○議事日程
平成２０年 ９月 ９日観光厚生常任委員会
観光厚生常任委員会会議録
〇日時
平成20年９月９日（火） 10時00分開会 17時46分閉会（会議時間 ３時間58分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
吉岡委員長、藤田副委員長、千、久坂、萩原、野村、岡田の各委員
〇理事者側出席者
石井（康）土地利用調整担当担当課長、相澤市民経済部長、梅澤市民経済部次長兼市民活動課長、吉田市民活動課課長代理、田中人権・男女共同参画課長、池田観光課長、大谷産業振興課長、小村こども部長、安部こども部次長兼こどもみらい課長、黒岩こども施設担当担当課長、奈須保育課長、石井健康福祉部長、山本健康福祉部次長兼福祉政策課長兼福祉事務所長、岡部健康福祉部次長兼市民健康課長、茶木障害者福祉課長、鈴木（善）障害者福祉課課長代理兼あおぞら園長、安田障害者福祉課課長代理、磯崎保険年金課長、勝山環境部長、出澤環境部次長兼環境政策課長、相澤資源循環課長、柿崎環境施設課長、古谷環境保全推進課長、伊東環境保全推進課課長代理、原名越クリーンセンター所長、石井（貞）今泉クリーンセンター所長、比留間都市景観課長
〇議会事務局出席者
植手局長、磯野次長、小島次長補佐、久保担当書記
〇本日審査した案件
１ 報告事項
（１）梶原山町内会自治会館用地の譲与について
（２）「レイ・ウェル鎌倉」における吹き付けアスベストの除去等修繕について
（３）男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について
（４）平成20年度海水浴場業務の結果について
（５）腰越漁港改修整備事業の状況について
（６）由比ガ浜一丁目葬儀場計画について
２ 議案第36号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうちこども部所管部分
３ 報告事項
（１）山崎保育園の民営化の実施状況について
（２）公立保育園給食調理業務の民間委託について
４ 陳情第14号ピヨピヨ保育園、認可についての陳情
５ 議案第39号平成20年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）
６ 議案第36号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうち健康福祉部所管部分
７ 報告事項
（１）障害者自立支援法による利用者負担の見直しについて
（２）障害者福祉計画の改定及び地域自立支援協議会の運営状況について
８ 陳情第19号神奈川県公共的施設における禁煙条例（仮称）について、神奈川県知事あてに意見書の提出を求めることについての陳情
９ 議案第31号鎌倉市路上喫煙の防止に関する条例の制定について
10 陳情第20号鎌倉市路上喫煙の防止に関する条例（案）についての陳情
11 議案第36号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうち環境部所管部分
12 報告事項
（１）ペットボトルの資源化方法の変更について
（２）（仮称）武田薬品工業株式会社新研究所建設事業に係る環境影響予測評価書案に対する市長意見について
13 陳情第９号武田薬品工業（株）新研究所計画についての陳情
14 陳情第７号医師・看護師をふやし地域医療と公立病院の充実を行うよう県に対しての意見書提出を求めることについての陳情
15 陳情第15号協同労働の協同組合法の速やかな制定を求める意見書提出についての陳情
16 継続審査案件について
17 その他
（１）要望書
地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政処置を政府等に求める意見書の採択を求める陳情書（要望書）
（２）当委員会の行政視察について
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○吉岡 委員長 おはようございます。それでは、観光厚生常任委員会を始めます。
まず、会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。野村修平委員にお願いいたします。
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○吉岡 委員長 それでは、お手元に配付いたしました本日の審査日程の確認をしたいと思います。事務局から、どうぞ。よろしいですか、日程の確認。
では、事務局からどうぞ。
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○事務局 日程第１報告事項（６）由比ガ浜一丁目葬儀場計画については、関係課として景観部都市景観課職員に出席願うことでよいか、また、日程第12報告事項（２）（仮称）武田薬品工業株式会社新研究所建設事業に係る環境影響予測評価書案に対する市長意見について及び日程第13陳情第９号武田薬品工業（株）新研究所計画についての陳情については、関係課としまして、経営企画部土地利用調整担当の職員に出席願うことでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○吉岡 委員長 いかがでしょうか。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
はい、それでは確認いたしました。
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○事務局 続いてですが、日程第14陳情第７号医師・看護師をふやし地域医療と公立病院の充実を行うよう県に対しての意見書提出を求めることについての陳情及び日程第15陳情第15号協同労働の協同組合法の速やかな制定を求める意見書提出についての陳情は、担当原局がございませんので、取り扱いのみ協議することでよろしいか、また、日程第８陳情第19号神奈川県公共的施設における禁煙条例（仮称）について、神奈川県知事あてに意見書の提出を求めることについての陳情につきましても担当原局がございません。しかし、関連課といたしまして、市民健康課及び環境保全推進課職員に出席願うことでよろしいか、御協議・御確認をお願いいたします。
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○吉岡 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
はい。では、確認いたします。
事務局からどうぞ。
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○事務局 日程第10陳情第20号については、日程第９議案第31号鎌倉市路上喫煙の防止に関する条例の制定についてと一括議題とさせていただきまして、原局から一括説明をした後、質疑を行い、採決は１件ごとに行うことでよろしいか、御協議・御確認をお願いいたします。
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○吉岡 委員長 よろしいでしょうか、内容は同じなので。
（「はい」の声あり）
それでは、確認いたします。
陳情者の発言について、事務局からお願いいたします。
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○事務局 日程第４陳情第14号ピヨピヨ保育園、認可についての陳情及び日程第13陳情第９号武田薬品工業（株）新研究所計画についての陳情、並びに日程第15陳情第15号協同労働の協同組合法の速やかな制定を求める意見書提出についての陳情につきましては、それぞれ陳情提出者から発言の申し出がある旨、御報告いたします。
なお、陳情第15号につきましては、この日程で一番最後になってございます。ちょっと時間帯によりましては、代理の方が発言をすることがございますので、その旨御報告させていただきます。御協議・御確認をお願いいたします。
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○吉岡 委員長 そうですね。協同労働については、日程によっては代理の方という可能性もあるということだけ、よろしいでしょうか。基本的には、遅くなるということの可能性もありましてということなんですけれども、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
申し出があるということですね。どうぞ。
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○事務局 もう１点、ちょっと事務局から、本日の審査日程なんですけれども、担当部局の名前が載ってございませんでした。申しわけございません。
まず、市民経済部関係でございます。日程第１報告事項（１）から（６）までが市民経済部関係になります。日程第２からこども部関係に入ります。また、日程第５からは健康福祉部関係でございます。最後に、日程第９からが環境部の所管部分になります。よろしくお願いいたします。
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○吉岡 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
はい。それでは、確認をさせていただきまして、審査に入りたいと思います。
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○吉岡 委員長 市民経済部関係です。
日程第１報告事項（１）「梶原山町内会自治会館用地の譲与について」原局から報告を願います。
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○梅澤 市民経済部次長 報告事項（１）梶原山町内会自治会館用地の譲与について御報告いたします。お手元の資料を御参照ください。
本件土地の場所は、県道藤沢鎌倉線の梶原ロータリーを東方向に直線で約900メートル進んだ、旧野村総合研究所手前の交差点わきの位置になります。
本件土地の所在は、梶原二丁目913番55で、地目は宅地、面積は292.15平方メートル、約88.37坪で、形状は南北に長い長方形になっております。
本件土地は、梶原山団地の宅地造成を行った野村不動産株式会社が、平成15年に鎌倉市に寄附をした土地でございます。
この土地は、元野村ファミリーセンターの跡地の一部で、野村不動産株式会社が地元梶原山町内会との話し合いにより、自治会館用地として梶原山町内会に寄贈の予定でした。
しかしながら、当時、梶原山町内会は法人化されておらず、町内会として土地を所有することができなかったため、町内会にかわり、鎌倉市が寄附を受けたものです。
その後、市は平成19年３月の町内会館建設に伴い、梶原山町内会自治会館用地として無償貸し付けを行ってきました。
梶原山町内会は、平成18年12月５日に法人化され、不動産登記が可能となったことにより、平成20年５月18日に行われました平成20年度定時総会において、梶原山町内会自治会館敷地の無償譲渡に関する件が議案として提出され、賛成多数により承認されたことを受けて、譲渡申請が出されました。
そこで、本件土地について、その寄附の趣旨に沿うとともに、鎌倉市財産の交換、譲与及び無償貸付等に関する条例に基づき、梶原山町内会に譲与するものでございます。
今後、鎌倉市と梶原山町内会の間で譲与契約を締結し、所有権移転登記の手続に入ります。
以上で報告を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑のある方はどうぞ。
（「なし」の声あり）
よろしいでしょうか。
それでは、了承かどうかの確認をいたします。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
はい、了承を確認いたしました。
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○吉岡 委員長 日程第１報告事項（２）「「レイ・ウェル鎌倉」における吹き付けアスベストの除去等修繕について」原局から報告願います。
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○市民活動課課長代理 報告事項（２）「レイ・ウェル鎌倉」における吹き付けアスベストの除去等修繕について御報告いたします。
当該修繕は、環境部が実施したアスベスト検査の結果、４階ホールの天井及び壁の吹き付け材にアスベストが含有されていることが７月29日に判明したため、急遽実施したものでございます。
空気環境測定の結果、アスベスト濃度は、空気１リットル中に0.1本以下であり、基準を大きく下回っていることから、健康に被害を与える恐れはありません。
しかしながら、レイ・ウェル鎌倉は多くの市民の方が利用される施設でもあり、将来の空気中への飛散の危険性をなくすことで、利用者等の安全を確保するとともに、不安の解消を図るため、また、アスベスト除去作業には60日程度を要すると見込まれることから、利用者への影響を最小限に抑えることができる、４階ホ−ルの利用予約の少ない期間に工事を行うことが適当であると判断し、専決の補正予算により急遽除去修繕を行うこととしたものでございます。
８月８日に業者との契約締結後、関係官公署へ除去に関する法定の届け出を行い、25日、26日に除去作業の安全性についての検査を受けた後、除去作業を実施しております。
工期は10月10日までで、安全確認後、翌11日から利用再開を予定しております。
７月29日からのホール立入禁止期間中の予約状況は４件でしたが、予約されていた利用者につきましては、指定管理者から個別に連絡し、状況を説明するとともに、館内のほかの部屋への変更や日程変更などをお願いして、御了解をいただいたところでございます。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑のある方はどうぞ。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
了承かどうかを確認いたします。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
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○吉岡 委員長 日程第１報告事項（３）「男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について」原局から報告を願います。
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○人権・男女共同参画課長 報告事項（３）男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について報告いたします。
内容の説明に入ります前に、お配りしました資料、平成19年度版鎌倉市男女共同参画年次報告に、数字の記載が３カ所ほど誤っておりましたので、おわびさせていただきますとともに、まことに恐縮ですが御訂正いただきますよう、お願い申し上げます。
訂正箇所でございますけれども、資料２ページ目、めくっていただきまして、２ページ目の重点事業の進捗状況でございますが、下から７段目、事業番号24、女性のための相談体制の整備・充実、こちらの欄の、上からは２行目になりますが、電話による相談件数、電話による相談が187件とございますが、187件を137件に御訂正願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、２カ所目でございますけれども、資料17ページをめくっていただきたいと思います。こちらの記載となりますが、下から４段目でございます。電話187件と記載しておりますが、こちらを電話137件に御訂正願います。
最後の訂正箇所でございますが、１枚めくりまして18ページ、こちら下から２段目になります。こちらも電話187件と記載しておりますが、こちらを電話137件に御訂正願いたいと思います。
大変お手数をおかけしまして、申しわけございませんでした。今後は十分気をつけてまいりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、資料、平成19年度版鎌倉市男女共同参画年次報告をごらんいただきたいと思います。１ページ目、「はじめに」に記載のとおり、本報告書は、平成19年２月に施行した鎌倉市男女共同参画推進条例に基づき、庁内各部局における、男女共同参画の推進に関する事業につきまして、前年度の実施状況を調査し、その内容をまとめたものでございます。
実施状況の調査に当たりましては、かまくら21男女共同参画プラン後期推進計画に記載しました74事業につきまして全庁的に調査を行い、その結果、36課、266件の御報告がございました。
では、その中から、推進計画で重点事業としました15事業につきまして、報告書２ページから４ページでございますけど、こちらに各取り組みの概要を記載しておりますので、そちら主な取り組みとして、こちらの内容につきまして御説明させていただきたいと思います。報告書は２ページになります。
まず、主な内容でございますけれども、事業番号15、各審議会委員講師等への女性の参画の積極的な推進では、平成19年度に女性委員の登用推進要綱を改定いたしまして、年度ごとの目標値を定めました。平成19年度は、目標値の20％を上回る23％の結果となりましたが、今後も目標値の達成に向けまして、全庁的な取り組みとして推進する必要があります。
事業番号24、女性のための相談体制の整備・充実でございますが、女性が抱えるあらゆる相談に対応いたしました。件数といたしましては、面接相談が88件、電話相談が137件の合計225件でございます。前年度の275件に比べ総数は減少しておりますが、相談に至らない潜在的なケースもあると考えまして、今後も女性相談の広いＰＲが必要と考えております。
事業番号26、暴力を受けた女性や母子等への支援。こちらでは、ＤＶＤ被害者救済のため、県及びＮＰＯ法人等と連携いたしまして、シェルターへの入所支援などを行いました。また、入所に至らないケースにつきましても、庁内関係各課と連携を図り支援を行っております。
事業番号36番、子育て支援体制の充実でございますが、一時保育、ファミリーサポートセンター、子育て支援センター等の子育てと生活の両立支援施策を、多くの市民が利用しております。また、かまくら子育てメディアスポットや、一日冒険遊び場の開催など、さまざまな子育て期の父母を支援する事業を実施しました。
事業番号56でございます。仕事と家庭生活両立への働きかけでは、仕事と生活の両立を目指すワーク・ライフ・バランスに関する講座・研修を、企業の担当者及び市職員を対象に実施いたしました。今後も、ワーク・ライフ・バランスの視点を、子育て支援だけでなく、生活全般における仕事との両立支援として周知・啓発する必要があります。
事業番号66でございます。男女共同参画社会実現に向けての啓発活動の充実。こちらにつきましては、かまくら男女共同参画市民ネットワークでございます、アンサンブル21と市との協働で、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを実施しました。情報誌「パスポート」の発行、男女共同参画セミナーや男女共同参画フォーラムの開催、女性の人材育成を目的とした女性のためのステップ・アップ講座などを開催いたしております。
最後、事業番号72でございます。男女共同参画プラン推進計画の積極的な運用の働きかけでございますが、こちらでは、条例に基づきまして庁内の男女共同参画推進状況を調査・検討しまして、その結果を鎌倉市男女共同参画推進委員会に報告しております。
以上が主な状況でございますが、資料５ページのまとめの部分にも記載しましたとおり、各審議会委員、講師等への女性の参画の積極的な推進、女性のための相談体制の整備・充実、それと、仕事と家庭生活両立への働きかけ、この三つの事業につきましては、今後さらに充実が必要な事業と考えております。
ただいま報告いたしました重点事業も含めまして、６ページ以降には、その実施状況について一覧表として記載しております。
男女共同参画社会の推進に当たりましては、男性も女性も性別にかかわりなく、その個性と能力を発揮することができる社会の実現が最も重要な目標となります。今後も、女性を対象とした取り組みだけでなく、さまざまな角度から、あらゆる年齢層に向けた取り組みの充実が、本市の男女共同参画社会を推進するために大変重要であると考えます。
以上で報告を終わらせていただきます。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑のある方はどうぞ。
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○久坂 委員 今年度の資料に関しましては、実績や件数などかなり具体的なところを入れ込んでいただきまして、かなりわかりやすくなっております。大変だった作業だと思います。ありがとうございました。
今年度に関しましては、重点事業の進捗状況というところを冒頭に持ってきていただいて、こちらもかなり理解しやすいものになっていたんですが、その中で課題を、事業番号それぞれ必要がありますとか、検討ですとか、そういったことで課題を抽出されていらっしゃる項目があるんですけれども、今後、こういった項目につきましてはどういったフォローをされていくのかを伺いたいと思います。
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○人権・男女共同参画課長 まとめに関する取り組みについて、これからのことということでお話しさせていただきますと、やはり、15番の各審議会委員、講師等への女性の参画の積極的な推進でございますけど、やはり、これは全庁的な取り組みとして進めていかなければならないということで、これの推進に対しましては、各課へ、やはり参画率の低いところには直接出向きまして依頼をするなどのことを、もう実際にスタートしております。それで、今後も審議会等の開催におきましては、女性が、女性とは言いましたけれども、片方の性が40％になるような形で取り組みを進めてほしいという依頼を行っているところでございます。
もう１点、女性のための相談体制の整備・充実につきましては、こちらの方も、やはり、まだまだ潜在的なケースというのもあるかと思いますので、今のところチラシを小まめに配布しまして、数百枚単位で配布、市内に置いてあります、公共機関等に置かせていただいております。まだまだ、そういう形での周知、また、ホームページなどにも掲載しておりますけれども、目につきやすいところへの周知ということを重点に置きまして、相談しやすい体制を考えていきたいというように考えております。
もう１点、仕事と家庭両立の支援の働きかけにつきましては、ワーク・ライフ・バランスという、昨年12月に国の方がその具体的な指針等を定めたところでございますけど、まだまだこれから、その視点については周知・啓発をしていかなければならないものと考えております。ワーク・ライフ・バランスは、子育て支援、または、女性の参画だけにとどまりませんで、例えば働き方の見直し、メンタルヘルスの問題に対しての対応など、広く仕事と生活に関連する内容というふうに考えておりますので、これからも広く周知・啓発できるような形、体制を整えていきたいと考えております。
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○久坂 委員 はい。今、具体的なところを伺いました。ありがとうございます。
さまざまな関係各課との連携って、こちらの方のまとめの中にも書いてございますけれども、まさしくそこら辺の調整のところが必要になってくるところかと思いますので、強力な取り組みをこれからもお願いいたします。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。
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○岡田 委員 今、御説明ありがとうございました。
３ページのところの事業番号56のところの、仕事と家庭生活両立への働きかけというところで、今も久坂委員の質問に答えられましたけれども、ワーク・ライフ・バランスのことなんですが、そこら辺は、例えば56の方を見ちゃうと、ピーク時や、ピークだけではなくて高齢者を抱えている人、どうするかということで、男性も女性も同じだよということで言われていますけども、とり方としては、やはり従来どおり、例えば、市の職員にとってみても男性の育児休業というのはかなり低いよというようなことで書かれています。
ここら辺は、例えば、昇進あるいは昇給等々の取り扱い方、ここら辺のことも中にあるのかなと感じるんですが、とり方においてね。今までそんなことありませんよということなのかどうか、そこら辺、考え方を聞かせてください。
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○人権・男女共同参画課長 考え方という点につきましては、私は、それはもう、ないというふうに考えているところでございますが、男性も女性も、育児休業という形でとるのは、もうこれから当たり前のこととしてなっていく時代になっているというふうに考えております。
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○岡田 委員 公務員ということで、そういうふうに制度的にもうきちっと確立されているかどうかというのが１点と、もう一つは、民間の中で、私、古いのかもわかりませんけれども、必ずしもそういうふうには、私、制度的な保障をきちっとなっているというふうには、何かまだ言えないんではないかなというような気もしますけども、そこら辺の調査も含めて、どういう感じになっているのか、市内の企業あたりで。
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○人権・男女共同参画課長 市としては育児休業の制度というのがございますので、既に取得例もございますので、制度としてございますが、民間企業につきましては、やはり大企業と中小企業では、またその取り組みの違いというのはあるやに聞いております。
申しわけないんですけれども、私どもでは具体的な調査というのは行っておりませんので、資料的なものはございませんけれども、また、ネット上などの資料などもあると思いますので、そういうもので確認してみたいと思います。
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○岡田 委員 この中では、ワーク・ライフ・バランスというので、企業の人事担当者向けにも、年２回とはいえ、研修会、そういったことも実施されているということなので、そういった中で情報交換等々もなされるんではないかなと、こんなふうに思っています。
おいおいに多分、実質的にですね、言葉上は男女共同、一緒だよというふうには言っていますけれども、なかなかまだ生活の隅々まで、あるいは企業の中でも、実態的に男女が本当に平等でやっていけるというようなところまで私は行っているというふうには、そんなに楽観視はしていないわけで、もう少し、そこら辺のところを行政の方から発信していくと。うちのこの鎌倉市役所ではきちっとやっているけども、皆さん、国も音頭を取っていることだし、頑張ってやっていきたいということを、積極的にやはりＰＲしていかないと、あるいはチェック、変な意味ではないんですがチェックしていかないと、なかなか企業の自主性だけに任せておくと、なかなか広がっていかないんではないかなと、こんなふうにも考えますので、今後、より一層、注意していただきたいなとこんなふうに思うんですが、そういうことでよろしいでしょうか。
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○人権・男女共同参画課長 ワーク・ライフ・バランスの講座を開きましたときにも、民間企業の方々お見えになっていただきまして、その方々も、非常にバックアップ支援制度などについての例を、勉強になったとか、その研修の講師をしていただいた企業の方の事例が非常に参考になったなどございますので、そういうような形で、少しでもこれから広く広めていけるような形をしたいと思います。
また、今後も、その企業に対しまして、いろいろな施策を考えていかなければならないと思いますので、いろんな事例なども勉強しながら進めてまいりたいと思っております。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。
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○岡田 委員 はい。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。
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○藤田 副委員長 まず、この年次報告、ありがとうございます。長年の進捗状況、ちゃんと示すように申し上げてきたのが、こういう形で整理されて、わかりやすく、本当によかったなと思っております。こういうのがもとになりますと、これから、また個別に、ここがどのぐらい進んでいるのか、お聞きするもとになるので、大変ありがたいなと思います。
そういう中でちょっとお聞きしたいのが、重点事業の18ですか、15ページに、女性の職域の拡大ということで人事配置に努めたということで、これ、部長２名、次長から部長に２名、これ、女性の職員の管理職の方でしょう、この数字は。今現在、女性の職員が何人いて、そして、管理職についている方たちの、そのパーセントをちょっと、わかれば。
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○人権・男女共同参画課長 部長職では、18名中、男性15、女性３ということで16.7％です。
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○藤田 副委員長 全体の女性職員が何名いて、管理職はそのうちの何名の何％になるのかということをお聞きしたんですけど。
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○人権・男女共同参画課長 細かい数字で、ちょっと正確なところ、これ、詰め切れていないんですけれども、申しわけございません。手元の数字が、全体のが把握、未確定な数字になっていますので、ちょっと数字ございませんけれども。
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○吉岡 委員長 全体の職員と男女比ですよね。
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○人権・男女共同参画課長 19年度全体で1,452名の職員、19年度でございますけども、男性1,070、女性が382人ということになりますと、比率は女性比率26.3％、管理職になりますと、これが、済みません、部長から係長までを一つのくくりとして数字を出させていただいておりますけども、480名のうち男性が440、女性が40ということで、8.3％という数字でございます。
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○藤田 副委員長 はい、わかりました。
管理職、係長さん以上が、男性と女性とで女性が8.3％ですか。この数字というのは、どのように認識して、かつて、女性の登用ということで私も再三申し上げてまいりましたが、この過去の推移の中で、上昇していることは目に見えてちょっとわかりますが、その辺の推移はどういうふうにとらえられていらっしゃいますか。
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○人権・男女共同参画課長 平成19年度8.3％でございますけども、さかのぼりますと平成18年度8.2、17年度8.1と、本当、微増という形ではふえてきているんですが、まだまだ、男性440、女性40ということになりますと、11対１のような形になりますので、非常に、まだまだ少ないなというふうに考えております。
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○藤田 副委員長 私も結構、大勢、管理職の方がふえたかなと思っていたんですが、数字を聞いて改めて、まだまだだなという感がいたしましたが、そういう中で、今までいろいろお聞きしている中で、課題として、やはり女性がなかなか管理職を望まないという、何か背景もあるように聞いておりましたが、その辺の課題はどのように今やっておりますか、対応していますか。実態としてあるのか、また、その課題に対しての対応策はどういうふうにやっていらっしゃるのか。
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○人権・男女共同参画課長 課題への対応というのは、私どもでは具体的な対応というのは図っていないところなんですけども、先ほどもお話ししました、やはり働きやすい環境づくりというものがこれから非常に重要なものになっていくというふうに考えております。そのような中で、先ほどもお話ししましたワーク・ライフ・バランスの視点、こういうようなものは、やはりとても大切なものとなって考えていかなければならないと思っておりますので、こちらの方はやはり全庁的に、みんな、そのワーク・ライフ・バランスの視点というものを持ち合えるような方策を検討していかなければならないと考えております。
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○藤田 副委員長 ワーク・ライフ・バランスは後でちょっとお聞きしようと思っていたんですが、働きやすい環境づくりって、恐らく女性の職員の方は、家庭がやっぱり、どうしても重要になってまいりますよね、家事、また、子育て。どうしても女性が中心というのは、まだまだ社会の中では多くを占めておりますので、そういうところで家庭の方に重点を置いて、役職をね、なかなか受けていただけないのかなというふうに感じているんですけど、本当に、能力があって人格もすばらしい多くの女性職員の方がいて、本当に、もっと役職について、リーダーになっていっていただきたいなと思う気持ちがいっぱいなんですが、この働きやすい環境を整えるという意味で、ここのいつも講演をやっていますよね、いろんな先生たちを呼んで、私も何回か伺っておりますが、こういう中で、市の職員の中で、この男性向きの男女共同参画社会のテーマで、男性職員の皆さんのそういう、講演じゃないですけど、そういうような啓発活動というのはやっていらっしゃると前に聞いたんですが、どの程度やっていますか。
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○人権・男女共同参画課長 平成19年度につきましては、男性職員に特化した講座というものは開催しておりませんで、ワーク・ライフ・バランス講座ということで、職員対象の講座というものは開催しております。
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○藤田 副委員長 じゃあ、ちょっとお聞きしますけど、育児休暇ですね、さっき、この重点の中でかなり低いという報告が出ておりますけど、かつて育児休業をとった男性職員の第１号の方にお会いして、感想をお聞きしたことがあったんですけれども、かなり低いということは何人ぐらいですか。
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○人権・男女共同参画課長 私、聞いている中では２名のみというふうに聞いております。
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○藤田 副委員長 私ね、あの職場、今、市の置かれている職場環境も大変厳しくてね、皆さん目いっぱいの仕事をなさっているということは十分承知しておりますけど、でも、やはり、先ほども言いましたように、女性の管理職もふえていかない中で、やはり男性が、忙しいけどやっぱり家庭の中で女性の仕事の役割を担っていくという、そういう意識と行動が伴わなければ、いつまでたっても、これ、変わらないというふうに思うんですね。現実に、育児休業、名ばかりで、たった２人しかいないという現状を見ましたときに、やはり、そういう意識啓発活動というのは、絶えずたゆみなく新しい情報も含めながら、実例も含めながらやっていく必要があると思うんですけど、いかがでしょうか。
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○人権・男女共同参画課長 新たな取り組みと申しますと、国の方が「カエル！ジャパン」というキャッチフレーズで、「カエル」、家に帰る、また、働き方を変える、生活を変える、考え方を変える、「カエル！ジャパン」という内閣府の方でキャンペーンを行っておりますけれども、やはりそのものだと思います。私どもも、その考え方というものを変える何かのきっかけをやはり提供できるような方向を考えていきたいと思っております。
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○藤田 副委員長 時間がかかる話だというふうには十分承知しておりますが、やはり、せっかくこの人権・男女共同参画課という課ができているわけですから、まず、庁内の中で男性の皆さんたちの生活の意識改革とか、そういうような、いろんな情報提供をしながら、その辺をぜひ底上げをしていただいて、この次お聞きするときには、育児休業５名になりましたとか、そういううれしい報告も聞きたいと思いますが、大変な職場環境ですけど、一歩一歩進めていっていただきたいと。それはやはりこちらの課が中心になってやらなきゃいけないと思うので、その辺よろしくお願いいたします。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。よろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
はい。それでは、質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をいたします。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
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○吉岡 委員長 日程第１報告事項（４）「平成20年度海水浴場業務の結果について」原局から報告を願います。
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○観光課長 報告事項（４）平成20年度海水浴場業務の結果について御報告いたします。
平成20年度は例年のとおり、６月28日（土）から８月31日（日）までの65日間にわたり、材木座、由比ガ浜、腰越の３海水浴場を開設いたしました。
開設期間中の海水浴客数は113万4,000人で、昨年の97万8,000人より15万6,000人の増加という結果となりました。
今年は、７月当初から晴れで、気温の高い真夏日が続いたこともあって、ここ数年、出足の悪かった７月に大勢の海水浴客が訪れました。
８月に入っても好天が続きましたが、後半は気温も下がり、天候も不安定になったために、出足も鈍い状況となりましたが、全体としては例年を大きく上回る結果となりました。
なお、今年は台風や低気圧などによる影響もなく、同時に、大きな事故等もなく、海水浴客の安全確保に努めることができました。
今後も、安全で快適な海水浴場を目指してまいりたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○吉岡 委員長 質疑に入ります。御質疑はございませんか。
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○岡田 委員 海水浴のお客さんが例年になくアップしたということで、喜ばしいことだなと、こんなふうに思っています。
ただ、新聞報道だと思うんですが、随分早いときに、クラゲが早く出てきていてよく刺されていると、どこか新聞で私読んだような気がするんですが、そこら辺の被害というのは、どんな感じか、統計というか、何かとってられるんですか。
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○観光課長 ことしは、比較的例年と比べて若干多い程度でございました。全体の件数としては2,411件、クラゲにより刺されたという報告がございます。
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○岡田 委員 2,411件ですよね。
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○観光課長 はい、そうです。
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○岡田 委員 私も経年比較していないのでわからないんですけど、ただ新聞で随分出ているというのは聞いていたので、あら、何か異常が発生している、あるいは発生の予兆かなというような感じもちらっと受けたりはしたんですが、そんなことではないということでいいわけですよね。
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○観光課長 恐らく新聞報道は藤沢市の報道だと思うんです。ただ、鎌倉においても例年よりは若干多かったということでございます。
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○岡田 委員 若干というのは何％ぐらいですか。
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○観光課長 件数で申し上げますと、平成18年度は非常に低くて、850件という件数でございました。ただ、平成19年度は2,088件、それに対して、平成20年度が2,411件という結果でございます。
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○岡田 委員 ありがとうございました。これ、ふえてきているんで、だからといって、なんて言いませんけども、今後ちょっと見させていただきたいなと、こんなふうに思っています。
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○野村 委員 今の報告を聞いて、もう９月に入りましたから、各海水浴場とも、今、もう解体をしていますよね。大体10日から15日ぐらいの予定で解体しているらしいんですけど、昨年もちょっと申し上げたんですけども、解体後のいわゆる、くぎとか金物とか、そういったのは取り残されると、まだまだ陽気がよくてね、小さいお子さんもまだ海へ出てはだしで歩いたり遊んだりする、まだまだ続くかと思うんですね。そういった金物の撤去が、昨年もちょっと課題になったかなと思います。磁石等でその金物を撤去するということもやっているようなんですけれども、その辺の指示というかね、解体後の確認というかね、その辺のところはどうされているのか。
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○観光課長 解体後のくぎ等の委員御指摘の点でございますけれども、まず、占用許可をとる際に、県の方からもそういった注意等ございます。
それから、うちの市としては、海水浴の連絡会が行われている中で、第４回、９月に入りましてから行った連絡会の中で、やはりその辺の解体後の、失礼しました、９月ではないですね、８月の下旬ですね、これから解体が始まる前に、８月26日に開催してございます。その中で、その辺の注意をするようにということで注意を図ってございます。
最終的には、恐らくすべての解体が終わるのは９月の下旬ぐらいになると思ってございますが、その辺については、最後に市の方でも、ちょっと、巡回するということでございます。
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○野村 委員 ちょっとよくわかんなかったんだけど、８月末までには３海水浴場、もうほとんど解体作業がすべて終了するだろうと、今予測しているわけでしょう。そうですよね。
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○吉岡 委員長 ９月ですよね。
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○観光課長 一応、連絡会の方は８月末で開催いたしまして、その時点で各組合の方に注意を促しまして、実際、解体が始まるのは９月に入ってからということで、今月下旬、９月下旬をめどに、大体、最後の方でも終わるんではないかと、その時点でうちの方でまた最終的な確認等を行ってまいります。それぐらいでございます。
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○野村 委員 ちょっと、最後の言葉が聞き取れなかったんだけども、９月の末には、そういったものを含めて市の方としても確認をしますと、こういうことですか。
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○観光課長 最終的には、そうですね、９月、委員のおっしゃったとおりでございます。一応、組合の組合長とも一緒に回るという形で、すべての浜を回る予定でございます。
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○野村 委員 くぎとか金物は、風が吹くと、砂で埋まっちゃってちょっと見えない、こういう状況が続くと思うんですね。だから、そういったものを、やはり、何かな、由比ガ浜とか材木座あたりは重機が来て、きれいにこうやってやってくれるだろうけども、腰越はどうもあんまり、その辺のところまで行っていないようなんだよね。その辺も含めて、３海水浴場をせっかく開設していますから、それらの安全性については十二分に注意をしてね、そういったことがないような形をとってもらいたいと、いま一度注意喚起をしていただきたいんですが、いかがですか。
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○観光課長 その辺、十分、最終確認を怠らないように、十分行いたいと思っています。
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○萩原 委員 先ほど岡田委員がクラゲに刺された人数というのを聞いたと思うんですが、ことしも猛暑で熱中症に、海水浴に行きながら熱中症にかかった方ですとか、おぼれた方とかっていう人数というのは把握されていますでしょうか。また、その中で、例えば救急車で運ばれた方がいるとかというのがわかりましたら、教えていただきたいと思います。
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○観光課長 平成20年度、まず救助者ということですが、救助者というのは、ある程度沖に行って危険な状態、それは４件ございました。救急搬送、これについては６件、これについては、例えば熱中症、あるいは、アルコールを飲み過ぎてぐあいが悪くなったとか、そういう方が結構いらっしゃいました。
それ以外に、安全移送ということで、ある程度、危険性はないんですけれども、沖の方に出て戻れなくなったとか、そういったことで戻す、これが70件ほどございました。
それから、負傷者等、負傷というのは大体すり傷程度でございますが、こちらが662件ございました。ただ、今回、大きな事故というのは特にございませんで、大体こういった負傷等、待機しています看護師等による対応で済んだということでございます。
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○萩原 委員 大きな事故につながらなかったというのは本当によかったと思いますけれども、これは昨年と比べると件数というのはあんまり変わらないんでしょうか。比較して、ふえたとかっていうのはないですか。
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○観光課長 先ほど一番危険性が高い救助者については、昨年は０件、18年は５件ございましたけれども、これについては若干ふえたんですけれども、あと、安全移送は逆に減っております。50件ほど減っております。昨年が128件、ことしが70件でございます。負傷者については、ほぼ若干少ない程度で、昨年は617件、ことしが662件ということですね。
あと、先ほどのクラゲについては、先ほど御説明したとおり、2,088件が2,411件と、大体それほど大きな変化はなかったというように見ております。
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○萩原 委員 ありがとうございます。
十分な監視を行っているとは思いますけれども、せっかくの楽しい海水浴が、事故につながって悲惨なことにならないように、今後とも十分に市としても注意していただきたいと思います。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
なければ、質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をいたします。
（「はい」の声あり）
了承を確認しました。
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○吉岡 委員長 それでは、日程第１報告事項（５）「腰越漁港改修整備事業の状況について」原局から報告願います。
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○産業振興課長 お手元にＡ３判の資料、資料の１として腰越漁港改修整備事業の状況についてと、資料２といたしまして腰越漁港施設建設概要、これをお配りしてございます。資料１の方は平成19年度と20年度の事業概要を、資料２の方はこの事業により整備する施設建設概要を記載しております。
腰越漁港の改修整備につきましては、平成13年８月に策定いたしました腰越漁港整備基本計画に基づき進めているところでございまして、平成19年７月に水産庁から、平成24年度までの６カ年事業といたしまして、漁村再生交付金による事業採択を受けました。
資料１をごらんください。平成19年度は、消波ブロックの製作工事、南防波堤及び防波護岸の実施設計並びに公有水面埋立法に基づく免許申請事務を進めてまいりました。
消波ブロックは、10トン型及び12トン型の合計630個を腰越漁港内で製作いたしました。この消波ブロックは資料１の写真１にございます。左が12トン型で右が10トン型でございます。また、写真１の上の方にございますように、このブロックは現在、漁具干場用地内と一部を前面海域に仮置きをしてございます。この消波ブロックは、新設する南防波堤、資料２の方をごらんください。資料２の真ん中の写真のところに、絵のところに、80メートルという数字がありまして、その先に南防波堤がございますけれども、そこの前面の海域に据えつけをするものでございます。
次の実施設計業務でございますが、また、資料１にお戻りください。資料１の図１にございますように、延長160メートルの南防波堤及び延長80メートルの防波護岸につきまして、工事施工上必要となる詳細図面の作成を行いました。
続きまして、公有水面埋立法に伴う手続でございますが、資料１の図２をごらんください。埋立区域は赤の斜線の箇所でございます。埋立面積は6,141.37平米、用途は漁港施設用地でございます。平成19年12月議会での議決をいただきまして、平成20年４月15日付で免許を取得いたしました。
次に、平成20年度の事業概要でございますが、資料１の右側をごらんください。平成20年度から、南防波堤及び防波護岸の工事に着手してまいります。
南防波堤及び防波護岸ともに、海底面を平坦化して本体の水中コンクリート部を施工し、その沖側前面に消波ブロックを据えつける予定でございます。
詳細につきましては、資料１の図４、平成20年度工事概要及び資料２の施設解説をごらんください。また、本年度も消波ブロックの製作を行いますが、仮置き場が漁港内に確保できないため、神奈川県藤沢土木事務所が管理しております、藤沢市の境川河口で行う予定でございます。
そこで製作したブロックは、資料１の図３のとおり、江ノ島を迂回して腰越漁港へ搬送する予定でございます。
次に、実施設計業務ですが、設計箇所は延長100メートルの護岸で、工事に当たり必要となります詳細図面の作成を行ってまいります。なお、工事請負契約につきましては、契約検査課において契約事務を取り扱っておりますが、平成20年７月23日、同課におきまして一般競争入札の開札が執行された結果、株式会社鈴木組が落札者となり、消費税及び地方消費税を含む２億7,195万円で同社と仮契約が締結されております。本契約につきましては、今議会で議案として御審議いただくことになっております。
工事に際しましては、あらかじめ地域住民への周知や広報を行うとともに、周辺環境にも十分配慮しながら、円滑な事業の進捗に努めてまいります。
以上で御報告を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
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○岡田 委員 ちょっと観光になじまないかもわからないんですけど、知っている範囲でいいんですが、この工事請負業者の株式会社鈴木組の概要、どういう仕事を過去にしてきたとか、これぐらいの規模とか。
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○産業振興課長 鈴木組さんについては、平成19年度のブロックの作成を実施しておりますので、そのできばえ、この写真のとおりでございまして、特段、問題のある業者ではないというふうに思っております。
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○岡田 委員 いや、問題があるとか、そういうことは言っていませんよ。どれぐらいの規模でどんなお仕事されたのか、わかっていればということで、別に問題があるということで質問しているわけではありませんので。
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○産業振興課長 鈴木組さんにつきましては、情報といたしまして、県内の各種港湾等でかなりの実績がございます。本社がたしか真鶴にありまして、本市でも過去に投石事業なんかも実績もあるところでございます。
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○吉岡 委員長 要するに、どういう職員の状況とか、いろいろ、ちょっとそういうことを聞いているんだと思いますので、よろしくお願いします。
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○産業振興課長 会社の規模につきましては、私どもはちょっと知るところではございませんので、それは契約の方でよろしくお願いします。
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○吉岡 委員長 議案で。
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○岡田 委員 はい、いいです。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
なければ、質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をいたします。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
それでは、市民経済部関係外職員退出、都市景観課職員入室のため、休憩といたします。
（10時59分休憩 11時00分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
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○吉岡 委員長 日程第１報告事項（６）「由比ガ浜一丁目葬儀場計画について」原局から報告を願います。
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○産業振興課長 報告事項（６）由比ガ浜一丁目葬儀場計画について御報告いたします。
平成19年６月28日付で採択されました、請願第１号由比ガ浜通りにおける葬儀場開業の中止を求めることについての請願書につきまして、６月定例会の当委員会での御報告以後の経過と処理状況を御報告いたします。お手元の資料をごらんください。
平成20年６月４日に、事業者から、景観地区内における建築物の計画の認定申請書が提出されました。地元商店街と事業者との間では、昨年末の和解条項に基づき話し合いが続けられておりましたが、最終的な合意に至っていませんでした。
このため、６月23日に金澤副市長が、さらに７月１日には市長が事業者を訪問し、業態の変更と、地元と一定の合意ができるまで着工を見合わせるよう要請いたしましたが、事業者は、建設工事と並行して話し合いを継続するとの姿勢を変えませんでした。
６月４日付の認定申請には、申請書に不明な箇所があったため、７月４日付で期間内に認定できない旨の通知書を発行するとともに、これにあわせ、地元商店街との話し合いを継続し、円満に解決することを文書で要請いたしました。
その後も地元商店街と事業者との話し合いが行われていましたが、最終的な合意に至らないまま、８月１日には再度事業者が申請書を市に持参し、申請書の提出は会社の方針であり、これ以上、事業計画をおくらせることはできないとの意思表示がありました。これに対し地元とのさらなる協議と、申請書提出の再考を市から事業者に対しお願いしたところ、一たんは申請書を持ち帰ったものの、８月４日に申請書が市に郵送されました。
市では、この認定申請の内容を審査したところ、景観地区の都市計画に定めた建物の形態意匠の制限に適合していることから、景観法の規定に基づき、９月３日に認定を行いました。
認定に先立ち、市長から事業者に、事業計画の見直しの要請が受け入れられないことに対し、遺憾の意を伝えるとともに、話し合いにより円満な解決を図るよう強く要請しました。事業者は、運営面において地元の意向をできるだけ反映させたいと回答いたしました。
この間、事業者は、８月19日から現地にて測量などの準備作業を開始し、８月26日には地元に工事の工程表を提出いたしました。
これに対し、地元商店街は、８月27日に現地において、建設反対の横断幕を掲げるなどの反対運動を行いましたが、バリケードをつくる、座り込みをするなどの妨害行為は行わず、大きな混乱はなかったと開いております。
地元商店街としては、今後も工事妨害に当たらない程度に葬儀場建設に反対する意思表示を続ける一方で、事業者との協議を続けたいとしています。
事業者からは、市にも地元に提出したものと同じ工程表が提出されましたが、これによると、９月中旬から建築工事に着手し、来年１月末に竣工を予定しているということでございます。
今後も地元と誠意を持って継続的に話し合いを行い、円満な解決を図るよう要請してまいります。
以上で報告を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
はい。それでは、質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をいたします。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承を確認しました。
それでは、市民経済部職員、都市景観課職員退室、こども部職員入室のため、休憩といたします。
（11時05分休憩 11時10分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
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○吉岡 委員長 日程第２「議案第36号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうちこども部所管部分」につきまして、原局から説明願います。
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○安部 こども部次長 議案第36号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうちこども部所管部分について御説明いたします。平成20年度鎌倉市補正予算に関する説明書の８ページを御参照ください。
15款民生費、10項児童福祉費、５目児童福祉総務費は、140万円の追加で、子育て支援の経費は、こどもみらい課が企画いたしました子育て支援シンポジウムが、財団法人自治総合センターの助成事業として採択されたため、その実施に要する経費を追加するものであります。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
総務常任委員会への送付意見ありますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたします。
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○吉岡 委員長 日程第３報告事項（１）「山崎保育園の民営化の実施状況について」原局から報告願います。
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○こども施設担当課長 報告事項（１）山崎保育園の民営化の実施状況について御説明いたします。
公立保育園の民営化につきましては、平成18年に策定いたしました鎌倉市立保育園の民営化計画に基づき進めており、その第１園目として、平成20年４月１日に山崎保育園を民営化いたしました。
その経過といたしましては、民営化検討委員会において運営条件等についての協議を重ね、平成18年度に移管する法人を決定し、平成19年度に１年間の引き継ぎ保育を経まして、社会福祉法人神奈川労働福祉協会に運営を移管したものです。
民営化の実施に合わせ、行政、旧山崎保育園保育士、保護者代表からなる山崎保育園民営化に係る評価委員会を設置し、民営化後の山崎保育園の運営状況等の評価を行っているところです。
民営化から約５カ月が経過いたしましたが、特に混乱もなく順調に運営されております。
なお、民営化と同時に、完全給食の実施や平日及び土曜日の延長保育の時間を拡大するなど、保育サービスの充実も図られております。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○藤田 副委員長 今、民営化で労働福祉協会というところで実施されているということなんですが、ここを決めるこのいきさつというのは、ちょっと聞いたことがなかったもので、御説明いただきたいと思うんですけれども。
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○こども施設担当課長 この民営化の運営法人の決定についてでございますけれども、まず、順番といたしましては、民営化の実施にあわせて民営化検討委員会というものを設置しまして、その中で、まずどういった運営方針でいくのか、法人もどういう法人を選んでいくのか、その条件等を大まかなところを決めてまいりまして、平成18年の10月に民営化の法人の選定委員会をつくりました。その中で具体的な協議を重ねまして、平成18年12月に、実際、公募によりまして、プロポーザル方式ですが、そういう形で運営法人の決定をしていったと。
内容といたしましては、検討委員としまして学識経験者、それから、実地経験者、それから、保護者代表、それから、行政として健康福祉部の部長等を委員として、その中で取り組んできたものでございます。
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○藤田 副委員長 わかりました。どのぐらいの数の方が、法人さんが応募したんですか。当然、民間もあったんですか。
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○こども施設担当課長 応募法人は四つございました。市内で二つ、それから、県内で二つという形で、合計四つ。その中から、書類審査等によりまして２法人を絞りまして、あと、形的にはプロポーザル方式というような形で、今回のこの労働福祉協会というものを決定したものでございます。
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○藤田 副委員長 わかりました。保育園の民営化でここが第１号になるわけですよね。そうしますと、今後、市はどういう形でかかわっていくんですか、民営化された保育園に対して。
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○こども施設担当課長 先ほども一応申し上げましたとおり、現在、山崎保育園の民営化に係る評価委員会というのをつくって、定期的に園の運営状況等を実地で見て、その内容についての評価を行っております。
そのような形の中で、園との話し合いですとか、保護者との調整とか、そういうものはやっておりまして、次の民営化に参考になるような形も含めて、今、対応を図っているところでございます。
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○藤田 副委員長 評価委員会は行政の職員だけなんですか。
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○こども施設担当課長 評価委員会自体は、山崎保育園の従来の保育士とそれから行政と、それから、保護者の代表、この三者でやっております。特に外部というようなことではございません。
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○藤田 副委員長 当事者がかかわっていい運営をしていけば一番よろしいんでしょうけど、民営化することによって、直接行政側が、今までと、直営とはまた違ってまいりますので、運営の過程でいろんなことが、また想定外が起こるようなことも見受けられる中で、やっぱりこの評価委員会が本当にきちっと機能していってもらいたいと思うんですね。
そういう中で、関係者だけじゃなくて、ちょっと部外者と申しますか、保育の事業に明るい方とか、そういうような方もお一人入れてみたらどうかなと思う、提案なんですけど、どうでしょうね。これから民営化になって、どんなことがまた持ち上がってくるかわかりませんので、その辺ぜひ検討していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
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○こども施設担当課長 実際にはこの要綱みたいなものを定めまして、現在の体制をとっているわけでございますけれども、委員さんのお話もちょっと検討させていただくということで、検討させていただきたいと思います。
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○久坂 委員 今お話に出たんですけれども、この評価委員会の実施状況というものは、今５カ月たってやっていただいたということなので、その要綱の中で３カ月ですとか半年に１回とか、そういうふうに定められているものか、もしくは、必要があったときに参集されるものか、そこら辺の回数をお願いします。
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○こども施設担当課長 この実施の状況でございますけれども、一応、年６回というような形で予定しております。最初は、４、５、６は月に１回ずつ実施をして、その状況を見ながら、あとは３カ月ですか、９、12、その後、３ですか、というような形で、一応１年間を含めて合計６回というような形で計画をしておるところでございます。
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○久坂 委員 かなり年度当初はきめ細かくやっていただいているんだなということがわかったんですが、大して混乱はなかったというお話があったんですけれども、具体的にどういった意見が出されたか、教えていただいてよろしいでしょうか。
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○こども施設担当課長 私どもも一緒に実地を見ながらさせていただいているんですけれども、基本的には、その園の前向きな姿勢というようなものが評価されているというふうに解釈しております。
例えばですけれども、アンケート等をとりながら行事の日程等を決めていっているというようなことですとか、あとは、新しい試みとして、先ほど申しましたが、そういった特別保育の充実とともに、ほかに貸し布団ですかね、今までは自分で持っていったりなんかしたその貸し布団を導入したりとか、布のおむつのレンタルですね、そういうような新しい試みをしているというようなことで評価はされています。
それから、給食が完全給食になったということで、多彩なメニューが提供されているということで、そういう面での評価ももらっているところでございます。
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○久坂 委員 わかりました。民営化と聞くだけで、保護者の方で、どうだろうという意見をお持ちの方が多い中で、さまざまなこういった取り組みが受け入れられている状況を確認できて、よかったと思います。
こういった事例を、今後、お話の中にございましたけれども、取り組みされる次の園のところで生かしていただけるような、そういったノウハウの蓄積で情報をデータベース化するですとか、そういった御努力もあわせてしていただければなと思いました。よろしくお願いいたします。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
なければ、ちょっと１点伺いたいんですけれども、今、例えば、ほかの園でもいろいろあって、この間陳情が出たりとかしていますけど、そういう場合は、例えば社会福祉法人は、県の問題だということで、なかなかその辺とのかかわりが、民間になった場合、いろいろそういう問題が生じてくるんですけど、こういう山崎のこういう取り組みというものを、反対に、もっとこう、全市的に、やはりいろいろなそういう交流とか、そういうのができるような、反対にこれを一つの教訓として、これ、公立から民間になるということでのいろいろそういう取り組みの中でおやりになったんだと思うんですけど、一つは、この山崎保育園の取り組みはずっとやられるのか、それとも、いつまでなのかということと、今の、要するにずっと協議をされていますよね。それを、ことしいっぱいなのか、それともそれはずっと続けられるのか、そうだとするなら、ほかの園とのかかわりも、もう少しちょっと検討していったらどうかなと今思ったものですから、その２点について伺いたい。
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○こども施設担当課長 まず、こちらの評価委員会の方でございますけれども、一応、評価委員会の方は、本年度末に一つのまとめをしたいと思っております。
その後につきましては、二者懇談会とか三者懇談会、保護者も含めて、それから、実際の法人ですね、法人も含めての懇談会がありますので、その中での対応を図っていきたいと考えております。
全市的な対応、ほかの園も含めてそういったような取り組みをしていったらどうかというお話でございますけれども、そちらについては、まだ今の時点では検討しておりませんけれども、今後ちょっと内部的な調整をさせていただきたいと思っております。
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○吉岡 委員長 はい。なるべくいろんなところがお互いにスムーズに行くように、ちょっと問題もいろいろあるから、そういう点を市がどうかかわるのかというところで、ちょっと検討課題にしていただければなと思います。
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○藤田 副委員長 今の委員長の質疑の中で、私、評価委員会というのは、単年度で終わるものじゃなく、山崎保育園の民営化に当たって保育の運営をスムーズにするために、常に行われていくもんだというふうに実は思っていたんですね。
それで、委員長の今の質疑の中で、移行に当たって、１年だけですか、この評価委員会を持ってやるというお話が今わかったもので、再度ちょっと質問させていただきますけど、今のお話、委員長の方からも出ていましたけど、保育園の法人、法人保育園でさまざまなトラブルがあったということは、皆さんもいろんな書面で見ております。承知していることだというふうに思うんですが、そういうことを防ぐために、第三者の目も、また、第三者の声もかかわっていくようなシステムをつくり上げたいという思いで、評価委員会の中でそれを設けてくれというふうに申し上げましたが、今後ずっと運営していく中で、やはりそういう、第三者の方にこういうふうに入っていただきながら、この保育園の運営をしていくということは、これから必要じゃないかなと、その中の当事者だけの運営でよろしいのかなと、想定外のことが起こったときにやはり第三者の方が入っていただくのと、いただかないのとでは、やはり違ってくるんじゃないかなというふうに私思ったんで、その辺はどうなんですか。
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○安部 こども部次長 評価委員会と申しますのは、あくまでも、公立の保育園から民間の事業者に運営をお任せしていくという段階での、ある意味、ソフトランディングをさせるための委員会なんですね。あくまでも、その民間の保育園というのは、その保育園のよさがあって、そこの保育園のいわゆる流儀なりやり方があってやられているもんなので、その辺は尊重をすべきだと思います。ですから、その運営にまで我々が入っていってどうこうというのは、当然、私立の保育園についてはありません。
ただ、保育料の徴収は当然、市で行っているんですね。私立の保育園についても、今現在も八つある民間の保育園すべてそうなんですけれども、一義的な指導については市が行っています、私立の保育園に対しても。県も常時監査をしておりますし、県あるいは市の関与というのはそれなりにできているものでございますので、評価委員会みたいなものを私立の各保育園に設けていくという考えはございません。
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○藤田 副委員長 評価委員をこういうふうに全部設けなさいということを私は言っているわけではなくて、園の運営上、第三者がかかわっていった方がいいんじゃないのという、市がそれを行えと言っているわけではありません。当然、民間の保育園は、その民間の持っている運営規則で、ずっと園の運営をやっていくと思うんですね。そういう中でも、さまざまなトラブルが今後もまた想定されないとも限らないという、そういう心配のもとで、園の持っている運営上にこの第三者の方も入れていくという考えを持っていただくような要請は、市としてできるんですか。
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○安部 こども部次長 まさに藤田副委員長御指摘のとおり、やっぱり適正な運営というのは当然あるべきなんですね。それをやっているのが理事会という組織がありまして、やはり社会福祉法人は理事会を設けて、その理事会の中で経営なり、その運営をつかさどっていくというルールになっておりますので、そこにはその園の関係者だけでなくて、いわゆる民間の学識経験等、それぞれに応じたいろんな人が入っておられます。そこでやられているのが通常の園の運営なんですね。
先ほど申し上げましたように、市あるいは県も、それなりに指導あるいは監査という立場で携わっておりますので、今御指摘のあった部分については、それなりに運営されているのかなと思っています。
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○藤田 副委員長 それは十分理解できます。想定外のいろんなトラブルが起きている中で、今回のこの民営化は、市が保育料を徴収するという立場もありますので、やはりしっかり運営状況に携わっていくということを、ぜひ、よろしくやっていただきたいということをお願いしておきます。
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○吉岡 委員長 よろしいでしょうか。
千委員が質問なので、休憩といたします。
（11時30分休憩 11時38分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
それでは、千委員の質問につきまして、便宜、事務局からお願いいたします。
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○千 委員 （代読）民営化してよくなった部分を、今、委員長も言いましたけれども、よい部分を公立も共有していくということはできませんか。
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○こども施設担当課長 民営化の試みというのは、非常に、あと、まだ続く部分もございます。当然、これから問われていくというのは、公立保育園が今度どういうふうな形で何をできるかというところの部分が問われているところでございますので、今、委員から御指摘のあったような部分については、これから公立保育園がどういう形で何ができるかという課題の中で、共有化というところも、ぜひ取り入れていくような形で進めていきたいというふうに考えております。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。
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○千 委員 （代読）はい。
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○吉岡 委員長 それでは、千委員の質問を終わります。
ほかにはございませんでしょうか。
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○久坂 委員 申しわけございません。先ほど藤田副委員長の方からもお話があったんですが、第三者の入った評価委員会は今回民営化に関しての特別な設置というふうな意味づけということは確認したんですけれども、やはり、理事会とかいろいろあって、各園においてきちんとその体制を見る制度があるというお話もあったんですけれども、やはり、全園的にどういった運営をされているのかというふうに、市の方が第一義的に指導する立場にあるという見地からも、何らかのちょっと仕組みというか調査を、ポイントででも結構ですからやる必要があるんじゃないかと私も思っていまして、例えば、利用者の方をピックアップしてアンケート調査をやってみるとか、私はオンブズマンとまではちょっと言ってみたいんですけど、ちょっとそこまで人員的になかなか制度を構築するのは難しいと思いますので、どういったことをやったら、保護者の方のさまざまな意向、実地調査というんですか、そういう方策を今後も継続して考えていっていただければいいかなと思います。すみません、要望ですが以上です。
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○吉岡 委員長 答弁はいいですか。要望でよろしいですか。
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○久坂 委員 はい。
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○吉岡 委員長 はい。では、要望ということでよろしいでしょうか。ほかになければ質疑を打ち切りますが、よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をいたします。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
はい、確認いたしました。
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○吉岡 委員長 それでは、日程第３報告事項（２）「公立保育園給食調理業務の民間委託について」原局から報告を願います。
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○保育課長 日程第３報告事項（２）公立保育園給食調理業務の民間委託について御報告いたします。
公立保育園給食調理業務の民間委託につきましては、平成15年９月に順次実施していくこととし、平成17年11月１日から大船保育園、平成19年12月から深沢保育園で業務委託を開始いたしました。
委託開始後、大船保育園につきましては、給食業務の点検、改善等を行うため、保護者の代表を含めた給食調理委託業務評価委員会を設置し、３カ月ごとに評価を行っております。その結果はおおむね適切に行われている旨の評価結果が出ており、順調に給食の提供が行われております。また、深沢保育園につきましては、評価委員会の設置までは必要がないという保護者の御意見から、平成20年３月に保護者・受託業者との懇談会を持ち、その中で適切に行われている旨の評価を受けております。
これら２園の実施状況を踏まえ、今年度３園目として岡本保育園を選定し実施しようとするものでございます。また、この業務委託とあわせて、これまで３歳以上児は主食を持参する方式でしたが、主食も提供する完全給食方式を導入するものです。
実施に当たっては、先日、保護者説明会を行い、御理解を得ましたので、今後、業者選定委員会を設置して、業者選考の１次審査を行い、１次審査を通過した事業者による指名競争入札を行い、受託業者を決定し、12月１日から実施を予定しております。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○岡田 委員 業者の指名競争入札ということなんですが、もう全部わかっているんですか、業者そのものは。
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○保育課長 今現在、調査書をつくっておりまして、今後、県内・県外を含めまして、郵送しまして、それで提案を募る予定でおります。
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○岡田 委員 何社ぐらいの予定でしょうか。
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○保育課長 前回、今年度、大船保育園で実施をいたしまして、そのときには約50社ぐらいの対象の業者がございまして、その中で14業者から提案をいただきました。
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○岡田 委員 そうすると、そういったような大船の保育園の経験を踏まえて、岡本の方でもそういうようなことをやろうというような予定なんですか。
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○保育課長 同様な形で実施をしたいと考えております。
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○岡田 委員 それは大体いつごろにわかるんですか、結果的には。
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○保育課長 10月中には入札を実施して、11月には引き継ぎを行いまして、12月１日から正式な実施をしていきたいと考えております。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。ほかにはございませんか。
ちょっといいですか、１点。今、ほかの認可園の場合に、調理という形なのかわかりませんけど、みんな栄養士さんが大体いらっしゃるという、民間園ですよ、ということも聞いているんですけれども、その辺は実態は御存じですか。
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○保育課長 基本的には、各園に栄養士さんが配置されているというふうに承知しております。
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○吉岡 委員長 公立の給食の問題については、いろいろ私は意見はありますけれど、少なくとも、民間ではそうやって栄養士さんがそれなりに配置されているということを踏まえて、やっぱりちょっと、その辺は状況をよく見ていただければなと、今、食教育の問題、非常に大事になっていますので、その辺は要望しておきたいと思います。
ほかにはございませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をいたします。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
傍聴者入室のため休憩といたします。
（11時46分休憩 11時48分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
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○吉岡 委員長 それでは、日程第４「陳情第14号ピヨピヨ保育園、認可についての陳情」につきまして、審査に入ります。事務局からどうぞ。
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○事務局 本陳情につきまして、提出者から資料が配付されてございます。机上左手になりますけれども、配付してございますので、御確認をお願いいたします。
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○吉岡 委員長 よろしいでしょうか。
それでは、陳情提出者から発言の申し出がありますので、休憩といたします。
（11時49分休憩 12時09分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
原局からの説明を願います。
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○こども施設担当課長 ピヨピヨ保育園、認可についての陳情について説明いたします。
まず、ピヨピヨ保育園のこれまでの経過といたしましては、昭和43年４月にゼロ歳児保育園として材木座で開園し、当初は、公立保育園では受け入れ枠のなかった産休明けを含む乳児を中心とした保育を行ってまいりました。
平成14年６月に現在の由比ガ浜四丁目に移転するとともに、受け入れ枠を幼児まで広げ、現在49名の児童を保育しております。
現在の園舎は、現在地に移転したときより民間から借り受け使用しているもので、延べ床面積は約160平方メートルとなっております。
海に近いせいもあり、建物が全体的に老朽化しており、市としましても、現在の保育環境については早期に改善を図るべきであると認識しております。
次に、保育園の認可と用地の確保について説明いたします。
保育園が認可されるためには、設置者が対象保育園の土地及び建物の所有権を有していることが原則となります。これが困難な場合には、国や地方公共団体から貸与もしくは使用許可を受けていること、もしくは、賃貸借契約等により継続的な使用が確保されていることでも構わないとされております。
したがいまして、ピヨピヨ保育園の認可につきましては、まず、建設のための用地を確保し、次に、保育園が施設の建設を行っていくという手順になります。
保育園が認可されることにより、国や県の助成も受けられるようになりますので、現在の状況と比較し、保育環境の改善を図ることができます。
ピヨピヨ保育園の認可に向けての取り組みにつきましては、小規模保育所の認可と待機児童対策を進めることについての陳情が平成11年に採択されている経過もあり、市として支援を行っていくことを第３次総合計画の実施計画に位置づけ、鎌倉地区を中心に用地の確保に努めてまいりました。
これまで、市の所有地を中心に複数の用地についての提案を行い、調整を行ってまいりましたが、地理的な問題、土地の広さの不足、地元との調整がつかない等の理由により、現在まで用地の確保ができていない状況です。
今後とも、保育園と協力体制をとりながら、認可化の実現に向けて前向きに取り組んでいきたいと考えております。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑のある方はどうぞ。よろしいですか。
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○藤田 副委員長 今の説明を受けまして、私も近くに住んでいますので、建物の状況はしょっちゅう見ております。ちょっと最近、黄色にペンキで外を塗って、何か少し明るくなった感じはするんですけど、老朽化が大変進んでいるということでございますが、現状の老朽化を専門的立場から見てどのぐらいに見ていらっしゃるのか、その辺をちょっと伺います。
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○こども施設担当課長 現在の建物につきまして、市が直接、耐震の診断とか、そういう形での対応をしてはございません。
ただ、園の方で建築関係の方がいらっしゃるということで、実際に耐震の状況を見てもらって、昨年、簡易的ですが、耐震の補強を行ったというふうに聞いております。
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○藤田 副委員長 補強を行ったということだけですね。ということは、あの現状、あの保育の業務には、緊急的に非常に厳しいという建物の状況ではないというふうに判断してよろしいんですか。補強工事を行ったということは、建物が耐えられるようにしてあるわけですか。
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○こども施設担当課長 あくまでもその簡易的なというところで、実はプレハブですから、十字に締めるようなところがございます。そういうものをもう一度全体的に締め直して、緩まないように一部溶接をしたりとかそういうことで、根本的なその耐久強度を増すというよりも、現在より悪くならないような形で対応しているということで、あと、これは聞いている話ですけども、大体その三、四年ぐらいしかちょっと保証ができないというようなことを言っているということは、話として聞いております。
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○藤田 副委員長 話として聞いているということですね。
それと、もう一つ、陳情の中にも土地の契約の問題というふうに出てきているんですが、借地ですね、今のプレハブの施設の建物の借地の契約の問題というふうに書かれていますが、これは現状はどういうふうになっているんですか。
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○こども施設担当課長 このところにつきましては、平成14年６月に現在地に移ってまいりまして、当初２年という契約でございました。
しかし、認可のための用地が確保できないということで、ずっと２年更新で来ておりまして、ことしも５月に契約の更新をしたところでございます。
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○藤田 副委員長 土地の所有者の方がそうやって協力していただいているということですよね、２年ごとに。例えば、あと数年で出ていってくれとかどいてくれとか、そういう話も現実的にはあるんですか。
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○こども施設担当課長 あと数年で出ていってくれというところまでは、私はちょっと聞いてはおりません。当初の話として、そういう形で２年という話だったんですけれども、状況をお話をして延ばしてきてもらっているという状況だというふうに聞いております。
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○藤田 副委員長 こちらの陳情も、今回は保護者の皆さんから出されていて、実施計画にも載っていて、ちっとも建たなくて、建物は老朽化してきてという、この切迫した保護者の方たちの気持ちは本当に伝わってまいります。
そういう中でも、市の方も随分努力していただいて、たんぽぽはうまくいきましたよね。このあとはピヨピヨだということで大分御努力してきていただいて、園側ともいろんな協議しながら、適地を今までずっと探してまいりましたが、こういう陳情が出て、また再度、市側としても適地を探していかなきゃならないんですが、園側から、やっぱり情報もいろいろいただかなきゃいけないんですけど、その辺は園の方の、さっき野村委員さんおっしゃっていましたけど、理事長さん初め、情報や、また市に協力の依頼というのは、ここたびたびはあるんですか。
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○こども施設担当課長 土地の確保というのは、もう、平成10年ぐらいからずっと継続してやってきているものでございまして、旧鎌倉地区という土地柄もございまして、なかなか現実的に、大体600平米ぐらいの土地というのはどうしても必要になる、600平米近くぐらいの、なるわけですけれども、なかなか見つからないというのが状況です。今まで、私ども内部的に管財課ですとか土地利用調整担当、それから、学校の方ですね、学校施設の方、そちらの方に働きかけをずっとやってきておるところでございます。
園とのすみ分けじゃないんですけれども、やっぱり、民間的な情報については園の方からもらって、そういうものを検討できるものかどうかということをやっておったりはしております。
私どもの市の方ですから、現在は、市の関係での土地探しをやっておるんですが、今後とも、例えば国の、市内でですね、国の所有地であんまり使われていないところはないのかとか、県の所有地で使われていないところはないのかとか、そういうような形で、少し範囲も広げて対応を図っていきたいなというふうには考えております。
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○藤田 副委員長 ぜひ、その辺、今、御答弁ありましたように、この旧市内の適地というのは非常に厳しいということも私も承知していますし、市の皆さんも、随分努力して探していただいていることも承知しています。
それで、たしか、今回もピヨピヨのあれで、継続で、陳情もまだ継続で１点残っているんですよね。今議会にも示されていましたけど、長年の課題で、双方でこういうふうに努力を積み上げてきたけど、なかなか土地探しができないという、その辺で現状を打破しなきゃいけないんですけど、ぜひ、県や国のそういう適地も見ていただいて、また、園側の理事の皆さんにも、積極的にやっぱりこの土地探しにかかわっていただかなきゃいけませんので、その辺含めて、ぜひ、今後も進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。
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○野村 委員 今回の陳情に向けて、認可に向けて議会としても尽力していただきたいという、これが陳情の要旨ですね。それで、理由として幾つか書かれているということなんですけれども、この認可に向けた、今まで認可できなかった、認可に向けて事が進まなかったというのは、一つは土地の問題、土地があれば何とかね、そこで認可をできる条件が整うというような、私は今感じを受けたんですけれども、それはまず間違いないですか。
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○こども施設担当課長 ほかにも確かに要件ございますけど、一番問題になってくるところが、おっしゃるとおり土地の確保というところでございます。
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○野村 委員 その土地については、園側と市とも、今、さっき話がありましたけれども、いろいろと協議をしながら、いろいろ探していると。で、極端に言えば、ここがありますよと、市に買ってくださいということはできますか。どこかありましたと、今200坪ぐらいという話がありましたね。あるんだけど、何とかここにピヨピヨをつくりたいと。市が買ってくれないかと、こういう話にはのれるんですか、実際の話は。
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○こども施設担当課長 現在、市で考えておりますのは、現在、市が所有している土地等の有効な活用方法として考えておりますので、土地を買い上げて園の建設のために渡す、貸与するというところまでは考えてはおりません。
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○野村 委員 ということになれば、今現在、市が持っている土地をどこか有効的に活用できるところがあれば、お互いに園側と相談をしながら、その土地を確保して、認可に向けた努力はしていきたいというようなお考えですか。
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○こども施設担当課長 そのとおりでございます。
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○野村 委員 それと、この陳情の理由の中で認可施設の建設を望みますと、こういった要望があるんですが、この辺のところは、認可施設の建設やなんかは、これ、市やなんかでできる、こういった陳情の趣旨に合うんですかね。
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○こども施設担当課長 施設自体は保育園の方で補助制度を活用して建てていくということでの理解は、もう得られているところでございます。ですから、これは父母の会からということですので、建設ができるその事実ということで、市がつくるというふうには考えてはおりません。解釈としては、そのように考えております。
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○野村 委員 最後にもう１点なんですけれど、この資料で安全性が懸念される場所という写真もあります。これらは市が把握をして、もし何か事故でもあると、これ、いろいろともう、問題があると思うんですが、こういうことに、例えばこうやりなさいとかね、補助金を出すとかね、そういうようなことというのは今考えていますか。
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○保育課長 私どもの方で認定保育施設運営改善費補助金交付要領というのがございまして、その中で施設整備費という項目がございまして、児童の処遇環境向上の観点から整備を図る経費を補助するような仕組みになっております。その中で対応できるものにつきましては対応していきたいと考えております。
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○野村 委員 となると、例えば園から要望があれば、その辺のところは審査して、補助金も出せるんじゃないのかという判断はできるわけですか。
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○保育課長 その内容を審査させていただきまして、検討させていただきたいと考えております。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。
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○岡田 委員 一つ大きなのがあるんです。先ほども陳情者の代表の方にもお聞きはしたんですが、保育園の全市的な配置、これとの関係でどうしていくのかと。ピヨピヨさん、わかるんですけども、ピヨピヨさんがどちらに行かれるかということによって、保育園の全市的配置の中でどうしていくんだというのがあるかと思うんですね。そこら辺の考え方をちょっと教えてください。
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○保育課長 今現在、鎌倉地域で、今入所されている方も、４分の３ぐらいが鎌倉の方が入られているという状況の中では、やはり基本的には、鎌倉地域で整備されることが望ましいというふうに考えております。
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○岡田 委員 本当に40年ということは、もう大変な年で、普通だともう発狂しちゃいますよね。私やなんかも、随分すごいなと思うんですが。今まで、私も経験はしているんですが、これも陳情者のある方とも話はしたんですが、旧鎌でやっていくというのは、過去に土地はあったわけですよね。そのときに、何で行政も、それから、園の理事者というか、関係者も含めてきちっとしなかったのかなと。あの近くにあったわけですね。それが今はなくなっちゃった。そうすると、そういったことが全部横に押しやられて、ほかの事業が進んでいっているというようなことがあってね。もちろん、政策の優先順位の課題によって時々に変わっていくから、絶対いいとか絶対悪いとかって私も言いませんけども、過去にあった。そして、今また一生懸命やっていて大変な状況の中にいるわけで、それが本当に、じゃあ、次に見つけたときに、じゃあ、本当に、ピヨピヨさん、旧鎌の中でできるのかどうか、もう過去にあったわけだから、過去にあって、それができなかったという事実もあったわけですから、それは保育園の全市的配置の中で市が必ずやらなきゃいけないという決意を持ったとすれば、きちっとやっていく必要があると思うんですね。だから、そういう意味では、言葉だけじゃなくて、やるんだったらやる決意をきちっとしてやっていく。今も、先ほども申し上げましたけど、例えば、私ちょっとおかしいなと思うのは、野村委員言われたんですが、市の所有地の中で考えていきたいとね。こんなの何十年もわかんないわけじゃなくて、こんなの二、三日あったらわかりますよ、あるのかないのかね。そういう答弁じゃ、もう話にならないわけであって、やるんだったら、先ほども言いましたように実施計画に入っていると。要するに、絵にかいたもちじゃなくて、やるんだったら本腰入れてやると。
ただ、やれない場合には、今こうこうこういう事情があってやれないと、ただし、それはもう、全力出してやるというね、そういう、やっぱり、園の保護者の皆さんときっちり話していってやらないと、いつまでもいつまでもほうっておいても話にならないし、けがももちろんありますし、行っているうちに子どもが今度は大きくなって小学校に入れば、お父さん、お母さんだってそのときは一生懸命やるんだけども、いつまでもやるというわけにいきませんしね。そうすると、また、新しい人が何もわかんなくて、やっていくというような、悪循環になりかねないので、そこら辺は僕は、先ほども申しましたけど、要するに方針がはっきりしないんです。保育園の全市的配置の中で、通われている方も材木座の人たちが多い、旧鎌の人たちが多い、今後もそういうふうには考えているよとは言われるんだけど、過去にそういうことがあったにもかかわらず、そういう計画がとんざして、今に至って、また同じようなことを言っている。だから、どこら辺を信じていいのかが私はちょっとわからないみたいなところもあるわけですね。そこら辺の考え方というか、当局の、原局の考え方というのは、長くおられている職員の方もおられるので、その事情は知っておられると思うので、少し、概略でいいですからね、ちょっと教えてもらえればありがたいなと思いますけど。
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○安部 こども部次長 確かに、御指摘のとおりの経過だと思っております。ただ、我々も一応努力をしてまいりまして、深沢小学校の横の用地を何とかと思っておったんですが、これも諸般の事情で現在凍結をさせていただいておりますし、それ以前に、浄明寺の市営住宅の跡地につきましても、ほとんど決まりかけていたような状況までは行っていたんですね。それなりに努力をしてきていたんですけども、大変申しわけなくてとんざをしているという状況ではございます。ただ、今回、市有地だけでなく、国・県の用地も含めまして、あるいは、既存の用地のいろんな配置、再転配置みたいなものを考慮しながらも、何とか見つけていこうということを、先ほど黒岩課長の方から御答弁をした次第でございます。
また、改めまして、できれば旧市内でやりたいというのが我々の目指すところではありますが、最悪、アンケートにもございましたように、旧市外でも何とか早目にピヨピヨの認可を進めたいということもございますので、それも含めまして進めていきたいと思っております。
実施計画でも、今回、ローリングもありますが、改めてこのピヨピヨの認可につきましては、実施計画に盛り込んでいきたいと思っておりますので、これ以上の努力もしていきたいと考えているところでございます。
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○岡田 委員 ちょっと、私、考え方が違うんです。それは私の個人的な考え方なんですけれども、ピヨピヨさんの方は、先ほども言われましたように早急な認可化に向けてやってもらいたいんだということで、それだけをとらえれば、とにかく土地があれば、そこで認可すればいいじゃないかという考えが一方にありますね。
もう一方は、じゃあ、保育園の全市的配置の中でそごを来さないのかどうか、ここら辺が衝突しているわけですけども、一番いいのは、要するに旧鎌の中で土地を見つけて認可化していくと。これがベストですね。次善、三善になっていくといろいろそごが出てくる可能性が出てくるわけで、そこら辺のところは、私自身はちょっと個人的に言ってわからない。もう少しやっぱり、決めたら、要するに旧鎌の中で本当にやっていく、それも早急にやっていくんだというようなことでどんどんやっていかないと、これ、もう、私たちずっとやってきて、もう本当に大変なんですよと。だから、どこでもいいですから、とにかく土地があれば認可ができるわけだから、早くやってくださいという気持ちはわかるんだけど、気持ちはわかりますけど、その全市的配置の中で厳しいなというふうに私も考えているわけです。今、だけども、安部次長さんの方が、いや、旧鎌以外も含めてやるというふうに言われていたんで、ちょっとわからないなという。私はね。そこら辺はどうですか。
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○小村 こども部長 今、委員御指摘のように、やはり全市的な配置のその辺もかかわってまいりますので、今まで御答弁させていただいているところによると、一番ベストは、やっぱり、旧鎌の中で見つけることであろうと。ただ、それが今まで何回もやってきて困難なところも予想できますので、それから少し広げるぐらいの範囲で何とかやっぱり探していきたいと思っております。旧鎌から通える範囲ぐらいのところまでで、今後探していきたいと思っております。そのぐらいであれば、配置計画にもそごはそんなに来さないんではないかというふうに考えております。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。いいですか。
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○岡田 委員 はい。
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○吉岡 委員長 ほかにはございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ってよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
それでは、取り扱い協議につきまして、各委員から意見をお願いいたします。
千委員、準備はもうできていますか。では、千委員の準備もありますので、休憩といたします。
（12時35分休憩 12時39分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
千委員からの意見、取り扱いにつきまして、事務局からお願いいたします。
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○千 委員 （代読）随分長いことですし、親御さんの気持ちとしては、いても立ってもいられない気持ちだと思いますので、この陳情は採択します。
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○吉岡 委員長 結論を出すということですね。
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○千 委員 （代読）結論を出すということです。
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○吉岡 委員長 はい、わかりました。
ほかの方もどうぞ。取り扱い、意見もどうぞ、一緒に。
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○萩原 委員 私の意見としても結論を出すということで、意見といたしまして、今、ほかの委員も皆さんの意見、市からの答弁も聞かせていただきました。私の質問したいこともちょっとほかの委員の方が質問していただいたので、質問は控えさせていただきましたけれども、ピヨピヨ保育園は認定保育施設ということにはなっているんですけれども、施設家賃の全額負担を初め、多額の補助金が投入をされております。また、保育料など、認可園とほぼ同等の扱いはされておりますけれども、あくまでも認可外保育施設の今現状です。
認可保育園となるには、やっぱり国の基準を満たさなければならない。また、都道府県知事とかにも認可されていかなければならないという、これからクリアしていかなければならない課題、先ほども土地の問題に対してもやりとりもありましたけれども、しかし、やはりこれから、これからというか、今もう子供が通っているわけですから、その通っている子供たちの安全、また、親御さんたちの安心ということも考えると、やはり認可に向けて動いていかなければならないのかなというふうに思っております。認可されれば、子供にとって、今よりも良好な環境になるのではないかというふうに考えております。
陳情の理由に、先ほども本当にやりとりありましたけれども、土地探しの早急化という内容もありましたけれども、この陳情の内容の要旨というのは、もう認定化に向けて議会としても尽力をしていただきたいということですので、先ほどの答弁にもありましたけども、市としても努力していくということもありました。
今後も保護者の方々にも一層の努力をしていただきたいと思いますし、市議会としても、子供たちのためにも後押しをしていかなければならないと思っておりますので、私は採択という結論を出させていただきます。
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○野村 委員 私どもは今回この陳情がね、早急な認可に向けて議会に尽力してほしいという陳情と私は理解しているんですね。で、この認可に向けて議会として尽力していくということは、原局からもいろいろ話を聞きました。確かに、認可に向けては我々も、それには協力はしていかなきゃいけないなと、私もそうは感じています。
だけど、この認可に向けては、非常にハードルが幾つかのハードルをこれクリアしていかないと、なかなかこの認可に向けては、なかなか難しいところがあるかなと、こんなような思いがあります。今後とも、園ともよく相談をしながら、この土地探しの問題、幾つかの課題があると思うんですね。それらを解決した後に、この認可の問題が私は発生してくるのかなと、こんなように思いますので、引き続き、話し合っていっていただきたいというんで、継続という形でしていきたいなと思います。
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○久坂 委員 今さまざまお話を伺ってきまして、待機児童ですとか、お子さんを実際に預けていらっしゃる父母の方の思い、また、加えて、建物の問題とかある中で、市側におきましても、土地を確保するため、かなりいろんな方策を今打っていただいているということの現状を確認をいたしました。
その中で、先ほど話が出ました国有地、県の所有の方の土地まで拡大して、また、エリアの方も拡大しつつ、今から探していただくというところで、この努力は引き続きお願いしたいところなんですけれども、先ほどの父母の代表の方のお話もございましたけれども、園の方もどういう方針を持って臨まれているのか、もっとエリアの方を拡大されてやっていらっしゃるのか。その用地確保に向けて、また建設に向けて、どういうふうなお考えを持っていらっしゃるのか。こういったところをもっと情報を整理しながら、市の方とも連携してやっていただきたい、総合的な情報を、ちょっと今回見えにくいところがありましたものですから、そこら辺の方の整理を伺って、先ほど野村委員からもお話ございましたけれども、どういった課題があるのか、両者のやりとりの中で明らかにする中で、その先に見据えて認可というお話があるんじゃないかと私も思っております。
今申し上げましたけれど、もっと総合的な情報のやりとりを積極的にやっていただきまして、課題を洗い直す中で継続的に積極的な取り組みを行っていただきたい、その経緯を見守りたいということで、今回継続とさせていただきたいと思います。
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○岡田 委員 私は非常に微妙な立場なんですが、この陳情の２番目のところが、ちょっとやっぱり、いいですねというのはなかなか言えないわけで、先ほども申しましたけども、保育園の全市的配置の中で、旧鎌の中できちっとやるということであれば、私は本当に早急にやらなきゃいけないということで、そういう考え方に立てば、この陳情というのは結論出すべきだと、こんなふうに思うんですね。
ところが、そうじゃなくて、とにかくピヨピヨの認可だけなんだというふうに言われちゃうと、保育園の全市的配置の中からほころびが出ますので、そういった考え方から言うと、もう少し考え直してもらわないと、何でもいいですよ、何でもいいといったらおかしいですけれども、全市的な中でやったらどちらになってもいいですよと言われちゃうと、これは厳しいなと。
ただ、野村委員が言われたように陳情の要旨だけをとって、本当に今まで困っているんだと。とにかく、早急な認可に向けてやるということと、要するに全市的な配置の中でそれがドッキングする、つまり旧鎌の中でやっていくというようなことであれば、私はこれは結論を出してきちっとやっていくべきだと。だから、非常に悩ましいところに私、今いるわけで、この取り扱いも含めて、これは２番目、理由は入れられているんですけども、２番目は要らないということになれば、私はこれについては結論を出したいと。
ところが、２番目もやっぱり要るんだと、全市の中でやってほしいというふうになっちゃうとだめなので、非常に自分の中で今格闘している状態なんですね。そういう気持ちがあります。
だけど、結論は皆さんおっしゃっておられるんで、私もこの中で言わなきゃいけないんですけども、整理しろと、そういう意味で、今回は、大変恐縮ですけども、結論を今すぐ出すというふうにはしない方がいいのかなと、こんなふうに私は思っています。非常に悩ましいので。
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○藤田 副委員長 過去何回か、このピヨピヨの認可化に向けての陳情もあったりして、そういう流れの中で、市も、責任を持って実施計画にのせて、この認可化に向けて進むという、やっぱり、ここは非常に責任があると思うんですね。
ここの要旨にも言われていますように、実施計画にこれものっているということを、はっきり保護者たちが認識しているわけでございまして、ここに、中身をいろいろ言うと、これはどうなっているんだ、どうなっているんだと思いますが、この長年の流れと、それと、今置かれている市の保育の待機児童の問題、また、実施計画に載せてピヨピヨを認可していかなきゃならない立場、認可ということは土地探しですよね。先ほどの質疑の中でも、今回初めてですよね、国・県の所有地まで拡大して探していくという答弁は、今回初めて私も聞きました。
そういう中で、初めて、やはりこのアンケートの保護者の方たちの通園可能な人数、パーセントで上がってきています。今回も初めて、これ私、拡大してもいいよという保護者のお考えが初めて見たもので、これを見ますと、かなり深沢方面まで拡大で大丈夫だから探してくれという、こういう事実もあらわれましたんで、市側も拡大して土地探ししていくということでございます。これ、長年の課題でございました。市も実施計画にのせて進めていくということですので、市は早急に責任を持って、早急に土地探しに入るべきというふうに思います。それによって認可が決まるわけでございますが、ここでは早急な認可となっていますので、議会が認可する問題ではないんですけれども、早急な土地探しに入るべきと私は思いまして、この陳情は結論を出すべきだというふうに思います。
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○吉岡 委員長 それでは、それぞれの委員さんが、結論を出すべきが３、継続というのがたしか３人だと思います。ということですので、委員長としては結論を出すべきと判断いたします。ですので、結論を出すということで採決に入りたいと思います。
それでは、陳情第14号ピヨピヨ保育園の認可についての陳情につきまして、賛成の方の挙手を願います。
（多 数 挙 手）
５人ですか、結論を出すということで。今、結論を出すということで決しましたので。
（「私語」あり）
もう一度言いますよ。継続が３、結論を出すべきが３、そして、委員長としては結論を出すべきだということでいたします。よろしいですか。
（「私語」あり）
もう１回言いますよ。ちょっといいですか。結論を出すということにいたしました。はい、それで採決に入ります。
原案、陳情第14号ピヨピヨ保育園の認可についての陳情について、賛成の方の挙手を願います。よろしいですか。
（多 数 挙 手）
では、賛成多数によりまして、ピヨピヨ保育園認可についての陳情は採択されました。
それでは、こども部職員退室、健康福祉部入室のため、休憩にします。
（12時52分休憩 14時20分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
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健康福祉部関係につきまして、日程第５「議案第39号平成20年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして、原局から説明を願います。
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○保険年金課長 議案第39号平成20年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）の内容について御説明いたします。平成20年度鎌倉市補正予算に関する説明書の40ページを御参照ください。
まず、歳出から御説明いたします。５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は60万円の追加で、医療給付費の増加に伴う手数料の追加を。
42ページに入りまして、10款５項医療諸費、５目医療給付費は、１億6,100万円の追加で、医療給付費の増加に伴う追加を、15目審査支払手数料は20万円の追加で、医療給付費の増加に伴う審査支払手数料の追加をしようとするものであります。
次に、歳入について御説明いたします。38ページに戻りまして、５款５項支払基金交付金、５目医療費交付金は１億1,100万円の追加、10目審査支払手数料交付金は20万円の追加、10款国庫支出金、５項国庫負担金、５目医療費負担金は3,340万円の追加、15款県支出金、５項県負担金、５目医療費負担金は830万円の追加、20款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は890万円の追加で、それぞれ歳出の医療給付費等の増加に伴う追加をしようとするものであります。
以上、歳入歳出それぞれ１億6,180万円の追加で、補正後の総額は20億3,260万円となります。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、採決に入ります。
議案第39号平成20年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、賛成の方の挙手を願います。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、原案可決されました。
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○吉岡 委員長 日程第６「議案第36号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうち健康福祉部所管部分」につきまして、原局より説明願います。
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○山本 健康福祉部次長 議案第36号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうち健康福祉部所管部分について、その内容を御説明いたします。平成20年度鎌倉市補正予算に関する説明書の８ページを御参照ください。
15款民生費、５項社会福祉費、15目障害者福祉費は140万円の追加で、療育の経費は、療育システム推進事業で用いる発達検査器具や、相談・指導用教材の購入費を増額するものであります。
25目老人福祉費は890万円の追加で、老人医療の経費は、老人保健医療事業の医療給付費等の増加に伴い、老人保健医療事業特別会計への繰出金を増額するものであります。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
総務常任委員会への送付意見の有無を確認いたします。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたしました。
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○吉岡 委員長 日程第７報告事項（１）「障害者自立支援法による利用者負担の見直しについて」原局から説明願います。
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○障害者福祉課長 報告事項（１）障害者自立支援法による利用者負担の見直しについて御報告いたします。
国は、障害者自立支援法の施行による障害当事者の置かれている現状を踏まえ、緊急措置として見直しを行い、本年７月１日からさらなる軽減措置を実施いたしました。
お手元の資料１をごらんください。まず、所得区分認定に係る世帯の範囲として、これまでの住民基本台帳上の世帯での合算収入から、障害者本人及びその配偶者のみの収入とする見直しが行われました。
その結果、表にございます一番右側の支給決定者数の増減ですが、所得区分における負担の多い方々については減少いたしまして、より負担の少ない区分の方々が増加しております。
次に、利用者負担月額上限額のさらなる軽減措置です。居宅・通所サービスを利用する、低所得１及び２の市民税非課税世帯で資産要件ありの場合において、国基準の利用者負担月額上限額3,750円が1,500円に、6,150円が3,000円にそれぞれ引き下げられました。
また、所得一般で、障害児の属する世帯については、市民税所得割額16万円未満で資産要件ありの場合、国基準額9,300円が4,600円に、市民税所得割額16万円以上28万円未満で資産要件ありの場合、国基準額3万7,200円が4,600円にそれぞれ引き下げられました。
これらの措置に従って、該当する部分の市の利用者負担月額上限額を国基準額まで引き下げるとともに、これまでの市独自で行っていた利用者負担上限額が、引き続き国基準額を下回っている部分は、そのまま継続いたします。
なお、所得区分の一般では、これまで市民税所得割額26万円未満を市独自の利用者負担月額上限額の軽減実施基準額としてまいりましたが、今回の見直しで、新たに国が市民税所得割額28万円未満を軽減実施基準額としたため、市においても28万円未満を月額上限額の軽減実施基準額としようとするものでございます。
次に、あおぞら園の利用者負担額の見直しについて御報告いたします。資料２をごらんください。
一部、重複説明になりますけれども、低所得１及び２の部分の利用者負担上限額の国基準額3,750円が1,500円に、9,300円が4,600円にそれぞれ引き下げられました。
同時に、軽減実施基準額が市民税所得割額16万円未満から28万円未満に引き上げられ、その結果、通園児の多くの家庭が4,600円以下に負担が軽減されました。
表の下段では、あおぞら園を月に20日利用された場合の負担額を想定しておりますが、従来のＤ区分からＩ区分までの家庭が、新たなＤ区分として4,600円に軽減されました。
以上で報告を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑はございませんか。
千委員の質問です。
では、休憩といたします。
（14時28分休憩 14時34分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
便宜、事務局からお願いします。
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○千 委員 （代読）あおぞら園の何割ぐらいの方が4,600円以下になったのですか。もう一つは、来年度より自立支援法も全面的に変わりますが、その情報はありますか。
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○あおぞら園長 4,600円以下の方がどのぐらいの割合かという御質問でございます。
現在、あおぞら園には29名の子供たちが通っております。4,600円以下になる子供たちの家庭は20人でございます。
それから、自立支援法の改正の部分で少し、国の方で検討会を開いておりまして、その結果が少し前に発表されたということでありますが、それ以降具体的にどうなっていくかというところまでは、まだ情報がございません。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。いいですか。
再質問ですか。
では、休憩にします。
（14時36分休憩 14時37分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
事務局からお願いします。
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○千 委員 （代読）もう少し詳しく言ってほしいということで、よろしくお願いいたします。
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○障害者福祉課長 障害者自立支援法につきましては、平成21年３月に見直しを予定しております。当初、法律の中でも３年目に大きな見直しをするという規定がございますので、それに伴って見直しをするわけですけれども、これまで自立支援法が18年４月に制定されてから、１年後に特別対策ということで、いろんな見直し、今回、また１年３カ月後、20年７月に緊急対策ということで見直しというふうに、かなり見直しが続いております。
来年３月の見直しも、恐らく、かなりいろんな分野、部分にわたって出てくるとは思われるのですが、まだ我々のところにその具体の詳細というのはまだ届いておりません。
ただし、例えば、与党の中でもハート購入法とか、障害者の施設でつくった物品を公的施設で購入するとかという法律を、議員立法でこの９月の臨時国会に上げるなど、やはり障害者対策、今までのままでは手薄だというような認識は国の方にもあるようですので、そこら辺はかなり大きな見直しがかかるとは思っております。
ただ、先ほど申しましたように、細かい情報はまだ我々のところに届いておりません。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。
それでは、ほかの方ございますか。よろしいですか。
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○久坂 委員 今、法の見直しがあるたびに、多分、私の理解の中では、結構システムの変更がそれに伴って大変だと思うんですけれども、それが今回の21年３月までの改正に伴って、かなりやっぱり大がかりなシステム改変の費用が必要と見込んでいらっしゃるのか、そこら辺のところをお伺いしたいんですが。
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○障害者福祉課長 今、委員さん御指摘のとおり、緊急対策、19年４月の特別対策で、今回の緊急対策に伴いましても、やはりソフトの改良といいますか、改正をしなければいけないので、経費を積んでおります。
それで、今度の自立支援法の21年３月の見直しに伴っての経費は525万円、ソフト改修費を予定しております。やはり、かなり大きくかかってしまう、国保連合もかかわってくるようなソフトですので、少し大がかりになってしまうような状況でございます。
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○久坂 委員 はい、わかりました。525万円と今数字をいただいているんですけれども、済みません、そのシステムの変更は課内だけで、あとは情報推進とかと連携をとってされるんですか。
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○障害者福祉課長 もちろん、事前にシステム研究会、シス研を通して改修をいたすような形になっております。それは庁内の手続に従ってということでございます。
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○久坂 委員 わかりました。結構、ここの障害の方にもかかわらず、そのシステムと法改正のところで、人的な負担がよりかかってくる中で、福祉関連のところでますますいろんな作業がふえてくるという事情も伺っておりますので、そこら辺のところの人的配置ですとかハードの面とか、いろいろ工夫をもっと、今していらっしゃると思うんですけれども、考えながら取り組んでいただければと思います。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。
ほかにはございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
了承かどうか。
（「はい」の声あり）
はい、了承を確認いたしました。
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○吉岡 委員長 日程第７報告事項（２）「障害者福祉計画の改定及び地域自立支援協議会の運営状況について」原局から説明願います。
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○障害者福祉課長 報告事項（２）障害者福祉計画の改定及び地域自立支援協議会の運営状況について御報告いたします。
最初に障害者福祉計画の改定についてです。本市では、平成18年度に障害者計画と障害福祉計画から構成されます障害者福祉計画を策定いたしました。
このうち、サービス見込み量の数値目標等を中心とした障害福祉計画について、平成21年度から23年度までの３カ年分を、第２期計画として今年度改定しようとするものです。
この改定作業に向けまして、本年３月に庁内関係各課による障害者福祉計画推進会議を設置するとともに、学識経験者、障害当事者団体、障害福祉事業者、教育、医療、関係行政諸機関から選出いただいた11名の委員から成る、障害者福祉計画推進委員会を設置いたしました。
庁内推進会議及び福祉計画推進委員会では、これまでの平成18年度から20年度の第１期障害福祉計画の進捗状況等の評価を行うとともに、施設利用者の地域生活への移行状況や就労状況の把握、障害福祉サービス量の推計等により、平成21年度から23年度まで３カ年のサービス見込み量、必要量の検討を行い、計画の策定を進めます。
また、各障害当事者団体、障害福祉事業者へのニーズ把握や意見聴取、市民へのパブリックコメントの聴取なども実施して、今年度末を目途として改定する予定としております。
次に、鎌倉市地域自立支援協議会についてです。鎌倉市地域自立支援協議会は、相談支援事業を初めとする地域の障害福祉の推進において、中心的な役割を果たす定期協議の場として、本年３月に設置いたしました。
委員の構成は、障害当事者団体、障害福祉事業者、保健医療関係者、養護学校、地域福祉関係者、就労支援関係者からなる12名で構成されております。
地域自立支援協議会は、全体会と就労支援部会、相談支援部会、地域生活支援部会の三つの専門部会から構成されまして、地域の実態や課題の情報を共有して、支援ネットワークを形成し、障害福祉サービスの提供や利用の改善、困難事例への協議・検討、社会福祉資源の整備など、個別課題から始まり、望ましい障害福祉施策のあり方に向けた検討などを行ってまいります。
これら、障害者福祉計画と地域自立支援協議会が両輪となって、本市の障害者福祉の推進と充実を着実に進め、地域全体で障害者を支える力を高めながら、障害者だれもが健やかで安心して暮らせる地域づくりを目指していきます。
以上で報告を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑はございませんか。
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○藤田 副委員長 地域自立支援協議会ですか、これは19年、20年と１カ所ずつということになっていますが、これ、１カ所というのは場所じゃなくて、その協議会が一つ立ち上がるという、一つの協議会という意味なんでしょうか。
ほら、計画には、箇所、19年度は１カ所、20年度１カ所、23年度１カ所となっているんですが、協議会そのものを箇所と言っているわけですね。
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○障害者福祉課長 地域自立支援協議会という会を立ち上げまして、その運営が年間大体３回ぐらい、本年度、全体会が３回、それから、それぞれの専門部会は５回程度を予定しております。
たまたま、19年度につきましては、設置が３月というふうにおくれたものですから、それぞれ１回しか開催できなかったという状況でございます。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。
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○藤田 副委員長 そういうことですか。わかりました。
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○吉岡 委員長 ほかになければ打ち切りますが、よろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をいたします。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
はい、了承を確認いたしました。
それでは、健康福祉部関係外職員退室、環境保全推進課職員入室のため、休憩といたします。
（14時45分休憩 14時46分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
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○吉岡 委員長 日程第８「陳情第19号神奈川県公共的施設における禁煙条例（仮称）について、神奈川県知事あてに意見書の提出を求めることについての陳情」について審議をいたします。
質疑から行いたいと思いますので、質疑のある方はどうぞ。
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○萩原 委員 陳情の中にも、県が検討する施設の中でもという、場所とかも、レストランとか居酒屋とかというのも書いてはあるんですけれども、この公共的という、この「的」というのは、どういうものを指すのかというのはちょっとお伺いしたいんですけれども。
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○吉岡 委員長 わかればお願いいたします。
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○環境保全推進課長 私どもが県の方から参考として資料をいただいている中では、公共的施設の中にいろいろ種類がございまして、今読み上げさせていただきます。
学校、体育館、屋内競技場、病院、劇場、観覧場、集会所、展示場、百貨店、商店、官公庁施設、飲食店、それから、公共交通機関、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、ホテル・旅館等の宿泊施設、遊技場、娯楽施設、そのほか不特定多数の者が利用する施設というふうに記載がございます。
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○萩原 委員 ほとんど指すのかなというような気もいたしますが、はい、その内容についてはわかりました。
このまた陳情の要旨の中に、不特定多数が集まる屋内については一切の喫煙を認めずとありますが、この不特定多数という人数というんですかね、そのもととなっている人数というのは、何人を指して、不特定多数って２人以上なのか、何人以上なのかというのはわかりますでしょうか。
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○環境保全推進課長 私どもがお伺いしているのは、２人以上集まった場合というふうに聞いております。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。
ほかの委員、質疑のある方、どうぞ。
よろしいですか。質疑は打ち切ってよろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
意見・取り扱いについて、これは意見書ですので、よろしくお願いいたします。
取り扱い含めてお願いいたします。
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○久坂 委員 今、県の方において制定しているところで、私の理解でも、そちらの方で今はさまざまなところから意見をいただいたりして、制定の途中というところでございます。
私、今、萩原委員の御質問の中にもございましたけれども、その公共的施設とか、そこら辺のもっとすみ分け、やっぱり利用される方と、そこを、営利でしたら経営されている方、いろんなさまざまな視点がある中で、どうやったらすみ分けをしていくのか、そういったところの精査がもうちょっと必要だと思っておりますので、今回、これにつきましては、継続という扱いにさせていただきたいと思っております。
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○野村 委員 今回この陳情に対しては、いろいろと、県の公共施設における禁煙条例についての陳情なんですね。これに意見書を出してくれという、こういうことなんですが、これ、いろいろと要望、ちょっと見てみますと、特に私は、この問題については要望されてもいいんじゃないかなと、結論を出してもいいんじゃないかなというところだと思います。
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○岡田 委員 私も、久坂委員も言われましたけども、禁煙条例については、松沢知事もいろいろと、原則として自分のリサーチというか、医学会の方とはされているような感じですが、たばこをのむような方については、集まるところも、遊技場等々ございまして、なかなか難しいというような業者の方もおられます。しかしながら、私としましては、いずれにしろ、これは時代の流れといいますか、数年先にはそういうのを行っているだろうというふうに私自身は思っています。したがいまして、ここで結論を出すということでよろしいんじゃないかなと、こんなふうに思います。一応、結論を出すという。
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○萩原 委員 この陳情は、喫煙者、非喫煙者によって大きく意見が分かれるところかもしれませんけども、不特定多数が集まる屋内において一切の喫煙を認めずというところは、ちょっとやっぱり、気になるところです。
今は禁煙ブームというところで、体にもよくないからたばこをやめましょうというような、至るところでもうたわれておりますけれども、先ほどちょっと聞いた中で、学校や病院とか公共交通機関、官公庁などでは禁煙となってもいたし方ないのかなというふうには思うんですけれども、今は分煙の取り組みも進んでおりますし、飲食店や娯楽施設なども一切の喫煙を認めないのはいかがなものかなというふうにも思います。健康増進法の取り組みで十分ではないのかなという気もいたします。
販売者の訴えだからということではなくて、条例は不公平のないように考える必要があるというふうに思っておりますので、私どもの会派は結論を出すということでお願いいたします。
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○藤田 副委員長 先ほどの意見書は、たばこ屋さんというかたばこの商業協同組合の理事長さんで、たばこを売る側でいらっしゃって、それはそれのお考えがあって、意見書を提出、陳情を出されたと思うんですが、私も県で今、試案されている条例の中身を見ました。そうしたら、先ほどの御説明の中にもありましたように、かなりの、こういった人が集まるところはすべてというような、網羅したものでございまして、やはり、ここまで条例で人の暮らしを縛っていいものかという感想を持ちました。その結果、やはり吸う方も現実にいらっしゃるわけですから、きちっとその辺を立て分けたものにしないと、市民生活に大変混乱を来すものだというふうに思いますので、これの結論を出して、はっきりさせた方がいいと思います。
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○吉岡 委員長 そうしたら、千委員の発言のために休憩をとります。
（14時56分休憩 15時00分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
千委員の意見、事務局からお願いいたします。
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○千 委員 （代読）吸いたい方はいますし、それは認めるべきだと思います。私としては継続扱いしたいと思います。
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○吉岡 委員長 それでは、全委員からの意見が述べられました。意見書でございますので、議運の申し合わせによりまして全会一致をとっております。
今、結論を出すべきだが４人、継続が２人ですので、継続扱いとさせていただきます。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
はい。確認いたしました。
それでは、健康福祉部職員退室、環境部職員入室のため、休憩といたします。
（15時01分休憩 15時03分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
環境部関係に入ります。
まず最初に、人事異動に伴う職員紹介をお願いいたします。どうぞ。
（ 環境部職員紹介 ）
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○吉岡 委員長 それでは、日程第９「議案第31号鎌倉市路上喫煙の防止に関する条例の制定について」、日程第10陳情第20号「鎌倉市路上喫煙の防止に関する条例（案）についての陳情」原局から一括して説明を聴取いたします。
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○環境保全推進課長 日程第９議案第31号鎌倉市路上喫煙の防止に関する条例の制定について御説明を申し上げます。議案集その１、43ページから46ページを御参照ください。
鎌倉市路上喫煙の防止に関する条例素案の内容及び市民意見公募を行ったことにつきましては、６月に開催されました当委員会で御報告をさせていただきました。
その後、いただきました市民意見等を踏まえ、７月２日に開催いたしました鎌倉市まち美化推進協議会において検討・協議をいただき、条例案としてまとめたものでございます。
それでは、その内容について説明させていただきます。議案集は44ページをごらんください。
第１条、目的では、市民意識調査の中で条例で規制すべき理由として、ポイ捨てがなくなり町がきれいになる、副流煙を吸うことがなくなり不快な思いをしなくて済む、火傷等の事故を未然に防止の回答が多かったことなどから、路上喫煙による市民等の身体・財産の被害や、たばこの吸い殻の散乱、さらに、たばこの煙やにおいによる不快感を防止し、快適な生活環境を保持することを目的としました。
第２条、定義につきましては、第１号で、路上喫煙とは道路等でたばこを吸うことだけではなく、火のついたたばこを持つことといたしました。また、先進自治体の例や道路・公園を管理しているセクションとの調整の中で、喫煙場所を確保することが路上喫煙の防止に有効と考えられることから、道路等の管理者が設置した喫煙所での喫煙は路上喫煙としないことといたしました。第２号で、道路等とは、道路、公園、駅前広場など、屋外の公共の場所といたしました。第３号で、市民等とは、市内に居住する者だけではなく、通勤、通学者、観光旅行者など市内滞在者も含むものといたしまして、市内にいるすべての者を指すことといたしました。
第３条では、市の責務として、市は、市民等への啓発のほか、路上喫煙防止のための総合的な施策を実施しなければならないといたしました。
第４条では、市民等と事業者の責務として、市が実施する路上喫煙の防止に関する施策に協力することといたしました。
第５条では、喫煙者の責務として、市民等が、市内全域の道路等の屋外の公共の場所において、喫煙をしないよう努めることとし、禁煙の努力義務を規定したところでございます。
第６条では、路上喫煙禁止区域の指定について規定し、第１項では、人通りの多い駅前などにおいては、喫煙者以外の人への身体的影響が及ぶ危険性が高いことから、路上喫煙を禁止する必要がある区域を、路上喫煙禁止区域として市長が指定することができることを定め、第２項では、指定に当たっては、鎌倉市まち美化推進協議会の意見を聞くことといたしました。さらに、第３項では、市民等への周知のため、禁止区域を指定したときに告示をすることといたしております。
第７条では、路上喫煙禁止区域の変更や解除の手続を定めました。
議案集は45ページになります。
第８条では、市民等が、禁止区域内での喫煙を禁止する旨を規定し、第９条では、禁止区域内で喫煙した者に対し、喫煙を中止するよう指導できることを定め、次に第10条で喫煙中止の指導に従わない者に対し、喫煙を中止するよう命令できることといたしました。
第11条では、この第10条の命令につきまして、市の行政手続条例の第３章不利益処分の規定を適用しないことといたしました。この行政手続条例では、市長が条例に基づいて直接義務を課し、また、権利を制限するといった不利益処分をするときには、一定の手続をすることとされております。この第10条の命令は、具体的には、告知や弁明書に記載する手続を経て、それぞれに決定書を交付することとなるわけでございますが、当該業務の性質上、迅速な対応が求められるため、鎌倉市行政手続条例の第３章の規定を適用しないこととするものでございます。
第12条では、命令、過料に関する手続等の必要事項につきましては規則に委任することとし、第13条では、第10条の命令に違反した者に対し、この条例の実効性を担保するために、2,000円以下の過料を徴収することといたしました。なお、過料の金額につきましては先進自治体の事例を参考に、支払いの簡便さやトラブルの防止なども考慮し、一定の抑止効果が期待できる金額といたしました。
施行期日につきましては、市民や観光客に十分な周知を必要とするため、半年程度の期間を置き、平成21年４月１日から施行することとしました。ただし、路上喫煙禁止区域の指定につきましては、条例施行前に告示し、具体的に禁止区域を周知する必要があるため、第６条の規定につきましては、公布の日から施行することといたしました。また、罰則の適用につきましては、慎重な対応が求められることから、施行からさらに３カ月の周知期間を置くこととし、平成21年７月１日から施行することといたしました。
次に、附則による鎌倉市みんなでごみの散乱のない美しいまちをつくる条例の一部改正でございますが、本条例では、路上喫煙禁止区域においては禁煙、市内全域の路上においても市民等に喫煙しない旨の努力義務を定めていることから、路上喫煙を前提としております鎌倉市みんなでごみの散乱のない美しいまちをつくる条例の中で、喫煙者の責務の規定を削除するとともに、必要な用語の整理を行いました。
以上で、条例の説明を終わります。
引き続きまして、日程第10陳情第20号鎌倉市路上喫煙の防止に関する条例（案）についての陳情について、御説明を申し上げます。
陳情の要旨は、条例の制定に際しては、喫煙者と非喫煙者双方の理解が必要であり、自主的なマナーの向上に資する啓発を中心とした柔軟な取り組みをお願いしたいというものであります。
陳情の理由は、第１に、携帯灰皿を使用して喫煙することは、喫煙マナーを遵守している行為であり、こうした行為に一律過料を科すことは、マナーの向上を後退させるので、マナーを守っている喫煙者に対し配慮を願いたい。
第２に、路上喫煙禁止区域の指定については、必要最低限とし、禁止区域内には喫煙所を設置していただきたい。また、携帯灰皿を携行している場合には、喫煙できることとしていただきたい。
最後に、過料徴収については、個人の自発的なマナー向上のための啓発を継続することが肝要であり、巡回指導に係る経費や、違反者すべてに対し過料を徴収する体制づくりなどの疑問と、過料を科すことで観光客が減少することが危倶されることから、過料徴収について規定しないようお願いしたい。というものでございます。
次に、本陳情に対する本市の考え方について御説明を申し上げます。
本市では、これまで鎌倉市みんなでごみの散乱のない美しいまちをつくる条例に基づき、歩行喫煙を控えていただき、携帯灰皿を使用して喫煙するようマナー啓発をしてきたところでございます。残念ながら、ポイ捨てされた吸い殻はいまだに市内に数多く見られ、昨年12月に実施いたしました路上喫煙に関する市民意識調査におきましても、路上喫煙に対する厳しい対応を求める御意見を多数いただいているところでございます。こうしたことから、他人に被害や迷惑を与える恐れのある喫煙を規制し、快適な生活環境を守ろうとする条例を制定しようとするものでございます。
この条例で、先ほど説明させていただきましたとおり、市内全域の路上で喫煙をしないよう努めることを義務づけており、今後とも喫煙マナーの啓発については、継続して実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、路上喫煙禁止区域につきましては、現状を十分調査した上で、人通りが常時多いところを中心に、鎌倉市まち美化推進協議会の意見を伺いながら指定していきたいと考えております。さらに、喫煙所につきましても、禁止区域またはその周辺の適当な場所に設置していきたいというふうに考えております。
現在、鎌倉駅、北鎌倉駅、大船駅周辺の人通りの多い区域について、職員及び指導嘱託員が啓発を行っておりますが、今後、禁止区域内の巡回指導につきまして、人通りの多い時間帯を効果的に行うなど充実を図っていくとともに、過料の徴収に当たっては、慎重に対応していきたいというふうに考えてございます。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
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○岡田 委員 今、指定禁止区域内、あるいは周辺、灰皿等を設置していくみたいな言い方されたんですが、現実に、過去に市がそんなことをやられたことがあるんですか。
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○環境保全推進課長 現在、道路管理者が、鎌倉駅西口のいわゆる時計台公園のところに灰皿を設置してございます。あそこが一例となってございます。
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○岡田 委員 あそこはたまに私も使わせてもらっているんですが、そのほかにはもうないということ、あそこが一例だけということでよろしいですか。
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○環境保全推進課長 そのとおりでございます。
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○藤田 副委員長 先進市で取り組んでいるところを、かなり抑止力があるというふうに伺っているんですが、具体的にどんな抑止力で効果が出ている、抑止力を持った効果が出ているのかなというのを聞きたいんですけど。
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○環境保全推進課長 抑止力と申しますか、いわゆるまちの美化ということで、散乱ごみの減少ということは、いろんな市で取り組んでいるというところの中で伺っておるところでございます。いわゆる、町中にたばこの吸い殻が落ちていることが少なくなったというような話も伺っているところでございます。藤沢市、それから、この辺ですと、横浜、川崎はもちろんですけれども、藤沢、それから、平塚、そういったところでやっているというふうに聞いてございます。
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○藤田 副委員長 もうちょっと効果がこのぐらいあるんだというのを、この条例制定の中で御説明の中でね、やっぱりしていただいた方がいいと思うんですよね、こっちの陳情をあわせて今審査しているもんで。ですから、その辺も具体的に、どのぐらいあったかって、やはり、もうちょっと言っていただいた方がいいんじゃないかと思うんですけど、どうでしょうか。
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○環境保全推進課長 今現在、先ほど申し上げましたとおり、鎌倉市の中で私どもの嘱託員が巡回指導をさせていただいて、美化重点区域を巡回しております。その中で、たばこの吸い殻のごみが減少してきているのかということで、数字を追っかけてみたんですけれども、実は18年から19年度については若干減少したんですけれども、ここへ来てまた、吸い殻ごみがふえてきているという傾向がございました。それもあわせて、やはり規制をしていかなければならないのかなというふうに感じたところでございます。
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○藤田 副委員長 それは鎌倉市の現状で、これから条例をつくっていくわけですけど、先進的に取り組んでいる市にどのような効果等があったのかというのを、もうちょっと具体的に聞きたいんです。
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○環境保全推進課長 川崎市の事例でございますけれども、喫煙率と申しますか、歩行喫煙をしている人の率を条例施行前と施行後で比較してみますと、1.53％の方が施行前には喫煙していたのが、施行後は0.63％ということで、かなり路上での喫煙が減っているというふうには聞いてございます。
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○藤田 副委員長 ありがとうございます。やはり、この条例を施行することによって、具体的な数字で効果を今お聞きしましたので、よくわかりました。
それと、ちょっと条例の中で、過料がありますよね。この13条を見ますと、10条の規定による命令に違反した者は2,000円以下の過料に処すってなっていますが、この10条というのは、指導に従わない者に対し、例えば、口頭でだめですよと注意を促しますよ。それでも、なおかつ無視して吸っている人が指導に従わないんでしょうか。そこで、済みませんと言って消して、気がつきませんでした、わからない方もいらっしゃいますから、済みませんと言って、消されて、もう謝ってすぐ引っ込める方は過料はないんでしょうか。
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○環境保全推進課長 私どもが想定しておりますのは、指導して、その場で消していただければ、それで一応指導が成功したという形。指導してもだめな場合には、命令をします。命令は、私ども考えておりますのは、文書によって命令を発していきたいというふうに考えています。命令書を発するということで命令をしていきたいというふうに考えているところです。
で、命令を発しても、なおかつまだたばこを吸い続けるということであれば、それでは過料を徴収しましょうというような形の、段階を追っての過料の徴収にしていきたいというふうに考えてございます。
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○藤田 副委員長 慎重に過料はなさるんだなということはわかりましたが、その命令書、いつもこういうふうに手元に置いて、従わない者にはこれを見ろと、やっぱりその場で処理するんでしょう。持ち越したようなことはなさらないんでしょう。
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○環境保全推進課長 行政手続条例の部分で、適用しないというふうに御説明をさせていただいたんですけれども、そこが迅速な対応が求められるので、その行政手続条例は適用させないでいくという考えでございまして、迅速な対応と、そこの命令書を発するところ、あるいは、過料を徴収することになれば、その場で徴収するという迅速な対応をしていきたいというふうに考えてございます。
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○藤田 副委員長 わかりました。ありがとうございます。
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○野村 委員 今、非常勤嘱託員と職員が回るということなんですけど、何か、体制か何か整えて回るの。ばらんばらんでやるの。その辺の体制づくりというのはどうなのか、その辺だけちょっと教えてください。
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○環境保全推進課長 現在は、私どもの職員と再任用職員２名おります。それから、非常勤嘱託員が、月12日勤務の嘱託員が３名おりまして、常時４名が１班だけ回っているところでございます。
今後の問題につきましては、やはり３名ないし４名のグループを２班ほどで回転して、巡回をしていきたいというふうには考えてございます。
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○野村 委員 特に、鎌倉市内に住んでいる人は、こういった条例ができたよということは、いろいろと広報やなんかでよく周知が徹底できると思うんですけども、何回も出るように、観光客はほとんど知られないと思うんですね。看板を掲げるんでしょうけども、本当に見てくれる人がいればいいでしょうし、その辺の周知が今後必要になってくるだろうなと思いますね。
それに伴って、吸っている人に注意する呼びかけをね、やはりこのやろうという人もいるかもしれないし、いろいろと反発を受けると思うんですね。だから、そういったその注意の仕方、その辺もある程度、みんなとこう打ち合わせながらね、注意の仕方というかな、お願いというかな、その辺をある程度統一してね、あんまり反発の受けないような仕方をしていけば、していかないといけないんじゃないかなという気がしますけれど、その辺のところはいかがでしょうか。
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○環境保全推進課長 おっしゃるとおり、観光客が多い鎌倉でございますので、ＰＲにつきましても、観光課がつくっている観光パンフレットあるいはホームページ、いろんなところに、鎌倉では喫煙できないんだということを、これからアピールしていきたいというふうに考えているところです。
それから、指導に当たりましては、今も実は歩行喫煙の禁止ということで指導しているところですが、マニュアルづくりをしまして、全職員が一緒に、同じ体制で指導ができるように努めているところでございますので、今後も継続してそのような対応でやっていきたいというふうに考えてございます。
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○野村 委員 よくわかりました。注意したときに職員があんまり嫌な思いをしないようなね、やっぱり注意の仕方をしていかないと、やっぱり、次の人に言うときにちゅうちょすると思うんですね。だから、そういったことはきちっとね、皆さんと申し合わせながら、こういうときはこういうふうに注意した方がいいねという、そんな話し合いというかな、反省会みたいなのをして、今後の注意の仕方にもいろいろあると思うんでね、その辺のところはひとつ十二分に注意をしながら、皆さんと相談をしながら、注意の仕方、方法、今後の取り組み、それらはちょっと反省点の中で生かしていってもらえればなと思いますね。その辺はどうでしょうか。
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○環境保全推進課長 委員さんの御指摘ごもっともだと思っておりますので、実践を進めていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
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○野村 委員 はい、了解。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。
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○久坂 委員 路上喫煙禁止区域の指定なんですけれども、まち美化推進協議会の意見を聞くというふうになっているんですが、基本的には地元の意見も聴取し、また、灰皿の設置なども検討されるということで、ある程度の案も私たちにまた教えていただけるんですか。
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○環境保全推進課長 今後、まち美化推進協議会の意見を聞きながら、スケジュール的には、年内にはその禁止区域を定めていきたいというふうには考えてございます。その間に、関係する団体、自治会・町内会あるいは商店街ですね、そういったところの方ともお話し合いが持てればというふうに思っております。それで意見を聞きながら、年内には、まち美化推進協議会の御意見を伺えるように努力していきたいというふうに考えておりまして、具体的には、来年の早々にでもその禁止区域が指定できればというふうに考えて、今行動しているところでございます。
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○久坂 委員 年内にということで、かなりもうせっぱ詰まった、もう９月ですので、かなりタイトなスケジュールだと思うんですけれども、できるだけ多くの意見を聞きながら進めていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
１件ごとに議案は審議いたしますので、まず最初に、議案第31号鎌倉市路上喫煙の防止に関する条例の制定について、それぞれ御意見をお願いいたします。取り扱いも含めましての御意見をお願いいたします。議案第31号、条例です。
今、一括して関連しておりますので、今、市が出された条例、それ以外に陳情とあるわけです。最初に市の出した条例につきまして、これ、取り扱い、まずは１件ごとにやりますので。これ、議案の条例ですね。鎌倉市が出した条例ですね。よろしいですか。
それでは、まず、議案第31号の鎌倉市路上喫煙の防止に関する条例の制定について、御意見、それぞれ取り扱い、よろしいですか。いいですか。
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○事務局 済みません。意見があるかなしかの確認だけはよろしいでしょうか。
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○吉岡 委員長 ええ。だから、いいですか。意見、ないですね。なしですね。特にないですね。
（「なし」の声あり）
そうしたら、原案に対する採決に入ります。
議案第31号鎌倉市路上喫煙の防止に関する条例の制定について、原案に賛成の方の挙手を願います。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、原案可決されました。
では、次に陳情第20号鎌倉市路上喫煙の防止に関する条例（案）についての陳情につきまして、どう取り扱いましょうか。一応、中身的には同じことですので、その辺につきましては、委員長としては議決不要という扱いにさせていただきたいと思うのですが、よろしいでしょうか。皆様、御意見があればおっしゃってください。
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○野村 委員 今、可決されて。
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○吉岡 委員長 ええ。今までの例といたしましても、同じ中身の条例が可決された場合に、陳情が何件かやっぱり出たケースがございますけれども、その場合には、中身としては同様の趣旨ということで、議決不要ということで取り扱っておりますけれども、それでよろしいでしょうか。事務局、そうですよね、前もね。
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○事務局 はい。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。何か、特にないですね。
（「なし」の声あり）
そういうことでよろしければ、陳情につきましては、議案第31号の条例が可決されたということで、陳情20号につきましては議決不要とさせていただきます。
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○事務局 ただいまの陳情20号鎌倉市路上喫煙の防止に関する条例（案）についての陳情でございますが、ただいま議決不要ということで確認がされました。
議決不要の理由につきましては、議案第31号の条例が可決されたということでの議決不要ということでよろしいかどうかの確認をお願いいたします。
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○吉岡 委員長 よろしいですね。条例が可決されたということで、陳情については議決不要ということにさせていただきますけど、よろしいですね。
（「はい」の声あり）
はい。では、そういうことを確認させていただきます。
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○吉岡 委員長 それでは、日程第11「議案第36号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうち環境部所管部分」につきまして、原局から説明願います。
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○出澤 環境部次長 日程第11議案第36号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算のうち環境部所管部分について御説明いたします。平成20年度鎌倉市補正予算に関する説明書の10ページをお開きください。
20款衛生費、15項環境対策費、５目環境対策管理費は537万7,000円の増額で、環境対策一般の経費、美化運動事業は、鎌倉市路上喫煙の防止に関する条例に係る周知等経費として、印刷製本費、委託料を増額計上いたしました。
平成21年４月に施行しようとする鎌倉市路上喫煙の防止に関する条例は、喫煙する権利を大きく制限し、禁止区域内においては罰則規定を設けているため、年間約1,800万人の観光客が来訪する観光都市である本市において、本条例を円滑に施行していくためには十分な周知が必要でございます。
このため、条例施行前に路上喫煙を禁止する表示板の設置やチラシの配布等を行い、市民等に周知しようとするものでございます。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
総務常任委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
はい。なしを確認いたしました。
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○吉岡 委員長 日程第12報告事項（１）「ペットボトルの資源化方法の変更について」原局から報告を願います。
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○資源循環課長 日程第12報告事項（１）ペットボトルの資源化方法の変更について御説明させていただきます。
ペットボトルにつきましては、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる、容器包装リサイクル法に基づき、平成12年11月から使用済みペットボトルの分別収集を開始し、圧縮こん包を行った後、指定法人である財団法人日本容器包装リサイクル協会に引き渡して、資源化をしてまいりました。
その後、ペットボトルの資源化方法につきまして、化学手法によりまして、ペットボトル用の樹脂にリサイクルできる技術が開発されたため、平成17年度からは東日本で唯一この技術を有する株式会社ペットリバースに、使用済みペットボトルを売却してまいりました。
指定法人である財団法人日本容器包装リサイクル協会に引き渡された使用済みペットボトルは、入札等により指定法人に登録された資源化事業者に処理委託され、洗浄・破砕して、フレークやペレット化して、最終的に繊維として、作業着やシャツ、トレーなどにリサイクルされます。しかし、そのリサイクルは一度だけでございまして、それが不要になれば燃やすごみになっていたところです。
一方で、ペットボトル用の樹脂への資源化は、何度でもペットボトルに商品化する、ボトル・ツー・ボトルが可能であり、より一層、循環型社会に寄与するものでございます。
加えて、平成17年度からは、使用済みペットボトルが有価になったこともございまして、指定法人ルートに乗せず、川崎市にある株式会社ペットリバースに独自ルートで売却して、資源化を図ってきたものでございます。
しかし、国内の使用済みペットボトルが一部国外に流れるなどの事情で、調達価格が上昇いたしまして、使用済みペットボトルが集荷できなくなったことなどを理由に、売却先の株式会社ペットリバースが、平成20年６月30日に、東京地方裁判所に対し破産手続開始の申し立てを行ったことによりまして、ペットボトルの資源化ができなくなりました。このため、株式会社ペットリバースと締結しておりましたペットボトルの売買契約を、平成20年７月１日付で解除いたしました。
こうした状況の中、本市のペットボトルは、毎週１回全市域の分を収集して、市内の中間処理施設で圧縮こん包したものを、資源化事業者に引き渡す必要があるため、県内の自社工場で資源化したものを国内で販売している業者のうち、本市のペットボトルを処理できる能力を有し、緊急に受け入れが可能なことが確認できましたのは、ＪＦＥ環境株式会社だけでございました。ＪＦＥ環境株式会社と、平成20年７月２日付でペットボトルの売買契約を締結させていただきました。
このＪＦＥ環境株式会社の資源化方法は、ペットボトルを洗浄・破砕して、細かい粒状のフレークにいたしまして、関西や関東の繊維会社やシート製品会社に売却をしております。
今後の方針といたしましては、平成18年６月の容器包装リサイクル法の改正趣旨にかんがみ、国内のリサイクル体制を維持するため、財団法人日本容器包装リサイクル協会に安定的に使用済みペットボトルを引き渡して再商品化を図る指定法人ルートを選択するか、または、大手の缶やボトルの製造事業者である東洋製罐株式会社が、株式会社ペットリバースを承継する計画を立てているところから、この東洋製罐株式会社の動向を見据えながら、独自ルートで資源化を図る方法を選択していくのか、慎重に検討してまいりたいと考えております。
この指定法人ルートか、独自ルートかの選択につきましては、指定法人ルートの平成21年度分の申し込み締め切りが10月に予定されていますので、この間に見きわめをしていきたいと考えております。また、株式会社ペットリバースに対し、売り渡したペットボトル代金のうち、平成20年度５月分、６月分合わせて259万9,065円については未納でございます。このため平成20年７月１日付で、同社の破産管財人であります辺見紀男に対し請求するとともに、平成20年８月４日付で東京地方裁判所に対する破産債権届出書を提出しております。今後も必要な措置を講じてまいります。
以上で報告を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑はございませんか。
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○野村 委員 今ね、いろいろと説明してくれて、流れはずっとわかったんだけど、何かその辺のところをさ、一つのフローか何かに書いてさ、こうこうこうだって、そういうことがあって説明をしてもらった方がよかったかなと思うんだけど。何かそういうのはできないの、フロー図みたいなの。こうこうこういう流れでと。何か説明を受けて長々とさ、説明を受けて、最初に言ったことはもう忘れているような状況なんだから、その辺のところを。
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○資源循環課長 私の説明の仕方に至らないところが多々ありまして、まことに申しわけございませんでした。今、委員さん御指摘のフロー図等について、今後このようなときに御用意をさせていただくような形でまいりたいと思っておりますので。
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○野村 委員 はい、了解。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。資料を、じゃあ、配っていただけるということで、後でじゃあそれは、委員さんに、その説明の内容について、文書なりでお願いいたします。
ほかにはございませんか。質疑がないようでしたら質疑を打ち切りますが、よろしいですか。
（「なし」の声あり）
では、質疑は打ち切ります。
了承かどうかの確認をいたします。
（「はい」の声あり）
はい、了承を確認いたします。
それでは、土地利用調整担当職員入室のため休憩といたします。
（15時41分休憩 15時55分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
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○吉岡 委員長 日程第12報告事項（２）「（仮称）武田薬品工業株式会社新研究所建設事業に係る環境影響予測評価書案に対する市長意見について」原局から報告を願います。
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○出澤 環境部次長 日程第12報告事項（２）（仮称）武田薬品工業株式会社新研究所建設事業に係る環境影響予測評価書案に対する市長意見について御報告させていただきます。
武田薬品工業株式会社が本市と藤沢市の両市にまたがり計画している新研究所建設について、現在、神奈川県環境影響評価条例に基づき、環境影響評価手続が行われております。
本意見書は、同条例第20条第２項の規定により、平成20年７月22日付で、鎌倉市長に対して環境保全上の見地からの意見を平成20年８月29日までに求められ、これに回答したものでございます。
意見書の内容ですが、大別して、全般的事項と、環境保全上特に留意する点として３点について意見を述べております。
それでは、配付させていただきました意見書をごらんいただくようにお願いします。まず、全般的事項ですが、１枚目の本文、冒頭からの記載となります。当該新研究所建設計画は、主に藤沢市域で行われるものであるが、隣接する本市についても、市民生活に影響を及ぼすことが予想されることから、環境保全とそれに伴う市民の安全・安心の確保の観点から意見を述べるとした上で、これまで環境影響予測評価書案に対する住民意見や公聴会の公述において、新研究所から発生するおそれのある大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭に加え、Ｐ３レベル実験室に対する不安等の意見が出されていることを踏まえ、住民に関する事項と市に関する事項の２点について要望してございます。
まず、住民に関する事項としては、本文中段、「そこで、事業者は」以降になりますが、良好な環境維持に留意し、安全・安心の確保への最大限の配慮をすること、積極的に情報提供をすること、わかりやすい説明に努め、不安を解消すること、以上を要望してございます。また、市に関する事項でございますが、本文下段、「また、住民の安全・安心」以降になりますが、住民の安全・安心を確保するため、環境安全対策に係る協定について要望があることから、本市と協議すること、必要な情報を提供すること、その公開について協力することを要望してございます。
次に、環境保全上の観点から、特に留意する事項として、大きく３点について述べています。１点目、環境保全について４項目の意見を述べております。１枚目裏になりますが、（１）は大気について、（３）は騒音について、（４）は悪臭について、それぞれ十分な対策を講じて、住民の生活に配慮することとした上で、（１）大気については、特に定期的な環境調査の実施と調査結果の公表を求めております。（２）水質については、感染が懸念される物質の滅菌の徹底や有害物質が外部の漏れることのないように取り組むこと、また、水質管理の方法を具体的に示すことを意見として述べております。
次に、２点目でございますが、バイオハザード対策について５項目の意見を述べております。（１）は、建物の地震対策として想定される最大規模の地震に耐えられる構造とすること、セキュリティー対策として、防災・防犯上の安全対策を十分に行い、その有効性について評価、見直しを行うこと。（２）として、事故発生時、災害時の対応のため、関係機関、関係自治体との平時からの連携や、訓練の実効性を高めること。（３）として、遺伝子組み換え実験については、関係法令の遵守はもとより、可能な限り最善な方策を講じること。（４）は、施設運営の安全性確認のため、第三者を加えた評価委員会の設置と、その評価結果を公表すること。（５）ヒューマンエラー対策として、社員、関係者の倫理教育の徹底、十分なメンタルヘルスケアを行うことを意見として述べてございます。
次に、３点目のリスクコミュニケーションにつきましては、Ｐ３レベル実験室に対する住民不安を真撃に受けとめ、継続的に交流の場を持ち、積極的な情報提供に努めるなど、相互の意思疎通を図り、リスクコミュニケーションに取り組むことを意見として述べています。
以上が意見書の概要でございますが、今後の神奈川県環境影響評価条例の手続について御説明させていただきます。
環境影響評価審査会は、審査終了後、県知事に答申し、これを受けた県知事は、住民意見、公聴会の意見、市長意見を考慮し、環境影響評価審査書を作成し、事業者に送付いたします。事業者は、その審査結果を尊重し、環境影響予測評価書案を見直し、環境影響評価書としてまとめ、県知事に提出します。県知事は、15日間の縦覧を行うことになります。
なお、事業者は提出後、条例上は事業に着手することができることになりますが、通常は縦覧を終えてから着手しているようでございます。そのような流れになります。
以上で報告を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑ある方はどうぞ。
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○野村 委員 鎌倉市長が県知事あてに、環境影響予測評価書案に対する意見について述べたと。これは鎌倉市が県知事に対して意見を述べたんで、藤沢も同じようなこういったものを出しているんですかね。その辺のところ、つかんでいますか。
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○出澤 環境部次長 今回の環境影響評価書案に対する市長意見は、鎌倉市、藤沢市、横浜市、この３市が提出してございます。
藤沢市さんは、きのう審査会で配られた資料を見ますと、基本的にそういう説明、情報公開、そういったことを同じように述べられております。また、バイオハザード対策について十分な対策をとりなさい。また、藤沢市さんの場合は、直接市域に公共下水に放流されることがありますので、公共下水に接続するに当たっての留意事項、具体的な事項を述べられてございます。
また、横浜市さんは、地域関係住民の理解を得るために、事業者が事業内容について積極的な情報提供を行うなど、適切な対応を図るよう御指導願いますということで、対応を求めるという文書で知事に意見を述べています。
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○野村 委員 はい、わかりました。今、話を聞いて、鎌倉市以外に、横浜、藤沢も同じようなことを要望しているということをつかんでいるということですよね。ですから、それらの回答書、評価書が来たときには、また、報告はしてもらえますか。
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○出澤 環境部次長 今後の手続の流れの中で、タイミングがどうなるかはちょっとわからないんですけれども、しかるべき時期に何らかの形でお示しをしたいなと、こういうふうに思っています。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。
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○野村 委員 はい、了解です。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。質疑ないですか。打ち切ってよろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をいたします。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
はい。確認いたします。
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○吉岡 委員長 それでは、日程第13「陳情第９号武田薬品工業（株）新研究所計画についての陳情」について、審査に入ります。事務局から何か。どうぞ。
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○事務局 本陳情者から資料が配付されてございます。机上左手に配付してございますので、御確認をお願いいたします。
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○吉岡 委員長 御確認いただけましたでしょうか。ありましたですか。
（「はい」の声あり）
はい。よろしいですか。
では、資料の確認をいたしたと思います。
それでは、陳情提出者から発言の申し出がございますので、休憩といたします。
（16時03分休憩 16時44分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
それでは、原局から説明を願います。
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○出澤 環境部次長 日程第13陳情第９号武田薬品工業（株）新研究所計画についての陳情につきまして御説明させていただきます。
陳情の内容は、鎌倉市が武田薬品工業株式会社に対して、?条例に定める関係地域住民のすべてに対して、新研究所の事業計画及び実験活動内容の説明を徹底すること。?バイオ災害対策を十分研究し、それについての住民とのコミュニケーションを徹底すること。の２点について指導することを、鎌倉市議会にお願いするというものと受けとめてございます。
鎌倉市の対応としましては、先ほど意見書の内容について御説明、御報告させていただきましたが、本市は、県の環境影響評価条例第20条第２項の規定に基づき、神奈川県知事に対して意見書を提出してございます。
その中で、住民に対する説明については、事業者に対して、住民の安全・安心の確保への最大限の配慮、積極的な情報提供、わかりやすい説明に努め、不安を解消することを意見として述べ、住民に対して情報提供、十分な説明を要望してございます。
また、バイオハザード対策としては、遺伝子組み換え実験では法令遵守をすることはもとより、最新情報を把握し、可能な限り最善の方策を講じ安全に十分配慮すること、また、Ｐ３レベルの実験室等に対する住民不安を真撃に受けとめ、継続的に交流の場を持ち、積極的な情報提供に努めるなど、相互の意思疎通を図り、リスクコミュニケーションに取り組むことを意見として述べ、バイオ災害対策、住民とのコミュニケーションについて要望してございます。
今後につきましては、県において、先ほど御説明いたしましたとおり、環境アセス審査会の答申、鎌倉市、藤沢市、横浜市の市長意見、住民の意見を踏まえ、環境影響評価審査書を県知事が作成し、事業者に送付する予定となっております。事業者は、これを踏まえて環境影響予測評価書案を見直し、環境影響評価書を作成することになりますが、本市としては、同評価書に市長意見が反映されることを望んでおります。
いずれにいたしましても、この辺の動向を見守るとともに、必要に応じて神奈川県、藤沢市と協議を行う中で、住民の安全・安心のため、武田薬品工業株式会社に対して要請をしていきたいと考えてございます。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑はございませんか。
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○久坂 委員 ただいまの御説明の中で、２番の住民とのコミュニケーションにつきましては、いただきました資料の中に、継続的に交流の場を持って積極的に情報提供してくださいということをお書きいただいているんですけれども、?の新研究所の事業計画及び実験活動の内容の説明というところでちょっとお伺いしたいんですが、例えば、時代の要請でこういった研究が必要ということを踏まえて、企業もそれなりに研究を、先ほども御説明の中で、陳情者のお話の企業秘密という、ちょっとお話があったんですが、知的財産というものも企業にはあるわけでございまして、この計画ですとかその活動内容というのはどの程度まで把握できるものなのか、ちょっとそこら辺のところの見解をお伺いしたいと思います。
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○出澤 環境部次長 今後、私どもが望んでおりますのは、住民の方といろんな場を設けて、形を今こうしなさいということではなくて、十分なコミュニケーションをとれるような環境を整えてくださいということを申し上げる、そういう趣旨でございます。
したがいまして、その中でどこまで話し合えるか、どこまで内容が出せるのかというのは、それぞれ事情というものがおありでしょうから、必ずしも双方の思いが全く一致するかどうかというのは今、この場では申し上げられませんけれども、要は、そういう場ができて話し合いができるということがまず大事だろうと、そういうふうに思っています。ですから、そういう場をつくるという姿勢をまず見せることも大事ではないかなというふうに考えております。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。
ほかに質疑はございませんか。
なければ、質疑を打ち切ってよろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
それでは、陳情第９号に対しまして、それぞれ取り扱いも含めての協議に入りたいと思いますので、どうぞ。
どちらからでもどうぞ。考えている間に、千委員の休憩をとって、よろしいですか。
では、休憩とします。
（16時49分休憩 16時52分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
千委員の意見につきまして、便宜、事務局からお願いいたします。
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○千 委員 （代読）住民の皆さんにとりましては、まさに恐怖のものだと思います。ですから、採択したいと思います。
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○吉岡 委員長 結論を出すべきだという御意見ですね。ほかにどうぞ。
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○萩原 委員 この件に関しましては、地域住民の中には多く不安を感じている方もいらっしゃるわけですけれども、市といたしましても、市民の安全を確保すること、そして、不安を払拭するためにも、武田薬品工業と協議をする必要があるというふうに思っております。
また、住民の要望する説明会に応えるのも、武田薬品工業に求められていることだと思っております。このことは市としても、しっかり今後とも取り組んでいかなければならない問題だと思っておりますので、結論を出すということで、私どもは採択ということでお願いいたします。
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○藤田 副委員長 この陳情の中に、この２点、指導してくれと市に要請されていますけど、市は指導できる立場じゃないんですよね。ですから、これは県のアセスの問題ですから。ですから、市長がこの住民の皆さんたちの不安を払拭するために県に意見書を上げて、本当に詳細に上げています。
このことを受けて、県の方がどういう対応をとるか。そこを見きわめなければ、安易に市が、ただ話し合いの調停に入るなんていう、そういう安易な市の体制では、かえって混乱を招く、そして、不安もまた増大する。だから、正式に市長がきちっと県の方に、このように意見を申し上げているわけですから、その返事を待って、またその次を考えるというのが、ごくごく順当な考えだと私は思うので、継続です。
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○野村 委員 まさに、藤田委員の意見に私も同意見なんですけども、今回、環境アセスの中で、バイオ災害について入っていないんで、今回この陳情の中で、特にこのバイオ災害についてのことが問題視されて、この陳情に出てきたなと私はそう解釈しています。
特に、陳情者のお話を聞いていましてもね、これ以外にいろいろな課題が、もう本当にたくさん課題がどうもあるようですね。だから、そういった課題もね、含めて考えていかなきゃならないなと思っています。
さらに、市長も、県知事あてにこのような要望も出していますので、この要望を踏まえて、その回答を見てからどうするかというのをまた判断された方が、私もいいんじゃないかなと思っています。ですから、この陳情については私も継続としていきたいと、こう思っています。
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○岡田 委員 私は、石渡さんも松沢さんの方に、これを読みますと、住民の安全・安心が確保されるよう最大限配慮する、住民に対して積極的に情報を提供しながら、よりわかりやすい説明に努め住民の不安が解消されるように要望しますと、こういう要望。あるいは、協定のことはいいんですが、最後の方の、継続的に住民との交流の場を持ち、積極的な情報提供に努めるなど、相互の意思疎通を図り、リスクコミュニケーションを取り組むこと。こういうことを石渡さんは松沢さんに対して、市長としての立場で出されている、これはこれで非常に私はもっともなことだなと思います。
同時に、住民の皆さんも、そんなに、かけ離れたことを言っておられるんじゃなくて、私としては、今までの武田との中で、コミュニケーションは若干そごがあるなというふうに、私、思っています。もう少し、お互いにやはり、追及型じゃなくてお互いにどうするんだというような形で、これは先ほども申しましたように、もし建っちゃったら何十年も一緒にいるわけですから、隣の人と何十年もけんかしているというのも、両方がおかしなもので、そこら辺はもう少しきちっと、話、意思疎通をすべきじゃないかと。そういった意味で、私は石渡さんの言っておられる、同時に石渡さんの市長としての意思を住民もバックアップしていくというような意味で、結論を出すべきだと、こんなふうに思います。
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○久坂 委員 先ほど伺った中で１番、２番あるということで、２番に関しまして住民とのコミュニケーションを図るような場を積極的につくっていくという姿勢はお伺いした中で、その１番に関してはちょっと制約もあるということを伺った中で、住民の方とのコミュニケーションの場をつくっていくこと。また、藤沢市に立地していると先ほどお話ございましたので、隣接市とももっと情報交換をしながらやっていただきたいという、慎重に推移を見守るという意味も込めまして、継続とさせていただきたいと思います。
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○吉岡 委員長 委員それぞれの皆様は、継続を主張される方が３人、それから、採択を主張される方が３人ということで、同数になっております。
委員長としては結論を出すべきだというふうに思っておりますので、結論を出すということで諮りたいと思います。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、陳情第９号武田薬品工業（株）新研究所計画についての陳情につきまして、陳情に賛成の方の挙手を願います。
（多 数 挙 手）
多数によりまして、陳情は採択されました。
土地利用調整担当職員、環境部職員退室のため、休憩といたします。
（16時59分休憩 17時05分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
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○吉岡 委員長 日程第14「陳情第７号医師・看護師をふやし地域医療と公立病院の充実を行うよう県に対しての意見書提出を求めることについての陳情」です。
事務局から、はい、どうぞ。
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○事務局 本陳情について提出者から資料が配付されております。机上に配付してございます。左手に配付してございます。
内容につきましては、地域医療の充実と県立病院の直営を求める会ということで、代表者の委員名簿が１部配付させていただいておりますので、確認をお願いいたします。
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○吉岡 委員長 はい、よろしいでしょうか。確認いただいたでしょうか。
（「はい」の声あり）
はい。ということで、この取り扱い原局がないということで、まず意見、取り扱いからどうぞ。
意見がございましたら、意見。要するに、何しろ質疑ではございませんので。これは意見書でございますので。
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○藤田 副委員長 ここの要旨に１、２、３、４、５ということで書かれております。私も、この医師不足・看護師不足ということで、市民の方からもいろんな相談も受けたりいたしまして、そういう中で、県は一体全体どういう考えでいるのか、また、国の動きはどうなのかというのを、ちょっと、昨年でしたかしら、調べてみた経過があるんですね。
県の方も、やはり人材確保に対して、いろんな新しい事業もやったり、新しい事業を始めたりして、前向きに取り組んでいる状況が見えました。
そういう中で、今回のこの陳情は、増員とか、また、財政支援とかというふうになっておりますが、人のことは県も前向きにとらえていますけど、財政支援となりますと、やはり県全体の予算の関係もあるでしょうし、そういうバランスを見たときに、これをそっくりそのまま県の方に意見書として上げるのには、ちょっと厳しいかなというふうに思っております。今はそういう努力中なので、その辺の推移を見きわめたいと、継続扱いとしたいと思っております。
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○久坂 委員 ただいまのお話ございましたけれども、医師・看護師・助産師に関しましては、やはり市の中で確保していただきたいというような要望、もちろんございます。ただ、県立６病院のことですとか、そこら辺の県立大学における定数を増員することなどは、県の所管する事務の中で策定計画があることでございまして、なかなか私ども、そういった全体像の中でどのぐらいのことを言っていけるのかというのにちょっと疑問がございまして、今回に関しましては継続扱いとさせていただきたいと思っております。
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○野村 委員 私も同じ意見なんですけども、この意見書提出には大きな課題がたくさんあると思うんですね。これだけのことを陳情で意見書を出すというのも、これも一つ、いかがなものかなと思っています。
５番目の、６病院を地方独立行政法人化しないで財政支援をしてほしいという、こういった要望もあるんですが、これらがどうかなと思います。そのために継続扱いと、今後の推移を見守りながら、これらの課題を解決してからじゃないとちょっと無理かなと、こう思いますので、継続扱いにしたいと思っています。
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○萩原 委員 今、皆様の御意見もお伺いしました。この要旨の中の３番と５番に、大幅に増額することですとか、財政支援を強化することというふうにありまして、財政面に大きくかかわってくることで、どの程度なのかなというのはちょっとわからない部分もありますけれども、陳情の理由にもありますように、今はやっぱり、医師や看護師、助産師不足が医療の現場で深刻な問題となっております。医師不足から診療科目を減少せざるを得ない病院も出ていると。また、救急病院も減少していることから、救急患者の受け入れができないで、たらい回しをされているという現状もございます。こういった事態をなくしていくためにも、また、病気で苦しんでいる人の行き場がなくならないように、私は支援をしていく必要があるというふうに考えております。よって、この件に関しましては、結論を出すということでお願いしたいと思います。
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○岡田 委員 私の意見は、久坂委員と同じでございます。
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○吉岡 委員長 同じですか。
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○岡田 委員 継続です。
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○吉岡 委員長 はい。
では、千委員。では、休憩といたします。
（17時13分休憩 17時16分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
千委員の意見についてお願いいたします。どうぞ、事務局からお願いいたします。
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○千 委員 （代読）やっぱり、医師不足・看護師不足は大変なことだと思うので、予算もふやしていただきたいので採択します。
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○吉岡 委員長 はい。それでは、それぞれの御意見が出そろいました。
継続と結論を出すべきだという意見が分かれました。これは議運の申し合わせによりまして、意見書でございますので、全会一致ということになっておりますので、継続とさせていただきます。
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○吉岡 委員長 それでは、日程第15「陳情第15号協同労働の協同組合法の速やかな制定を求める意見書提出についての陳情」
事務局からお願いいたします。
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○事務局 本陳情につきましても、提出者から資料が配付されてございます。水色の封筒に入られているものでございます。机上左手に配付してございますので、御確認をお願いいたします。
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○吉岡 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、陳情者から発言の申し出がございますので、休憩といたします。
（17時17分休憩 17時26分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
原局がありませんので、意見・取り扱いということで御協議をお願いいたします。
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○野村 委員 今、陳情者からいろいろとお話がありました。これ、海外では共通な認識であるというお話も今伺いました。これは個人が出資して、皆が同一な、同じような立場で意見を言い合って、働く仲間を今後もふやしていくというかね、フリーターとかそういう人がいまだ現在ふえていく中で、こういった仲間たちにも声をかけながら、出資をして、そして協同労働の協同組合法をつくろうという趣旨かなと思っています。
私は、これは何らこの問題については、意見というかね、何も趣旨がございませんので、これを国会にもこれからお願いするようなんですけれども、今後、この趣旨を大いにアピールして、意見書を私は提出をしてもいいんじゃないかと、このように思っています。
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○萩原 委員 こういう場で個人的なことを申し上げるのはいかがかと思いますけれども、私もワーカーズコレクティブのメンバーの一員でございまして、この趣旨はすごくよくわかっております。
やはり、この労働者協同組合というのは、いわゆる市民事業、ワーカーズコレクティブとしても、行政だけでは賄い切れないさまざまな活動を地域で行っていらっしゃると思います。実際に鎌倉でも、多くの市民事業が福祉分野などを担っておりまして、地域福祉の充実にはなくてはならない存在になっているんではないかなというふうに思っております。また、これからのこの社会といいますか、暮らしやすいまちづくりのためにも、このような働き方はますます重要な役割を担っていくのではないかなというふうに思っております。
ここの内容にもありますけれども、このような活動を支えていくためには、やはり法律でしっかりしたものを持たなければならない、大きく発展していくためには、やはりしっかりしたものがないと厳しいのかなというふうにも感じております。
国でも協同出資、協同経営で働く協同組合法を考える議員連盟という名前で、元厚生労働大臣の坂口さんが会長となって、超党派で結成されておりますけれども、市議会といたしましても、少しでも早く法制度が確立するように、後押しをしていくべきではないかなというふうに私は考えておりますので、この陳情に関しましては結論を出すということで、採択ということでお願いしたいと思います。
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○岡田 委員 おもしろい試みというか、と思っています。自分たちでお金を出して、自分たちで事業を決めて、自分たちで働いてと、なかなかおもしろい、社会実験かなというふうに私は思っていまして、今後こういった形態の働き方が多分ふえていくのかなという感じもしています。地方分権というか、分権のことも絡んでくるんですが、そこそこのところで自分たちの特色を出しながら働くというのは、いい傾向じゃないかなというふうに思っています。
多くは言いません。なかなかおもしろいんで、これはぜひ法制化して、やった方がいいのかなと、こんなふうに思っています。結論を出すべきではないかなと思います。
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○久坂 委員 地域の活性化という中で、地域で働いていただける方を掘り起こしするこの仕組みがかなり今浸透してきている中で、先ほどお話もございました超党派の議員連盟の先生方も、重要性を認知して、今さまざまな課題ですとか、どうやったらいいのかということを多分お考えの中で、前向きに取り組んでいただいていると私は理解しております。
そういった意味で、この推移を積極的に見守っていきたいという意味で、私は継続の扱いとさせていただきます。
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○藤田 副委員長 今は結論を出すか出さないかの話ですからね。この後、採決があるわけですけど。
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○吉岡 委員長 えっ。採決じゃないですけど。
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○藤田 副委員長 いや、その後、ほら、きょう、採決がある。今、結論を出すか出さないかでしょう、諮っているのはね。
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○吉岡 委員長 意見書ですから。
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○藤田 副委員長 あ、意見書か。そうか、そうか。
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○吉岡 委員長 はい。
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○藤田 副委員長 私は、もうこれは、今の社会環境やまた労働環境の変化の中で、やっぱり必要不可欠な、何もうちの議員がいるからとかそういうことじゃなくて、社会の中とか労働環境の中で、やっぱりこれから光を当てていかなきゃいけない分野だというふうに、また、力も入れていかなきゃならない分野だというふうに思っております。ですから、一日も早く法制化して、幅広い活動ができるように、ぜひやってもらいたいと思います。
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○吉岡 委員長 では、千委員。では、休憩といたします。
（17時32分休憩 17時40分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
千委員の意見につきまして、便宜、事務局からお願いいたします。
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○千 委員 （代読）このような働き方はとてもよいと思います。後押ししたいと思いますので、採択します。
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○吉岡 委員長 それでは、全員の委員からそれぞれ意見が述べられました。
継続が１人、結論を出すべきだが５人でございます。申し合わせによりまして、意見書につきましては全会一致をもって行っておりますので、委員会としては継続といたします。
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○萩原 委員 委員会としましては継続となりましたけれども、私の方から議員提案をさせていただきたいと思います。
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○吉岡 委員長 はい、わかりました。
それでは、陳情者退室のため、休憩といたします。
（17時41分休憩 17時42分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
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○吉岡 委員長 日程第16「継続審査案件について」事務局から報告願います。
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○事務局 ６月定例会におきまして継続審査となっております陳情16件の取り扱いについて、御協議をお願いいたします。
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○吉岡 委員長 皆さんにお配りしました資料のとおりでございますが、継続審査でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
はい。それでは、閉会中継続審査要求を確認いたしました。
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○事務局 ただいま確認されました陳情16件と、本日、新たに継続審査と確認された陳情３件、合計19件について、最終本会議において、閉会中継続審査要求を行うことについて御確認をお願いいたします。
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○吉岡 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
はい。それでは、確認いたしました。
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○吉岡 委員長 日程第17その他（１）「要望書」につきまして、事務局からお願いいたします。
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○事務局 要望書について、若干補足の説明をさせていただきます。
この要望書、中身につきましては、陳情書という形で提出がございました。しかし、９月４日に受理したものでございます。この９月定例会の陳情書の締め切り日が本会議の前日ということでしたので、その旨をこの提出者の方に説明しましたら、12月定例会ではなくて、今定例会に出したいということで、要望書として提出しても構わないということでしたので、机上に配付をさせていただきました。
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○吉岡 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
はい。それでは、要望書を確認…。
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○野村 委員 ちょっと待って。これ、12月に出したいと言っている。
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○事務局 今、９月４日に受け付けますと、次回の12月定例会になりますよという御報告はしました。しましたが、提出者の方から、今出してもらいたいということでしたので、要望書という形では出せますよということをお伝えしまして、要望書という形で机上に配付させていただきました。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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それでは、その他（２）です。「当委員会の行政視察について」日程並びに内容について事務局からお願いいたします。
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○事務局 ただいま行政視察につきましての日程等をちょっと配らせていただきますので、一たん休憩をいただいてよろしいですか。
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○吉岡 委員長 はい、休憩いたします。
（17時44分休憩 17時45分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
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○事務局 それでは、行政視察の確認をさせていただきます。まず日程でございます。平成20年10月６日（月）から10月７日（火）の２日間でございます。
視察先、視察内容につきましては、６月定例会でも若干確認をさせていただきましたけれども、第１日目、石川県珠洲市、視察内容につきましては、珠洲市バイオマスメタン発酵施設について、２日目につきましては、石川県輪島市、観光行政についてという視察内容でいきたいかと考えております。確認をお願いいたします。
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○吉岡 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
詳しくは、また後日お知らせいたしたいと思います。
それでは、これをもちまして、本日の観光厚生常任委員会を終わらせていただきます。御苦労さまでございました。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成20年９月９日
観光厚生常任委員長
委 員
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