○議事日程
平成１９年度一般会計決算等審査特別委員会
平成19年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成20年９月16日（火） 10時00分開会 20時02分閉会（会議時間 ８時間08分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
前川委員長、三輪副委員長、早稲田、萩原、山田、小田嶋、高野、岡田、伊東、藤田の各委員
〇理事者側出席者
戸原経営企画部長、嶋村経営企画部次長兼経営企画課長、征矢経営企画課課長代理、石井（康）土地利用調整担当担当課長、梅原文化・教養施設整備担当担当課長、三留秘書課長、菱田市民相談課長、原田（幸）広報課長、花上情報推進課長、戸張情報推進課課長代理、宮崎（淳）文化推進課長、近藤鎌倉芸術館担当担当課長、安部川行革推進担当担当部長、廣瀬行革推進担当担当次長兼行革推進課長、讓原世界遺産登録推進担当担当部長、島田世界遺産登録推進担当担当次長、橋本世界遺産登録推進担当担当課長、中里文化財課長兼世界遺産登録推進担当担当課長、金川生涯学習推進担当担当部長、島崎生涯学習推進担当担当次長、兵藤総務部長兼選挙管理委員会事務局長、金丸総務部次長兼納税課長、内藤総務部次長兼総務課長、佐藤総務部次長兼職員課長、松永財政課長、比連崎管財課長、神谷用地活用担当担当課長、小嶋契約検査課長、小檜山契約検査課課長代理、松井資産税課長、柳澤総務部付課長、石川防災安全部長、北村防災安全部次長兼安全安心推進課長、郷原総合防災課長、小村こども部長、安部こども部次長兼こどもみらい課長、黒岩こども施設担当担当課長、奈須保育課長、鷲塚こども相談課長、石井健康福祉部長、山本健康福祉部次長兼福祉政策課長兼福祉事務所長、岡部健康福祉部次長兼市民健康課長、塚本生活福祉課長、野田高齢者福祉課長、左藤高齢者福祉課課長代理、茶木障害者福祉課長、鈴木（善）障害者福祉課課長代理兼あおぞら園長、安田障害者福祉課課長代理、磯崎保険年金課長、山内拠点整備部次長兼鎌倉深沢地域整備課長、三ツ堀会計管理者兼会計課長、小杉選挙管理委員会事務局次長、植松監査委員事務局長、村山監査委員事務局次長、大谷農業委員会事務局長、畑消防長、小川消防本部次長兼予防課長、酒川消防本部次長兼消防総務課長、秋元警防課課長代理、斉藤救急救命担当担当課長、平井鎌倉消防署長、芥川鎌倉消防署警備第一課長、高橋（卓）大船消防署長、山本大船消防署副署長
〇議会事務局出席者
植手局長、磯野次長、小島次長補佐、田中次長補佐、小林担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第23号平成19年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
２ 議案第28号平成19年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
３ 議案第29号平成19年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
４ 議案第26号平成19年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
５ 議案第27号平成19年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
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○前川 委員長 おはようございます。全員おそろいになりましたので、これより平成19年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。萩原栄枝委員にお願いいたします。
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○前川 委員長 次に、資料の配付について事務局から報告をお願いいたします。
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○事務局 ９月５日の当委員会で要求することとされました決算審査資料につきましては、各常任委員会終了後に、各議員さんにお配りさせていただきました。また、施策の成果報告書の訂正についての文書が送付されましたので、あわせてお配りをしております。御確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 ただいま資料の配付について事務局から報告がありましたので確認をお願いいたします。
よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
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○前川 委員長 次に、本特別委員会の審査の進め方についてお諮りいたします。
審査日程については、９月５日開催の第１回目の本特別委員会で既に御確認をいただいておりますので、お手元に配付した審査日程に従って議事を進めたいと思います。
また、審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区分して議事を進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず、それぞれの決算内容の説明を理事者から聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、御意見を賜りたいと思います。本格的な意見開陳は19日のまとめの際にお願いをいたしますので、この場での御意見は項目の指摘と、意見を述べるその観点のみを簡潔に御発言いただきたいと思います。
また、意見については、その場で意見として残すか、理事者質疑をした上で意見として残すかを分けて述べていただきたいと思います。
なお、御意見として承ったものにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、19日にまとめを行い、その場で取り扱いを御協議いただきたいと思います。
以上のような形で議事を進めたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしとさせていただきます。
それでは、以上を確認いたしましたとおりの方法で議事を進めさせていただきます。
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○前川 委員長 理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。
なお、説明は座ったままで結構です。よろしくお願いいたします。
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○前川 委員長 それでは、まず第５款議会費の説明をお願いいたします。
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○財政課長 平成19年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の内容について説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は86ページを、平成19年度における主なる施策の成果報告書は11ページから13ページを御参照ください。
なお、歳入歳出決算書につきましては備考欄の、主なる施策の成果報告書につきましては各ページ左上の、それぞれ二重丸の部分に記載しております大事業の単位で、主な事業内容についての説明をさせていただきます。
それでは説明に入ります。
５款５項５目議会費は４億354万1,218円の支出で、議会運営の経費は市議会議員27名の報酬、議会事務局職員11名の人件費、政務調査費や「議会だより」印刷配布経費、常任委員会等の臨席速記反訳委託料などに支出したものでございます。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○岡田 委員 １点ちょっとお聞きしたいことがございますけども。成果報告書の11ページの電子複写機保守等委託料31万9,000円、これの内訳をお願いします。
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○磯野 議会事務局次長 まず、これは主にコピー機の保守料でございます。コピー１枚に対する単価にコピーの枚数を乗じたものでございます。単価は1.39円です。これが20万枚、消費税1.05、それでタートルで29万1,900円という予算で、執行といたしまして31万8,783円ということで、31万9,000円の執行でございます。
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○岡田 委員 ありがとうございます。それで、これちょっと補足的にお聞きしたいんですけども、この機器はいつごろ導入されて、どういうメーカーでやられているんでしょうか。
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○磯野 議会事務局次長 平成18年７月で、メーカーといたしましては、富士ゼロックスでございます。
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○前川 委員長 ほかにございますでしょうか。
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○三輪 副委員長 済みません。本会議のインターネット中継なんですけれども、システムサポート委託料と、それから機器の賃借料とあると思うんですけれども。これの金額、ちょっと他市もいろいろ導入している中で、他市と比較するとすごく高いということがこのごろわかったんですが、この辺、議会広報でも十分検討して導入してきたと思うんですが、他市の比較などとのことを把握していらっしゃるでしょうか、どうでしょうか。
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○磯野 議会事務局次長 システムの内訳ということで、分けて御説明させていただきたいと思います。
施策の成果報告書、これのシステムサポート委託料、これについては121万3,000円。ネット中継の機器賃借料537万7,700円ということで、これは７カ月分です。わかりやすく御説明させていただくために、年間の額で比較して申し上げます。
本会議中継のシステムサポートの、これは委託料ですが、年間に置き直しますと207万9,000円、次に賃借料、中継機器の賃借料ですが921万6,900円になります。この内訳といたしまして、議会中継用の機器、これはカメラですとか制御パソコン、モニター等、ソフトウエア等ですが、これは必ず各市ともつくものでございます。これが192万9,060円という形になります。ちなみに、鎌倉市議会の場合には、音響機器、マイクロホンですとか、アンプですとか配信機器、テレビ等すべて一新したがために、これ以外に音響機器のマイクロホン等今申し上げましたものと庁内配信機器、テレビが、各学習センター、支所等にございますが、それのトータルいたしますと728万7,840円。ですから、各市の場合には、この728万7,840円は在来、既に持っていて、それを付加して、新たに議会中継用機器をプラスする必要が他市の場合にはないということで、先ほどの各市の比較で申し上げますと、本会議中継のシステムサポート委託料、これは207万9,000円。これに、各市の場合ですと192万9,060円、これを足しますと400万8,060円という形でできたんではないかというふうに思っております。
それで、そのシステムの構築に至る、契約に至るまでの経緯でございますが、代表者会議を経て、広報委員会にその都度、システムはどういうものがよろしいのかということから始まりまして、機種の選定、システムの選定に当たっては10社ほど声をかけまして、最終的に３社でのノウハウ、そのシステムのノウハウ、あるいは予算的なものも加味いたしまして、１社に絞って随意契約をしたものでございます。
賃借料につきましては、21社ほどピックアップいたしまして、最終的には５社による入札ということで、１社に絞った経緯がございます。
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○三輪 副委員長 十分わかりました。ありがとうございます。
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○前川 委員長 よろしいですか。ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで御意見を打ち切ります。
この項を終わります。
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○前川 委員長 次に、第50款消防費の説明を願います。
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○畑 消防長 本日、木川警防課長が病気療養中のため欠席しておりますので報告いたします。
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○酒川 消防本部次長 議案第23号平成19年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、消防費の内容について説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の154ページを、平成19年度における主なる施策の成果報告書の298ページを御参照ください。
50款５項消防費、５目常備消防費は24億6,119万8,437円の支出で、消防一般の経費は23億7,943万916円で、各署所光熱水費、職員貸与被服費、消防職員への福利厚生事業委託など、成果報告書は299ページに入りまして、消防職員221名分の人件費、退職者６名分の退職手当などを、成果報告書は301ページに入りまして、消防本部庁舎ほか８施設の維持管理費などに支出したものであります。成果報告書は302ページに入りまして、警防対策の経費は2,764万4,064円で、消防車両の燃料費、修繕料、消防用ホース、救助ロープ等の備品購入費などを、成果報告書は303ページに入りまして、救急対策の経費は1,679万2,358円で、救急救命士等の養成研修旅費並びに負担金、救急医薬品、メディカルコントロール指示等委託料などに支出。成果報告書は304ページに入りまして、指令業務の経費は3,616万9,413円で、消防本部ほか８施設で使用する緊急情報システム保守点検委託料、自動出動指定装置、支援事務処理用コンピューター賃借料などに支出。成果報告書は305ページに入りまして、予防対策の経費は116万1,686円で、火災原因調査及び春・秋の火災予防運動などで使用する消耗機材及び神奈川県消防学校への専科教育火災調査研修旅費、負担金などに支出したものであります。成果報告書は306ページに入りまして、10目非常備消防費は7,101万931円の支出で、消防団の経費のうち、消防団運営事業は消防団員報酬、退団した消防団員22名への報償金、安全帽等の購入費、分団器具置き場６カ所の修繕料、消防団員家族慰安事業委託料、消防団員等公務災害等共済基金への440名分の退職報償金掛金などに支出。成果報告書は307ページに入りまして、消防団活動事業は水害や火災への出場及び訓練、警戒等、延べ7,343名に対する団員出場費用弁償、本団維持費交付金及び分団維持費交付金などに支出したものであります。
決算書は156ページ、成果報告書は308ページに入りまして、15目消防施設費は１億4,054万9,691円で、消防施設の経費のうち、消火栓管理事業は消火栓70カ所の路面焼付塗装委託料、神奈川県企業庁との協定に基づき市内に設置してある消火栓2,762基の維持管理補償料などを、成果報告書は309ページに入りまして、車両購入事業は消防ポンプ自動車及び救助工作車の車両更新に伴う購入費をそれぞれ支出いたしました。
以上３目合わせた消防費分の合計は、26億7,275万9,059円の支出であります。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○萩原 委員 成果報告書の305ページなんですが、この事業の内容のところで消防相談所における相談の受け付け、また事業所等に対する防火管理に関する指導とかあるんですが、この消防相談所における相談の受け付けとありますが、これは相談の件数はどのくらいあるのか。また、相談の内容等がわかれば教えていただきたいと思います。
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○小川 消防本部次長 この消防相談所の件数とか内容なんですが、これは消防署所に消防相談所を設けてございます。そこで市民から多種多様な相談事、これは災害以外の部分ですが、そういうものの相談に対しての処理をしております。
大変申しわけございませんが、今その署所にわたっておりますので件数的なものは出ておりませんので、もしあれでしたら、後ほど資料提出をさせていただきたいと思うんですが。
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○萩原 委員 件数とか後で構いません、出していただきたいんですが。その相談内容も今多種多様というふうにおっしゃったので、まだ把握されていないということですよね。
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○小川 消防本部次長 内容的には、概要的には自火報の鳴動とか、自動火災報知設備が湿気とか、それからまたは人為的に故意に押してしまったとか、そういう部分での鳴動とか、そういうような相談内容、それからあと、たき火の煙とか、そういうのが含まれております。
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○萩原 委員 はい、わかりました。ありがとうございます。後ほどで構いませんので、その件数等わかれば教えていただきたいと思います。今の相談の件数ですね。各署所の。
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○小川 消防本部次長 それでは後ほど件数につきましては、署所でまとめてお出ししたいと思います。
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○萩原 委員 もう１点、今の事業所等に対する防火管理に関する指導とあるんですが、これって事業所にもよると思うんですけれども、大体、最低限年間１回とかという形でされているのか。何ていうんですか、その施設によって、この対応というかその指導の仕方って、何ていうんですかね、回数とかというのはもう決まっていて、漏れなく指導というのは行き渡っているというふうに思ってよろしいですか。
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○小川 消防本部次長 この事業所への防火指導につきましては、私どもの方の規定で１年に１回、事業所に査察に行っております。その中で、指摘があれば指導していくという形になっております。また特定事業所等につきましては、必要であれば、その中で夜間の査察をやったり、そういう形で特別査察という形で、事業所への指導をしております。
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○萩原 委員 わかりました。ありがとうございます。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○高野 委員 １点だけお伺いしますけれども、今議会で、昨年６月28日に長谷二丁目の路上で発生した事故についての専決の承認があって、これは承認したわけですけれども。道路管理に起因することだとか、あと、ごみの車両であるとか、結構最近目につくんですけれども、特に消防の場合は、やはり業務の性格からして、言うまでもなく、市民の命と財産を守るという部署ですから、この事項については、もう去年の６月ですから１年以上たって、まだ相手方とは交渉中であるという事案ですけれども。ちょっとした事故じゃないというふうに思うんですね。ですから、それでちょっとお聞きしようと思ったんですけれども、改めて概要を教えていただけますか。
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○小川 消防本部次長 本日、警防課長の木川が病気療養中のため欠席しておりますので、所管する次長の小川が答えさせていただきます。
この事故につきましては、６月28日、昨年ですが、海開きの日になります。そのときに消防の水上バイクの演技がございまして、そのときに、坂ノ下から水上バイクを出すという形の中で、鎌倉消防署から坂ノ下に向かい、水上バイクを牽引して、坂ノ下のところで左に曲がろうとしたとき、牽引車両がどうしても中側に入ってきてしまうために、１回右に膨らみ、それで左に曲がろうとしたところ、後続の車両が、右に曲がるだろうという予測のもとに直進を来てしまったと。そこで接触事故を起こし、人身事故になってしまったという経緯でございます。
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○高野 委員 それで、この間報告あったとおり、公共施設の破損については専決したような形で、県の方と話し合いがついてやっていると。人身で、まだ相手とは交渉中ということでしょうけども、基本的には、やっぱりこれは市の方、消防の方に非がある事故であるという認識ですか。微妙だろうけど、示談中だから。
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○小川 消防本部次長 これにつきましては、警察の方の調査とかいうことがございますが、私どもとしましては、やはり運転手が左へ曲がろうとしたときに右に膨らんだということから、後方の不注意、左側面後方といいますかね、そちらの不注意ということになるかと思います。
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○高野 委員 どうしても、水上バイクということですけど、トレーラーとかもよくそうですけれども、長くなりますと、そういうふうになりますよね、運転。どうしても対向車線に出ちゃいけないんだけども、法的には、当然。どうしても膨らんで、こう曲がりますよね。特に旧市内とか道が狭いところもありますから。だから、やっぱりこういうことというのはあり得ることで、運転上。やっぱり、何が言いたいかというと、今、示談中ですから、そこはきちんとお互いの責任の範囲で、市がすべて悪ければ市がすべて悪いということになるんでしょうけども。相手もいることですから、早期に、特に被害者の方がきちんと納得し得る形でお願いしたいと思うんですが。
こうやって聞いているのは、やっぱりこういうことをどういうふうに教訓化して、あんまりこういうことっていうのは、あっちゃならんことだと思うんですよね。特に市全体が、公用車全般そうですけども、特に消防については、やはりこういうことはあっちゃあならんというふうに思うんですよね、さっき言った役割から見ても。
だから起きてしまったことは、これどうしようもないんだけれども。どういうふうにこれを、こういうケースというのは、海開きの日は、こういうことあり得るわけですね。例えば海開きに限らず、何らかの行事があったり、訓練があったりで運ぶときというのはあるわけですから。こういうことで、しかも今回人身事故ですからね、やはり重大だと思うんですよね。だから、どういうふうにこれを教訓として、再発防止といったらあれですけども、考えておられるのかなと思って、ちょっと聞こうと思ったんです。いかがでしょうか。
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○小川 消防本部次長 委員御指摘のとおり、消防自動車の運転というのは、普通走行ではなくて、緊急時に運行する場合が非常に多くなります。ですから、人一倍、私どもとしては気をつけて、注意をしながら運転をするということが基本になっております。
今回たまたまこういう不幸な事故が起きてしまいましたが、ひとつこれを教訓としまして、今後、職員に徹底して運転操作の向上、それから、注意義務の厳正な確認といいますか、そういうことを研修等を通じて、二度と起こさないような方向で研修を重ねております。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○岡田 委員 成果報告書の298ページなんですが、電子複写機のコピーの賃借料の件なんですけども、これの内訳ということと、それとメーカー名と契約形態、そこら辺よろしくお願いします。
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○酒川 消防本部次長 電子複写機の内訳になりますが、消防本部に置いてある電子複写機を含めまして、全部で13台になります。13台で、金額の積算としては１枚２円掛ける使用枚数ということで、契約形態としては、随意契約。業者名は、リコー販売、横浜市中区のリコー販売株式会社ということです。１社随契という形です。
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○岡田 委員 そうすると今13台と言われたんですが、すべてがリコー販売からということだと思うんですが、１枚２円ということで、これで86万9,000円ということは、枚数はわかりますか。大体でいいですよ。あんまり端数とかそういうことはなくてもいいですが。
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○前川 委員長 休憩いたします。
（10時27分休憩 10時28分再開）
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○前川 委員長 再開いたします。
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○酒川 消防本部次長 約43万5,000枚になろうかと思います。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○藤田 委員 女性、今、吏員とは言わないで職員だと思うんですが、採用していただいて、10数年たとうとしておりますけど。今現在何人いらして、そして、当然救急業務にかかわっている方もいらっしゃいますが、その職域はどういうふうになっておりますか。
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○酒川 消防本部次長 現在、女性消防職員６名います。すべてが救急隊員ということで配置しております。
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○藤田 委員 女性の救急隊員の方、大変、市民の間でも評判がよくて、大変うれしく思ってるんですが、限られた221人という消防の職員の皆さんの中で、救急業務のみに、今、女性が採用されておりますが、今後やはりどういうような予定でいらっしゃるのか、その辺ちょっと伺います。
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○酒川 消防本部次長 現在はすべて救急救命という形で従事しておりますが、別に、例えば本部の予防課であるとか、総務課であるとか、救急以外の業務につきましても、その方の成績次第というか、適材適所という形で、別にどこでという区分はしておりませんので、その辺は限りがないという形になっております。
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○藤田 委員 そうしますと、応募していただいて、いろいろ試験を通って採用されてくるというふうに思うんですが、消防業務の中で、今後どのぐらいめどにとか、そういうお考えはなくて、その都度、採用時に受かった方たちを適材適所に採用していくという、そういうお考えなんですね。
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○酒川 消防本部次長 特に最大の目標の数が幾らという数字はありませんので、その時々の採用試験の状況によりまして採用していくということで、成績によりまして、制限は特にしないという形になっております。
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○藤田 委員 女性の職員さん採用時には、いろいろ環境の整備も随分心がけてやっていただいているようなんですが、特段、今、署内で数の少ない女性の職員でいらっしゃるので、その辺の環境は十分配慮なされているということで確認してよろしいですか。
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○酒川 消防本部次長 現在６名がそれぞれ、深沢に２名、長谷に２名、今泉に２名ということですが、すべて女性用の設備といいますか、例えば当直の部屋、泊まる部屋ですね、それも専用がありますし、トイレにつきましても女性用がすべてありますので、そこら辺の御心配は要らないかと思います。
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○藤田 委員 わかりました。終わります。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○早稲田 委員 おはようございます。今、女性職員のお話が出たので、消防団の方でもお伺いしたいんですが、今年度の消防団員退職金の報奨金で22名ということで、退職される方が若干昨年よりも多いのかなと思っておりますが、女性の消防団員を積極的に働きかけていただけないだろうかということは、代表質問でもやらせていただきましたが、まだこの段階ではいらっしゃらないのでしょうか。
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○酒川 消防本部次長 現在、消防団員につきましては、定員が440名です。実員数が428名ということで、97.3％の充足率という形になっておりますが、女性からの入りたいという話は、今のところ来ておりませんけれども、特に女性だからと知って断るというふうな決めはありませんし、そういう方がいらっしゃいましたら、受け持ち地域に居住している18歳以上45歳未満であれば、別に拒むような体制はとっておりません。
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○早稲田 委員 拒んではいらっしゃらないと思うんですけれども、もう少し女性にも呼びかけていただく方向でというお願いでございまして、予防とか、それから災害の見回りとかも、非常に女性が活躍される場面が多いと思うんですね。それで、少し退職者も出てらっしゃるので、まだまだ鎌倉は若い方が随分消防団員として地域の方活躍しておられますので、決して他市よりは平均年齢も低いんだとは思っておりますけれども。その中に、積極的に市の方からも消防団の方に呼びかけて、女性も今後どんどん活躍してもらいたいという方針を打ち出していただけると、非常に市民にとっても安心面で有効ではないかなと思いますので、その辺を拒んでいらっしゃるとは思ってはおりませんけれども、その辺いかがでしょうか。
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○酒川 消防本部次長 そうですね、これからは機会をとらえまして、分団長会議であるとか、本団会議等ありますので、そちらの席を利用しまして、そういうことも宣伝というか、ＰＲしていきたいというふうに思っております。
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○早稲田 委員 よろしくお願いいたします。
それと309ページの車両購入で１点お尋ねしたいんですが、救助工作車、これ9,300万、これは補助金としてはどのくらい出ているもので、市担はどのくらいなんでしょうか。
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○酒川 消防本部次長 救助工作車ですが、事業費が9,348万1,000円かかっております。県の補助金が2,266万5,000円です。地方債が6,350万円ということになります。残りが一般財源という形になっております。
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○早稲田 委員 耐用年数はどのくらいなんでしょうか。これは更新ということですか。
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○小川 消防本部次長 救助工作車の耐用年数、これは私どもの内部規定ですが、一応12年になっております。たまたまその12年がちょうど更新時期で、今回更新したということでございます。
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○早稲田 委員 どのくらいこの19年度、出場のあれがございましたでしょうか。大体で結構です。
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○大船消防署副署長 平成19年度の大船消防署管内の救助出場概要ですが、８件となっております。
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○早稲田 委員 ごめんなさい。ありがとうございました。結構です。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○三輪 副委員長 １点だけお伺いします。予防になるんでしょうか、活動のところで、市民の安全を守るということで、事業所等に対する防火管理の指導ということが書いてあると思うんですが、鎌倉市内のＲＩ施設については以前伺ったんですが、バイオの施設の把握などはされているのかということを、まず伺いたいと思いますけれども。
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○小川 消防本部次長 消防法上、バイオの届け出は、私どもの方には義務づけがございませんので、消防本部としては把握してございません。
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○三輪 副委員長 届け出がないということなんですが、実際、そういったバイオのときの消火というのは、どういうふうになるというふうにお考えなんでしょうか。
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○小川 消防本部次長 私どもとしましては、バイオの実験室、またはＲＩの実験室等、これはかなりそういう事業所は、専門事業所が持っていることが多くなります。そういう事業所そのものは自衛消防隊、それから、社内の消火体制がほとんど整備されていると。また、１年に１回以上の消防訓練が義務づけられておりますので、そういう中では、社内で、この実験室にはどういう防御の方法が一番適しているのかということは、会社の方が一番詳しいわけですね。それとあわせまして、私どもとしては、その物質によって消火方法を変えております。いわゆる水で消してはいけないもの、いわゆる化学消火剤でなければだめなものとか、あとは禁水物質といいまして、水をかけると、逆に発熱を起こして燃えてしまうものとか、それぞれございますので、その都度、その状況に応じて消火方法を変えているということでございます。
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○三輪 副委員長 今後いろいろな事件、事故が起こることが予想される中で、その禁水物質というのは今の時点では把握してないわけだから、事故の現場に行ったところで、その事業所からこういう物質が汚染、漏出しちゃったよということを聞いて対処するということでしょうか。
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○小川 消防本部次長 そのとおりでございます。やはり現場に行きませんとどういうものが、どういう状態で、どういう形になっているかということが全然把握できませんので、その発災した時点で対応は考えていきます。
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○三輪 副委員長 そうすると、例えば原子力のＲＩなどで被曝したとかそういうときに、そんなに量は多くはないとは思いますけども、沃素とかそういうものの、鎌倉市は備蓄はないんですよね。
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○小川 消防本部次長 鎌倉市はございません。
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○三輪 副委員長 そうすると、ＲＩの実験などでの漏出の場合はどういった対処ができるわけでしょうか。
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○小川 消防本部次長 今、鎌倉市が登録されているＲＩにつきましては、非常に微量な線量になっております。どっちかといったら測定機器ですね。そういうものに使われておりますので、そういうときには、その部屋にどういう状態になっているかということで、とりあえず計測器をもって放射線量を図るとか、そういうような簡易な器具は持っております。鎌倉にはないと思いますが、それ以上のことになれば、これは国・県を通しまして測定なり、そういうような立ち入り禁止区域を定めるとか、そういうような対応をしていかなければいけないかと思いますが、鎌倉市については、今のところございません。
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○三輪 副委員長 わかりました。ＲＩの方は、届け出も把握もなさっているということですので、その辺万全なのかなと思うんですが、バイオのところは今、把握はしていないということですが、先ほどの自衛消防隊の訓練、年に１回義務づけられているということは、それはどういうふうにチェックを、鎌倉消防は、その辺はチェックはなさっているということなんですか。
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○小川 消防本部次長 これは消防法に定められておりまして、事業所におきましては年に１回の消防訓練、これについては消防計画書というのを作成しまして、防火管理に当たるわけですが、その中に訓練をすると。それにつきましては、私どもの方に必ず届け出があります。訓練をしたという。
それともう一つは、先ほど萩原委員の方にお答えしましたが、防火指導、査察の中で訓練をしていなければ、するような指導もしております。
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○三輪 副委員長 そうすると、計画書は届け出が出ているということですよね、その訓練の。そうすると、今バイオ施設は、鎌倉に４施設あるんですが、その訓練計画書というのは出ているということですよね。
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○小川 消防本部次長 消防計画については出ております。
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○三輪 副委員長 そうすると、４社がどことどこであるということはわかっていて、どこに実験室があるということもわかっているということですか。
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○小川 消防本部次長 消防訓練というか消防計画書の中で、必ずバイオ実験室を明記しなければいけないということは規定がございませんので、とりあえず平面図の中で、名称として実験室というのは出てくる場合もありますし、その会社によっては、実験室と書かない場合もあるわけで、必ずしも、そのバイオ実験室が消防計画に出てくるということではありません。
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○三輪 副委員長 わかりました。ということは、計画書の添付にある図面には、バイオ実験をやっている実験室があるかどうかは、今のところ消防では把握はしてないということになりますでしょうか。
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○小川 消防本部次長 一部の事業所におきましては、その平面図上、実験室という名称を記入している平面図もございます。また、ない平面図もございますので、そこについて、私どもが必ず明記しなければいけないというような指導もそれはできませんので、あくまでも消防計画というのは、火災が発生した場合の避難計画、消火計画、全体を含めた中で、それと地震があったときに、どういうような避難方法をするとかというような消防計画になりますので、その細かい部分までは義務づけがございませんので、すべてがわかっているということではございません。
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○三輪 副委員長 あと１回だけ、ちょっと確認させていただきたいんですが、その設計図の中に実験室と書いてあるのはわかるんですが、それがバイオの実験をしているバイオ実験室というふうには書いてあるものもあるんですか。
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○小川 消防本部次長 私の今のところの記憶では、バイオという言葉はないと思います。実験室という言葉は、平面図上は載っておりました。
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○前川 委員長 よろしいですか。ほかに御質疑ありませんか。
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○山田 委員 ちょっと何点か確認とお願いなんですが、先ほど車両購入事業の中で救助工作車の市債が6,350万という話があったんで、ちょっと歳入側の市債の額と不一致してるんで、ちょっと差額については歳入サイドのときに一度確認させてください。それが１点と。
あと、事業の内容なんですけどね。これ、昨年もそうだったんですけども、予算書の救急車、消防自動車と各種緊急自動車、予算書の場合は「の」と書いていてもよかったんだけど、これ決算書ね、自動車の計画的に更新したって、何か妙な日本語なのね。ちょっと修正あれば修正しといてください。ん、わからない。309ページの事業内容で、救急車、消防車等各種緊急自動車の計画的に更新したというのは、ちょっと変な言葉だよねって。経営企画の方にも十分前回言ったんですけども、余り予算書をそのまま引き写して書くとこういうエラーが出ちゃうんで、そこはやっぱり十分チェックしてくださいという、ちょっとお願いから先に入りましたけど。
あと、予防活動事業で、危険物の製造所設置等の許認可を行ったということなんですが、平成19年度の実績を教えていただけますか。
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○小川 消防本部次長 19年度につきましては、設置許可は３件、それから設置完成検査、変更許可、これが３件と13件。変更完成検査が14件、仮仕様が４件、仮貯蔵、仮取り扱いが２件、合計の39件になります。
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○山田 委員 それはすべて別々の施設なんですか。申請と認可、申請と認可みたいなシリーズでいって、延べでこうだけれども、事業所としてはやはりこの39件になるんですか。重なっているところはないですよね、今の数字の中で。
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○小川 消防本部次長 これはあくまでも今１件ずつのカウントになってますが、御指摘のとおり、重なっているところがございます。要するに、設置、変更で同一事業所ということもあります。
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○山田 委員 とすれば、実数としては何件なんですか。事業所、製造所等、その実数は。
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○小川 消防本部次長 あくまでも危険物につきましてはすべての施設の変更、許可等の件数でいってますので、39件という数字で、その辺の中身について、ちょっと今のところ出ておりません。
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○山田 委員 わかりました。じゃあ、市内の、そういった危険物の製造所がどこにあるかは把握できているけれども、現状は把握はできているけども、よくよく数えないと数字がわからない、そういう意味ですか。
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○小川 消防本部次長 あくまでも、これは19年度に起きた件数でありまして、市内全体の危険物施設についての把握はしてございます。
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○山田 委員 そうすると、18年度まではこれだけの数、100なら100ありましたと。19年度で、39件中の重なっている部分があるから、何件増加しましたと。ということは、それが110なのか115なのかわかんないんですが、その平成19年度の最後の数字というのは何件なんですか、じゃあ。
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○小川 消防本部次長 20年４月１日現在で、危険物の施設の数量は191件になります。191施設です。
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○山田 委員 わかりました。304ページなんですけど、この三つ目の、消防救急無線の広域化・共同化云々ということで調査費用について負担金を執行したという記述があるんですが、主な支出内訳の中に、ちょっと私は見えなかったんですけども、これはどこかに入って、幾らぐらいのものだったんですかね。
ん、繰り返しましょうか、いいですか。
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○小川 消防本部次長 今御指摘の部分ですが、大変申しわけございません。これにつきましては、負担金を執行してございませんので、ここの文字をちょっと間違って記述をしてしまったということで、訂正をしていただきたいと思うんですが。
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○山田 委員 では確認ですが、これも先ほど冒頭の話と一緒で、ちょっとこの辺気になりますので、このあたりの記述については、何をしたか、幾らかかったか、これ決算の主たる目的なんで、執行したと書いてあって、いや、実は出てませんでしたというのは、これはちょっと数字として、事業の内容と数字と合わないというのは、これはちょっとやっぱり気をつけていただかなきゃいけないというふうに思いますので。これは、じゃあ、執行してないということで、確認でよろしいですね、負担金はね。
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○小川 消防本部次長 大変申しわけございませんでした。執行してございません。よろしくお願いいたします。
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○山田 委員 ちょっとさかのぼって申しわけございません。303ページの救急活動事業なんですけど、ＡＥＤの設置については、市内公共施設を含めて大きく進展をしてるんだろうと思うんですが、予算のときには、このＡＥＤ対応の予算280万、賃借料でしょうけれども、とってたんですが、実績として100万ダウンしてるんですね。このあたり、計画と実績と今後という三つのフェーズに分けたら、その計画が妥当だったか、今やってきたけれども100万落ちちゃったのはどういう理由なのか、さらに今後、例えば来年度予算、ことしの予算でもいいんですけど、こういう処置をしましたと。ちょっとそのあたりのお話をいただけますか。
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○救急救命担当課長 ＡＥＤにつきましては、今年度の53台で、すべて実施計画進んで、終了いたしました。この金額につきましては入札の差金ということで、近隣の市町村でも出た金額で業者が上げてきて、入札をしたところ、安くなって減額したという状況でございます。
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○山田 委員 わかりました。じゃあ、これは予定どおり配備していて、入札の差金で100万ぐらいが執行額としては落ちましたということで、今後のこれからの計画、公共施設側への配置の計画というのは、それをもとにどういうふうになさるんでしょうか。
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○救急救命担当課長 設置の個数につきましては、53台を継続していきたいと思います。市民の多数の集まる施設に対してということで、基準を定め、53台を絞り出したところです。継続していきたいと思います。
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○前川 委員長 ほかに御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見ありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切ります。
この項を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（10時56分休憩 10時58分再開）
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○前川 委員長 それでは再開いたします。
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○萩原 委員 済みません。再開したんですが、その前にちょっと皆様にお諮りしたいんですけれども。
冒頭に資料要求のところでちょっと資料要求しそびれてしまいまして、申しわけありません。明日の審査のところなんですけれども、ごみのところで資源物の売却益及び処理フローというのがあるんですけれども、それの19年度の実績の資料をお願いしたいと思うんですけれども。皆様にお諮りいただきまして、よければ資料要求させていただきたいんですが、いかがでしょうか。
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○前川 委員長 皆さんにお諮りしたいんですけれども、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、皆さんにお諮りいたしましたので、資料要求をさせていただきたいと思いますが、事務局、お願いいたします。
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○事務局 ただいま確認されました資料なんですが、ちょっと確認させていただきたいと思います。
平成19年度の実績で資源物の売却益及び処理フローというもので、よろしいでしょうか。確認お願いいたします。
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○萩原 委員 はい。お願いいたします。
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○前川 委員長 確認させていただきました。所管はあしたの部分だということですので、よろしくお願いいたします。
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○前川 委員長 それではお待たせいたしました。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構でございます。
それでは、次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち防災安全部所管部分及び第45款土木費、第５項土木管理費のうち防災安全部所管部分について、一括して説明をお願いいたします。
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○総合防災課長 議案第23号鎌倉市一般会計決算のうち、防災安全部所管部分について説明をいたします。
平成19年度鎌倉市歳入歳出決算書は92ページから95ページを、施策の成果報告書は45ページから46ページをお開きください。
10款総務費、５項総務管理費、27目総合防災対策費は6,576万1,103円の支出で、総合防災の経費は災害対策用備蓄品の購入、防災行政用無線設置業務委託料、ミニ防災拠点用屋外備蓄倉庫の購入、自主防災組織活動育成費補助金などの経費を支出いたしました。
続きまして、決算書は98ページを、施策の成果報告書は65ページをお開きください。57目市民活動推進費は市民経済部所管を除く防災安全部所管部分について、説明いたします。
安全・安心まちづくり推進の経費は7,282万2,558円の支出で、防犯アドバイザーの報酬、防犯グッズの購入、防犯パトロール車の購入、防犯灯維持費補助金などの経費を支出いたしました。
続きまして、決算書は140ページから143ページを、施策の成果報告書は243ページをお開きください。45款土木費、５項土木管理費、５目土木総務費のうち、がけ地対策の経費は１億6,959万8,338円の支出で、県が施工いたしました長谷五丁目ほかの急傾斜地防災工事に対する市負担金、既成宅地等防災工事への助成金及び既成宅地等防災工事の融資資金として、金融機関への預託金などの経費を支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○岡田 委員 こちらの方では、複写機等の賃借はやられてないですか。
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○総合防災課長 こちらの方では、複写機の賃借はありません。
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○岡田 委員 それではどのような仕方というか、仕事するときにいろいろコピーを回しますよね、当然。それはどこでやられてるんですか。
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○総合防災課長 総務課にあります複写機を利用させていただいています。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○萩原 委員 成果報告書の45、46ページにかけてなんですが、防災推進事業の中の防災講演会等講師謝礼とありますけども、この防災の講演会の内容とか回数ですね。何回ぐらい行われたのかというのをちょっとお伺いしたいんですが。
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○総合防災課長 平成19年度の実績でありますが、平成20年１月15日（火）に、鎌倉市福祉センターにおいて行っております。内容は、中越沖地震におけるボランティア活動の体験から、講師としましては、日本青年会議所北陸信越地区新潟ブロック協議会、目黒哲也さんに出席していただいて、講義を受けました。
それと、津波対策訓練といたしまして、司会の謝礼としまして３万円の執行をしております。それと訓練参加謝礼で２万円、これは腰越漁港等に出しております。それと、関係機関謝礼、これは海上保安署、警察等に執行しております。
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○萩原 委員 ちょっと済みません。講演会の回数というのは１回ということでよろしいですか。
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○総合防災課長 19年度にありましては、１回であります。
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○萩原 委員 はい、わかりました。講演会に参加された方というのは、消防、やっぱりいつ、どういう災害が起こるかわからないという中で、この講演会で、どういうような啓発活動をされたのか、また、参加者はどのくらいいらっしゃったのか、わかればお願いいたします。
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○総合防災課長 参加者は、全体で70名であります。
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○萩原 委員 啓発活動というかお知らせというのは重要なことだと思うんですが、この講演会につきましてどのように参加者を募ったというか、活動をされたのか、お伺いいたします。
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○総合防災課長 「広報かまくら」への掲載と、あと、自主防への通知を出しております。
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○萩原 委員 広報というか、啓発というか、お知らせするのは「広報かまくら」と自主防ということで、よろしいわけですね。はい、わかりました。
本当に大事なことですので、こういう講演会があるときにはもうちょっと幅広くというか、インターネットに載せるとか、いろんな方にお知らせできるような形で、もうちょっと頑張ってやっていただけたらなと思います。
それともう１点、井戸水水質検査手数料とあるんですが、今現状、使用できる井戸水というのかな、井戸というのは、鎌倉市内には今何カ所あるんでしょうか。
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○総合防災課長 19年度の実績ですが、50件検査を実施いたしまして、うち35件が適正と出ました。
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○萩原 委員 50件中35件が適正ということは、15件は適正ではないということですので、それに対する対応というのは、井戸水ですのでね、そういう水質をどうこうというのはなかなか難しいと思うんですけれども、使用できない井戸水に対しては、本当にこれから全然もう使えないというような形になるわけですよね。何らかの対策というか、対応というのはとれないということでしょうか。
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○総合防災課長 大腸菌等が入っておりますので、飲用の方には利用できませんけども、普通の生活用水として利用していただくようにしていただいております。
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○萩原 委員 わかりました。それと、46ページの、ミニ防災拠点屋外備蓄倉庫購入費とあるんですが、この屋外の備蓄倉庫というのは、現在今、市内何カ所に設置されているんでしょうか。
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○総合防災課長 現在、屋外の備蓄倉庫は、山崎小学校、七里ガ浜小学校、植木小学校の３カ所になっています。
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○萩原 委員 わかりました。現在３カ所。こういう、本当に災害時、室内であれば何が起こるかわからないということで、これからはやっぱり屋外の備蓄倉庫というのも需要が高まるのではないかなと思うんですけれども。これは決算ですので、それに対しての今審議をしているわけですけれども、今後の予定というのも、今、ちょっとわかりますでしょうか、設置予定というのは。これから先の話になってちょっと申しわけないんですけれども、設置予定というのがわかれば教えてください。
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○総合防災課長 今後の屋外の備蓄倉庫の設置予定ですけども、備蓄倉庫が、今現在、小学校の３階、４階など上層階に設置されている学校で、下層階への移設が難しい学校及び学校教育上の事情で教室を備蓄倉庫として継続使用することができなかったところを屋外の備蓄倉庫の検討対象としております。対象は、第一小学校、第二小学校、小坂小学校等がまだ入っております。
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○萩原 委員 わかりました。今後、第一小学校、第二小学校、小坂小学校に予定されているということですので、本当に、これは、いざ災害が起きたときに大事なことですので、積極的にこのような屋外の備蓄倉庫の取り組み、頑張っていただきたいと思います。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○藤田 委員 防犯灯のことでちょっとお伺いいたしますけど、町内会と、市の補助金で各種防犯灯が設置されているんですが、不審者情報もよくある中で、やはり防犯灯というのは市民の安全・安心を支えるために大変重要なものだなということを思っている一人なんですけど、最近古くなった防犯灯等がすごく暗いということで、市民の皆さんからそういう不安なお声をよくいただくんですが、この防犯灯、このままこういう防犯灯をずっと維持し続けていくのか、また、他市なんかでも、例えば青灯というんですか、青い色に変えてより明るく見せるとか、こういうような改善もされているようなんですが、市としたら、この今の防犯灯をこのまま維持していくのか、また何か研究なさっているのか、その辺ちょっと伺います。
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○北村 防災安全部次長 ただいま御質問ございました、古くなって使えなくなるようなところがあるということなんですが、この補助金の中には、新たに設置する部分と、それから改造していく、例えばルックスを上げていくとか、そういった分についての補助制度を持っております。そういう中で、各自治・町内会さんの方で御要望によって、それについて２分の１、１万2,000円という形の、１基につきまして、助成制度を持っております。
それから、あともう一つ、青色灯の話ですけども、実際いろいろと奈良の方とかやっているところもあるようですが、具体的に効果がどういうふうにあるのかということは、まだ具体的に検証されているようなところもございませんので、そういうことにつきましてもこれからいろいろ研究させていただいて、それが効果的であるということならば、そういうものについても転換を図っていきたいというふうに考えております。
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○藤田 委員 たまたま茅ヶ崎の方でつくったそうで、効果があるというようなお話を聞いていたもので今申し上げたんですが、県内にも、既にそういう設置して、市民の安全をしっかり守るという体制がつくられてきつつありますので。それと、あと町内会にも防犯灯のノウハウというか、知識というか、情報がやっぱり伝わってないので、改善するんだったらより一層いいものを御推薦するとか、やっぱりそういう体制もきちっととりながら改造費、または設置に関してよく情報交換をしていただいて、よりいいものをつくっていっていただきたいなと、またそういうふうに御指導していっていただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
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○北村 防災安全部次長 一応いろいろ防犯教室とかそういった機会をとらえまして、町内会さん、自治会さんの方にも、そういった防犯灯の話もしているところでございます。その中では、確かにちょっとＰＲが足りないのかなということもあるかと思いますけども、それについて、さらにそういった防犯灯の効果といいますか、そういったものにつきまして、さらに啓発させていただいて、安心できるまちづくりということについて努力していきたいと思っております。
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○藤田 委員 よろしくお願いいたします。改造するときがチャンスだと思うんですよね。そのときに、やはりきちっとした情報をお伝えして、よりよい防犯灯に変えていっていただくという作業を滞りなくやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○小田嶋 委員 防災行政用無線についてお聞きしたいと思います。市内に約120カ所の防災行政無線が設置されているんですが、その設置されている場所が、企業の敷地や社宅の敷地とかあると思うんですが、なぜこのような質問をするかというと、ある企業がお持ちの社宅が閉鎖になったために、その設置場所から市側が移したという経過があって、これまで聞き取れていた無線、放送内容が聞き取りにくくなってしまったという苦情の話を聞いたんですが、まず最初に聞きたいのは、市内の120カ所の防災行政無線が設置されている場所の中で、そういう企業の敷地内とか社宅の敷地内、そういった民間が持ってらっしゃる、個人の所有地もある、それは除外して、そういう場所は幾つくらいあるんでしょうか。
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○総合防災課長 ただいまの120基のうち民間等の土地を利用してある防災行政無線なんですが、謝礼を支払っているところが17件ありまして、そちらの方が民間の方の土地を借りているところなんですが、今、委員さんのおっしゃいましたとおり、そのような会社等を利用したのが何件かというのは、ちょっと正確なデータは今ありません。
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○小田嶋 委員 私は、そういう社宅の閉鎖に伴って、その用地がまた別な土地所有者に変わってしまうようなそういうケースがあって、今まで借りていたその場所から移ってくださいよと。継続してその土地を使わせていただくことができなくなったから、移転せざるを得なかったと思うんですが、これまでも移設というケースは幾つかあったと思うんですけど、それは今言ったように、借りてることができなくなったんで移設をしたという、それがほとんどのケースだと思うんですけど。いかがでしょうか。
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○総合防災課長 今、委員さんがおっしゃいましたとおり、そのような特別な場合、そのような移設になりますけども、ほとんどが老朽化して立て直すとかの場合にちょっと位置が変わるとか、そういうのはあると思うんですけども。今、委員さんのおっしゃったとおりのそういう移設は、今のところないと思います。
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○小田嶋 委員 防災計画の資料集の中に、15、16、17、18と、たしか４カ年のうち、少ないんです、１カ所か２カ所だったと思うんですけど。私が今聞いたその話というのは、岡本一丁目、三菱社宅なんです。その場所は、今もってまだ社宅は、建物は残った状態にはなっているんですが、新たな土地利用があって、そこが、防災無線がどいていただかなければならないという事態になるまでは、やっぱり移設よりは、老朽化したわけじゃないですから、そこに残しておいて、できるだけお願いして、移設しないで済むように。今回のケースは聞こえなくなってしまうという、本来の目的が、水準が悪くなる方向へ行ってしまうということなんで、その点は、対応は、移設ということは、安易と言っちゃいけないけど、借りている以上は仕方がないんですけども、そういう対応をしていかなくちゃいけないと思うんですが、いかがでしょうか。
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○総合防災課長 今、委員さんのおっしゃいましたとおり、廃止になった場合、その立ち退きの関係なんですけども、可能な限り、同じ場所で利用させていただくように、今後も要望していきたいと思います。
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○小田嶋 委員 移設されてしまっているわけですけど、移設するその場所が今度はどこになったかというと、範囲がそれだけずれてしまったということなんですが、新たな難聴地域が生まれたということなんですよ。その方のお話では、周辺の方も聞き取れないということをおっしゃっていらっしゃるんでね。こういった難聴地域を新たに生んでしまうということは、この防災無線の効果、役割を果たす上では、これはあってはならないことだと思うし、対応としても、難聴地域を少しでもなくしていくということでこういう事業をされているんで、今回取り上げているこの岡本地域というのは、実は、三菱社宅は高台なんですね、実際、浸水被害を過去に何回も経験している柏尾川の水位よりも低くなってしまうような岡本一丁目の地域は、これは一刻も早く知らせなくちゃいけない、市内でも浸水被害が過去のたくさんある地域だし、排水ポンプはつけていただいてはいるんだけど、集中豪雨という今心配されている中では、難聴地域を新たにつくってしまった岡本一丁目地域に対しては、やっぱり何らかの対応をしなければいけないんじゃないかなと思うんですけども、その移設に当たって、新たな難聴地域をつくり出すようなことがないということを前提に考えて、移設を考えるべきだと思うんですが、いかがですか。
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○北村 防災安全部次長 今御指摘の点につきまして、具体的にちょっと調査いたしまして、またそれに沿うように、なるべく皆さんにそういった難聴地域がないように対応を図っていきたいというふうに思っております。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○山田 委員 45ページの総合防災事業なんですけどね、まず１点目は、鎌倉市防災会議委員報酬、ゼロ、国民保護協議会委員報酬がゼロになっているんですが、これは執行がなかった。なぜ予算計上でお願いして執行がなかったのか、そのあたりの経緯を教えてください。
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○総合防災課長 まず防災会議委員報酬の関係でありますが、執行は資料のとおりゼロとなっております。執行する場合は、地域防災計画等の改正の必要がある場合に開催するようになっております。今回は、19年度はそのような案件がなかったために執行がありませんでした。
続きまして、国民保護協議会委員報酬にありましても、資料のとおり執行は行っておりません。これも19年度自体は、そのような改正の案件がなかったために開催しておりません。
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○山田 委員 そうすると、予算で、合計で32万なんですけど、報酬がね。19年度は見込みとしてはあるだろうということだったんだけど、計画の改正がなかったというのは、平成19年度には、この計画を改正するような事案がなかったとか、あるいは平成18年度には、そういう反映すべきものがなかったとか、そういったものが予算審議のときに何でできないのかなという感じがありましてですね。ただむやみに執行すればいいというものではないんですけれども、その防災会議、あるいは国民保護協議会の開催の規定というのかな、そのあたりは、要綱なりで定めがきちっとあるんですよね。
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○総合防災課長 委員さんのおっしゃるとおり、そちらの条例の関係の方には規定されております。
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○山田 委員 わかりました。何ていうんでしょうね、この種のものは、先ほど来からバイオの話も出ていますし、防災会議といっても、ゲリラ豪雨なんて、ことし初めて聞くような雨、そういったものがやはり発生しているんで、平成19年の話ですので、それはそれとして、何かこういう新たに発生するような事象ですとか、今後、鎌倉市にとってやはり防災上必要なことというのは、もう少し何かセンシティブにいろんな知恵を拝借して、計画変更なりに反映していくという方が、私は、せっかくこういう委嘱をされているわけですから、正しい方法ではなかろうかなと思うんですけども。今後そういった意味で、この予算づけをしているという背景もあって、今後の対応というのは、現段階でお考えがあればちょっと確認させていただけますか。
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○総合防災課長 まずは防災会議委員報酬の関係ですけども、20年度の話になりますけども、今、地域防災計画の一部改正を進めておりますので、それができ次第、開催したいと、20年度は考えております。国民保護協議会の方としましては、18年度にでき上がったもので、ちょっと19年度自体にそのような開催がなかったということで、開催はしておりませんでした。
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○山田 委員 それと、予算現額7,200万強なんですが、不用額が700万近くあるんだよね。その10％の不用額をこの総合防災事業で出すというのは、それは計画を粛々とやりましたから余ったんですよという話もあるし、さっきお伺いしたような執行差金みたいなものもあるんでしょうけど、何かうまく利用するすべというのはないんですか。
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○総合防災課長 今、委員さんのおっしゃいましたとおり、主なものとしましては、防災行政用無線の設置業務委託、こちらの方の入札の差金の方が大きな金額を占めているところです。それと、ミニ防災拠点の備蓄の倉庫、こちらの方も同じように、入札差金の方でかなりな残額が発生しているところです。
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○山田 委員 わかりました。入札ですので、そういう差金が出て、結果こうなったよというのは理解しましたけども、そうであれば、総合防災本部というのを、今ここにいらっしゃる委員さん、議員さん含めて、総合防災本部の常設化というものに対してかなり強い要望が出ている。ましてゲリラ豪雨等によると、さっきの柏尾川の浸水なんていうのは、柏尾川に対するモニターとか、そういったものを設置する。そのデータを拾ってくれば、いわゆる行政無線でかけるよりも早く、その水位の上がり方、１時間の降雨量、あるいは上流から流れてくる川、今降ってなくても、上流で降っていた場合には水位が上がるわけですから。そういった水位センサーみたいなものをやっぱりつけていかないと、これはやっぱり今の防災上、非常に不安全な状況なんじゃないかなと思うんですね。
そういった意味では、防災本部というのは、長年、いろんな議員さん方も、私もお願いしておりますけれども、やはり積年の課題でありますので、その執行差金を使ってどうのこうのという話じゃないんですけど。そういうことがあるんであれば、ちょっとやはり予算上、やっぱりこれから配慮、そういう点にも配慮していったらいかがかなというふうに思います。これは意見ということでとらえておいてください。
そのまま行きますね。あと、がけ地対策ですが、先ほどちょっと説明の中で聞き逃していたら申しわけないんですけれども、全体で県が指定する急傾斜区域の工事に対して、平成19年度の進捗率、それはどれくらいだったんでしょうか。
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○総合防災課長 進捗状況の関係ですけども、これは、初めはまず昭和48年度から始まっておりまして、雪ノ下地区の対策工事に着手して以来、始まっているものです。平成19年度末の進捗状況としましては、今全体で84カ所あります。そのうち工事済みのものが48カ所、それから継続で行っているものは26カ所、まだ未着手であるものが10カ所となっております。
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○山田 委員 その未着手の10カ所については、もう既に工事の計画というのはあるんですか。
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○総合防災課長 未着手の10カ所についても、工事の計画の方はあります。
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○山田 委員 おおむねどれくらいで終わられる予定なんですか、これは。
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○総合防災課長 ただいまの10カ所にありましては、地元との調整にかなりの時間を要しているため、ちょっとまだ見通し自体が立っていないところです。
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○山田 委員 そしたら済みません、もう一度戻りますが、平成19年度だけでは、完了したところ、継続中のところの把握というのはどうなっていますか。先ほどはトータルで聞いたんだと思うんですね、84カ所は聞いたと思うんですが、平成19年度だけで、平成18年度末から平成19年度の末にかけて工事が完了した、さらに継続して平成20年度まで続いているよという、その状況を確認したいんですが。
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○総合防災課長 19年度にありましては、急傾斜地の崩壊の対策工事を18カ所行っております。あと、施設改良で２カ所。合計20カ所の工事を行っております。
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○山田 委員 その施設改良というのが継続の26カ所のうちの２カ所ですか。
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○総合防災課長 施設改良自体は、大がかりながけの工事ではなく、排水路とかそのような設置の、もしくは老朽化したネットなどの張りかえの、そういう意味の施設改良の２件です。
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○山田 委員 そうすると、18カ所の完了があったんだけども、まだ19年で終わらないで20年に先延ばしに工事をやっているのは何カ所あるんですか。この18カ所の外数なのかな。
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○総合防災課長 完了したものがなくて、今、全件継続工事中です。
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○山田 委員 じゃあ、先ほど完了というふうに聞いたんですが、まだ継続して、今工事中ということなんですね。はい。
65ページの安全・安心まちづくり推進事業なんですけど、この防犯パトロール車購入費132万、これ何台購入しましたか。
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○北村 防災安全部次長 19年度は１台でございます。16年に１台購入しておりまして、今、現有は２台保有してございます。
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○山田 委員 消防本部等々の協力、あるいは住民の方々の協力もあって、例えば子供たちの下校時間等の対応とか、そういったこと、この青色のパトロールカーで市内を巡回されているということについては理解してるんですが、これはお隣の市の施策というか、もう実施してるんですけども、一般の車両に青色のパトライトをつけて、もう少しこの辺を防犯団体のところから警察等への要望ということで、個人が勝手につけるということではなくて、一種の改造になっちゃうもんですから、そういった取り組みで、少し防犯パトロールというものがこういう特定ものじゃなくて、もっとボランティアや民間のところに少し範囲を広げているという事例を、お隣の市なんですけども、やっているというふうに聞いているんですが、鎌倉市で、この２台で十分だという話では多分ないとは思うんですけども、そのあたり、今後パトロールカーを買い続けるということではなくて、もう少しこのあたりボランティアの方の御協力をいただく、そういった施策にちょっと移行してったらというふうに思うんですが、そのあたりお考えございますか。
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○北村 防災安全部次長 市で保有しております青パトにつきましては６台持っております。こどもみらい課とか交通政策の方ですね。そのほかに地域の防犯協会、自治会とか、そういったものが独自に申請を行っていただきまして、12台が各地域に配備されて、その地域の中で防犯活動といいますか、パトロール活動をしていただいております。
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○山田 委員 そうしたら、今、12台というのは、これは一般車両ですね。
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○北村 防災安全部次長 はい。一般車両でございます。
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○山田 委員 そうすると、この12台、そういう意味では、防犯協会、あるエリアでは、そういったことに取り組まれているということは理解してるんですが、これ全市的に、例えば広げていくとか、御協力をいただくとか、そういったお考えというのは現段階ではございますか。
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○北村 防災安全部次長 先般、七里ガ浜自治会でも青パトを購入したときに、警察と協力して、そういった出陣式といいますか、そういったこともやっております。そういった輪を広げながら、そういった事例を広げながら、今後さらに各地域の輪を広げていきたいと思っております。
ただ、この回転灯につきましては、当然警察への届け出だとか、それから車検証の変更というのがございますので、また登録される方等いろいろありますので、その辺の中で、もうちょっと輪を広げていければなというふうに考えております。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○三輪 副委員長 済みません。最後にちょこっと、済みませんね。がけ地対策のところ、先ほど幾つか御質問あったんですけれども、たしかジオロックウォール工法でしたっけ、になって、なるべく景観に配慮したそういう工法を鎌倉ではとっていこうということを議会でも決めたと思うんですけども。これにより経費的にはどうだったのかなというところが知りたいんですが。
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○総合防災課長 今おっしゃった工事の関係ですけども、ロックネット等の工法について、風化防止機能や表土の滑り出しに対する抑止機能がないことから、待ち受け擁壁工事と併用した施工となるため、がけ面と家屋の間にスペースが必要であり、困難な場合が多いのが今現状です。それでワイヤーネットの補強工事は施工できる斜面勾配が50度程度になっていますので、急斜面の施工は困難であります。
それと、現場吹きつけののり枠工事では、斜面の勾配が65度程度まで対応可能ですが、のり枠工の基本となるフレームを直線的に配置しなければならないことや、枠内に樹木を残すことが難しい場合が多いです。
また、急斜面の施工となると、枠内からの土砂等の崩落を防ぐため、モルタルの吹きつけなどを行っている場合が多いです。
経費の関係なんですけども、経費の方はケース・バイ・ケースということで、一概には言えない状況です。
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○三輪 副委員長 なかなか困難なことが多くて、実際、このロックネットですか、工法でやった事例というのは、丸々はないということなんですか。
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○総合防災課長 １件ありまして、それは常盤の方で、そのようなロックネットを使用した工法で１件実施しております。
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○三輪 副委員長 そうですか。常盤だけということで。たしか稲村の辺の陳情があったのが、この年だったと思うんですけれども。そこは、今回は工事には入ってないということでしょうかね。
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○総合防災課長 委員さんのおっしゃいます地区にありましては、今設計の途中でありまして、そのロックネットの方を使用する方向で、検討しているという状況です。
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○三輪 副委員長 そうすると、まだやっていなかったと、稲村の方は。困難なところもあるんでしょうかね、一部急傾斜のところを除いては、ほとんどこのロックネットでできる計画になっているということなんでしょうか。
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○総合防災課長 今委員さんのおっしゃいましたとおり、両方併用して行っていくような形になりますので、すべてロックネットというわけにはいかない工事になると思います。
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○三輪 副委員長 わかりました。先ほどの１件、常盤というのは、この年度で終了したというふうに、私、受けとめていいのかと思うんですけども。幾らぐらいこれにかかってというのが出ますか。
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○総合防災課長 常盤の地区にありまして19年度の事業費でありますけども、１億3,180円であります。
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○三輪 副委員長 これは従来の工法と比べると、ざっとですけれども、安かったんでしょうか。幾らぐらい高かったんでしょうか。
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○総合防災課長 常盤の地区にありましては史跡になっておりますので、もともとそのような工法ということで行っております。
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○石川 防災安全部長 常盤亭は世界遺産登録の候補地になってまして、私も知っているんですが、その場所については、もともと最初からそういうワイヤーネットの工法ということで、当初、他のところと違って、コンクリート張りというようなことは考えてなかったという形で聞いています。
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○三輪 副委員長 お金のことをちょっと決算なので聞いているんですが、常盤のもともと従来でやる計算はしてないということなんだと思うんですけれども。一般的におっしゃっていただいても結構なんですが、どのくらい金額としてかさむものなのかなというところを伺いたいんですが。
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○石川 防災安全部長 実際、ワイヤーネットの工法とは、大体一般的に10年から15年ぐらいの耐用年数という形で聞いています。また、コンクリート張りは約50年前後ですか、もつという中で、そういう維持管理費等がいろいろ入ってきますので、その辺の比較というのはちょっとなかなか難しいのかなと、こんなふうに考えています。
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○三輪 副委員長 わかりました。その辺のことはまたちょっと調べます、自分で。
45ページの防災の方なんですが、津波の危険性ということで訓練なさっていただいていますが、以前、私たち防潮扉とか、防潮堤とか、その辺は考えていないのかということを伺ったんですが。例えばマンションの地下室に水があふれてという、この間も東京とかそういうところでありましたけれども。その辺の指導などはどういうふうになされているのか、伺いたいと思うんですが。
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○総合防災課長 今年度の話になりますけども、今年度、津波のハザードマップの方が作成予定に入っております。このハザードマップの方に反映していくような形で進めていきたいと思います。
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○三輪 副委員長 マップに反映するのはもうもちろんなんですけども、やっとやってくださるのかなというところなんですが、それは評価いたしますが、実際、地下に住居があるマンションも、坂ノ下とか幾つかございますよね。そういったところに津波があったときは、避難をどうするんだよとか、そういったことが、例えばマンション購入時にきちんとそういう特約事項のところに盛り込まれているのかというところ、それと、そういったところに対する、市として避難の仕方とかそういうことを実際指導していらっしゃるのかという、その２点を伺いたいんですが。
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○総合防災課長 開発にかかわるものにありましては、そのような資料がありますので、そちらの方を建築士さんの方には提示しております。
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○三輪 副委員長 ということは、開発のところには、市の開発部局と連携してそういった指導をしているというふうに受けとめていいのかと思うんですが、具体的にはどういった指導をなさっているということでしょうか。
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○総合防災課長 防災情報の提供という形で、そちらの方に情報を提供しております。
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○三輪 副委員長 今、そうですね、その辺の情報提供というところまでだと思うんですけれども、やはりゲリラ豪雨、この何年かふえてまして、なかなか排水のところがすべてうまくいくという問題でもなさそうなので、ぜひ開発などと、建築の方と連携をとって、そのマンションの購入時の住民の方がきちんとその辺理解しているかとか、そんなようなこともぜひ早急に考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○総合防災課長 今、委員さんのおっしゃいましたとおり、そのような形で進めていきたいと思います。
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○三輪 副委員長 よろしくお願いします。
それから、土のうのことなんですが、以前、二、三年前でしたっけ、土のうがすごく少なくて、鎌倉の備蓄が、ということを御指摘したんですけども。この19年度は、新たに購入したのかどうかちょっとわからないんですが、新たに購入したその数と、今現在どのくらいあるのかというところを伺いたいんですが。
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○総合防災課長 19年度にありましては、購入はしておりません。現在の数ですが、消防各署に置いてありまして、土入りの土のうが合計で2,332袋あります。
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○三輪 副委員長 これは、その前の年には大分ふやしたんでしょうか。台風があって、あのときすごく土のうが足りなくて、近隣市はすごくいっぱい備えていたのにというところございましたよね。ちょっとその辺どうだったんですか、すごくふえているのかなというところは。
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○総合防災課長 18年度にありましては、使用した分を購入しております。
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○三輪 副委員長 ということは、私たちが指摘したにもかかわらず、あんな台風で困ったにもかかわらず、ふえてないということですよね。
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○総合防災課長 購入状況なんですけども、平成16年から17年にかけまして4,000体を購入しております。
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○三輪 副委員長 16年から17年にかけて4,000袋購入しているんだけども、そうすると、その後使って、使ったものは補充しているんだけども、補充してないものもあるから2,322体しか今残ってないということですよね。
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○総合防災課長 委員さんのおっしゃるとおり、そのとおりであります。
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○三輪 副委員長 本当に、私の近くでも土のうが、実際なくてね、苦労した。うちの中まで浸水してしまって苦労したということがあって、その辺指摘を随分させていただいたんですが、これは今後どうなさるんでしょうか。
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○北村 防災安全部次長 土のう袋自体は、スペースもとるような、場所もございますので、そういったものもなかなか難しいところもありますけれども。今いった御指摘のように、もっと充実できるように、今後とも取り計らっていきたいというふうには思っております。
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○三輪 副委員長 なかなかスペースが要るというところで、その辺どうなさるのかなということを伺いたいんですが、そこは努力することを。
私は一つ提案させていただきたいんですが、この間テレビで、ペーパー土のうみたいなのがあったのは御存じでいらっしゃるでしょうか。水に浸すとぶうっと膨れて、中におむつの中身のあれが入っていて、薄い麻袋みたいなのが膨れて、きちんとした土のうになるというのがあったんですね。あれなら、倉庫、本当に簡単にできるので、そういったものをぜひ購入して、各家庭に配ったらいいんだと思うんですよね。その辺のことも、今御存じなかったようですので、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○総合防災課長 今、委員さんのおっしゃいましたとおり、その土のうの関係の資料、そういうものを取り寄せて、内容を確認して、検討の方をしていきたいと思います。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございませんか。
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○小田嶋 委員 防災行政用無線の設置について。
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○前川 委員長 事務局、確認してください。
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○事務局 小田嶋委員さんの方から、防災行政用無線の設置について。意見ということで、よろしいでしょうか。御確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
それでは、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
それでは、暫時休憩させていただきます。
（11時55分休憩 13時10分再開）
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○前川 委員長 それでは再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままでお願いいたします。
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○前川 委員長 それでは、次に第10款総務費、第５項総務管理費のうち生涯学習推進担当所管部分を除く第５目一般管理費から第20目財産管理費について、説明を願います。
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○財政課長 それでは、鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の86ページを、施策の成果報告書は14ページ以降でございます。
10款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は39億6,292万4,714円で、秘書事務の経費は自動車借料、交際費、市政功労者表彰記念品などの支出。89ページにかけまして、給与一般の経費は特別職３名と経営企画部、行革推進担当、世界遺産登録推進担当、税３課を除く総務部、防災安全部、市民活動課、人権男女共同参画課、４支所及び会計課、合計188名の人件費と、普通退職10名、死亡退職１名、定年退職55名、勧奨退職10名の退職手当のほか、職員の普通旅費、長期休務者や欠員の代替職員の経費など。人事一般の経費は給与人事管理システム機器借料などを。職員研修の経費は研修講師謝礼や研修旅費など。職員厚生の経費は災害補償費、職員福利厚生事業、定期健康診断などの経費の支出。契約の経費は、電子入札システム事業委託などの経費を。工事検査の経費は工事検査事務に要した消耗品などの経費を支出いたしました。
成果報告書は22ページから31ページとなります。10目文書広報費は２億2,269万3,402円の支出で、市民相談の経費は法律や税務等、各種市民相談の謝礼などを。建築等紛争調整の経費は建築等紛争相談員報酬など。広聴活動の経費は市政モニターの謝礼など。広報活動の経費は「広報かまくら」の発行及び配布の経費、市政番組放映・放送委託などの経費を。情報公開の経費及び個人情報保護の経費は情報公開・個人情報保護審査会委員報酬などを。
決算書は90ページに移りまして、コールセンターの経費はコールセンターＦＡＱ運営管理業務委託料を、文書事務の経費は郵便料や文書処理等業務委託料などを。市史編さんの経費は県歴史資料取扱機関連絡協議会負担金を。法制事務の経費は例規サポートシステム委託料や法律相談・訴訟代理人謝礼などを。
成果報告書は32ページ、33ページに移ります。15目財政会計管理費は、1,886万8,019円の支出で、財政一般の経費は予算書等の印刷製本や起債管理システム使用料などを。会計管理の経費は口座振替、郵便振替の取り扱い手数料などを支出いたしました。
成果報告書は34ページから37ページを御参照ください。20目財産管理費は９億3,923万1,251円の支出で、財産管理一般の経費は市有地境界査定測量業務委託、公共公益施設整備基金への積み立て、財政調整基金への積み立て、本庁舎の光熱水費、維持修繕料、電信料、総合管理業務委託など維持管理に係る経費及び公共用地先行取得事業特別会計への繰出金などの経費を支出いたしました。
文化・教養施設管理の経費は生涯学習推進担当所管ですので、説明を省略いたします。以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 それでは質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○高野 委員 １点だけ、この34ページにあります財産管理事務のうち市有地草刈業務委託料というのが、これ37万9,000円。これは予算との対比では不用額は出てますか。満額ですか。
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○管財課長 予算が52万4,000円に対しまして、支出済額が、今御指摘のとおり37万9,000円でございます。
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○高野 委員 よくいろいろな要望、市民の皆さんからあるんですが、比較的、やっぱり高齢化が進んできているということもあるんでしょうけど、近所に市有地があって、結構草がこう生えていて、どうしようもないのは自分たちでこう。市有地だから勝手にやっていいのかというのもあるんだけど。まあ、どうしようもないのはやるんだけど。というような声も結構いただくんですね。だから、いっぱいなのかなと思ったんですが。そうすると19年度については、まだ執行の残りがあるということで。
これは箇所まで聞くと、また時間がかかるからいいや。どういうところに委託して、どんな仕組みで、自分たちでチェックしてやっているのか、要望があったとき、こういうふうに委託するのか。それをちょっと教えてください。
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○管財課長 本来でしたら、普通財産の宅地になっている部分とか、あるいはのり面とか、自分たちでパトロールなり何なりした上で、伸びているから、この部分は計画的にということなんですが、余りにも箇所数が多く、また青地や何かの方もございますので、ほとんどが御近所からの要望ということで、要望に対して対応しております。
また、ありがたいことに何カ所かは、市民の方が御自宅の延長線上にあるようなところにつきましては、刈っていただいているところも何カ所かございまして、本来でしたら市の方でやらなければならないんですが、そういう市民の方もいらっしゃいますので、そういう意味で、満額執行しなくて、ある程度残が出ているという状況でございます。
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○高野 委員 ああなるほど。わかりました。そうするとあれですね、これは市有地については、これは上の方にある、立木伐採等業務委託もそうですけども。基本的には、作業センターとはまた別な枠組み。あれは道路とか河川とかの関係で、なるほど市有地としてやっていると。今年度も同じぐらい予算がついてるから、まあ、要望があれば積極的に、そうは言っても対応していくということで、よろしいですね。
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○管財課長 御要望がございますれば、対応できるところは積極的に、また業者委託ではなくて、職員みずから行って、刈っているところも何カ所かございますので、できるだけ対応するということに方針は決めております。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○山田 委員 15ページの給与管理事務なんですが、非常勤職員報酬なんですけどね。予算のときには99人予定していて67人でとどまったということについての大きな理由はどういうところなんでしょう。
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○佐藤 総務部次長 委員御指摘の施策の成果の15ページでございます。非常勤嘱託員等ということで、当初予算9,288万8,000円が執行段階で5,578万9,000円と、こんな数字のところだと思うんですが。当然非常勤の方々に関しましては、事務補助嘱託員と申しまして、いわゆる一般職の事務をサポートする、こういった職員をお願いしているところなんですが、当然当初見積もった事業と、例えば療休とか育児休業とかといった、そういった取得が当初よりも少なかった。こういう場合に採用を控えるということがございますので、その人が若干下回ったということで、当初と比べて執行額が低くなっていると、こんな感じでございます。
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○山田 委員 そしたら、これは集まらなかったということではないんですよね。
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○佐藤 総務部次長 当然ながら、必要に応じまして採用試験を実施しているところでございます。例えば、当初これだけの人数が必要だということで年度からわかっているものについては、当初から採用試験を実施しまして、その分を埋めます。年度の途中で、またそういった状況が発生しますと、また年度の途中でございますけれども、採用試験を実施して、非常勤の事務補助嘱託員を採用すると。こんな形でして、その都度、足りない部分を補てんしていくと、こんな形で運用してございます。
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○山田 委員 それはわかりましたが、採用の人数に対して十分な補充というのかな、これ採用はできたのかという点ではいかがなんですか。
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○佐藤 総務部次長 大変失礼しました。当然ながら、そのように対応してございます。
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○山田 委員 予算時に１人当たり93万8,000円準備してたんですが、これ83万程度になっているんですね、実際は。この10万ぐらいの差というのは、どういう点で下がったということでしょうか。
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○佐藤 総務部次長 それは１人当たりのということですか。
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○山田 委員 はい、そうです。
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○佐藤 総務部次長 多分この全体の非常勤嘱託員、事務補助嘱託員だけではなくて、他の職員も入ってございます。事務補助嘱託員の場合は、１日7,000円ということで、月12日で、月額８万何ぼになると思うんですが。そういったことと、別の職種で、そういった単価を超える形の方もいらっしゃいますので、平均するとちょっとばらつきあるのかなというふうに思います。
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○山田 委員 そうすると、当初の予算の配分と、ちょっと今回の実績が違った。そのための差額だという理解でよろしいんでしょうか。
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○佐藤 総務部次長 ちょっと正確な分析はわからないんですが、多分そういった要因はあると思います。
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○山田 委員 16ページの職員給与費なんですが、予算当初173人で回そうという話だったと。再任用の方は18人でということだったんですが、このあたりは、一般職員の方をプラスしました。再任用の方をマイナスしました。そのあたりの職員課としての考え方というか、これは原局からいろいろ来るからそうなってくるでしょうけど。そのあたりの職員の増加等、再任用の減少というのかな、そのあたりの経緯を教えてください。
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○佐藤 総務部次長 再任用職員につきましては、毎年度、定年退職の方に御意向をお伺いしまして、次の年度、再任用として従事していただくかどうかという、そういったやりとりを前年度にいたします。当然ながらその数字を固める段階で、一般職との均衡を図る上でも、再任用の、我々はフルタイム職員と呼んでいるんですけども、そういった方は一般職と同じ扱いで、人数としてカウントしていきます。また、時間が短い職員、例えば週20時間といった職員に関しては、その職員がお二人で常勤の職員お一人分と。こんなふうにカウントかけてございますので、常勤と再任用のプラスマイナスをそんな形で調整させていただいてます。
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○山田 委員 そういう意味では、再任用の意向が、平成19年度の場合は当初よりも少なかった、あるいはなり手がいなかったというわけではないと思うんですけども、そういうあたり、意向をやっぱり少しずつ、再任用という形で残っていただくということがトレンドとしては少なくなってきつつあるんですかね。
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○佐藤 総務部次長 当然ながら定年退職者の全体の数、それから、それに伴ってどのくらいの希望があるのかということに関しては、当然、年度年度では若干の差異はございます。ただ、再任用、ここは一般管理費ということで置いてございまして、当然全庁的な部分で、まだ再任用の数ございますので、その再任用の方が、最終的にどういうポストでおやめになって、再就職として、どういうポストにつくのかというのは、それぞれの年次によって違いますので、全体で見ますと、そう変化がないというふうには考えてございます。
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○山田 委員 ちょっと次へ行きますが、17ページの人事管理事務の中で給与人事システム運用支援業務委託料というのがあるんですけどね、予算そのものが1,113万で、この決算も1,113万なんですね。この委託料、多くはこのシステム関係、電算機関係の委託料は、本当にドンピシャに予算とはまってきていて、何か工夫はないのかという感じはするんですが、委託料の予算時の見積もりと決算時の最終結果、このあたりは、これを例にとると、どうなんでしょうか。
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○佐藤 総務部次長 この給与人事システムの運用支援業務につきましては、契約の当初、９社によるプロポーザルで業者を選定しているところなんですが、今御指摘のように、毎年度予算と執行額が一致しているというところでございますけれども、業務内容が大きく変化してないということの状況がございまして、結果的にこういった数字になってございますが、当然、給与人事システム、年度によっては、例えば新たな人勧なんかが出た場合、システムそのものに大きな変更を伴うような場合が出てまいります。ただここ数年大きな変更を伴う必要性がなかったということが、多分あるんだろうなというふうに思ってございまして、こんな結果になっているのかなと思ってます。
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○山田 委員 この種のものもお守りだけじゃないですか、そうすると。だって、こういうものというのは、大体ランニングカーブというのかな、習熟度カーブみたいなのが通常あって、委託料もね、前年と同じ、予算と同じというのは、何か違和感を感じるんですよ。ですから、そういった委託料にしても、やはり随契にしてもやっぱり査定していくとか、５％ぐらいずつ改善しろやみたいな話とか、ちょっと荒っぽい言い方しますけども。そういったことというのはなぜ行われないんですかね。
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○佐藤 総務部次長 当然ながら、毎年々の工夫というのがあってしかるべきかなと思ってございます。ちょっと今つぶさに、業務委託内容を把握してございませんけれども、改善すべきところがあるんであれば、当然していきたいというふうに考えてございます。
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○山田 委員 それは、例えば佐藤次長が御存じじゃなくても、どなたか説明できる方いらっしゃいますか。
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○佐藤 総務部次長 ちょっと私の説明が足りなかったので、改めて御説明させていただきますが、平成18年度、前の年ですね、前の年は、実は、このシステム保守管理につきましての委託料が636万という数字でございました。ということは、18年度に、19年度にかけましていろいろなシステムの変更をここにかけたということで、実は委託料そのものがふえているという形になってございます。
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○山田 委員 それはそれでよろしいんですが。委託料がふえて、予算で見積もるじゃないですか。結果が、結局やっぱり一緒になっちゃったというと、今のお話ですと、500万ぐらいのね、やっぱりそのシステム会社のために必要な500万ぐらいを見たんだけれども、それ実際に本当に500万かかったのよ、かからなかったよということで決算が落ちてきてると思うんですが、そのあたりが、今回はたまたま500万上がっちゃったんだけど、その500万は積みましたと。じゃあ、その前の600万に対して、何か翌年度に対する努力してというのはなかったのか。そのあたりはどうなんですか。
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○佐藤 総務部次長 この給与人事システムの要支援業務については、スタートからまだ運用間もないということもありますけれども、当然ながら、今、委員御指摘の委託料そのものの適正化といいますか、運用の実態をつぶさに見て、この状況をよく把握しながら、今後検討していきたいと思ってます。
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○山田 委員 それと、この採用試験委託料なんですけど、これ予算から倍になっているんですよね。これは、具体的には何か途中で採用試験をふやしたとか、そういう結果なんですか。
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○佐藤 総務部次長 これは御指摘のとおりでございまして、当初採用を、年次にかけました。ところが募集人員が集まらず、当然ながら追加して採用試験を実施したという、こういう経過でございます。
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○山田 委員 その集まらなかったというのは、何か職員課としての分析ってあるんですか。
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○佐藤 総務部次長 必要な人数は募集として来ていただいているんですけど、合格に至る人数、ここが、例えば募集人数が20人に対して、合格に至った方が、最初の採用試験で埋まらない。こういった状況を踏まえて、再度採用試験を実施したと、こういうことでございます。
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○山田 委員 そうすると、採用試験に当初募集された人が、鎌倉市の職員に足らずというところで、それを埋めるためにもう一度やったと。そういうことでしょうか。
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○佐藤 総務部次長 当然ながら、採用の試験の基準はございます。例えば適性試験で、一般の能力試験であればこういう点数以上の方、こういったことで実際にふるいにかけていきますので、今おっしゃっていただいたとおりです。
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○山田 委員 採用試験で人材を集めるという工夫と、あと、採用試験そのものにエントリーする母数が少ないと、当然、競争率を勝ち抜いてきて採用される人、そういったところが、ある意味、上の方に固まってくるんでしょうが、大体母数が、そのものがなければ、確かに、そのあたりの確率というのかな、その数は減ってくるんだろうと思うんですけど。
鎌倉市として採用するに至るときの母数というのは、ここ数年の変動といったら、例えばどんどんふえているとか、あるいは少なくなってきたとか、もう公務員志向がだんだんなくなってきて今こんな状況ですよという、何かそういう過去数年の状況からいって、平成19年度はこの２回もやらなきゃいけないことに至った、そういったあたりの原因、そこに求めることはできないですか。
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○佐藤 総務部次長 当然ながら、採用試験の日取りというのもございまして、まず最初にやるのは、この市町村周辺の統一試験日というのが各年度ございまして、そこで実施しますと、かなり応募者が絞り込まれるという傾向がございます。そういった統一試験以外の日に採用を募集いたしますと、その状況よりも三、四倍の応募がかかるという、こんな傾向が毎年ございます。
そういった中で、採用試験、今後どういう形でやっていくかということを大きな課題としているんですが、実は、今年度、20年度も４月段階ですべての職員が埋まらずに、７月に採用試験を実施いたしました。そういった中で、やはり優秀な人材、あるいは市役所の仕事をしょって立っていただけるような人をどうやって集めていくかということを大きな課題といたしまして、今年度から非常にささいな取り組みかもしれませんが、説明会を実施する際に、入って間もない職員、おおむね二、三年目の職員なんですが、こういった職員に説明会の場に参加をしていただきまして、鎌倉という組織風土とか、あるいは採用のときにこんなことを留意したとか、そういった体験談を含めた説明会などを実施して、なるべく採用試験の方々が鎌倉のことをよく知っていただく、こういったことも今年度から実施しておりまして、採用試験たくさんの応募があって、それで、その応募に比例して合格者が出ればいいんですけれども、なかなかやっぱり質の問題もあるのかもしれませんが、応募する人数と募集する人数がうまくかみ合わない。こういった状況がここ数年続いていることは事実です。
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○山田 委員 わかりました。職員研修なんですが、今、不用額が240万で、当初予算が1,000万のところ、不用額が240万出てるんですけど。このあたり、研修というのは、やはりいろんな意味で大切なことだろうというふうに思ってるんですけど、このあたり執行できなかった、不用額が出たその大きな理由は何なんでしょうかね。
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○佐藤 総務部次長 研修につきましては、本当に充実してまいりたいと常日ごろ思ってございます。平成19年度につきましては、執行残200万弱ですか、出てございますが、主に研修の内容については、研修の各種講師の方々にお願いする講師謝礼、それからさまざまな研修に出かけますので、それに伴う旅費ということが、18ページでは主な支出になってございます。特に研修の講師の方々にお支払いする謝礼ですね、これが当初予算に比べまして、大体50万ぐらい、それから旅費につきましては、約260万円に対して約190万ですから、60万ぐらいの執行残、こんなふうに出てますけれども。特に講師の謝礼については、おおむね当初大体このくらいの講師を、こういった方々でお頼みすると、大体１時間幾らとか、１週間幾らということになってますので、そんなに大きくぶれてはないと思うんですが、旅費については、大きな研修に、例えば１カ月、２カ月といった長期に行く場合もあります。そういったところで、この差が幾分出るんですけれども。具体的には、この旅費の部分が一番多い執行残になってますので、出かける場所が若干近いところもあったということはあったと思うんですが、多分そんな分析と考えてございます。
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○山田 委員 今さらその研修の重要性を、ここでとくとくと述べる必要ないんだろうと思うんですけど。やはり、これ職員課だけの話じゃなくて、各部門がね、その職員の方をどう計画的に育成するか、そのあたりの視点がないと、こういう研修というのはやっぱりなかなか充実していかないというか、継続性がない。そういったところがあろうかと、私は判断してるんですが、そういった意味で、各部門非常に忙しいんでね、もう研修に行かれちゃ困りますよというような形になってなければいいなというふうに思うんですが、各部からの研修要請というんですかね、派遣要請みたいなものは、どうなんでしょうか。職員課の立場からすれば、もっとやるべきだというふうにお思いなのか、いや、まあ現状のところかなというような御判断をされているのか。もう少し、僕はプッシュした方がいいんじゃないかなという気はしてるんですけども、どうでしょうか。
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○佐藤 総務部次長 この研修の必要性というのは、本当に大事な点だと思ってございまして、特に昨今、制度の改正とかさまざまな行政を取り巻く状況が変化してございます。私どもも、特に外へ出かけて研修が必要で、そこに経費がかかるようなもの、特に実質的には旅費とか、あるいは研修そのものにかかわる負担金といいまして、参加費用ですね。こういったものを当初の段階で、こういったものに参加したい、こういったものをさせてもらいたいということで、職員課が一括集中してございます。そういったもののさらなる充実ということも一つありまして、今後も取り組んでまいりたいと思うんですが、もう一つは、職場内の研修ということも大変重要な要因かなと思っています。以前は職場研修ということで、例えば業務中になかなかできない。こういった状況を踏まえまして、例えば５時以降に課内、あるいは係内で、制度改正に伴う研修を実施すると。こういった場合は、職員課がバックアップする仕組みになってございまして、例えば５時以降ですので、どうしても経費がかかってくると。そういった部分の負担を職員課が実施するという、こんなこともフォローしてございまして、いずれにしても、この研修の充実は、今後の組織が動かし、組織をつくっていく上でも、人材育成の上でも大変重要と思ってございますので、さらなる充実に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
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○山田 委員 契約事務に移りますが、電子入札システムは、一般競争入札という意味と、あとは鎌倉でのさまざまな契約に対して、全国からエントリーできる、可能性としてですね、エントリーできるというシステムで、こちらの予算額に対して経費の削減等にも通じる、あるいは入札の透明性・公平性、これも担保できる。そういったところで電子入札システムというのは非常にいい面があると思うんですけども。
昨今いろんな状況を考えると、必ずしも電子入札システム一本やりの契約方式がいいんだろうかという話もあって、いわゆる総合評価方式というんでしょうか、業者も含めて、やはり地域の業者の育成とか、そういったことも視点に入れながら、もっと総合的な評価を入札に入れたらどうか。これは公平性・透明性が担保できないんでは、それまた困るんですけども、そういったものの併用とか、そういったことについての契約事務のありようみたいなものは、こういうシステム運用している中で、何かもう少しこの部分はこうしたらいいんじゃないかなというようなことで、19年度あたりで執行した契約の中で、何かそういったものをお考えになったような部分ありませんでしょうかね。
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○契約検査課長 今御質問いただいた件なんですが、総合評価方式、まさしく、私どもの方、導入しようという準備を19年度にやってございまして、この20年度、今試行のちょうど真っただ中というようなことになっております。
手続としては、県の方の学識経験者の方に総合評価の判定基準の御意見をいただいて、ついこの間、総合評価の公告をして、10月中旬には、今回初めて、総合評価を利用した入札を執行するというようなことになっています。今年度の試行の結果を見て、平成21年度については、もう少し試行を拡大していきたいと。
おっしゃるとおり、価格だけではなくて技術的な要素から落札者を決めるというような方式で、いわゆる工事の質を高めていこうというのが趣旨でございます。その中でも、提案はネットワークを通じてやっていただき、あと提案とは別に、価格も電子入札のシステムを使ってやっていただく。そんな内容になってございます。
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○山田 委員 わかりました。相談事業なんですけど、これフロア相談員の報酬、この３名の方というのは、これの業務はどのような内容になっていますか。
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○市民相談課長 フロア相談員は、現在３名で業務を行っておりますが、１日９時間、半日ずつの４時間半ごとの交代制をとっております。それで３人で業務を交代して行っている状況でございます。
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○山田 委員 受付にいらっしゃる方、受付のカウンターにいらっしゃる方と理解しとけばいいんですか。
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○市民相談課長 はい。そのとおりでございます。
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○山田 委員 ちょっと前の一般質問でも、堺市の取り組みということでユニバーサルデザインの話をしたんですけども、これ実現可能かどうか、これから検討いただかなきゃいけないのかもしれないですが、あそこにいらっしゃって、あそこに来るまでの間に、この相談員の方が対応します、待ってるから、対応しますという形じゃなくて、フロアの中で、困っているとか、少し迷われているとか、そういった方にやはり手を差し伸べるというような取り組みをしているところもあるわけですよね。
ですから、何かあそこの中にいらっしゃる方も、確かに交代的には必要なのかもしれませんけど、もう少しフロアの中を流動的に動いてというような、そういった取り組み試行というのはないんでしょうかね。
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○市民相談課長 実際にフロアの受付に入っておりますけれども、市民課での記載の方法ですとか、あと、ロビーにいらっしゃって困っていらっしゃる方とか、そういう部分では、あそこのコーナーから出まして、対応している状況でございます。また実際に、かなりの来客数がございまして、１時間当たり40件弱の対応をしてます関係で、非常に外へ出てという部分ですと、コーナーの中に入っている者がいなくなって、対応できなくなって、また、市民の方にも御迷惑をかけてしまうという状況がありますので、その辺は適宜、周りを見て、状況を見て、判断して対応している状況です。
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○山田 委員 19年度の決算ということなんで、ちょっとあんまりはみ出しちゃいけないんでしょうけれども。そうすると、健康福祉部の高齢者の福祉ですとか国民年金、あちらの通路、随分高齢者の方がお待ちになっているときに、その課の職員の方が気をきかして、例えば順番の番号札とかお渡ししながら対応はしているんですけど、やはりあちらの方が結構お待ちになっている人が、座っていらっしゃる方はまだいいのかもしれませんけど、ああいったところでちょっとお迷いになっているようなことも見かけたものですから。そういった意味で、数をふやせという話ではないかもしれませんけど、少し柔軟な、何ていうんでしょうね、職員の方の気遣いでそれが終われば、それはそれで、今後の受付にいらっしゃる方がどうのこうのということはないんでしょうけれども。そういったサービスに対して、職員の方が窓口で気を使って、どうですかという話は前々からありますんでね。こういった方に、そういう意味では負担がかからないような何かそういうサービスも一方ではしながら、もしこの３名でということになれば、もう少し流動的に考えてもいいのかなというふうにも思ってますので、ちょっとこれは検討ということでお願いしときたいというふうに思います。
ごめんなさい。もう少し我慢してください。
あと、29ページなんですけど、文書管理事務です。ここで書いてあるのはファイリング用の消耗品費等々含めて、まだなかなかＩＴの世界まで行ってない。平成19年度はそうなんですけども。前々からお願いしている、この文書管理システム、電子的な文書管理システムですけど、そういったものにつけて、ここもまた不用額が、これも差金だと言われればそれまでなんですけども。そのあたりの19年度の文書管理システム導入に向けての作業というのは、ここでは実際はなかったんですか。
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○内藤 総務部次長 ただいま、19年度中の文書管理システムの作業状況について確認を求められました。18年度に引き続きまして、20年度から予算化を進めるべく、準備は進めてまいりまして、システム研究会の方に審議をお願いいたしました。その中での結論なんですけれども、文書管理システムとしての有用性は認めていただいたものの、決裁率が、いわゆる通常の文書の行政文書の起案だけでは、決裁率の向上が50％程度にとどまるということで、現実的には、例えば財務会計システムの帳票も含めた、いわゆる財務会計の帳票も含めたものを決裁率の中に取り込めるような、そういうような施策の方向性が確実になるまでは、前に進めるのは見送った方がよろしいんではないかという意見をいただきまして、20年度予算は見送りさせていただきました。
ただ、今、実施計画事業のローリングの時期でして、総務課としては、特に強く御指摘を受けた他のシステムとの連携を視野に置いて、決裁率が少しでも高くなるように。全国的には90％を達成している市町村もありますので、そういう高い目標の決裁率を目途にして、少しで早く導入できるように今準備を進めているところでございます。
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○山田 委員 文書管理システムと決裁率は、直接は相関関係はないとは思うんですけども。そうですよね。
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○内藤 総務部次長 文書管理システムと決裁システムですか、直接、確かにリンクするものではないかもしれませんけども、文書管理システムを導入する目的とすると、幾つかの点が考えられますけども、その一つとしては、例えば、決裁文書の保存、保管が効率的に行われて、スペースをしかもとらないような、そういうような管理体制が望まれるものが一番大きい部分だと思っています。もちろん事務が正確に行われるとか、改ざんが防げるようなそういうシステムのためにも文書管理システムは必要ですが、決裁率を高めませんと、文書で決裁を進めていくものと、そうではない電子決裁のものが併存は避けられないにしても、文書決裁のものを少なくしないと、どうしても一番目的とする効果の部分が達成されないと、私たちは考えておりまして、やはり決裁率を高めるということは、それがすべてではありませんけども、それを抜きにしてはやはり導入すべきではないという結論に至りました。
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○山田 委員 今の御説明は半分わかります。半分わかりましたというのは、決裁率が何で上がらないのかなという事務の手法に多分影響しているのかなというふうに思いますので、ちょっとこれはまた別の機会に議論させていただきたいと思います。
法制事務ですが、今、法制担当の職員の方は、この１年、これは事務なんで、職員の動きとは直接は関係ないんですけども、法制担当職員の方というのは、今現在何名で、平成19年度は条例改正、あるいは条例の制定に向けてどのような作業をしてきたという、そういった職務分析のところを少し御紹介いただけないでしょうか。
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○内藤 総務部次長 総務課法制担当は、職員３名で対応しております。主な職務としては、今御指摘いただきました条例、規則等の規定の改正、あるいは訴訟が提起された場合の訴訟の総括、あるいは弁護士相談等を求められたときの窓口、それから市編さん関係の資料等をしております。
条例、規則関係の改正なんですけども、改正の件数としては、19年度は条例が40件。制定６件、改正32件、廃止２件ですが、40件ございます。それ以外に、規則は合計で55件、告示関係の規定が10件、庁達関係の規定が10件で、合計115件の制定、改正、廃止等の作業に携わっております。合計では、平成19年４月現在ですけども、条例数としては211本、規則数としては227本、内部要綱数としては、すべてが総務課の法制担当でかかわるものではありませんが、20年1月現在で526本の内部要綱等を抱えて、これらの改正等について、条例、規則、告示、庁達については必ず関与し、内部要綱については御相談があった課等については相談等に乗っております。
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○山田 委員 今の内容で、３名で十分でいらっしゃいますか。
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○内藤 総務部次長 必ずしも十分だとは言えません。総務課としては、できれば若干人数をふやしていただきたいという希望はありますけども、やはり全庁的な職員の抑制体制ということもございますし、なかなか簡単にはいかないものだというふうに認識しています。
ただ、御承知のとおり、弁護士等も有効活用して、総務課の法制担当の職員にかなり負担が行かないようにうまく執務体制をとることが重要だというふうに認識しております。
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○山田 委員 ありがとうございます。34ページの財産管理事務なんですけど、公共公益施設整備基金積立金、環境整備協力金等の基金への積み立て、ちょっと名前が２種類あって、ちょっとその判別がつかないんですが、これは35ページにあります公共公益施設整備基金、利子はいいとしても、寄附等積立金、予算が2,680万ぐらいあったんですが、今回これ600万。このあたりのちょっと関係を整理して、教えていただけないでしょうか。
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○管財課長 この科目につきましては、開発事業等で都市環境整備協力金等をいただきましたものを、歳入で一たん一般寄附金に入れまして、それをさらに歳出のこの積立金の方で基金に入れるというための歳出科目でございます。
予算額としましては、当初2,680万を見込みましたけれども、実際には、条例適用の環境整備協力金600万円のみの収入でございましたので、その分補正減等いたしまして、600万の一般寄附金で受けましたものを、この積立金で基金の方に積み立てという仕組みになっております。
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○山田 委員 わかりました。どうも済みません。
それじゃあ、36、37、一括してちょっとお伺いします。36ページ、37ページですが、庁舎管理と車両管理の件なんですけども、これもいろんな場所で環境対策上ＣＯ2の排出を減らそうというような話をね、いろいろ一般質問等も通じて、さまざまな議員さんとのやりとりというのはあると思うんですけど。この部屋も、私のところ随分暑いんですよね、窓際の方は結構寒いって。これは上着を着ているからということじゃなくて、そういう意味で、室内の温度分布も含めて、極めて不効率な冷暖房になってるんじゃないかな。私どもの会派の部屋も、人がいないのに摂氏19度ぐらいの気温に冷やされていたり、それは冗談です。私が体感温度として寒いという意味で、冷やされているとか、あるいは人がいないときに冷暖房がつけっ放しといっても切る場所がないんですから、つけっ放しになっちゃうんですけども、そういった、何か今の時代にそぐわないねというそういう庁舎管理と。
あと、今、ガソリン車からハイブリッド車に変える。公用車も含めて、上位機種でハイブッリトカーも出てきてますんでね。そういった意味で、もう少し車両関係も、電気自動車等への移行とか、そういったものも、この昨今考えてもいいんじゃないかということで、この19年度の決算つらつら見させていただいて、思うんです。
例えば蛍光灯１本にしても、いろんな技術が進んできてますんでね。いわゆる省エネのものというのは幾らでもありますんで、そういったものへの交換含めて、市庁舎用の光熱水費、このあたりをもっと削減する手法がないんだろうか。一時は出ますよ。一時は出ますけど、それからエアコンでも、電気代も含めて、二、三年たったらペイできますよというようなエアコンというのは、もう幾らでも省エネのエアコンありますのでね、そういったものへの切りかえというのは、どうなんでしょう。御計画、この4,000数百万のこの数字を見ても、何かそろそろ考えてもいいんじゃないですかという感じはするんですが、いかがですか。
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○管財課長 まず御指摘の各階の温度調整がままならないという点でございますが、この庁舎につきましては、昭和44年５月１日にオープンして以来、配管系統を今まで一度も直したことがなくて、それを平成19年度から21年度までの共通で整備改修工事に着手しておりまして、これは共通部分の設備改修を今やっている最中でございますが、これが終わりましてから、平成22年度から26年度にかけて、各階ごとの設備改修を行う予定でございます。
ですから、19年度から８年かけて、この設備改修が終われば、各階ごとに室内の温度のコントロールが可能という状態になる予定でございます。
また、冷房等でございますが、平成17年度に、それまで電気を使って、代替フロンを使った冷媒で冷やす方式からガス冷却の方に、平成17年度に設備を交換いたしましたので、光熱水費自体とすれば、毎年微減でございますが、少しずつ減っていっている状況でございます。
また、車両の方の、いわゆる低公害車への対応でございますが、ことしの３月31日現在、19年度末現在、市は、公用車はすべてで257台保有しておりますけれども、そのうちの128台が何らかの低公害、八都県市指定の低公害車の方に257台中128台、49.8％が移行しております。また、20年度におきましては、ハイブリッドを１台購入の予定でございます。
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○山田 委員 そうすると、今各部屋で室内コントロールができるというのは、８年ぐらいの時間をかけて、この部屋も、じゃあ快適な温度分布になるようにコントロールができるというのは、８年ぐらいの間で考えてくださいねということでいいんですか。
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○管財課長 今のところの予定では、22年度から５カ年で、各階ごとの整備改修が終われば、その段階で、各階の各部屋ごとでコントロールできる状態になる予定でございますが、１年でも早く繰り上げて、そのような職場環境といいますか、鎌倉市役所の職場環境というのは非常に室内、劣悪でございますので、なるべく早くそういう状況へもっていきたいというふうに考えております。
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○山田 委員 終わります。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○藤田 委員 今の庁舎管理の事務ということで、庁舎の話が出てて思ったんですけど、８年かけてなさるということでございますけど、ずっと耐震も含めて庁舎の改修、また保護をしてきているんですけど。私もちょっと記憶にないんですが、この庁舎の改築というか、そういうことっていうのは総合計画、何か計画の俎上にあったかどうか、全く記憶がちょっとないもんで、大体寿命がどのくらいなのか。こうやって改修、改修いろいろ重ねてきて、どの時点でどうなんだという、そういうような判断とか、考えとか、また計画に何か載っていたかしらと思って、それお聞きしようと思っていたら、今、山田委員さんの質問もあったんで、ちょっと関連で聞きます。
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○管財課長 コンクリートの建物でございますので、本庁舎だけを申し上げれば、計算上は60年ということで、昭和44年で、ことし昭和でいうと83年でございますので、39年経過ということで、あと、計算上ですけど、あくまでも、21年ということで。じゃあ、21年たってぼろぼろになるかというとそうではなくて、既に耐震ブレースを、平成９年から17年までの間に48枚入れておりますので、骨組みについては、一応60年ということではなく、それ以上もつというふうには考えております。
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○藤田 委員 劣悪な環境とおっしゃいましたけども、私も見てて、そう思います。それこそ仕事をしている皆さんたちの意欲も、本当に落ちてしまうんじゃないかと思うような環境もよく見受けられる中で、20年、とにかくいろいろつないでもたせるようなお考えなんですが、この辺はあれなんですか、ある程度、総合計画等に位置づけていくという方向、公共施設全般含めて老朽化している中で、かつて会派から一般質問でも取り上げさせていただきましたが、この公共施設の整備について、庁舎も含めて、今後どういうふうにしていくか。また、そういう方向性をある程度研究し始める時期が来てるんじゃないかなと思うんですが、その辺どうでしょうか。
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○嶋村 経営企画部次長 今、委員から御指摘がありました本庁舎の改修の話ですけれども、18年度からスタートいたしました前期の実施計画でも事業として盛り込まれてございます。ただ御存じのとおり、ことしローリングで見直しをしておりまして、今、委員が御指摘になりました部分につきましても、今回の策定の方針の一つの配慮事項としまして、公共用地公共施設の有効活用、維持管理をどういうふうにしていくか、そういうものも含めまして、今回の見直しで再検討を、再構築を検討していただいているという状況でございます。
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○藤田 委員 そうしますと、今の見直し作業の中で、将来的なこともある程度形で出てくるということでよろしいんですか。それとも、今の現状をどういうふうに運営して、転がしていくのかということなのか。その辺ちょっともう１回お聞きします。
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○嶋村 経営企画部次長 財政的な面もございますけれども、本庁舎自体が防災の拠点としての役割もございますので、もちろん安全性も含めて、それから中の快適性も含めて、よりよい方法について、担当原課で検討をしていただいていると。ですから、今までの前期の実施計画を再構築しますので、前倒しでいくのか、あるいは今のペースでいくのか、ちょうど今調整をしているところでございます。
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○藤田 委員 財政がもうとにかく第一の事業でございますので、それを無理やりどうのこうのと、形にしろと申し上げているわけではなくて、今も御答弁の中にもありましたように、市は防災拠点としても位置づけられているわけでありますので、その辺も十分に御検討いただいて、職場環境の劣悪も改善しながら、そういうことも視野に置いて、ぜひ御検討しておいていただきたいと思います。
それと、あと、公社のことはここで聞いて、管財の方で聞いてよろしいんでしょうか。
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○前川 委員長 土地開発公社のことですか。
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○藤田 委員 ええ。ここじゃないかしら。
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○前川 委員長 土地開発公社のことは、この中に。次の議案じゃなくて。
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○藤田 委員 じゃないんです。決算に関連しての御質問をしてよろしいですか。いいですか。
今回19年度の事業報告で土地開発公社から決算報告書が出されておりましたので、これちょっと見させていただきました。この監査報告書の中で３点ほど挙げられております。
その中で、特に私が以前からも申し上げておりますけど、公社保有の土地については有効活用をしていきなさいという、当然法律の規制に基づいてのことになりますが、この辺の弾力的かつ効率的な土地活用を、この監査報告の中でも述べられているんですが、と申しますのは、うちのすぐ近くに今井邸があるもんでね、もう本当に、何と申し上げたらいいかわからない荒れようでございまして、それも長年空き地になっております。地元の方たちも、いつになったら、また何か活用するのかという声も随分聞いておりますので、この公社のあれですか、健全化計画に基づき、ほぼ計画的に処分が進められてきていますけど、長期保有の土地については、その着実削減を進められるよう要望します。
これは公社の問題なんですが、この効率的な土地活用ということで、鎌倉市から支払利子の負担金も19年度から始まっている中で、本当に有効活用していく気があるのか、ないのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思ってます。
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○管財課長 公社の決算書の14ページをごらんいただきたいんですが、平成19年度におきまして、公社は事業外収益といたしまして、14ページの下の表でございますが、西友等に貸しているところで1,200万円余り。また、駐車場の賃貸しということで、小袋谷一丁目等で2,255万の事業外収益を上げているところでございます。
また、鈴木邸、今井邸につきましては、今回、県知事からの経営健全化の指定団体ということで、ことしの５月に指定を受けておりますので、その辺で起債の活用ができますので、予定では、平成22年度に、市に買いかえの予定でございます。
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○藤田 委員 22年ですか。
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○管財課長 予定では22年度に、鈴木邸、今井邸とも、約30億でございますが、買いかえの予定でございます。
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○藤田 委員 いいお話を聞いてよかったなと思います。当然あそこを買い上げるということになると、また、市のさまざまな公共施設の配置計画も当然浮上してくると思うんで、それを楽しみに見守っていこうと思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○岡田 委員 今、藤田委員がちょうど同じことで、あれっと思って、先にやられちゃいました。まあ、それはそれでいいんですが。
鈴木邸、今井邸ということで、平成22年なんですが30億ということで、これ見ますと、鈴木邸が19億ぐらいだったのかな、全体見ますと、かなり、今30億ということなんだけど、近隣部分がめちゃくちゃ、ずっと重なっちゃっててね。随分。例えば18億9,986万6,976円、これは鈴木邸です。今は22億5,887万6,346円。かなりほうっておくと、やっぱりどんどん上がっちゃう。近隣挟んじゃっている。今、だから言われたんで、ぜひ早く土地開発公社から買っていただきたいなと、こんなふうに思います。私も、本当に同感でございます。
それで、言われましたけど、公共施設幾つかそちらの方に持っていかれるかなというふうに思うんですが、例えば保育園等々も、旧鎌の方で足らないということもかなり聞いてますんでね。それもやろうというような話も聞いたり、あるいはここと違いますから、具体的には、私言いません。保育園の整備計画のことは言いませんけども。そういったこともあるので、なるべく早目に有効活用してもらいたい。
というのは、随分前に、千代田区の、材木座ですね、千代田区の臨海学園、ありましたね。あのとき４階建てということで、図面まで私も見たことあるんですが、あれがぽしゃって、それからマンションになって、そのままになっていると。あのときにも、やはり子供のことでかなり問題があるんじゃないかということで、早くつくりましょうというような絵づらがかかれたかと思うんですね。具体的なことは言いませんけど、今ほかの保育園でも統合しましょうとか、民営化しましょうという話もございますし、また、こちらの土地に住んでられる方も困ってられるんで、そこら辺は一つとは言いませんけど、やはり統合して、皆さんの声を聞きながら、今も言われましたけども、なるべく早いうちに買いかえて、利用してもらいたいな、有効活用してもらいたいなと、こんなふうに私も要望しておきます。
それから、もう一つは、委員長、よろしいですか。質問なんですが、成果報告書の29ページのところですが、電子複写機賃借料とありますね。これは６点ほどちょっと聞きたいんですが、ここでは簡単にですけど、一つは契約形態、２点目は発注会社名、それからメーカー名、これで３点ですね、４点目はいつからなのか、５点目は台数、６点目は単価掛ける枚数。この６点についてお願いします。
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○内藤 総務部次長 ただいま電子複写機の賃借料ということで金額531万円計上しておりますけども、その内容について御説明いたします。
総務課では、電子複写機として共用機を６台確保してあります。総務課の執務室に３台、それから高齢者福祉課、教育委員会、それから福祉政策課、合計６台ですね。これはいずれもリコーの会社のものでございます。
この共用機６台は、18年７月から契約をしておりまして、リコーです。金額関係なんですけども、１枚当たり0.99円で契約しております。枚数としましては、年間共用機として456万枚の実績がございます。それから、契約形態としては、これは入札で、リコーが落としております。
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○岡田 委員 ありがとうございます。契約事務もあるんで、関連してお聞きしたいと思うんですが、この後もお聞きしようと思うんですが、ただ、今ちょうどここでやられてるんで、１回くるっと回って、また来てくださいというのはなかなか難しいかなと思うので、ちょっと先走って質問。先走るわけじゃないんですが、適正に質問するんですけども、今までと、これまでとお聞きしたところ、どこの部署とは言いませんけども、これは枚数との関連等々もございますから一概には言えませんが、今１枚0.99円、これはかなり456万枚、かなり枚数多いなと、こんなふうに思っています。1.39円のところございますね、２円のところございました、今まで。
先日、たしか新聞に、教育委員会かと思うんですが、コピー機４台入りまして、１台１円ということで入札かけちゃって、よし、いきましょうというようなことがあった。これは新聞では5.3円になっていましたね。これはよくわからないんですが、随契でやっているのか、今この場では入札ということになりましたけども、各職場でどんな取り扱いをされているのか、総務の方がわかればですね。わからなければ、これはしようがないですけども。どういう取り扱いされてやっていこうとされているのか、今までやってきたのか教えてください。
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○内藤 総務部次長 実は昨年、18年度なんですけれども、総務課の方のコピー機につきまして、今、白黒コピーだけなんですけども、カラーコピーを検討する材料とするために、庁内に照会をかけたことがございました。そのときには、今の委員の御指摘にもございましたような単価的な問題、あるいは契約形態の問題という問題意識ではありませんで、違う形の調査でしたので、その時点では、今御指摘のような疑問は、実は感じなかったんですけども。先ほど来、委員の方の御指摘受けまして、今回総務課の方で、先ほど申し上げました、過去に調べました調査を拡大して、契約形態、それから枚数等を把握する作業をいたしました。その結果、今、委員御指摘のように契約形態、それから単価等についてもばらつきもありますし、賃貸借契約と保守契約を別に組んだり、保守契約も賃貸借契約の中に盛り込んで契約しているような実態がわかりました。今後どのような形で、例えば総務課がかかわるのか、あるいはほかのセクションがどういう形で整理をしていくのか、まだ未検討の段階ではございますけれども、問題点を、あるいは課題を洗い出して、少しでも経費がおさまるような形で対応できるのであれば、ぜひ進めていきたいと、今はそのように考えております。
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○岡田 委員 契約の方に御質問していいのかちょっと迷うんですが、今やられてるということは、これは今後、私も聞いていきますので、これは最終的にはまだわからないんですが、決算期が終わらないとわからないんですけども。ここでいろいろ聞いていきますから、各ばらつきが多分出てくると思います。そうすると、それを受けて、きちっとどうするのか、これでいいというふうになるのか、あるいは仮にならないとすれば、どういうふうにして適正に執行してくのか、こんなことは考えていってほしいなと、こんなふうに思うんですけども、そこら辺はどんな考えなんでしょう。
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○契約検査課長 今、岡田委員おっしゃった、その金額のばらつきというものについては、恐らくコピーする枚数の機械の処理能力であるとか、年間にどれぐらい処理するのか、そういう部分で価格というのはおのずから変わってくるのかなというふうには思います。
ただ契約の視点から、私どもの考えを申し上げれば、契約規則で入札に付する金額というのが決まっています。例えば買い取りであるんだったら80万円を超えるもの、リースであれば年間で40万を超えるものについては、これは基本的には一般競争入札で施行していただきたいという、これはもう原則でございますから、当然ながら今後の契約については、そういう部分はさらなる徹底を図っていきたいというふうに思います。
それと、前述に総務課長からお話があった部分については、そこに私ども契約検査課が関与できる部分があるんであるなら、私どもも関与して、適正な契約の執行というものに努めていきたい、このように考えております。
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○岡田 委員 私もちょっと調べたことあるんですよ、コンビニとかそういうところでね。コンビニなんかは、全部とは言いませんけども、機械は無料なんですよ。無料。１台１円という、わあっとみんな、私もわあっと思いましたけど、そのときは。そうじゃなくて、今、ゼロです。貸しますと。そして枚数に応じていただきますと。その枚数もね、インターネットなんかいろいろ私も調べたんですが、もういろいろばらつきありますよ。安いところはめちゃくちゃ安いですよ。そういうことをやっぱりきちっと見ていただかないと、各部、各課で取り扱いも違う、単価も違うということになればね、じゃあ、どうなってんのということになりかねませんので、そこら辺はぜひ、今いろいろ調べると言われましたけども、そういうことも含めて、ただ中だけじゃなくて、外も含めて調べてもらいたいというふうに思うんですけど、いかがですか。
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○内藤 総務部次長 ただいま民間の方の話題も出ましたけれども、他市の事例等も若干調査している部分もございますので、少しでもいいものに変更していきたいと思っております。もうしばらくお時間いただければと思います。よろしくお願いします。
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○岡田 委員 わかりました。以上です。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○萩原 委員 成果報告書の19ページなんですが、職員厚生事務なんですけれども、職員の方、今、一生懸命働いていらっしゃって、予算のときなんかでもちょっと話が出たんですけれども、ここにメンタルヘルスチェックというのがあるんですが、今、職員の方いろんなことでお休みなさっている方もいらっしゃると思うんです。いろんな理由があって。それはあると思うんですけども、今現在休職されている方の人数というのは、何名いらっしゃるんでしょうか。
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○佐藤 総務部次長 まず、先に平成19年度の実績を申し上げます。休職者の数で申し上げますと、平成19年度、20名が休職者でございます。そのうち、いわゆる精神・神経系疾患、いわゆるメンタルの部分ですね、この方が20名中12名という数字になってございます。それから、平成20年度の現時点で申し上げますと、休職者が16名で、精神及び先ほどのメンタルの区分で言いますと11名という数字になってございます。
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○萩原 委員 休職されている方の中のかなりの割合で、メンタルの部分で休職されている方がいらっしゃるんですけれども、わかる範囲でいいんですけれども、このメンタルの部分、休職されている中のそれぞれの部署で、どこの部署が多いのかというのはわかりますでしょうか。
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○佐藤 総務部次長 先ほど11名というお話をさせていただきましたが、20年度の現段階での休職者のメンタルの部分を申し上げますと、市長部局が10名で、教育委員会が１名ということになります。それから部ごとで申し上げますと、多いのが、健康福祉部と、それからこども部ですか、に複数名いらっしゃいます。
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○萩原 委員 わかりました。健康福祉部とこども部が多いということで、やはり今、福祉関連では、結構業務が多くって大変な、残業も多くて大変だというような部署だと思うんですけれども。事業の目的の中の効果に、職員が元気で安全に働ける職場にするとかいうのがありますのでね。いろんな意味で、いろんな休職されている方がいると思いますけれども、やっぱりメンタルのところで休職される方が多いというのは、やっぱり何らかの改善をしていかなければならないと思いますので、そこのところはしっかりと今後ともやっていただきたいと思います。
それと、ちょっと勉強不足で申しわけないんですが、調べとけばよかったんですけども、事業の内容の（２）の地方公務員法第42条に基づく元気回復事業を推進したとあるんですけれども、ここの内容ですね。元気回復事業というのは、この内容はどのようなものが含まれているのか教えていただけますでしょうか。
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○佐藤 総務部次長 御指摘のとおり、地公法の42条に、元気回復事業という規定がございまして、職員の士気の高揚とか、いわゆる業務の円滑化ということで、さまざまな福利厚生事業を計画をいたしまして、それに基づいて実施するという仕掛けになってございます。
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○萩原 委員 わかりました。ありがとうございます。
あと、単純な質問なんですけども、深夜業務職員定期健康診断委託料が57万あるんですけども、この深夜業務というのは、守衛さんとかということでしょうか。
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○佐藤 総務部次長 主に消防職員です。
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○萩原 委員 わかりました。認識不足で、申しわけありません。
次なんですが、あと、21ページの検査事務のところで、事業内容、一番下なんですけれども、中間技術検査や随時検査、抜き打ち検査とかというのもあるんですけれども、この抜き打ち検査ですね、実際、この検査事務はどのくらい、要するに件数ですかね、行ったのか、わかりますでしょうか。
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○契約検査課課長代理 平成19年度の抜き打ち検査の件数でございます。23件でございます。
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○萩原 委員 これは抜き打ち検査を23件行ったということですよね。これは、市庁舎内にはたくさんの部署があると思うんですけれども、毎年行っているのか、年度によって、例えば部を分けて抜き打ち検査をやっているのか、どういう体制でこれは取り組んでいらっしゃるのか、お伺いしたいんですが。
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○契約検査課課長代理 この随時検査は、工事検査課長が必要と認めたときに行う検査でございます。これまでの件数でございますが、本年度は23件、昨年度は９件、その前の年は２件と。そのような形で、件数をふやすようにしておるところでございます。
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○萩原 委員 はい、わかりました。ありがとうございます。
ここの事業の内容の中に検査体制の強化を図ったということで、ここのところは、前もって検査するというのがわかっていれば、だれもがきちんとやっていけるということなんですけれども。やはり抜き打ち検査で、その結果でどうだったかということがすごくふだんの業務の中で大事なことだと思いますので、ここら辺はしっかりやっていただけたらと思っております。
次に、22ページの相談事業の中で、ここの中に特別相談、法律相談等とかとありますけれども、ここの相談の傾向と、それに対する対応をお伺いしたいと思います。傾向というか内容ですが、要するに、内容としては法律相談なので、ある程度決まってくるとは思うんですけども、相談の内容ですね。主な相談内容をお伺いします。
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○市民相談課長 特別相談でございますけれども、法律相談、弁護士さんが相談に当たる法律相談、それと税務相談、登記相談、交通事故相談がございます。
それで19年度の件数でございますけれども、法律相談は1,456件、税務相談が194件、登記相談が44件、交通事故相談が47件でございます。
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○萩原 委員 ありがとうございます。法律相談ということで、今、法律、税務、登記、交通事故とおっしゃったんですけれども、こういう相談の中に、全国的に多重債務とかのそういったような相談もふえていると聞いてるんですけれども、鎌倉市の場合というか、ここの中にはそういったものは含まれないんでしょうか。
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○市民相談課長 特別相談の中で多重債務に関する件数というのは、それほど毎年ふえているわけではございませんが、金銭貸借に関する件は、19年度で104件ございました。特別相談全体の７％ということでございます。実際に、18年度は99件、17年度は132件というふうな状況でございます。実際に多重債務の相談につきましては、弁護士相談もお受けするんですが、消費者生活の方の消費生活相談の方で受けている件数が多いかと思っております。
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○萩原 委員 わかりました。ありがとうございます。多重債務に関しては全体から見れば少ないということですよね。わかりました。ありがとうございます。
先ほどもちょっと他の委員からもありましたけれども、36ページの庁舎管理事務のところなんですが、市庁舎用維持修繕料というのがありまして、ここの金額を見ると1,316万6,000円、この主な内訳というのは、どういったところが修繕料として使われているのかお伺いしたいんですが。
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○管財課長 これの内訳でございますが、細かい点でいけば、扉の修繕ですとか、それから配管周りでトイレの配管周りの修繕ですとか、それから第４分庁舎等のやはりドアの関係ですとか、種類が非常に多くて、細かい種類の小破修繕の集合といいますか、総支出額がこの金額になっております。
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○萩原 委員 わかりました。ここ何日か、私もちょっと確認してないんですけれども、ちょっと前に気になったところがありまして、ここの議員とかの出入り口の駐輪場の屋根、トタンですかね。あそこのところが穴があいているというか、割れているというか、というような部分が、たしかあったような気がするんですけれども。雨よけという意味もありますのでね、穴があいているというか、割れている状態では全然意味がないなと思って、見た記憶があるんですけれども。そこら辺は、多分市の職員の方、ふだん利用されてますし、見ていらっしゃると思うんですけれども。そこら辺は対応はすぐにできると思うんですけれども、それは計画の中に入っていないというか、今後、ぜひとも早急にやっていただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。
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○管財課長 御指摘のとおりでございます。ただ、あの屋根の部分が建ぺい率に入っておりますので、今後いろんな庁舎の建てかえや何かのときに、場合によっては外して、建ペいから除外すると。敷地に対する建物の建ぺい率の中に、あの屋根が入っている状況なんですね。それで、場合によっては、例えばの話です。まだ決まったわけではございませんが、第四分庁をより大きなものに建てかえるとかといった場合に、敷地面積に対して、その建ぺいが足りなくならないように、その屋根を外してしまうと建ぺいの中に入ってきませんので、そういったことも考慮して、職員が割れたりなんかしてるときに、場当たり的な対応をしているという現状でございまして、そちらの方で固まれば、危険な状況というのは承知しておりますので、その点、地下の車庫と同じように外すか、一新するか、はっきりさせたいと考えております。
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○萩原 委員 わかりました。ちょっと見るに見かねてといったところがありましたので、できれば対応していただければと思いました。
あと１点だけ、37ページの車両管理事務のところで、自動車保険料等とありまして、予算よりも台数が結果的に減っているんですけれども。予算を立てるときには、この保険とかというのは必要があるから予算立てをしてると思うんですけれども。予算からそれぞれ自動車、原付自転車等々、台数が減っている理由というのは、何でこう減ったのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
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○管財課長 車両の自賠責の見込みの減でございますが、予算要求時には、更新予定の車両分も要求しておりますが、実際に更新のときに、車両の自賠責につきましては購入価格の中に含まれるために、その分が減になっているものでございます。
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○萩原 委員 わかりました。結構です。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
それでは御意見ありますでしょうか。
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○三輪 副委員長 皆様からいろいろ御指摘があったところにも重複するんですが、法令のところなどの例規サポートのいろいろ要綱などをきちんとするようにと、常々申し上げてきたんですが、現状、ホームページにアップしているのが400本の要綱の一覧のみというところで、非常に市民からも苦情があるところなんですね。やはりこういった市民になるべく公開する中で、まずは市の要綱などをきちんと、すべてをなるべく早くアップするようにというふうに思っておりますので。
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○前川 委員長 これ御意見ですよね。
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○三輪 副委員長 はい。
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○前川 委員長 項目だけにしてください。
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○三輪 副委員長 項目だけですね。済みません。失礼しました。
例規サポートシステムの充実についてというところでお願いします。
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○前川 委員長 事務局、お願いします。
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○事務局 三輪副委員長から意見で、例規サポートシステムの充実についてということで、意見でよろしいでしょうか。御確認をお願いします。
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○前川 委員長 はい。よろしいでしょうか、確認させていただきます。
ほかにございますでしょうか。
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○岡田 委員 電子複写機器等の全庁的管理の適正化について、理事者質疑やります。
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○前川 委員長 理事者質疑ということですが、事務局確認を。（私語あり）
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○岡田 委員 理事者質疑をした後に意見を残すか、残さないかやればいいでしょう。そうだよね。
（「今、原局とやって答えもらってるじゃん」の声あり）
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○岡田 委員 いやいや、だから理事者質疑、念押しにやりますよ。
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○前川 委員長 さらに理事者質疑をなさるということですか。
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○岡田 委員 そうです。
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○前川 委員長 その後御意見を残すということですか。
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○岡田 委員 委員長が初めに言われたときに、理事者質疑が終わった後に意見残すかどうか提案されてたんで、私はそのとおりにさせてもらってるんです。
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○前川 委員長 わかりました。事務局、確認させていただいて。
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○事務局 それでは、岡田委員から、電子複写機器等の全庁的管理の適正化について、岡田委員から、理事者質疑をした上で意見として残すかどうか判断されるということで、よろしいでしょうか。御確認お願いします。
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○前川 委員長 確認させていただきます。
ほかに御意見ありますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それではないようですので、これで意見を打ち切ります。
この項を終わります。
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○前川 委員長 次に、「議案第28号平成19年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」説明を願います。
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○管財課長 議案第28号平成19年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の内容について説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は238ページから241ページまで、平成19年度における主なる施策の成果報告書は431ページをお開きください。
まず、歳出から説明いたします。240ページ、241ページを御参照ください。10款５項公債費、５目元金は６億4,876万7,949円の支出で、長期債償還の経費は元金償還金に、10目利子は2,276万4,818円の支出で、長期債償還の経費は支払利子にそれぞれ支出したものであります。これにより、歳出の合計は、６億7,153万2,767円となります。
次に、歳入について説明いたします。238ページ、239ページを御参照ください。３款財産収入、５項財産運用収入、５目財産貸付収入は、3,442万8,304円で、貸地料収入であります。５款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計操入金は、６億3,710万円で、一般会計からの繰入金であります。７款５項５目繰越金は２万9,275円で、前年度からの繰越金であります。これにより、歳入の合計は、６億7,155万7,579円となります。
歳入歳出差引額は２万4,812円で、平成20年度に繰り越しいたしました。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 御質疑 ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切らせていただきます。
この議案を終わります。
それでは職員入れかえのため、暫時休憩させていただきます。
（14時45分休憩 14時55分再開）
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○前川 委員長 それでは、再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○前川 委員長 それでは、次に、第10款総務費、５項総務管理費、第25目企画費から第60目諸費のうち防災安全部、生涯学習推進担当、市民経済部、世界遺産登録推進担当及び景観部所管部分を除く部分について、説明を願います。
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○財政課長 それでは、決算書の92ページをお開きください。施策の成果報告書は39ページ以降でございます。
25目企画費は6,425万6,602円の支出で、企画総合計画の経費は、鎌倉団塊プロジェクト実行委員会負担金などを。都市政策の経費は、まちづくり審議会開催に係る経費などを。
事務管理の経費は窓口レイアウト改修に係る修繕料や行政評価アドバイザー、鎌倉行革市民会議委員の報償などを支出しました。世界遺産条約登録の経費及び27目総合防災対策費は、それぞれ世界遺産登録推進担当、防災安全部の所管となりますので、説明を省略します。
決算書は94ページを、報告書は47ページから49ページになります。31目情報化推進費は、４億2,363万3,828円の支出で、情報化推進の経費は、庁内ネットワーク機器やホストコンピューター等周辺装置借料などの経費を支出いたしました。35目支所費は、市民経済部所管ですので、説明を省略します。
決算書は96ページ、報告書は54ページをお開きください。40目公平委員会費は53万7,450円の支出で、公平委員会の経費は公平委員の報酬、費用弁償などを。
報告書は55ページに移りまして、45目恩給及び退職年金費は658万3,300円の支出で、扶助料の経費は、遺族扶助料６名に要した経費を支出いたしました。50目文化振興費は生涯学習推進担当及び景観部、55目芸術館費は生涯学習推進担当、57目市民活動推進費は市民経済部及び防災安全部の所管ですので、説明を省略いたします。
決算書は98ページから101ページにかけて、報告書は70ページをお開きください。60目諸費は１億736万3,626円の支出で、還付金・返還金の経費は、市税等過誤納還付金、国県支出金等返還金を支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 御質疑ございませんか。
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○高野 委員 大きく３点ほど、簡潔にお伺いします。この40ページにあります自治基本条例制定事業ということで、事業の内容としては大きく２点、条例の制定、これは今市民会議やっているんですけれども、もう１点、この地域コミュニティー計画の策定というふうにあります。もう御案内のとおり、市民がまちづくりの主体として、適切な、行政と役割分担もしながら、できる限り自分たちのまちを自分たちで主体的にかかわって諸課題は解決していこうと。これは自治基本条例の基本的な観点ともつながることですけれども。
最近少し目にすると、この大町地域とか、あと、玉縄の地域とかで、地域カルテとか、あと、玉縄の方はＩＴか何かを活用したようなあれですが、そういった取り組みも始まっていると聞いているんですけれども。決算ですから、19年度はその準備をされていたんだろうと思いますが、そのことと、このコミュニティー計画ということとの関連を教えていただきたいと思います。
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○経営企画課課長代理 コミュニティー計画の関係なんですが、これは平成18年からにさかのぼるんですが、地元の五つのブロックの自治会、町内会の中ですね、それと、あと社会福祉協議会の方たちに、こういう計画づくりに取り組みませんかというＰＲをしました。その後、関係の方たちといろいろ協議をしていく中で、玉縄地区と大町地区の二つの団体の方から、この地域コミュニティーづくりに取り組んでいこうというようなお話を受けましたので、そこと、これまでいろいろ協議をして、やっと取り組みをしていこうということで、20年度からになりますが、具体的な取り組みにかかっていくということです。ですから、19年度は、その二つの団体とどんなふうに取り組んでいったらいいかというふうなことを協議していたと。そんなところです。
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○高野 委員 そうすると、19年度は調整して、今年度から本格的にスタートですから、それはまた中身は別の機会にというふうに思いますけれども。この計画の策定に向けたモデル事業として、この２地域を取り組んでいくということで、少し中身も見せてもらうと、それぞれの地域にある資源、特徴とか、あと、その中での地域課題を出し合って、今どんなことができるかというようなことを有識者も交えて。だから19年度は、これ有識者の報償費はゼロと。20年度はついてるんでしょうけども。ということなんですけども。
そうすると、これは見通しとしては、いずれは、今鎌倉大きく５地域ある、それを全体として、やはりいずれは実施していこうというような、これはそういう計画の考え方なんでしょうか。
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○経営企画課課長代理 身近なことは地域の方々がそれぞれ解決していくような仕組みというようなものは必要であろうということで、それはどういう単位で、その地域に根づいていくかというのは、これからのことですが、今、玉縄は、例えば今の行政区の一つの玉縄地域というところの地域の連合会が中心になって取り組んでますが、そういうような固まりでの検討で、大町に関しては、もう少しちょっと小さな固まりです。九つの自治会の方たちが中心になってやってますが、そういうような固まり。そういうようなものが市内の至るところにできて、それぞれのことをそれぞれが解決できる組織ができていけばということで、まだ、それがどういうようなものになっていくかというのは、この二つの取り組みの中から見据えながら進めていきたいというふうに考えています。
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○高野 委員 わかりました。いずれはそういう、自発性がやはり大事だと思いますけど、何よりも、地域の。地域性の違いもありますからね。大船地域と旧市内とかでは大分違いますしね。ですから、いずれは、でもそういったそれぞれのやり方が地域ごとにあるけれども、全体として、それぞれ地域が自分たちでいろんな自分たちの課題を自分たちのできる範囲で取り組んでいくというような、そういう全市的な、結果としてですけどね、全市的なそういうものになることを展望してやっているんだろうと。
そのことは同時に、自治基本条例、ちょっと今、検討、大分詰めの段階に来ていると思いますけれども。そういったルールづくりとも相まって、また、そういうルールづくりをしていくことがそういう取り組みを促進することにもなり、そういう取り組みの促進がまたこういうルールづくりにもつながっていくと。そんなような関係なのかなということで、ちょっと私自身の理解が十分でなくて、この関連がちょっとわかんなかったもんですから、大体イメージはつきました。わかりました。
あと、２点目、ちょっと趣変わりまして、行革の関係ですね。ここですよね。いつも大体、さっきの、前のところで聞くもんですから、前のところは黙っていましたけれども。簡単に、先ほど来メンタルヘルスの問題とか、職場の実態のことだとか、私も一般質問でもやらせてもらっていますのであんまり繰り返しませんけれども、大分、職員数の課題では大分やってきたですよね。進んできたというべきですかね。それで、でも、そろそろやはりもう少し冷静に、今後の職場のというよりも、市役所、市政の将来も見据えた、やはり体制づくりは必要な時期、そういう意味では、再検討の時期に来ているのかなという視点を、私、強く持っております。そういった中で、さっきのメンタルヘルスとか、新採のことだとか、いろんな諸課題が出てきているんだろうというふうに思います。
やはり注目するのは、基本的な観点だけ確認させていただきたいと思うんですが、総務でも報告ありましたけど、行革市民会議の評価結果報告書ですね、19年度の。このプランに対してのものですけれども。これの意見見ると、大分今までとちょっと違うような意見が目立つんですね。この間も報告ありましたけれども、今後も定数削減が進められるようだけれども、適正な職員規模と年齢構成にも配慮しながらやるべきであるとか。あと、将来の業務力の低下を防止するには、少数精鋭の職員体制を構築することと同時に、計画的な新採用を行うことが重要であるとか。あと、同じように、定数削減が実施されているけれども、将来の職員の年齢構成が著しくゆがまないか懸念される。あと、団塊の世代の大量退職、去年、ちょっと大分これ聞きましたけれども。そういう中で、将来のリーダーとなるべき中堅職員や若手職員の不足が懸念される。行政能力、管理能力、経営能力の低下を防ぐため、若手職員の人材育成、優秀な人材の確保などの施策が必須であると。これ大体大勢を占めている意見なんですね。いっぱいある中で、ここだけとったんじゃなくて、これがほぼ大勢を占めているような意見なんです。
そうすると、さっき総務部の次長から、何かふやしたいなんて話もあって、なかなか厳しいなんていう御答弁もありましたけれども。行革に聞くわけですからね、一々、ここの課がどうだとか、ここの部がどうなんて聞いたら、時間がありませんから、聞きませんけれど。さっきもメンタルヘルスのこと、福祉の部局、こども部局のこともありましたけれども、やはり行革が、ここを最終的には仕切るわけですから、職員課もありますけれどもね。少なくとも、一般質問でも言いましたけれども、適正化計画よりも前に、さらにそれが適正化の年次目標よりも、さらに減っちゃっているわけですよね。面があるわけですよ。これ勧奨とかの影響もあって。少なくともそこは埋めるとかね。そういうような極端なことは言いませんから、そのぐらいのところでもって、この間、あおぞら園のこともかなり質問でも出てましたね、非常勤になったという問題も。その辺の、ここが最優先とか一々言いませんが、職場実態を本当によく見て、さっきのメンタルヘルスのことも一つの参考にされたらと思うんですが、本当にこういった意見に、総務のときに、市民会議だけの意見がすべてじゃないよということ言ったけれども、もちろんそれはそういう前提なんだけれども、こういう意見もやはり貴重なことですから、私なんかもそういう認識、一致できますんでね。本当に各課、すべてがかなえられるわけではないでしょうけれども。さっきの内藤次長のところはかなえられるかどうかわかりませんけれども、そろそろ本当にそういった今のプランをただ追っていくだけじゃなくて、そろそろそういう再検討をしていただきたいというふうに思うんですが、ちょっと基本的な考え方を伺いたいと思います。
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○廣瀬 行革推進担当次長 委員御指摘のとおり、ただいま第２次職員数適正化計画を持っておりまして、これの遂行をいたしております。昨年の当委員会でも御質問がありましたけれども、メンタルヘルスとの関係につきましては、定数を管理している当課といたしましても、大変重く考えております。昨年は、やはり人事担当、職員課と連携しながら進めていきたいというふうにお答えしておりますが、今でもそのように思っております。
行革の市民会議の方につきましては、長年の民間経験から、計画採用ですとか、年齢構成ですとかいった部分についても重要性を指摘される方もいらっしゃいまして、そのように、私どもも大事なことだというふうに思っております。
しかし、役所の場合、いわゆるリストラということがありませんで、退職不補充という形でしか職員数をコントロールできません。大量退職のときにしか、その人件費部分を下げるということができないわけでして、ここが難しいところだと思っております。
しかしながら、御指摘のように、持続可能な公務の提供ということが大事ですので、メンタルヘルス等の職員の働きやすい環境ということも、二律背反で難しいことですけれども、考えながら対応していきたいというふうに認識しております。
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○高野 委員 よくわかるんです。だから、その時期が、まさに今なんですよ。確かにリストラ云々という、リストラがいいとは言ってませんけれども。まさに、今がその時期なんですね。だから、そろそろ考えなければならないと。あんまりこれ以上言いませんけれども、開発部局のことだとか、一般質問でも少し例示出しましたね。福祉部局で新規採用が即戦力といっても、やっぱり一定、育てなけきゃいけないんですよね。育てる期間は１とすると、0.6とか７分ぐらいで、残りの0.3とかを周りで埋めていくとかという、当然育てるということはそういうことですよ、やっぱり。そういうのがないで、１を求めちゃうと、もう目いっぱいになっちゃって、もたなくなって休職してしまうと。どこの課とは言いませんよ、私、知っているけれども。そういう実態もよく聞いてますから。だから極端にね、抜本的に職員ふやせとか言ってもどうしようもない話でしょうから、せめて今の適正化計画のいわば超過達成している部分ぐらいは、よく職場の実態、よく各部長のお話も聞いて、やはりこれは優先的な配分をするとか、そういうことをやっぱりやらないといけない時期に来ているということだけは申し上げさせていただきたいと思います。
あと、最後の１点、これは大したあれじゃないんですけど、これもがらっとちょっと変わりますけど。この70ページにある市税等過誤納還付金と。勉強不足で恐縮ですが、8,000万、随分多いなという印象を受けるんですが、毎年こんなもんなのかもしれませんけど。ちょっとその中身を教えてください。中身というか、どういうような中身でこういう還付が出てくるのか。
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○金丸 総務部次長 市税の過誤納金でございますけれども、市税として納められた金額、これが更正ですとか、あるいは税額の変更によりまして納め過ぎになったような場合。あるいは納税者の方の勘違いで、２回、二重に納めてしまったとか、こうしたような場合、市税の過誤納金というふうに呼んでおりますけれども。これにつきましては、地方税法の定めによりまして、相手の方にお返しをすると、還付という事務が発生いたします。
近年、この過誤納金の還付につきましては、非常にふえてきているというのが実態でございまして、平成18年度につきましては、１億円を突破するというふうな状況になってございます。19年度につきましては、若干減りまして、全体で8,619万という数字になってございます。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
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○岡田 委員 ここで聞いていいかどうかちょっと迷うんですが、情報推進課のことは聞いてもよろしいでしょうか。よろしいですか。はい。
先ほどからずっと聞かせてもらってるんですが、電子複写機器の賃借料のところで、この休憩の前にも聞かせていただいたんですが、情報推進課の方も中にはそういうものがあるかと思うんですが、この項目の中に入ってなくて、等というところに入っているのかどうかちょっとわからないんですが、そこら辺ちょっと教えてください。
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○情報推進課課長代理 私どもの方で持っております複写機といいますか、複合機ですね。コピー、それから印刷機、それからファクスがついたものが１台ございます。これにつきましては、年間の保守料が約５万2,500円。15年度の10月に導入してございます。メーカーにつきましては富士ゼロックスでございます。
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○岡田 委員 申しわけありません。もう少し詳しく教えていただきたいんですけど、契約形態と、今メーカーは言われたのかな、富士ゼロックス。それから発注会社名、それから台数、それから単価と枚数は。
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○情報推進課課長代理 これは私ども、１台につきましては、ホストコンピューター用のネットワークがございますけれども、例えば財務会計ですとか、そういう中の１台として導入してございます。単価につきましては、１枚当たり６円という単価になってございます。リース契約になります。
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○岡田 委員 ごめんなさい、枚数は。
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○情報推進課課長代理 月100枚程度の印刷です。
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○岡田 委員 以上です。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○藤田 委員 先ほど自治基本条例制定事業のところで地域コミュニティーの検討ですか、これ、高野委員さんおっしゃってましたけど。私、予算のときに福祉の部門で、この地域コミュニティーの仕組みづくりということでちょっとお伺いいたしまして、地区社協を中心にいろんな拠点づくりとか、ネットワークとか、人材とか、情報とか、こういうものを加味しながら、19年度やっていくというようなことでいただいてたんですが、こちらの自治基本条例に伴うこの地域コミュニティーと、福祉でつくり上げようとしている地域コミュニティー、こういうものがお互いに連動しながらよりよい地域づくり、コミュニティーをつくり上げていくものだというふうに私は思ってるんですが、別々のものなのか、それとも、これから構築していくものなのか、その辺ちょっとお伺いします。
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○経営企画課課長代理 地域の身近なことを解決していくテーマとしましては、福祉のことというのも重要なテーマの一つだというふうに考えています。その地域福祉計画づくりというのも、また別個、福祉の方ではやっておりますが、今回の大町の取り組み、玉縄もそうですけれど、地域の福祉協議会の方にも参加していただいてやっていくというようなことで考えておりますので、玉縄はまだそこまで参加はされていませんけれど、今の段階では、まだ連合町内会の範囲ですけれど。大町なんかのエリアに関しましては、その地区の福祉協議会のエリアとほぼ等しいというところでやっておりますので、検討していくものは、別のことということではなくて、将来的にはその地域の課題の中に一つということで、同じようなエリアで考えていくということが、今後考えられるんじゃないかというふうには思っています。
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○藤田 委員 これからなんでしょうけど、どういうふうに線引きして、どういうものをつくり上げていくのか、ちょっとこれからの課題だと思うんですが。御承知のように地区社協も、本当に一部の代表選手の形で、皆さん活動していらっしゃいます。町内会もやはり代表選手型というか、その辺の人材の底上げなんかがやっぱりこれから大きな課題になってくると思うんですが、こちらでいう自治基本条例のためにあるコミュニティーづくりだけではないということで、今の御答弁ではそういうふうに承知いたしましたが、これからこの辺はどう進めていくのか、今の御答弁聞いてても何か定かじゃないんでね。どういうふうに人材育成なんかは、具体的にはどうやっていかれるお考えでしょうか。
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○嶋村 経営企画部次長 今、藤田委員からの御質問、実は一番難しい課題でございまして、当然、自治会、町内会の地縁型のコミュニティーと、それから、福祉とか環境とか、いろんな分野のＮＰＯのテーマ型の団体がございます。それが一つの地域でどのように合体をして、その地域の課題を解決していくということが当面の目標だというふうに思っています。
その中で、よく言われます、公助、共助、自助というのがあると思いますけども。まず自助として地域が、自分たちでどこまでの力を出してやっていけるかというところ、その展開。それから、行政は公助としてどういう支援ができていくのか。その真ん中にある共助、ともに助け合っていくという部分、そこはどういうふうな仕組みでやったらいいかと。もう一つ一つ課題が山積をしております。
今、委員からお話のあった人材の育成も一つのテーマでありますし、皆さんが地域でやろうというふうなその気持ちも、また一つの重要なテーマになっておりますので、総合的にやはりできるところから取りかかっていって、その将来的な目標に地域のコミュニティーの活性化に結びつけていきたいと。まだその辺の取っかかりの段階でございますので、今後の展開について、市としても、市として努力できる手法を取り入れていきたいなと。その一つのモデルケースとして、今回、二つの地域でスタートをさせていただいたということでございます。
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○藤田 委員 緒についた段階だとは思いますが、やっぱり実態としますと、町内会から離れたいという個の確立がすごく目立ってまいりまして、その一方では、こういうコミュニティーという一つのまちづくりを進めていこうということで、何か現実とこういうふうにギャップがすごくあるのは、もう皆さんもひしひしと感じていらっしゃると思うんですが、みんなで３助を支えるという意味すら、なかなか御理解いただけない方も大勢いらっしゃると思うんですね。そうしますと、やっぱりそういう思いをしてくださる人たちが少しでも多く出てきていただきたいと思うので、その辺のソフトな事業というのをやっぱりたゆみなく続けていかないと、なかなか内心の問題ですので、コミュニティーはうまく運ばないんじゃないかなと、私は心配するんですが、そういうような事業は、これからどういうふうに皆さんで。やっぱり地域を支えていこうというソフトな部分なんですが、これをやっていかれるんでしょ。例えば他市なんか、私もこの間、長野の茅野でしたか、行って、地域の防災の関係でね、助け合い運動のあれで、やっぱり市長さんが悩まれて、そこの地域に光を当てながら仕組みづくりをやってきたというのを勉強してきましたが、やはり本当にそういう地域の人たちに立ち上がっていただくのには、並大抵じゃないなと思うんですが、そういうソフト事業、どういうふうに考えていらっしゃいますか。
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○嶋村 経営企画部次長 やはりきっかけづくりというものが非常に大事だなというふうに思っております。やっぱり地域の方が関心を持たれることは、例えば地域の防災の関係、安全・安心の関係、それから福祉の関係、あるいはスポーツ等レクリエーションの関係、それについて皆さん、そのことでやりますよと言うと、やっぱり一致団結してやろうという集まりというのは、現実見られます。
ただ、それをスタートとして、地域の課題を解決していくまでの組織をつくっていくというのは、これはやっぱり並大抵のことじゃないと思っています。
そのソフトとしては、まさにこれは地道にやるしかないわけで、できる地域とできない地域が、将来的にできてくる可能性もあります。時間差もあろうかと思います。ただ、できる地域が一つのモデルとして他地域に示すことによって、やはり自分たちも、ああいう仕組みいいんじゃないかというそういうきっかけづくりをしたいと。ですから、まさにモデルケースをつくることが、まず第一弾のソフト的なやり方じゃないかなというふうには理解をしております。
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○藤田 委員 ぜひ、たゆみなくお力をかしていただいて、電子町内会なんていうのも立ち上げたところも勉強に行きましたけど、電子でお互いに意見交換をやって意思疎通を図りながら、一つの問題をみんなで考えを出し合って解決するなんていうのも勉強してまいりましたが、大変な仕事だと思いますが、ぜひ御尽力のほどよろしくお願いします。以上です。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○早稲田 委員 お尋ねしたいんですが、41ページ、経営企画課の大規模の土地取引の届け出は、よろしいんでしょうか、ここで。はい。
それではお尋ねいたします。さきの建設委員会の方でも問題が出た部分なんでございますが、山ノ内のテニスコートの関係で、2,000平米以上の緑地保全地区ということで、本当は届け出を土地取引行為の半年前にしなくてはいけないということが見逃されてしまったということなんですね。これがどうしてこういうことが行われたかということは、あのときに御説明がありましたけれども、再度、このまちづくり、都市計画と、それから計画的な土地利用をしていただくということで、大変いい改正を行っていただいたと、私も思っていた一人なので、ここでその運用に際して、そういうミスが出てしまった。まず、これ都市計画部との連携もございますが、所管としてどうであったのかということをもう一度お尋ねしたいと思います。
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○土地利用調整担当課長 大規模土地取引行為でございますけれども、これは、今、委員さんおっしゃいましたように、早期に土地の状況を把握して、土地取引の中に、例えば行政計画上、どういう位置づけなのかという、そういうものもお知らせをして、計画的な土地利用に誘導しようという、そういう制度でございます。
19年７月から、実はスタートをしたということでございまして、非常に周知の部分というのは重要だろうなということで、我々も考えておりまして、どういう形でこれを知らせたらいいのかということも、制度をスタートする前にいろいろ考えました。基本的にはホームページですとか、それから、広報紙等を使ったんですけれども、土地の所有者に理解をしていただかないといけないだろうということで、19年４月に納税通知書が発行されますので、その中に、すべて計画の内容を入れたパンフレットを一緒に封入させていただいたということで、９万通だったんですけれども。それで周知を図ってきたということでございます。
ただ、なかなか面積的にも、一般では5,000なんですけれども、保全配慮地区という部分については、あるいは市街化調整区域という部分については、2,000平米以上ということで、今回もその保全配慮地区ということでございましたので、その部分を御本人がなかなか確認をできてなかったという、そういうような状況の中で届け出がなされなかったということでございます。
いずれにしても、我々も庁内の部分もそうなんですけれども、やはり窓口へ来たときに、そういった開発の相談をする中で、こういった届け出が必要なのかどうかということも早目にキャッチをして、そこで誘導をしていく、そういうことが必要なんだろうなというふうに考えております。
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○早稲田 委員 早目にキャッチということで、４月に納税通知書に入れていただいたんですけど、その前に、当然、取引行為が行われていたわけですよね、この件につきましては、瓜ヶ谷については。
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○土地利用調整担当課長 今回のケースは、土地の取引がなされたというのは、ことしの２月ですね。ですから、19年４月、これは７月にスタートしたんですけれども、納税通知書は４月に交付してございますので、昨年４月に通知を入れたというところでございます。
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○早稲田 委員 保全配慮地区も広いわけで、とにかく土地の所有者の方に、いかにわかっていただくかということだと思うんですね。早目にキャッチのために、都市計画部等で計画が出たときに、そこで土地取引のことも、再度チェックをするというようなことがなされていなかったのだと思いますけれども、そこのところをもう少し連携をきちんとしていただきたいし、企画の方からも、再度、そういう連携を強く申し出ていただきたいんですが、その辺いかがでしょうか。
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○土地利用調整担当課長 まさしく今回のケースというのは、庁内の連携というのがやはり重要なんだろうなというふうに考えておりまして、改めて、その辺の情報交換を密にするような、そういう対応をしていきたいと思っています。
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○早稲田 委員 それから、大規模、この場合は、たまたま2,000平米ということで少し小さくなりましたけれども、今までは何万ということから一挙に下がったので、その辺で、庁内でも、そういう意識が低かったのかなと思うんですけれども、再三、都市計画関係でミスが起こっているさなかですから、そこのところはもう細心の注意を払っていただきたいということ、もう議会の方からもたびたびお願いをしているわけですが、その辺の、企画部が企画課の方でまちづくり条例をつくる側でいらっしゃいますよね。そこでさらにこの大規模取引については運用もしていく。そういうところで、非常に市民の方からもわかりにくいのかもしれないという指摘も、前に出ておりましたが、その辺はどのようにお考えでしょうか。この後、変えていく方向もあるのかどうか。
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○土地利用調整担当課長 私どもの方の土地利用調整担当というのは、19年４月に、実はできてございます。その際に、やはりこの大規模開発事業、あるいは土地取引の制度、これはもう既に公布をされておりました。それをどこのセクションで、どういう形でやっていこうかということは、かなりの議論をしたところでございますけれども、今回ある意味少し暫定的に、これは特命担当ということでございますので、全体的なスタートの中で、土地取引等大規模開発事業については、土地利用調整担当。中規模と、それ以降の手続。これは手続基準条例になりますけれども、これは都市計画部という、そういう形でスタートを切っているところでございます。
いずれにしても、この開発行政を含めて、どういう形で庁内の手続をしていくのかということについては、今後も十分協議をして、できれば効率的な形で対応するのがベストなんだろうなというふうには思っております。
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○早稲田 委員 今後もまちづくり条例等の見直し、何点かまだやっていただきたいところも出ておりますし、都市計画部との連携がもう欠かせないものですので、この機構改革等も含めて、もっと都市計画、これは特命担当ですけれども、私はもうずっと、この都市計画、それからまちづくりということにおいては、鎌倉になければならない部だと思ってますので、しっかりと都市計画部の中にどういうふうに機構改革で入っていくのかわかりませんが、そこも含めて、運用をしっかりとやっていただけるようにお願いしたいと思います。要望しておきます。以上です。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○小田嶋 委員 今、早稲田委員の質疑を聞いていて、私も、このまちづくり条例の大規模土地取引、この条例に至るまでの大きなきっかけというのは、やっぱり私は岡本のマンションの、市が行政計画として保全をするんだという計画を持ちながら、結局は開発に至ってしまったということから、早くからこの土地利用について、市はそれを把握し、その土地所有者と鎌倉市行政が持っている計画との整合を図るために協議をすべきだと。そういうことから検討が始まって、そういうふうに、19年度に条例に加えていったわけなんですが。
今回の事例は、同じように、鎌倉市としては保全配慮地区として位置づけていた土地だったと。なおかつ、土地所有者が売買に当たって、これは自主申告ということで、こちら側はなかなか把握できないということから、そういう制約があるからこそ、自主的に申告していただかないとわからないというそういうネックになる、そういうところがあるんですが、この条例を検討するに当たって、行政がそういう保全を求めたい、また行政計画がある土地に、こういった大規模な土地利用を網をかけていくという検討の中で、実際に、先ほど９万通ものこういう制度の案内を出したというんですけど、行政側としては、より2,000平米というきつい網をかけるその検討の中で、対象となる地域というのは、実際に検討した上で、条例の2,000平米というのを決めてきたんだと思うんですけど、そういう作業は積み重ねてきたんですよね。その点確認したいと思います。
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○土地利用調整担当課長 この土地取引の部分については、かなり事業者の方からも、やっぱり既に土地を取得した後にいろいろ言われても、全く対応することができないんだよという声が非常に多かったんですね。ですから、そうなってくると、やはり取得する前に何らかの手を打つ、あるいは何らかの対応をするというような、そういうことが必要なんだろうということで、手続を考えてきたということでございます。
あと、5,000平米以上というのは、これは通常の市街化区域なんですけれども、例えば調整区域ですとか、それから保全配慮地区、あるいは古都法、この部分については2,000平米にしてございます。この2,000平米というのは、やはりいろいろな今までの状況の中で、いろいろ懸案となったようなそういう事例を含めて考えたときに、やはり2,000平米以上ということになりますと、ほとんどが救えるだろうということで、2,000平米という、そういう形で面積を確定したということでございます。
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○小田嶋 委員 私が聞きたいのは、2,000平米という基準の数字を決めるに当たって、この市内で対象となる地域は、ここだと。行政側がもうそういう保全や古都法という区域をもう決めてあるわけですから、そこに対象になる土地所有者はだれとだれとだれと。そういう件数までも含めて、その条例化のときにはもう調査した上で押さえていたということなのかどうかなんです。
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○土地利用調整担当課長 基本的に面積については300ヘクタールという形で確認をしてるんですけど、個々それぞれその中の土地の所有者はだれかというところまでの確認というのはしてないです。
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○小田嶋 委員 そこで、今回の自主申告、土地所有者が売買しようとするときに、大規模取引、条例に従って申告をしていただくということの今回の事例では、そのことは全然念頭になかったと、手続しなくちゃいけなかったんだということをわからなかったというふうに市側が答弁していますけど、私は今回の教訓からしても、これは毎回毎回、年度に１回なのか２回なのか、これは周知を図っていくことが今後必要になると思うんですが、今後の方向についてはいかがですか。
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○土地利用調整担当課長 いずれにしても、周知というのは非常に重要だというふうに認識してございまして、特にやはりそういった保全配慮地区ですとか、そういった部分についての周知というのは非常に重要だと思っておりますので、これはみどり課とも連携を図りながら、きちっとした対応をしていきたいというふうに考えております。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○山田 委員 先ほど職員課の方でちょっと確認したんですけど、48、49ページの情報化推進、情報処理事業、このあたり不用額が予算に対して情報化推進事業の場合は２％、不用額がですね。情報処理事業というのは、わずか0.4％しか不用額が発生していないんですが、このあたり、先ほど委託料の契約の仕方、そのあたりをやはりちょっと見直す余地はないんだろうか。このあたりどのようにお考えでいらっしゃいますかね。
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○情報推進課長 委託の経費でございますけれども、大きな主なもの、２通りございます。一つは庁内のネットワーク、庁内のコンピューターを配線している部分でございます。これのネットワークの保守料、これが約2,000万円ございまして、これはネットワークの構造を熟知しております業者に随意契約をしている関係上、額が確定しているということで、予算の時期に執行額がほぼ確定しているという状況がございます。
もう一方で大きいのは、ホストコンピューター関連の経費でございます。ホストコンピューター関連の保守業務、あるいはデータ変換業務、プログラマーの派遣業務、こういったものがやはりございまして、ホストコンピューターの運用保守というものにつきましては、ホストコンピューターのプログラムを開発した業者に著作権がございます。その著作権がございます関係上から、ホストコンピューターのプログラムを作成した業者に随意契約をしなくてはならないという著作権上のことがございますので、これも随意契約ですね。それから、あとデータ変換業務というのは、パンチ業務なんですけれども、このパンチ業務は個人情報を非常に多く扱ってございます。それで、今現在、時期によって多少違うんですけれども、２名強のパンチ業務を、やはり個人情報の保護ということで、１社で随意契約しております。
それから、ホストコンピューターの操作業務です。操作業務の方は、ホストコンピューターをオペレートする、操作するといった職員の委託の派遣でございますけれども、こちらについても個人情報を扱っている関係上から、１社で随契をいたしております。これは、ホストコンピューターの機械的な操作と、あと、情報の処理ということがございますので、毎年業者の入れかえを行うということは余り適さないということで、随意契約を行うに当たっては、契約検査課と協議の上、行っております。そういった関係から、執行残は少ないということになっております。
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○山田 委員 今の御説明で、保守の方が多いんで、人掛け時間だと。人掛け時間で、もう算定できて、見積もりはそれから余りぶれないんですよという理解でよろしいですか。
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○情報推進課長 はい。そのとおりでございます。
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○山田 委員 人掛け時間で、もうすべて決まるということになると、何かわからんではないんだけれども、わかりにくいですねという部分もやっぱり一方ではあって、同じ機器を使っていて、毎年毎年、人掛け時間だけで契約していくのというのは、どうもやっぱりしっくりこないんで、ちょっとこの契約については、ちょっと今後、この場以降、来年の予算にも含んでくるんでしょうけれども、ちょっとこのあたり、いろいろと今後、私自身対応させていただければなというふうに思ってます。
あと１点だけ、ちょっと申しわけございません。鎌倉市が持っている公共施設の中でインターネット環境が整っていないところというのは、どこですか。整っていないところを教えていただけますか。
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○情報推進課長 インターネットということでございますと、消防の出張所でございます。
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○山田 委員 各行政センターあたりは、もう既に環境整備されてるんですか。
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○情報推進課長 さようでございます。
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○山田 委員 いろいろと行政センターでさまざまなパソコンを使ったいろんな教室ですとか、これから多分、60歳超えられた団塊の世代の方々がいろんな教室の中でインターネットを使ってということをＮＰＯあたりも盛んにやっているんですけども。そういった意味で、各支所とか、もう少し言えば青少年会館ですとか、子ども会館に入れることが適切かどうか、ちょっとそのあたりはわかんないんですけども。そういった、いわゆる公共施設で可能性のあるところ、ネット環境があった方が便利だよねというようなところで、今ないのは消防だけだという理解でいいですか。
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○情報推進課長 さようでございますが、今、公共施設でネットワークを引いているのは、閉鎖されたネットワークでございます。つまり庁内の中だけで、外部の人が使うといったネットワークはまた別の話でございまして、例えば教室なんかでパソコン教室とかございますけれども、それは市のネットワークとしての、インターネットとかそういった回線ではなくて、市につながない回線でやっていただくような格好になります。
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○山田 委員 じゃあ、今のお答えの中で、市庁舎も含めたＬＡＮで結んであって、そこから外に一つの口だけ出しているというそういう環境から、例えば支所あたりでパソコンをアクセスするのに、今度セキュリティーの関係があるから、こちらのＬＡＮにくっつけないで、単独でインターネットに出しましょうと。何かそういう構想というのはお持ちではないんですね。
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○情報推進課長 ただいまその環境が整っているのは図書館で、単独で外にインターネットが接続できるという環境を市民サービスの一環として構築してございますけれども、あと、それぞれの施設につきましては、それぞれの施設が対応するということがいいのではないかと、私どもは考えております。
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○山田 委員 じゃあ、終わりにしますけど、それぞれの施設というのは、今図書館だったら、多分、教育委員会、あとは支所だったら市民経済部、そういったところで単体で、それぞれに財政部局と、実はインターネットの要求があるんだけどというような話をすれば、財政の方と話して、その辺は情報推進とは切り離して考えますよという理解ですか。
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○情報推進課長 さようでございます。あと、生涯学習センターなどもパソコン教室をやるに当たっては、そのときに外部とインターネット環境を整えるというようなこともやってございます。
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○山田 委員 はい、わかりました。以上です。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○三輪 副委員長 ２点だけ簡単に。先ほど地域コミュニティー計画のところで、各委員から福祉の方とも連動してということでした。私も、本当にそう思います。これと、もう一つの前のページにあります、鎌倉団塊プロジェクト実行委員会、ここも、なかなかこの二、三年ですか、２年目かしらね。何かサロン的にやるぐらいで進んでいないのではないかと思っておりまして、ここも福祉の連携をというよりも、福祉の方に、逆に重きを置いてやっていただいた方がうまく進むんじゃないかなと思っているところなんですが、その辺いかがお考えでいらっしゃいますでしょうか。団塊の世代の方の担当では。
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○経営企画課課長代理 この団塊プロジェクトの実行委員会は、ことしで３年目になりまして、１年目は、地域活動支援策というようなことを中心にやってまいりまして、２年目に就労関係の支援、ことしはいろいろな団体の交流といいますか、団塊の世代の人たちですとか、活動されていらっしゃる方との交流の場というようなものを月に１回ずつ、細かく対応しているということです。
まだ、具体になかなかなってはいないんですが、ことしは、できれば生きがい対策といいましょうか、団塊の世代の方たちが地域にどう生きがいを持って参加していただけるか。どちらかというと、福祉の視点というようなことも含まれてくるんだと思うんですけれど、そんなことを取り組みながらやっていきたいというふうに思っているところです。（私語あり）
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○三輪 副委員長 今、大きなお世話と、本当にそうかもしれませんね。私は、福祉のところで、先ほどこういった自主的な活動、ボランタリーな活動というところでいけばいいのかなと思っていまして、今年度はそういった生きがい対策ですか、支援する側のことに回るということも考えていらっしゃるということなんですが、先ほどの地域コミュニティーの計画の中でも人材育成が難しいということがございましたが、これはちょっと地域コーディネーターというものを横浜あたりではやっていて、そのコーディネーターを育成していくというようなことでうまく回ってきているという形なんですが、そういったことは考えていらっしゃらないんでしょうか。
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○経営企画課課長代理 この団塊の世代対策プロジェクトの中では具体的には取り組んではいないんですが、この団塊の関連の事業というようなことで、いろいろな部署でもいろいろな対応をしております。例えば地域サポーター養成事業みたいなことを市民健康課ではやっておりまして、地域でいろいろと活動をしていく人を養成するというような意味合いは、いろいろな分野があるのかなと。例えばスポーツリーダー育成事業なんていうのもスポーツ課でやっておりますし、そういうようなものをいろいろなところでやっておりますので、そういうようなものを見ながら、また必要なものは、その地域のコミュニティーの養成講座というものもあれば取り組んでいくのかなと思いますが、まだ、その辺は今後のことというようなことで認識しております。
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○三輪 副委員長 ぜひその辺、福祉と連携してやっていただきたいと思います。
それから、まちづくり条例の見直しのところで、今年度は具体に何をなさったのかというところ、検証させてください。19年度。
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○土地利用調整担当課長 19年度ですよね、はい。19年度につきましては、まちづくり条例の大規模開発事業、これが19年７月からスタートしているということでございますので、それの運用の部分についての調整を行ったり、あるいは今回まちづくり条例ではないんですけれども、コインパーキングですとか葬祭場、この指導要綱についても、このワーキングの中で策定をしていったということがございます。
いずれにしても、総体的な見直しということを考えてございますので、それぞれの課題等の、特に一連性の問題ですね。これは手続基準条例の方の４条、あるいはまちづくり条例の方にも同じような規定がございますので、その部分についてどういった対応が図れるのか、あるいは土地利用のルールというものが、やはりいろいろ今、陳情等を見た中でも、やっぱり地域のルールというのが非常に必要なんだろうなと、この啓発というのも非常に必要なんだろうなというふうに考えてございますので、そういったものを今どういう形で対応したらいいかということで協議をしているところでございます。
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○三輪 副委員長 ぜひ職員の中でも、企画だけじゃなくて、現場の職員の方もいろいろな経験持った方がいらっしゃいます。職員提案制度というのも、この次のページにございますよね。こういうところにも応募されたというようなことも聞いておりまして、ぜひそういった全市の職員を挙げてこの問題に取りかからないとできないのかなと思っておりますので、ぜひ、あと、専門家の力をかりていっていただきたいと思います。
あと、もう１点だけ、簡単に言います。済みません。先ほどの職員数適正化計画のところで、私も、この間、あおぞら園のことを取り上げて、計画的に新採用もとらなければいけないそういったセクションも幾つかあるのかなということで、その辺は頑張っていかれるということなんですけれども。そういったことも必要である一方で、複線人事、そういった継続的に仕事をする専門的な人が少し長い期間、６年間とかする複線人事についても、たしか、昨年度検討していきたいというお答えだったんですが、その辺の検討は進んだんでしょうか、19年度。
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○佐藤 総務部次長 いわゆる専門職という分野もかなり多種多様になってございまして、例えばあおぞら園の専門職、よく３Ｔさんという言い方をしてるんですが、こういった方々については、ほとんどといっていいほど、同一職場で仕事をしていただくと。当然、関連職場との連携というのは当然ございますが、いわゆる人事異動ということに関して言えば、ほとんどないといっても過言ではないと思います。
そのほか、いわゆる私ども事務職の中でも、例えば法令業務とか、税の業務とか、さまざまな分野に職員が張りつくわけなんですが、そういった意味での専門性をどう確保していくか、多分そんなニュアンスの御質問だと思うんですが、まさに、この人事異動がそういったときの大きなタイミングになるわけなんですけれども、ただ単に年数が来たから、あるいは御本人の異動希望があるからということを単純にくみするわけではなくて、当然ながら、将来、税の職員をどう束ねていくのかといったそういったリーダーを養成するという視点でも、人事の評価といいますのは大変重要だと思ってございます。
ただ、まだこういう職種についてはこういう複線をしたらいいかとか、こういう職については何年ぐらいが適正なのかということを、つまびらかに今検討し、結論が出ているわけではございませんが、いずれにしても限られた人数の中で、今後組織を運営していくということを考えますと、まさにそういった考え方を早期に考えに入れて、実践していかなければいけないというふうには考えてございます。
いずれにしても、先進事例を少し参考にしながら、特に専門性の高い分野については、早急にそういった形の導入も目指していきたいと考えてございます。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○高野 委員 １点だけ。行財政改革に関連して職員の適正配置について、意見を申し上げたいと思います。
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○前川 委員長 事務局、確認してください。
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○事務局 それでは、高野委員さんから、行財政改革に関連して職員の適正配置について、御意見ということでよろしいでしょうか。御確認ください。
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○前川 委員長 確認させていただきます。
ほかに。
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○三輪 副委員長 ２点なんですけれども、職員の複線人事の実現についてということと、もう１点は、まちづくり条例の早急な見直しについてということで。
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○前川 委員長 二つですね。事務局、お願いいたします。
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○事務局 それでは、三輪副委員長から御意見で、職員の複線人事の実現について、もう１点、まちづくり条例の早急な見直しについて、以上２点、御意見ということでよろしいか御確認をお願いします。
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○前川 委員長 確認させていただきます。
それでは、職員入れかえのため、暫時休憩させていただきます。お疲れさまでした。
（15時58分休憩 16時00分再開）
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○前川 委員長 それでは、再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○前川 委員長 それでは、第10款総務費、第５項総務管理費のうち生涯学習推進担当所管部分について、説明を願います。
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○島崎 生涯学習推進担当次長 10款総務費、５項総務管理費のうち生涯学習推進担当所管の文化・教養施設整備担当、文化推進課及び鎌倉芸術館担当３課に係る内容を御説明いたします。
歳入歳出決算書及び付属書は90ページから92ページまで、平成19年度における主なる施策の成果報告書は38ページをごらんください。
20目財産管理費のうち文化・教養施設管理の経費は845万6,206円で、野村総合研究所跡地における警備業務委託料やグラウンド等敷地内の芝刈りや除草の委託等に要した経費を支出いたしました。
決算書は96ページ、施策の成果は56ページから58ページまでとなります。
50目文化振興費のうち、文化推進課所管分は2,694万9,008円で、文化振興の経費は、高田博厚作品の保管等の委託料、市民文化祭に要した経費や、鎌倉市文化協会への補助金、平和推進事業などに係る経費や、（仮称）川喜多記念館設計業務の委託料などを支出いたしました。
施策の成果は60ページ及び61ページとなります。
国際交流の経費は国際親善友好バッチ製作の委託料などを、都市提携の経費は姉妹都市親善訪問奨励金などを支出いたしました。
決算書は98ページ、施策の成果は62ページとなります。
55目芸術館費は３億3,983万2,576円で、鎌倉芸術館の経費は舞台設備や空調設備などの各所修繕料、鎌倉芸術館の指定管理料、芸術館用地の賃借料、芸術館施設利用料減免に伴う指定管理者への負担金などの経費を支出いたしました。
以上で生涯学習推進担当所管の内容説明を終わります。
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○前川 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○岡田 委員 ３課にまたがっていうことで、文化推進課、芸術館、それからもう一つということで今御報告あったんですが、こちらの方ではコピー機は使われてますでしょうか。
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○鎌倉芸術館担当課長 芸術館の方でコピー機は導入しておりますが、備品として購入をしまして、日常の管理運営は指定管理者の方で行っております。
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○岡田 委員 では、その他の課については使われてないということでよろしいですね。
それで指定管理者ということに、じゃあ、中身のことはわからないですね、ここでお聞きしても。例えば枚数とか、１枚何円ですかとか、そういうのわかりませんよね。
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○鎌倉芸術館担当課長 基本的にはメンテナンスだけ委託をしてまして、紙は別途、紙だけで購入して運営しているというように聞いてます。
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○岡田 委員 そうすると、メンテナンスも込み込みで中に入っちゃっているということで、そこではわかんないですよね。
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○鎌倉芸術館担当課長 メンテナンスについて、年間幾らというような形で契約をしているということのように聞いてます。
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○岡田 委員 だけど、わかんないですよね、それは。わかれば教えてください。
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○鎌倉芸術館担当課長 申しわけないんですが、細かい金額ですとか内容については、こちらの方には報告は上がってないです。
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○岡田 委員 以上です。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
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○三輪 副委員長 済みません。芸術館のところで、初年度については、なかなかその前からの赤字があったという話で伺っていたんですけれども、この19年度は、その辺はどうなったんでしょうか。赤字なんでしょうか。
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○鎌倉芸術館担当課長 最終的に、18年度が約3,000万の赤字だったんですが、19年度はちょっと黒字にやはり転換できませんでして、1,000万、赤字の額は減少してますけど、やはり1,000万ほどの赤字が最終的に出てます。
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○三輪 副委員長 1,000万ということで、これはどういう分析をなさっているんでしょうか。自主企画がかさむというような、その辺ちょっとお伺いします。
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○鎌倉芸術館担当課長 やはり赤字幅が大きいところが自主事業のところでして、確かに収益事業というよりも公益事業なので、自主事業で黒字を出すというのは難しいんですが、それでも当初見込んでいたよりも、やはり最終的に、この部分が大きく1,000万円の赤字になってしまっているということです。
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○三輪 副委員長 当初見込みでは赤字にはならない見込みであったのかということと、どうやったら、その辺の体質とかの改善ができるのかというところ、教えてください。
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○鎌倉芸術館担当課長 当初の見込みでも、この文化事業につきましては約3,000万ほどの赤字を指定管理契約の段階でも想定してますが、それ以上の、今回赤字がやはり出てしまって、最終的に1,000万の赤字になってしまったという結果になってます。
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○三輪 副委員長 その辺の原因究明ということを今後ぜひやっていただきたいと思うんですが、今、その辺で押さえているところがあったらということでちょっとお聞きしたかったんですけれども。駐車場の稼働も、いま一歩というふうに私は感じるんですが、その辺もちょっと総括してお願いします。
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○鎌倉芸術館担当課長 駐車場につきましては、2006年６月に道路交通法が改正されまして、その際に、周辺に駐車場がかなりふえました。それで、周りの駐車場にお客様をとられているという傾向が出てきたということと、やはりこの原油高で、車に乗られる方が少なくなっているということで、徐々にその辺も影響して減っているというような状況だと、今見ております。
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○三輪 副委員長 駐車場、設計のときから入り口が高さがなくてね、その辺で、今そういう高い車が多くなっているということもあるとは思うんですが、その辺を変えていくというのはなかなか難しいことなんでしょうけども。そういうこともちょっと含めて、抜本的に赤字をなくしていくのをぜひ検討していただきたいと思います。
それからもう１点、文化推進ということでジャズフェスティバル、Jazz in鎌倉を開催したりということなんですけども。文化推進としては、例えば劇や音楽の市民が練習をする場ということの確保は考えていらっしゃるんでしょうか。この19年度ももちろんそういうことはなかったわけで、今後そういうことも考えていかれるのかどうか伺います。
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○文化推進課長 今御質問のある練習の場については、現実問題、文化推進課の方で提供しているという事実はございません。今は市民文化祭の会場の確保をまず第一義と考えてますので、まだそこまで、施設の提供していただける数等がございますので、今は市民文化祭の発表の場の確保ということで専念しております。
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○三輪 副委員長 確かに、今の仕事はそうなんですけど、文化推進というところでせっかく課があるんですから、なかなかいろんな施設、子どもの施設とか、青少年とか、つくるときに、その辺の文化推進というところはどうしても抜けてしまっていて、スタジオとか実現していない状態ですので、この文化推進の課としても、その辺力を入れていただきたいと思います。以上です。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○藤田 委員 芸術館の指定管理者の件でお尋ねいたしますが、赤字が続いているということで、指定の更新期が当然来るわけでございまして、その辺がすごく心配されるんですね。今回の決算でも監査委員の方から、その指摘事項としてきちっと示されているんですが、その件についてどういうふうにお考えでしょうか。
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○鎌倉芸術館担当課長 指定管理者の指定期間５年間ですので、ことし含めてあと３年間で更新という形になります。それで、指定管理者の方とも何とか黒字にということで、やはり自主事業の部分をてこ入れしたいということで、今年度に入りましてからＰＲの方法ですとか、自主事業の内容、今までもやってはいたんですけども、さらにもっと詰めて、打ち合わせをしたりですとか、そういう形で、部長含めてやっているような状況です。
第１四半期だけの収益を見ますと、文化事業の方は、おかげさまで20年度の４月から６月までは、今のところ黒字に転換しているような状況ですので、このまま行けば、今年度は黒字に転換できるという見込みでおります。
ですから、５年間の間に、今までの3,000万と1,000万、約4,000万の赤字が解消できて最終的にとんとんになれば、今の指定管理者も納得していただけるというような形で進めているような状況です。
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○藤田 委員 とんとんに行けば、本当によろしいと思いますけど、先行き不透明な時代でございますし、また、何か社会情勢が変わると、やっぱり文化行事が一番の打撃を受けるというのは、もう通年上、言われているところでございます。せっかくの芸術館、せっかくの指定管理者、この辺がきちっと進んでいかないと、いろんな意味で、鎌倉市の文化事業そのものが本当に疲弊したり、また、多くの非難も受けると思うんですよね。その辺も、市側も本当に真剣にとらえていただいて、とんとんに、５年間、最終的には行くように、プラスになればなお結構なんですが、その辺すごく緊張して、神経使って進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切ります。
この項を終わります。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○前川 委員長 それでは、次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち世界遺産登録推進担当所管部分及び第55款教育費、第20項社会教育費のうち世界遺産登録推進担当所管部分について、説明を願います。
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○世界遺産登録推進担当課長 10款総務費のうち世界遺産登録推進担当所管の内容を御説明いたします。
歳入歳出決算書及び付属書につきましては92ページ、平成19年度における主なる施策の成果報告書におきましては44ページでございます。
10款総務費、５項総務管理費、25目企画費のうち、世界遺産条約登録の経費は4,289万5,241円で、その内容でございますが、臨時的任用職員賃金のほか、世界遺産登録に向けた啓発用リーフレットの増刷、神奈川県教育委員会との共催によるポスターコンクールに係る経費、世界遺産登録に向けた市民等との協働による取り組みを推進するための鎌倉世界遺産登録推進協議会への負担金、神奈川県、横浜市、鎌倉市、逗子市の４県市が世界遺産登録に向けて、協力連携して推進するための神奈川県・横浜市・鎌倉市・逗子市世界遺産登録推進委員会への負担金に要した経費などを支出いたしました。
続きまして、55款教育費のうち世界遺産登録推進担当所管の内容について御説明いたします。
歳入歳出決算書及び付属書は166ページ、平成19年度における主なる施策の成果報告書は357ページでございます。
55款教育費、20項社会教育費、10目文化財保護費のうち、世界遺産に係る史跡等準備の経費は7,454万3,433円でございまして、その内容でございますが、世界遺産登録推進専門嘱託員報酬のほか、国指定史跡保存管理計画策定に係る経費や建造物基礎資料作成等業務に要した経費などを支出いたしました。
以上で世界遺産登録推進担当所管の内容説明を終わります。
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○前川 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○岡田 委員 １点だけお聞きします。世界遺産登録推進担当の部署の中に、コピー機ございますか。
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○世界遺産登録推進担当課長 世界遺産登録推進担当としましては、コピー機そのものは所有等しておりませんで、教育委員会ですとか総務部の方のコピー機の方を借用させていただいてると、こういった状況でございます。
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○岡田 委員 以上です。
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○前川 委員長 ほかに質疑ありませんか。
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○早稲田 委員 357ページの方なんですけれども、保存管理計画、ここの最後のところに建造物基礎資料というのがございますが、これは具体にどこをなさったのか、昨年はなかったと思うんですけれども、何か非常に基本的なことなんだけど、今出てきたのかなという単純な疑問がありまして、教えていただければと思います。
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○世界遺産登録推進担当課長 お話しのとおり、昨年度、文化庁からの指導もございまして、こちらの基礎資料の方に着手いたしまして、基本的には国宝ですとか、国指定重要文化財に指定されている建造物、円覚寺さんですとか鶴岡八幡宮さん、それから建長寺さん等、７史跡の中に16物件のこういった国宝ですとか国指定重要文化財がございまして、こちらの方の建造物の保存等についてまとめたものでございまして、これを昨年度中に基礎資料をまとめまして、社寺の方に、現在計画策定をお願いしているところでございます。こちらの方は最終的に推薦書の原案の方に添付いたしまして、国の方、それからユネスコの方へ提出したいと、このように考えているものでございます。
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○早稲田 委員 そういたしますと、寺社の方にこれをお願いしているということなので、専門嘱託員報酬というのはここにかかわっている部分ではない保存管理計画ということで、理解してよろしいんでしょうか。
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○世界遺産登録推進担当課長 専門嘱託員報酬は、このまさに、建造物基礎資料作成のための報酬職員でございます。
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○早稲田 委員 そういたしますと、これまだ19年度で完成しないわけですから、次年度もということでよろしいんでしょうか。
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○世界遺産登録推進担当課長 もう私どもの作業は終了しておりますので、今年度、こういった職員はおりません。
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○早稲田 委員 わかりました。結構です。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑はありませんので、御意見はありますでしょうか。
（「なし」の声あり）
御意見はないようですので、これで意見を打ち切ります。
この項を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩させていただきます。お疲れさまでした。
（16時19分休憩 16時30分再開）
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○前川 委員長 再開させていただきます。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○前川 委員長 それでは、次に、第10款総務費、第10項徴税費から第30項監査委員費について並びに第30款農林水産業費、第５項農林水産業費のうち第５目農業委員会費について、一括して説明をお願いいたします。
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○財政課長 それでは、決算書は100ページを、施策の成果報告書は72ページをお開きください。
10項徴税費、５目税務総務費は６億1,292万5,457円の支出で、税務一般の経費は、固定資産評価審査委員会委員報酬や、納税課、市民税課、資産税課の職員71名の人件費など。
施策の成果報告書は74ページに移ります。10目賦課徴収費は１億533万6,947円の支出で、徴収の経費は、滞納整理支援システムの賃借料などを。賦課の経費は市民税の賦課事務に要する経費、固定資産税の賦課事務に要する経費などを支出いたしました。
15項５目戸籍住民基本台帳費は、市民経済部所管ですので、説明を省略します。
決算書は102ページ、報告書は82ページをお開きください。
10目住居表示整備費は122万1,490円の支出で、住居表示の経費は、街区表示板に係る経費などを。
決算書は105ページに、報告書は83、84ページを御参照ください。
20項選挙費、５目選挙管理委員会費は5,503万9,240円の支出で、選挙一般の経費は選挙管理委員会委員報酬、選挙管理委員会事務局職員５名の人件費など。
報告書は85ページに移りまして、10目選挙啓発費は36万4,060円の支出で、選挙啓発の経費は、明るい選挙推進協議会補助金などを。
報告書86ページになります。25目県知事及び県議会議員選挙費は3,430万7,745円で、県知事・県議会議員選挙執行の経費は、平成19年４月に執行された県知事・県議会議員選挙に係る事務の経費を。
決算書は106ページ、報告書は87ページに移ります。35目参議院議員選挙費は5,582万9,064円の支出で、参院選挙執行の経費は、平成19年７月に執行された参議院議員選挙に係る事務の経費を支出いたしました。
報告書は88ページに移りまして、25項統計調査費、５目統計調査総務費は2,716万2,835円の支出で、統計調査管理の経費は統計調査員報償、総務課市政情報担当職員３名の人件費などを。
決算書は108ページ、報告書は90ページに移ります。10目諸統計費は5,943万円の支出で、統計調査の経費は各種統計調査の調査員報酬や、統計調査事務に従事した職員の超過勤務手当などを。
報告書は92ページをお開きください。30項５目監査委員費は7,655万2,676円の支出で、監査委員事務の経費は監査委員２名の報酬、監査委員事務局職員７名の人件費等を支出いたしました。
決算書は132ページから、報告書は218ページをごらんください。30款５項農林水産業費、５目農業委員会費は686万3,560円の支出で、農業委員会の経費は、農業委員の報酬など、農業委員会の開催、運営に要した経費を支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○山田 委員 では１点だけ。74ページの徴収事務なんですけど、これも歳入の方でちょっとまた御議論しなきゃいけないのかなと思うんですけど、いわゆる徴収がですね、今回も収入未済額と不納欠損があるレベルでは出ているということで、この滞納整理支援システムというものを生かした滞納整理事務の推進によって、この不納欠損あたりが、滞納整理ができるとはなかなか思えないんですけども、ここでいう、滞納整理支援システムを生かした滞納整理事務の推進というのは、その心は一体何なんですか。
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○金丸 総務部次長 今、委員さん御指摘いただきましたように、収入未済額、不納欠損、それと滞納支援整理システムの関連でございますけれども、滞納整理支援システムといいますのは、滞納整理事務の効率化ということで、これを駆使をしていけば、論理的には徴収率が上がり、収納額がふえて、収入未済額が減るということは、一般的には言えるかと思います。
しかし、いかにそれを駆使するかというところがやはり問われるわけで、平成14年の秋、具体的には15年から導入をして、その取り組みについて組織的な対応をしていくということの中で、具体的には平成16年度にその取り組みの内容を見直して、17年から具体的には従来の担当制、地区によって個々人が滞納業務を個々の滞納整理個別カードで管理していたものをシステムで管理をするということで、だれでもがその滞納情報を、滞納整理を行う職員が共有できると。なおかつ、組織的な対応がとれるということで進めてきているわけですけれども、そういう中で、確かに徴収率につきましては徐々に上がってきているということ、収入未済額も徐々に圧縮されてきているという状況にはございます。
しかし不納欠損がどうなのかということにつきますと、不納欠損につきましては、その年によって不納欠損額の多寡、多い少ないはございまして、一概に徴収率が上がったから、あるいは収入未済額が減ったから、不納欠損額が減ってきているかということとの直接の関連はちょっと言いにくい部分なのかなと思います。
それともう１点、平成19年度の実績ございますけれども、平成19年度につきましては、従来、今申しましたように、徐々に上がってきた徴収率、これが逆転して、ちょっとマイナスの結果になってございます。これにつきまして１点考えられるのは、大きな要因としては、いわゆる税制改正というのがございまして、国から地方に税源移譲が行われたということで、所得税を減らして、住民税をふやすということで、多くの人にとっては住民税が２倍になるというふうな状況がございました。
こういうことを受けまして、平成19年度、神奈川県下、横浜、川崎含めてになろうかと思いますけれども、現年度の市県民税につきましては、軒並み全市が、前年度実績から徴収率が上がるというふうな結果になってございます。こういったことの影響もございまして、19年度については、全体の傾向の中で徴収率が下がってしまったということだと思います。
もう１点、19年度の欠損につきましては、先ほど申しましたように年度によっての違いございますけれども、約２億数千万ということの中でパーセンテージからいいますと、調定額に対して0.6％ぐらいということで、これにつきましては、他市もほぼ同様の数値なのかなというふうに考えております。
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○山田 委員 歳入の方は歳入の方でまた別に議論するとして、この滞納整理支援システムを駆使すれば、理論的には上がっていくだろうと。これをまた組織的に対応できるということで、ことしの春、平成19年度分でしょうけれども、管理者の皆さんが徴収事務に当たられたというお話ございましたよね。これは、この滞納整理支援システムを使えば、どなたでも意のある人は徴収事務ができると。その一つの一環として管理者の方にもお願いできますよというメリットがあったということなんですか。
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○金丸 総務部次長 管理職の滞納整理につきましては、平成19年、昨年11月の時点、これは集中戸別訪問ということで３日間、滞納者の、現年度の滞納者でございますけれども、御自宅を訪問して納付をお願いをするという業務を行っていただきました。
後段につきましては、平成19年11月からことしの３月にかけまして、これは平成19年度と18年度の両カ年の滞納者のピックアップをしまして、複数回、その滞納者に対して納税の勧奨ですね、納税の依頼を行っていただくという二段階の構えでやっていただきました。これにつきましては、滞納整理システムでどういう対象の人にやっていただくか、滞納者の分析をこのシステムを使って行いまして、なおかつ、その滞納者のリストを打ったり、そういう形で管理職の滞納整理に生かしているということでございます。滞納整理システムを使うことによって、こういった滞納者の分析であるとか、一定の条件を与えた中でのリストアップとか、そういったことが可能になっているということでございます。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○藤田 委員 今の山田委員に関連してなんですが、滞納者の分析をしたと。その分析結果によっての行動が決まってくると思うんですね。毎年この監査委員の意見書にも、収入未済額の解消をしなさいということで毎回出てまいりますが、今回もまた出てまいりました。今おっしゃったように、この分析をした上で、債権管理を、ここの監査委員の意見の中にも、法令に基づく適切な債権管理を行うなどという表現で出ておりますが、この債権管理について、今、市としてどういうような取り組みをなさっているか伺います。
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○金丸 総務部次長 債権管理、市債権につきましては、税が非常に大きな部分占めておりまして、そのほかにも国民健康保険料ですとか、あるいは市営住宅の家賃ですとか、いろいろございますけれども、市税につきましては納期が過ぎますと滞納という形になりますけれども、この滞納整理システムを使いまして、適宜、催告書を発送するということ。常に、滞納者の状況が、このシステムを使ってだれでも、折衝ぐあいなり進展ぐあいがこのシステムの中で登録をされておりますので、状況の把握ができるということでございます。
実際に、組織的あるいは計画的な対応をどのようにやっているかということなんですが、一定の年間計画の中で、一定の時点で、例えば現年度、ことしの滞納が発生していく状況、例えば住民税の第１期分につきましては６月が納期ですので、１カ月後の７月20日に督促状が、これ法律に従って発送されます。その後、督促状が発送された後も、まだ未納になっているということにつきましては、定期的に催告書というものをホストコンピューターで打ち出しをして発送しているという状況ですが、その後も滞納が続くということにつきましては、一定の時点で、例えば市内の固定資産税の第何期分の滞納者が今の時点でどのくらいいるのかというのをリストアップをいたしまして、例えば12月については、市内の固定資産税の第１期、第２期分の滞納者に対して集中的な催告なり、あるいは臨戸訪問しようといった形で、滞納整理計画の中でそのシステムを使って滞納整理事務に生かしていくと。そういったような取り組みをしているところでございます。
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○藤田 委員 大変な中、納税をできない方も大勢いらっしゃると思うんですが、そういう中でも、少しでも自分の責任を果たすという方たちも大勢見受けられると思うんですね。私が問題にしているのは、そういうふうにまじめに一生懸命納めようという努力をなさっている反面、本当に、確信犯的に滞納を怠る方たちも見受けられるというふうに推測するんですけど、そういう中で、時効が来ますよね。そういう確信犯的な方たちに対して時効の停止をかけるということは、現在なさっているんですか。
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○金丸 総務部次長 不納欠損に絡むお話でございますけども、債権の放棄とかということにもつながる話にもなりますけれども、時効といいましょうか、債権が消滅する場合が三つございまして、これは滞納処分の執行停止、これは徴収の緩和策というふうに言われておりますけども、それに絡む部分。あとは、いわゆる消滅時効、５年間徴収権を行使しないで５年間たちますと、時効によって債権が消滅してしまうというものがございます。
執行停止に絡むものにつきましては、執行停止の事由というものが決まっておりまして、これは法律で定められていることですけれども、滞納処分をできる財産がない場合ですとか、所在が不明であるとか、また、同じような事由でも徴収することがもうできないことが明らかな場合、こういったような場合については、滞納処分の執行停止をすると。滞納処分の執行停止した後、事由によっては、即時に債権を消滅させる場合と、３年間たちますと自動的に執行停止した債権を処分する場合と。これはまた法律で定められた内容でございます。
委員さん御指摘のように、なるべく時効を成立させないと。債権についてはきちっと回収するということは原則でございますので、この債権を、いわゆる消滅時効にならないような手だてですね、これをなるべくとるということになります。時効停止の内容につきましても、これは法律で定められておりまして、一つは、例えば差し押さえをするとか、あるいは納税義務を承認をするとか、これは納税誓約というそういう形になりますけれども。あと、実際に分納していただくと。分納しますと、その時点で時効が中断いたしますので。こういったやり方で時効を中断させて５年時効を避けると。そういう取り組みをしているわけでございますけれども。なかなかその５年間の中で時効の中断の事由に至らないということで、５年間が過ぎて時効になってしまうというケースも中にございます。
また、委員さん御指摘のように、誠意のない滞納者、これにつきましては、財産がなければ滞納処分の執行停止ということにもなりますけれども、財産があって、なおかつ納税の意思がないということにつきましては、当然法律に従った滞納処分、具体的に言えば差し押さえですとか、そういったことに進むべきものというふうに判断をしております。
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○藤田 委員 善なる納税者のためにも、ちょっと見過ごせないような滞納者に対しては、毅然と厳然と取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○岡田 委員 納税課ということでお聞きしたいんですが、一つは納税課にコピー機があるかどうかというのが１点。もしあるとすれば、なければもういいんですが、あるとすれば、６点聞きたいんです。６項目、それは一つは、コピー機の契約の形態、それから発注会社の名前、それから使用機器メーカー、それから、いつから導入したのか、それから使用台数、それから、６番目は単価掛け枚数ということなんですが、よろしくお願いします。
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○金丸 総務部次長 納税課にという御質問なんですが、税では、税３課で、共同でコピー機を持っておりまして、資産税課が管理をしておりますので、資産税課長の方からお答えさせていただきます。
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○資産税課長 次長が申し上げたとおり、私ども税３課、納税課、市民税課、資産税課で共用しているコピー機でございます。使用枚数による単価契約で、使用料及び賃借料で執行しております。会社が富士ゼロックス神奈川株式会社でございます。それから19年度の実績でございますが、この単価が、１枚から１万2,000枚、これが４円55銭、それから１万2,001枚から１万5,000枚、これが３円50銭、それから１万5,001枚からが２円95銭となっておりまして、使用枚数の実績でございますが、年間で７万8,982枚、支払い金額37万7,335円となっております。
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○岡田 委員 今、単価掛け枚数と、会社、富士ゼロックスというふうに言われたんですが、使用台数とか、あと、契約は、これはリースなのかどうか。
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○資産税課長 申しわけございませんでした。使用台数１台でございます。それから、単価契約でございます。枚数による契約ということで。
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○岡田 委員 それは随契ということですか。
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○資産税課長 はい。毎年の見積もり合わせの随意契約でやっております。
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○岡田 委員 いつから導入というのは言っていただけますか。済みません。
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○資産税課長 この機器に関しましては、平成18年からでございます。
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○岡田 委員 選挙管理委員会の方おられると思うんですが、よろしくお願いします。
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○選挙管理委員会事務局次長 選挙管理委員会で使っているコピー機につきましては、ファクス、コピーの複合機となっております。平成17年４月に79万8,000円で買い取りをいたしております。購入先は、永田文具店ということです。それで、平成19年度の保守に関する経費でございますが、トナーの交換及び保守点検につきましては、１回について７万5,600円、これを３回行いまして、22万6,800円の経費ということになっております。紙代につきましては、買い取りですのでカウントはされないんですが、紙代として３万2,760円の支出をいたしております。
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○岡田 委員 ありがとうございます。それでね、メーカーはどこのメーカーを使っているんでしょうか。
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○選挙管理委員会事務局次長 メーカーにつきましては、コニカミノルタということです。ＤＩ3010Ｆという機種になっております。
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○岡田 委員 農業委員会に、お願いしたいんですけど、よろしいですか。
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○農業委員会事務局長 農業委員会にはコピー機はございませんので、はい、よろしいでしょうか。
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○岡田 委員 ありがとうございました。
それから、関連で大変恐縮なんですが、農業委員会事務ということで今、報告されたんですが、この中に、いいんですけど、事業の内容の（１）というところで、農業委員会委員報酬の執行、遊休農地解消対策事業、これはこれでよろしいんですけども、農地法の違反ということで、我々も、多分、全農業委員が全部調査に入ったと思うんですね。こういったことがちょっとなんか抜けてるんじゃないかなと気がするんです。そこら辺はどんな感じなんでしょうか。
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○農業委員会事務局長 施策の成果等に記載がないという、そういう御質問でございますですね。特に経費について出てこなかったのと、それから違反につきましては、特例的というそういう見方をしておりましたので、特に事業としては載せてございませんでした。
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○岡田 委員 そういう判断だからそれでよろしいんですが…。（私語あり）
ここは違いますか。よろしいんでしょ。
（「総務費だけですよね」の声あり）
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○前川 委員長 農林水産業費。
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○岡田 委員 やってない、まだ。ごめん。やってない。（私語あり）
失礼しました。ごめんなさい。
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○前川 委員長 入ってますよ。
（「ごめんなさい、勘違いです」の声あり）
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○岡田 委員 それでまだ多分、関谷にかなり多いと思うんですけども、あると思いますよね。それでいろんなところで私、お願いはしてるんですが、何回も私も余り言いたくなくて、皆さんも聞きたくないでしょうけども。以前、農地法違反ということで、前の市長のときにもやってて、それがとんざして、現市長になってまたねという形ありまして、それが要するに、その間にとんざしてた。そのことにつきまして、逆に違反者の方から、やってないじゃないかというような声、やりにくい立場も現実あろうかと思います。だけどもそういうことを考えますと、またこのままやってますと、また５年、６年たって、また議員に、あるいは市民に指摘されて調査していくというようなことでは、何やっているかわからなくなるわけですよ。
したがいまして、大体いつごろまでにこういう処置をしていくんだと、こういう指導をするんだと。その後、猶予期間を３カ月置くのか、６カ月置くのかわかりませんけども、そのころにはこういうふうにやっていくんだというようなことをしていかないと、これは議員がもういいやということで忘れちゃって、皆さんに注意喚起しなくなれば、おかしくなっていく可能性もあるわけですよ。過去にはそういうことがございますのでね、やっぱり違反は違反ということで、皆さん一生懸命やられているわけだから、二重、三重に、逆に、将来において違反者にばかにされるようなことではだめだと思うんですね。そこら辺よろしくお願いします。
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○農業委員会事務局長 違反の処理の状況ということでございますけれども、さきの６月の総務のときに御報告してございますけれども、その後も１件完了したといいますか、そういうこともございまして、あと個別に、そのときに課題になった件数につきましては、個々に、それぞれのやはり事情がございますので、それぞれの事情に合わせた形で解決していくように、我々対応している最中でございます。
それから、いつまでにという期限を区切ってというお話でございますけれども、土地の問題でもありますので、やはりそれぞれの事情というものもございますので、最終的にいつまでにということはなかなかちょっと難しいのかなというふうには、そういう認識はしてございます。ただ、本年は、県も含めて精力的に今動いておりますので、かなり解消はされるというふうに思っております。
それから、今の違反状況、これがある程度解消できましたら、やはり少し猶予を、時間をいただいた後で、さらに詰めていかなきゃならない。要は、解消した後、どうやっていくのかという部分ございますので、それは、本年度から農業振興協議会等も立ち上げしてございますので、そういうところも含めて、広く検討していきたいというふうに思っております。
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○岡田 委員 そのことは、私も重々、自分ではわかっているつもりで質問させていただいてるんですけど。農地法に違反した場合には、罰則規定、でかいのがありますね。300万というようなこともありますし、もっと強いようなこともございますよね。それぐらい力をかけてやんなきゃいけないというふうに片方ではあるわけですから、いつまでになるかちょっとよくわからない。いや、だから相手もあることだ。それはわかります。口で言えないような内容もあるかもわかりません。それはわかりますけども、だからといって、ずるずるやっちゃうと、逆に、こちらがまたやられかねませんよということを、私言っているわけですよ。だから、そこら辺のことはきちっとわかっていると思うんですけど。もう一度答弁お願いします。
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○農業委員会事務局長 委員さんおっしゃるとおりでございまして、農地法違反につきましては、既に把握している件数につきましては、少なくともこれは解決していくように、全精力を今傾けてやっているところでございます。
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○岡田 委員 突っ込みませんけども、本当に、これは私、本当のこと言っているわけですよ。長引けば長引くほどやられますよ。だからきちっとやってください。以上です。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○高野 委員 １点だけ、監査事務についてお伺いしたいと思います。
今回も審査の意見書も作成していただきまして大変参考になっているんですけれども、さまざまな監査の事務やられている中で、住民監査請求というのが当然住民の皆さんからの訴えというのを、いわば処理していく上では大事な機能なんですが、19年度、住民監査請求が何件あって、そのうち却下したのが何件あるのか、なければないで結構ですけども、教えていただければと思います。
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○監査委員事務局次長 ただいま委員さんの方から御質問のございました住民監査請求の状況でございます。19年度におきます住民監査請求状況につきましては、請求は１件もございませんでした。
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○高野 委員 ない。確かにそうですね。年にあっても数件だと思うんですが。
お聞きしたいと思ったのは、まあ、ないということですから基本的な観点だけですけれども、住民監査というのは住民が請求すると、それを受けるわけですね、当然。収受するというんですか、収受して、じゃあ、監査を実施して、結果を出すのかといったら、実はそうではなくて、その請求が、要するに請求の要件に足りるかどうかということを、そういう審査というんですかね、をやると。そこでクリアした場合に監査を実施すると。こういう流れなんですね。
ですから、ある意味、却下するということは、言い方が悪いかもしれませんが、いわゆる門前払いと。監査をした結果、その監査請求人の言っていることがもっともか、もっともじゃないかというのは、それは結果の問題ですけれども、監査を実施しないということになるわけですね、却下というと。いわゆる収受したんだけれども、それが即、請求書を正式に受理したこととは区別されるというのが、この監査の仕組みであるということなんですが、そこで聞きたかったのは、この要件の審査ということなんですけれども、これは２種類あると思ってます。形式的な要件と、いわば自治法上の規定ともかかわる実質的な要件と。ここで言う要件というのは、鎌倉市の場合は、この両方を含んでやっているんですか。
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○監査委員事務局次長 ただいま住民監査請求の収受に係ります私どもの手続の、ある意味では、入り口の部分についての御質問かと思います。
私ども、住民監査請求が出たときには、やはり提出がありました際の一番目の作業といたしましては、形式審査でございます。形式審査といいますと、やはり請求そのものが職員措置請求の形になっているかどうかということでございます。さらに、その措置要求がされているか、さらに請求している方が、請求する能力がある方かどうか、いわゆる請求人適格の審査をいたします。
具体的に申し上げますと、住民監査請求につきましては、市民であれば、行為能力者はすべて請求を起こすことができます。その辺につきましての審査をいたします。実質的な審査は、その後に入ってくるわけなんですが、私ども、先ほど委員さんの方からもお話ありましたとおり、受け付けと受理を、これを区別してございます。受け付けと申しますと、私どもの事務局に到達した時点が受け付けでございまして、到達したものにつきまして、お話しさせていただいたとおり、形式審査を行うと。形式審査を行ったものについて受け付けをし、お返ししていくわけなんですが、そのお返しするに当たって、私どもとしては、やはり一番大事なこととしまして、請求内容そのものが当たっているか、請求に当たるかどうか、次の内容でございますね。これが、私どもでお受けしております住民監査請求と申しますと、やはり財務会計行為ということになります。請求内容そのものが財務会計行為に当たらないものにつきましては、こちらについては住民監査請求の請求要件を欠くということになってまいります。
この内容につきまして、監査委員事務局で受け付けをしたものについて、監査委員が受理、不受理の判断を行うわけです。その際に、監査委員の判断の中で、請求要件に欠けるということでありました場合は、先ほど委員さんもお話ありましたように、却下という扱いが出てまいります。
それに対しまして、内容的に請求要件を満たしているということになりましたらば、監査委員が受理の決定をした時点ではなくて、私どもに到達した時点からさかのぼって、私どもの審査期間が始まると。審査期間の初日参入というような扱いをさせていただいているところでございます。
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○高野 委員 そういうことはよくわかって、私、わざと聞いてるんですけども、19年度がなかったということだから、ちょっとまた別の機会にしたいと思いますけどね。要は、今、財務会計行為と言ったけれども、そこのちょっととらえ方の問題を少し議論していこうかなと。どういう執務の状況かなということも含めて。ちょっと別の機会にしたいと思いますが、１点このことはきちんと、市民の方に説明するパンフレットみたいなのありますね、ここに、このときはきちんと却下というのは書かれてますか。
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○監査委員事務局次長 ただいまお話ありました、市民の方へきちんととお話ございましたが、これにつきましては、私どもの通知の件を指しているというふうに、私ども理解をさせていただいたところなんですが。
その際につきましては、請求要件を欠くということで、実質審査には入りませんと。入ることはできないというような場合につきましては、その旨を明記して、請求人の方にその通知を差し上げているということでございます。
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○高野 委員 いやいや、通知じゃなくて、通知は当然ですね。それは請求した方に返すのは当たり前なんですけど。そのパンフレットというか、何ていうんだろう、説明書みたいのありますよね。そこにね、端的に言えば、却下というのはないんじゃないかなと、私、思ったんです。そこはきちんとすべきじゃないかというふうに思っているんですけど、いかがですか。
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○監査委員事務局次長 ただいまのお話、私どもの方で住民の方たち、市民の方たちに、あらかじめお知らせをしているパンフレット、私ども手引きを作成してございますが、その内容ということでございましたので、私どもの作成しております手引書の中には、請求要件が満たない場合は却下しますというような表記はされてはおりません。
といいますのは、私どもは、本来的には形式審査その他の部分について、私どもの方でお受けするに当たって、どのようなことであれば、私どもの住民監査請求になじむかどうかということについては、パンフレットの中でお知らせをしております。
したがいまして、こういったお知らせをした内容に該当できないものについては、お受けができないという結果になってございますので、このお受けできない結果を、私どもは書面をもってお返事をさせていただいているという状況でございます。
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○高野 委員 まあ、いいんですけどね。長々もうやるつもりないんですけど。率直に言って、決算だから、もう20年度はあったんです、却下が。だからまあいいんです。19年度はないってことだから。242条１項の中身の議論しませんけど、今は。要は、これ他市のホームページですけど、やっぱりきちんとフローチャート、書いてあるわけですね。要件審査というのがあって、要件を備えている場合は、その監査の実施に行きますと。要件を備えていない場合は、監査を実施しない。却下ですと。やはりこういうことはきちんとやっぱり明らかにすべきであると。それは専門的な人が見れば一発でわかるけれども、市民というのは素人なわけですから、そういうような意味合いで、ぜひ改善をお願いしたいと思います。
また、この件は、本論は、実はしてないんです、まだ。このことは大した、そんな入り口の問題ですから、そういうふうに思っております。いかがですか。
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○監査委員事務局次長 ただいま委員さんからお話ありました、住民の方、市民の方たちによりわかりやすい形での周知ということにつきましては、私どもの現在作成しております手引きの中でのフローチャートの形で図示して、わかりよい形を用意しているところでございますが、ただいまお話ありましたとおり、私ども、よりわかりやすい形での手引きを作成し、より皆様方の御利用しやすい形に今後とも努力していきたいと、このように考えております。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩させていただきます。お疲れさまでした。
（17時10休憩 17時11分再開）
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○前川 委員長 それでは再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○前川 委員長 それでは、次に、第15款民生費、第10項児童福祉費のうちこども部所管部分及び第55款教育費、第５項教育総務費のうち第25目幼児教育奨励費について、一括して説明をお願いいたします。
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○安部 こども部次長 議案第23号平成19年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、こども部所管部分について、御説明をいたします。
平成19年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の116ページ、平成19年度における主なる施策の成果報告書の131ページを御参照ください。
15款民生費、10項児童福祉費、５目児童福祉総務費は23億2,482万958円の支出で、児童福祉一般の経費は児童福祉運営事業として、嘱託員報酬などのほか、こども部こどもみらい課、保育課、こども相談課と健康福祉部のうち保険年金課、あおぞら園の職員173名の人件費を、子育て支援の経費は子育て支援事業として、こども安全パトロール員の報酬や、子育て支援コンシェルジュ謝礼等の経費を、次世代育成支援対策推進事業として、次世代育成支援対策協議会の経費を、育児支援事業として、鎌倉と大船及び深沢の子育て支援センター運営の経費を、子育て支援センター整備事業として、深沢子育て支援センター建設に係る工事請負費の経費を、育児家庭支援事業として、ファミリーサポートセンター運営委託の経費を。
決算書は118ページに入ります。子ども会館・子どもの家の管理運営事業として、指導員の報酬、子ども会館・子どもの家の光熱水費や修繕料及び七里ガ浜子ども会館・子どもの家の新築工事の経費を支出いたしました。10目児童支援費は18億1,045万1,752円の支出で、児童手当の経費は12歳までの児童を養育している方に対する児童手当などの経費を、施設保育の経費は私立保育所運営に係る経費や、私立保育所及び認可外保育施設に対する運営助成の経費などを支出いたしました。15目母子福祉費は３億4,168万1,104円の支出で、母子等福祉の経費は母子生活支援事業として、母子自立支援員の報酬、家賃助成、児童扶養手当などの経費を支出いたしました。
決算書は120ページに入ります。20目児童福祉施設費は６億6,393万940円の支出で、保育所の経費は公立保育所管理運営事業として、公立保育所の嘱託医報酬、保育士等のアルバイト賃金、給食賄い材料費、光熱水費、清掃委託などの経費を、公立保育所整備事業として、深沢保育園建設に係る調査委託料、工事請負費の経費を、分園運営事業として、土地・建物の賃借料の経費を支出いたしました。
以上で15款民生費、10項児童福祉費の説明を終わります。
続きまして、決算書の160ページ、施策の成果報告書の324ページを御参照ください。
55款教育費、５項教育総務費、25目幼児教育奨励費は１億6,309万8,308円の支出で、就園の経費は、私立幼稚園等就園奨励費補助金などの経費を支出いたしました。
以上でこども部所管部分の説明を終わります。
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○前川 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○山田 委員 子ども会館・子どもの家の管理運営事業ということで、成果報告書の方で記載があるんですけども、これ昨年度に限ってということでないだけにちょっと不適切な場合はお許しいただきたいんですけど、子ども会館・子どもの家のいわゆる環境面での対策。ことしも暑い日もございます。去年も結構暑い日があって、夏休み等で親御さんが休みがとれない場合に、お子さんが子ども会館とか子どもの家とか使われている場合にかなりしんどい思いをされてるんじゃなかろうかなというふうに思うんです。エアコン等の設備がなかなかそろわないということもあるんですけども。平成19年度で、市にそういった子ども会館とか子どもの家の環境対策の改善をというようなことで、市民の方から、あるいは親御さんから、何かお願い事を受けたという実績ございますか。
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○安部 こども部次長 一部の子ども会館の御父兄の方から、エアコンの設置についての御要望はございました。
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○山田 委員 熱中症とか、子供さん方の健康面を配慮すると、あるところまでは市としても対策を見なきゃいけない部分があるんではないかと。全面的にというとなかなか難しいし、あと、財政的な面も含めれば、どこからということもあろうかと思いますけども。そういった意味で、今一部のということでしたけれども、それを全市的な環境対策という見方で今後進めるというお考えについて、いかがですか。
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○安部 こども部次長 そのお話をいただきました後に、７月、８月のある一定時期、部屋の温度の確認もいたしました。確かに30度を超える日がかなり多くて、いわゆるプレイルームといって遊んでいる場所につきましては、かなり厳しい状況だったかなと思っております。
ただ、そのほかに子どもの家、あるいは図書室にはエアコンが入っておりますので、指導員に配慮のもと、子供がもうへとへとになるまで遊ばせるようなことはございませんので、適切に処置をしていると思っております。
ただ、一方で、やはり30度を超え、あるいは35度近いところもございますので、今後はやはり検討していかなければいけないんじゃないかなとは感じています。
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○山田 委員 それで、ちょっと141ページで確認で、恐縮ですが、いろいろと各市取り組みが進んでいるところもあるので、ちょっと確認で恐縮ですが、小児医療費の助成事業で…。（私語あり）
あ、ここに入ってない。保険年金いないのか。失礼いたしました。
それじゃあ、申しわけございません。150ページの母子生活支援のところなんですけどね。ここで、母子家庭高等技能訓練促進費ですとか母子等福祉資金貸付金、こういったことの事業をやられているんですが、こういった母子の生活支援という反面、技能訓練等を通じて、ひとり親という厳しい環境ではあるんですけども、ある種自立的な生活が営めないだろうかということでの支援も考えていらっしゃるというポイントだろうと思うんですが、これ執行が平成19年度なかったんですが、このあたり、親御さんというか、母子家庭等と市との関係からいって、この辺の執行がされなかったというのは何か特別な理由とかございますでしょうか。
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○こども相談課長 ただいまの母子家庭高等技能訓練の促進費の未執行というところでございますが、母子家庭の経済的自立に効果的な資格を取得するため、２年以上就業する場合に生活費の軽減をするということで、就業期間の３分２経過した後に申請をいただいて、その辺の支援をするものですが、19年度に関しましては、希望、あるいは相談等は受けましたが、その３分の２経過した後の申請ということでゼロでございましたが、今年度は卒業見込みで、執行、その相談を19年度に受けていた方が２名ほど支給する予定にございます。たまたま19年度は、そういうふうな就業の２年間の最後にかかるところの申請の期間にはなかったということで、自立に向けていろいろその辺の相談を受けつつ、そういう周知にも努めているところでございます。
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○山田 委員 障害者の方の自立支援とか、政策的には何とか社会の中できちっと生活できるという支援をやっぱりしていかなきゃいけない中で、大変母子家庭の置かれた現状というのは厳しいということと、あと、３分の２経過しないといけないということになると、その前に、やはりこういったことから少し身を引いちゃうというのかな、少し行けなくなっちゃってるって、そういった支援体制というのかな、その３分の２行けば、そこそこ生活的にはカバーできるんでしょうけど、それ以前に何とか継続するとかって、そのあたりの取り組みはいかがなんですかね。
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○こども相談課長 ２年の就業期間のほかに、自立支援教育訓練給付金という支給の制度がございまして、これはそこまで、２年まで就業しなくとも、自立のためにヘルパーとか医療事務、保育士、そういうようなビジネス上級の総合資格等、そのようなことで自立をしたいという相談、あるいは離婚相談時にこのような方法で支給をする制度があるということを紹介しつつ、19年度につきましては、労務士が２名、保育士が１名、ビジネス上級ＩＴ総合資格で１名というふうなことで、２年まで就業しない方にもこのような制度で支給しております。
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○山田 委員 はい、わかりました。以上です。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○萩原 委員 成果報告書の131ページなんですけれども、ここにスーパーバイザー謝礼というのがございまして、予算の半額になっておりますが、普通に理解すれば、スーパーバイザーというのは、カウンセラーの方ですとかソーシャルワーカーの方の指導をする立場の方かなというふうに、そのまま思うんですけども、要するに、この予算が半額になったということは、そういう指導するまでもないというか、そういう出番が少ないといういい方していいのかどうかわかりませんけども、半額になった理由というのをお伺いしたいんですが。
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○こども相談課長 まさに、今委員さんがおっしゃったように、スーパーバイザー、私ども、こどもと家庭の相談室、要保護児童に関する相談につきまして、大変複雑な相談等があった場合にスーパーバイザーにお願いしているわけですが、19年度につきましては、それほど全般に、児相からの共有していたケース等がございまして、スーパーバイザーの先生にお願いするまでもなく、３回の執行で済んだというような状況になっております。
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○萩原 委員 はい、わかりました。あと、下に、こどもと家庭の相談室の相談状況というのがあるんですけれども、相談件数が1,053件、うち新規相談が362件、その下に、うち新規虐待相談というのは、その新規の中の虐待相談が146件ということで受けとらせていただいてよろしいわけですか。
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○こども相談課長 はい、そのとおりでございます。
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○萩原 委員 わかりました。この虐待相談のうち、児相につながった件数というのは何件あるのかわかりますでしょうか。
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○こども相談課長 146件、虐待の疑いも含めてあるわけですが、そのうち、児相と共有しましたのは96件でございます。
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○萩原 委員 はい、わかりました。児相につながっている件数も年々ふえているのかなということもありますので、この役割というのも重くなってくると思いますので、これからもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
もう１点なんですけれども、133ページなんですが、ちょっとわからないのでちょっとお伺いしたいんですけども。こども安全パトロール員報酬というのがありまして、予算と比べると、人数は変わりがないんですね、12人ということで。要するに、決算では、予算に比べると約198万、200万程度少なくなっているんですけれども、これは活動の時間が短くなるということはまずないかなと思ったんですけども。要するに減っているということは、実際に動いている時間数が少ないのかなというふうに思ったんですが、このマイナスになった要因というのをお伺いしたいんですけども。
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○安部 こども部次長 こども安全パトロールは、３台で市内を回っておりまして、その１台につきまして、４名の方のパトロール員を配置しております。ただ、４名配置している中でやはりお体のぐあいが悪くなったりとかということで、４名配置できない時期がございまして、その分の差額ということでございます。
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○萩原 委員 体のぐあいが悪いので動けなかったということをおっしゃったんですけれども。要するに、ずっとパトロールで回っていらっしゃいますよね。その動けなかった４人体制のところを、例えば３人で回ったということで、業務に支障はなかったんでしょうか。
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○安部 こども部次長 基本は２人ペアで回っていただきまして、一番コアの部分につきまして、朝８時から夜６時半まで回るんですけども、10時から３時半まで回って、一番コアな部分は２人でやっているんですね。そうしますと、残りの部分を１人ずつということでやるんですけども、やはり１人欠けるということになりますと、１人のそこでやっている部分につきましては、やはり見切れないということがございますので、その日はコアの部分だけをやっていただくというような形になりますから、御指摘のとおり、一部当初予定していた朝の早い時間、あるいは夕方の遅い時間で一部業務に支障を及ぼすケースはございました。
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○萩原 委員 わかりました。本来なら２名で回るところを１名で回るということは、やっぱりお一人の方に負担がまたかかってしまうということなので、そこら辺の体制も、今後しっかり整えていただきたいなと思います。以上です。
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○前川 委員長 ほかに御質問。
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○岡田 委員 済みません。こちらにはこども相談課と保育課とこどもみらい課とおられますよね。順次、１個の質問、同じような質問なので答えていただければありがたいと思うんですが。
済みません。こども相談課にコピー機があるかどうか。もしあるとするならば、なければいいです、６点答えてください。契約の形態、それから発注会社名、それから使用機器メーカー、それから、いつから導入したのか、それから使用台数、それから単価と枚数、この６点教えていただければありがたいと思います。なければなくていいです。
もし、こども相談課の方がおられれば、引き続いて、保育課、それからこどもみらい課と、順次お答えしていただければありがたいと思います。
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○安部 こども部次長 まず、こどもみらい課と、こども施設担当とこども相談課には、コピー機はございません。保育課には各保育園にございますので、その状況につきましては、保育課の方から御答弁させていただきます。
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○保育課長 保育課の方には、今、次長申し上げたとおり、各園にコピー機を置いております。コピーの機種でございますが、コニカミノルタで、契約の形態は賃貸借ということで、契約期間は、平成17年４月から平成22年３月までやっております。台数は８台。金額でございますが、月額１台4,158円で契約しております。
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○岡田 委員 賃貸借ということだけど、これは随契ということでよろしいですね。
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○保育課長 はい。長期継続契約をしております。
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○岡田 委員 わからなかったらわかんなくてもよろしいんですが、大体どれぐらいの年間枚数使っていられるかというのはわかりますか。
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○保育課長 各保育園では、年間約2,500枚を想定して契約をしております。
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○岡田 委員 ありがとうございました。以上です。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○高野 委員 簡潔に、２点だけ。さっき萩原委員からもあった133ページのこども安全パトロールということで、車が回ってましてね、余談ですけど、私なんか違う車と間違えてよく、見るとブレーキ踏んでしまって、違った効果もあるのかなと思いますが、それは本当に余談ですけれど。
さっきお話あったように、コアなところというのは、重点的なところは２人体制でいって、ところというか時間帯ですかね、あとは１人ということなんですけど。決算の場ですから、費用対効果も含めてどんなふうにこの19年度実施されて効果があったというふうに、これなかなか数値的に何か出ることじゃありませんから、例えば何かそういうことをやっていて、何かそういう発見した、発見というのかな、そういうのにどのぐらい遭遇したとか、そういうことも含めてちょっと効果ということについて、新規事業ですからね、これ、ちょっと教えていただきたいと思います。
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○安部 こども部次長 まず効果ということでございますが、各施設、幼稚園とか保育園等を中心に回っておりますけども、そことの連携が大分よくなってきたのではないかなと思っております。
それと、不審者情報等が多いんでございますが、その辺につきましても、最寄りの子ども会館等ですぐ情報を入手し、それにすぐ対応ができているという気がいたしております。
具体的な数字につきましては、御指摘のとおり、なかなかわからないんでございますが、犯罪件数等を総合防災の方からもお聞きしますと、この４年間で半減をしているというような状況でございますので、それなりの抑止力を持って事業ができているのかなというふうに認識しております。
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○高野 委員 なるほど。そうすると、不審者情報とかそういうのとも連携しながら、どう地域を回るかということを含めてやっているということで、数値なんかできるようなことじゃありませんから。わかりました。
あと、１人体制というのもあるということだから、運転しながら周りを見るというのはなかなか大変な面があると思うんですよね。そうすると、お願いしている方々というのは、どういうような方にお願いしているのかと。余りハードルを高くするのがいいのかというのはありますけど。極論言って、運転してるだけではだめですから、ちゃんと見てないといけないと。あんまりよそ見すると、事故という問題もありますから。その辺のことでこういうパトロールされる方の資質というのかな、やっぱりそういうのも一定求められるのかなと思いますけど。その辺についてのお考えはいかがでしょうか。
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○安部 こども部次長 この制度を立ち上げるときに、やはりパトロール員につきましては、一応きちんとしたコンセプトを持ちましょうということで、まず１点目は、地理等に精通をしている方、２点目は、防災・防犯等にたけている方ということで、基本的には警察のＯＢ、消防のＯＢ、あるいは市の職員のＯＢを基本にして、選任をさせていただいてます。
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○高野 委員 あともう１点だけ、この324ページの就園支援事業、これも前に何回か質問してますから新しいことは何もないんですが、ここ数年は、どちらかというと、いわば税負担が、税制が変わったりして、それへの対応で影響がないようにということで措置をとられていたということは承知しておりますが、一方で、いわゆる幼保間格差というのも相変わらず言われていて、非常にここの部門では要求が強いという分野ですのでね。かといって、どこまでやるのかということは、これ財政状況等も含めてかなりあるんですけれども。19年度までの対応は何年か前に上げて、それから、さっき言ったように税制改正に対応した形なんですが、19年度の考え方、それから、今後についてもあわせて、このことについてちょっとお考えをお聞かせ願えたらと思います。
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○安部 こども部次長 幼稚園の就園奨励費でございますが、平成18年度までの段階で、補助対象にならない市の単独で補助をしている方でございますが、所得に応じて補助金が違ってまいりますので、国の基準に合わない方につきましても、市単独で出しているケースがございます。それも含めまして、最低３万円ということを目標にしておりまして、それは18年度でクリアをしております。
現在は19年度、20年度と国の改正に伴いまして、これまでは幼稚園に行っている方だけが対象だったんですが、19年度から、お兄ちゃん、お姉ちゃんが小学校１・２年にいる場合には、幼稚園にいる子を第２子の扱いをするというようないろんな細かな改正もございました。それに準じて、市は対応をしているという状況でございまして、毎年1,000万ぐらいずつ上がってきているというような状況です。今後も国の動向にならった形で、対応していきたいと思ってます。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○早稲田 委員 先ほど萩原委員の方からもございました131ページの件なんですが、複雑なケースが余りなかったということで、スーパーバイザーの経費が半額になっておりますが、多分、昨年のこの相談件数でいきますと、継続が500件台だったのが、さらに100数十件上がっているのかなと思うんですけれども。そういった中で、複雑なケースではなかったのかもしれませんが、スーパーバイザーの出番が少なくて済んだというのはどういうことか、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
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○こども相談課長 今年度に入りましてからは大変複雑になって、この19年度の後半は３回お願いしたんですが、前半は、年度がえのところで児童相談所と共有しつつというところで、ある程度初期対応ができていた部分を、前半では進行管理だったものですから、そういうことです。
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○早稲田 委員 わかりました。後期になって複雑なケースが出たので、スーパーバイザーにお願いしたいということなんですね。
要保護児童対策協議会等の会議などにも出ていただいているという理解でよろしいんでしょうか。
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○こども相談課長 このページにありますスーパーバイザーにつきましては、個々のケースのスーパーバイズをお願いしておりますが、要保護児童の協議会の親会議がありますが、年に２回、そちらに関しましては、県のモデル事業に引き続きまして、大もとの協議会、その後、どちらの方向性に持っていくかとか、要保護児童の共通項に対しましてアドバイスをいただく枠は別にとってあります。
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○早稲田 委員 多分18年度も、17年よりも非常にふえている。相談件数の話ですけれども。ということで、さらにまたふえてきておりまして、こういう社会状況の中で、鎌倉市の方も単独というか、児相と非常に連携をとってやっていただいている相談業務だと思っておりますけれども、なかなかその中で継続が減らないところに、皆さんも苦慮されていらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども。非常にケースの掘り起こし、それから把握という意味では、この対策協議会、親会から３段階構造でしょうか、そこでやっていただいていると思うんですが、その後の見守りの運用をこれからどうしていくかということで、これはその後になるんですけれども、この18年から19年の中で、ふえている中で、その辺を少し効果があったとか、こういうことをやりましたということがあれば教えていただきたいと思います。
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○こども相談課長 ただいま委員さんからありましたように、要保護児童の対策の協議会は三部構造、三層構造になっておりまして、代表者会議、それから実務者会議、３番目に個々のケースに対します、いわゆるケア会議、そのケア会議が大変多くなっておりまして、今、週に１回とか、ともすれば、同じ日に時間差で会議を持ったりというふうな、大変その辺は多くなっております。
そのような中で、関係機関、協議会の組織のメンバーの学校ですとか、主任児童委員さん、それから、関係するところの警察ですとか、関係機関が多数集まった中でのケア会議の回数が多くなっております。それから、あとは、私どもの方の相談室を利用しました、親御さんみずから相談にいらっしゃった方で、どうしても子供さんに手が上がりそうですとか、ちょっとどうして落ち込む、そういうお母さん方には、ペアレントチャイルドグループというか、そういう再発防止のそういうようなこともやっているところでございます。
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○早稲田 委員 ペアレントチャイルドグループですか、これは19年からやられているということですか。
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○こども相談課長 はい、19年度から。正確に言えば18年度の末に１回だけちょっとやりましたが、その後は、19年度に定期にやっております。
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○早稲田 委員 わかりました。ありがとうございました。次に行きます。もう１点、139ページの子ども会館・子どもの家、なんですけれども、こちらの方で、今回子ども会館・子どもの家の利用状況、詳しく書いていただいて非常にわかりやすいと思いますが、この学童ということにあわせて、子どもの家の方をまずお尋ねしたいのですが、非常に数が多くなっているところがありますけれども。今、定員よりもはるかに多くなっているという、この中で言いますと、どの辺がそうで、大体何％増ということか。全員が毎日利用されているのではないことはわかりますが、大体定員と利用の申し込みということで言えば、どういう状況になっているのか教えていただきたいと思います。
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○安部 こども部次長 ただいま現在の数字で申し上げますと、定員が685のところを現在799名ということでお受けをしておりまして、待機の方はおりません。一応御利用の御希望の方につきましては、一応全部対応をしております。その中で御指摘いただきました、定員に比べて人数の多いところというのは、やはり七、八カ所ございます。申し上げますと、二階堂、梶原、深沢第二、山崎、大船第一、御成、ということでございます。
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○早稲田 委員 これが100％を超えているような理由になっているんだと思いますけれども、御成に関しては、ことしから由比ガ浜の方にやっていただきましたが、これは長谷の方の利用がちょっと少ないので、由比ガ浜に持ってこられたんだと思うんですけれども。そういうことで、玉縄、大船方面も非常に環境が、子供が多いので、先ほどのエアコンのお話もありましたけれども、それ以前に、もともとそこが満杯状態になっているということもあるので、多分、保護者の方からそういうお話いっぱいいただいていると思いますが、この条件整備ということでいうと、子どもの家、学童保育は、余りそういうものがきちんと指針がない、今、状況ですか。国の方で、どうでしょうか。私はないように聞いてるんですけれども。
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○安部 こども部次長 子どもの家、いわゆる学童保育につきましては、昨年ガイドラインが出まして、１人当たりの大体、必要面積とか、小学校、本来は児童福祉法ですと10歳までということなんですけども、４年生以上でも見なさいねとか、いろんな指針は出ております。さらに、ことしの２月でございますが、新たな厚労省からの方針も出まして、なるべく待機児童を出さないようにというような方向性も示されております。
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○早稲田 委員 そうでした。ごめんなさい。間違いました。必要面積ということで言うと、なかなか今挙げていただいたところは、こういうものをカバーできてないところだと思うので、一遍には難しいと思いますけれども、そういう措置、民間の力も入れてということで、ほかの委員さんもおっしゃっていられることですが、保育園の方では預かっていただいたのに、学童の方では、学校の年次になるとお母さんたちが働けないというような状況も出てきているようなので、ぜひそこのところを、鎌倉としても必要面積はこういうふうにとっていくんだという目標を定めていただいて、まだ指針が出たばかりですけれども、ぜひその辺、民間の活力を入れて、第二、第三ということで考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○安部 こども部次長 必要面積等の指針、ガイドラインにつきましては、なるべく遵守できるように努力をしてまいります。ただ、民間活力の導入につきましても、現在、父母の連絡協議会がございまして、そことのお話し合いも模索してるんでございますが、なかなか民営化についての御理解は得られない状況でございます。できる限りモデル事業としての民営化というものをやってみたいと考えておりますので、その努力をしてまいります。
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○早稲田 委員 結構です。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○三輪 副委員長 済みません。子育てのことで少しちょっと聞きたいことがありまして、今、民営化は断念してないということで、引き続き検討していただきたいと思いますけれども。先ほど岡田委員の方からでしょうか、夏休みの対応とかの質問ありましたけれども。（私語あり）
藤田委員さん、ごめんなさい。山田委員さん、済みません。失礼いたしました。山田委員さんでしたね。
私も昨年、ことしも聞いてるんですけれども、子ども会館に幼児を連れていった親御さんがいて、利用を断られてしまったということがあると思うんですけれども。この辺の対応はなかなか難しい。子どもたちがいっぱいいてキャッチボールしてたりする中で、危ない、危険というところを回避というところで、いたし方ないのかとは思うんですが、実際、お断りしたという状況というのは把握しているでしょうか。
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○安部 こども部次長 お断りをしたということは、報告受けておりません。
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○三輪 副委員長 なかなか館の方から報告がないようなんですけれども。私は、昨年も随分聞きまして、今年度も、保護者の方から随分苦情が出ております。その辺の対応はどういうふうにしていかれるのか、模索中だと思うんですが、例えば深沢第一子ども会館、単独の子ども会館ですね。あそこを、今度、民間ＮＰＯと協働でやるというような形で、そういうような形になっておりますが、ここは小学生や中学生が非常に利用が多いと。幼児もいますけれども。そういった割と特殊なところで、こういった幼児も子ども会館を利用できるためには、少しすみ分けをするということも、すべてとは言いませんが、必要なのではないかと考えますが、その辺はいかがお考えでしょうか。
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○安部 こども部次長 まず利用をお断りをしたケースへの対応でございますが、プレイルームは、確かに小学生の子どもたちが遊んでいて、なかなか乳幼児さんも一緒に遊べるというのはないのかもわかりませんが、図書室等がございますので利用はできない状況ではないと考えております。そのように、私どもも指導していきたいと思っています。
それともう１点の深沢第一の件でございますが、市民協働事業でＮＰＯの団体が、来年度やるということの方向性が出ております。このＮＰＯの団体の趣旨というか、大きな主張の部分が、あそこのところを使って、乳幼児への対応を図っていきたいんだという主張をされております。我々、これ大賛成でございますので、小・中の利用とともに、そういうものも大きな柱として、あそこでやっていければいいなというふうに考えております。
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○三輪 副委員長 わかりました。その際、両方が一緒にいることで、またいい異世代交流ができるんですけれども。それと危険回避、いろいろなものを勘案して、ぜひその辺のうまいすみ分け、うまい共生ができるように、これは利用者の方に意見をぜひ聞いて、その辺いい策を練っていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
それと、子育て支援センターでちょっとこの間の大船のレイ・ウェルにある子育て支援センターに行かせていただいたんですが、これが、この19年度の１月には、レイ・ウェルが駐車場を借りていますよね。子育て支援センターをつくるときに、私、何しろ駐車場を確保しろということで、しつこくお願いして、努力していただいて、そのときは、たしか、県の県有地をお借りしていたと思うんですが、これが跨線橋の改修で、今代替地になったということで、ことしの６月に使用中止になって、今すごく困っているということを聞いたんですが、これがこの19年度の１月に、レイ・ウェルには代替地として使うんだよということを通知しているというふうに、原局から、先ほど伺ったんですが、その辺、今、６月までの間に、駐車場の確保ということがどうしてできなかったのかなということをちょっと伺いたいんですが。
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○こども相談課長 ６月いっぱいで代替地、その駐車場が使用できなくなるということで、実態を調べました。そうしますと、レイ・ウェルの駐車場に関しましては、専用駐車場としての利用するシステムではないので、あきがあったときには、子育て支援センターでも、どこの利用者でも利用して構わないというふうな答えをもらっていましたし、それから、確かに、館挙げての何か健診等とか、それから映画会とか、たくさんの利用者がある場合には、年に２回ほど映画会かがあるというふうに聞いておりましたが、そういうことで、あいていた場合には使えるということでした。
それで、近隣のところの駐車場が可能かどうか、学校等、公の施設等、１台でも何か利用できる方法はないのかいろいろと探ったところではございましたが、ちょっと難しく、満車の状況、そのような状況でお断りというか、する状況ではない。利用者の方にとっては、たまたまそこのところを利用しようと思っても、満車になっていた状況でちょっとというところはあったかもしれませんが、そのようなことでは受けとめてないというふうに聞いてたもので、今のところ利用の状況を見ながらその辺の検討をと思っておりますが、６月以降の大船の子育て支援センターの利用状況も伸びている状況にもあるもので、今後検討しなければいけないのかなと思っておるところでございます。
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○三輪 副委員長 確かに、大船は非常に利用が延べ１万1,923人ということで、この間伺ったときも非常に雨にかかわらず多かったんですが、やはり、ここはバス便が本当に１時間に１本というところ、また、江ノ電バスがまだまだベビーカーを畳んでという状況らしいんですね。なので、実際、アドバイザーの方にお聞きしますと、本当に支援したい、相談に来てもらいたい人がやはり来なくなってしまったことで、この駐車場がないということで、非常に不安を感じていらっしゃって、そこを利用していらっしゃる利用者の方たちも声を。みんなに言われましたけれども、この駐車場確保を何しろお願いしたいということです。
そういう状況は、やはりアドバイザーの方、利用者の方、把握して、これ私もレイ・ウェルにつくったときに、まず何しろ駐車場なければしようがないよということを申し上げました。この辺、ぜひ近隣の、例えば駐車場のあいているところを少し契約して借りるとか、早急な形で補正対応でも何でもするべきだと思っておりますが、その辺、大船レイ・ウェルの駐車場確保についてどうお考え、もう少し前向きな検討を加えていただきたいと思いますが。
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○安部 こども部次長 大船の子育て支援センターの駐車場の件でございますが、まず代替地をお返しすることになりまして、それまでは代替地を借りてたんですけども、その代替地を借りているときの利用なんですけども、ほとんどないんですね。多少遠いということもございまして、日産のところの横にある駐車場なんですけども、ほとんど利用されている状況というのは余りなかったんですね。それが一つ。
それから、レイ・ウェルは、今現在18台の駐車場がございます。この状況が、確認もさせてもらいましたが、満車の状況というのはほとんどないそうです。ただ、つい最近、アスベストの関係の工事やっていますんで、工事車両が入っていて、お使いできなかったんだと思いますが、レイ・ウェルが18台あって、そこが満車の状況というのが、それほどあるわけではないということでございます。
それと、先ほど申し上げましたが、６月の代替地の返還後も、支援センターの利用者はふえている状況なんですね。こうした中で、先ほどアドバイザーの方が、来てもらいたい人が来られない状況なんだよということでございましたが、こういう状況は、我々との連携をとって連絡をとれば、来ていただけるような状況になりますので、その辺はアドバイザーとの、我々連携する中で改善を図っていきたいとは考えております。
それと御指摘の今、近隣のあいているところを当たって借り上げるようなことはどうかということでございますが、既に委員からの御指摘もありまして、二、三当たってはおるんですが、なかなか御理解はいただけるような状況にはないようでございます。
ただ、今後もできるだけそういうような状況を考慮しながら、近隣には当たっていきたいとは考えています。
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○三輪 副委員長 わかりました。利用がないという、満車の状況でない、それは非常に、私が聞いたところと非常に違っておりますので、もう一度聞いてみてください。
それから、やはり三つの今支援センター、いろいろな地域からいらしている状況があります。本当に助かっているということで、今後、全部の地域に持っていきたいという計画あると思うんですが、大体その辺のめどというのもついているんでしょうか。
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○安部 こども部次長 集いの関係も、広場との関係もございますので、私の方から御答弁させていただきますが、方向性といたしましては、市内５地域に支援センターを各一つ。子どもの家・子ども会館を使った集いの広場を少し配置できればなというふうに方向性としては考えております。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○山田 委員 146ページの私立保育所助成事業の中で、平成19年度の特徴として、認定こども園設置促進事業費というのは、補助金と、あと、国県支出金があるんで、このあたり大きな事業だと思うんですけど。予算には、確かにこれ記載がなかったんで、平成19年度の予算には反映できてないんですけども、事業の内容としてね、これやっぱりきちっと記載して、今後の方向性もあるんでちょっと記載してはいかがかなと思ったんですが、何かあえて外された理由というのはあるんですか。
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○保育課長 認定こども園の事業につきましては、この補助金自体が年度の途中からできた事業でございまして、補正予算で対応させていただいたということから、記載をしておりません。
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○山田 委員 済みません。要は、年度の途中は年度の途中で補正だということも理解はしてるんですけど。その事業の内容として、決算書の事業の内容の中に記載がされてないんだけれども、それは何かあえて落とされた理由があるんですかという質問なんですけど。
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○安部 こども部次長 特別にこういう理由で載せませんでしたというものはございませんで、確かに御指摘のとおり、新たな事業でございますので、載せるべきだったかなと思っております。今後気をつけていきたいと思っています。
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○山田 委員 そういう意味で、そうすると認定こども園というのは、各市いろいろな取り組み進んでいるところもありますんでね、ちょっと鎌倉市のこれからの取り組みという位置づけとして、事業内容にきちっと反映いただいて、次年度以降の予算にきちっと反映できるようにということでお願いしておきたいと思います。以上です。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○岡田 委員 済みません。申しわけありません。初めに言えばよかったのに、ごめんなさい。ショートでやります。
保育園のことなんですが、過日、観光厚生常任委員会でも保育園を認可化してくださいということで、多数で通ったかと思うんですね。それはそれとして、こちらの、私もらった鎌倉市立保育園の民営化計画、これ平成18年９月に出ているものがございまして、この９ページのところに、材木座、それから稲瀬川、これは頑張っていきましょうというふうに書いてありまして、この図を見ますと、これそのままになっているかどうかちょっとわからないんですが、例えば稲瀬川の場合だと、本年度から設計やって、来年度新築というようなこんな書き方もしてあるんですけども。私、調べてみますと、二つの方から見ましたところ、待機児童がやっぱりかなり旧鎌倉もおられるというふうに思ってます。ちょっと見ました。
それから、先ほど同僚委員から言われたんですが、公共用地の、先ほどは鈴木邸、今井邸ということで言われたんですけども、これも平成22年に買っていこうというようなことを言われたんですが、ここら辺との関連はこの中ではまだ読みとれないんですけども、あるんでしょうか。
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○保育課長 １点目にございました待機児童のことでございますが、今年度の４月１日の待機児は34名ございまして、そのうち、鎌倉地域で分けてみますと、９名の待機児がございます。
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○こども施設担当課長 今、御指摘のありました民営化計画との絡みでございます。用地取得との絡みでございますけれども、現在、22年度に通称、旧鈴木邸、今井邸を取得する予定ということでございまして、この計画自体は、その用地を利用してということを前提としたものでございますので、これ変更していく必要があるというふうに考えております。
具体的に申し上げますと、22年度に取得する予定というお話ですけれども、その取得の予定というのが五千二、三百平米あるような土地でございますので、そこに稲瀬川保育園新設していくというような形になりますと、当然、全庁的な関係機関、関係の係との調整によって複合施設というような形での対応が必要になってくると思いますので、具体的には、まだそれが何年度に建つというところまではいってないというところが現状でございます。
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○岡田 委員 どこにもっていってもいいんですけども、要するに、鎌倉の方も、私ずっと玉縄の方で一生懸命やって、玉縄の方ばっかり目が行ってたんですが、全市的に調べますと、かなりやっぱりいろいろなところで待機児童がふえてきているんで、これはかなり計画的にきっちりやらなきゃいけないのかなと、こんなふうに思ってます。
そういう意味では、石渡さんもね、子供の声が聞こえると、かなり陰陽で言えば陽的な言い方されてましてね。そこの部分は非常に私も好きなんですが。そういうところから考えると、やっぱり待機児童がどんどんたまっちゃってるというのはいかがなものかなというような感じもします。
ただ、かなり昔に、私聞いたことがあるんですが、待機児童さんというのは、若い人がどんどんふえてきているから待機児童がふえてるのかって、かなり昔にお聞きしたことがあるんですけども、当時の部長さんは、それもあるんだけども、女性が社会に進出するというか、そういうこともあるんですよというようなちょっと背景も言われてもいるんですが、そこら辺の人口との関連と、あるいはまた人口だけではなくて、やはり社会的な働く意識が変わったというか、そういうところからどんどんふえてきて、今は人口、鎌倉市ふえてきてますけども、将来的には、推計すればやはり全国的にも落ちていくわけですから、これ落ちていくだろうというふうに思うんですけども。じゃあ、落ちていくから、例えば待機児童を全部解消するのなら100％解消するんじゃなくて80％ぐらいに落としていくのか、あるいは今後の見通しみたいなところもありますよね。全市的な配置計画、あるいは容量の問題、そこら今現在のところでどういうふうに考えられてるんでしょう。
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○保育課長 人口との関係でございますが、ここ数年の待機児童の数というのは横ばい状態でございますが、実際に入っている、人口に対する比率と申しますか、人数ですと、年々増加している傾向にございます。
一例を申しますと、５年前と比較しますと、ゼロ歳から５歳までの合計の人数に対する保育園に通っている子供というのが15.7％ございました。それが20年度、今年度の４月１日現在ございますが、19.4％と、約3.9ポイントふえているという状況がございます。
傾向と申しますか、最近の入所の理由と申し上げてよろしいんですかね、入所相談に来られる方の傾向でございますが、求職、仕事を求める、仕事をされたいという方の入所希望というのが、具体的な数字を統計をとっているわけではないんですけども、ケースワーカーの感覚では、半分以上いらっしゃるかなという状況です。
それから、育休明けから復帰に伴う入所相談、それから保護者の病気というのが、若干一、二割はいるのかなという、こんなような状況でございます。
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○岡田 委員 ということは、今、お聞きしたんですけど、今後も余り減ることはないだろうと。ふえることはあっても、余り減ることはないだろうというような御認識ではないかなと、こんなふうに受けとめてます。
そうすると、今後やはり保育園、幼稚園だけでなくて、もちろん先ほど言われました子どもの家とかそういうこともございますけども、そういった施設をきちっとやっぱり配置していくということが必要だろうというふうに私、思うんですね。そこら辺の考えから言いますと、ここに書いてありますけども、どこかわかりませんが、平成20年から旧鎌倉の方は、材木座保育園、稲瀬川保育園と、こういうふうに書いてありますけども、これはだからそういう意味では、今後定員をふやすというか、そういったような方向で考えられているようなことなんでしょうか。
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○小村 こども部長 今の委員さん御指摘のように、年々待機児童といいますか、さまざまな形態の方たちの待機というのはふえてきているというふうに認識しております。13年度から人口の方がふえてきておりますので、それとあわせまして、定員増も図っておりまして、13年度から比べますと、20年度当初で242人の定員増をしてまいりました。これ全体でございますが。今後、鎌倉地域でも現在ふえている状況でございますので、その辺を見ながら、適正な配置をしていきたいと考えております。稲瀬川と材木座の合築につきましても、土地をずっと、どういう方法でということを今まで検討しておりました。土地のめどがつけば、そこで合築を進めていきたいと考えております。
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○前川 委員長 ほかに。
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○藤田 委員 済みません。簡単に終わりますけど、今、待機児のお話、また公立保育園の民営化の話、岡田委員さんの方から出ました。そういう中で、鈴木邸、今井邸の話が出てまいりまして、あたかも、そこの土地を活用するのに保育園の施設ありきのような、俎上に乗っている計画があるような、そういうような御答弁が出ましたけど、これはどういうことなんでしょう。そういうこともあり得るということなんですか。
私は、これから、市民の今までのその用地についてはいろんな議論がありまして、いろんな計画が浮上したり、下がったりいろいろ出たり入ったりしまして、これから公共施設の配置をどうやっていくかというそういう段階であるというふうに思ったんですが、具体的に複合施設というようなお話が御答弁の中にありましたんでね。ちょっとその辺確認したいと思います。もし違うんであるならば訂正していただきたい。
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○小村 こども部長 以前つくりました生涯学習施設配置計画の中で、鈴木邸、今井邸、これ仮でございますけれども、子供の関連施設ということで置いてございます。私どもも、鎌倉地域の保育園の新たな保育園の土地についていろいろ探してございますが、鈴木邸、今井邸のところも一つの候補というふうに現在考えております。まだ、鈴木邸、今井邸のところは今後どうなるか、それと、買いかえの計画がどう行くかによりますけれども、私どもの希望としては、あそこを候補として今、挙げているというところでございます。決定したということではございません。
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○藤田 委員 決定したとは、私も思っておりませんが、まだこれから22年度、買うという。こども部からしてみれば、ぜひとも欲しい公有地だと思うんです。複合施設、待機児童解消等、それはそれで検討の課題で結構だというふうには思います。ただ、今これから買うという段階の中で、現実的に複合施設云々という答弁を、希望をしたいということであるならばいいんですけど、今、部長の答弁の中には、そういう希望があるんだということで、それはそれで受けとめますが、市民要望も多岐にわたってますんで、その辺の希望は希望で結構なんですけど、ちょっと答弁に気をつけていただきたいなというふうに思います。
それと同時に、待機児の問題、もうこれも大変、私も所管の委員会で申し上げましたが、ぜひとも早急に解消していかなきゃならない課題だと思うんです。それで保育園の民営化の児童福祉審議会のときに、鎌倉市の場合は、法人でなければ保育園ができないという、たしか答申をいただいているんですが、保育ニーズも多様化していますし、また、働く女性の職域もすごく拡大していますし、そういう中で、一度、待機児の対策のために、民間の保育事業も導入するような考え方もそろそろ持ってもいい時期だなというふうに思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
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○小村 こども部長 私どもとしましては、認定こども園ですね、幼稚園との、認定こども園等のその辺も視野に入れて、今後待機児童対策についていろんな形態を検討しながらいきたいと思います。
民間の事業者を入れるということでございますが、その辺につきましては、今後やはりこれも検討していきたいというふうに考えております。
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○藤田 委員 民間保育園を何か危険視するようなことを言う方たちもいますけど、今すごいいろんな事業をやってるんですよね。大変すばらしい保育事業を展開している会社もたくさん全国にございます。そういう中で、すべてがこうじゃなければいけない、また法人でなくてはいけないというような考え方はやはりそろそろチェンジングしていただいて、新たな保育行政を導入するぐらいの前向きな、積極的な考えで、待機児童の解消にぜひとも進んでいただきたいと思うんですが、そういうような認定こども園の話もございましたが、待機児の対策、解決策として、早急にそういう考え方を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○小村 こども部長 先ほどの社会福祉法人でなくてはいけないということですけれども、それは公立保育園を民営化する場合に、その受け皿となるのが社会福祉法人でなくてはいけないということでございます。民間の保育園が新たに鎌倉に進出したいという場合は、これが、例えば他の法人の場合ですね、協議の対象というふうになると思いますので、その辺についても検討させていただきたいと思います。
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○藤田 委員 終わります。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
御意見ございませんか。
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○三輪 副委員長 子育て支援センターの充実についてということで。
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○前川 委員長 事務局、確認をお願いいたします。
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○事務局 三輪副委員長から御意見で、子育て支援センターの充実について、ということでよろしいか、御確認をお願いします。
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○前川 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、職員入れかえのため、暫時休憩させていただきます。
（18時20分休憩 18時30分再開）
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○前川 委員長 それではおそろいですので、始めさせていただきます。
再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○前川 委員長 それでは、次に、第15款民生費、第５項社会福祉費から第20項災害救助費について、一括して説明をお願いいたします。
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○山本 健康福祉部次長 議案第23号平成19年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち健康福祉部所管部分について、御説明いたします。
平成19年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の110ページを、平成19年度における主なる施策の成果報告書の94ページを御参照ください。
15款民生費、５項社会福祉費、５目社会福祉総務費は34億3,490万1,878円の支出で、社会福祉一般の経費は社会福祉運営事業として、事務経費のほか、福祉政策課、生活福祉課、高齢者福祉課、障害者福祉課、保険年金課の職員39名の人件費を。地域福祉の経費は民生嘱託員215名及び民生委員推薦会委員報酬などの活動推進事業、社会福祉協議会への支援事業、社会を明るくする運動事業などの経費を。援護の経費は戦役者追悼式の経費、原爆被爆者援護手当、遺族会、被爆者の会への補助金、行旅病人死亡人援護事業などの経費を。保健福祉政策経費は、支え合う地域づくりプロジェクトチーム委員謝礼などの経費を。国民健康保険等の経費は国民健康保険事業特別会計への繰出金、国保組合支援事業などの経費を。介護保険等の経費は、介護保険事業特別会計への操出金を支出いたしました。
決算書は112ページに入りまして、10目社会福祉施設費は5,244万3,793円の支出で、福祉センターの経費は、鎌倉市福祉センター維持管理の経費で、光熱水費、設備機器等点検手数料、総合管理業務委託などの経費を支出いたしました。
15目障害者福祉費は21億8,129万5,805円の支出で、障害者福祉の経費は、障害者福祉運営事業として、事務経費のほか、障害者福祉計画進行管理の経費、障害者地域活動支援センター運営事業委託料、施設等通所者交通費助成、福祉手当の支給、外国籍等障害者福祉給付金支給などの経費を、障害者施設福祉事業として、施設入所・通所者支援費などの経費を、障害者在宅福祉事業として、在宅の障害者が利用した居宅介護、生活介護等の自立支援給付費、住宅設備改造費補助、補装具・日常生活用具給付などの経費を、障害者社会参加促進事業として、手話通訳者等派遣事業、福祉タクシー利用料金等助成事業などの経費を、障害者就労支援事業として、雇用報奨金、地域作業所に対する補助金、地域活動支援センターの運営委託などの経費を。療育の経費は療育事業として、訓練指導嘱託員などの報酬、障害者サービス検討委員会委員報償費、障害児活動支援センターの指定管理料、障害児放課後・余暇支援事業補助金、障害児保育運営費補助金などの経費を。障害者医療の経費は、障害者医療助成などの経費を支出いたしました。
20目障害者施設費は１億2,044万5,377円の支出で、通所更生授産施設の経費は、鎌倉市知的障害者通所更生授産施設「鎌倉はまなみ」の指定管理料などを。
決算書は、114ページに入りまして、障害者施設の経費は障害児活動支援センターの建設費、教材用備品、維持管理などの経費を支出いたしました。
25目老人福祉費は17億9,685万787円の支出で、高齢者福祉の経費は、高齢者施設福祉事業として、養護老人ホーム入所措置費などの経費を、高齢者在宅福祉事業として、緊急通報システム機器貸出事業、配食サービス事業などの経費を、高齢者生活支援事業として、訪問介護利用者負担助成、紙おむつ等支給事業などの経費を、高齢者施設整備事業として、特別養護老人ホームの施設整備事業補助金を、老人医療の経費は、老人保健医療事業特別会計への操出金を。高齢者活動の経費は高齢者活動運営事業として、敬老祝い事業、外国籍等高齢者福祉給付金支給などの経費を、社会参加・生きがい対策事業として、高齢者入浴助成事業、デイ銭湯事業、老人クラブ運営費補助金、生きがい対応型デイサービス事業、高齢者割引乗車証等購入費助成事業などの経費を、シルバー人材センター支援事業として、運営費補助金と運転資金貸付金を支出いたしました。
30目老人福祉施設費は２億5,818万551円の支出で、高齢者福祉施設の経費は、決算書は116ページに入りまして、在宅福祉サービスセンター管理運営事業として、在宅福祉サービスセンター３カ所の維持管理などの経費を、老人センター等管理運営事業として、老人福祉センターの指定管理料などの経費を支出いたしました。
35目国民年金事務費は99万2,747円の支出で、国民年金事務の経費は複写機借料など、事務経費を支出いたしました。
決算書は116ページから118ページにかけまして、成果報告書は141ページを御参照ください。
10項児童福祉費、５目児童福祉総務費、小児医療の経費は４億3,388万210円の支出で、小学校３年生までの通院と、中学生までの入院に係る医療費助成などの経費を支出いたしました。
決算書は、そのまま118ページを、成果報告書は151ページを御参照ください。15目母子福祉費、ひとり親家庭等医療の経費は5,382万1,465円の支出で、医療費助成などの経費を支出いたしました。
決算書は120ページを、成果報告書は156ページを御参照ください。20目児童福祉施設費、あおぞら園の経費は4,098万6,936円の支出で、訓練指導等嘱託員、嘱託医の報酬や、給食賄い費、光熱水費、設備保守点検等手数料、清掃業務、通園バス運行委託などの経費を支出いたしました。
決算書は120ページから122ページにかけまして、成果報告書は158ページを御参照ください。
15項生活保護費、５目生活保護総務費は9,722万7,241円の支出で、生活保護の経費は、生活保護事務として、内科及び精神科の嘱託医の報酬、事務経費のほか、福祉政策課、生活福祉課の職員11名の人件費を支出いたしました。
10目扶助費は15億2,214万1,169円の支出で、生活保護扶助の経費は、生活保護世帯に対する生活・医療・住宅などの経費を支出いたしました。
成果報告書は161ページを御参照ください。
20項災害救助費、５目災害救助費は171万8,925円の支出で、災害救助の経費として、災害弔慰金と災害見舞金を支出いたしました。
以上で健康福祉部所管の、15款民生費、５項社会福祉費、10項児童福祉費、15項生活保護費、20項災害救助費の説明を終わります。
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○前川 委員長 これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
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○岡田 委員 ずっと朝からやらせていただいてるんですが、健康福祉部各課ですね、今お聞きしてますと、障害者福祉課、福祉政策課、生活福祉課、保険年金課、高齢者福祉課、これがあるかと思うんですが、コピー機を使っているか、使っていないかが１点です。で、もし使ってなければ、もう使ってない。もし、使ってるとするならば、次の６点についてお答え願いたいと思います。１点目は、コピー機の契約の形態ですね。随契とか、いろいろありますね。それから発注会社名。コピー機の発注会社名ですね。それから使用機器のメーカーですね。それから、いつから導入したのかということですね。それから５点目は、使用台数。それから６点目は、単価掛け枚数ということを、順次お答えいただければありがたいと思います。
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○保険年金課長 コピー機の関係でございますが、保険年金課、１台ございます。契約の形態は随意契約ということで、発注先は富士ゼロックス神奈川株式会社。メーカーは富士ゼロックスになります。それから現在の機器につきましては、平成16年度に導入したものでございます。それから、台数は１台でございます。最後、６番目のコピーの料金の算出方法ですが、機械の維持料金としまして、年間18万9,600円、これを12月割りいたします。それからコピー料金は１枚５円ということで、これに枚数を掛けるということでございます。
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○高齢者福祉課課長代理 今御質問のコピー機でございますが、高齢者福祉課としましては、１台所有しております。賃借料でございます。契約期間は、平成20年４月１日から９月30日ということでございますが、当初の契約は、平成17年10月１日に４社からの見積もりにより、決定をしております。金額でございますが、基本料金として３万枚までの料金が含まれておりまして、それが月額４万4,100円。以後、１枚ふえるごとに１円28銭ずつふえてまいります。19年度の金額ではございますが、107万6,328円という支出をしております。
失礼しました。メーカーはコニカミノルタという会社でございます。契約相手は、コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社神奈川支店でございます。
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○障害者福祉課課長代理 今御質問のコピー機の契約でございますが、これは随契でございます。障害者福祉課、私どものいる福祉センターでございます。福祉センターに１台配置してございます。発注の会社でございますが、上州屋でございます。機器は、リコーでございます。これは平成19年度から導入をしてございます。使用台数は１台ということで、使用枚数が月額で3,000枚以下ということですので、枚数設定がないという基本料金の設定をしているこのリコーの機器に設定をいたしました。年間の契約金額でございますが、16万1,280円、月額で１万3,440円ということでございます。
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○障害者福祉課課長代理 兼あおぞら園長 コピー機につきましては、私どもも随意契約で契約をしております。発注先は上州屋でございます。メーカーはリコーでございます。賃借の開始は、平成17年度からになっています。台数は１台でございます。契約金額につきましては、機械の使用料としまして年額11万7,180円、月額9,765円でございます。それから、トナーと紙につきましては、別に購入するという形になっております。１年間でトナーが、私ども２本程度の使用という形になっておりまして、トナーが１本５万円ほどしますので、トナーの購入は10万円程度と。それから、コピーの枚数は年間で、19年度は２万7,619枚の使用となっております。
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○山本 健康福祉部次長 部内では、以上４カ所がコピー機をオリジナルで持っているということでございます。
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○岡田 委員 ちょっと聞き漏らしたところがあって、ごめんなさい。１枚幾らというふうに言われてないところあったようなんですが。どこだったかな。高齢者福祉課かな、これ。これは１円28銭と言われましたね。
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○高齢者福祉課課長代理 毎月基本料金が３万枚まで月額４万4,100円、これは税込みです。１枚当たりに換算しますと、１円40銭プラス税というのが、３万枚までの金額です。以後、１枚ふえるごと１円28銭、これは税抜きですが、かかり、これに税がかかっていくということです。
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○岡田 委員 どうもありがとうございました。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○萩原 委員 よろしくお願いします。成果報告書の102ページの啓発事業なんですけれども、そこの事業の内容で、支え合う地域づくりプロジェクトチームを立ち上げ、５回開催したというふうにあるんですけれども、この支え合う地域づくりプロジェクトチームの委員というのは、メンバーの構成と人数を教えていただきたいんですが。
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○山本 健康福祉部次長 学識経験者３名、お願いをしております。お二人が大学の先生で、お一人が日本ボランティアコーディネーター協会の方でございます。それから、そのほかに実際、地域で活動されている方５人にお願いをしておりまして、地区社協関係の方お一人、それから民生委員関係の方お一人、それからＮＰＯ活動されている方が３人、都合８名で委員を構成いたしております。
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○萩原 委員 わかりました。学識経験者が３名ということで、地域でも活動されている方が５名いらっしゃるということなんですが、地区社協の方１人、民生委員１人、ＮＰＯ３人、この地区、こういうプロジェクトを立ち上げて活動していくには、いろんな地域の方がいらっしゃった方がいいかなというふうに今思ったんですが、そこの地域的には固まってはいないんですよね。
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○山本 健康福祉部次長 地域というよりもいろんな活動形態がございまして、純粋なボランタリーな活動をされている方と、もう少しＮＰＯ的な活動、地域がもう少し広い範囲というんですかね、市域を中心とした活動をされている方もいらっしゃるんで、いろんなジャンルですね、高齢者関係、あるいは障害者関係、そういう方たちで３名をお願いして、実際の従来からのボランタリーな活動は、特に活発な活動をされていると思われる民生委員の方と地区社協の方ですね、それを選んで、委員にさせていただきました。
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○萩原 委員 ここの中で５回開催したということなんですけれども、５回開催した中での、わかる範囲で構いませんが、要するに話し合いの内容ですよね。方向性が出たのか、今後どういう活動をしていこうかということも含めて、内容、どのような話し合いがされたのかお伺いしたいです。
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○山本 健康福祉部次長 実は、このプロジェクトチームを立ち上げるときに、地域福祉計画の中で、どういう支援があったら地域が活性化して、地域福祉活動が進むのかということが計画の中で盛り込まれまして、それを実践する形でこのプロジェクトを立ち上げました。
19年度と20年度で、都合７回、２年間にわたりましてその中身の検討を行ってきたわけですが、一定の成果として、一つ事例集をつくりましょうということで、これから、私どもの職員、それから今回の入っていただいた委員、それから、実際活動のその辺の実態をつかんでいる社協の職員、あわせて、地域でいろんな活動をしている実態を、事例集ということでつくりましょうということで、それは今年度から取り組んでいくということで一つ決まりました。
それからもう一つは、地域福祉を進めていくために、地域で活動する人たちのためのサポートするような人材が必要ではないかということで、正式な名前は決まっておりませんけども、地域福祉のコーディネーターみたいなことを、来年度からちょっとつくっていったらいいだろうと。これは実施計画事業ですのでまだ本決まりではありませんが、プロジェクトの中でそういうことが決まりまして、その２点が主なこのプロジェクトチームで決めてきた事柄でございます。
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○萩原 委員 わかりました。やはりこれから市でも積極的に取り組んでいらっしゃいますけども、やはり地域福祉の充実ということが、やっぱりこれからの高齢者福祉を支えていくかなめになっていくのかなというふうに感じております。
今、来年度からですか、地域福祉を進めるためにコーディネーターをつくっていくといったことも今おっしゃったと思うんですが、ぜひとも、ここの地域福祉の充実を図るために積極的に活動をしていっていただきたいと思います。以上です。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○藤田 委員 １点、済みません。今、萩原委員さんの関連なんですが、19年度の予算で福祉政策専門委員会委員報償費というのが出ておりまして、その質疑をさせていただきました。それには、新たなコミュニティーの仕組みづくりということでお答えいただいてるんですよね。５点ほど。専門委員会で検討していく。今回ここの決算の場では、支え合う地域づくりプロジェクトチーム委員謝礼というふうになっているんですけど、これ同じものなんですか。
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○山本 健康福祉部次長 予算の段階では、仮称ということで、福祉政策専門委員会というふうにさせていただきましたけれども、実際のプロジェクトをつくる段階になりまして、今、委員がおっしゃった、支え合う地域づくりプロジェクトチームというふうに名前を正式に決めまして、発足をいたしました。
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○藤田 委員 仮称ということは、19年度、（仮称）福祉政策専門委員会委員報償費ということでなっておりますけど、決算で、こういう新たな、また呼び名が出てくると、どうなってんだろうと関連がどうも中身聞くと同じようだけど、本当に、流れがわかんないんですよね。ですので、その辺も十分表現の中で、予算時のときの説明と決算時の関連を明確にしていただきたいなというふうに思います。
それと、自治基本条例の中でもコミュニティーづくりということで、今、地域づくりがされようというそういう段階にも入ってきておりまして、そこでも御質問させていただいたんですが、こちらの福祉でやっている地域のコミュニティーをつくっていく、支え合う地域づくりをしていくということで、双方が関連していく問題だと思うんですが、福祉サイドでは、あくまでも福祉だけで、この支え合う地域づくりを福祉の視点だけでやっていく。自治基本条例の策定の中のコミュニティーと一線を画すかというお考えがあるのかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
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○山本 健康福祉部次長 私どもコミュニティーそのものをつくるというよりも、そういう活動を支えていこうということで考えております。
もちろん地域からの御相談は、福祉のことだけでなくて、ごみの問題があったり、さまざまな分野にかかわるわけでございますので、そうしたところにつきましては、コーディネーターだけではなかなか解決できない部分ございますので、私ども庁内で、それを支えるような仕組みをつくって、コミュニティーで抱えている課題とか、今後やっていかなければいけないことについて総合的に支援をして、地域福祉として取り組んでいただきたいというふうに考えております。
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○藤田 委員 いろんな意味で横断的になると思うんで、福祉は福祉の分野にこだわらずに、各縦割りを排して、いろんな関連で連携をとりながら進めていただきたいことをお願いしときます。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○山田 委員 それじゃあ、141ページで、小児医療費の助成事業の医療費の扶助なんですが、これ今、ゼロ歳から小学校３年の入通院と、小学校４年から中学生の入院、これは所得制限、小・中の場合ありますよということなんですが、これの４億1,300万の、このゼロから未就学、小１から小３の通院、ゼロから未就学の入院と小１から小３、小４から中学校までの入院、これの助成の数字というのは把握できるもんですか。
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○保険年金課長 実績数字で金額を御説明いたします。ゼロ歳児が…。
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○山田 委員 いいです。細かいのはいいです。ゼロから未就学を丸めるというのは無理ですか。
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○保険年金課長 そうですね。１歳刻みで出ていますので。
それでは、100万単位で丸めてさせていただく。よろしいですか。
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○山田 委員 ちょっと時間もあれなんで、これについてまた別途確認をいたします。追加の質問ということじゃないんで。
じゃあ、もう１点なんですが、これ、先ほど母子家庭の件でもちょっとお話しさせていただいたんですけど、今度生活保護を受給されている方々の自立、最低限度の生活を保障するとともに自立を助長する。助長するという言葉は何かぴんとこないんだけれども、こういった生活保護事務というのはあるんですが、このあたりの生活保護を受けている方の自立という意味合いで、何か、市として支援、方向性、ただ、生活保護費を出すというだけじゃなくて、そこから、生活保護からある意味抜け出せるような、そういった自立に向けたサポートというのはどのようにされているのか、確認を、19年度の実績で結構ですので、お願いできますでしょうか。
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○生活福祉課長 ただいまの御質問ですが、生活保護者の自立ということに関しましては、つい最近ですね、平成17年度からは就労支援、自立支援という形で、国の方でも制度を始めております。私の方でも、その国の制度に乗りまして、稼働年齢層の方、15歳から65歳未満の方については、働ける方は特に働いていただこうという形で就労を目指しております。
そのほかにも、就労だけでなく、自立をどうやって求めていくかという形の中で、入院患者においては長期入院患者をできるだけ病院から出そうとか、そういうような国の方の方向とも相まって、私の方でもそれぞれの自立をいかに目指すかはケースワーカーと被保護者の間では指導、話はしているところでございます。
ちなみに19年度の就労支援で、19年度にハローワークがやってます生活保護受給者等就労支援事業というプログラムへ、私の方の受給者５名をプログラムに乗せました。そのうち就労できた方が２名いらっしゃいます。今後ともそういう形で、働ける方については就労を目指していこうということで、19年度には、私の方の庁内でも就労支援プログラムをつくりまして、20年度には、そこに就労支援員を雇用しまして、より働ける方々には就労していただこうというふうには努めております。
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○山田 委員 結構です。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○小田嶋 委員 成果報告書の123ページの紙おむつ等支給事業委託料なんですが、この19年度は住民税の税源移譲という税制改正と、それから住民税の定率減税の廃止というダブルの税制改正があって、この紙おむつの支給を受ける対象というのが、ここにも書いてありますように、言うなれば在宅で要介護３から５、失禁を伴う認知症のある方、いずれも世帯非課税で在宅の方ということで、在宅となればお一人で住むわけではなくて、収入のある方との同居の中で非課税という対象になりますと、今言った税制改正を受けると、これまで非課税であった方が課税対象になってしまうというケースがあるということで、予算のときにも指摘して、市として、こういう在宅介護で必要な紙おむつの支給というのは、非課税の所得の少ない方が課税になってしまうことから、こういうサービスを受けられなくならないようにということで指摘してきたんですけども、前回の18年度の決算のときの指摘を読んでみますと、当初は延べ人数ではなくて、実利用者では410人ほどいたのが、18年度は230人ぐらいに落ち込み、19年度は、ここにあるように290人と。その中で、答弁の中では、何らかの対応はしていきたいんだという答弁をいただいてたんですが、実際に、非課税から課税に移ってしまった方を何とか救い上げる方法というか、検討で実施した結果が、この290人だということなんでしょうか。答弁いただけますか。
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○高齢者福祉課課長代理 18年度と19年度を比較いたしますと、実利用者数でございますけれども、19年度は290人の方が利用されております。18年度は242人の方でございました。延べ利用者で申しますと、19年度1,236人の方に対しまして、18年度は1,219人ということでございます。結果としては伸びておりますけれども、ただいま御質問の税額の関係に関する対策でございますが、19年度は18年度と同様な対象者としておりましたが、20年度から対象を広げまして、７月から実施をしておるところでございます。
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○小田嶋 委員 ありがとうございます。
次に、成果報告書の126ページの高齢者割引乗車証購入費補助なんですが、75歳以上の高齢者を対象にして、ここに書いてあります路線バス、またはモノレールの乗車証の購入に当たっての助成なんですが、18年度決算のときには、利用者割合約40％を目指すんだっていう答弁なんですが、この19年度は大体どのくらいの水準まで上がっていったのか答弁をお願いします。
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○高齢者福祉課長 18年度につきましては28.8％でございましたけれども、19年度決算につきましては、一応利用率、一定程度伸びまして、33.7％まで伸びてございます。ただ、目標の40％にはまだ至っておりません。
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○小田嶋 委員 このように家に閉じこもらないように、外に、病院とか、社会参加とかいろいろあるんですが、そういう機会をふやす上での経費負担の軽減ということで、33まで来たということでは、さらなる努力を重ねていっていただきたいと思うんですが、何か広報とか、より周知をこういうふうに努力したというのは、何か19年度、特に挙げられるものはあるんでしょうか。
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○高齢者福祉課長 委員さんおっしゃったとおり、広報に掲載するほか、高齢者福祉のしおりというような形で、各センターだとか包括支援センター、あるいは市役所等に置きまして、そのような形で啓発に努めております。また、あわせて、民生委員さん等にも御協力をお願いしているところでございます。
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○小田嶋 委員 広報等の努力もさらに強めていただきたいということと。やっぱりこの助成を受ける上では、乗車券を購入した一部の補助という方で、乗車券をそれだけ頻繁に利用される方で、なおかつ、かなりの高額な金額を半年分なり何カ月間分を購入するというそういう経済的負担も一方でありますので、その点の額の増額なり、また利用年齢の引き下げなど、そういう努力もお願いしたいと思います。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○保険年金課長 先ほど山田委員の御質問の数字ですが、今調べられましたのでお答えしたいと思います。
141ページでございます。ゼロ歳から未就学児までが３億600万円、それから小学校１年生から小学校３年生までが6,000万円。これはいずれも通院でございます。そして、全体の入院がこのほかに4,700万円ということで、合計で、概算ですが、４億1,300万円ということになっております。
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○山田 委員 ありがとうございます。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
この項を終わります。
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○前川 委員長 次に、「議案第29号平成19年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」説明を願います。
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○高齢者福祉課課長代理 議案第29号平成19年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の内容について、御説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の252ページ、平成19年度における主なる施策の成果報告書の435ページを御参照ください。
それでは、歳出から御説明いたします。
５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は３億5,149万2,513円で、介護保険一般の経費は運営事業として、介護保険被保険者証発送に係る郵便料などを。成果報告書436ページに入りまして、職員給与費として、高齢者福祉課介護保険担当職員22名の人件費を。賦課徴収の経費は、介護保険料額決定通知書の印刷製本費などを。成果報告書437ページに入りまして、介護認定調査・審査の経費は、介護認定審査会委員報酬などを支出いたしました。
10款保険給付費、５項介護サービス等諸費、５目給付諸費は92億3,513万9,613円で、介護サービス等諸費の経費の介護給付事業は、要介護と認定された方の訪問介護など居宅サービスの経費を。成果報告書438ページに入りまして、施設給付事業は、要介護と認定された方の介護老人福祉施設などの利用経費を。成果報告書439ページに入りまして、福祉用具購入給付事業は要介護と認定された方のポータブルトイレ、入浴補助用具などの購入助成経費を。
決算書254ページに入りまして、住宅改修給付事業は要介護と認定された方の段差解消、手すりの取りつけなどの住宅改修費の助成経費を。成果報告書440ページに入りまして、地域密着型介護給付事業は要介護と認定された方の認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護などの利用経費を、介護予防サービス等諸費の経費の介護予防給付事業は、要支援と認定された方の訪問介護など居宅サービスの経費を、成果報告書441ページに入りまして、介護予防福祉用具購入給付事業は要支援と認定された方のポータブルトイレ、入浴補助用具などの購入助成経費を、介護予防住宅改修給付事業は、要支援と認定された方の段差解消、手すりの取りつけなどの住宅改修費の助成経費を。成果報告書442ページに入りまして、地域密着型介護予防給付事業は要支援と認定された方の認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護などの利用経費を。高額介護サービス等の経費は、利用者が負担限度額を超えて支払った費用を支給する経費を。成果報告書443ページに入りまして、特定入所者介護サービス等の経費の特定入所者介護サービス等給付事業は要介護と認定された方の施設利用に係る食費及び居住費などについて、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えて支払った費用を支給する経費を、特定入所者介護予防サービス等給付事業は要支援と認定された方の施設利用にかかる食費及び居住費などについて、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えて支払った費用を支給する経費を。成果報告書444ページに入りまして、給付審査支払の経費は介護報酬の審査支払などの経費を、それぞれ支出いたしました。
12款５項５目地域支援事業費は１億3,257万9,212円で、地域支援事業の経費の介護予防事業は、特定高齢者などの介護予防に関するプログラムの経費を。成果報告書445ページに入りまして、包括的支援事業・任意事業は地域包括支援センター及び在宅介護支援センター運営事業などの経費を支出いたしました。
決算書256ページ、成果報告書446ページに入りまして、25款５項基金積立金、５目介護給付等準備基金積立金は２億542万4,417円で、介護給付等準備基金への積立金を支出いたしました。
30款諸支出金、５項５目償還金及び還付加算金は２億9,849万726円で、介護給付費負担金等返還金及び平成18年度の精算に伴う一般会計への繰出金などを支出いたしました。
以上、歳出決算額は、予算現額105億5,541万3,160円、支出済額102億2,312万6,481円、不用額３億3,228万6,679円で、執行率は96.9％でございました。
次に、歳入について御説明いたします。
決算書及び付属書の244ページを御参照ください。
５款５項介護保険料、５目第１号被保険者保険料は20億5,780万4,050円の収入で、65歳以上の第１号被保険者保険料を。
15款国庫支出金、５項国庫負担金、５目介護給付費負担金は16億6,008万7,000円の収入で、介護給付費などに対する国庫負担金を。10項国庫補助金、５目調整交付金は２億8,962万5,000円の収入で、介護給付費などに対する調整交付金を、15目介護保険事業費補助金は464万8,000円の収入で、継続的評価分析支援事業などに対する補助金を、25目地域支援事業交付金は5,173万8,515円の収入で、地域支援事業に対する交付金を。
20款県支出金、５項県負担金、５目介護給付費負担金は13億8,924万1,216円の収入で、介護給付費などに対する県負担金を。
決算書246ページにかけまして、15項県補助金、10目地域支援事業交付金は2,586万9,257円の収入で、地域支援事業に対する交付金を。
25款５項支払基金交付金、５目介護給付費交付金は28億2,794万1,000円の収入で、第２号被保険者の保険料について社会保険診療報酬支払基金からの交付金を。10目地域支援事業支援交付金は2,039万円の収入で、第２号被保険者の保険料について社会保険診療報酬支払基金からの交付金を。
30款財産収入、５項財産運用収入、５目利子及び配当金は271万4,410円の収入で、介護給付等準備基金の運用利息を。
決算書248ページにかけまして、40款繰入金、５項５目一般会計繰入金は15億7,120万円の収入で、介護給付費、地域支援事業及びその他事務経費に対する一般会計からの繰入金を。10項基金繰入金、５目介護給付等準備基金繰入金は4,198万8,000円の収入で、介護給付費の不足額分について、基金から繰り入れたものです。
45款５項５目繰越金は５億1,088万5,112円で、前年度からの繰越金です。
決算書250ページにかけまして、50款諸収入、15項15目雑入は155万8,374円で、介護保険事業者からの介護給付費の返還金です。
以上、歳入決算額は、予算現額105億5,541万3,160円、調定額105億1,121万707円、収入済額104億5,568万9,934円、不納欠損額1,195万6,976円で、歳入歳出差引額２億3,256万3,453円を、翌年度に繰り越しいたしました。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
この議案をこれで終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩させていただきます。お疲れさまでした。
（19時18分休憩 19時20分再開）
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○前川 委員長 それでは再開させていただきます。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○前川 委員長 それでは、第20款衛生費、第５項保健衛生費について、説明を願います。
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○山本 健康福祉部次長 20款衛生費のうち、健康福祉部所管の５項保健衛生費を説明いたします。
決算書は122ページ、成果報告書は162ページを御参照ください。
５項保健衛生費、５目保健衛生総務費は３億9,895万6,193円の支出で、保健衛生一般の経費は保健衛生運営事業として、医師会及び歯科医師会等の保健衛生関係団体への補助金や負担金、市民健康課職員28名の人件費などの経費を。
決算書は124ページに入りまして、救急医療対策の経費は休日夜間急患診療所事業、在宅当番医制事業、二次救急医療確保対策事業、休日急患歯科診療所事業など運営及び事業委託の経費を支出いたしました。10目予防費は１億6,289万7,261円の支出で、予防接種の経費は予防接種の委託、ワクチンなどの経費を。感染症対策の経費は、感染症対策事業にかかる啓発パンフレットなどの経費を支出いたしました。15目健康管理費は８億2,393万7,146円の支出で、保健の経費は成人保健事業として、健康教育・健康相談に係る経費を、母子保健事業として、妊婦や乳幼児の健診委託などの経費を、老人保健事業として、65歳以上を対象とした基本健診やがん検診委託などの経費を。健康診査の経費は結核検診事業として、結核検診委託の経費を、基本健康診査事業として、65歳未満を対象とした基本健診委託や40歳未満を対象としたキット健診委託などの経費を。
決算書は126ページに入りまして、がん検診事業として、65歳未満を対象とした各種がん検診委託などの経費を、健診データ管理事業として、健診データの管理委託の経費を支出いたしました。健康づくり経費は地域健康づくり事業として、健康づくりの関心を高めるための骨密度の測定委託などの経費を、生活習慣病予防事業として、健診結果の総合判定通知・電話相談、生活習慣改善指導委託などの経費を、食育事業として、地域食育推進委託などの経費を支出いたしました。
以上で健康福祉部所管の20款衛生費、５項保健衛生費の説明を終わります。
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○前川 委員長 質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○山田 委員 保健衛生運営事業で、県ドクターヘリ支援協議会運営負担金ですとか、運営費の負担金というのは支出されているんですが、負担金は負担金でいいんですけど、県ドクターヘリの鎌倉市での実績とかというのはあるんですか。
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○岡部 健康福祉部次長 今お尋ねのドクターヘリの事業でございますが、東海大学の附属病院が実施主体となりまして、県内各市町村、それと山梨県の一部市町村を対象にしてやっておる事業でございますが、本市の場合、ヘリコプター着地していただいて、そこに救急車で病人を搬送する。乗せて、飛び上がるということを考えますと、救急車でそのまま運んだ方が基幹病院に早く着いてしまうといったような事情もありまして、実績としてはございません。
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○山田 委員 ということは、何、未来永劫ないということですか。
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○岡部 健康福祉部次長 例えばですね、これが横浜市内の病院、あるいは県内の病院以外に、最近は、例えば子供の病気の関係で千葉の方に有名な病院がございますけれども、そういったケースが仮に発生すればお世話になるようなこともあろうかというふうに思っております。
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○山田 委員 そうすれば、このドクターヘリも、非常に重篤な患者さんで、かつ専門的な医療が必要な場合、これについては要請も当然あってということですよね。
そうしますと、今度、ドクターヘリというのは、先ほど運営主体がそこなんですが、遠方まで行くというケースがもし発生したら、どこまでも行けるもんなんですか、このドクターヘリというのは。やっぱりエリアが決まってるんですか。
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○岡部 健康福祉部次長 基本的にやはり県内、あるいは山梨までというのが普通だろうと思いますが、今、先ほど申し上げましたように、特殊なケースで、千葉の方に搬送するようなケースがあろうかというふうに思います。
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○山田 委員 それじゃあ、もう１点ですが、180ページの生活習慣病予防事業の中の生活習慣改善支援業務人材派遣委託料、430万支出があるんですけども、ちょっと予算の中には、この人材派遣というのがなかったように思うんですけども、これはどのような事業内容でいらっしゃったんでしょうか。
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○岡部 健康福祉部次長 この人材派遣でございますが、当初、健診結果の総合相談業務と生活習慣病重症化予防業務、この二つを業務委託で実施する予定で計画をしておりました。年度当初、この業者と折衝しましたところ、委託としては難しいという話になりまして、急遽私ども、人材として派遣を確保するという形に切りかえた経過がございます。この430万何がしは、その派遣を受けた人材に対する派遣料ということになっております。
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○山田 委員 そうすると、予算にあった生活習慣病重症化予防業務委託料210万が、この生活習慣改善支援業務人材派遣委託料に変わったということで理解していいですか。
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○岡部 健康福祉部次長 今申し上げましたように、健診結果総合相談業務と生活習慣病重症化予防業務、この二つでございます。
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○山田 委員 そうすると、予算のときに470ぐらいだったものが430ぐらいだということでいるわけですね。はい。それで、要医療者・要指導者への受療及び生活習慣改善プログラムを含めたアドバイスを行い、重症化や合併症の発症を予防したというのが、この成果、事業内容としての成果になるんですか。
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○岡部 健康福祉部次長 実際には、看護師の職でございますが、その方にこの業務をやっていただいているということでございます。
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○山田 委員 ちょっとわからなかった。関係から言えば、ここの430万という支出は、事業の内容でいうと、この最後に記載されたものがそれに当たるんですよと。
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○岡部 健康福祉部次長 そのとおりでございます。
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○山田 委員 はい。わかりました。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○藤田 委員 今、山田委員さんの方からドクターヘリの質問がございまして、御承知のように、私たちも本会議で取り上げまして、市民の生命を守ろうということで、今まで笛田１カ所だったのを拡充して、初期に、本当に重篤な、交通事故で足を切断せざるを得ないような方たちを、高度医療の病院にすぐさま搬送できると。そういうような、実例もございますように、とにかく拡充して、そのグラウンドからすぐ高度医療にお運びできるということで進めてきた中で、今、岡部次長さんの御答弁の中に、鎌倉は、すぐ救急車で運べばそれで済むと。ドクターヘリ不要的な発言がありましたけど、それはどういうことか、ちょっと伺いたいと思います。
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○岡部 健康福祉部次長 ドクターヘリ自体が不要ということではございませんが、これまでの事例では、救急車による搬送で足りたということだというふうに思っております。
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○藤田 委員 確かにそういう御答弁がございましたが、今私が申し上げましたように、グラウンドが拡充されてドクターヘリの離発着ができるところが拡充されたということは、大事故、また重篤な病人を、すぐさま近くのグラウンドから飛び立つことができるということで、市民の生命を守るということを第一義に申し上げてまいりましたが、今までそういうような実例の病人が、また事故に遭った方が幸いにしてもなく、笛田１カ所も使われずに済んだということは幸いなことだと思いますが、山田委員さんの質問の御答弁の中では、あたかも、ドクターヘリは鎌倉市はなくてもいいというようなニュアンスの御答弁があったんで、あえてここで申し上げておきますけど、ドクターヘリに対してのお考えをもう一度お聞かせください。
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○岡部 健康福祉部次長 ドクターヘリが不要であるかのような印象を与えたといたしましたら、ちょっとそれは私の意図するところではございませんので、申しわけございませんでした。
もう一度おさらいで申し上げますと、何か重篤な事故、交通事故でも何でもいいんですが、そういったものが発生して、緊急に基幹病院に運ぶ必要があるというふうに救急隊の方で判断した場合、まず笛田のグラウンドに救急車で患者を搬送すると。そこへヘリが飛んで来て、そこから目当ての病院に送るという仕組みでございます。これまでは救急隊の判断で、近隣の病院、少なくとも県内の病院で間に合ってきたというのが現状だろうというふうに思います。
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○藤田 委員 私の今の質問に答えたようなことではないと思いますけど、ドクターヘリが市民の生命を守るという意味において、これからもいつ何時、出動する可能性もあるわけですから、その辺をもう一度明確にお答えください。
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○岡部 健康福祉部次長 私どもも年間40万何がしの負担金をお支払いしております。これは何かのときに、やはり市民の方が必要とされるときにドクターヘリで一時も早く、手術できる病院まで搬送するための仕組みでございますので、そのことを念頭に、これからもこの事業を進めていきたいというふうに思います。
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○藤田 委員 終わりにいたしますけど、この負担金の話なんか全然私はしてません。もう見れば一目でわかるわけですから。初期の段階で重篤な市民を速やかに救助することができる仕組みかどうかという、その辺を伺っているわけでございます。以上で終わります。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○萩原 委員 済みません。遅いんですけれども、１点だけ気になったので伺わせていただきます。予算額はとても小さいんですけれども、成果報告書の168ページの感染症対策事業なんですけれども、事業の内容に、県知事の指示により汚染された場所の消毒を行ったとあるんですが、消毒を行ったということは、何らかの形で汚染された場所があるということだと思うんですけれども。これは何の感染症だったんでしょうか。何カ所行ったとか、場所とかもわかればお願いしたいんですが。
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○岡部 健康福祉部次長 19年度におきましては、感染症は赤痢が１件、それから、Ｏ-157が１件ございました。
ここには消毒を行ったというふうに書いておりますが、これは行うことになっているということの間違いでございます。大変申しわけございませんでした。（私語あり）
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○萩原 委員 私はちょっと本当に、こういうふうに書かれてたので、実際に何らかの感染症があって、消毒を行ったと書いてあるとおりなんですけども、なので、すごく気になったんですが、実際には、行わなければならないということで、行ってないということですよね。表記の間違いということでよろしいですか。
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○岡部 健康福祉部次長 実施することになっているというのが正しくて、消毒をしたというのは間違いでございました。大変申しわけございません。
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○萩原 委員 はい。わかりました。とてもこの表現というのは大事で、そこのところというのは、やっぱり今後きちんとした形で表現をしていただきたいと思います。じゃあ、結構です。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありません。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切ります。
この項を終わります。
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○前川 委員長 次に「議案第26号平成19年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」説明をお願いいたします。
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○保険年金課長 議案第26号平成19年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の内容について、御説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の212ページ、平成19年度における主なる施策の成果報告書の407ページを御参照ください。
それでは、歳出から御説明いたします。
５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は１億5,592万245円の支出で、国民健康保険一般の経費は運営事業の経費のほか、国保給付担当等職員９名分の人件費を。10目連合会負担金は145万8,536円の支出で、神奈川県国保連合会に対する本市負担分を。
決算書214ページにかけまして、10項徴収費、５目賦課徴収費は１億2,363万9,272円の支出で、賦課徴収の経費は運営事業の経費のほか、国保保険料担当職員７名分の人件費を。15項５目運営協議会費は55万6,705円の支出で、鎌倉市国民健康保険運営協議会委員16名の報酬などを支出いたしました。
10款保険給付費は老人保健法対象者を除く、一般被保険者及び退職被保険者等に係る現物給付と現金給付の経費で、５項療養諸費、５目一般被保険者療養給付費は57億7,119万3,445円の支出。10目退職被保険者等療養給付費は38億5,064万7,861円の支出で、医療機関に支払った診療報酬、いわゆる現物給付を、15目一般被保険者療養費は8,623万6,947円の支出。
決算書の216ページに入りまして、20目退職被保険者等療養費は4,439万6,813円の支出で、いずれも、コルセット等の現金給付及び柔道整復の現物・現金給付を。25目審査支払手数料は3,210万1,090円の支出で、神奈川県国保連合会に対する、医科、歯科、調剤等、診療報酬明細書の審査及び医療費の支払手数料を。10項高額療養費、５目一般被保険者高額療養費は４億6,471万6,496円の支出。10目退職被保険者等高額療養費は２億7,663万3,280円の支出で、被保険者の自己負担限度額を超える医療費分を。
決算書の218ページに入りまして、20項出産育児諸費、５目出産育児一時金は6,470万円の支出で、１件35万円で、合計185件分を。25項葬祭諸費、５目葬祭費は6,118万円の支出で、19年３月死亡分まで１件７万円、49件分と、19年４月以降分、１件５万円、1,155件分を。30項５目精神結核医療付加金は3,636円の支出で、精神結核公費負担医療費に該当する被保険者に対して支出いたしました。
15款５項老人保健拠出金、５目老人保健医療費拠出金は31億5,065万6,853円の支出で、老人保健法対象者の医療費財源を。15目老人保健事務費拠出金は6,596万1,299円の支出で、老人保健法における審査支払業務などのため、それぞれ支出いたしました。
決算書の220ページに入りまして、17款５項５目介護納付金は９億6,555万1,624円の支出で、介護保険法に基づく事業運営のための財源として支出いたしました。
20款５項共同事業拠出金、５目高額医療費共同事業医療費拠出金は２億3,110万5,384円の支出で、１件80万円を超える高額医療が発生した場合に、保険者が給付に窮することがないよう、県内の全保険者が参加する再保険的事業への本市負担分を支出いたしました。７目保険財政共同安定化事業拠出金は10億2,897万3,059円の支出で、１件30万円以上80万円未満の医療が発生した場合に、保険者が給付に窮することがないよう、県内の全保険者が参加する再保険的事業への本市負担分を支出いたしました。
決算書の222ページに入りまして、25款５項保健事業費、５目保健衛生普及費は4,195万8,396円の支出で、被保険者の健康増進などのための経費を支出いたしました。
27款５項基金積立金、５目運営基金積立金は35万1,287円の支出で、国民健康保険運営基金積立金の利子であります。
30款諸支出金、５項償還金利子及び還付加算金、５目一般被保険者保険料還付金は1,192万7,512円の支出。
決算書の224ページに入りまして、10目退職被保険者等保険料還付金は137万3,462円の支出で、いずれも保険料の過誤納付に伴う還付金を支出いたしました。15目国庫支出金返納金は5,341万8,369円の支出で、平成18年度の精算に伴い国庫負担金を返納いたしました。
以上、歳出決算額は、予算現額167億1,700万円、支出済額164億8,466万8,864円、不用額２億3,233万1,136円で、執行率は、98.61％でした。
次に、歳入について御説明いたします。
決算書及び付属書の202ページにお戻りください。
５款５項国民健康保険料、５目一般被保険者国民健康保険料は46億282万7,061円の収入で、一般被保険者からの保険料を。10目退職被保険者等国民健康保険料は15億7,077万2,203円の収入で、退職被保険者等からの保険料を。なお、一般と退職を合わせた現年度収納率は94.07％であります。
決算書の204ページに入りまして、20款国庫支出金、５項国庫負担金、10目療養給付費等負担金は31億5,281万7,059円の収入で、一般被保険者に係る療養給付費、療養費、高額療養費、移送費及び老人保健医療費拠出金に対する国の定率負担の補助金を。15目高額医療費共同事業負担金は5,863万6,470円の収入で、高額な医療費に対する再保険的事業の負担金を。10項国庫補助金、10目後期高齢者医療制度創設準備事業補助金は450万円の収入で、15目後期高齢者医療制度円滑導入事業費補助金は269万1,038円の収入で、いずれも後期高齢者医療制度の実施に向けたシステム改修等に要する経費に対する補助金を。15項国庫交付金、５目財政調整交付金は２億513万7,000円の収入で、国民健康保険事業の適正な運営などに対する交付金を。
決算書の206ページに入りまして、25款５項５目療養給付費交付金は33億8,342万5,415円の収入で、退職被保険者等の医療費財源として、被用者保険の保険者が拠出し、神奈川県社会保険診療報酬支払基金を通じて交付された交付金を。
30款県支出金、３項県負担金、５目高額医療費共同事業負担金は5,799万6,360円の収入で、高額な医療費に対する再保険的事業の負担金を。５項県補助金、15目財政調整交付金は６億5,880万1,000円の収入で、都道府県交付金を。
35款共同事業交付金、５項共同事業交付金、５目高額医療費共同事業交付金は２億1,599万4,727円の収入で、高額医療費の再保険的事業に対する神奈川県国保連合会からの交付金を。10目保険財政共同安定化事業交付金は９億7,748万9,963円の収入で、医療費の再保険的事業に対する神奈川県国保連合会からの交付金を。
38款財産収入、５項財産運用収入、５目利子及び配当金は35万1,287円で、積み立て基金の利息を。
決算書の208ページに入りまして、40款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は13億5,285万3,795円で、５節保険基盤安定繰入金は、非課税世帯の保険料負担の緩和を図るため、県・市が負担する保険料の軽減額相当分を。10節職員給与費等繰入金は、国民健康保険事務に携わる職員の人件費及び事務費相当分を。15節出産育児一時金等繰入金は、出産育児一時金支給額の３分の２相当額を。20節財政安定化支援事業繰入金は国保財政の安定化のため、高齢者の割合が高いことによる財政負担を補完するための所要額を、25節その他一般会計繰入金は一般被保険者療養給付費、老人保健医療費拠出金の財源の一部に充てるため、その相当額を繰り入れたものであります。
45款５項５目繰越金は２億8,533万5,974円で、前年度からの繰越金を。
50款諸収入、５項延滞金及び過料、５目一般被保険者延滞金は90万3,446円の収入、10目退職被保険者等延滞金は４万7,154円の収入で、いずれも、被保険者の保険料納付遅延に伴う延滞金を。
決算書の210ページに入りまして、10項雑入、10目一般被保険者第三者行為納付金は1,061万9,657円の収入、15目退職被保険者等第三者行為納付金は678万6,863円の収入で、いずれも、被保険者が交通事故などの際、国民健康保険で医療費を給付した分を加害者から徴収した納付金であります。
以上、歳入決算額は、予算現額167億1,700万円、調定額175億1,299万1,157円、収入済額165億4,842万7,945円、不納欠損額１億7,883万3,704円で、歳入歳出差引額6,375万9,081円を、翌年度に繰り越しいたしました。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
意見はないようですので、この議案を終わります。
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○前川 委員長 次に「議案第27号平成19年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」説明を願います。
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○保険年金課長 議案第27号平成19年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の内容について、御説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の232ページ、平成19年度における主なる施策の成果報告書の425ページを御参照ください。
それでは、歳出から御説明いたします。
５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は１億6,127万4,109円の支出で、老人保健医療一般の経費は運営事業の経費のほか、医療給付担当職員８名分の人件費を。
10款５項医療諸費、５目医療給付費は154億624万4,855円の支出で、医療給付の経費は医療機関等に支払います診療報酬、いわゆる現物給付の経費を。なお、対象者は２万1,710人、件数は65万8,127件でございます。10目医療費支給費は４億6,494万8,911円で、医療費支給の経費は柔道整復師の施術、コルセット、高額医療費等の現金給付の経費４万7,387件分を。
決算書234ページに入りまして、15目審査支払手数料は7,245万721円の支出で、診療報酬審査支払の経費は、診療報酬明細書などの審査及び医療費の支払い業務などの経費を。
15款諸支出金、５項５目償還金は１億9,761万5,383円の支出で、平成18年度の精算に伴う神奈川県への償還及び一般会計への操出金を支出いたしました。
以上、歳出決算額は、予算現額165億4,540万円、支出済額163億253万3,979円、不用額２億4,286万6,021円で、執行率は、98.53％でした。
次に、歳入について御説明いたします。
決算書228ページを御参照ください。
５款５項支払基金交付金、５目医療費交付金は92億8,803万7,006円の収入で、各保険者の負担金として、総医療費の全額並びに100分の50相当額を。10目審査支払手数料交付金は7,224万2,882円の収入で、診療報酬明細書の審査及び医療費の支払業務手数料に対する交付金を。
10款国庫支出金、５項国庫負担金、５目医療費負担金は43億8,424万8,477円の収入で、国の負担分として総医療費の12分の４相当額を。10項国庫補助金、５目事務費補助金は871万4,000円で、後期高齢者医療制度創設準備事業の経費に対する補助金を。
15款県支出金、５項県負担金、５目医療費負担金は10億8,383万9,555円の収入で、県の負担分として、総医療費の12分の１相当額を。
決算書230ページにかけまして、20款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は14億9,310万円で、市の負担分として、総医療費の12分の１相当額と、総務費などに係る一般会計からの繰入金を。
25款５項５目繰越金は3,698万5,627円で前年度からの繰越金を。
30款諸収入、５項雑入、５目第三者行為納付金は1,103万5,891円で、交通事故などの際、老人保健で医療費を給付した分を加害者から徴収した納付金であります。10目返納金は２万6,928円で、誤請求等に伴う医療費の返還金でございます。
以上、歳入決算額は、予算現額165億4,540万円、調定額163億7,968万2,572円、収入済額163億7,823万366円で、歳入歳出差引額7,569万6,387円を翌年度に繰り越しいたしました。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○高野 委員 御存じのとおり、19年度は後期高齢者医療制度の準備を皆さんされていたということで、この決算書を見ても約6,600万円余りですね、支出されております。この制度については、去年の予算委員会であるとか、あと、私も12月でしたか、一般質問もして、水準が十分だったかは、皆さんの御判断ですけれども、一定の質問をしましたので、もう繰り返しませんけれども。４月に入って、御存じのとおり物すごい反響になりまして、全国的に。鎌倉市役所においても相当電話での問い合わせなど、大分皆さん、大変な忙しい思いをされたと思いますが、そういう大きな今問題となっています。そのことを踏まえて、これ国が法律で決めたことですから、皆さんに何も責任の中心があるわけじゃありませんが、一定の混乱がやっぱり生まれましたね、やっぱりね。ですから、そういったことも踏まえて、お答えしづらいかもしれませんけど、この19年度の準備状況ということについての今日的に見た教訓というんですかね、今後に生かせる点というか、とにかく12月に聞いたときもよくわかりませんというのが多かったんですよ。だから、それぐらい国から、厚生労働省からおりてくるのがなかなか遅かったから、そこに最大の問題があると思いますけれども、周知の仕方とかも含めてね、どのようにお考えなのか、基本的な考えをお聞かせ願いたいと思います。
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○保険年金課長 新しい制度は、ことしの４月１日にスタートしまして、間もなく半年が過ぎようとしているところでございます。委員御指摘のとおり、この新しい制度が始まった当初、あるいは始まる直前におきまして、全国的に混乱があったことは、御承知のとおりかと思います。しかしながら、そういう中でも、この新しい制度の意義を、市民の皆様に御説明しつつ、職員一丸となって対応してきたところでございます。
また、この制度の不備につきましては、７月における国の保険料の追加軽減策、あるいは納付方法の改善、新しい選択方法ということで、徐々に改善策が進められているところでもありますので、法に基づいた事業でございますので、しばらくはその動向を見守るということで。ただ職員は、広域連合の方にも２名派遣されております。頑張っておりますので、どうか御理解いただきたいと思います。
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○高野 委員 もう質問はやめますけど、皆さん、よく頑張っていると思っております。苦しい中で。この制度、75歳以上の方を既存の医療保険から別立てにするということとか、保険料が介護保険と合わせて、年金から天引きになる、それからこれは所得階層によって一律に言えませんが、特に年金が、例えば20万円ぐらいの方とか、比較的今まで何とかなってきた方を中心にして、国保よりも、平均額で見ると上がると。こんなようなことからああいう反響になって、周知が不十分だという指摘もありますが、周知すればするほど、もっともっとこういう反応があったのかなとありますから、これは今お答えありましたけれども、国会の方の話になりますけど、野党第一党の民主党さんなどとも一緒に、法案も出したりしてますしね。広域連合であるけれども、やっぱりまた政府も一定の対策を打つということですが、ぜひ鎌倉市としても、広域連合に職員も派遣しているということもありますからね。動向を見守りながらも、やっぱり必要な改善策、市としての業務もあるわけですから、ぜひやっていただきたいというふうに思いますし、また、意見を残すほどじゃありませんから、この制度については、去年の予算ときも申し上げましたけれども、我々の立場からすると問題であるということは、一応意思表明はさせていただきたいと思います。以上です。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
それでは御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、この議案を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
これで本日の一般会計決算等審査特別委員会を散会いたします。
なお、再開の日時は、明９月17日、午前10時でありますので、よろしくお願いいたします。お疲れさまでした。ありがとうございました。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成20年９月16日
平成19年度鎌倉市一般会計
歳入歳出決算等審査特別委員会委員長
委 員
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