゅうに候補地を決めたいというふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、9月に入りまして、あとがないかなという状況の中で、今のお話だとまだなかなか決まらないのかなというような感じを受けるんですけれども、そう簡単には決められる問題ではない、難しいことが、いろいろなことも含まれていますので、難しいとは思うんですけれども、今の検討の状況の中で、一生懸命やってくださっていると思うんですけれども、予定されている期間にはっきりとした候補地が出るのかどうかちょっと心配なんですけれども、その点、どういうふうにお考えなのか、お伺いいたします。
 
○環境施設課長  やはりこの既存の市有地6カ所プラス1カ所、7カ所につきましては、特に名越クリーンセンター隣接地を決めたときに、その前にも候補に挙がっていたわけですけれども、そのときやはりそれ相当の理由がありまして、それぞれ落ちてきた経過があるので、そんなに、平易な言葉を使えば、簡単なことでここならいけるなという、そういうものではなくて、結構課題はやはりそれぞれの候補地にございます。その辺を十分にしんしゃくしながらしていきたいと考えておりますが、一定の目安、目途は12月中に何とかつけるよう努力していきたいと考えております。
 
○萩原 委員  なかなか難しいかなという感じなんですけれども、先ほど法的に困難なところというふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、そこはもうはっきり出ているわけですよね、場所というのは。法的に困難なところというのは。そこはどこなのか、お願いいたします。
 
○環境施設課長  法的に困難といいますか、用途許可等をとれば大丈夫だといいますか、敷居が高いといいますか、一般的に建てることが完全に不可能だということではなくて、それに対する手続が、用途の許可というのがあるんですけれども、それをクリアする課題のハードルが高いという意味で申せば、第一種住居地域である名越クリーンセンター用地、あるいは深沢クリーンセンター用地は第一種中高層住居専用地域。こういった基本的には住居系のところに一般廃棄物の処理施設を整備することについては、法令上、幾つかの課題がありまして、そのところが住居地域に立地されているところが困難性が用途的には高いということは言えると思います。
 
○萩原 委員  先ほど7カ所候補地がありまして、法的、手続等も含めて住居系の名越クリーンセンターとか深沢のクリーンセンターのところは難しいというふうにおっしゃいましたけれども、ということはあとの5カ所は今後検討していく中で可能性は高いというか、あるというふうにとらえてよろしいんでしょうか。
 
○環境施設課長  もちろん調整区域であるとか、工業地域とか、そういうところについては法令の整備については課題は低いと。それからあと道路づけの問題とか、それからあとは大きいのは、既存にあった上位計画といいますか、それぞれ用地については、それぞれの部局がこれからの用地の活用という意味で計画があります。その計画を政策の優先順位も含めてどういうふうにクリアしていくのかと、そういった課題もございますので、その辺は総合的にやはり政策の優先順位度も含めまして、市として考えていかなければいけないのかなということは思っております。
 
○萩原 委員  わかりました。今、一生懸命検討していただいて、12月中には一応、一定の目安、めどを出すということですので、私たちもここならというような思いもあるんですけれども、12月中には後がない状況ですので、焼却炉の問題等々も含めて後がない状況ですので、この予定が、めどを立てる予定がおくれないように取り組んでいただければと思いますので、お願いいたします。
 
○前川 委員長  ほかに御質問ありませんでしょうか。
 
○山田 委員  それでは3事業分野についてちょっと確認と御質問をさせていただきたいと思います。
 まずは最終処分事業でございますが、189ページですけど、今、広域化の検討を、覚書等々について、逗子市と焼却関係のことでさらに詰めを行っていただいていると思うんですが、その逗子市との広域化の焼却の手法、やり方というのは、今、検討のスコープに入っているのでしょうか。
 
○環境施設課長  逗子市との広域化の事業なんですけれども、今年度の頭に逗子市長さんの方から広域化計画については、生ごみの資源化をする施設の整備には参画しないと。焼却施設については、引き続き協議をしていきたいということでお話を承っておりまして、今、広域の検討協議会の中で広域の焼却施設の協議を進めていきたいとしているところでございますが、例えば焼却施設の規模、それから方式等々については、まだそこの方式を探るまでといいますか、そこまでの段階に至っておりません。
 
○山田 委員  今、御質問させていただいたのは、焼却施設のダイオキシンの対策ですとか、あるいは従来の焼却方式ですと、やはりどうしても最終的な処分の品物が出てきちゃうと。今、溶融固化等で県外に出して処分しているんですけれども、ゼロ・ウェイストかまくらの本質を考えれば、これはそういった最終的に処分場に回さなければいけないようなものをなくしましょうという一つの方針のもとにゼロ・ウェイストと言っているのだろうと思うんですけれども、そのあたりの観点からいって、今の焼却方式のあり方というのはどうなんでしょうというところについて、お考えがあったら教えていただきたいんですけれども。
 
○環境施設課長  私どもの、今現在、名越と今泉のクリーンセンターにつきまして、かなり老朽化をしているんですが、一般にストーカー方式という方式を使っております。その規模にもよるんですが、ガス化溶融炉とか流動床とか、いろいろ方式があることは私承っておるんですが、例えば処理規模によって、あるいはそこの地域のごみ質等々によって、分別状況等々によってどういった方式を選択するかというのは決めていかなきゃいけないと思っておりますが、最近の大きな施設については、ガス化溶融方式等々が多いということを聞いていますが、その辺の手法につきましては鎌倉市と逗子市のごみ量の推移等を見ながら、生活環境整備審議会の焼却施設の専門の委員さんもいらっしゃいますので、委員さんに御相談をしながら協議会の中で決めていきたいと、このように考えております。
 
○山田 委員  今、御答弁の中でガス化溶融炉という話が出てきました。私も徳島の方で日量120トン処理できるガス化溶融炉施設を見てきたんです。確かに施設そのものはハードルが、鎌倉にしろ逗子にしろ、設置するにはハードルが高いというか、コスト的にもかなり、維持費もすごい。そのあたりの検討はしなきゃいけないんですが、何に関しても、出てくるものはすべて資源化してしまえると。最終処分するようなものは一切合財出てこないと。そこに大きなメリットがあるんじゃないかなというふうに感じたんです。費用と効果なんで、これそのものはやはり十分に検討いただかなきゃいけないとは思うんですけれども、ぜひそのガス化溶融炉というものの方式も、最終的には覚書をつくった後の話なんでしょうけれども、ぜひその施設としてのありようとして検討の一つにぜひ加えておいていただければなというふうに思っております。
 次に、202ページの環境美化事業です。ここに不法投棄物家電リサイクル法適用分手数料ですとか、不法廃棄物処理業務委託料というふうに、わずかなお金なんですけれども、不法投棄というのが、この平成19年度、市内でこのような決算額が出ているというのは、何か不法投棄に関連のものがあったんでしょうか。
 
○環境保全推進課長  毎年不法投棄と言われるものが、道路、市道、県道問わずあるわけでございまして、そちらの部分を私どもの方で通報を受けた段階で対応をしているところでございます。
 具体的に不法投棄につきましては、19年度146件の処理を行っております。そのうち、家電4品につきましては、テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機につきましては、リサイクル券を購入いたしまして処分をしたところでございます。そのほか自転車等、そのほかの家電等ございましたので、それらについても最終処分までやっているという状況でございます。
 
○山田 委員  146件、随分多いなという感じがしますけれども、その不法投棄場所というのは、ある特定の場所に限らないですか。毎年発生しているんでしょうけれども、そのあたりはどうでしょう。
 
○環境保全推進課長  特に多い地点につきましては、神奈川県の横須賀三浦行政センターの環境部の方と合同でパトロールを年間6回ほどやっておりますが、一番多いのが関谷インター付近の県道わき、道路ですね。道路わき部分で不法投棄が多いというふうにされております。そのほか、道路ぎわ、川の谷戸ぎわとか、そういったところで放置をされているケースが多いということでございます。
 
○山田 委員  よもやよもや、いわゆる世界遺産のコアのところとか、バッファーでも離れたところではなくてそういったところに、見えないところにというのが不法投棄というのはどこにでもあり得るのですけれども、今はそういう意味では関谷のある特定の場所が多いということをかんがみれば、何か監視体制というものについてお考えはございませんか。
 
○環境保全推進課長  関谷につきましては、神奈川県の管理している道路ということで、県の方と合同でパトロールをしながらやっているところで、監視体制につきましても御要望をいただいてはおりますけれども、監視のカメラとか、付近住民からの通報を待つというようなことが今やっているところなんですけれども、今後のやり方としては、住民の御協力がかなり有力だというふうに感じておりまして、そういった通報を受けた後、すぐさま迅速に対応すること、これが不法投棄を呼ばない方法だろうというふうに考えておりますので、そういった事象が見つかった場合にはすぐ御連絡をいただきたいというようなPRをしていきたいというふうには考えておるところでございます。
 
○山田 委員  住民の協力は確かにそういったものにはある種の効果はあるんでしょうけれど、通報を待っていたら後追いになっちゃいますよね。不法投棄、さっきのリサイクル券を買ってまでリサイクルをしなければいけない。これはわずかとはいえ、税金を投入しているわけですよね。犯罪に対してわざわざ手を貸してという部分も、やっぱりこれはきちんとした対応が、県も含めてする必要があるのではないかと思うんですけれども、これはイタチごっこになる可能性もあるし、モグラたたき状態になるかもしれませんけれども、ある種の抑止力をどこかで働かせて、きちっと対応したという実績をつくっておかないと、なかなか今後この不法投棄というのは、さまざまな処理費用というものを個人負担、あるいはいろんな負担が持っている側、買った側に入ってきていますので、これからやっぱりふえていく傾向にあって、非常に怖い状態にはあると思うんです。だからそういった意味で、ぜひ監視体制も、住民の協力はあるとしても、何らかの、先ほど監視カメラとおっしゃいましたけれども、そういったことも手段の一つとして、ぜひ積極的に考えていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
 最後の1点ですが、環境保全事業です。207ページ。ここでお聞きしたいのは、自動車の排出ガス等環境調査委託料ということなんですね。208ページの方に市内主要幹線道路沿道7地点で年4回、二酸化窒素と浮遊粒子状物質等というものの調査を行っています。この平成19年度の調査の内容、概要で結構ですので教えていただけませんか。例えばどこの場所で、情報を最後にはどのようにされたか。出たデータを。どのようにされたかというのは、どこかの関係課と協議して、交通量との関係で何か対策を打つ手段にしたとか、そういったことの結果と成果。
 
○出澤 環境部次長  自動車排出ガス等環境調査委託料の御質問をいただいておりますが、調査いたしましたのは市内の7地点。鎌倉消防署長谷出張所、鎌倉青少年会館、大船警察署前、腰越行政センター前、関谷小学校、手広交差点、フラワーセンター前交差点、以上の7地点で実施してございます。年4回で5月、8月、11月、2月の土日にやってございます。これにつきましては、一応環境調査の結果、環境にどういう負荷をかけているかということで調査しているわけでございますけれども、このデータについては鎌倉市の環境白書というところにそれぞれデータ結果を、環境にどのように負荷を与えているか、環境基準をクリアしているかということで掲載してございます。
 そういった形で、目的としては環境負荷の状態を把握していくということでやっておりますので、これをもってして警察と交通量云々ということではなく、むしろ環境負荷の状態を的確に把握して、それを公表していくと。鎌倉市の環境はこうですよという形で利用していく、そういう状況のものでございます。
 いずれも環境基準についてはクリアしているという形になっております。
 
○山田 委員  ちょっと環境白書の話をされると、ちょっと私もそれ以上の質問はできないんですけれども、鎌倉市内でこの環境調査をしなきゃいけない場所、ポイントとして今7カ所挙げられていますが、そこがベストポイントだという判断をされているのでしょうか。
 
○出澤 環境部次長  現在については交通量等を把握しながら行っているわけですけれども、現時点ではそこら辺の交通量を把握するのが一番いいのではないかという形でやっております。
 
○山田 委員  わかりました。そうするとこの7カ所が交通量についてかなり高いと、交通量が高い場所であるという把握ですね。じゃあ、都市整備部の方に、そちらの方で交通量の調査もやっていますので、ちょっとそのポイントの合致点を後で都市整備の方に確認しますので、ちょっと環境側と都市整備側が、きちっと対応してそういうポイントを定め、市民の皆さんにお伝えしているのか。あるいは交通量調査という観点と、あと環境というものはきちっとリンクして政策的にこういう予算執行がされているのか、そのあたりをちょっと最終的につけ合わせてみたいと思いますので、また都市整備の方で追加でこの点、質問していきたいと思います。以上です。
 
○伊東 委員  平成19年度も、いわゆるリサイクル率が一定規模の都市の中で、全国一ということで、ここ何年間か1位をキープしておりますけれども、これは市長も必ず言っているように、これは市民の協力、これが一番大きいと思いますが、同時に、行政側の方もいろいろとキャンペーンだとか、あるいは市民と一緒にニュースをつくって流したりということで、19年度もかなり努力をされて、リサイクル率については大変いい成果を上げていると思います。ですが、ごみの焼却量そのものはそれほど減っていないと。実際、19年度のごみの焼却量というのはどのぐらいだったのか、何トンだったのか、まず教えていただきたいと思います。
 
○名越クリーンセンター所長  名越クリーンセンターの19年度の焼却処理の実績ですが、3万200トンでございます。
 
○資源循環課長  平成19年度の焼却量でございますが、名越・今泉両クリーンセンター合算いたしまして、4万1,533トンという数字になってございます。
 
○伊東 委員  それで、ごみ半減化計画というのを最初スタート時点でありまして、目標の設定はたしか22年で3万9,000トンというのでよろしかったでしょうか。
 
○資源循環課長  ごみ半減化計画の基本年であります焼却量7万トンに対しまして、3万5,000トンをごみ半減計画では目標値として申し上げております。
 
○伊東 委員  そうすると19年度の実績で事務事業評価を内部でしていますけれど、それの統計指標としてのごみ焼却量が、平成22年度の目標値というのが3万9,000ぐらいのところで線が引いてありますけれど、これは半減化計画の後の設定ですか。
 
○資源循環課長  半減計画の後に、第2次一般廃棄物処理基本計画のごみ処理編で新たに設定したもので、平成22年度で約3万6,000トンという形で減量を図っていきたいというものでございます。
 
○伊東 委員  3万6,000トン。私が見ている統計のグラフが、どうもその辺に線が引いてないんだけれど、手元にありますか。23ページ。もしそれの違いが、3万6,000トンとこのグラフの目標値の点線で示してあるものとの違いがどういうことなのかわかったら教えてください。
 
○前川 委員長  ちょっとでは休憩しましょうか。休憩します。
               (10時41分休憩   10時43分再開)
 
○前川 委員長  再開いたします。
 
○資源循環課長  貴重なお時間ちょうだいして大変申しわけございませんでした。
 今、伊東委員さん御指摘の施策の進行評価シートのごみ焼却量、27ページ、約3万9,000トンのところのラインでございました。大変申しわけございません。先ほど第2次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画ごみ処理基本計画の22年度で3万6,000トンと申しましたのは、一欄間違えまして、資源物の発生量を3万6,000トンで、ごみ焼却量につきましては3万9,000トンという形でやっているものでございます。
 
○伊東 委員  わかりました。では一応22年度目標が3万9,000トン、19年度実績が4万1,533トン。ここのところ横ばい状態ということで、あと22年までに3万9,000トンの目標値に持っていくには、今リサイクル率はかなりいい状態ですね。そうするとこれはどういうふうに担当部局がとらえていらっしゃるのかお聞きしたいんだけれど、その目標設定まで持っていくためには、リサイクル率を一生懸命上げていっても、なかなか達成はできない。ただ、この内部評価では、これからもキャンペーン等を通じてリサイクル、あるいはダイエットについて市民の関心を求めていくということが書かれているんですが、市民も精一杯努力をしている中で、それを向上させていく、率を上げていくことは確かに大事なことだと思うんですけれども、目標設定のところまで持っていくには、この方法ではなかなか難しいだろうと。実際これ、3万9,000トンにつなげていく、持っていくための方法として、要するにこれは生ごみ処理施設というのも、それの実施も入れて3万9,000トンに持っていこうとされているのか。それは別にして、何しろ今の状態、今の施設の状態で持っていこうとしているのか、その辺はどういうふうにお考えか。
 
○資源循環課長  基本的には今、伊東委員さん御指摘のとおり、今家庭から出る燃えるごみの中で、非常に占める割合の高い生ごみを処理するという計画のもとに、この減少していく数値をつくっているものでございます。
 
○伊東 委員  そうすると、22年度の目標というのは、生ごみ処理施設ありきの目標というわけではないと思っていたんだけど、どうですか。
 
○環境施設課長  私どもが平成15年の基準値から平成22年度の目標は3万9,700トンなんですが、基本計画上は。これは発生抑制を主体とした中で削減をしていきたいと考えてございまして、この基本計画の中で平成27年度はさらに30%削減をしまして、3万900トンにしたいという計画があるんですが、基本計画上は。それは生ごみを燃やすごみから分別をして削減した結果が3万900トンになるということでございまして、この22年の当面の目標は、基本的には総体のリデュース、発生抑制によって削減をしていこうという目標でございます。
 
○伊東 委員  わかりました。27年度目標の3万700トンというのが生ごみ処理施設を前提にして立てている目標で、22年度は、現在のところ、リサイクルについては成果が上がっているけれども、発生抑制についての成果が上がらないと。これに対して今後どういうふうにされていこうとしているのか。それの言ってみれば取り組みというものが余り明確に書かれていないんで、やっぱりこれは打つ手がなかなかないと、非常に困っている状態がわかるんですけれど、でもかといって目標に向けて、19年度実績からあと3年間でやっていくためにはどういうふうな施策をとろうとされているのか、その辺をお願いします。
 
○資源循環課長  大変失礼しました。基本的には3R推進事業の周知を図っていきたいということで、まず牛歩の歩みで大変皆様に御迷惑をかけていますが、町内会に対する説明会等で3Rの推進を今後も引き続き継続してお願いをしていきたいというふうに考えております。
 
○伊東 委員  何か余り具体性にちょっと乏しいかなという気はするんですけれども、例えばごみの発生量そのものがいろいろな要因から、例えば人口も多少ふえてきている。それから観光客その他の入り込みというか、それもあると。いろいろな要因はあろうかとは思うんだけれど、要するに前に言っていた、観光客に対してはなるべくごみを持ち込まないようにということだとか、それもなかなか難しいんですけれど。その辺のところの、要するにごみの発生量そのものをやっぱり減らしていく、それの何か決め手とか、何かいい施策、アイデアというものをやはり考えないと難しいのかなと思うんですけれど、先ほどの答弁だと、まだ余り具体的な方策がまだ見つかっていないのかなと思うんですけれども、総体的にどう今お考えか、これ、最後の質問にしますので、お願いします。
 
○資源循環課長  正直申し上げまして、具体策を見つけるのがなかなか難しい現状ではございますが、先ほどは市民に対して3R推進説明会、あと事業者に対してもやはり3Rの推進という形での、まず3Rの中で一番大切であります発生抑制ということに注目をしていただくような形で周知を図っていきたいと考えております。
 
○前川 委員長  ほかに御質疑ありませんか。
 
○三輪 副委員長  今、伊東委員さんが発生抑制の具体はというところで、私はちょっとそこのところで具体策をもっととれるんではないかということを伺ってみたいと思います。
 資料を出していただきまして、ペットボトルのところが、ペットボトルの経費、コストのところですね。これが非常に多い。例えば、ほかのプラスチック類などと比べて、非常にここが多くなっているんですが、今回もふえていますよね。その辺の経費が多い、他市と比べて非常に多いと私、思っているんですけれども、その原因と、昨年度と比べても多くなっているその原因をお知らせください。
 
○資源循環課長  追加資料で出させていただきました資源物の売却益及び処理フローについてでございますが、これの経費につきましては、収集にかかわる経費と処理にかかわる経費の合算額を出させていただいております。一番上の飲食用缶・瓶の経費、3億1,772万3,211円ですが、これが収集に係る経費と処理に係る経費ですが、この収集に係る経費の中には、収集委託料を計上しております。また、処理の経費に関しましては、資源循環課の職員等の人件費を案分した人件費。それから笛田リサイクルセンターで中間処理をしていますので、笛田リサイクルセンターの約30年間の減価償却費等を計上させていただいて、総体的にかかった費用という、御案内を市民の方にさせていただいております。通常ですと減価償却費等を入れないような形での形が多いと思いますが、そういう形で、あくまでも総体的にかかっている費用という形での計上をさせていただいているものでございます。
 
○三輪 副委員長  今、とりあえず缶・瓶のところを言われまして、全体にということで解釈していいと思うんですけれども、ペットボトルの処理とそれから容器包装プラスチックの処理、非常にペットの方が多くて、すごい量だと思うんですね。この辺が発生抑制、どんどん処理量がふえているんじゃないかというところなんですが、その処理量をどのくらい、それこそ12年ぐらい前と比べて多くなったのかというのはわかりますでしょうか。昨年度のところで処理量、これだけでも13トンぐらいふえているということで、何年か前のをちょっと持っていないんですが、この何年かわかるところで結構です。
 
○資源循環課長  過去10年前の資料については手元に今持って来ていませんのであれなんですが、先ほど御質問がありましたペット、容器包装プラスチックにつきましては、この収集量の中で収集にかかわる台数が、やはりペットボトルが多くなっておりますので、収集にかかわる経費がどうしても多くなってしまうと、こういう形で私どもはとらまえております。
 
○三輪 副委員長  あとでちょっと教えていただきたいと思うんですが、そういった収集に係る経費、この収集は、ペットボトルはこれは市の職員が収集でしたよね。ちょっと確認させてください。
 
○資源循環課長  ペットボトルの収集につきましては、直営で収集をさせていただいております。容器包装プラスチックについては委託で収集をさせていただいています。
 委員長、申しわけございません。先ほどのペットボトルでございますが、平成12年度には82トンでございましたのが、今現在は512トンという形になっております。
 
○三輪 副委員長  はい、わかりました。すごい量ですね。たしか平成12年ぐらいにうちの会派の議員が、ちょうどこのペットボトルの収集を始めたときなんだと思うんですけれども、当時、竹内市長でしたが、ペットボトル収集を始めるということに対しては、やはり発生抑制にならないよということで、もろ手を挙げて賛成はできないよということを私たち申し上げて、私の記憶では自分のうちにペットボトルはなかったのに、今はあふれているなという、本当に人間流されやすいなと思います。この発生抑制をしていかなければ、本当にこの最終処分のところの問題もクリアできないというところで、私はまずはペットの費用のところ、発生抑制等も含めまして、まずこの経費のすごさ、これ、ほかの容器包装は委託でやっていますよね。なので、ここはその費用の差、人件費の差、まさしくそうだと思うんですけれども、そういうこと、その辺はどうなんでしょうね。今後まずコストということでは考えていかないのでしょうか、委託ということは。
 
○資源循環課長  収集にかかわる委託化という御質問だと思いますが、やはり今現在、退職者不補充という中で収集にかかわる作業員が年々減少してきておりますので、その部分も見据えながら、収集にかかわる委託化の検討を始めているところでございます。
 
○三輪 副委員長  ぜひその辺のコストの面、非常に市民は気にかかるところです。一生懸命努力して出していても。今回、このフロー、私ども随分、経費をちゃんと示していてすごくわかりやすくて、こういう形で示していくことは今後も続けていただきたいと思うんですが、委託化は検討ということなんですが、実際出し方なんかも、例えば人件費、例えばキャップとラベルをペットボトルからはがすようにということが徹底していなくて、このごろ少し広報しているので、その辺時間がかかるということはあるんでしょうか。
 
○資源循環課長  ペットボトルの収集に関しましては、収集を始めた当初はまだ容器包装プラスチックという概念がございませんでしたので、ラベルをはがすということはございませんでしたが、ペットボトルのラベルにつきましては、今は容器包装プラスチックということになっていますので、市民の方にはキャップ、それからラベルともはがしていただいて、排出をお願いしているところでございます。中間処理施設にいきますと、まだ若干ついたままというのがございますが、それについては機械で選別をするようになっておりますので、手がかかるという処理の中ではないと思っております。
 
○三輪 副委員長  そうすると今、そういうことでは余り委託の方の人件費がかさむということではないみたいで、ただ、このペットボトルもそうなんですが、植木剪定材、これも鎌倉市は非常に早くから始めているんですが、その排出、処理方法が、鎌倉市は合理的ではないというふうに評価が載っていたのを見たことがあるんですが、束ね方とか、家庭から今出していますよね。その辺で腐ってしまったものが入っていた処分の手間とか、束ね方が何センチが満たないとか、そういうところの問題で、処理費用が非常にかかるということはないのでしょうか。
 
○資源循環課長  植木剪定材の排出につきましては、市民の皆様方には、枯れ葉等については透明、半透明の袋で入れて排出していただくと。幹材につきましては、おおむね50センチに切りそろえて出していただくという形で、今現在は関谷の方で植木剪定材積みかえ所で積みかえをしているだけでございますので、委託先の中間処理施設に持っていったときに、今委員さん御指摘のような、50センチぐらいが邪魔であるとか、袋に入っているので邪魔であるということは聞いてございません。
 
○三輪 副委員長  その辺も少し、なぜ全国的には評価されていないのかというところ、他市の例が出ていましたんですけれども、含めて、より非常に植木剪定材も市民には喜ばれているんだけれども、物すごいコストですよね。これももっと発生抑制というのか、公園に、自然に返すとか、その辺をもっと奨励して、山に返す。山が多いですから、公園のそばの落ち葉は公園の中に、山に戻すとか。私はそれを実行していますけれども、そういったこと、一度取り上げていただきましたが、そういったこともやっていくという中で、コストを下げる工夫もぜひしていただきたいと思いますが、具体なところでいかがでしょうか。
 
○資源循環課長  公園管理者の方から剪定したものにつきましては、確かに私ども、剪定材積みかえ所に入って、堆肥化して市民の方に還元をさせていただいております。公園管理者の方で必要とあって植木の剪定をされたり、散策者のための枯れ葉の除去等もされていると思いますので、そこら辺につきましては、現行でさせていただく方がよろしいかという考えで今のところいます。
 
○三輪 副委員長  ぜひ枯れ葉をばらまくということではないですので、その辺もよく理解して検討して、何しろ発生抑制とやっぱり見合ったコストというところで、もう少し具体に結果を出していただきたいというのが私の希望です。
 それから焼却、今泉の改修費のところで、ごめんなさい。191ページの名越の改修費なんですが、クリーンセンターの。やはり昨年と比べて施設燃料費は下がっているんですが、施設用維持修繕料というところ、ごめんなさい、両方とも上がっているんですね。老朽化しているところでということなのだと思うんですが、これは具体にどの、施設の維持の修繕料のところですけれども、具体にどういったところが、予算と比べると3,000万ぐらい高いですが、どのぐらいどこにかかったのかというところを伺います。
 
○名越クリーンセンター所長  名越クリーンセンターですけれども、昭和57年2月に完成をいたしまして、2月から運転を開始しまして、26年ほどたっております。その間にダイオキシン特別措置法の関係で、12年から14年度にかけて、そういう対策をしてまいりました。今回、費用の補修費の上がった原因が、ちょうどダイオキシン特別処理場のバグフィルターの修繕工事がそこにちょうど入ったものですから、その分の修繕費として金額が上がったということでございます。
 
○三輪 副委員長  そうすると3,000万ぐらい上がったのはバグフィルターがすごくその要因になっているということで。
 
○名越クリーンセンター所長  バグフィルターの修繕については3,500万ほど費用がかかっております。
 
○三輪 副委員長  今泉の方も同じように今後ふえていくと思うんですけれども、今回は変わっていないと思うんですが、やはり26年以上経過した日本で唯一残った時代物の焼却炉。今後改修費用、どんどんふえていくと思いますが、その辺、どのくらいを考えていらっしゃるのでしょうか。
 
○今泉クリーンセンター所長  御案内のとおり、今泉クリーンセンターは、先般、平成16年度に大規模修繕をさせていただき、平成16年度のときから、後半から再焼却をさせていただいたという形でございます。そういう経過の中から申し上げますと、現在のところ、大体当初の計画どおり、大体年間1万2,000トン弱の焼却を計上していくという形でございます。その中で当然として、いろんな消耗関係、そういうものの修繕、処理事業におきます機械メンテナンスの対応というものがございます。それはある程度見越して、るる計画の中で当初立案の中から計画されているという形でございます。
 ただ、今御質問にありましたように、今後、めどとしての25年、あるいは6年のそれ以降の対応という形になりますれば、これにつきましてはやはりいろいろな現行の施設をもう1回徹底した診断等を行う中で、どういう形で必要なのか、そういう形のものを全体的に把握していかなければいけないだろうと。御案内のとおり、施設は新しくなりましたけれど、機械関係は新しくなりましたけれども、建物本体は今おっしゃっていただきましたように、そのままの老体のものでございます。そちらとも関係してくるという考え方がございます。ですからそれは、もう全体を合わせた中でいろいろな専門業者の方に確認をしていく、そういう形で必要になってくると。ですから、まだ当面の間は今泉の方も来年度といいますか、バグフィルターの問題とか、当然抱えてございますけれども、それはもうスケジュールといいますか、入っている中で動いていくという形で、当面は考えられる中での状況で動いていくという形でございます。
 
○三輪 副委員長  スケジュールどおり、スケジュールよりかもっともっと老朽化してしまってということではないというふうに今承りましたが、今の答弁の中で25年、26年、その後、診断を行ってということなんですけれども、今泉はもう中止するということでしたよね。今泉はそれはないんじゃないでしょうか。お答えください。
 
○今泉クリーンセンター所長  今泉クリーンセンターの再焼却に当たりまして、基本的にいろいろな近隣の町内会等、協定の中でも、一応25年、26年度で焼却をとめる形を目指すよという形での協定等は結んでございます。一般的に申し上げられましたが、我々としましてはそれに向かって努力を現在しておると。ですからいろいろなバイオ・リサイクルセンターの建設問題等も含める中で、どういう形で今後いくのか。そしてでき得ればその時期までに今泉が焼却しなくても対応できる形、あるいは今泉をとめて名越、あるいはほかの第三の民間等での焼却も考える中で対応していくのか。これは今後の計画の中になっていくだろうと思います。ただ、施設的な形を今後考えるとすれば、その部分をどうするのかは政策的に判定をしていかなければならないだろうと考えております。
 
○三輪 副委員長  今ちょっと問題なんですよね。住民との協定ではやめるという協定じゃなかったんですか。目指すという協定ですか。できればやめてというのは非常に問題だと思うんですけれども、いかがですか。
 
○今泉クリーンセンター所長  今、協定書を持ってきていませんので明確なあれですけれども、一応、その辺の協定の中としては、25年ごろという形ですか、をめどに焼却をやめるという形でお話をさせていただいている。結ばせていただいているというように認識しております。
 
○環境施設課長  委員、今御指摘の今泉クリーンセンター改修工事に伴う覚書といいますか、平成16年の3月に岩瀬、今泉、今泉台の3町内会の町内会長さんと協定を結ばせていただいておりますが、その中では、改修工事ですね。先ほど16年の改修工事、改修後、長くても10年。平成25年ごろまでの稼働を目標とするという形の文言になっております。ですので、17年から今泉が再稼働しておりますので、17、18、19。10年としますと17、18、19、20、21、22、23、24、25、26年だと。その中で、平成25年ごろまでの稼働を目標とすると、こういう表現になっております。
 
○三輪 副委員長  わかりました。さっきはっきりわかりましたので、やめると、25年ごろ、ごろという目指しだったんですね。稼働を、その後はないということで解釈、もちろんしていいわけですよね。20年後、5年か6年かというところはわかりませんけれども、要するに平成27年は稼働していないということですよね。
 
○環境施設課長  27年度については、それを停止ができるような状態になることを目指して施設整備の配置計画、あるいは広域との関連、それから生ごみの資源化についても、それを目指してやっている施策でございまして、それを目標に努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 
○三輪 副委員長  ほかの施策を頑張ってやったり、先ほど私が言った発生抑制などでも量を減らすということ、それはもちろんやるんですけれども、停止ができるようにではなくて、停止するのだから、だからという、おしりということで考えるんじゃないですか。まずそこをきちんと言ってください。27年で停止をいたします。だから、それまでにはきちんといろんな抑制、いろんな施設整備しなくちゃいけないという、そういうことですよね。確認します。
 
○環境施設課長  この前提に多分、16年3月のときには、その改修後10年ほどたつと、また新たな改修をしなければいけないという物理的なことがあって、それでおおむね10年を目途としたと思うんです。それに向かって施策とすれば、リサイクルの施設を建てることによって、今泉が倒れても物理的には4万1,000トンの中で1万1,000トンほどが資源化できれば、残り3万トンについては鎌倉市内で焼却することが物理的には当時は可能である。ただし、今広域の中で、広域の焼却施設についても、当時は平成18年の地域計画をつくっていくという中で、おくれおくれになっていますが、平成27年度には何とかそのように停止ができる状態のごみ処理状況になるべく整備を進めていきたいと、こう考えております。
 
○三輪 副委員長  今のを決意と受けとめまして、平成27年には停止をするという決意で頑張っていただきたいと思います。
 最終処分場のところの189ページなんですが、観測井戸水運搬業務委託というのは、これは今、対象はどこになるんですか。対象地。
 
○今泉クリーンセンター所長  観測井戸?1-1の水質検査を実施するためのものでございます。基本的にはこれは、4と6の間に設置している観測井戸でございます。
 
○三輪 副委員長  わかりました。この最終処分場のところなんですけれども、損失補償金3,000万、今出していますけれども、今後、6号地を市で買い取っていったりするという方針はたしかありましたよね。
 
○環境施設課長  今、委員御指摘のこの最終処分場への損失補償の、この施策の成果報告書に載っているものにつきましては、6号地のものでございまして、6号地につきましては、現在のところ埋め立ての終了も行っていませんし、廃止の届けもしていない。いわゆる生きているといいますか、最終処分場としての機能としてはまだ生きている状態のものでございまして、それに対する営農損失補償というものをお支払いしておりますが、地権者には。基本的にはこの営農損失補償というのは、最終処分場の埋め立てが終了して、廃止ができるようになりましたら、基本的には地権者にお返ししていくというのが基本姿勢でございますので、基本的には地権者さんにお返しをして、廃止になったときにはお返しをしていくという方向で考えております。
 
○三輪 副委員長  廃止をいつぐらいに考えているのかというところを伺いたいと思いますけれども。
 
○環境施設課長  今現在は、この最終処分場6号地につきましては、一般廃棄物の処理基本計画の中でも、答申の中で一応、災害の関係を含めた、いわゆる安全回避のためにとってある、平成12年度から一切鎌倉市は溶融固化処理をしていますので、焼却灰は最終処分地に埋めてはいないのですが、今現在、災害的なことの危険回避、緊急避難的なものでまだ生かしてあるという状態なんですが、災害廃棄物の取り扱いも含めまして、これからだんだん溶融固化事業が大分安定をしてきましたので、それの周辺の溶融固化の事業の安定度を見ながら、基本的には廃止の方向で考えていきたいと、こう思っております。
 
○三輪 副委員長  やはりなるべく早く、毎年3,000万と出てきていますので、きちんとその辺、速度を上げてやっていただきたいと思います。
 それから、先ほど1点、山田委員の質問でちょっとお聞きしたいところがあるんですけれど、先ほどの不法投棄なんですが、この19年度の先ほどリサイクル法の家電のところではなくて、もう一つのありますよね。この中には道路の、車の不法投棄というものの処分なんかも入るんですか。
 
○環境保全推進課長  道路における車の不法投棄につきましては、道路管理者の方で対応していただいているということでございます。
 
○三輪 副委員長  わかりました。道路管理者の方で聞きたいと思います。
 それから、生ごみ処理機の購入費の補助金が今回、まだ1,000万ぐらいあるんですけれども、これは買いかえの時期だったりすると思うんですが、その辺、どうでしょうか。その辺の把握というのはわかりますでしょうか。
 
○資源循環課長  生ごみ処理機購入費補助金についてですが、一応、購入日から5年を経過しているときには、新たな補助対象とさせていただいておりますが、細かい買いかえの台数については把握を今しておりません。
 
○三輪 副委員長  ちょっと去年の実数、今あれなんですが、昨年度とかこの2、3年と比べて、この金額というのはふえているものなんですか。
 
○資源循環課長  台数は19年度が366台で、18年度が405台、17年度が546台でございますので、減少傾向にございます。
 
○三輪 副委員長  わかりました。この減少傾向ということなんですけれども、5年たってまた買いかえでぐっとふえるということもあるんではないかと私は予測しておりまして、今、これ、私たちが生ごみ処理機、この助成費をするようにと言って実現しているんですが、今、発生抑制ができてなく、生ごみを半減化もできなくなって、その辺の発生抑制のところをもっとしていかないといけないと思っておりまして、生ごみ処理施設が今とんざしている中で、とんざまではいきませんか。なかなか、先が見えない中で、この生ごみ処理機の助成というものも、ちょっと方向性を考えていくべきだと思いますが、その辺はどうお考えでしょうか。
 
○資源循環課長  ただいま御報告いたしましたように、年々減少はしてきておりますが、私どもが町内の説明会等を行ったときに、やはり市民の方からはまだこの生ごみ処理機の助成について要望は高いということがございます。また、17年度のアンケートでございますが、17年度に利用者のアンケートをとったところ、80%の方が引き続き利用していきたいという回答もちょうだいしております。そういう中で、生ごみ処理施設ができた中でも、生ごみ処理施設とこの生ごみ処理機の助成ということについて、検討していきたいというふうに考えております。
 
○三輪 副委員長  ぜひその生ごみ処理施設、できたらどうするんだということをきちんと決めていただきたいと思います。
 それともう一つ、これはごみを少なくするという動機づけにも有料化がセットだと私は思っておりますが、その辺、今まで市長が生ごみ資源化施設と同時にやるということでしたが、今そこを先にやって少なくするということを私は提案いたしますが、その辺はいかがでしょうか。
 
○資源循環課長  ごみの有料化につきましては、やはり近隣、藤沢市さん、大和市さんも昨年度、一昨年度という中で実施されてきているところではございますが、やはり資源化についてはすべて無料でやると。燃やすごみ、それから燃やさないごみ、可燃ごみ、不燃ごみについて有料という形の中で、やはり生ごみ処理施設の中で資源化ができるようになるときに、あわせてこの有料化等を考えていきたいと今は考えております。
 
○三輪 副委員長  じゃあその辺は、有料化、生ごみが先にということをもう一度検討していただきたいということで終わらせていただきます。
 
○前川 委員長  ほかに御質疑ありませんか。
 
○高野 委員  ごみ問題については、こうやって質疑を聞いていると聞きたくなってくるんですけれど、いろいろ。一般質問でやっていますし、基本的な見解は明らかにしておりますので、細かいところは別にして、よろしくお願いしたいと思います。
 1点だけ、207ページにある深夜花火の取り組みですね。条例ができていて、43万ほどかけて巡回の警備もされているということですけれども、海の問題だとごみの問題もあるし、あと海水浴場開設期間中は、深夜までいろんなイベントをやっていまして、音楽関係だとか。そういう騒音のことだとか。あと、この花火の問題というのもあるんですけれども、19年度、巡回警備する中でどのぐらい、取り締まりという性格ではないでしょうけれど、どのぐらいそういう注意を喚起するような、件数が出ているのかわかりませんけれど、あったのか、決算ですから、ちょっと教えていただきたいと思います。
 
○出澤 環境部次長  深夜花火の取り締まりの件数ということで御質問いただいておりますけれども、取り締まりで注意した人数、そういったものの数字というのは特に現在カウントはしてございません。ちなみに、19年度で深夜花火の禁止区域、ここの部分で苦情があった件数ということでカウントはあるんですけれども、例の七里ガ浜のところでございますけれども34件。こういった形で警察、または市の方に苦情が来る。決算であって大変恐縮ではございますが、20年度からはちょっとやり方を変えまして、平日についても警備を始めております。その結果、現時点でございますけれども、現在、市の方には七里ガ浜の付近における苦情は0件でございまして、警察の方は2件という形に大分減ってございます。先般、私も深夜花火の警備の方と一緒に行きまして、自治会の方と一緒にまいりましたけれども、平日もやっていただくことによって、かなり静穏な日々が送れるようになったと、このようなことでお礼の言葉をいただきました。こういった形のものを続けていきたいなというふうに今思っております。
 
○高野 委員  まあ、委託して件数まで求める必要は、私も必ずしもないと思いましたけれど、これ、今もお話しあったように、委託して、当然市民の取り組みもあって、そういう相まって、協働と言っていいかちょっとわかりませんけれども、そういう中で取り組みされているんですが、これは市の条例もできていることですから、警察との連携というか、そういう取り組みという点では何か課題などないんでしょうか。
 
○出澤 環境部次長  毎年シーズン前に警察の方、私ども、それから自治会の、それぞれ地域の自治会の方と一緒に協議会で協議してございます。そういった中で、連携を求めるという形で、自治会の方からも警察の方へは要請をしておりますし、警察の方も可能な範囲で対応していただけるというふうになっております。今般、日によっては大分違いますけれども、セブンイレブンの前に警察の方が常駐いたしまして、暴走族の対策にもなると。もちろんすべての日というわけにはいきませんけれども、そういったような対策もとられているという形で、連携が深まりながらやっていくと、そういう状況にございます。
 
○高野 委員  わかりました。特に重点的な地域ではそういう対応をしていると。
 あと1点だけ。ここに深夜花火の啓発をされていて、ここに横浜FM放送によるスポット放送と書いてあるのですけれど、地元の放送局を鎌倉は持っているんですが、なぜ横浜FMでやっているんですか。
 
○出澤 環境部次長  深夜花火の方に、深夜花火をやりに来るということではないでしょうけれども、湘南の海の方に遊びに来る方、この方たちは多くは市外の方から見えたりするわけです。鎌倉にもFMはございますけれども、電波のエリアというのは非常に狭い状況にございまして、なかなか聞き取りにくいと、そういう状況が1点ございます。そういう意味で車で来る方、こちらに来る方に対するPRということで、横浜FMの方にお願いしたと、そういった経過がございます。
 なお、19年度をもちましてこのFMの方は、鎌倉市の部分はやめまして、その分平日の警備委託の方に振りかえてございます。といいますのは、県の方が迷惑条例の方で、そういったPRを県の方でもやっていただくと。ダブる部分については廃止して、より効率的にしたいなという形で取り組んでおります。
 
○高野 委員  この分を20年度は警備の方に振りかえていると。言っていることはよくわかるんですけれども、それを言うと元も子もなくなっちゃうんですね。確かに聞きづらいというのはもう大体わかっていることで、だからアンテナのメンテナンスとか、情報推進の方でたしか、これ災害対策の観点ですけれど、補助も出してやっているとか、中長期的には少しアンテナの移設とかということもありますが、地元にないならともかく、やっぱりいかに育てるかという観点でやらなかったら、ちょっと部署が違いますけれど、特に災害の問題だと、これは新潟の中越だとかでも明らかなことですから、そういうことでやるとなると、例えば消防は、304ページ見ればわかるように、災害緊急放送で鎌倉エフエムも入れているわけですから、だからそれだって十分か不十分という問題はあるけれども、こういうふうに取り組んでいるわけですね。今おっしゃったように、確かに市外から来る人が多いって言ったって、これ市でつくっている条例なんだから、市民の方に周知しなくていいということにはならないと。市民の方だって当然、利用するわけだから。という、ちょっと指摘はさせていただきたいんだけれども、やってないということだから、20年度から。ちょっとここ見て、あれっと思ったものですから、伺わせていただきました。
 いずれにしても、大分効果は上がっているようですけれども、警備を強化したということはいいんですけれども、ただ、やっぱり私はどちらかというと警察の方にももっと力を注いでもらって、基本的な仕事ですから、市民の安全を守るというのは、警察の。どこまで拡大するかということもありますから、警察との連携をぜひ今後とも、重点地域になると思いますけれども、七里とか由比ガ浜とか。ぜひお願いしたいと思います。以上です。
 
○早稲田 委員  それでは簡単に2点、聞かせていただきます。
 210ページ、環境衛生一般のところなのですけれども、飼い主のいない猫対策、これは予算の方で50万円野良猫対策ということでつけていただいていたと思うんですが、非常に今、ペットを飼われる方が多くて、また猫が子供を産んでふえていくという中で、少し、決算の方では大分50万円を使い切らなかったということなんですけれども、これは市民からのそういう要請がなかったんでしょうか。当初の予算。
 
○環境保全推進課課長代理  飼い主のいない猫対策事業につきましては、19年度、4団体から申請がございまして、1団体が45匹で、残りの3団体が50匹で195匹。1匹当たり2,000円になりますので、39万円ということで、予算額の11万が余ったというような形になっております。
 
○早稲田 委員  1団体何匹までというのが決まっているんでしたでしょうか。
 
○環境保全推進課課長代理  上限、1団体50匹までというのは要綱になっておりますので、実際にはもっと多くやっていただいているんですけれども、この45匹の1団体以外は上限60匹という形で対応させていただいています。
 
○早稲田 委員  上限定めていらっしゃるのだと思うんですけれど、実際は多分、自腹でこういうことをやっておられる方たちが多いと思うんです。ですから予算づけを50万していただいているので、その辺の見きわめが難しいとは思いますけれども、実際には猫がふえていて、地域猫という形で多分見守って、えさをやりながら、なるべく避妊手術をしていくということですので、次年度、その辺も考えていただいても余らないように御要望にこたえていただければと思いますが、いかがでしょうか。
 
○環境保全推進課課長代理  市が把握しているこの4団体以外に、小人数でやっている団体もいると聞いておりますので、そういう団体には今、お声かけをして、団体組織をつくっていただいて、補助金を活用していただきたいと考えております。
 
○早稲田 委員  よろしくお願いいたします。
 それから184ページなんですけれども、ごみの広域化、もう一般質問等でもやっていますので、ここでは地域計画のことだけを伺いたいんですが、19年度で地域計画を出さなくてはいけないので、生ごみ施設の場所を決めなくてはいけないと、そういう説明がずっとされておりまして、結局、決まらないまま地域計画を出すことは、実際はできたわけなんですけれども、こういう、何というんでしょうか、もうここが決まっているから、もちろん焼却場の耐用年数ということも迫っている。その中でフローに乗ってやっていくのは当然なんですが、実際は地域計画に場所が盛り込まれなくても出せたということなんですけれども、変更することを折り込みと書いていますが、今の状況で逗子市とのほとんど進んでいない中で地域計画を出している。これは国の方から、ではいつまでにこれ、変更点も確定してやらなくてはいけないということの指針が出ているのではないかと思いますが、その点は確認をさせてください。
 
○環境施設課長  地域計画につきましては、各一般質問等でもございましたけれども、平成19年度中に、いわゆるバイオ・リサイクルセンター、生ごみの資源化施設について、この地域計画というのは交付金の事前の手続のような形のものでございますので、鎌倉市単独での地域計画として出させていただきました。そして、この地域計画が逗子市さんには、この地域計画に乗れるようなことがあったら、19年度末の判断で乗れるような体制も整えていくよという形で、県と調整をしておりました。それで、結果、逗子市さんが生ごみには乗らないということになりましたので、鎌倉市単独で出した地域計画はまだ生きているという状況なんですが、これは用地がもちろんどこという確保ができるのは当然なんですけれども、基本的には5年間の計画でございまして、平成20年度から5年間の計画でございまして、かなり交付金制度になりまして、柔軟性が出てきたような計画になっておりますので、用地については確保をしていくという前提の中で、実際に補助金を執行する、いわゆる交付金を執行する際には、当然、用地が確保されてなければ施設が建ちませんので、そういう形の中で県とも調整をしまして、今この地域計画については、とりあえず19年度末に出したものを保留としております。県の方にも御相談をしまして、この取り扱いについて今年度どうしていこうかということは、もう少し様子がたってみると、1月の協議会あたりで環境省とも調整をしなければいけないなと。変更になるのかどうするのか、その辺は県を含めて調整を図っていきたいと考えております。
 
○早稲田 委員  では5年、最長で保留、そこまでにはとにかくすべて用地から何から決定しなくてはいけないけれども、そういう状況であると。そうであるんですけれども、それでは単独で生ごみはできないということですが、単独であってもその規模等が満たしていれば、鎌倉市で地域計画として交付金をいただけるものができるということで、もう進められるということでよろしいですか。
 
○環境施設課長  私、今ちょっと説明が足りなくて申しわけありません。今回出した地域計画については、生ごみを資源化するための施設として、鎌倉市単独で出しております。それについては、単独でも交付金が出るよという御承認と内示もいただいておりますので、生ごみを資源化する施設については、鎌倉市が単独でやるものについては、これは基本的には交付金は支出されるという担保はいただいておりますので、現在出している地域計画は、あくまでも鎌倉市単独で出したものと。それに対しては交付金がおりるという内示をいただいていると、そういう状況でございます。
 
○早稲田 委員  わかりました。結構です。
 
○前川 委員長  ほかに御質疑ありませんか。
 
○藤田 委員  収集業務の委託化について、19年度、質問させていただいたときに、19年度中に方向を出していくということで、プロジェクトを組んでずっと検討なさってきたというふうに思っているんですが、その19年度の結果はどういうふうになっておりますか。
 
○資源循環課長  ごみの収集の委託化につきましては、ただいま先ほど申し上げましたように、組合と交渉をしているところでございます。
 
○藤田 委員  19年の予算のときに私、この辺、以前から申し上げていたもので、質問させていただいているんですけれど、その答弁によりますと、19年の早い時期につくっていきたいと。プロジェクトを18年度組んで、18年度は少し精度を上げてきて、庁内的にそれを市の方針にするかどうかというところに持っていきたいということで、19年度の割と早い時期にはそういったものをつくりたいというふうな御答弁いただいたんですね。今のお話ですと、まだ組合交渉中というんですけれど、それじゃあちょっと納得できないんですけれど、いかがでしょうか。
 
○出澤 環境部次長  収集業務の民間委託の御質問をいただいておるわけですが、19年度に収集体制のあり方、検討委員会プロジェクトを部内につくりまして検討してまいりました。その中で一定の方向性というものを出しながら、それを踏まえて今、資源循環課長が答えました、交渉中ですという話でございます。
 あり方委員会については、一つ、エリア的に民間委託を進めたらどうだろうかというような考え方で進めております。クリーンセンターごとにそれぞれエリアを決めて、それで民間委託を進めたらどうだろうかという一つの方向性を考えております。ただ、これは実際に実務の中でどうやって進めていくかというのは、現在、交渉しながら具体的に進めていると、こういう実態になっております。
 
○藤田 委員  これは結構長い課題で、行革の方ともいろいろ調整しながらやってきていらっしゃると思うんですが、先ほどの三輪委員さんじゃないですけれど、ペットの回収のときに費用対効果ということで、人件費のこともおっしゃっていましたが、その中で不補充という現状を見たときに、当然、不補充ということが前提にあるならば、それなりの形が19年度はもうでき上がっていていいはずだというふうに思うんですが、今のお話聞きますと、全然進んでないというふうにとってしまうんですが、その辺はこれからめどはどういうふうに進めていかれるのか。
 
○出澤 環境部次長  19年度に、あり方委員会で、収集体制の民間委託について、一つの方向性をつくったというふうに最初御答弁しました。各クリーンセンターごとにエリアを定めていくということを考え方として持ったわけでございます。
 それで、退職者不補充という前提になっておりますので、今後21年度につきましては、その不補充の状態で収集体制ができるというふうには、私ども思っておりません。そこで、現在、その考え方を持ちながら組合と交渉して、21年度の民間委託を導入していくということで、現在交渉しているということでございますので、21年度には何らかの形の民間委託が一つ進むだろうというふうには思っています。
 
○藤田 委員  不補充で現場の皆さんもいろいろ大変な思いをしていることだろうというふうに思います。ですので、早い時期にきちっとしていくということが大事だと思うんですね。皆さんたちの職場環境もそれによって決まってくるわけでございますので、今20年です。21年からやるというふうに御答弁いただいたので、またそれはそれで見ていきたいというふうに思います。以上で終わります。
 
○岡田 委員  2点ほど。一つは、資源循環型社会形成ということでつくっていこうということで、さまざまな施策を総合しながらやってられると思うんです。その考え方、私も共鳴しているわけですが、その民間委託をやった後、どういうふうにそれがリサイクルしていくのかと。そこら辺のチェック、これはこの、横浜の方はちょろっと書いてあるんだけれど、これだけではわからないんですけれども、どんな使い方されているとか、あるいはどれだけリサイクルされているとか、あるいは規模的に国内で賄われているとか、あるいは中国までいっているとか。そこら辺の情報開示というか、全体の鎌倉市としてこういうようなリサイクルを大まかにしているんだよというようなものを出してもらいたいというふうに思うんですけれど。今後の課題も含めてですね。この資源循環型社会というのはずっと前からやられていますから、それはわかっています。そういうことを踏まえて、総対的にそういうような考え方というのはないのでしょうか。
 
○資源循環課長  資源物がどのように処理されているかという周知の仕方が足りないという意味合いと理解させていただいていますが、基本的には例えばペットボトル等の資源化につきましては、契約書の中で国内で再商品化するというような形の中で契約をし、担当が現地まで確認をさせていただいているところでございますが、その周知方法につきましては検討をさせていただきたいと思っております。
 
○岡田 委員  ありがとうございます。こういうことなんですよ。例えばトイレットペーパー、リサイクルするよと、使っていますよ。じゃあ出したの全部なのと。そうじゃないですね、当然。これは一部なんです。全体的に見えるように、いい悪いではないです。私たちは今これだけ汗を流してやっているよと。できなければ頑張っていきますよという、そういうことですよね。だからリサイクルの幅、今日本国内って、それはそれでいいんですけれど、片一方に例えばペットボトルなんか、うちは出してはないと思うんですが、中国まで行っているということもあるわけで、そこら辺を鎌倉市が要するに資源循環型社会ということを考えた場合、どういうとらえ方をしているのかと。また、こういうふうにしていこうというふうに提示していかないと市民はわからないのではないかなと。だから一挙にはできないとは思いますけれど、そこら辺もう少し市民に開示していくということが必要だというふうに思うので、こういう質問させてもらったんですけれど。よろしいですか。
 
○資源循環課長  循環型社会形成に向けての市民周知について、市民周知できる方法を検討させていただきたいと思っております。
 
○岡田 委員  ぜひ、その観点は失わないようによろしくお願いいたします。トータルにリサイクル社会をつくっていくということをやっていっているわけですから、個別にちょこちょこやってもしょうがないわけですから、全体こうしていくと。
 それからもう一つは、大変恐縮なんですが、最終処分場のところで、6号地でごめんなさい、三輪委員がお聞きされたかと思うんですが、3,000万出していると。平成12年からやっているということと、平成19年、2億円以上出しているのかなというふうに思うんですけれども、それはそういうふうに考えてよろしいですか。
 
○今泉クリーンセンター所長  最終処分場の営農補償という形で、この開設、契約以来、現在8名の地権者の方に対して補償費を支出してございます。
 
○岡田 委員  申しわけありません。トータル12年から19年まで、この6号地について、地権者に営農補償ということでトータル2億円ぐらいじゃないでしょうかって今お聞きしたんですが、8名ということで、それはそれでよろしいんですけれども、そこら辺、お願いいたします。大体でよろしいですよ、概算で。
 
○今泉クリーンセンター所長  失礼しました。基本的に12年から現在20年、本年度の支出も含めますれば、2億円以上支出させていただいているという形でございます。
 
○岡田 委員  今、山田委員も言われたんですけれども、現在は、焼却灰2度焼きやって、溶融スラグ、ついこの前まで水砕スラグやって、この近くに落としたんですけれど、それはちょっとおいといて、それで生活環境整備審議会の中で、外に出している。だけれども、そこでは何か突発的なことが起こったら大変なので、確保しておいた方がいいというのが1点。それともう1点は、県の方から、とはいえ農振地域にいかがなものかということも言われています。いろんな悩ましい中で、皆さん汗流しておられるかなと、こういうふうには思っているんですが、今のところ6号地のところ、塀に囲ってやられているわけですね、今。なかなか使えない。その先の方に穴があるんだ。もろちん穴に落ちちゃうとけがしちゃうんですけれども、もう少し、お金これだけ出しているわけですから、何か工夫というか、農地に返すというふうなことも言われましたけれども、何か工夫、あるいは遊び場でも何でもいいんですが、何かそこら辺もう少し活用していくというような視点が欲しいなというふうに思うんですが、そこら辺のことはどうなんでしょう。
 
○環境施設課長  最終処分場6号地、塀につきましては、最終処分場の維持管理基準の中で、法律でああいう塀をつくって隔離しなさいよというのが決まっておるわけですけれども、たまたま以前、上部利用ということで、植木剪定材の堆肥化の発酵場としてよく利用していた経過があるのでございますが、そのままの格好で、多分法律的に公の方で不特定多数の方が使うような形、出入りができるような形というのは、多分認められない。処分場である限りは認められないと思うんですけれども、それを何か特定のもので利用できるかどうかについて、上部利用ということで検討する考えはこれからも持っていきたいと思っております。
 基本的に廃止になれば農地にお返しするという格好で、農地に戻っていくかなということは考えておりますが、その間の上部利用、何か利用ができないかということについては、ちょっと多角的な面から考えていかなきゃいけないなと考えております。
 
○岡田 委員  ぜひ、お金、これだけ出ているわけですから、突っ込んでは言いませんが、もし利用できなければ縮小して、あの部分は、仮にお返ししてここの分だけやるか。あるいは、いや、そうじゃないと。下との関係がございますから、埋まったものと関係がございますから、私たちはこういう考え方を持っているとか、ある程度考えていかないと、このままずっとやっちゃうと、むだ遣い何やっているんだということになりかねませんので、ぜひそこのところはよろしくお願いいたします。以上です。
 
○前川 委員長  ほかに御質疑ありませんか。
 御意見ございませんでしょうか。
 
○三輪 副委員長  先を見据えたごみ政策ということと、もう一つリスクマネジメントについて、二つです。
 
○事務局  それでは、三輪副委員長からの御意見で、先を見据えたごみ政策について、もう1点、リスクマネジメントについて、以上2点、御意見ということでよろしいか御確認をお願いします。
 
○前川 委員長  はい、確認させていただきます。ほかにございませんね。
 
○三輪 副委員長  理事者質疑を。
 
○前川 委員長  理事者質疑。どちらに。
 
○三輪 副委員長  ごみ政策の方を理事者質疑。
 
○前川 委員長  確認してください。
 
○事務局  それでは、もう一度確認をさせていただきます。
 1点目の先を見据えたごみ政策についての方は、理事者質疑をされた上で意見として残すかどうか判断されるということでよろしいでしょうか。御確認をお願いします。
 
○前川 委員長  確認をお願いします。よろしいですか。
 ほかにございませんか。
 ないようですので、これで意見を打ち切ります。この項を終わらせていただきます。
 職員入れかえのため暫時休憩ということですが、もうお昼ですので、ここで午前中は打ち切らせていただきます。お疲れさまでした。
               (11時57分休憩   13時10分再開)
 
○前川 委員長  それでは、再開いたします。
 理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
    ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○前川 委員長  それでは、次に、第10款総務費、第5項総務管理費のうち第35目支所費及び防災安全部所管部分を除く第57目市民活動推進費、第15項戸籍住民基本台帳費のうち第5目戸籍住民基本台帳費並びに第25款労働費、第30款農林水産業費のうち第5目農業委員会費を除く第5項農林水産業費、第35款商工費、第40款観光費について一括して説明をお願いいたします。
 
○梅澤 市民経済部次長  議案第23号平成19年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、市民経済部所管部分の主なものについて御説明いたします。鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は94ページを、平成19年度における主なる施策の成果報告書は50ページから53ページを御参照ください。
 10款総務費、5項総務管理費、35目支所費は1億7,669万318円の支出で、腰越支所の経費、深沢支所の経費、大船支所の経費、玉縄支所の経費として、端末機操作等業務委託料、光熱水費、機械設備などの保守点検手数料、施設総合管理業務委託料など、支所業務の運営や施設の維持管理に要した費用を支出いたしました。
 決算書は98ページ、施策の成果報告書は63ページから69ページにかけまして、57目市民活動推進費は1億632万5,628円の支出で、市民組織支援の経費として、公会堂等建築改良工事費補助金、コミュニティ助成事業補助金、市民活動センター指定管理料などを支出いたしました。
 安全・安心まちづくり推進の経費は防災安全部所管となりますので、説明は省略いたします。
 男女共同参画行政の経費はかまくら21男女共同参画プランを推進する事業として、男女共同参画フォーラムの開催、女性相談及び女性センター運営に要した経費を。人権施策推進の経費は、人権啓発事業などに要した費用を支出いたしました。
 決算書は102ページ、施策の成果報告書は78ページから81ページにかけまして、15項5目戸籍住民基本台帳費は3億8,175万7,672円の支出で、戸籍・住基事務の経費として、端末機操作等業務委託料、戸籍情報総合システム保守委託料、電送機賃借料、市民サービスコーナー賃借料、市民課、4支所職員等45人の人件費及び住民基本台帳ネットワークシステム機器賃借料などを支出いたしました。
 決算書は132ページ、施策の成果報告書は212ページから216ページにかけまして、25款労働費、5項5目労働諸費は3億6,943万8,952円の支出で、労政一般の経費は市民活動課職員のうち4人の人件費、労働祭補助金、技能者表彰などに要した費用と中央労働金庫預託金、住宅資金利子補給補助金などを。勤労者福祉サービスセンターの経費は、社団法人鎌倉市勤労者福祉サービスセンターへの貸付金や運営費補助金などを支出いたしました。
 施策の成果報告書は217ページに移りまして、10目会館管理費は7,323万9,228円の支出で、勤労福祉会館の経費は、同会館の指定管理料などを支出いたしました。
 決算書は134ページ、施策の成果報告書は219ページに移りまして、30款5項農林水産業費、10目農林水産業総務費は5,937万711円の支出で、農林水産業一般の経費は、産業振興課などの職員6人の人件費でございます。
 決算書は137ページにかけまして、施策の成果報告書は220ページから224ページにかけまして、15目農林水産業振興費は9,277万9,989円の支出で、農林業振興の経費は農業振興事業費補助金、市民農園借り受け謝礼などを。水産業振興の経費は鎌倉及び腰越漁業協同組合事業費補助金、腰越漁港改修整備工事に係る費用などを支出いたしました。
 決算書は136ページ、施策の成果報告書は225ページから226ページにかけまして、35款5項商工費、5目商工総務費は8,022万6,760円の支出で、商工一般の経費は姉妹都市物産展開催準備委託料、市民活動課及び産業振興課職員のうち8人の人件費などを。施策の成果報告書は227ページから232ページにかけまして、10目商工業振興費は3億4,351万9,275円の支出で、中小企業支援の経費は中小企業融資制度預託金、信用保証料補助金、経営安定資金融資利子補給金などを。商工業振興対策の経費は商工会議所運営費補助金、小規模事業経営支援事業費補助金、商店街街路灯等維持管理費補助金、商工業元気up事業費補助金などを支出いたしました。
 決算書は139ページにかけまして、施策の成果報告書は233ページから234ページにかけまして、15目消費生活対策費は911万9,722円の支出で、消費者保護の経費は暮らしのニュースの印刷製本費など、消費者啓発事業に要した費用及び消費生活相談員の報酬などを支出いたしました。
 決算書は138ページ、施策の成果報告書は235ページから236ページにかけまして、40款5項観光費、5目観光総務費は4,976万5,877円の支出で、観光一般の経費は、事務補助嘱託員の報酬や観光課職員5人の人件費などを。施策の成果報告書は237ページから239ページにかけまして、10目観光振興費は1億4,984万1,437円の支出で、観光振興の経費は鎌倉市観光協会運営費補助金、鎌倉まつりなど観光行事に対する補助金、観光案内所業務委託料や公衆トイレ解体・建てかえ工事費等施設整備に要した費用を支出いたしました。
 決算書は141ページにかけまして、施策の成果報告書は240ページに移りまして、15目海水浴場費は4,879万1,882円の支出で、海水浴場の経費は海水浴場監視業務やなぎさ整地事業等の委託料、監視所や仮設トイレ等の賃借料などを支出いたしました。
 以上で市民経済部所管部分の説明を終わります。
 
○前川 委員長  これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
 
○山田 委員  それじゃ、大きく3点です。確認させていただきたいと思います。
 1点目は、50ページ以降の支所費との絡みと、あと、自治会・町内会等の支援事業との絡みで、ちょっとお伺いいたします。
 昨日も、総務、経営企画のところで、コミュニティー活動の活性化ということについて、いろいろと御議論が出ました。きょうは、市民経済部という視点から、このコミュニティー活動の活性化ということについて、19年度の成果の評価というんでしょうか、そういったものを確認したいと思っておりますが、事業の内容の(1)の4点目で、ごめんなさい、50ページでございますけれども、50ページというか、そのほかもそうなんですが、支所費のところですね。地域団体等との連絡、協調に関する事務を行ったという事業内容になっておるんですが、これはどういう内容のものだったんでしょうか。
 
○迫 腰越支所長  今お話にありました地域団体等との連携、協調に関する事務というのは、各地域に自治町内会連合会、地区社会福祉協議会という団体がございまして、その事務局として、一応コミュニティー事業の一環を支えてきたというふうに私どもは考えております。
 
○山田 委員  そういたしますと、今、支所の機能として、そうした地域におけるいろんな協議会ですとか自治会等のいわゆるまとめ的な事務をやるということであって、防災の切り口もあるでしょうし、今の福祉面からのまとめもあるでしょうし、子供たちの安全・安心というような切り口もあるでしょうし、そういったいろんな切り口を持った地域活動、コミュニティー活動を市民経済部として何かまとめていこう、支所として何かまとめていこうというような活動にはまだ、まだというか、活動はされていないということですか。そこまでのまとめるというところまで及んでいないというのが、この協調に関する事務を行ったという内容なんですか。質問が悪いかな。
 
○迫 腰越支所長  まとめを行ったといいますか、今年度から支所のあり方検討会というのが運営されるようになりまして、その中で含めて、コミュニティー事業、支所としてどのような形で地域と接することができるかというのを今検討している段階です。なるべく早い時期に、コミュニティー事業の今後の進め方、各地域、市全体としての進め方を一応位置づけて、方向づけていく予定ではいます。
 
○山田 委員  そうすると、経営企画の方と市民活動課と支所、そういった、ある種、面でそういうコミュニティー活動というもののあり方、あるいは考え方をまとめていこうと今されている。大町とか、玉縄とか、そういう具体的な動きもあるんですが、今後コミュニティーというものをどうまとめていくんだ、そういったところは市民経済部サイドからいうと、今言った経営企画を巻き込んで、その3者なり4者なりでやっていこう、そういった動きと見ていいんですか。
 
○梅澤 市民経済部次長  今現在、支所の方でも先ほど所長が答えましたように、それぞれ幾つかの団体がありますけれども、そういう中で、連絡調整とか、コミュニティーを形成しているところなんですけれども、さらに輪を広げるために、先ほど委員がおっしゃったように、企画と一緒になって市民活動も、さらにいろんな団体が地域で集まっていろんな活動をしていただこうということで、一つのきっかけとして、今現在、先ほど言われたように玉縄と大町の方でちょっと形は違うんですけれども、インターネットを使ったものと、あとはもう一つ地域のマップづくりみたいなものを始めて、それに地域の方が参加していただいたことによって、さらに輪が広がっていくだろうと。それの一つのきっかけとして、今進めているところでございます。
 
○山田 委員  63ページの事業の内容の(1)の一つ目のぽちのところで、自治会・町内会が地区ごとに組織する連合会等の事業に補助金を交付した。そういう流れになっているんですけれども、これはあくまでも町内会・自治会の自主的な活動に対する補助というふうに、これは支援事業ですので、そういうふうにとらえられるんですが、平成19年度で、先ほど、いわゆる連絡事務的なことはやる、事務局的な活動はするけれども。まだまだ市が、例えばどういう形でそういうコミュニティーというものを活性化していこうか、そういったところまではまだたどり着いていないというのが現状で、これから先がそういった活動に向けて今動いているところですと。大きくはそういう流れと理解しておいてよろしいんですかね。
 
○梅澤 市民経済部次長  山田委員おっしゃったとおり、今段階ですね、先ほども申しましたように、一つのきっかけを今つくっている段階ですので、それが大きな輪になればさらに活性化が進むだろうということで、今現在取り組んでいる状況でございます。
 
○山田 委員  きのうは自治基本条例の話が出てきました。その条例の中で、市民自治というものをどう書き込むかというのは、非常に議会としてというか、私個人もかなり関心を持って、その情報の中身がどういうふうになってくるかというのを期待、期待と言っちゃおかしいですね、どういう中身になるんだろうかということで本当に興味を持っている。
 要は、住民がどう自立的にそのコミュニティーというものを形成していくか。行政が余り手を出す、手を出しながら、品ぞろえしながらということではなくて、住民がいかに自分たちで自立的にそういうコミュニティーを形成していくか。そこを行政が手助けをする。そういうスタンスで、私は基本的には住民自治というものはできていくんだろうというふうに思っている1人で、そういった意味で、支援という形ではとり続けるんでしょうけれども、できる限り行政が余り口出しをしないで、自主的にやりなさい、自主的にどうですかみたいな働きかけの中で、何とかこのコミュニティーの活性化というものを実現していただけないだろうかなというふうに私は考えておるんですが、それについていかがですかね。
 
○梅澤 市民経済部次長  やっぱり委員おっしゃるとおり、そのとおりでございまして、自治ですので、やっぱり地域での自治というのが芽生えてこないとだめかなというふうに思っております。
 それと、市の立場としては、大枠を少しでも支援していこうというのが立場でございますので、最終的には支援は続けるような形にはなろうかと思いますけれども、中まで入り込んだ支援というよりも、やっぱり外側から見守るような支援という形で、実際は地域の方々の自治を進めていただきたいというのが私たちのスタンスでございます。
 
○山田 委員  そういうことであれば、ぜひともそういう流れの中で、コミュニティーの活性化というものを、議会もそうですけども、サポートしていくということで進めていきたいなというふうに思っておりますので、またこれについては十分議論しなきゃいけないことが多いと思いますので、また別の機会にでも議論させていただきたいと思います。
 あと213ページの労働環境対策事業です。若年層の雇用促進、これはいろんな意味で社会的な課題になっている。鎌倉市も、一つにこういうことをしていくということで、さまざまな細分事業を行われているというふうに思っているんですけど、実際の雇用対策事業を実施した、若年層の雇用促進を図ったという、この事業内容に対する成果。これはやったということなんで、この成果というのはどのように把握されてございますか。
 
○市民活動課課長代理  若年層向けの雇用対策事業といたしまして、昨年度につきましては、ニート、フリーターの方の御両親を対象としましたセミナーと相談会をさせていただきましたけれども、これに伴いまして、どの程度の就職成果があったかという数値については、今のところ把握はしていないところでございます。
 
○山田 委員  そうしたら、そのセミナーの実際に来られた人数ですとか、あるいは回数、これについて教えていただけますか。
 
○市民活動課課長代理  セミナーは2回開催いたしまして、御参加いただきました方は24名でございます。また、相談会につきましては6回開催いたしまして、9名の方の御相談がございました。
 
○山田 委員  このセミナー相談会というのは、具体的にはどなたが対応されているんですか。
 
○市民活動課課長代理  昨年度は委託によりまして対応いたしまして、産業カウンセラーの資格をお持ちの方にお願いしてございます。
 
○山田 委員  市の方で把握している相談の内容、中身、これについてはいかがでしたか。
 
○市民活動課課長代理  相談の中身につきましては、個人情報もありますので、概要となりますけれども、ニートの方の相談が多くございまして、実際に家の中から出られないというような御相談が多く、また、社会に出られましても、長期間就労が続かないと。そういうような御相談が多かったというふうに認識してございます。
 
○山田 委員  この家から出られない方というのは、市民活動課の範疇なんでしょうかね。というのは、年齢によりますよ。年齢にはよると思うんですけれども、比較的若い層であれば、少し別の機関に御相談してみてはいかがですかというような、そういう働きかけというのは、ここでは余り重要視されていないんですか。
 
○市民活動課課長代理  カウンセラーの方が、相談者の方が医療が必要だというふうに判断された場合につきましては、医療の御紹介もいたしているところでございます。
 
○山田 委員  どうもありがとうございました。
 それと、もう1点だけお願いします。234ページの消費者被害対策事業です。これ、市民相談の方でも、多重債務の関係ですね、昨日お話が出た経緯があったと思うんですけども、このあたり、相談者、具体的には丁寧な聞き取りを行いとか云々というふうに書いてございますけども、これ実数としてはどの程度ございましたでしょうか。
 
○梅澤 市民経済部次長  19年度でございますけれども、74件の相談がありました。
 
○山田 委員  74件は、例えば前年度、前々年度と比較して、どういう傾向にございましたか。
 
○梅澤 市民経済部次長  記録で残っておりまして、18年度は92件、そして19年度は74件でございました。
 
○山田 委員  それは、その後、多重債務から抜け出せたとか、抜け出せないとかというところまではフォローはできていないんですか。
 
○梅澤 市民経済部次長  完全にはそこまでフォローはできていない状況でございますけれども、例えば司法書士とか弁護士に御紹介した例もありますので、そこのところが最後にどうなったかというのは、ちょっとうちの方では把握しておりません。
 
○山田 委員  18から19年度、10数件減っているので、これは重なっている部分がひょっとしたらあるのかもしれませんけども、そのあたり、具体的に市民の方が多重債務者として御相談に市に来られた。必要に応じて、弁護士、司法書士に相談にいってはということまではおっしゃったけれども、個人情報云々ということはともかくとしても、手法として、市に相談に来られて、弁護士まで紹介して、何とかこの生活から脱してほしいと。脱したいという気持ちで来られているんで、最後の落としどころというんですか、解決までの手法がわかっていれば、多重債務者が相談で来られて、丁寧に聞き取りを行うということはよろしいんですが、何かそこにフィードバックがかからないだろうかということもあって、そういう意味で、最終的に弁護士さんとか司法書士の方から、実はこういうふうに解決しましたよという、その糸口をもって相談者に当たる、そういうことというのは考えられませんでしょうか。
 
○相澤 市民経済部長  私、多重債務、ちょうどとっかかりのときに仕事をしておりましたので、私の方からお答えさせていただきます。
 お客様が多重債務、たくさんいろんなローンを抱えていらっしゃるという方がおいでになりますと、まず相談員がその実情を聞き取りいたします。こういったところにいつこれだけのものをこういう形で借りたということを聞き取りいたします。ただ、相談員は、それを取りまとめて、要するにローン業者にいかほどにこれが不当な利息を取っているからこれだけにしろという、そういったところまでの権限がございませんので、そこはやはり権限のある弁護士なりに任せるしかないという、そういった限界がございます。
 ですが、その入り口のところまでは相談員が聞き取りいたしまして、なかなか弁護士に接触するのが難しい方も、高齢の方もおいでになりますので、そこまでの具体的な日にちの設定までしてさしあげて、具体的な解決にまで進めております。
 なおかつ、生活苦に陥っていらっしゃる方も中にはいらっしゃいますので、その方たちについては、市役所の中で関連する課にもつなぎまして、その後の生活支援までもお世話するというところまでの連携はしております。
 
○山田 委員  わかりました。多重債務の件について、対応の中身と、弁護士さん、あるいは司法書士の方につなぐという大切な役割を果たしているということで理解させていただきたいんですが、これと似たような話で、振り込め詐欺の話が消費者被害対策事業の中の範疇ではなかろうかと思うんですけども、これについては、特に平成19年度では把握するようなものはなかったんでしょうか。
 
○梅澤 市民経済部次長  振り込め詐欺に関しては、私どもの相談のあれではありませんけれども、一応相談があれば、その情報を安全安心推進課の方で、警察と連携して振り込め詐欺の方は対応していますので、そちらの方に連絡はとるようにしております。
 
○山田 委員  わかりました。私の単純な誤解で、安全安心の方でその辺は所管しているということですね。はい、わかりました。じゃ、結構です。
 
○前川 委員長  ほかに御質疑ありませんか。
                  (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を打ち切ります。
 御意見ありませんか。
                  (「なし」の声あり)
 御意見もないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わらせていただきます。
 職員の入れかえのため、暫時休憩させていただきます。お疲れさまでした。
               (13時38分休憩   13時40分再開)
 
○前川 委員長  それでは、再開いたします。
 理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
    ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○前川 委員長  それでは、次に、第45款土木費、第5項土木管理費のうち都市整備部所管部分並びに第10項道路橋りょう費、第15項河川費について一括して説明を願います。
 
○高橋[洋] 都市整備部長  説明する前に、施策の成果報告書の記述に不明瞭な部分がございますので、審議の前に説明をさせていただくことをお許しください。
 施策の成果報告書245ページをごらんください。道路台帳整備事業における都市基準点の復元についての項目でございます。上段の事業内容において、都市基準点の復元等とありますが、下段の表中につきまして、都市基準点機能回復測量業務委託の記述につきまして、0円という記述をさせていただいております。査定のくい、それと都市基準点のくいの亡失や位置ずれにつきましては、舗装の打ちかえやガス管及び水道管などの占用工事などによって、くいがなくなったり動いたりするもので、その確認につきましては、開発などや家屋の建設に当たって、その位置の確認が生じるものでございます。
 平成19年度につきましては、都市基準点の位置の確認依頼はありましたが、4級基準点についての何カ所かの座標軸との相違があったものの、外部の測量会社に委託して復元する制度を要求される3級基準点以上の基準点の復元がなかったため、支出内訳の中の都市基準点機能回復測量業務委託の委託料につきましては、0円と記述したものでございます。
 今後は、わかりやすい、審査に支障のないような記述に努めていきたいと思います。
 
○前川 委員長  よろしいですか。了解いただけましたか。よくわからない。じゃ、もう一度だけ説明をお願いできますか。
 
○高橋[洋] 都市整備部長  245ページの事業内容(1)のところ、2点目の亡失や位置ずれ等が生じた既存境界点の復元という形で記述をしております。そこの下に事業費の表がございます。主な支出内訳の中に、都市基準点機能回復測量業務委託料ということで0円と記述してございます。その0円と記述したものに関して、事業内容の中に、こういうことをやったんではないかというような記述に読み取られると思っています。
 本来、この主な支出の内訳の部分については、先ほど御説明したように、精度の濃いもの、こういうものにつきましては、別の会社に委託測量に出して発注しているものです。たまたま19年度に関しては、4級基準点、一番軽度な基準点の部分に座標の位置ずれが生じておりましたけど、3級基準点、もう少し上の精度のあるものについての位置ずれについてはございませんでした。そういう意味合いで、委託料について0円と記述したものでございます。
 今後は、こういうものに関して、よくわかりやすいような形で記述していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 
○前川 委員長  よろしいですか。確認させていただいてよろしいですか。
 
○三輪 副委員長  今の説明はわかったんですけれども、結局やらなかったということじゃないんですか。都市基準点の確認ということは、民間が、開発業者がやったから、市としてはやらなかったということですよね。
 
○高橋[洋] 都市整備部長  我々の業務につきましては、民間の業務、それから市が直営でやる業務を含めて施策等の中に位置づけさせていただいております。そういう意味合いで、事業費の項目の内訳の中には0円と記述したものでございます。事業内容、このものについては、既存境界点の復元、都市基準点の復元については、直営の部分で確認をさせてもらったものも含めた形でやらせていただいたという形で記述をさせていただいたものでございます。
 
○前川 委員長  よろしいですか。
 
○三輪 副委員長  そういう業務をやっているんですけれども、ここの復元や境界線の設置自体は、今年度はやらなかったんですね。
 
○高橋[洋] 都市整備部長  施策そのもの、事業そのものというのは、市の施策として位置づけたものです。ですから、直営、請負にかかわらず、施策として挙げさせていただいております。それで、事業の執行をしたのかどうかについては、主な支出の内訳の中に記載をさせて、0円という記述をさせていただいたものでございます。
 
○三輪 副委員長  それはよくわかります。ですけれども、これ決算なんですよね。決算で、事業のこういうことをやりますよということをそのまま、去年言いましたよね。そのまま特定してくるんじゃなくて、やったことの決算をしているんですから、この事業の内容をすべて書くわけじゃないですよね。その中で主なるところを書いてくださっていると思うんですから、決算は19年度に実際やったことを書くべきじゃないんですか。
 
○高橋[洋] 都市整備部長  あくまでもこの内容そのものは重要なものだと私たちは認識をしております。基準点測量というもの、基準点のくいそのものは、紛失することによって影響があると思っておりますので、施策のものとして、我々が取り組まなければならない施策の事業として、この中に記述をいたしました。ただ、その内容、予算等も含めて記述している関係がございますので、詳細な部分については支出をしておりませんということを明確にこの中にうたったものでございます。
 
○前川 委員長  よろしいですか。了解ということで確認させていただいてよろしいですね。
                  (「はい」の声あり)
 それでは、説明をお願いします。
 
○小礒 都市整備部次長  議案第23号平成19年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、45款土木費、5項土木管理費から15項河川費までの都市整備部所管部分について説明いたします。
 平成19年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の140ページをお開きください。平成19年度における主な施策の成果報告書は241ページから249ページを御参照ください。
 45款土木費、5項土木管理費、5目土木総務費の支出済額16億8,490万9,243円のうち、都市整備部所管の事務事業及び職員給与費に要した経費は15億1,531万905円の支出で、土木管理一般の経費は都市整備部都市整備総務課、国県道対策担当、道水路管理課、建築住宅課、作業センターの職員85名と、都市計画部都市調整課、開発指導課、建築指導課の職員33名及び防災安全部総合防災課の職員3名、合計121名に要しました人件費と、文具等消耗品に要する経費の支出。道路管理の経費は道水路の境界査定立会等業務委託、境界ぐい復元等の業務委託、大船駅東口及び西口エスカレーターの監視等業務委託料や街路照明灯の設置、維持管理などの経費の支出。作業センターの経費は道路管理施設等の維持修繕、道路側溝等のしゅんせつ残土処分業務委託、市道の草刈り業務委託、河川の清掃業務委託料などの経費の支出。営繕事務の経費は、建築積算システムの保守委託料及び機器賃借料などの経費の支出。
 決算書は142ページ、成果報告書は254ページから255ページにかけまして、10項道路橋りょう費、5目道路橋りょう総務費は2億585万2,902円の支出で、道路橋りょう管理の経費は道路整備課、交通政策課の職員17名に要しました人件費と、土木積算総合システムの保守委託料及び機器賃借料などの経費の支出。
 決算書は144ページにかけまして、成果報告書は256ページから258ページにかけまして、8目交通安全施設費は1億3,212万4,435円の支出で、交通安全施設整備の経費は道路ライン等設置業務委託料、歩道段差切り下げ等の交通安全対策施設工事、交通安全教育指導員報酬、あんしん歩行エリア整備工事、鎌倉市交通安全対策協議会補助金、放置自転車等返還業務嘱託員報酬、自転車等の放置防止対策業務委託料などの経費の支出。
 成果報告書は259ページに移りまして、10目道路維持費は1億5,330万3,238円の支出で、道路維持の経費は崩落土処分等業務委託料、道路維持修繕工事に要した経費の支出。
 成果報告書は260ページに移りまして、15目道路新設改良費は9,292万8,054円の支出で、道路新設改良の経費は小町通り電線共同溝工事委託料、今小路通り歩道整備工事、小町大路舗装工事などの経費の支出。
 決算書は146ページ、成果報告書は261ページに移りまして、20目橋りょう維持費は5,846万7,574円の支出で、橋りょう維持の経費は高野陸橋落橋防止・耐震補強工事、町屋橋補修工事の負担金などの経費の支出。
 成果報告書は262ページから263ページにかけまして、15項河川費、5目河川総務費は7,024万4,494円の支出で、河川管理の経費は河川課の職員6名に要しました人件費と、浸水対策排水施設用地の賃借料などの経費の支出。
 成果報告書は264ページから265ページにかけまして、10目河川維持費は4,816万4,621円の支出で、河川・雨水施設維持の経費は河川の維持修繕工事、雨水調整池のしゅんせつ業務委託料などの経費の支出。
 決算書は148ページ、成果報告書は266ページに移りまして、15目河川改良費は1,842万3,400円の支出で、河川改良の経費は、低地排水ポンプ場工事などの経費の支出でございます。
 以上で、45款土木費、5項土木管理費から15項河川費までの都市整備部所管部分の説明を終わります。
 
○前川 委員長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
 
○山田 委員  ちょっと何点か済みません。急いでやります。
 作業センター事業か道路維持補修事業、この両方にまたがるのかもしれませんけれども、いわゆるアスファルトの舗装工事を結構されていますね。それで、このごろのヒートアイランド現象が、鎌倉でそこまであるのかないのか、それはいろいろと専門家の皆さんの方がむしろ御存じだと思うんですけども、いわゆるアスファルト舗装の非常に保水性の高い舗装とか、ヒートアイランドに対応するような、雨が降ったらアスファルト内に保水しておいて、晴れたら、そこからの気化熱でもって大気を冷やす。そういった保水性の高い舗装材料もあるんですけども、そういったものはどうでしょう。何か研究されているか、使用してみようかとか、そういうお話はございますか。
 
○道路整備課長  保水性の舗装ですが、密粒度ギャップですとか、一部使っているところはございますが、若干費用が高くなりますので、一般的にはあちこちには使えないというのが現状でございます。
 
○山田 委員  確かに、環境によってそういう舗装が適切、不適切とあると思うんですけれども、例えば人通りがかなり多い場所、あるいは風通しがなかなか悪い場所、大船にしろ、鎌倉にしろ、観光客をお迎えして、より快適にということを考えると、少しそういった部分も道路管理の面で今後やはり検討していくべきかなと。単なるアスファルトを引っぱがして張りつけるだけのことじゃなくて、その辺も計画的に検討いただければなというふうに思います。
 あと256ページの交通安全施設整備事業です。平成19年度の交通事故件数というのは把握されていらっしゃいますでしょうか。
 
○交通政策課長  本市の平成19年度交通事故の発生状況ですが、発生件数は941件、うち負傷者数は1,160人、死傷者数は、昨年と同じ4人ということになっております。
 
○山田 委員  その中で、子供さん、児童、小学生までぐらい、というのは、子供の事故というのは多分小学生までだと思うんですけども、そういう関係では数字の把握はございます。
 
○交通政策課長  子供の事故でございますが、幼児の事故が22件、小学生の事故が51件、ちなみに中学生の事故でございますが、18件ということになっております。
 
○山田 委員  鎌倉警察の方から、交通事故発生状況ということで、ことしの分ですけれども、平成20年7月末というようなことで概数をいただいておりまして、7月までに376件。半分しかまだいっていませんので、昨年の900件からすれば少ない。昨年度からすれば、まだそこまでの数は挙がってきていないようなんですけれども、その中で、これは今区別してお聞きしませんでしたけれども、一般市道で、ことしの場合は376分の130の件数が起こっているとされているんですね。そのほかに一般国道あり、主要地方道、県道があり、一般県道があり、そういったところの事故件数に比べてというか、その件数もあって、一般市道で130件起こっている。
 重傷者数も、その中で26分の8とか、そういった形で、これは道路管理者云々というだけの話じゃないんですけれども、一般市道でもかなり多くの交通事故が発生している。これは、鎌倉市の道の状況によっては、ある面非常に厳しいところもあるんですけれども、この数字、私が言っていることがもし把握されているんであれば、この一般市道での事故件数の発生状況というのをどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
 
○交通政策課長  市道別とか県道別については、申しわけございません、今ちょっと手元の資料にございませんので。上半期449件ということで、高齢者が133件というような、そういうデータは、20年度上半期ということでデータはいただいているような状況でございます。
 
○山田 委員  それでは、またこの資料をちょっと確認をいただければと思いますが、その中で、先ほど子供さんがというふうに聞いた中で、やはり41件の件数があって、その中でも重傷者数が5という数字が統計上出てきている。これは、一般市道でというか、市道で起こったかどうかについての把握はございませんけれども、小学生の事故というのはやはり多くなって、小・中学生、幼児も含めた子供の事故というのも見過ごせない状況だと。
 つい先日、スクールゾーンの協議会の組み合わせを変えて、いろんな関係機関との調整をさらに進めていこうというのも、この一つの流れの中に多分あるんだろうと思うんですけども、そうした中で、子供さんの事故を防ぐためにという視点でいけば、この平成19年度の中身でも、被害に遭われた方が80、90人ぐらいいらっしゃるんですね。そういった方で、市道の道路管理上、何かこういう交通事故対策、そういったものについてお考えのところがあればお聞かせいただきたいんですけども。
 
○交通政策課長  事故の防止対策。事故にはいろんな要因があるとは思います。道路管理者としてやるべき、当然事故防止対策として取り組まなきゃいけない部分、中・長期、短期、いろいろございますけれども、当面そういう部分で短期的に取り組める対策としては、あんしん歩行エリアの歩行者部分のカラー化であるとか、また、外側線により運転者の視認性を高めて視線誘導を図るとか、また、車どめポールを置いて巻き込み防止をするとか、いろいろ短期的に取り組める内容については対応しているということでございます。
 中・長期になりますと、やはり歩車分離。完全歩車分離で、歩行者と車が完全分離で歩道が整備できればよろしいわけなんですけれども、鎌倉のように成熟した都市が形成されていますと、用地を確保してまでなかなか歩道整備ができないという状況もございますので、今後、そういうものも含めまして、できるものについては順次やっていきたいというふうに考えております。
 
○山田 委員  道路拡幅がなかなかできる状況じゃないということについては理解している中で、以前テレビで見させていただきましたし、藤沢市の市域の中にあるんですが、イメージハンプという仕組みがございまして、運転者から見れば、これは目の錯覚を利用して、そこに物理的に立ち上がったように見える。実際はそれはフラットなものなんですけども、障害になるものじゃないんですけど、イメージ的にでこぼこを錯覚として見えるように仕組んでいるものなんですが、そういったものを、例えば小学校のスクールゾーンのエリアですとか、あるいは高齢者の方がよく利用する道路ですとか、これは市道に限るわけなんですけども、そういったものへのイメージハンプの使い方。
 実際にハンプを使えば、一々車がダーンと乗り上げてショックを与えますので、騒音の問題とか出てくるので、イメージハンプであれば、なれというのは一方にはあるかもしれないですけども、それ以前に、そういったものも一つの対策として打てるんじゃないかと思っておるんですが、そのあたりお考えがあったら、確認させてください。
 
○交通政策課長  委員御指摘のように、確かに路面に物理的に凹凸をつけずに、心理的に効果をねらうタイプということで、イメージハンプがございます。過去にもやった事例は市道の中ではございます。しかしながら、その辺のメンテナンスの問題等々で薄れてしまうのと、なれという部分もありまして、やはり効果が薄れてしまうということもございますが、一般的にスピード抑止対策の一つとして有効な手段とは考えておりますので、今後、交通管理者、道路管理者との協議の中で、地元の方の意見も聞きながらですけれども、対応できるものについては対応していきたい、そのように考えてございます。
 
○山田 委員  最後にいたします。260ページ、道路新設改良事業。261ページも関係あるかもしれません。これは確認です。実は浸水対策事業で事業の内容に、梶原一丁目2番先ほかとは書いてあるんですけど、下の予算執行で600万出している長谷の浸水対策関連工事請負費というのは、これは事業内容に書かなくてもよかったものなのかしら。
 
○道路整備課長  記載漏れでございます。済みません。
 
○山田 委員  そうすると、事業内容の(2)の浸水対策として、実際は600万の執行があるので、この長谷四丁目については、実際には事業はいたしました、執行のところだけ追記しました、そういうことでいいんですね。
 
○道路整備課長  事業は執行しております。
 
○山田 委員  261ページなんですけど、これは私の誤解かもしれませんが、町屋橋が予算書の中には、この1,400万決算執行というのが、予算では書いていなかったんです。決算で町屋橋補修工事負担金というのが執行されていますが、これは事業内容から見ると、予算書と全く決算書は一緒なんで、この1,400万の執行ということに関して、事業の内容にひょっとしたら追加漏れなんじゃないかなと疑っちゃったんですが、杞憂でよろしいですか。
 
○道水路管理課課長代理  この町屋橋の補修工事の負担金につきましては、鎌倉市と藤沢市の市境にあります町屋橋なんですけれども、これは両市の協定によりまして、日常の維持管理は藤沢市ということになっているんですけども、平成18年度に藤沢市さんが橋の点検をしました。そのときに、橋の床部に損傷が確認されたために、早急に対応しなければならないということで、2月に補正をさせていただいて1,500万を計上させていただいたものでございます。
 
○山田 委員  中身はわかりましたが、この小袋谷跨線橋定期点検と、劣化が著しい箇所の補修等により安全な交通を確保したという中身と、この町屋橋の補修工事の負担金という内容が見えてこない。
 
○道路整備課長  小袋谷の跨線橋の定期点検というのは年に4回やっているものでございます。
 
○山田 委員  そうしたら、私がこう読めばいいんですかということなんですが、劣化が著しい箇所の補修等というのは、小袋谷を除いて、その下の三つ、劣化が著しい箇所の補修をしなきゃいけなかったんで、そのために支出したお金ですよと。ただし、ほかの2件が請負費で、こっちが負担金なので、僕は、事業内容の中身が本質的に違うんじゃないかなという気はしておるんですけども、そのあたりの決算書への反映の仕方をちょっと考えていただけんかなという話なんです。
 
○小礒 都市整備部次長  この施策の成果報告書につきましては、できるだけわかりやすいように工夫をしているつもりでございますけれども、委員さんおっしゃるとおり、上の部分と下の表の部分が整合がとれないところがございますので、今後、御理解いただけるような形で修正をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 
○財政課長  施策の成果の内容が不明瞭な点ですとか、あるいは十分に説明を尽くしていないんじゃないかという点が多々指摘、きのうからされておりまして、全庁的な部分で仕上げている中でも、例えば金額の多寡ですとか、事業の重要度ですとか、あるいは議会等や市民の関心度ですとか、マニュアルとして、こういうものを書きなさい。こういうものを書かなくてもいいという形じゃなくて、個々の事業ごとに判断していって書くということでございますので、マニュアルという形での整備はなかなかできなくて、注意書きということで、こういうことは書いてくださいよということで、編集は心がけていたところなんですけども、結果、あけて見ますと、いろいろ不十分なところですとか、これはやはり決算の審査をしていただく説明責任を果たす資料ということで、十分に重要性は理解しているところなんですけども、まだまだ結果を見ますと不十分なところがあるということを反省しまして、この決算で言われたところ等については、今後はないような形ですね、次は予算の事項別明細書という形になろうかと思いますけれども、ただ機械的に書くのではなくて、十分にしんしゃくをして、何を伝えるべきかということを踏まえて書くように庁内で徹底を図っていきたいと思いますので、今回は、たび重なる不注意ですとか不十分な点については、改めておわびを申し上げさせていただきたいと思います。
 
○山田 委員  よろしくお願いします。終わります。
 
○前川 委員長  ほかに御質疑ありますか。
 
○萩原 委員  ちょっと1点だけ気になったところがあったので、お伺いしますけれども、成果報告書の258ページなんですが、ここの事業の内容で、市が管理する無料駐車場に防犯灯を設置したとありますが、予算のところ、この防犯照明設置委託料として、金額としては28万1,000円ということで委託しているんですが、決算の方では4万4,000円というふうになっています。本来、委託というか、お願いする場合に、何カ所必要だから、これだけの金額が必要という形で予算を上げていると思うんですけども、予算よりもかなり低い決算になっているので、これはどういうふうにとらえていいのか。予定していた箇所よりも、現実は設置した数がかなり大幅に減ったということなんでしょうか。
 
○道水路管理課課長代理  設置箇所につきましては、極楽寺駅前の市営の駐輪場でございます。当初、防犯灯ですので、支柱を立てて、その上部に灯具をつけるというようなことで予算要求をさせていただきましたが、直近に東電柱がございまして、そこに灯具だけをつければ非常に経費の軽減が図れるということで、東電とも協議させていただいた中で協力を得られたということで、4万4,000円の経費で済んだということでございます。
 
○萩原 委員  わかりました。ちょっと予算と金額が違っていたので、設置箇所十分にできていなかったのかなということで気になったので、質問させていただきました。以上でいいです。
 
○三輪 副委員長  ちょっとどこで聞いていいかわからないんですけど、先ほど不法投棄のことを、車の不法投棄のことを前の項で聞きまして、こちらの方だということだと思うんですけども、ここの道路管理でいいんでしょうかね。ほかのところで聞いた方がいいかしら。
 
○道水路管理課長  放置車両に関しましては、我々道路管理者がその管理、撤去等を行っております。
 
○三輪 副委員長  そうすると、ここの中には、19年度不法投棄の処理をしたとか、委託したという項目が見当たらないんですが、そういう事例はなかったということでしょうか。
 
○道水路管理課長  市内の放置自動車については、非常にまれな例ですけども、平成18年は実績なし、平成19年は2件あります。
 
○三輪 副委員長  19年2件は、どこの項目に入っているんでしょうか。
 
○道水路管理課長  本来的には道路施設管理事業の一部に入るべきだと思います。246ページになります。
 
○三輪 副委員長  ここに入っているべきだけど、書いてないということなんですが、2件は、結構金額的にはどのくらいだったんでしょうか。
 
○道水路管理課長  当時の我々の処理の仕方としましては、経過として、警察と連絡をとって、その所有者等車の届け出有無を調査する。それから、盗難届の有無を調査するという手続を経まして、最終的に所有者が見つからないということで、警察から廃物であるという認定証をいただいて、その後に2週間の経過期間を経た後に処分をしたということで、その処分の方法につきましては、取引業者の方にレッカー代を渡して、実際処理を行う方法がありますけども、1件1万2,080円、もう一件が1万1,680円の費用がかかりました。
 
○三輪 副委員長  意外と少ないので。わかりました。それで、ここには書いてこなかったんだと思うんですが、私の家のそばでも6台ぐらいずっと置いてある。それを言ったらわかると思うんですが、それが去年ぐらいか2〜3台に減っていたので、ああ、処理したのかなと思ったんですが、この2件というのはちなみにどこですか。
 
○道水路管理課長  1件は鎌倉市植木です。もう1件は鎌倉山です。
 
○三輪 副委員長  そうすると、私が把握しているのは笛田なんですが、そこは20年度にあれしたのかしら。その辺ちょっと。
 
○道水路管理課長  私も現地に行きましたけども、20年度です。ただし、今、手続を説明しましたように、警察の方から、所有者を探した場合に、仮にその所有者が見つかった場合、その処置については警察の方とのやりとりになりまして、我々の方に廃物であるという認定証が来るかどうかによって、我々が動けるかどうかということになります。ですから、今回のものについては、所有者が見つかった場合と考えます。
 
○三輪 副委員長  この笛田の件は、ちょっと裏道だったので、私も近くだったのに気がつかなかったんですけども、結構何年も放置していたような気がするんですが、その辺は、実際は動いていたんだけども、その所有者が見つからなかったということなんでしょうか。
 
○道水路管理課長  これは推測の域を出ませんけども、意外と多いのが、すぐそばに所有者がいまして、警察から連絡が来ると、車を動かしてまたもとへ戻すとか、そういう形で、所有権の対象がはっきりしている場合、それが廃物にならないということですね。
 
○三輪 副委員長  今の説明、わかったんですが、結構そこの6台ぐらいは、何も使えない状態でずっと置いてあったので、その辺どうなっているのかなとちょっと思っていたので、その辺は対応していて、今後とも引き続きやっていただきたいなと思っております。以上です。
 
○藤田 委員  ちょっと2点。246ページの道路施設管理事業ですか、大船駅の東口と西口のエスカレーター等監視・清掃等業務委託料というのが決算書に上げられておりますが、ちょっと両方の金額が若干違うようなんですが、エスカレーター等の監視・清掃等業務の委託料というのは、これはどういうものが含まれているんでしょうか。それで、西口と東口とどういうふうに違いがあるのか。
 
○道水路管理課長  御質問の件は、大船駅東口エスカレーター等監視・清掃等業務委託と、もう1点が、西口エスカレーター等監視・清掃等業務委託になると思います。内容については、当然、エスカレーターの監視業務と、あとは敷地内の清掃業務ですね。これは、面積とか、そういういろんな条件が入りますので、金額には当然差が出てくるものであると思います。
 
○藤田 委員  そうしますと、エスカレーター等となっていますから、今の御答弁ですと、エスカレーターの監視と清掃のお話、地面の広さによってということで委託料が決まってくるということなんですが、この等というのに、何かほかに、例えばエスカレーターの点検業務なんか入っているのかどうか、その辺も含めて。
 
○道水路管理課長  一つ忘れました。済みません。東口の方の監視業務には、広場内のエレベーターも入っております。
 
○藤田 委員  エレベーターが入っているから若干金額が高くなる。これは、エスカレーター、エレベーターの点検の業務も入っているんですか。
 
○道水路管理課長  そのとおりでございます。
 
○藤田 委員  点検も今入っているという御答弁がありましたが、いろんな事故が非常に多いですよね。そういう中で、だからこそこの金額なのかなと。今、点検業務が入っているということで、この料金については納得できますが、事故が非常に多発している中、こういう委託ということで、清掃もひっくるめてお願いしている中で、点検業務をくれぐれも怠りないように、よく行政側も見ていただきたいということをお願いいたします。
 それともう1点なんですが、河川の改良事業ということで4,500万ほど上がっておりますが、予算と支出済額の金額が、大分不用額もあるようなんですけど、これはこの事業の内容1点、河川改良事業だけにかかった金額ということになってきますよね。そういう中で、河川の改良事業というのは、ここ数年大体この金額の支出の範囲の中で推移してきているのかしら。ここ数年。
 
○稲葉 都市整備部次長  委員のお話のとおり、おおむねそのような感じでございます、金額的には。
 
○藤田 委員  と申しますのが、三、四年前でしたっけ、大変な台風で、各市内じゅう河川のはんらんがあって、相当被害が出ました。そういう中で、河川の改良をというような市民要望が随分出たと思うんですね。当然、抜本的な改良が必要なところは、それは大変な事業になるだろうというふうに思いますし、また、不可能なこともあるんではないかというふうに素人ながら思いますが、現状の河川の改良を市として最大限やっていくという、そういうようなものがこの決算書からちょっと見えないので。例えば、それこそ2年に1回ぐらいの河川の土砂を取り除く作業とか、そういうことに終始していると思うんですが、あの大変な災害のことを思いますと、河川の改良によって浸水対策がもっと防げるんではないかと私思っているんですが、その辺はどういうふうに進められておりますか。
 
○稲葉 都市整備部次長  今のお話のこの部分につきましては、普通河川と申しまして、これは滝ノ川、関谷の方を走っている部分なんですが、それ以外に、鎌倉市に、準用河川と申しまして、小袋谷川等の少し大きな川といったらよろしいんでしょうか、そういうものにつきましては別途に計上等しまして、今委員が言われていましたように、平成16年の22・23号の台風のことだと思うんですが、そういうものの精査をしまして、順次できるもの、短期・中期・長期というような分け方をしまして、できるものはすぐ短期として行って、長期・中期につきましても順次整備を行っているところでございます。
 
○藤田 委員  普通河川とおっしゃいましたけど、普通河川でも、もうちょっと手を入れていかなきゃいけないんじゃないかというのが市内の中に大分見受けられるんですよね。ちょっと雨が降ると、すぐ河川があふれて住宅地に押し寄せてくるという現実もございます。
 1点、具体的にちょっと申し上げますが、あそこの浄明寺を流れている扇川ですか。あそこは扇川っていいましたかしらね、浄明寺の。あそこは、親水性の河川として、環境に配慮した情緒あるいい川でございまして、キショウブなんかの咲くころは、市外からもお客さんが随分写真を撮りにきたりして、環境問題に携わっている方には大変よろしいんですが、実は住んでいる方は、あのキショウブを植えることによって、河川の大半が土砂で埋まって、ちょっと雨が降ると、この間の雨でもあふれたと。そういうような、住んでいる人にとっては大変恐ろしい状況にあるという現実を見たときに、そういうところももう一度きちっと見直しして、遠く離れた人が環境問題で、そこを残せ、残せという声の方が大きいかもしれませんが、住んでいる住民にとっては大変な思いをしているというような箇所、そういうところもあるということで、いま一度、町の中にある河川等の改良を、ぜひ調査するなり、または改良するなり、これだけの予算しか使っていないんだな、使えないのかなと思ったりもしたんですけど、ぜひやっていただきたい。
 
○稲葉 都市整備部次長  少し説明が足りなくて申しわけございません。今行っていただいている決算は一般の決算でございまして、この後特会がございます。特会の方でたっぷりと費用もとってやらせていただいているつもりでございます。ですので、今委員の言われました部分、確かに一般はこれだけなんですが、特会の方ではいろいろ、維持だとか、その他改修とかを行っております。次の項でよかったらまた御質問していただければと思います。
 それと、今、扇川のお話だったので、親水対策等で。確かに委員言われますように、親水、親しむ方ですね。親しむ方の河川につきましては、大変難しいです。確かに環境等では必要だというのがあるんですが、ホタルが出たとかあるんですが、片や、今委員の言われましたとおり、特に扇川につきましては、浸水、溢水が出るということ等がございます。それは、ああいうものがございまして、一部土砂等が堆積と、それから植栽等で影響が出てくる。地元の方に対しては大変御迷惑をかけている部分があります。
 今回、その部分につきまして、今年度なんですが、予定としまして、ホタルの会の方たちとも御連絡がとれまして、その部分について、全部とると、ホタル等もありますので、かなりの部分を立ち会っていただきまして、土砂等の搬出を行い、なお、親水性の方も確保するような計画等で行っております。今後も、両方を両立させることは難しいのですが、なるべく地元の方たちとお話等をしながら、そういう方向で進めていきたいと思っております。
 
○藤田 委員  今、次長、特会でとおっしゃっていましたけど、一般の河川の改良事業ということでここに上がってきて、一般だ、普通の河川だというふうにおっしゃったから、私は身近な例を挙げて、ここでこれだけの予算だけでいいのかしら、台風の被害を受けたときにはかなりの問題が市内にあったんだから、もっと予算をつけて、しっかりやってちょうだいよという、そういう意味で申し上げたのであって、特会でなんて言わないでほしいと思います。
 
○稲葉 都市整備部次長  そういうつもりではございません。私が言ったことは、普通河川というのは滝ノ川だけのものでしたもので、扱いとしてこれだけしかなくて申しわけございませんということで、説明の仕方は申しわけなかったですが、ただ、一般的に河川の方としましては、特会事業の方で行っていることでございまして、河川の方も、今後、滝ノ川をできることならば随時整備していきたいのですが、先ほど申し上げた準用河川等の大きな川等の浸水の方の関係がございますので、そちらの方に力を入れていきたいというようなお話でございました。ちょっと説明等で申しわけなかったと思います。
 
○藤田 委員  終わります。
 
○前川 委員長  ほかに御質疑ありませんか。
 
○早稲田 委員  2点、聞かせていただきたいと思います。放置自転車の、交通政策課のところなんですけれども、鎌倉地域の自転車放置防止対策業務委託料と大船の方と、計算よりも大分不用額が出ているようなんですけれども、これは、放置自転車が少なかったからという理解でよろしいんでしょうか。それから、年々減っているのかどうか。鎌倉と大船と両方教えていただけますか。
 
○道水路管理課課長代理  これ、すべて入札によって行っておりまして、鎌倉地域、大船地域でございますが、業務内容については、内容的には、監視、警告、移動、内容は同じでございます。ただ、配置人員が大船エリアと鎌倉エリアは若干異なりますので、その部分で少し差が出ているかなと考えてございます。
 
○早稲田 委員  差が出ているというのは、予算との差なんですね。1,000万ほど違うのは、入札で差金だったら差金でよろしいんですが。
 
○道水路管理課課長代理  入札差金、そのとおりでございます。入札差金でございます。
 
○早稲田 委員  そういうことでしたらわかるんですが、非常によく配置をしていただいて見ていただいているので、大分減ってきたかなと思いますけれども、大船の方は、西口に今度大きな駐輪場をつくっていただくので、さらに皆さんも使いやすくなるかと思うんですけれども、鎌倉の方のたしか東口は待機の自転車がなかったように、2年ぐらい前だったと思いますけれども。西口の方は、100台まではいかないけれども、待機の方がいらっしゃるということで、駐輪場もふえていない状況なんですが、その辺の経過はどうでしょうか。
 
○道水路管理課課長代理  待機者数でございますが、大船西口は19年度末で約301名ございます。ちなみに、東口の方としては、234の余裕がまだございます。
 整備の予定でございますけど、現時点で建設用地の部分が非常に難しいということもございます。また、ある程度東口の方で、逆に言うと、そういう可能性がある場所があれば、そちらの方にまた誘導させていただくというようなことで対応していきたいと考えてございます。
 
○早稲田 委員  今、大船とおっしゃいましたか。
 
○道水路管理課課長代理  失礼しました。鎌倉でございます。
 
○早稲田 委員  誘導ということもあるんですけれども、東の方に誘導していただくというのはいいんですが、やはり、買い物とか、それから長時間とめる。今よく市民から問い合わせをいただくのは、学習塾の方の夕方から夜にかけてのちょっと駐輪がひどいんじゃないかということもございますが、こういうことを事業者の方にどのように指導していらっしゃるのか。今さら駐輪場をつくれということはないけれども、近くの駐輪場に必ずとめていただくように、市の方からもお願いしているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
 
○道水路管理課課長代理  余りにもちょっとひどいような状況につきましては、学習塾であるとか関係の事業者の方には、そういうことでお願いをしているというケースはございます。
 また、逆に、そこにとめてくださいよということになりますと、なかなか現実的に非常に難しい。基本的には、有料の駐輪場でございますが、夜間でも利用できるような状態にはなってございますので、できれば余りひどいような、目に余るような状況であれば、事業者の方に、そういうところがあるので、できればそちらにとめてくださいというような形でお願いをするしかないのかなと。
 逆に、そこに設置をしてくださいと言っても、委員御指摘のように、なかなかスペース的に難しい部分がありますので、逆に、自分の自己敷地の中でそういう部分が確保できれば、協力を今度要請していくというふうに考えてございます。
 
○早稲田 委員  ぜひ要請をしていっていただきたいと思います。なかなか用地の中に確保できない。でも、既に営業しているお店がたくさんありますので、その中でどのように市が積極的に働きかけていただくかということが非常に重要になってくると思います。
 それから、特に若宮大路沿いの道路ですね。歩道といいますか、大変、東口周辺では、駅のところは不法の自転車が少なくなりました。おかげさまで、皆さんの見回りもありますので。ただ、やっぱり歩道の上は、お買い物ということもあるので、大船のように商店街の方に協力していただいて、無料の駐輪場スペースを確保していただくことも、今すぐには無理だと思いますけれども、そういうことも含めて、学習塾のことも含めて、事業者の方にお願いを根気よくしていっていただいて、少しずつでも減っていくような形をとっていただきたいとお願いをしておきます。
 それから、道路の方で、岡本マンションの053−101号線の復旧、これはできなかった。今もできていないんですけれども、こちらはどこに入るものなんでしょうか。
 
○道路整備課長  259ページになります。
 
○早稲田 委員  維持補修なんですか。
 
○道路整備課長  そのとおりです。
 
○早稲田 委員  維持補修。補修で、補修という感じはしなかったので、次のページかなと思ったんですが、いずれにしても項目立てがなされておりませんで、どこかなと思って探していたんですけれども、できなければ、次のページの荏柄天神のようにゼロというところで書いていただかないと。これは、市長もおっしゃっているように、最重要課題だということで19年度取り組んでいただいた結果なので、ぜひ書いていただきたいと思いますが。
 
○道路整備課長  まずこれを説明させていただきますが、道路維持修繕工事の当初予算が1億6,541万なんですが、岡本二丁目は18年度からの繰り越しの2,000万でして、それを当初予算に足しまして、予算現額が1億8,500万になっております。不用額3,200万ございますが、その中の2,000万が岡本分、残りの1,200万が道路維持修繕工事の入札差金と崩落土の委託料の差金でございます。
 
○早稲田 委員  それはよくわかりました。予算現額の方で2,000万上乗せしているよと。実際やらなかったんだけれども、下のところにはゼロということでは書かない。そういう場合は書かないということですか。繰り越しだから書かないということですか。
 
○高橋[洋] 都市整備部長  先ほどの成果報告書の内容と同じような考え方なのかなと思っています。本来ならば、岡本のマンション、この道路の原状回復というのは、先ほども委員さんおっしゃるように、重要課題の一つだと私たちは思っております。ですから、主要な支出内訳書の中に0円として記載をすべき内容だった。それと、事業内容の中にも、岡本のマンションの原状復旧という形で、取り組みについても施策としてやはり挙げるべきなのかなと考えております。
 この部分につきましては、毎回毎回の各委員会、それと予算委員会も含めた形で皆様には報告している、こういう部分がありましたので、今回については記載しておりませんけれども、本来の形からすれば記載すべき項目ではないかと私も思っております。今後は、これを含めた形で、先ほど財政課長も答弁したような内容で、今後はこういうものについても記載してまいりたいと思っております。
 
○早稲田 委員  ぜひよろしくお願いいたします。20年度の予算では、括弧書きでという感じで項目立てをしていただいたかと思いますので、その前のことですから、そこは反映しないんでしょうけれども、まだ続いている事業ですので、ぜひ一日も早い復旧を含めてよろしくお願いしたいと要望をさせていただきます。以上です。
 
○前川 委員長  ほかに御質疑ありませんか。
 
○小田嶋 委員  19年度だったと私が記憶しているんですが、小袋谷一丁目鶴舞田橋の拡幅という話が出ていて、ここは、地元の町内会からも、路線バスの通路であり、会社へ通勤上、道路幅員が狭くて危ない場所でもあり、なおかつ、田園踏切に新たに人道橋をつくって安全対策を図ったんだけど、そのボトルネックになってしまう橋、これの拡幅をしないと。私も車で通過することがあるんですけど、特にバスとバスがすれ違わないように配慮しているんだけど、バスが通るときは、どうしても歩行者が橋の欄干との間に挟まれて危ない状態になるのをよく見かける。だから、バスが来るときは、両側の車両は待つんです。バスが幅をとって曲がれるように。
 そういう事態を受けて、市は、何とか拡幅しなくちゃいけないということを、19年度だったと思うんです。だけど、実際には、事業としてはやられていないという状況なんだけど、その準備はされていたと思うんですけど、経過はどうなんでしょう。
 
○道路整備課長  鶴舞田橋の件に関しましては、平成20年度で歩道の設置をする予定になっております。
 
○小田嶋 委員  歩道を設置するということで、20年度ということで、済みません、19年度の決算なんだけど、19年度から協議を重ねてきていて、結局、橋の管理は市が管理しているんで、拡幅上何か大きな問題というのがあったんでしょうか。その点ちょっとお聞きしたいんですけど。
 
○道路整備課長  あそこの橋は、構造上、高欄で強度を持たせているもので、高欄をカットしちゃうと橋がおっこっちゃう構造になっています。それで、ちょっと拡幅が難しい状態になっています。それで、高欄の手前に地覆という20センチぐらいのコンクリが打ってあるんですが、その部分だけは壊しても構造上問題がないだろうということで、両側のその地覆部分を壊すと、50センチ程度は広がるんではないかというふうに考えております。
 
○小田嶋 委員  そうですか、50センチね。もうちょっと何とかならないんですか。
 
○道路整備課長  車道は、橋の幅が決まっていますので、その部分以外は広げられない状態です。それで、高欄と民地の間に歩道をかけるという構造になります。
 
○小田嶋 委員  イメージとしては、どこか河川の上を歩道があるみたいに、張り出し方式みたいな形で歩道をつくるということですか。
 
○道路整備課長  張り出しといいますか、高欄の外側に川を渡る歩道ですね。
 
○前川 委員長  済みませんけど、決算なので。恐れ入りますが、ほどほどにしていただけますか。
 
○小田嶋 委員  わかりました。後でまた詳しくちょっと聞きたいと思いますけど。
 じゃ、次の質問行きます。先ほどの053−101号線のことでなんですが、18年度の補正予算をできなかったために、19年度に続けてということで、当初は、仮設による対応を市側は考えていて、結局19年度は道路の復旧事業、拡幅はできなかったんだけど、その経過の中で、市の対応というのは、課題があり、その課題への対応で解決ができないがために、いろいろと考え方を住民側と話し合いながら変えてきた経過があるんですけど、概括的に、最初の19年度のスタートの時期からこういうことで課題があり、そして、19年度は結局どうなったかというと、住民協議、住民との意見を、協議をしながら、通行機能の回復という中で、その当時はまだ仮設構造物で対応していくんだと。今はそういう考えではないということはわかっているんですが、その経過について、概括報告をいただけますでしょうか。
 
○道水路管理課長  ただいま御質問の053−101号線の原状回復案の流れの簡単な経過をもう一度申し上げます。
 まず初めに、平成17年の3月に開発許可処分がおりた段階では、これは当然承認工事という形で案が出ています。それが、平成19年1月に県の審査会が許可処分を取り消すという裁決をした。それによって、2月には市が不許可処分を行う。続きまして、2月に、053−101号線の原状回復の経費の補正予算という形で、2月に初めて市が考える2,000万の原状回復の案が出ましたということです。
 引き続きまして、次に、平成19年の9月に、早急な機能回復という住民の方の要望がありまして、9月に仮設階段の案を市の方から出しました。これにつきまして、9月以降、地元の住民の方を含めた意見調整というか、意見交換会を何回か行いまして、その中で、原状回復案と仮設の案、それと、案としては出しませんでしたけども、承認工事案という形で比較検討しまして、その中で、地元の住民の方たちの共通意見として、仮設の案はいただけないという形で、仮設の案は住民も希望していないということがわかりまして、そのときの経過で、住民側の出している案と、あと市が考え出した恒久的な道路の回復案というのがこのとき初めて出まして、これが、順序が逆になって済みません、3月21日の2者協議の中では仮設の案は受け入れられない。引き続き4月21日に行いました市民会議の方々との協議の中で、市の方から恒久的な道路回復案を出したということですね。それが概略で、大体出てきた案で、だんだん時を移すに従って淘汰されてきた経過です。
 
○小田嶋 委員  大体概括で御報告いただいたんですが、19年度、結局は着手というところには至らなかったということなんですが、19年度中に着手に至らなかった、なぜ着手に至らなかったかということを考えると、今の報告でいくと、結局は、市が考える案、そして住民が考える案、これの協議を重ねていって、なかなかそこの一致点が見出せなかったということで理解してよろしいですか。
 
○道水路管理課長  当初市が考えた原状回復案というのは、当然、開発事業地の入り口をふさぐ案でした。その後から出てきた住民の考えている案も、同じように事業地をふさぐ案でした。しかしながら、事業地をふさぐ案は、もともと市が考えた原状回復案についても、再三事業者の方の協力を要請しましたけども、これは住民案が出る前に、事業者の方からは協力はできないという意向を受けておりましたので、それは事実上施工はできないだろうということで、次に上がりました住民の考えている案も、当然、入り口をふさぐ案ですので、同じような事業者の意向があると考えます。
 
○小田嶋 委員  そうしますと、事業者側が自分の土地に入るための入り口部分を設けないと、原状回復の計画というのは困るよと。それに市側が、そうだねと。じゃ、それに沿えるような方向で検討していかなくちゃ。着工する上ではそういう条件が市としてはつけられたというか、配慮しなくちゃいけないことになったという考えに至ったということなんですね。
 
○道水路管理課長  ただいまの御意見ですけども、我々が事業者の意向を配慮して考えたという形ではなくて、もともと事業地をふさぐということ自体が、いろいろな法律違反とか問題があるという経過、それは当然説明しましたけども、事業者がふさぐことを嫌だからと言って、それに配慮したという形ではなくて、市の方からもいろいろと検討を重ねた結果、そういう案は今現在は考えるのは、実際の施工には至らない考えであるという判断をしたのであります。
 
○小田嶋 委員  何が何でもあけちゃならんとは私どもも考えていなくて、ただ、事業者が持っている土地の中で、何かがけ崩れや緊急に対応しなければいけない、工事車両を入れなくちゃいけないという、そういう対応を想定した上で、原状回復が可能な道路の原状復帰を図るという考え方に私どもは立っているわけなんですけど、しかし、市側が、今の御答弁でいきますと、そういうことではなくて、事業者側の、言うなれば、これまでも質疑の中で、損害賠償の心配があるとか、事業者の財産権の侵害に当たるとか、そういうことに配慮して、今の御答弁では、入り口部分の確保は、これは譲れない、必要なんだという考えに立っているということなんですね。
 
○道水路管理課長  ちょっと私の記憶違いかもしれませんけれども、今、住民の方々が考えている一番望む原状回復案というのは、緊急時に間口をあけるというような案ではなくて、緊急時でも間口はふさいだままで施工するという案だと私は認識しております。
 
○小田嶋 委員  住民の皆さんは、そういう事態であっても、入り口をふさいだままにしておくということになると、安全を確保する上では、行政の側としては考えなくちゃいけないのは、緊急対応が求められる場合は、もし仮にですけども、階段が入り口をふさいだ状態になったときには、そこを崩さないと入れないという事態になるということを想定した上で、あけなくちゃいけないということなんですね。
 
○高橋[洋] 都市整備部長  この件に関しましては、課長の説明が少し足りない部分がありまして、3月21日に地元の意見交換会を行っております。その中の意見の中にも、一度復旧した道路については、後で改変が伴わないような構造にしてほしいと。それから、公費をもって原状復旧するのは好ましくありませんと。それと、緊急時の対応が可能な現状、今委員さんがおっしゃられたような状況にしてほしいという意見もございます。そういう中で、仮設の構造物、それと応急的な復旧、こういうものを含めた案だけじゃなくて、市の方として考え方をしっかり示してほしいというような内容も提案がありました。
 その中で、市としては、4月以降だれでもが安全に通行できる構造体で、なおかつ、早急にできる方法はないのか、こういうものを検討した結果がございます。その中で、だれもが安全に通行できる道路という構造体というのが、隣接の上部のがけの安全の面だとか、そういうのを含めた形のものをする。それには、隣接事業者の了承が必要だということもありまして、市としては、承認工事の近い案というものを提案させていただきました。
 この計画を示した後に、我々も、よくこの道路を使われる方と、もう既に4月から4回以上お話をしております。それで、その計画の中で、先ほど課長が説明したように、この計画では、開発の事業用地の間口をあけることになる。こういうものがあってしまうと、開発されてしまうような土地になるので、こういうものの道路を復旧するような形ならば、すぐに対応しないでほしいというような意見もいただいているところでございます。
 ただ、この委員会の中でも、予算委員会、それから建設常任委員会の中でも何回も御答弁したように、我々は道路管理者として、一日も早く道路の復旧について行っていきたいと考えているところですから、やはり、今後は、都市計画法、それと道路法の考え方、こういうものを住民の方と共有したような形で、共有しながら、道路の原状の回復のあり方について話し合っていく必要があるのかなと考えているところです。これからも地元の方とは、そういうものを含めた形で共有しながら、一日も早い道路の原状回復に向けた取り組みをしていきたいと考えているところでございます。
 
○小田嶋 委員  その原状回復を一刻も早くということでは、何ら私どももそのとおりだと思っているところなんですが、この19年度間、決算ですから、その間の流れの中を見ましても、結局、早期に着工するための合意案をつくっていくという話し合いの中で積み重ねてきて、結局そこでデッドロックになってしまっているのは、今言ったような入り口の問題とか、また、がけ地の擁壁対策、擁壁をつくらないと安全じゃないんだという側の話と、住民側の方は、入り口をあけることではない、また、恒久的な、仮設でない、長く使っていくんだ、そういう道路復旧を願ってと。
 そういう話し合いの中で、今ある条件の中で、市有地の中ででき得る最大の道路復旧は何かと。その論議の中で課題となっているものをできる、できない、そういう論議を、私どもが言ってきたのは、第三者の専門家を入れての協議。技術革新が進む中で、今ある市有地内での可能性をもっと追求すべきだ。そういう方向ではなくて、市側がその後、どんどんと20年度には承認工事に近い案へというふうに進んでいったという経過があるんですが、第三者の専門家の意見を聞いた上での話し合いの協議のテーブルが結局つくられてきませんでしたけど、そういった市の検討結果をもっと公平公正で見れるような、住民側の案も含めてなんですけども、そういう方をなぜ入れての検討をしてこなかったんでしょうか。
 
○高橋[洋] 都市整備部長  我々も、先ほどもお話ししましたように、物理的に道路の機能の回復ができるような状況になるようなものであるならば、専門委員の方を入れてやはり検討すべきだと思っています。ただ、まず、切り崩された道路の高低差、これについては、5メーター以上、6メーター近い高低差がございます。こういう部分の中で、構造的なものについて、原状回復で言われているもたれ擁壁の構造体でいいのかどうかも含めると、やはり難しい。今の構造基準からいきますと、合致しているものがない。
 それと、じゃ、そこの部分を、仮に構造基準に合わなくても、ほかの形の補強の形で整備をしたとして、さらに有効幅員、歩行者の方が安全に通行できるような形にするために幅員というものを確保しなきゃならないと思います。その歩行者の幅員を確保するため、上部のがけのりの保護をするために、そこの待ち受けをしたときにどういう構造になるのかというと、やはり歩行者が通行する幅を狭めていかなければならないような形になってくる。そういうことをいろいろな形を考えると、今地元の方が出されている案では、とてもとても、専門家を入れたとしても非常に難しいと、我々の技術力の中でも思っております。それと、最終的な面談の中では、どういう構造体ということではなくて、間口をあけるということ自体問題があるんだと。そこの論点をもう少しお話をしたいというような内容できていますので、市としては、道路の原状復旧の技術論というよりは、むしろ土地利用の問題を少し議論しないと難しいのかなというような、今、感触でおります。
 
○小田嶋 委員  19年度、そういう市の判断に基づいて、また住民側からも、20年度に入っては間口の問題にかかわっての協議もしたいということの動きもあるのは、今の時点でわかるわけですけど、この年度でなかなか回復、道路復旧を図るんだということで1年を経て、なかなか進んでいないというこの結果は、あの地域を通られる、玉縄地域のみならず、ほとんどの人が、あのままで、本当にこのままで心配、がけ崩れの心配やら、なぜ駅前にこういう状況を野ざらしにしておくんだという、いろんな声をいただいている中で、事業着手に私は全力を挙げていただきたいと思います。以上です。
 
○前川 委員長  ほかに御質疑ありませんか。
                  (「なし」の声あり)
 ないようですが、御意見はありませんか。
 
○小田嶋 委員  市道053−101号線の道路復旧について。
 
○前川 委員長  御意見ですか。
 
○小田嶋 委員  意見です。
 
○前川 委員長  では、事務局、確認をお願いします。
 
○事務局  それでは、小田嶋委員さんから、市道053−101号線の道路復旧について、御意見ということでよろしいかどうか、御確認をお願いします。
 
○前川 委員長  確認させていただいてよろしいですか。
                  (「はい」の声あり)
 確認いたしました。
 それでは、御意見がこれ以上ないようですので、この項を打ち切らせていただきます。
 職員入れかえのため、暫時休憩させていただきます。お疲れさまでした。
               (15時08分休憩   15時20分再開)
 
○前川 委員長  再開いたします。
 理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
    ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○前川 委員長  それでは、次に、第45款土木費、第20項都市計画費のうち都市整備部所管部分及び第25項住宅費について一括して説明をお願いいたします。
 
○小礒 都市整備部次長  議案第23号平成19年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、45款土木費、20項都市計画費から25項住宅費までの都市整備部所管部分について説明いたします。
 平成19年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の148ページをお開きください。平成19年度における主なる施策の成果報告書は268ページと271ページから273ページを御参照ください。
 20項都市計画費、5目都市計画総務費の支出済額33億8,811万590円のうち、都市整備部所管の事務事業及び職員給与費に要した経費は11億5,612万6,840円の支出で、都市計画一般の経費は都市整備部交通政策課の職員5名と、都市計画部都市計画課の職員15名、景観部都市景観課、みどり課、公園海浜課の職員32名及び拠点整備部大船駅周辺整備課、鎌倉深沢地域整備課の職員11名、合計63名に要しました人件費と、都市計画道路腰越大船線整備事業に係る公共用地取得費などの経費の支出。
 決算書は150ページにかけまして、成果報告書は287ページから288ページにかけまして、交通政策の経費は交通量調査業務委託、パークアンドライド等のPR委託料、陣屋坂バスベイ設置工事、地区交通計画調査委託料や、バス利用促進等総合対策費補助金などの経費の支出。15目公共下水道費は31億8,970万円の支出で、公共下水道の経費は、下水道事業特別会計への繰出金でございます。
 決算書は152ページ、成果報告書は294ページから297ページにかけまして、25項住宅費、5目住宅管理費は1億8,396万8,584円の支出で、市営住宅一般の経費は建築住宅課の職員3名に要しました人件費と、市営住宅の維持管理経費として、住宅の修繕料、管理委託料、借上料、改修工事などの経費の支出。住宅政策の経費は、空き家の実態とニーズ等調査委託料と木造住宅の耐震改修工事費補助金の支出でございます。
 以上で、45款土木費、20項都市計画費から25項住宅費までの都市整備部所管部分の説明を終わります。
 
○前川 委員長  これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○高野 委員  1点だけお伺いしますけれども。297ページの木造の住宅耐震補強助成事業、昨年度の途中から実施されて、質問もさせていただいていますから、中身はいいんですけれども。これ、相談が19年度はトータルで何件あって、うち何件実施したのかというのをちょっと教えてください。
 
○建築住宅課長  耐震診断の関係でございますが、耐震診断の相談案件といいますか、実際の現地耐震診断を実施した件数ということですと、19年度は73件ございます。実際に、そのうち耐震改修工事の実施をしたものが12件ございます。
 
○高野 委員  予算はこれ1,000万で、上限が50万掛ける20件ということですから、こういう不用額になっていると。どうしても、まだ始まったばかりの制度ですし、周知ということもあるし、なかなか診断してそこから、一定の費用もかかるということで、踏み出すのにこういう景気もあるのかなと、なかなか踏み切るのも大変なのかなというふうな印象もありますけれども。御存じのとおり、これが地震災害対策で一つの最重要の柱の一つということですから。19年度実施して、この73件で12ということですけれども、特徴的なことで結構ですから、予算からするともう少し、今年度はちょっとまだ決算だからあれですけれども、できれば20件ぐらいいってほしいと思うんですけれども、その声というか、実際にこの制度に利用するに至らない声とか、課題とかというのをちょっと、まだ1年ですけれども、ちょっと特徴的なことだけ教えていただけたらと思います。
 
○建築住宅課長  改修に係る12件の実際の状況なんですけれども、工事費、市が助成いたしますのは最大で工事費の10分の1、かつ上限50万円ということなんですけれども。やはり工事費をそれぞれ見ておりますと、かなり高額の金額になっておりまして、やはり上限50万円という金額では、なかなかその実施に踏み切れない方もいらっしゃったのかなというふうに推定ができます。
 実際の診断に引き続き改修を行う事務に関しましては、実際には建築指導課の方で所掌をしておりますので、その辺の具体的な利用者の声まではちょっと、私どもは把握できておりませんのが実情でございます。
 
○高野 委員  そうですね、指導課の方に聞かないとわからないということです。今言われたような、一番はそこらと思うんです、やっぱりお金だと思います。
 他市のを見ると、横浜がかなりな金額だったんだけれども、300万でしたかね、あれ最高が。横浜か川崎か、横浜でしたかね、たしか。ちょっと下げたような話も聞いていますし、逆に横須賀はもう少し100万円単位でしたか、たしか。ちょっと資料がなくて、あれですけれども。ですから、まだ19年度実施したばかりですから、これがもうちょっと利用度が高まってこないといけないとは思うんですが。ただ、これ国も含めて、地震災害対策上は一番問題となっているところですから、すぐには難しいですけれども、今言われた課題というのがそうだと思うんですよね。だから、少しその辺の金額を上げるということも含めた検討を、今年度の状況も見て、していただきたいと思うんですけれども。決算では少し出ますけれども、今年度どうですか。少し、どうなっていますか、今のところ。
 
○建築住宅課長  実は今年度、20年度からこの耐震改修促進助成の事業そのものも都市計画部の方に移っておりまして、私どもの方では実際の状況はちょっと把握できておりません。申しわけございません。ただ、耐震改修促進計画を昨年策定しておりますので、平成27年度耐震化率目標値9割ということを目指して、普及に努めていることで考えております。
 
○高野 委員  済みませんね、決算だから、そっちで聞くとまた整合性がつかなくなるからあれですけれども。さっき言ったようなことの検討ということについて、一応住宅セクションですからちょっと部が異なりますけれども、ちょっとお伝え願って。すぐに来年度からどうこうというのはもう少し見なければいけないと思うし、PRがやっぱり必要かと思いますけれども、ぜひその点よろしくお願いしたいと思います。
 
○前川 委員長  ほかに御質疑ありませんか。
 
○山田 委員  それでは、3事業をちょっと確認をさせていただきます。
 先ほど環境部でお伺いしたんですが、交通環境整備事業で交通量調査業務委託をされていらっしゃいますが、ことしは、主要交差点ということになってございますけれども、何カ所で何回実施されていらっしゃいますでしょうか。
 
○交通政策課長  主要交差点の調査地点でございますが、まず鎌倉女子大前の交差点、手広交差点、腰越橋交差点、滑川交差点、鶴岡八幡宮前交差点、明石橋交差点、以上6地点が定点調査として過去からずっと継続的に調査を実施しているところでございます。
 
○山田 委員  時期、何回ぐらい行われたんでしょうか。
 
○交通政策課長  調査期間は、平成19年10月25日から、契約期間でございますが、1月31日の期間に実施をしてございます。1回でございます。
 
○山田 委員  先ほどの環境部ですね、自動車の排出ガス等環境調査委託というのを環境部の方でされているんですが、この内容については、交通政策課の方は御存じでいらっしゃいますか。
 
○交通政策課長  大気汚染調査箇所については、データをいただいております。その地点については、データは7カ所いただいているところでございます。
 先ほどの調査の修正というか、訂正をちょっとお願いしたいんですが。調査ですけれども、土日の、休日平日も実施をしてございます。
 
○山田 委員  1回されたんですが、土曜、日曜、平日、3日間やったんですか。
 
○交通政策課長  そのとおりでございます。
 
○山田 委員  先ほどお聞きした7カ所を環境部の方では、大気汚染の調査、自動車の排出ガスの調査なんですけれども、環境部の方からは、質疑の後で追加の説明をいただいた中には、鎌倉を平面的に見て、そのポイントが必ずしも交通量の多いところではない。言ってみれば、鎌倉の市域全体をモニターしているんだというようなお話だったんで、必ずしも交通量とはリンクしていないのですよとおっしゃったんですけれども。今お聞きした中では、手広の交差点と、あと腰越、これ行政センターですからちょっと違うと思うんですが、手広交差点ぐらいしかちょっと重なっているところがなさそうなんですが、この交通量の定点調査ということと環境のモニターの定点調査というのは、何か、一部しかリンクしていないというのはどうなのかなという感じもしないではないんですけれども、何かそのあたり環境部と今までやりとりをされたという経緯はございませんか。
 
○交通政策課長  特段、その調整事項についてはございません。しかしながら、路線として位置づけますと、ラップしているのが約4路線ほどございます。やはり道路ですので、大気汚染となりますと、その施設というか、機器の設置箇所がやはり必要であるということから、なかなか交通量の定点調査位置が、必ずしも大気汚染調査のところにできるかという、そういう課題もあり、なかなか同じようなところが難しいというふうにも聞いてございます。ですので、県道の主要路線ですね、県道が多うございますので、4路線が路線としては大気汚染ということで、重複はしているというような状況でございます。
 
○山田 委員  わかりました。せっかくというか、環境部の方も、環境調査をする際には交通量の調査もあわせてやっているというふうに、7地点の定点調査なんですけれども、やっているということですし。向こうは年4回、5月、8月、11月、2月、土日にやっているということですので、交通量のデータは先ほどいただいているということなんで、そのあたりもせっかく環境部がやっている調査があるんで、その環境の分は抜いたとしても、例えば交通量の部分をちょっと別にしっかりと、向こうもやっているんだったら使ったらという話もあるんですが、そのあたりの利用というのはされていらっしゃるんですか、何か。
 
○交通政策課長  やはり、基本的に目的が若干異なるのかなというふうに考えます。確かに渋滞による大気汚染というのが複合的には影響があるとは考えますけれども。交通量調査ということになりますと、やはり本来の目的である渋滞情報を把握して、交通政策上の基礎資料ということで目的を立証しているような状況でございますので、今後はできる限り環境部との連携を図りながら、対応できるものについては対応していきたいというふうには考えています。
 
○山田 委員  ちょっと次に移りますが。市営住宅の管理運営事業というところなんですけれども。市営住宅については、今後いろんな意味でスクラップ、ないしはもう一度方向性を決めて、市営住宅のあり方みたいなものを検討されていかなければいけないような、老朽化したものも市営住宅の中にあると。こういったことに関して、19年の実施状況はこれで一応確認はできるんですけれども、経営企画の方の、今後の市有財産と、市有財産というのかな、こういう公共の施設の部分の今後のあり方とかについては、もう具体的に検討は、着手、19年度あるいは18年度ぐらいからやっているのかどうか、そのあたりはいかがなんですか。
 
○小礒 都市整備部次長  委員さんのおっしゃるのは、先般の一般質問のときに、6月議会でしたか、あったことだというふうに思っています。ファシリティーマネジメントのようなことだというふうに理解をしましたけれども。それにつきましては、現状そのデータということであれば、建築住宅の方でその集積をしておりますので、これを使いまして、もう少し広い意味で、今、委員さんがおっしゃったように、市の施設のスクラップ・アンド・ビルドみたいな形のものをやりたいということで、これは中期実施計画の方に載せさせていただこうということで今準備をして、実際どうなるかちょっとはっきりいたしませんけれども、現在そういうところでございます。
 
○山田 委員  19年度の決算状況を見ると、経常収支比率がもう100%に近い、これは赤字債を入れなければですけれども、入れなければ97.5%ぐらいでしたかね。赤字債を突っ込んで93.数パーセント、もうほとんど自由になるお金がない決算状況なんですね。今後は多分、非常の維持修繕の方にきちんとした金を回していくぐらいしかなくて、結局新しい資産をつくるという余裕が、相当起債を起こせば別なんでしょうけれども、ちょっと19年度の決算状況を見るとなかなか自由になるお金がない。今後も多分、結果としてこのローリングでどういう状況が出てくるかわかりませんけれども、かなり新しいところにお金を振り向ける余裕はない状況だろうというふうに、私は判断しているんですけれども。そういった意味では、市営住宅というもののあり方の中で、例えばどこかのデベロッパーがつくったような住宅を市として借り上げてやっていくとか、そういった施策もどこかで判断するタイミングがあるんじゃないかなとは思うんですけれども、そういったことについてのお考えというのは、特に今はございませんか。
 
○財政課長  議会の方でもアセットマネジメントですとか、ファシリティーマネジメントというのは大変、今、議題に上っております。それで、今、地方財政の中でも、御指摘のとおり、団塊の世代の退職手当を乗り切って、次は昭和40年代ないしは50年代に建てられた建物の老朽化施設をどういった形で維持・更新していくのか、そういったことが次のテーマになろうかと考えております。
 それで、今経営企画部はいないんですけれども、うちの方も絡みまして、今、平成21年度から25年度までの次期実施計画のローリング作業を行っております。その中には、当然新しい施設整備というものも必要なものは出てきておりますし、また各原局の方からは、施設の老化対策を、かなりの多額の経費がかかりますので、そういったようなものが企画の方で集中して、今情報として行っておりますので、その辺を各課のローリング作業の中ではどのような形で、本当に皆様からよく要望されているファシリティーマネジメントにつなげていくのか、今その辺の作業をしておりますので、その辺を踏まえた次期実施計画という形で、大きなテーマですので、そういった形の実施計画に21年から25年にはなってこようかどうかまで。ただ、今その作業中でございますので。
 
○山田 委員  19年度の294ページあたりの記述を見ますと、やはり修繕費用とか、塗装の塗りかえ、清掃業務とか、そういった維持管理費用というのはやっぱりかさんできていると。これは老朽化も含めたら、ますます今後増加のスピードがもっと速くなってくるだろうということもありますので、新しく事業を起こせないという部分と、あと、こういう市営住宅でどうしても入居しなきゃいけない方々の生活をやはり担保しなきゃいけないという部分もありますんで、ちょっとその兼ね合いの中で、今までの市営住宅のあり方みたいなものをぜひ検討の中に入れておいていただければというふうに思います。これはお願い事項ですので、御回答は結構です。
 あともう1点ですが、296ページの住宅政策の中で、これは確認だけさせてください。空き家住宅の実態とニーズ調査、これの状況と成果、20年に、今年度の施策に向けて19年度はどういう成果があったかということについて、確認をさせていただきたいと思います。
 
○建築住宅課長  空き家の実態等調査の成果とその後の状況ということだと思いますけれども、今回の調査では、市内の実際の地域に入り込んで、市民の居住に関する意識ですとか、住みかえの意向だとか、そういったことについての把握が一定程度できたのではないかというふうに考えています。今後どうしていくかということになりますけれども、供給する住宅についても、既存の市民の方の高年齢の方々のアンケートを見ますと、かなり貸してもいいという方もいらっしゃいます。また、鎌倉市に転入をされてきた世帯の方々の意見では、賃貸住宅に住んでいる方の7割ぐらいが条件が合えば戸建て住宅に住みかえたいといったような意向も示されております。そんなようなことで需要・供給はそれぞれあるんだというふうに考えておりますので、今後はこうした双方をつなぐべく、ネットワークとしまして、空き家住宅を御紹介するようなシステム、ネットワークの構築に向けて、今取り組んでいるところでして、この夏に一度不動産関係の業界団体のところの会合に出席をして、こういった調査の状況の報告をして、理解と協力を求めたというようなところです。今後、今、不動産の関係のシステムづくりには団体の協力が不可欠になりますので、まずそういった方々の理解と協力を得ていくと同時に、意向も把握をして、システムの構築に向けて進めていきたいというふうに考えるところです。
 
○前川 委員長  ほかに御質疑ありませんか。
 
○伊東 委員  住宅政策、今のところで空き家の実態調査が19年度の末でたしか成果が出ていると思うんですけれども。こういう調査委託の成果物というのはいつも年度末ぎりぎりで出てきますよね。そうすると、調査の結果を見た上で、じゃあ次どういう手を打とうかというふうに考えるときに、翌年度のその事業はもう予算その他で、言ってみれば決まってきてしまう部分があるんで、もう少し調査物というのは早目に結果を出してもらって、翌年度に続けていくということをしないと、今の空き家の実態調査もいろいろ打つ手はあると思うんだけれども、どうも次につなげにくいんじゃないかと思って、翌年度に。その辺は今回の調査でどのように感じていらっしゃいますか。
 
○建築住宅課長  今、委員御指摘のとおりで、確かに調査の発注時期が大分年度の後半になってしまったこと、その後こういった調査をどういったところに出したらいいかというような導入部分から、ちょっと時間がかかってしまったようなこともございまして、実際の調査の時期はことし1月になってからというふうな状況で、何とかその年度末に報告をまとめたというふうな状況になっております。やはり政策を進めていく上では、早目早目の手だてが必要だろうというふうに考えております。
 
○伊東 委員  私もこの調査結果をいただいて、ある程度読ませていただいたんですけれども、確かに貸す側、借りる側それぞれにニーズというか、意欲はあるんですけれども、ただそれだけではなかなかうまくいかなくて。貸すについては、例えば家の改修が必要だったり、要するに設備その他で貸すなりの要件を整えなきゃならない。借りる方にしてみれば、空き家の戸建てという、さっきの答弁の中でもあったように、できればなるべく賃料が安くならないかというその辺を結びつけていくのに、今のように民間の業者の協力を得てといっても、なかなかそこのところの条件整備というか、難しい部分があると思うんです。それで翌年度どういう手を打てるかという、あるいはどういう研究ができるか、検討ができるかという中に、例えば改修費、要するにこれはあくまでも転入促進、それから転出抑制というか、それが目的ですから、改修についての費用で市の方で何らかの方法がとれないかとか。それから、例えばそういったものに課す固定資産税の減免措置がとれないかとか、行政として何かやることはないのかという、その辺のところの検討というのが、やっぱり次に来ないとなかなか難しいと思うんですけれども。その辺はどのように、この成果物を見た上でどのように考えていらっしゃるか。
 
○建築住宅課長  確かに、今、委員の御指摘されたシステムづくりだけではなかなか進まないだろうということは承知をしております。報告の、今後の進め方についてもう少し述べていますが、貸す場合の貸し手側に改修費用の助成をするとか、あるいは借りる側にとっては家賃を少しでも安くするための補助をしたらどうかというような方策が考えられますけれども、それぞれ支出を伴う施策になりますので、こうしたことが果たして有効に働いていくのかどうか、その辺も含めまして、このシステム構築とあわせて検討を進めていきたいというふうに考えています。
 
○伊東 委員  確かに支出を伴うんだけれども、もう一方では若年ファミリー層の転入、それから転出抑制ということになると、そこのところでのいわゆる市民税、住民税のいわゆる歳入面での貢献というのも片っ方ではあるわけで。その辺を考えると、財政の方ともメリット・デメリットをよく考えた上でやっぱりやるべきだという判断が出るように、担当原局としては理論武装をしてほしいんだけれども、その辺どうでしょうか。
 
○建築住宅課長  転入促進、定住から転出抑制のための施策として、年齢の構成バランスに配慮した住まいづくりという上では、市の施策として積極的に取り組んでいきたいというふうに原局では考えております。
 
○前川 委員長  ほかに御質疑ありませんか。
                  (「なし」の声あり)
 ないようでしたら、御意見はありませんか。
                  (「なし」の声あり)
 御意見もないようですので、それではこの項を終わります。
 職員の入れかえをさせていただきますので、休憩とします。
               (15時52分休憩   15時55分再開)
 
○前川 委員長  再開いたします。
 理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
    ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○前川 委員長  それでは、次に、議案第24号平成19年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について説明をお願いいたします。
 
○小礒 都市整備部次長  議案第24号平成19年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の内容について説明いたします。
 平成19年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の186ページをお開きください。平成19年度における主なる施策の成果報告書は383ページから386ページを御参照ください。
 まず、歳出でありますが、5款総務費、5項下水道総務費、5目一般管理費は7億9,572万7,825円の支出で、下水道一般の経費は下水道事業運営審議会委員報酬、日本下水道協会等への負担金など、下水道事業運営の経費、都市整備部職員のうち下水道事業特別会計の職員60名に要しました人件費などの経費、下水道受益者負担金一括納付1,801件に対する報奨金、下水道使用料徴収事務委託など、下水道受益者負担金・使用料等の賦課徴収事業に要した経費の支出。下水道普及促進の経費は排水施設確認申請予備審査委託など、水洗化普及促進事業の経費、水洗便所改造等の資金助成条例に基づく水洗化工事として、くみ取り便所改造11件、浄化槽機能廃止205件の計216件及び共同私設下水道布設などに対する補助金と、水洗化改造102件に対する貸付金の水洗化改造支援事業に要した経費の支出。
 決算書は、188ページにかけまして、成果報告書は387ページから389ページにかけまして10目排水施設管理費は2億8,182万6,482円の支出で、汚水排水施設の経費は管渠のしゅんせつ委託等汚水管渠施設の維持管理費、汚水中継ポンプ場の電気料等光熱水費、保守委託料及び設備修繕など、ポンプ場維持管理に要した経費の支出。雨水排水施設の経費は低地排水ポンプ場等の点検委託、幹線及び排水区の修繕工事など、雨水排水施設の維持管理に要した経費の支出。作業センターの経費はマンホールふたなど補修用原材料費や軽自動車購入費など、作業センターの事業に要した経費の支出。
 成果報告書は、390ページから391ページに移りまして、15目終末処理施設管理費は9億7,411万1,415円の支出で、七里ガ浜浄化センターの経費は汚水処理用の薬品等消耗品費、処理場運転に係る電気料等光熱水費、水処理施設等の運転管理委託、汚泥処理処分委託料など、七里ガ浜浄化センターの維持管理に要した経費の支出。山崎浄化センターの経費は七里ガ浜浄化センターの経費と同様、薬品等消耗品費、光熱水費、水処理施設及び汚泥焼却施設等の運転管理委託料など、山崎浄化センターの維持管理に要した経費の支出。
 決算書は190ページにかけまして、成果報告書は392ページから394ページにかけまして、10款事業費、5項下水道整備費、5目排水施設費は5億9,971万5,039円の支出で、汚水排水施設の経費は大船東枝線第3工区など枝線等築造工事、汚水管渠等修繕工事、未設置汚水升設置委託、汚水中継ポンプ場基本計画委託、地下埋設物移設に係る補償金など、汚水排水施設整備に要した経費の支出でございます。
 この結果、汚水管渠の整備済延長は、鎌倉処理区では231.2キロメートルとなり、認可延長232.1キロメートルに対し、整備率99.6%、大船処理区では254.4キロメートルとなり、認可延長258キロメートルに対し、整備率98.6%を達成いたしました。
 雨水排水施設の経費は佐助川第2雨水幹線など、9排水区の築造工事の経費及び浸水対策調査・基本計画委託や地下埋設物移設に係る補償費など、雨水排水施設整備に要した経費の支出。
 成果報告書は395ページに移りまして、10目終末処理施設費は10億200万円の支出で、終末処理施設の経費は、七里ガ浜下水道終末処理場改築工事委託等に要した経費の支出。
 成果報告書は396ページに移りまして、15款5項公債費、5目元金は38億5,848万5,735円の支出で、長期債償還の経費は、長期債の元金償還金に要した経費の支出。
 成果報告書は397ページから398ページに移りまして、10目利子は18億5,399万7,891円の支出で、長期債償還の経費は、長期債の支払利子に要した経費の支出でございます。20款予備費の執行はございませんでした。これにより、歳出の合計は93億6,586万4,387円となりました。
 続きまして、歳入について説明いたします。決算書は180ページに戻ります。
 5款分担金及び負担金、5項負担金、5目受益者負担金、5節下水道受益者負担金は調定額3,253万3,227円に対し、収入済額は1,305万2,963円で、徴収率は40.12%でございます。
 10款使用料及び手数料、5項使用料、5目5節下水道使用料は、調定額24億9,283万7,897円に対し、収入済額は24億1,070万826円で、徴収率は96.71%でございます。10節下水道占用料は調定額640万5,108円に対し、収入済額は638万3,508円で、徴収率は99.66%でございます。10項手数料、5目下水道手数料、5節登録手数料は調定額、収入済額とも45万6,000円で、指定工事店・責任技術者の登録手数料でございます。
 15款国庫支出金、5項国庫補助金、5目下水道事業費補助金、5節公共下水道事業費補助金は七里ガ浜下水道終末処理場改築工事等における国庫補助事業費に係る補助金5億7,255万円を、15節まちづくり交付金は、雨水管渠築造工事に係る補助金2,700万円を収入いたしました。
 20款県支出金、5項県補助金、5目下水道事業費補助金、5節公共下水道事業費補助金は、七里ガ浜下水道終末処理場改築工事等に係る補助金2,854万5,000円を収入いたしました。
 決算書は182ページに移りまして、25款繰入金、5項他会計繰入金、5目5節一般会計繰入金は、一般会計から31億8,970万円を収入。
 30款5項5目繰越金、5節前年度繰越金は2億968万5,997円を収入。
 35款諸収入、5項延滞金加算金及び過料、5目5節延滞金は受益者負担金9件、4万700円を収入。
 10項貸付金元金収入、5目下水道貸付金元金収入、5節水洗便所改造資金貸付金返還金は調定額1億173万2,615円に対し、償還額は8,403万2,900円で、償還率は82.6%でございます。
 15項5目10節雑入は611万3,728円で、下水道事業協力金、汚水処理負担金、電気料負担金などを収入いたしました。
 決算書は、184ページにかけまして、40款5項市債、5目準公営企業債、5節下水道事業債は、七里ガ浜下水道終末処理場改築工事等の財源として29億7,250万円を収入いたしました。
 以上、歳入合計は95億2,076万1,622円で、これにより歳入歳出差引額1億5,489万7,235円を翌年度に繰り越しました。
 以上で、平成19年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の内容について説明を終わります。
 
○前川 委員長  これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○三輪 副委員長  1点だけ確認させていただきたいんですが。七里ガ浜と山崎の浄化センターの汚泥処理の処分委託料が、今回はトンが出ているんですけれども、18年度と比べて七里の方は倍ぐらいになっているんですが、これはどういった理由になるんでしょうか。18年度のトン数は決算には出ていないので、その辺もあわせてお知らせください。
 
○七里ガ浜浄化センター所長  汚泥処理処分委託の処理処分料、平成18年度は5,399万3,877円です。平成19年度は2,649万7,186円です。
 処分量が、あと平成18年度が7,168トン、平成19年度が5,998トンです。
 
○山崎浄化センター所長  汚泥の量でございますが、18年度が755トン、19年度は415トンでございます。
 
○三輪 副委員長  わかりました。山崎の方はわかるんですけれども、量に比しているかなと思うんですけれども。七里の方は量と反比例していて、これはどういうことなんでしょうか、教えてください。
 
○七里ガ浜浄化センター所長  平成17年度から改修の工事が始まっておりまして、そのことによって新しい設備を導入したものですから、平成19年度は減ったということでございます。
 
○三輪 副委員長  減ったんですけれども、経費としてはふえているんですよね。その理由を教えていただきたいんですけれども。
 
○七里ガ浜浄化センター所長  減っていますけれども、先ほど言いましたように、汚泥処理処分、平成18年度が約5,399万、平成19年度が2,649万ですから、減っているということですけれども。
 
○三輪 副委員長  わかりました。済みません、私が勘違いしました。
 
○前川 委員長  ほかに御質疑ありませんか。
 
○小田嶋 委員  浸水対策についてちょっとお聞きしたいんですが。19年度は、先ほどちょこっと前振りがあったんですけれども、浸水対策の計画をつくってまいりましたということで、ちょっとそれで建設常任委員会で出された資料を引っ張り出してきて、調査はやったと。その調査をした結果、5カ所の地域、これに対策を、計画をつくったということなんですが、まず19年度でつくった結果の、何と言ったらいいでしょう、成果物というんですか、計画書というものは建設常任委員会にも出されていないようなんですが、それはどうなっているんでしょうか。
 
○下水道課長  18、19の浸水シミュレーションによった結果でございますけれども、当然ながら成果物はございまして、ただ、まだ私ども、先ほど5地域に分けて、例えば腰越については貯留槽、貯留管がいいんではないかというふうな結果は出ています。ただ、その事業の手法といたしまして、当然莫大な経費がかかる事業でございます。5カ所ともそういうことが言えるんですけれども。そういう中で国の補助金を導入して、実施計画上事業を立ち上げなきゃいけないというふうに考えておりまして、まだ具体的な内容を今現在検証してございます。そういう中で、基本計画は、どこの場所はどういう施設がいいんだという結論は出ていますけれども、その事業手法につきまして今、神奈川県とも協議をしているのが実情でございます。
 
○小田嶋 委員  それで経費がかかるんだというのはよくわかるんですけれども、その中で経費も含めて対策としての一番効果が大きいと思われる貯留槽の設置なんですけれども、先ほどの答弁の中では腰越というのを一例挙げていましたけれども、腰越以外にも貯留槽の設置が一番浸水対策上妥当だと思われている地域は、ほかにも挙げられますか。
 
○下水道課長  貯留槽につきましては、従来から話が出ています岡本・玉縄地区のフラワーセンターの近くに、苗圃の跡を利用した岡本ポンプ場、これはあくまでも貯留槽を含めた形でのポンプ場ということで、この地区にはこの方法がいいだろうという結果が出てございます。
 
○小田嶋 委員  そうしますと、場所等の確保の問題もあるし、経費の問題もあるんでしょうけれども。そういう用地の当てが今のところないから、ちょっと見通しも立たないというのがあるんでしょうけれど。参考にちょっとお聞きしたいのは、この腰越地域のこれ、多分神戸川と二又川の地域が一番これまでも過去の台風や大雨で被災、浸水の被害を大きく受けている地域なんですけれど。この地域である篤志の方が市に土地を寄附されたという話を聞いたんですけれど、こういう絶好の機会をやっぱり生かしていかなくちゃいけないと思うんですが、ある日突然そういう土地が見つかるわけですよ。そういう情報を得られるかどうかなんですけれど、日常からそういう機会が得られる対応は、課としてもやっているということなんですね。
 
○下水道課長  実は、神戸川に面した1万6,000平米ぐらいの土地ということが、市の方で寄附を受けて取得した事実、終わっているかどうか私は確認をしていませんけれども、その土地の一部を利用した貯留槽ということも検討の課題の一つとして挙げてございます。
 
○小田嶋 委員  その土地の確保の点では、非常にそういう条件をクリアしていく上で、土地の確保の点ではそういった機会をぜひ有効にとらえていただきたいということと、あとそういう、今言った玉縄地域や腰越地域以外のところでも、貯留槽というある一定の面積を有した土地の確保が、公共用地でなくても民間の施設とか、そうですね、道路の下とか、学校用地のグラウンド用地を活用するとか、そういうことも考えているということでよろしいんですか。
 
○下水道課長  具体的には、県の藤沢土木事務所等につきましては、貯留管を県道下に埋設する協議等も当然、事前の話ですけれども、させていただいております。
 
○小田嶋 委員  過去の大きな台風被害によってかなりの被害を受けて、それを調査した結果こういうふうにまとめて、何とかそれが浸水対策が実る方向で努力いただきたいと思います。
 次に、2点目ですが、下水道特会の中で、19年度から下水道使用料を平均して20%引き上げて徴収したわけなんですが、結果としてこの19年度は下水道使用料はどのぐらい前年度に比べて大きく収入がふえたんでしょうか。
 
○下水道課課長代理  平成19年4月に20%の料金改定を行っております。ただ、年度内にまた水道の新設あるいは廃止、利用水量の変動がありますので、単純に数値は出ませんけれども、その分をプラスマイナスゼロとすれば、19年度の収入の総額が24億1,070万826円で、18年度が20億2,937万9,802円でございますので、3億8,132万1,024円の増という結果になると思います。
 
○小田嶋 委員  そういうふうに、19年度中に新たに下水道の布設をしていただいたということで、その処理量が変動するということも踏まえても、3億8,000万という新たな負担が市民、利用者のところにかかったということは、今の経済的な問題からしても、やっぱり私どもは一気に20%というよりは、傾斜をもっと緩くした形での対応が必要じゃないかなと思っているんですけれども。先のことではないですが、そういう対応もやっぱり検討して、今後の下水道使用料のあり方というのは考えていくべきだと思うんですが、その点どうでしょうか。
 
○下水道課課長代理  下水道事業の運営審議会の答申がございまして、その答申の中では下水道使用料を維持管理費だけでなくて、資本費の50%まで充当するのが望ましいという答申を投げられております。私どもは、その50%に届くように、今後の経済状況とかその辺を見まして、料金改定を行っていきたいというふうには考えております。
 
○小田嶋 委員  きょうは決算なので、そこまでの追求はしませんけれど。ただ、この間19年度はそういう結果が、負担が平均20%でこれだけということになると、今後50を目指すとなるとかなり大変な、今後の下水道行政というのを、市民の理解を本当に得る努力なくして、さらに2倍以上の負担を求めるとなると、今の経済状況、各生活状況を見ますと大変なことだと思うんで、その点はちゃんと考えていただきたいと思います。以上です。
 
○前川 委員長  ほかに御質疑ありませんか。
 
○岡田 委員  1点だけです。ちょっと不案内なところなので、できれば詳しく教えていただければありがたいんですが。下水道特会の歳入、先ほど報告で大体95億ぐらい歳入だと。支払利子のところを見ますと18億ぐらいですね。これの過去5年ぐらいがどういう流れになっているのか。そして今後いろんな新たな事業等々もあるでしょうけれども、ここら辺の利子の圧縮というか、そういうことはなかなか考えらないものかどうか、そこら辺の考え方みたいなのを教えてください。
 
○小礒 都市整備部次長  利子の圧縮につきましては、借りかえという形で安い利子の方に借りかえておりまして、平成15年度から行っております。それによって圧縮を図っているところでございます。
 
○岡田 委員  そうすると、今、私が95の18ぐらいということ、これは今後もこういうことはなかなか変えることは難しいというような感じになっていくんでしょうか。
 
○小礒 都市整備部次長  今お話ししました借りかえにつきましては、国の方の了解を得てやるような形になりますので、了解が得られ次第借りかえをして、できるだけ圧縮をしていきたいというふうに考えています。
 
○岡田 委員  私、こういうところになかなか今まで目がいかなくて、今回ちょっとびっくりしたんですけれども。あれっ、こんなすごいなと。95の18ってどうなっちゃっているんだというふうに、今回初めて私ちょっと気づいたんですけれどもね。不勉強だったなと思うんですけれども。今言われたように、国の了解を得て、なるべく安くという。それはそれでまた見させていただきたいと思いますが。ちょっとびっくりしたということはお伝えしておきます。以上です。
 
○前川 委員長  ほかに御質疑ありませんか。
 
○山田 委員  この歳入側の方の受益者負担金、先ほど収入済額が46%でという話をされていましたけれども、収入未済だけでもそれよりも多い負担金の対応があるんですが、このあたりの対策というのはどういうふうにされているんですか。
 
○下水道課課長代理  受益者負担金の徴収率でございますが、平成19年度全体で40.12%。内訳ですけれども、現年度分の徴収率は82.67、滞納分が2.23というような数字になっております。やはりこの徴収率が、滞納分の低い理由なんですけれども、受益者負担金は下水道使用料等とはまた違いまして、使用料は使用の事実が発生してから賦課されるため実感というものがあるんですが。受益者負担金は、まだ供用開始はされていますけれども実際にまだ下水等に接続していない時点で賦課するようなことから、受益の実感がないということと。1回だけの支払いになりますので、一時的な賦課ですので、その点の情報不足もあるのかなというふうに考えております。今後はこの滞納の原因をより精査しまして、効率的な徴収方法を検討していきたいというふうに考えております。
 
○山田 委員  済みません、ちょっと数字の確認なんですが。先ほど収入済額のうちの82.6%が現年度で、滞納分が2.何パーセントとおっしゃったんでしたか。あとは不納欠損で落ちている分なんですか。ちょっと数値が、ごめんなさい、ちょっと確認をさせてください。
 
○下水道課課長代理  徴収率の出し方ですけれども、調定額に対する収入済額ですので、現年度分と滞納分をそれぞれ分けて徴収率を出しております。現年度分についてが82.67で、滞納分が2.23ということになります。
 
○山田 委員  そうしますと、この収入済額が1,300万で、その内訳を見れば、現年度分が82%、滞納分が2%ということでよろしいんですね。
 それで、この下水道使用料等賦課徴収事業というのが385ページに書いてございまして、これは下水道使用料と受益者負担金、ちょっと徴収事務の中に入っていると思って今お話を始めたんですが、受益者負担金の方もこの事業の内容に入っているんですよね。これからいわゆる使用実感がない、受益者としての実感がないのでというお話をされていまして、あと1回分だけなので滞納整理とまでいかないまでも、この徴収率については改善をしていくということでお話、先ほど説明があったんですが、これは実際に職員の方が徴収の方をされているんですか。
 
○下水道課課長代理  職員の方でやっております。納められない方には督促状、あるいは催告書を出しまして、返事のないものについては電話での催告等も実施しております。
 
○山田 委員  じゃ、もう1点だけなんですが、不納欠損で350万出ていますけれども、この350万の不納欠損に対する対応というのは、これは実際はどうなるんですか。下水道に対する受益者負担の不納欠損額を出したその当事者の対応というのは、どういうふうになるんですか。
 
○下水道課課長代理  不納欠損の内訳なんですが、無届けで転出されたり、所在が確認できなかった者、あるいは死亡や国外移住などで徴収ができなかった者とか、一番多いのが督促状・催告書を送付して、電話催告・訪問徴収などを行っても納付に応じなかった者、これが一番多いわけなんですけれども。不納欠損は一応時効ということで5年たちますと、これ以上取れないということで会計処理をする行為ですので、この方たちに対しては今後ちょっと何もできないというような状況でございます。
 
○山田 委員  そうすると、徴収できなかった、転出をされたとか、そういう場合はしょうがないのかと思うんですが。実際にそこにいらっしゃって、督促にも応じなく、催告にも応じない方が実際に不納欠損になっているケースもあると、それは時効が来たから。そうすると、その人というのは、こういう負担金の公平な取り扱いからいうと、これは下水道の受益者負担をしていないんだから、その人に対しては下水道側で何かあるのという、その部分は特段はないものなんですか。そこまで強力なことはできない。
 
○下水道課課長代理  特段何もないというのが現状でございます。
 
○前川 委員長  ほかに質疑ございませんか。
                  (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を打ち切ります。御意見はありませんか。
 
○小田嶋 委員  下水道使用料等について。
 
○前川 委員長  御意見でよろしいですか。
 
○小田嶋 委員  はい。
 
○前川 委員長  事務局、確認をお願いいたします。
 
○事務局  それでは、小田嶋委員さんから、下水道使用料等について御意見ということでよろしいかどうか、御確認をお願いします。
 
○前川 委員長  確認させていただきます。よろしいですか。
                  (「はい」の声あり)
 それでは、これ以上御意見がなさそうですので、この議案を終わらせていただきます。
 職員の入れかえにつき、暫時休憩させていただきます。お疲れさまでした。
               (16時31分休憩   16時34分再開)
 
○前川 委員長  再開いたします。
 理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
    ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○前川 委員長  それでは、次に、第45款土木費、第5項土木管理費のうち、第10目建築指導費及び第20項都市計画費のうち、都市計画部所管部分について一括して説明をお願いいたします。
 
○井上 都市計画部次長  都市計画部所管の決算内容について説明いたします。決算書の142ページから143ページ、施策の成果報告書の250ページから253ページを御参照ください。45款土木費、5項土木管理費、10目建築指導費の支出済額は981万6,165円で、都市調整の経費は事務用品や湘南地区開発事務連絡協議会負担金など、都市調整運営事務に要した経費。開発指導の経費は事務用品や神奈川県宅地開発行政事務連絡協議会負担金など、開発指導事務に要した経費。建築指導の経費は建築審査会委員報酬、建築基準法に基づく特殊建築物等の定期報告業務委託、建築確認支援システムの機器賃借料、神奈川県建築物震後対策推進協議会負担金など、建築指導事務に要した経費及び耐震相談業務委託、現地耐震診断補助金の建築相談事業に要した経費でございます。
 続きまして、決算書の148ページから151ページ、施策の成果報告書の267ページ及び270ページを御参照ください。20項都市計画費、5目都市計画総務費の支出済額33億8,811万590円のうち、都市計画一般の経費は11億6,099万3,191円で、そのうち都市計画部所管の事務事業に要した経費は953万2,022円で、その主な内容は、都市計画審議会委員報酬、都市計画図、古都風致図の印刷、都市計画道路都市計画変更図書作成業務委託、高度地区都市計画決定図書作成業務委託のほか、都市計画決定に伴い実施した都市計画データ修正業務委託など、都市計画運営事務に要した経費。古都保存法啓発業務委託、歴史的風土特別保存地区都市計画変更図書作成業務委託、古都保存連絡協議会負担金など、風致地区事務に要した経費でございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
 
○前川 委員長  これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○高野 委員  3点ほど、簡潔にお伺いします。さっきも聞いたんですけれども、耐震改修のところで聞いたんですけれども、73件、昨年度耐震診断して、年度途中からの事業でしたから、実際には12件耐震改修工事費の補助を使われたということなんですが。そうするとなかなか、まだまだこれから始まったばっかりですから、課題があると思うんですけれども、60件ぐらいの方は市の補助を使っての耐震改修には至らなかったということで、19年度から見て、相談を受けているのは建築指導課ということですから、さっきの住宅課の方のお答えでは、工事費の問題が一番大きいということでしたけれども、実際にその耐震診断、またそこから先の診断を受けた方の声を聞く中で、これを実効性を上げていくためにはどんなことが課題だというふうに感じられているのか、特徴的な点だけで結構ですから教えてください。
 
○建築指導課長  耐震診断に関係するということで、19年度耐震改修の工事費補助につきましては、建築住宅課の方で所管しておりました。あわせて、昨年の9月に耐震改修促進計画という計画をつくりまして、国の方の目標とします27年度までに90%という数値の目標に向け、計画を策定したところでございます。
 今、御質問いただきました耐震改修の実施の状況ですが、現地診断につきましては、19年度が73件、そのうち危険等を含めまして66件が補強を要するというような数値でございました。その中、御紹介のありました12件につきまして、耐震改修の工事費の補助を受けたわけでございますけれども、今年度、20年度につきましては、今現在22件の診断の申し込みを受け、実施しているところでございます。ことしにつきましては、昨年の耐震改修の工事が6月1日スタートということで、若干、スタートが要綱等の策定に出おくれたことがございますけれども。今年度につきましては、既に11件の申し込みを受けておるところでございます。まだ半年以上ございますので、その実施、履行に向けてさらに努力していきたいと思っております。
 
○高野 委員  よくわかったんですけれども、もし、何というんでしょう、これをもっと利用されるために、改修が進むための課題というんですかね、そういうのがもし診断を受けて、ちょっと答弁がだからさっきと違っていたわけですね。さっきが違っていて、66だから、50何人かの方は至らなかったんだけれども、その辺のことで何か課題があれば教えてくださいということも聞いたんですが。
 
○建築指導課長  課題ということなんですが、とりあえず耐震診断を受けていただくということがまず重要かなと思います。その中で、その次に実際診断した結果、昨年度の19年度ベースで言いますと9割が耐震の補強を要するということで、その先やはり課題になるのはいずれにしても工事費かなというふうに考えております。今現在、鎌倉市では上限50万ということで補助対象をしておりますけれども、できれば少しでも多くの方にそういった耐震改修をしていただきたいということで、さらなる耐震診断に向けたPR、改修に向けたPR。それと工事費50万ということなんですが、少しでも広く活用していただくということで、当面50万という中で、件数ですか、予算等も含めて、先ほど申しました90%に向けた対応の確保ということで進めていきたいというふうに考えております。
 
○高野 委員  さっき3点と言いましたけれども、2点でした。もう1点お聞きしますけれども、270ページにある風致地区の関係ですけれども。この中に、歴史的風土保存区域、いわゆる4条区域から、歴史的風土特別保存地区、6条地区への指定拡大に伴う都市計画決定数、図書の策定とあるんですが、この指定拡大というのは、19年度はどういうような状況だったのか、件数も含めて教えていただければと思いますが。
 
○都市計画課課長代理  今お尋ねの件ですが、指定拡大については、19年度は指定拡大に向けた準備ということで都市計画決定に向けた候補地の選定、それの絞り込みをかけたのと、それに基づいた基礎的な図面の作成をいたしました。ですので、19年度に拡大が幾つしたとか、そういうことではございません。
 
○高野 委員  そうしますと、これ、細かい話はいいんですけれども、何カ所ぐらいこれは一応絞り込みされていたんですか。
 
○都市計画課課長代理  全体で、ちょっとお話をさせていただきますと、歴史的風土保存区域の中で樹林地部分を構成している部分について候補地として挙げてみまして、それが約49カ所、約200ヘクタールぐらいございます。その中で当初絞り込みをかけていたのが、19年度中ですが、量でいいますと約100ヘクタールについて絞り込みをかけてきました。ただ、もう一度、残りの部分についても、ことし最終的に候補地を決定するに当たっても再度見直しをかけている、そういう状況でございます。
 
○高野 委員  もう御存じのとおり、6条があって、そこに連なるというんですかね、4条があって、そういうところで残念ながらというか、ここの下にもこういう区域内、こういう届けという数も出ておりますけれども、開発問題というのが起きていて、幾つか、これは19年度より以前からもありますけれども、自然の形態上はつながっているわけですね、6条から。御成のあそこなんかもそうですけれどもね。だから、それをある意味人為的に6条と4条でやっているということで、特にそういうふうに6条に連なる4条の区域、特に今もお話があったような樹林地部分ですね、当然のことながら。そういうものの拡大をやっぱりしていく必要があるというふうに思います。それで19年度はそういう準備をされたということでわかりましたけれども。県の方も、これは当然協議されていると思いますけれども、県の方が比較的積極的な姿勢が見られているのかなと。県議会でのやりとりを見ると、早期指定拡大に向けて取り組んでいくというふうにありますから、19年度こういう準備をされたわけですから、20年度、今は19年度のを踏まえてまた精査しているということだけれども、これは19年度を踏まえて、今年度一定の拡大がされるとこういうふうな見通しですか。
 
○都市計画課課長代理  今後のスケジュールになると思いますが、今年度はその絞り込みと精査をした中で神奈川県と協議いたしまして、区域の確定をしていきたいと考えております。その中で今後は住民、その土地所有者の協力が不可欠でございますので、説明を行っていって同意を得ていくという作業を行って、平成22年度の都市計画決定を目指しております。
 
○高野 委員  確かに一定時間のかかる、これ都決、最後は県の方でやっていくわけですから、当然時間がかかると思いますが、世界遺産との関連もある話で、6条に上げていくということは、事実上バッファーゾーンをより広げていくということにもなりますから、ぜひ、開発の部局の皆さんにはいつも厳しいやりとりをする場面もあるんですけれども、この面については積極的な取り組みをお願いしたいと思います。以上です。
 
○前川 委員長  ほかに御質疑ありませんか。
 
○早稲田 委員  都市計画運営事務のところ、267ページになるのかと思いますが。まちづくり条例の方でも、企画の方でもお伺いしましたが、条例の新設、中規模開発事業のところなんですけれども、ここで大分、中規模開発の意見書とか、住民への説明会等がこの1年間でどのぐらい行われて、意見書・見解書のやりとりの件数、まず教えていただけますか。
 
○井上 都市計画部次長  お尋ねの中規模開発事業として都市計画課の方で受け付けをいたしましたもの、これにつきましては19年7月1日にこの制度がスタートしてございます。19年度末、平成20年3月31日までに届け出を受けましたものが、トータルで67件ございます。このうち説明会の開催、あるいは意見書・見解書のやりとりを要する規模のものが22件、それ規模未満のものが45件という内訳でございます。ちなみに今年度、平成20年度に入りましてから、この8月31日までの届け出の状況でございますけれども、トータル一応16件、このうち説明会あるいは意見書・見解書のやりとりを要する規模のもの、これが4件でございまして、それ規模未満のものにつきましては12件、そういう状況でございます。
 
○早稲田 委員  19年でいえば、67件のうちの説明会が22件ということですね。22件の中で意見書・見解書もやりとりされたんだと思いますが、そこで市民意見が反映されなかったもの、それから、されて次の手続に進んでいるもの、その辺を把握していらっしゃると思うんですが。
 
○井上 都市計画部次長  先ほど御答弁を申し上げました、19年度の22件のうちで実際に説明会の開催がなされましたものは、10件でございます。要望があった場合に説明会を開催する規模のものが22件ということでございまして、このうち要望があって、説明会の開催がされたものが10件という状況でございます。そのうち意見書が提出されたものにつきましては、一応8件にとどまっているという状況でございます。
 
○早稲田 委員  規模のものが22件だったんですね。その中で約半数、説明会の開催の要望が市民からあって、そして説明会がなされて、さらに市民から8件意見書が出て、当然8件見解書が戻ってきたという理解でよろしいんですね。
 
○井上 都市計画部次長  そのとおりでございます。
 
○早稲田 委員  そうしますと、その見解書が事業者の方から戻ってきて、一度やりとりされたのか、二度かわかりませんが、そこで住民との話し合いがうまくいかなくて今中止になっているようなものと、それから一応市民意見が反映されて次の手続の方のフローに入っていったものと、おわかりになりますか。
 
○井上 都市計画部次長  このうち何件がその後の手続基準条例の手続に入ったか、そこまではちょっと今、数字としては拾ってございません。
 
○早稲田 委員  ただ、当然中規模ですから、これは大規模じゃないので、すべて都市計画部の方で扱っていらして、意見書・見解書のやりとりもおわかりになっているわけですよね。そうすると、その次のフローに行ったものというのは、大体その中で何件あったというのは当然おわかりになるんじゃないかなと思いますけれども。8件しかないので。
 
○井上 都市計画部次長  この8件、具体的に、ぶつけていけば、このうち何件が実際に事前相談の申出書が出されたかというのはわかるんですが、今、手元にちょっと資料がございませんので、8件のうち実際にまだ手続基準条例の手続に乗っていないものもある可能性としてはありますので、今明確にはちょっと、確定的なお答えができないということでございます。
 
○早稲田 委員  今、資料がおありにならないというんでしたら、また後で教えていただければと思うんですけれども。普通に考えれば、このまちづくり条例の手続に入るのに、そんなに間をおいては事業者の方がもう大変な資金繰りになってしまいますから、うまくいけばどんどん進んでいくということで理解をしているわけなんですけれども。その中でこのまちづくり条例で中規模を新設された意図というのが、そこの町にそぐうような、あった計画を住民に早く知らせて、そしてまた住民の方からも意見がある場合は事業者さんに言っていただいて、手続に入る前に、それから設計が確定する前にやっていただこうと、そういう趣旨なわけですよね。
 その中で、私も経験したことがあるんですけれども、当然、うまくいく場合、いかない場合がございますが、やはりこういうものを新設していただいたということで、非常に住民の方からは、早く自治会とか、そういうところに計画が来るようになったと。それで事業者さんと話す機会が多くなって、もむケースが多くなったというのは非常にありがたいんだけれども、そこで、何というのでしょう、市は、そういう場はつくってもらったけれども、そこに介入はできないと。これは介入できないのはしょうがないかもしれないんですが、何かそうした住民が意見書を出して、その意見書の意見が全く反映されないような見解書が出てきた場合に、少し市として、このまちづくりの方向性というものを事業者の方に投げかけていただいているのかどうかという疑問が挙がっているケースもあるものですから、その点についてはいかがでしょうか。
 
○井上 都市計画部次長  この中規模開発事業のそもそもの制度の趣旨は、今、委員さんから御紹介がありましたとおりなんですけれども。市民の方々にできるだけ行政の方でチェックをかける、あるいは計画の熟度を高める前に、できるだけ早い時期に結局住民の方々にお知らせをすると。それを踏まえて、住民の方が意見等を出せる場を保障していくと。例えば幾つ意見が出るかというのは、その都度その事案ごとによって違いますけれども。それが結果的に手続基準条例の手続に入る前の段階で事業者において真摯に検討がなされて、そのうち、結果的に計画に反映されて、手続基準条例の手続に一応入るということが期待されることがもともとのその趣旨でございます。それで具体的な対応といたしまして、まだ法的なチェックを一切かけない中での計画でございますので、中規模開発事業の中で具体的にその行政指導を行うということについては、一定の限界があることも事実でございます。しかしながら、中規模開発事業で計画公開をした後、説明会が開催され、あるいは意見書・見解書のやりとりの中で私どもは市民の方々と接触を持たせていただく場面がございますけれども、直接お話を聞くケース、あるいは見解書を一応内容を確認させていただいた際に、事業者に対して、一応すべてを網羅的に結局クリアしなければ条例手続に入れないということはないけれども、少なくとも住民の方々とあつれきを生じた中で、好んであつれきを生じることを望む事業者もいないでしょうと。だったらば、現実多様な可能な範囲で、真摯に何が結局住民の方々の御意見にこたえられるのかを検討した上で、ぜひそれを計画に反映させてから、手続基準条例に入ってほしいという要請はしてございます。
 
○早稲田 委員  あつれきが生じた中で次の手続に入るのは、まちづくりとしてもよくないということを市の方からも要望で出していただいているんだと思うんですけれども。無視した形でどんどん進めていくケースもございます。市の指導がなかなかこの段階で、まちづくり条例の段階で難しいということであれば、第三者機関のような形で、紛争とはまた違いますけれども、もう少し事業者と、それから市民の方も素人ですから、そこに専門の方、どういう形で入るかわかりませんが、先進市の事例などもよく御参考にされているかと思いますが、そういうことも第三者機関で少し、市民の方にも事業者の方にも、折衷案というのでしょうか、そういうものを投げかけていかれるような、トラぶった場合ですけれども、そこでもんでいただいた方が、逆に手続に行くまでにわざわざこういうものをつくったわけですから、もっといい計画になる可能性も高くなってくるんではないかなと、市でできなければですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
 
○前川 委員長  早稲田委員、それ、決算の中でやらなければだめですか。
 
○早稲田 委員  わかりました。お答えが企画でそういうことを考えていくというのであれば、そういうことは私の方では思っているんですけれども。それでは、はい、結構です。
 次の大規模に関してなんですけれども、これは企画の方でやっておりまして、さっきの建設委員会でも問題になった件で。これは企画とそれからこちらの課の方で、都市計画部の方でどういうふうに情報を共有されていこうと、この7月に改正、新設のときに両課で検討なさったのか。その辺のことをお聞かせいただきたいと思います。
 
○井上 都市計画部次長  昨年の7月に改正まちづくり条例が施行されるその前段、関係課の中でどういう協議をしたのかということでございますけれども、そもそも過日の建設常任委員会でちょっと話題になりました件につきましては、本来なされるべき手続が履行されない中で次の許認可の申請がされたという事案でございます。そもそも私どもの方につきましては、打ち合わせをするときに制度設計をどういうふうにするかという中で、手続的にそれが結局移行されないということについて余り想定をしていなかったケースがございます。今回そういう事案が出てきた中で、現実にはその事業者ではなくて、前の土地の所有者、たまたまその制度の結局内容を十二分に理解をされていなかった、周知が十分でなかったということが恐らく原因だろうというふうに考えていますけれども。今後この事案を一つの契機としてどう対応するかにつきましては、経営企画部を中心に関係課と十二分に一応協議を重ねて、遺漏のないように対応を図っていきたいというふうに考えてございます。
 
○早稲田 委員  それはそうだと思いますけれども。経営企画だけじゃなくて、想定していらっしゃらなかったということですが、必ず次の手続に入っていくわけですから、手続に入る前に事前の相談もございますよね。特にこういう大きなものについては、割と早い時期から事前相談に窓口の方に、都市計画部に見えるんじゃないかと思うんですが、その段階でこういう制度ができたばっかりですから、特にその辺の届け出、自己申請ですけれども、どうなっているんですかというような声かけはやはり都市計画部でぜひしていただきたいと思いますが、その辺いかがですか。
 
○井上 都市計画部次長  御指摘の点、重く受けとめた中で、今後適切に可能な限りの対応を図っていきたいと考えております。
 
○早稲田 委員  ぜひよろしくお願いいたします。
 
○前川 委員長  ほかに御意見、御質疑ありますか。
                  (「なし」の声あり)
 では、質疑はないということで、御意見はありますか。
                  (「なし」の声あり)
 御意見もないということで、この項を打ち切らせていただきます。
 職員入れかえのため、暫時休憩させていただきます。お疲れさまでした。
               (17時03分休憩   17時15分再開)
 
○前川 委員長  それでは、再開させていただきます。
 理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
    ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○前川 委員長  それでは、次に、第10款総務費、第5項総務管理費のうち、景観部所管部分及び第45款土木費、第20項都市計画費のうち景観部所管部分について説明を願います。
 
○都市景観課長  議案第23号平成19年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、景観部所管部分について御説明いたします。平成19年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の96ページ、平成19年度における主なる施策の成果報告書の59ページを御参照ください。
 10款総務費、5項総務管理費、50目文化振興費の支出済額4,463万1,582円のうち、景観部所管の事務事業に要した経費は1,768万2,574円で、文化振興の経費は旧華頂宮邸管理運営事業として、旧華頂宮邸の庭園公開管理・屋内清掃業務委託、各所修繕、庭園維持管理作業委託、土地賃借などに要した経費を支出いたしました。
 決算書は148ページ、施策の成果報告書は269ページにまいりまして、45款土木費、20項都市計画費、5目都市計画総務費の支出済額33億8,811万590円のうち、景観部所管の事務事業に要した経費は4億5,771万6,662円で、都市計画一般の経費は都市景観形成事業として、景観審議会の委員報酬、景観地区指定支援業務委託、景観資源調査業務委託、屋外広告物条例策定調査検討業務委託、違反屋外広告物除却業務委託、景観重要建築物等助成金などに要した経費を支出いたしました。
 施策の成果報告書は279ページにまいりまして、緑政の経費は緑政運営事業として、緑政審議会の委員報酬、特別緑地保全地区(手広・笛田地区)の都市計画決定図書作成業務委託、各種協議会等負担金などに要した経費を。280ページにまいりまして、緑地維持管理事業として、緑地の樹木枝払いや落石防止網の設置、緑地管理施設老朽化に伴う修繕などに要した経費を支出いたしました。281ページにまいりまして、緑地取得事業として、玉縄城址地区、常盤山緑地の用地取得のために要した経費を。282ページにまいりまして、緑化啓発事業として、まち並みみどりの奨励事業補助金、緑のレンジャー、緑の学校の講師謝礼などに要した経費を。283ページにまいりまして、街路樹維持管理事業として、街路樹愛護会支援のための報償金、街路樹や緑道などの維持管理委託などに要した経費を。284ページにまいりまして、樹林維持管理事業として、古都保存法など法指定区域内の樹林を良好に保持するための経費を。285ページにまいりまして、緑地保全事業として、緑地保全基金の積立、保存樹林等として指定した樹林・樹木・生垣の管理費の一部助成、緑地保全の推進を目的とする、緑地保全契約締結に伴う奨励金などに要した経費を。286ページにまいりまして、風致保存会助成事業として、財団法人鎌倉風致保存会の支援を目的とする経費を支出いたしました。289ページにまいりまして、海浜の経費は海浜保全事業として、海浜ルールの啓発事業、サーフ90ライフセービング事業の支援などに要した経費を支出いたしました。
 決算書は150ページから152ページにかけまして、施策の成果報告書は290ページにまいりまして、20目公園費は15億2,888万3,673円の支出で、公園の経費は公園運営事業として、都市公園等緑化推進専門委員の報酬、各種協議会の負担金などに要した経費を。291ページにまいりまして、公園維持管理事業として、都市公園の指定管理料、土地賃借料、公園遊具等の修繕・増設などに要した経費を。292ページにまいりまして、公園整備事業として、夫婦池公園の園路広場及び管理施設等の施設整備、材木座街区公園の施設整備、鎌倉中央公園拡大区域(台峯)の用地測量、基本計画策定、鎌倉広町緑地、鎌倉中央公園拡大区域(台峯)と夫婦池公園、源氏山公園の用地取得などに要した経費を支出いたしました。
 以上で、景観部所管部分の説明を終わります。
 
○前川 委員長  これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
 
○高野 委員  2点ほど簡潔にお伺いしますけれども。1点目は、去年も決算でお伺いしたんですけれども、都市景観の形成ということで景観計画ができて、本格的に進めていこうという段階なんですけれども。私が去年聞いたのは、景観重要公共施設という中に国道の134号線が位置づけられていて、その中の景観的な観点からは、沿道景観を引き立たせるデザイン的な配慮、道路のビスタ、眺望と、こういったことが書いてあったんです。それで、一つ気づいたのが滑川から坂ノ下方面というんですかね、そちらの方は比較的歩道と海岸等の間の転落防止さくとか、あとガードレールとか、防砂ネットとか、比較的整備がされてきているんだけれども。滑川から、私の居住地域からいうと手前ということになるんですが、逗子方面ですね。そちらの方が、見れば一目瞭然なんですけれども、非常に違った世界になっているんですね。防砂ネット、もうかなり古く、これも去年大場課長もお答えになっていましたけれども、ロープ状になっているんですね、ガードレールってあれ言えるのかわかりませんけれども、ロープ状になっていて。あと転落防止さくというのもかなり古いんですね。ですから、さっきちょっと国県道のところで聞きそびれてちょっと失敗したんですけれども。景観等もこれ関連しますので、ちょっと昨年に続いてですけれども、ぜひ19年度は、国県道で聞けばよかったんだけれども、まだあっちの方を少しやっているような話も聞いているんですが、去年も聞いていることですので、そっちが終わったらぜひ国県道とか、当然これ、県の方と協議しなければいけませんけれども、いずれ海岸の景観という意味では一体的なやっぱり整備が必要ですし、大船が鎌倉の玄関口というふうに言われますけれども、それはそうなんですけれども。一方でやっぱり海もこれも玄関口とも言えますから。ぜひそうした観点から整備に向けた具体的な協議を行っていただきたいと思うんですが、19年度の取り組みも含めてお答え願いたいと思います。
 
○都市景観課長  昨年の委員会後、国県道対策担当を通じまして、神奈川県の藤沢土木事務所の方に対応を依頼しております。それで、藤沢土木事務所の方で急遽現場調査を行っていただきまして、砂防ネットについては一部破損箇所があるということから、今年度一部改修を予定してくださっているというふうに聞いております。それで、今御指摘のように、景観重要公共施設に指定をいたしまして、調整会議等をつくって横の連携等を確保しておりますので、整備に当たってはその中で少し協議をしていこうというふうに思っております。また、かなり延長が長いもので、今年度いっぱいでは終わらないということで、来年度に向けて予算要望の準備もしているというふうに聞いております。
 
○高野 委員  急いでどうこうとは思っていないんですけれども。恐らくあれも何十年という多分経過でああいうふうになっていると思いますから、計画的な形で、当然複数年度かかっていいと思うんですが、ぜひ一体的な、ああいう風情でいいよと言われればあれですけれども、ぜひお願いしたいと思います。
 あともう1点だけ。284ページの樹林維持管理事業ですね。これは御存じのとおり、6分割して毎年やっていまして、19年度はここにあるような地域、長谷と極楽寺ですけれども。緑地を保全するということは、鎌倉にとってのある意味市政というか、最大の市民要求の一つで、最大緑地も保全の方も見通しがついて今買収をしているわけですけれども。一方で、そういった位置づけであるところとないところも含めて、守ったものをどう管理していくんだという課題も大きいですね。守るということは手をつけないということじゃなくて、適切にやはり管理をしていく、枝払い等も含めてやっていくということで、これが今後大きな課題になっていくという意味では、この事業はとても市民的なニーズも高い事業だと思うんですが、決算からすると、ごらんのとおり、19年度はあれですかね、要望に対して賄い切れなかったというか、予算いっぱいですから、その辺のことはどうなんでしょうか。
 
○公園海浜課課長代理  19年度の実績でございますけれども、この長谷、極楽寺の地域で対象となりました方が215名いらっしゃいまして、215名の方に御通知を差し上げております。そのうち申請がございましたのが61件。61件のうち実施ができたものが46件ということでございます。これは申請に対して実施率が75%ということになっております。内訳でございますけれども、46件のうち、優先度等で実施できなかった件数というのが14件ございます。残りの1件につきましては、対象外の申請であったということでございます。この14件につきまして、優先度がある程度低かったのでできなかったということでございますので、今後も予算措置等努力をしてまいりたいとは思っておりますけれども、そういうことでございます。
 
○高野 委員  そうしますと、61件申請があって、実施予定が46件だったんだけれども、実際できたのが30数件であると、こういうことですか。
 
○公園海浜課課長代理  申請が61件、そのうち46件実施ができたということでございます。
 
○高野 委員  できたということね。
 
○公園海浜課課長代理  はい。できなかったものが14件残ってしまったということでございます。
 
○高野 委員  わかりました。申しわけありません。少し疲れているのかもしれません。申しわけないですね。だから単純に引き算すればいいということでしたか。
 いずれにしても、財政状況等ありますけれども、この件とは別件で、法指定地域については県とか国への補助もどうかということで我々も独自に要望もしているんだけれども、非常に国の方も特別扱いできませんというような、なかなか厳しいお答えで、古都法区域でしょうといつも言っているんですけれども。そういった国や県の援助という課題もありますけれども、この事業については非常に市民に身近なところで、財政状況等ありますけれども、身近な緑の重要さという点とこの鎌倉の地域特性からすると、今お聞きしたように、やはり優先順の問題はあるにせよ、大体毎年こういう状況じゃないかと思うんですよね。そうするともう少しこれは財政とも絡んできますけれども、力を入れていただきたいなというふうに、予算措置も含めてと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 
○公園海浜課課長代理  引き続き努力をしてまいりたいと思います。
 
○前川 委員長  ほかに御質疑ありませんか。
 
○岡田 委員  一つは、成果報告書の269ページのところの、鎌倉市屋外広告物条例の制定に向けた調査検討を行った19年度、事業の内容というところがございますね。その下のところは検討業務委託料ということもございますけれども、19年度はどんなことをなされて、今後どういうふうになされようとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
 
○都市景観課長  平成19年度の屋外広告物策定に向けた検討調査については、市内5地域、駅前ですとか、あと幹線道路についてモデル地区を抽出しまして、そこでの実態調査をしました。それで景観計画と整合した市条例の制定についてということ。条例を策定した場合、補完する誘導施策、誘導指針の策定について、また、それを実効性を持たせていくための普及啓発支援策の充実、こういったものについて検討を行いました。
 
○岡田 委員  それで、屋外広告物条例の制定に向けて今後どうされようとしているのか。
 
○都市景観課長  今回、実施計画の方に出していこうというふうに思っているんですけれども、中期実施計画の期間中に条例を制定していきたいということで、そのぐらいをめどに目標を掲げて取り組んでいきたいというふうに考えています。
 
○岡田 委員  何か、それはそれでよろしいんですけれども、ひっかかるようなところはあるわけですか。というのは、一般質問でもちょっと言わせていただいたんですけれども、かなり前からも私言っていましてですね。こういうのができたのはすごく喜ばしいし、私自身も実際に違反広告物は撤去したりしていますんでね、そこら辺も含めて、もう少し早くやってもらえればありがたいなというふうに思ったりしているし。あと年に1回か2回地区の皆さんと集まって、違反広告物を撤去したり、はいだり、こんなこともしていますけれども、もう少し何というかな、町内会・自治会・商店会含めて、自分たちの手で町をきれいにしていくというような仕組みづくりを投げかけてやってもらえればありがたいなと。1年に1回か2回だけやって、そのときはもちろん頑張りますけれども。それであとないということになると、その間違反広告物が結構出てきていますし、それを撤去して、皆さんの手を煩わすんですけれども、できればやっぱり地域のことは地域、自分たちでやるというような気持ちを醸成していただければ、もっと動きやすくなるのかなという感じもしているんですけれども、そこら辺はどうなんでしょうね。
 
○都市景観課長  今御指摘のとおりで、そういう動きが必要だというふうに考えております。それで今回調査をしてみまして、鎌倉市の広告物というのは、非常に小さな規模のものが多いというふうに認識されました。恐らく、見ていただいてもおわかりになるとおり、かなり小さいものの集積が広告物として見えてきている。条例で縛っていくには、かなり厳しい規制にしていかなければ、相当していかないと対象になってこないものがある。また、あと条例で縛るのは現状維持をしていくという点では効果が上がると思うんですけれども、やはり新たな価値を創造していく、ポジティブに景観をつくっていくという面では、もう少し市民ですとか事業者の方々の価値観ですとか、意識の醸成に取り組んでいくことがまずは重要じゃないかなというふうに考えております。現在も、景観づくり賞で広告物をテーマにして、魅力的な広告景観を市民の皆様と一緒に考えたりというようなことをやっておりますけれども、こういったことを少し進めながら検討をしていきたいというふうに思っています。
 あともう一つは、規制だけではなくて、事業者にとってもインセンティブとなるような、例えば優良な広告物については表彰されて、少し緩和を受けられるとか、幾つかそういったこともあります。また、国では少しそういう補助制度等も検討しているというふうに聞いておりますので、その辺の動向も踏まえながら、実効性のある鎌倉市独自の条例をつくっていきたいというふうに考えております。
 
○岡田 委員  ここもちょっと、わからないところを教えてもらいたいんですが、281ページのところで緑地取得事業ということで、玉縄城址地区・常盤山緑地不動産鑑定評価委託料、その下のところですね、緑地公園にしたよということが書いてありますけれども、これってイメージ的にちょっとわかんないというか、こういうところだよというのを教えてもらえれば、ありがたいんですけれども。
 
○みどり課長  緑地取得事業でございますけれども、植木字植谷戸74番で2,689平米を取得していますけれども、これは特別緑地保全地区の改良要望があったところを購入している部分でございます。
 それと、その下の梶原四丁目1640番19は、旧山本山の部分でございまして、公社から買いかえをしているところでございます。
 
○岡田 委員  山本山は私もわかるんですが、これ、私の地元のところでよくわからないんですけれども、植木というのを、場所を。例えば植木小学校のここら辺とかいうふうに教えてもらえればありがたいんですけれども。
 
○みどり課長  植木小学校の道路に向かって反対側にマンションがあります。あの後ろの山でございます。
 
○岡田 委員  わかりました。玉縄城址ということで500年祭に向けて、あそこの七曲の下の方の多分竹やぶと言っちゃおかしいけれども、日本の木じゃないような木、何という木か知りませんけれども、何というのかな、カエデのでかいお化けみたいなやつがですね、カエデというか何というの、カミヤツデというの。非常に景観というより見た目が悪いというか、お化けが出そうなところだったんですけれども、あれが今きれいになりまして、そしてお花畑みたいに、地元の方も頑張っている。だから、あそこは見ていましたけれども、ああ、買われたのかなと。これ、借りているというのを私ちょっと聞いたもので。これは市が購入されたわけですか。
 
○みどり課長  そこの部分を買っているわけではございませんで、そこは緑地保全契約をしている部分でございます。マンションがありますね、マンションの後ろがちょうど山でございます。
 
○岡田 委員  まあ、いいです。マンションの裏は山ですから、どうなっているのかなという。山が崩れないようにマンションがドカンとやって、崩れないようにある、その後ろというふうになると、学校の近くかなという感じもちょっとするんですけれども。わかりました、それはそれで。
 それであと、地元の地権者の方の協力を得て、あそこを利用してくださいよというふうに市も入ってやられているのかなと思うんですが。これはあれですか、地元の方ですから、多分どうなるのかなと思いますけれども、何年契約というか、それからまたその後も、多分地権者の方は結構いい年の方、余り言うと怒られちゃいますから言いませんけれども、そんな方でございますので、どんな感じなのかな。地元はあそこら辺をきちんとしていきたいという意思はあるんですけれどね。
 
○みどり課長  そこのところは植木特別緑地保全地区の候補地になっておりまして、地権者に御協力をいただいて、緑地保全契約10年間という形で更新をお願いをするような形になろうかと思います。
 
○岡田 委員  以上です。
 
○前川 委員長  ほかに御質疑ありませんか。
 
○早稲田 委員  1点お尋ねしたいと思います。都市景観課、旧華頂宮邸の管理運営事業なんですが、これ、済みません、昨年も伺っているんですけれども。そこから19年度の事業ということでもう一度お尋ねしたいと思います。
 
○都市景観課長  旧華頂宮邸の19年度の事業ということなんですけれども、19年度は春、秋の施設公開、建物の公開を年合計4日間と、庭園公開、通年を通して月火を除く庭園公開を実施しました。
 
○早稲田 委員  施設維持協力金、これ、公開日とそれから撮影が随分使われているということなんですけれども、19年度の施設協力金というのはどのぐらいあったんでしょうか。
 
○都市景観課長  施設協力金、寄附金については、合計で730万円ほどございました。建物公開については、4月と10月の建物公開の部分で約21万5,000円、通年を通している庭園公開の募金で36万5,000円程度、撮影協力金として672万円程度、これ、すべて約なんですけれども、その程度の寄附の収入がありました。
 
○早稲田 委員  庭園のその撮影、何回ぐらいあるんでしょうか。
 
○都市景観課長  スチール撮影、映画、テレビ含めて約20回程度ございました。
 
○早稲田 委員  昨年よりさらにふえているのかなと思うんですけれども。それだけこの鎌倉市の中だけでなく、近代建築物の重要なものとして皆さん関心が高いんだと思うんですね。ことしあたりは少し計画があって、この建物を使って何かをやるようなこともあるようにも聞いているんですけれども。事業に含まれる事業として、保存だけじゃなくて、活用ということで、建物をいかに直して、そして少しでも使っていくかということだと思うんですけれども。やはり1,700万、800万というお金を使って鎌倉市が維持していくわけですから、やはりそれをもっと費用対効果といいますか、皆さんに広くやっていただけるようなものをつくっていかなくてはならないと、多分、原局も考えておられると思うんですけれども、その辺の方向性を伺いたいと思います。
 
○都市景観課長  華頂宮邸につきましては、立地の規制であったりとか、谷戸の中にあるということであったりとか、あとは用途地域、都市計画の制限等の厳しい制限があったりとか、あとは建物の老朽化に伴う構造的な問題等の諸問題がございます。そういったものを一つずつ解決していくとともに、本格活用に向けて、今暫定活用ということをしているんですけれども、その暫定活用のルールについても、少し地域の方々を交えて対話を持ちながら、今後検討していきたいというふうに考えております。
 
○早稲田 委員  地域のボランティアの方々とそういう機会を設けていただいて、ぜひまちづくり交付金、それから歴史まちづくりとか、そういういろいろな交付金も検討していただく中でぜひ、いつまでも暫定ということではなくて、活用を図っていただきたいと思います。特に生涯学習の方である吉屋信子記念館とか、それから明月荘なんかも、地元以外の方にもよく利用されているようですので、そういう活用も中の修復が少しでも進めばできるのかなと思いますので、景観部がやっておられますけれども、全庁的にそういうことも考えていただきたいと要望させていただきます。以上です。
 
○前川 委員長  ほかに御質疑ありませんか。
 
○藤田 委員  1点だけ。緑地の保全基金の積立金のことで伺いますが、19年に5,000万基金積立をいたしまして、19年度の現在高が3億2,566万2,000円あるというふうに決算報告にございます。私もちょっと認識不足で大変申しわけないんですが、この緑地の保全基金の積立金を使って買う緑地というのは、緑の基本計画にのっとった緑地を買うときのみしか使えなかったのかどうか、ちょっと認識が不足しているんですけれども、どうなんでしょう。
 
○みどり課長  基本的には、緑の基本計画で位置づけられている緑地を購入するということでございます。
 
○藤田 委員  今お聞きさせていただいたんですけれども、先ほどもほかの委員さんからも、鎌倉の緑地は市民にとって一番気になる、生活の中で気にしている部分だと思うんですね。それでこの基金の積立金というのは、大体、19年度は市民からの寄附金なんかも入ると思うんですが、それは幾らぐらいありましたか。
 
○みどり課長  基金として100万5,357円でございます。
 
○藤田 委員  私も常々思っていたんですが、この19年度の決算に当たって、やはり経常的経費も2.5ポイントも上がっているということで、大変な経常経費の構成比に、17、18、19とずっと上ってきているというこの監査委員の報告を見ましたときに、これだけの経常的経費のある中で緑地を買い続けていくということは、たまたま19年は5,000万で基金に積み立てられましたが、これはやっぱりすごい財政的な大きな課題だと思うんです。基本計画にのっとった緑地でさえ厳しい状況ですから、まして今大変問題になるような市街化、6条に隣接した4条の問題も含めて、市街化にある緑地も守ってくれという声が議会ごとにそういう市民要望がある中で、市の財政上は本当にこれを守り切っていけるのかどうかということは、現実的には私は無理だと思うんです。その辺をしっかりとらえた上で、この基金の積立金そのものが市民の皆さんにわかっていただいているのか。皆さんが欲する緑を買うお金ですよと、その資源になるんですよということが市民の皆さんの隅々まで行っているのかなと思うと、本当に唖然とするぐらい行ってないんですよね、本当に。そういう数字が100万5,357円という中途なお金が出てきますが、厚意できっとどなたかがしてくださったんでしょうけれども。やっぱりここがこれから大きな決め手になると思うんです。この基金の積立金をこれから多数の市民の方に御協力をいただくような体制づくりを今こそ本当に大々的に発信していかなかったら、これは大変なことになるなと思うんですけれども、いかがでしょう。
 
○みどり課長  基金そのものをやっぱり周知するのは大切なことだと思います。平成19年度から各支所に募金箱を置きまして、その基金同様説明書きをして、募金箱を置いております。また、ホームページでも基金について、基金残高、基金の用途、また寄附した方の名前を公表される方は公表しておりますので、ホームページを見ていただければそういう基金の内容がわかると思いますけれども。これからもどんどん周知していきたいと思っております。
 
○藤田 委員  その結果が100万なんですよね、今御答弁いただきましたけれども。ということは、まだまだ周知されていない。支所に置くんであるならば、例えば民間の銀行によくいろんな寄附金の箱が置いてございますけれども、ありとあらゆるところで、やっぱり鎌倉の緑地を守るんだというキャンペーンが余りにもなされていないんじゃないかと思うんですけれども。そのために市民の皆さん、また市外から来る方たちにも御協力いただくような体制が全然貧弱だなと思うんですけれども、どうでしょうか。
 
○みどり課長  19年度から、各支所に置いて周知はしておりますけれども、これからいろんな方法を考えて、周知できるような形でしていきたいと考えております。
 
○藤田 委員  行政の職員の皆さんだと、自分の仕事の範囲の中のことだけでとどまってしまいますから、やっぱり行政以外の民間の方にどんなアピールの仕方があるのかとか、どういう寄附の集め方があるのかとか、本当に理解者をたくさん募るためには民間のノウハウをもっともっといただいて、市民の皆さんにわかっていただくような体制づくりがもっと必要だと思うんですけれども、どうでしょうか。
 
○みどり課長  民間といいますか、公園協会がデポジット制度としまして、自動販売機の飲料を押しますと、その分10円分を寄附、自動的に要は保全基金に寄附されるような形で、毎月大体7,000円ぐらいの募金があります。そういうこともありますので、いろいろ今委員さんが言われたとおり、民間のノウハウ、知恵をおかりしていろんな検討をしていきたいと思っております。
 
○藤田 委員  公園協会のお話が出ましたけれども、私が今言わんとしているところはそういうことじゃなくて、本当に鎌倉の緑を守ろうという市民の中からのそういう人たちから御意見やノウハウをいただいて、どんな展開の仕方があって、どんな寄附の集め方があるかというのをもっと拡大してやっていったらどうかと思うんですけれども。やっぱりこの基金の積立金をもっとふやしたいがゆえに申し上げているんですけれども、基金のことだから総務部長にちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
 
○兵藤 総務部長  一連のこの緑についての御審議をいただいていますけれども、確かに鎌倉のまちづくりの一つの根幹となるのが、もちろん歴史的なものがありますけれども、それに付随して、緑というものは市民だけではなくて、市外の方にも大きく評価されていることは御指摘のとおりです。それでは、今後緑の保全、この財政状況を考えてどうするのかということになると、私は、委員さんがおっしゃるから雷同するわけではございませんけれども、やはり鎌倉市政の大きな課題だと思います。御指摘のように、保全に対する費用だけではなくて、保全した土地の維持管理も大きな課題に当然なってくるわけです。財政状況を見ますと、広町はほぼ御協力のもとに取得のめどが立っています。ただ広町もこの第2工区が控えております。それからまた、台峯の用地約30ヘクタールも、今後いよいよ取得に次期の計画では入っていかなければいけないということで、緑地に対する今後の事業費の投入というのはやはり膨大なものになる。昨今の陳情にもありますように、緑地配慮地区への保全ということも、市民の方は広町・台峯三大緑地が終わってからではないとは思うんですけれども、やはりそういう身近な緑に対する保全の要望、意向が非常に強くなってくるということで、これが今後、財政を考えますと、緑の保全について、維持管理も含めてどうするのかというのが大きな課題になってくると思います。今の御提案のように、これは市、ある面では挙げて、この緑の基金が今後どんどん減っていきますので、それに対する財政投入をどうするのか。それからあと、寄附についてもどういうふうに扱っていくのかということにつきましては、これは緑を担当する部門だけではなくて、全庁的に考えていかなきゃいけない課題だということは、理事者も含めて認識しているところでございますので、今後、緑部門を中心に、どのような方策があるのか、また市民の方の御協力も当然、またチームを変えなければいけないので、その辺については大きな課題として取り組んでまいりたいというふうには考えています。
 
○藤田 委員  本当に大きな課題だと思うんで、部長の御答弁のとおりに、全庁的にこういう財政状況ですから、本当に全庁的に考えていかなきゃならないと私は思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それともう一つ、今、積立金のことで申し上げましたけれども、やっぱり市街化の中の緑をよく保全してくれと。開発可能な地域の緑を保全してくれというような御要望や陳情まで出るようなこういう状況の中で、やっぱり市街化の区域の緑を残すのには、それなりのやっぱり、もちろん市で買うんだったら当然お金が要りますよね。だからそういうことも一つの課題として、どうやってそういうところを買っていくのかというのも市民の皆さんたちと協議しながら、やっぱりそういう形の寄附条例みたいなのをつくるとか、こっちは基金ですけれども、鎌倉の緑の寄附条例をつくっていくんだとか、そういうこともぜひ検討していただきたいと思うんです。まだまだこれからこの緑の問題は延々と続くと思うんで、ぜひ寄附条例も御検討していただきたいと思うんですけれども。
 
○兵藤 総務部長  再度の答弁になりますけれども、その辺については、委員さん方の意見を理事者の方にもよく伝えて、全庁的な取り組みをしてまいりたいというふうに考えています。それが市民サービス、また鎌倉の独自のまちづくりということに大きな貢献になるのかなというふうには考えています。
 それからあともう一つ、今まで緑地の保全、鎌倉は他市に比べると財政状況もどうかなという、我々は心配もしながらも、大きく保全について推進していると思います。これは原課の方が今までなかなか国県の補助も得られない中で、非常に努力をしてくれているということは考えておりますので、その辺は市民の人にも保全という圧力は、圧力と言ってはいけないんですが、要望が非常に高いですけれども、やはりその辺についても市も努力しているんだということも含めて、アピールして、理解していただかなければいけないかなというふうには考えております。
 
○藤田 委員  よろしくお願いします。終わります。
 
○前川 委員長  ほかに御質疑。
 
○三輪 副委員長  今の藤田委員のお話を伺っていまして、私も以前一般質問でもっとデポジットだけではなくて、横浜市の例でしたか、言って、自動販売機の売り上げの一部とか、あと別に緑に関係ないセメント会社とか、いろんなところに赴いていって、市から積極的にもっとそういった緑の基金を集めるべきだと御提案申し上げているんですが、その辺動かれたんでしょうかね。ちょっとお聞きします。
 
○みどり課長  横浜市のコンクリートの売上高に対する何%とか、そういうものは調べてございますけれども、まだ市の方としては制度の検討の段階でございまして、検討しておるところでございます。
 
○三輪 副委員長  検討、大分前から私言っているので、もっと早目にぜひ今お願いいたします。
 それから、緑の協働の森のところのあれも早急に今検討中ということですので、早目にやっていただきたいと思います。以上です。
 
○前川 委員長  ほかに御質疑ありませんか。
                  (「なし」の声あり)
 ないようですので、打ち切ります。御意見ありませんか。
                  (「なし」の声あり)
 御意見もないということで、打ち切らせていただきます。
 職員の入れかえのため、暫時休憩させていただきます。お疲れさまでした。
               (17時58分休憩   18時00分再開)
 
○前川 委員長  再開いたします。
 理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
    ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○前川 委員長  それでは、次に、第45款土木費、第20項都市計画費のうち、拠点整備部所管部分について説明をお願いいたします。
 
○熊谷 拠点整備部次長  議案第23号平成19年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、拠点整備部所管分について説明いたします。
 鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の148ページ、平成19年度における主なる施策の成果報告書の274ページを御参照ください。
 45款土木費、20項都市計画費、5目都市計画総務費の支出済額33億8,811万590円のうち、人件費を除く拠点整備部所管分は17億6,473万5,066円であります。市街地整備の経費は2億4,838万4,304円で、市街地整備運営事業として、大船駅周辺整備事務所の運営・維持管理に要する経費と、大船駅東口再開発事業特別会計の繰出金を。
 成果報告書は275ページに入りまして、拠点整備の経費は12億9,605万9,241円で、古都中心市街地整備事業として鎌倉駅西口周辺地区整備計画等策定業務委託、鎌倉駅西口地区優良建築物等整備事業費用便益分析業務委託などを。
 成果報告書は276ページに入りまして、深沢地域整備事業として深沢地区事業促進調査業務委託、深沢地区公民連携方策等検討業務委託、深沢地域国鉄跡地周辺整備事業C用地購入及び取得済用地の用地管理業務委託などを。
 成果報告書は277ページに入りまして、大船駅周辺整備の経費は1億8,707万3,875円で、周辺整備事業として、大東橋南側市街地整備用地建物等調査委託、鎌倉芸術館周辺地区まちづくり推進業務委託、大船駅自由通路拡幅等整備事業負担金などを。
 成果報告書は278ページに入りまして、大船駅西口整備の経費は3,321万7,646円で、西口整備事業として、大船駅西口エレベーター、多目的トイレ、乗降口等の維持管理に要する経費、大船駅西口ペデストリアンデッキ詳細設計委託などに支出したものであります。
 以上で説明を終わります。
 
○前川 委員長  これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
                  (「なし」の声あり)
 ないですか。それでは質疑を打ち切ります。御意見ありませんか。
                  (「なし」の声あり)
 御意見がないようですので、打ち切らせていただきます。それではこの項を終わらせていただきます。
    ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○前川 委員長  次に、議案第25号平成19年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について、説明をお願いいたします。
 
○熊谷 拠点整備部次長  議案第25号平成19年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の内容について説明いたします。
 鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の196ページ、平成19年度における主なる施策の成果報告書の401ページを御参照ください。
 まず、歳出でありますが、5款5項事業費、5目一般管理費は1億1,052万233円の支出で、再開発一般の経費は運営事業として、事務的諸経費や代替住宅管理費等負担金などに。成果報告書は402ページに入りまして、職員給与費として、再開発関係職員11名の人件費を支出したものであります。10目事業費は1,570万8,350円の支出で、都市再開発の経費は推進事業として、公共サイン等維持修繕料を。成果報告書は403ページに入りまして、権利者助成事業として、鎌倉市再開発事業資金融資要綱に基づく取り扱い金融機関への預託金を。10款5項公債費、5目元金は1億3,046万9,674円で、長期債償還の経費は元金償還金を。10目利子は1,356万4,462円で、長期債償還の経費は支払利子をそれぞれ支出したものであります。15款5項5目予備費は暫定予算期間中に市民意向調査を実施するため、5款5項事業費、5目一般管理費に48万8,260円を充用したものであります。
 これにより、歳出の合計は2億7,026万2,719円となります。
 続きまして、歳入について説明いたします。決算書の194ページをお開きください。
 5款使用料及び手数料、5項使用料、5目都市再開発使用料は594万4,656円で、東京電力や大船駅前地区の商店会等からの行政財産目的外使用料を。10款繰入金、5項他会計繰入金、5目一般会計繰入金は2億4,570万円で、一般会計からの繰入金を。15款5項5目繰越金は572万8,232円で、平成18年度からの繰越金を。20款諸収入、5項貸付金元利収入、5目再開発資金融資貸付金元利収入は1,547万円で、鎌倉市再開発事業資金融資要綱に係る取り扱い金融機関からの預託金の返還金をそれぞれ収入いたしました。
 これにより、歳入の合計は2億7,284万2,888円となり、歳入歳出差引額は258万169円で、平成20年度へ繰り越しをいたしました。
 以上で、平成19年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発特別会計歳入歳出決算の内容についての説明を終わります。
 
○前川 委員長  これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○岡田 委員  一般質問もやりましたので、深くは聞きませんけれども。この19年度、いろんなことがあったかと思うんですが、上位3点ぐらい言っていただければありがたいと思いますね。こういうことをやった、重要な順から3点ぐらい。
 
○再開発課長  19年度におきましては、19年度予算の事例を受けまして、19年度市民意向調査、市民アンケートですね、それから権利者向けアンケート、これらを行いました。続きまして、市民向けの説明会、あるいは権利者向けの説明会、そういったものを行って、意見の整理を実施したという状況でございます。
 
○岡田 委員  そうすると、その前の前年度の、ある意味では後始末と同時に、今後また頑張っていこうというようなことが、平成19年度は市として仕事としてやったということでよろしいですか。
 
○再開発課長  確かに19年度事業の初めから申し上げますと、市民意向調査から始まりまして、権利者のアンケートという、どちらかというともう一度、この間の議会でも御論議いただいたところですけれども、意見をきちんと集約した方がいいというような御指摘の中で、そういった作業が行われたと。これが年度の前半かなというふうに私思っております。
 その年度の秋ぐらいから、実際的に系統立てて、もう一度全部回り直そうというような動きがされていたと。集中的にここで権利者の方に面談しておりまして、これ、10月から1月にかけて集中的に行われたようでございます。実際、私それの御意見、非常に貴重な御意見を権利者の方々からいただいていますので、それらを踏まえて、今年度、さてどのようにしようということを実際に作業してきたというふうな実感を持っております。
 
○岡田 委員  ありがとうございました。
 もう1点は、歳入歳出決算書及び付属書の194ページのところなんですが、歳入のところで、使用料及び手数料、これ5款かな、都市再開発使用料594万3,000円というのは、これの内訳を教えてください。
 
○熊谷 拠点整備部次長  内訳を申し上げますと、市の再開発事務所所有の土地がございまして、そこに商店会に駐車場としてお貸ししております。これが目的外使用料の土地の関係でございまして、数字で申し上げますと、594万936円ございます。あと、市の再開発事務所の市有地の中に、東電、NTT等の電柱がございます。これの使用料がございます。東電から2,880円、NTTから840円。以上でございます。
 
○岡田 委員  商店会の方からも、あそこがちょうど再開発の種地ということで有効活用しようということで、商店会の方も頑張っていられると。収益の一部をまちづくりに使ってくれというようなことでやられているかと思いますね。同時に、商店の方、あそこのところ、ちょうど東ですね、ごめんなさい、芸術館前ですから、花壇とかそういうのも置いていただいているし、いろんなことでやってもらっているなというふうに思っています。それはそれで大変ありがたいことだなと思っています。以上です。
 
○前川 委員長  ほかに御質疑ありませんか。
                  (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を打ち切ります。
 御意見はありませんか。
                  (「なし」の声あり)
 ないようですので、御意見を打ち切らせていただきます。
 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。これで本日の一般会計決算等審査特別委員会を散会いたします。お疲れさまでした。ありがとうございました。
 以上で本日は散会した。


 以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

   平成20年9月17日

             平成19年度鎌倉市一般会計
             歳入歳出決算等審査特別委員長

                        委 員