○議事日程
平成２０年 ９月定例会
鎌倉市議会９月定例会会議録（３）
平成20年９月５日（金曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 早稲田 夕 季 議員
３番 久 坂 くにえ 議員
４番 松 中 健 治 議員
５番 納 所 輝 次 議員
６番 原 桂 議員
７番 萩 原 栄 枝 議員
８番 石 川 寿 美 議員
９番 本 田 達 也 議員
10番 渡 邊 隆 議員
11番 山 田 直 人 議員
12番 前 川 綾 子 議員
13番 野 村 修 平 議員
14番 大 石 和 久 議員
16番 三 輪 裕美子 議員
17番 小田嶋 敏 浩 議員
18番 高 野 洋 一 議員
19番 高 橋 浩 司 議員
20番 岡 田 和 則 議員
21番 中 村 聡一郎 議員
22番 伊 東 正 博 議員
23番 助 川 邦 男 議員
24番 藤 田 紀 子 議員
26番 森 川 千 鶴 議員
27番 吉 岡 和 江 議員
28番 赤 松 正 博 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 植 手 次 雄
次長 磯 野 則 雄
次長補佐 小 島 俊 昭
次長補佐 田 中 良 一
議事調査担当担当係長 原 田 哲 朗
議事調査担当担当係長 久 保 輝 明
書記 成 沢 仁 詩
書記 谷 川 宏
書記 小 林 瑞 幸
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 石 渡 徳 一 市長
番外 ５ 番 戸 原 耕 蔵 経営企画部長
番外 ９ 番 総務部長
兵 藤 芳 朗
番外 23 番 選挙管理委員会事務局長
番外 10 番 石 川 吉 見 防災安全部長
番外 11 番 相 澤 千香子 市民経済部長
番外 13 番 石 井 和 子 健康福祉部長
番外 14 番 勝 山 洋 環境部長
番外 15 番 土 屋 志 郎 景観部長
番外 17 番 高 橋 洋 都市整備部長
番外 18 番 瀧 澤 由 人 拠点整備部長
番外 20 番 熊 代 徳 彦 教育長
番外 21 番 辻 正 教育総務部長
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〇議事日程
鎌倉市議会９月定例会議事日程（３）
平成20年９月５日 午前10時開議
１ 一般質問
２ 報告第７号 継続費の精算報告について ┐
報告第８号 平成19年度決算に基づく健全化判断比率の報告について │市 長 提 出
報告第９号 平成19年度決算に基づく資金不足比率の報告について ┘
３ 議案第15号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係 ┐
る専決処分の承認について │
議案第16号 緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 │同 上
の額の決定に係る専決処分の承認について │
議案第14号 平成20年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承 │
認について ┘
４ 議案第17号 市道路線の廃止について 同 上
５ 議案第18号 市道路線の認定について 同 上
６ 議案第19号 工事請負契約の締結について ┐
│同 上
議案第20号 工事請負契約の締結について ┘
７ 議案第21号 不動産の取得について 同 上
８ 議案第22号 鎌倉市土地開発公社定款の一部を変更する定款の制定につ 同 上
いて
９ 議案第30号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の 同 上
整理に関する条例の制定について
10 議案第33号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正す 市 長 提 出
る条例の制定について
11 議案第34号 鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条 同 上
例の制定について
12 議案第32号 鎌倉市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例の制定 同 上
について
13 議案第35号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ 同 上
いて
14 議案第31号 鎌倉市路上喫煙の防止に関する条例の制定について 同 上
15 議案第36号 平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号） 同 上
16 議案第39号 平成20年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第 同 上
１号）
17 議案第37号 平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号） ┐
│同 上
議案第38号 平成20年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計補正予算（第１号） ┘
18 議案第23号 平成19年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
議案第24号 平成19年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定 │
について │
議案第25号 平成19年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計歳入歳出決算の認定について │
議案第26号 平成19年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 │市 長 提 出
の認定について │
議案第27号 平成19年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について │
議案第28号 平成19年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出 │
決算の認定について │
議案第29号 平成19年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認 │
定について ┘
19 議会議案第５号 鎌倉市議会会議規則の一部を改正する規則の制定 助川邦男議員
について 外９名提出
20 議員の派遣について
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〇本日の会議に付した事件
１ 一般質問
２ 報告第７号 継続費の精算報告について ┐
報告第８号 平成19年度決算に基づく健全化判断比率の報告について │市長提出
報告第９号 平成19年度決算に基づく資金不足比率の報告について ┘
３ 議案第15号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係 ┐
る専決処分の承認について │
議案第16号 緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 │同 上
の額の決定に係る専決処分の承認について │
議案第14号 平成20年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承 │
認について ┘
４ 議案第17号 市道路線の廃止について 市 長 提 出
５ 議案第18号 市道路線の認定について 同 上
６ 議案第19号 工事請負契約の締結について ┐
│同 上
議案第20号 工事請負契約の締結について ┘
７ 議案第21号 不動産の取得について 同 上
８ 議案第22号 鎌倉市土地開発公社定款の一部を変更する定款の制定につ 同 上
いて
９ 議案第30号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の 同 上
整理に関する条例の制定について
10 議案第33号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正す 同 上
る条例の制定について
11 議案第34号 鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条 同 上
例の制定について
12 議案第32号 鎌倉市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例の制定 同 上
について
13 議案第35号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ 同 上
いて
14 議案第31号 鎌倉市路上喫煙の防止に関する条例の制定について 同 上
15 議案第36号 平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号） 市 長 提 出
16 議案第39号 平成20年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第 同 上
１号）
17 議案第37号 平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号） ┐
│同 上
議案第38号 平成20年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計補正予算（第１号） ┘
18 議案第23号 平成19年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
議案第24号 平成19年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定 │
について │
議案第25号 平成19年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計歳入歳出決算の認定について │
議案第26号 平成19年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 │同 上
の認定について │
議案第27号 平成19年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について │
議案第28号 平成19年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出 │
決算の認定について │
議案第29号 平成19年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認 │
定について ┘
〇 平成19年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の選任について
19 議会議案第５号 鎌倉市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について 助川邦男議員
外９名提出
20 議員の派遣について
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（出席議員 26名）
（10時00分 開議）
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○議長（松中健治議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。24番 藤田紀子議員、26番 森川千鶴議員、27番 吉岡和江議員にお願いいたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、久坂くにえ議員の発言を許可いたします。
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○３番（久坂くにえ議員） おはようございます。それでは、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。
今、全国的に人口が減っている中で、鎌倉市においては人口が増加基調であることで、以前算出された推計値を超えた人口を保持しております。しかし、今後もパイ、人の奪い合いが自治体間の中で続くという中で、何が人にとって魅力的な町なのか、本当に根源的な問いなんですけれども、常にこれをやっぱり考え続けていかなくてはならない状況だなと思っております。
そんな中、北九州市長の北橋さんが雑誌のインタビューで答えられておりまして、やはり彼も首長として、何が、どういう要素があれば人でにぎわう町なのかということを考え抜いて考え抜いたという話が載っていたんですけれども、答えが非常に単純明快でありまして、やはり市民にとって子育てがしやすく、教育環境が整って、どんな人も、障害のある人も、高齢者の方も、皆さんがハッピーに暮らせるまちづくりと答えていたのが、本当に言わずもがなで単純なことなんだなと思ったんですが、印象的でありました。
まず、その条件の一つであります教育環境、教育は人づくりに欠かせないもの、そして間違いなく人を呼び込むソフトパワーだと感じております。こういった視点を持って、思いを持って質問に移らせていただきます。
昨今、小学校、中学校の連続性を重視した、小・中一貫教育の取り組みが注目されており、学びの連続性という効果も報告され始めているところです。鎌倉市においては、連続性の確保という点には、小・中の連携が進められていると思いますが、その現状を伺いたく思います。
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○辻正 教育総務部長 鎌倉市の公教育、小・中の連携ということでございますが、小学校におきましてはですね、小学校の授業に中学の先生が出向いて授業を行う、また中学のクラブ活動等に、小学校の生徒が行って、それを一緒に行うといったようなこと。それから、教育課程におきましてはですね、先生方の集まりであります研究会の小・中合同部門というのはございます。そこでですね、小学校の教育内容、それから中学での教育内容について、一貫性があるようにお互いに情報交換をしながら調整をしているということでございます。
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○３番（久坂くにえ議員） 今、具体のところをちょっと伺ったんですけれども、その根底の中にですね、根底というか、精神的な前提の中に、小学校、中学校卒業までにはこうなってほしいという期待される児童像や生徒像があると思うんですけれども、そのグランドデザインについて、どういうふうに確立されているかを伺います。
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○辻正 教育総務部長 グランドデザインでございますが、各小・中学校は、学習指導要領、それからかまくら教育プラン、それらの内容に基づきまして、地域の実態を踏まえ、児童・生徒に身につけさせたい内容を検討しております。それらの内容を、各学校の教育目標、育てたい児童・生徒像を中心として教育課程の編成を行い、いわゆるグランドデザインというものを作成しているところでございます。
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○３番（久坂くにえ議員） ありがとうございます。今、御回答にございましたとおり、グランドデザイン、将来構想ということで、その構想と見通しがあって、児童や生徒たちに卒業までにつけたい力はどのようなものか、また学校がどういった方向性を持って、どこに向かおうとしているのかを明らかにすることでもございます。また、学習面、心身両面という意味から、そのグランドデザインには、学習内容と生活指導の要素が含まれていることと思いますが、このデザイン、当然、教職員の方の間で共有されていると思いますが、この点を確認させてください。
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○辻正 教育総務部長 各小・中学校のグランドデザインは、前年度の反省や学校評価結果等を参考にいたしまして、総括教諭や学年代表職員の意見を取りまとめ、管理職が中心となり作成をしております。
また、年度当初の職員会議及び学年会や各種打合会を通しまして周知をし、職員の共通理解が得られるように努めているところでございます。また、このグランドデザインの中には、教科指導、道徳、特別活動、総合的な学習の時間の計画等を総合的に取り入れたものでございまして、児童・生徒の生活指導上の取り組み内容といったようなものも含まれております。
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○３番（久坂くにえ議員） わかりました。児童と生徒の、最終的にはこうあってほしいというグランドデザインが当然ながらあって、今さまざまな要素がそこに盛り込まれているんだなと思いましたけれども、このデザインに基づいて、１年ごと、学期ごと、そして１週間ごと、何を行っていけばよいか、何を行っていけばこのグランドデザインというものが達成できるのかという見通しを持って、一つ一つのステップをやっぱり終了していっていただくこと、そして、それが共通の認識として、各教員の方に持たれていることが大変重要だと思っております。今、お話を伺って、それらの素地があるんだなということは思いました。
また、その共有がですね、小学校と中学校でやはり持たれているということも重要だと思っておりまして、例えば、中学校で小学校を卒業した子供たちが来たときに、子供たちはこういう方針を持って教育されてきたんだなということを理解することは、大変大切でございますし、小・中学校での指導法や、児童・生徒の接し方について、共通認識を見出すキーになるのではないかと考えております。
今、そのグランドデザインについては、いろんな打ち合わせ等を通じて、それが浸透するように行ってらっしゃるということをお伺いしたんですけれども、どの程度、本当に各先生方が日々意識しながら指導に当たっていらっしゃるのかなということは、かなり難しい状況にあるのではないかと私は思っておりまして、というのも、昨日話がありましたけれども、教職員の方々の毎日は、授業や補習、部活動、事務処理などで埋めつくされておりまして、日々の業務で手いっぱいなところで、いわゆる大局的なものといってもいいグランドデザインを、どう考慮しながら日々の業務をできるのか、それを顧みる時間が確保できるのかなと思っているわけですね。
ちなみに、ベネッセ教育開発センターの実施した、2006年度の小・中学校の教職員に対する第４回学習基本調査によりますと、学校にいる時間が、やっぱりもう具体的に長時間化しております。それは事実、多忙化を裏づける結果だなと思っているんですけれども、その同じ調査の中でですね、教材研究や授業研究に費やすことのできる時間すら、もう90分切っているという中でですね、実際その日々、グランドデザインを意識した成長や習熟度の達成状況をどのように把握して、またその教育現場に生かしていってるのだろうかということを再度伺いたいと思います。
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○辻正 教育総務部長 今、議員さんからお話のございましたようにですね、教職員のなかなか生徒と接する時間が少なくなってきていると。その原因の一つに、会議でありますとか、打ち合わせといった時間がふえているということはございます。
しかしながら、生徒に、また保護者に接するに当たりましては、教員個人が接するというよりは、教員全体が一丸となってお互いの情報を共有しながら、教育指導に当たっていくということの大切さということはあろうかと思います。
そこで、各種の学校行事でありますとか、特別活動、総合的な学習の時間等につきましては、計画の立案の段階からグランドデザインにイメージした目標に即しまして、取り組みを行っているところでございます。具体的には、月１回の学年会や教科の打ち合わせを行っております。さらにその事後には、目標達成についての評価及び反省を行っているところでございます。教科指導におきましては、年間計画に基づきまして、１週間の予定でございますとか、月間の予定を作成し、管理をしているところでございます。
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○３番（久坂くにえ議員） 今、具体なことをいろいろ伺ったんですけれども、そういった中でもですね、年数が長短のことであるかもしれないんですけれども、中学校の３年間は、なかなか見通しがききやすいんだけれども、小学校の６年間に関しましては、そういった計画がありましても、なかなかちょっとその見通し、長いからですかね、担任制とかいろいろあると思うんですけれども、その見通しが持ちづらいんだという話もちょっと聞きまして、多忙化している先生方がですね、そういった計画、いろいろ編成しているんでしょうけれども、いかにそういった先生方に密接したフォローができるのか、またグランドデザインに関しての意識をですね、いかにいつも喚起しながらそういうことができるのかというのは、ちょっと課題と思っておりまして、そこら辺のところを、改善はどうやってやっていったらいいのかなというのは、私もさらに考えていただきたいと要望をしたいと思います。
ここまで、グランドデザインについて、教職員の方の共有などを確認してきたんです。それが当然、児童や生徒さんへの接し方や指導について、お互いに理解し合える土壌をつくっているものと思いますけれども、それでもなお、小学校から中学校に入学する際には、やはり学習内容の高度化ですとか、思春期の中にある中で、学習方法や指導がちょっと異なる新しい環境に移行しづらい状況も発生するということもあって、いじめや不登校の原因になるのではないかということも指摘されております。いわゆる中１ギャップというものがあるんですけれども、このギャップを埋めるためにですね、どのような取り組みが行われているかを確認させてください。
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○辻正 教育総務部長 先ほどもちょっと、小・中の交流の関係については御答弁させていただきましたが、中１ギャップを防ぐための小・中連携といたしましては、児童・生徒の交流と職員間の交流がまず挙げられます。児童・生徒の交流といたしましては、中学校での授業体験や部活動体験、それから生徒会本部生徒が小学校に出向いて行う学校紹介等がございます。また、中学校教員によります小学校での出前授業に取り組んでいる学校もございます。教員間の交流ということにつきましては、前年度の小学校６年の担当職員と、中学１年担当職員との間で情報交換を行っているところでございます。
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○３番（久坂くにえ議員） 今伺いました、そういった取り組みによって中１ギャップ、いわゆる小学校６年生から中学校までのスムーズな移行、橋渡しというものを行っていることを確認させていただきました。当然、その中で、引き継ぎ事務やカリキュラムの研究や授業研究が行われているのかと思いますが、その現状について伺います。
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○辻正 教育総務部長 カリキュラム研究、授業研究ということでございますが、引き継ぎ事務につきましては、小学校６年担任と中学の生徒指導担当が中心となりまして実施をしております。その際に、６年生における情報だけではなく、４年生以降の欠席日数や、児童の友達関係等につきましても、情報交換を行っております。中学校の学級編制の原案につきましては、小学校教員の意見を取り入れて作成をしているところでございます。小学校と中学校での授業内容、活動内容の連携につきましては、鎌倉市学校教育研究会の教科部会におきまして、小・中相互のカリキュラム内容の研究を行いまして、お互いの授業公開等に積極的に参加をしているところでございます。
今後、小・中学校における学習内容の系統性への理解を深める必要があるというふうに考えているところでございます。
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○３番（久坂くにえ議員） 積極的に小・中連携の取り組みを行っていただいていることを理解しました。先ほど、中１ギャップという話をして、小６から中学校までのスムーズな移行と橋渡しがメーンかなとも思ったんですけれども、今、話を伺う中で、小４からの児童さんの様子も伝えるということの中で、かなり大きな、もうちょっと幅広い視点を持って取り組みをされているのかなということも、今伺う中で確認をさせていただきました。
しかしですね、子供の発達状況を考えますと、今の現行の６・３制が子供の発達状況に合致しているのかなという指摘がある中で、今の小・中連携の取り組みを進めていただいてると思うんですけれども、もっとですね、本当の包括的に９年間をとらえていただく試みを行っていただきたいというふうに思っております。というのもですね、子供の発達という観点から申し上げますと、私が今さら申し上げるべき内容でもないかもしれないんですが、小学校から中学校への間で、子供は７歳まで言語や数を扱う領域が発達し、子供は大人のまねをすることで、知識の習得に強い関心を示しております。そのため、大人にですね、何で、どうしてということを、いろいろ繰り返して聞くんですけれども、論理的な能力がまだまだ発展途上のために、ドリル学習や反復学習などをすると効果が高いという話もございます。そして、９歳から11歳、12歳にかけては、抽象的や論理的思考が発達しますので、理屈に合わない大人の指示に反発し、論理で言い負かすことにも喜びを感じ、そして、子供の抽象的・論理的思考が発達するので、そこに働きかける学習指導が必要ということの、そういう指摘もございます。
今、申し上げました発達状況に合わせたカリキュラム、学習内容をどう考えるかということで、先ほど申し上げましたように、現行の６・３制ではこうした発達段階に合致しないのではという指摘もある中で、実際の発達に合わせたカリキュラムを、もう一度ですね、構築、考えていただくことが必要ではないかと思っております。
グランドデザインの共有という話をさせていただいたところで、子供たちの成長を９年間通して考えるという素地は、十分あると私は今申し上げたんですけれども、それに加えましてですね、全教科、全学年にわたって、学習内容の系統性や指導方法の継続性のある９年間を通して、継続した子供の育ちと学びを見ていただくようなですね、もっともっと、小６から中１という橋渡しだけではなく、もっともっと広げた、その包括的に見ていただく小・中一貫の教育といった取り組みを、ぜひ検討していただきたいと思うんですが、こちらについてはいかがでしょうか。
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○熊代徳彦 教育長 来年度、県立の中・高一貫校が県内に二つ開校いたします。かなり論議を呼んだ末の開校ということで、非常に倍率もですね、20倍を超えるんじゃないかと、今からそんなうわさもあるくらいの状況を呈しております。この中・高は行われるんですけれども、小・中の一貫校というのはなかなか今まで普及しなかったんですけども、ここへ参りまして全国規模で、かなりですね、この小・中一貫校が行われるようになってきております。最近の情報でも、四、五年後には、かなりの数に上るんじゃないかなという状況もありますし、京都市などでは、かなり積極的に全国に働きかけて、小・中一貫の学校をですね、そういうフォーラムを設けたり、あるいはいろいろなところに働きかけて、そういう、何ていうんですかね、部会を立ち上げようというような勢いを持った政策をやっているようでございます。
やはり今、御指摘のありました中１ギャップの問題、それから今、小５ギャップと申しますか、ちょうど自我に目覚める、あるいは友達関係に悩み始めるのが小学校で５年生ごろからが一番多いということで、それをどうするかという問題もございます。そういう意味でも、小・中一貫校の意味というのは非常にあるんじゃないかなと思います。それが、御指摘の発達の段階に合わせた教科等の指導についても、それは非常に意義のある内容ではないかなというふうに言われております。
鎌倉ではどうだろうかと、うわさには上るんですけれども、やはり私自身、大変興味を持っている内容でございまして、今、鎌倉では、今、部長の方から御答弁申し上げましたけれども、小・中連携をする中で、これからどういうふうにそれを小・中一貫校の方に高めていくかですね、まだかなり時間を要するかなというふうに思っております。カリキュラムの問題もありますし、小・中一貫にしたときに、４・３・２ですね、１年から４年までを一つのグループ、５、６、中１を一つのグループ、中学２、３年生を一つのグループにする、そういうような形で進めているところが多いわけでございますけれども、今後そのあたりをどうしたらいいのか、小学校と中学校の教員の交流、それから、離れた小学校と中学校もございますので、そういう問題をどうするのか、あるいは、地域や保護者の御意見がどうなっているのか、すべてそういったところは、やはり網羅した上で検討しなければならないというふうに考えております。そういった意味で、まだ鎌倉市としては、検討・研究の段階にございます。ぜひ先進市、先進区の状況等も見ながら、今後の課題とさせていただきたいというふうに思っております。
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○３番（久坂くにえ議員） 御丁寧な答弁ありがとうございました。なかなかそういった方向性をお持ちということは確認させていただいて、私ももっと、どういった仕組み、今４・３・２というお話ありましたけれども、やはりこれがちょっとメーンではない中で、また、その年齢分けも地域の実情に合わせた組み合わせ方があるんじゃないかとか、いろいろな話がある中で、本当に研究するべき課題は多いと思っております。ただ、小・中連携が重要であって、それを見据えて小・中一貫ということの導入をぜひやっていただきたいなというのも思っております。というのもですね、私自身の経験で、昨日もちょっとこういう話あったんですけれども、小４の終わりのときにですね、担任の先生からカードをいただきました。この１年間、くにえちゃんを見守っていて、こう、ぶっきらぼうだったけど、ちょっと変わったねというようなカードをもらってですね、かなりそれが印象的な話で、私の中に残っておりまして、その１年間を見てもらったという実感ですら、子供の中にかなりインパクトのある話となって残っているわけですから、それが例えば、小学校から中学校にかけて見守ってもらっている、先生方に見てもらっていたんだという思いをですね、児童さんとか生徒さんがもし考えられるとしたら、それはかなり幸福な感情じゃないかと私は思っておるんですね。
そういった意味からも、小・中９年間をかけて見ていただくシステムというのは必要ではないかと思っておりますし、同僚議員さんがこの小・中一貫教育を取り上げたときに、やはり、教育長の方から御答弁あった中でですね、異年齢で、異なる年齢の中で、小学校から中学校いる中で、ギャップが大きいとかいった、そういう問題もあるんじゃないかというお話があったんですが、小学校の高学年の子がですね、中学生と一緒にいる時間がふえる中で、もっと自分より強い存在がいるんだ、もっと自分たちはまだまだ小さいんだということを肌で感じたりすること、自尊感情が低下すると言われる中学生の生徒さんはですね、もっと自分より小さいお子さんと一緒にいて、その子たちの面倒を見たりすることで、自分は人の役に立っているんだという自尊感情の低下を防ぐといった、そういった精神面からの効果も、もちろん報告をされております。
また、学習面から話をさせていただければ、例えば、小学校ではここまで教えているのかといった中学校の先生方が気づくことがあるでしょうし、もしくは中学校ではこれは教えていないのかといった気づきを体験できるような、カリキュラムと教育内容の重複は避けるような、また指導方法の理解と専門性を高めるようなカリキュラムの研究会や授業研究の開催は、もっともっと小・中の連携という中で進めていただいて、小・中一貫に高めていただく工夫もしていただきたいなと思っております。今すぐ、小・中一貫教育を行うと銘打つということができない環境も、もちろん承知しておりますけれども、今おっしゃっていただいた小・中連携をですね、もっともっと深める中で、見据えた取り組みを行っていただきたいと思います。
それでは、話は変わるんですけれども、先ほど申し上げたグランドデザイン、児童・生徒が修了時には、卒業時にはこうなってほしいというグランドデザインがですね、教職員の方はもとより、保護者、地域の方とも共有できることが必要だと思っております。地域の子供をどう育てようとしているのか、そして、どういう方針を学校が持っているのかを周知し、共有することによって、学校が行っている教育への理解を深める手がかりになることは間違いないと思っております。現在、こういった教育方針や指導方針の情報提供はどのように行われているか、お伺いします。
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○辻正 教育総務部長 地域の方々への学校の情報等の提供といいますか、公開でございますが、学校は教育方針、教育活動等につきまして、入学説明会や保護者との懇談会等を通しまして、保護者や地域に対して、その説明を行っております。また、学校だよりや学校ホームページを通して、それらの内容を伝達し、また公開をしているところでもございます。
学校だより等の公開につきましては、地域の掲示板や回覧板を利用している場合もございます。今後、学校教育に対する地域の理解と、それから支援を得るためにも、情報公開を積極的に進めていかなければならないというふうに考えております。
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○３番（久坂くにえ議員） さまざまな方法でですね、地域や保護者の方に対して情報を提供をしている状況を伺いました。その内容については、ニーズとマッチングしていることも重要でございまして、ホームページに情報を掲載しているということですが、なかなかそのホームページもですね、更新がされにくいといった状況もある中で、どうやったらもうちょっと最新の情報を提供できるかといったことも、継続して検討していただければと思っております。
今伺いました情報提供は、コミュニケーションのツールとして、非常に重要なもので、まず接触するための第一歩だと思っておりますけれども、その情報提供ももちろんのこと、もっと深く地域と保護者に対して、学校に対しての理解を深めるため実施されております、開かれた学校づくりという取り組みを行っていただいております。その必要性も相まって、かなり取り組みが定着している感もございますが、その現状について伺わせてください。
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○辻正 教育総務部長 開かれた学校づくりを進めるために、積極的な情報公開と、それから地域の方々に学校に来ていただく機会を数多く設けることが必要であるというふうに考えております。情報公開の内容といたしましては、各種の行事や活動内容の紹介を、それにとどまらず、学校評価結果等も含めまして、公開をしていくことが重要であるというふうに考えております。
地域の方々が、学校に気軽に来ていただく機会といたしましては、学校へ行こう週間でありますとか、各種学校行事や公開授業等が位置づけられております。また、外部指導者等といたしまして、地域の方の協力をいただきまして、部活動や総合的な学習の時間、そういった取り組みも、開かれた学校づくりにつながるものというふうに考えております。
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○３番（久坂くにえ議員） 今行っていただいてる取り組みを伺いました。開かれた学校の元来の趣旨をかんがみればですね、社会体験や異年齢者との交流体験などの生活体験の不足や、しつけの問題からもたらされる自己抑制力や、自律心の不足による子供たちの自立心の低下などを、学校のみならず、保護者や地域の方の力を学校教育に生かすことが求められている中で、お互いの信頼関係を構築することも目標となって入っているのかなと思いました。
今、伺った中では、例えば、学校評価や行事などへの協力、また、地域の方に学校に来ていただく取り組みも進められているとは思います。そして昨日も、地域との連携は進んでいるというお話もあったんですけれどもですね、外部指導者というお話もありましたが、もっと地域の力を活用できて、その結びつきを深める仕組みづくりもしていかなくてはならないのではないかと思っております。既に、他自治体におきましては、教育ボランティア制度や教育サポーター制度などとして、幅広く福祉やボランティア、芸術、趣味など、さまざまな分野で人材リストに登録させ、家庭教育や講演会、環境整備など、学校を取り巻くさまざまなシーンで主体的に活動していただいてる例もございまして、今、市内でも、お話にございましたとおり、外部指導者として、その都度に応じてですね、教育や活動に対して協力を要請していただいていること、また、協力していただいてることも理解しているんですけれども、もっとですね、間口を大きくした全市的な人材バンク制度の構築が考えられないか、お伺いします。
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○辻正 教育総務部長 各学校におけます総合的な学習の時間でありますとか、部活動では、多くの外部指導者の協力をいただいているところでございます。特に、環境教育、福祉教育、キャリア教育、健康教育、地域理解教育等の取り組みでは、外部団体や関係の公共機関の協力が不可欠というふうになっております。出前授業等につきましては、校長会での紹介や、関係チラシ類の各学校への広報を行っております。
ＮＰＯやそれから、各種団体や支援協力者を集約しまして、人材バンクとしてまとめていくことにつきましては、各学校にそれらを情報提供することは、既に庁内で作成してある、例えば生涯学習等の指導者リスト、そういったものも活用しながら、データの集積に努めていきたいというふうに思っております。
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○３番（久坂くにえ議員） 今、指導者リストというものがあって、それが共有されているのかなというお話もあったんですけれども、それが学校内でつくってるんだという認識は、多分あるんですけれども、地域の方に対しても、自分がやってみたいんですとか、こういうことができますといったですね、気づきといいますか、手挙げがしやすい制度としても私は考えておりまして、学校でこういう協力ができる方を必要としていますですとか、学校に対して協力ができる方はどうぞ手を挙げてくださいといった、そういった積極的なアプローチの仕方として制度がありますというようなことを前面に打ち出すのもいいんじゃないかと思っておりまして、そういうことを御検討していただきたいなと思いました。
それで、今、地域というお話をちょっとしたんですけれども、今、地域コミュニティーは各自治体にとってなくてはならない存在だということは、もう間違いないことでございます。ただ、その役割は今触れております教育もそうなんですけれども、防災、防犯、福祉等もさまざまに期待されておりまして、ただ、その地域といったときに、かなりあいまいでありまして、例えば地域といったときに、すぐ想像できる町内会と思ったときにも、その活動は地域によって本当にさまざま、ばらばらでございまして、ただ、しかしながらその地域に頼らざるを得ない自治体があると考えたときに、どういうふうにその地域を活性化していくのかということを考えたときに、やっぱり学校というものがですね、まず物理的に言えば、学校がコミュニティーエリアの中に各点在しておりまして、そこが地域社会の活性化のキー、舞台になる可能性も多分にあるのじゃないかと考えております。
先ほど伺いました開かれた学校づくりの取り組みを踏まえて、今以上に学校と地域の結びつきをもっと促進させ、なおかつ地域を活性化させることができるのかという課題がある中で、コミュニティースクールというものを今さまざまな自治体、そんなにまだ多くはないんですけれども、コミュニティースクールという取り組みがかなり今注目されております。
コミュニティースクールに関しましては、以前私どもの会派で取り上げたり、同僚議員からも取り上げられておりますので、詳しくは申しませんが、地域独自のニーズを反映しやすく、地域が学校教育に連携のみならず、運営に参画する新しいタイプの運営の仕方、学校というふうに紹介をされております。
コミュニティースクールと言えば、すぐ思い出す京都御所南コミュニティースクールなんですけれど、その実施によって地域や保護者の方に、新たに教育にかかわるよというボランティアの方が多く生まれ、またボランティアで編成されるコミュニティー委員と学校との協働事業や共同授業の運営で、委員の学校に対する理解が深まって、学校の評価も的確に行えるようになった。また、地域保護者の知恵や技術、専門性が大いに生かされ、子供たちの学びの支えとなった。また、地域と学校の双方に責任感と理解が生まれた。いいことをちょっと並べてみたんですけれども、こういった効果も発表されておるわけですね。コミュニティースクールという仕組みで、地域での教育力を底上げして、なおかつ地域と保護者が主体となることで、学校教育に対する理解を促進して、なおかつ共有の責任感というものを生まれさせることができるのではないかという観点から、コミュニティースクールの制度の導入について、その可能性について伺いたいと思います。
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○辻正 教育総務部長 地域住民や保護者のニーズを的確に反映させる仕組みづくりをしていくということは、教育行政に課せられた大きな課題であろうというふうに考えております。地域住民や保護者が一定の権限を持って、学校運営に参画をするコミュニティースクール、いわゆる学校運営協議会制度でございますが、これは学校運営や教育課程、さらには教員の人事などについて一定の権限と責任を持つことになるということでございます。
したがいまして、その実現におきましては、十分な事前の検討が必要であろうというふうに考えております。
コミュニティースクールは、本年４月１日現在で全国で343校が指定をされておりますが、先行している地域での学校運営協議会の成功事例を見ますと、まず、校長が地域ぐるみの教育ということに強い意思を持っているということ、さらにはその思いにこたえていただける保護者、それから地域の方々がいて、強力な学校支援を得ることができるということが必要だろうということでございます。
学校運営協議会を設置するに当たりましては、学校の情報を積極的に発信し、開かれた学校づくりを推進していることが大前提というふうになります。
現在、本市では、学校評議員、学校評価、地域に開かれた学校づくり等の取り組みを行い、学校保護者、地域との連携を深めているというところでございます。
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○３番（久坂くにえ議員） わかりました。そういった状況がございますので、やっぱり校長の思いというものがあって、そしてそれにこたえられる地域が、まず育っているのかというところ、やっぱり課題があるんですけれども、私はその制度、仕組みがあることによって、そういった人材が出てくるのではないかという、そして地域の活性ができるのではないかと期待をしておりまして、そういった意味でも提案をさせていただきました。
先ほどお話がありましたように、少なくとも法律改正という大きな枠組みレベルでですね、学校教育に関する選択肢が誕生しているとも私は理解しておりまして、コミュニティースクールの趣旨と可能性については、市民の声を聞く機会をつくってもいいんじゃないかと、私は思っております。
そういった一方で、教職員の多忙化や、保護者や地域住民といった外からの、外と言っていいのか、ちょっとわからないんですが、外部交渉などへの労力に対して、ちょっと負担がふえるのではないかという懸念がありますし、学校と地域という中で、ちょっと異なった意識が介在することによる影響や、学校主体性の考え方など、やっぱりさまざまな課題はあることも理解しているんですけれども、昨日の御答弁の中でありましたように、地域にどうやっておりていくかという課題がある中での選択肢の一つとして考えていただきたいと思います。
また、御答弁の中にございましたけれども、地域との結びつきを密接にするために、コミュニティースクール、一足飛びに難しいということでございますけれども、やはりもっともっと、地域とどう結びついていくかということで、コミュニケーションの機会拡充、情報公開や発信のための現行手段の振り返りや意識改革などにも継続して取り組んでいただきたいと思います。
今回、こういった取り組みをですね、小・中一貫ですとか、コミュニティースクール、申し上げましたけれども、なぜ取り上げたかということを改めて申し上げますと、教育に対する市民の方の思いというものをどうすくい上げていったらよいのか、また市民の方の期待にどうこたえられるのかということを考えたときに、強いメッセージ性のある取り組みが必要ではないかということを考えて、今回こういう話をしております。
先ほども引用させていただきましたベネッセの教育開発センターの07年度の子育て基本調査の結果によりますと、教育に必要なお金はかけるようにしている、子供の教育、進学面では世間一般の流れに乗りおくれないようにしたい。子供の将来を考えると、習い事や塾に通わせないと不安という回答がですね、９年前に比べて軒並み、６％から７％以上増加しておって、子供に対する教育への不安と言ったらいいんでしょうかね、こういったものがますます高まっているなということを示唆していると私は思いました。
また、格差という言葉が教育にも使われておりまして、勉強時間の二極化や、地域格差や家庭での経済格差が教育といったところでも如実にあらわれていることが先日の神奈川新聞でも報じられております。そういった中で、公教育の役割は子供たちに質の高い教育を与えることを約束している仕組みなんだなと、こう思っております。各自治体がですね、厳しい財政状況の中で、いかに質の高い教育環境をどのように整えて担保するかが、より問われる時代となっております。教育するなら鎌倉というイメージを確立するためには、どういった教育施策を展開するべきかを再度構築、とらえ直す必要があるのではないかという中で、今回こういった質問をしているんですけれども、思い切った取り組みで市民の方の教育への新たな関心や意見を喚起していくことも必要でないかと思っております。
しかし、こういった新規の取り組みに関して、現場の先生方の協力は外せないと思っております。再三話に上がりましたように、かなり忙しい、時間の制約がある中で、昨日も話にございました、子供と向き合う時間が少ないという悩みというものが新学習指導要領の中でも指摘をされております。
こういった中でですね、現場の声を集約させ、鎌倉の学校教育における方向性、私は政策と言いたいんですけれども、方向性とは何かと考えられる仕組みづくりが必要ではないかと考えるんですけれども、この点、いかがでしょうか。
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○熊代徳彦 教育長 学校からのですね、現場からのいろいろな教育に対する思い、あるいは要望等をどういうふうにとらえていくか、それは一つに、現在行っている方法としては、年度当初に小・中の25校の校長、それから校長が連れてくる総括教諭、教務主任、あるいは事務職員、一校一校ですね、先ほどから出ていますその学校の年間のグランドデザイン、それに対する２月、３月の職員会議で出された教員あるいは職員の要望等を盛り込んだものを我々が聴取をして、アドバイスをしたり、あるいは学校側からの要望を聞いて、生かせるものはうちの方でもって、それを生かしてですね、予算の中に、次の年度に取り入れるようにしたり、いろいろな方法で年度当初に各学校からの要望は聞いております。
それ以外に、今ちょっと休止状態になっておりますけれども、教育懇話会というのがございまして、教育委員会、それから学校現場の教職員、教頭、校長のグループによる、そういう懇話会を学期に１回ぐらいずつ持つこともございます。これもこれからの中でどうしても生かしていかなければならない会ではないかなというふうに思っております。
それ以外に、今現在、ＰＴＡのない学校もございますけれども、ＰＴＡの方々、保護者の方から学校に対する要望がございます。それを受けて、学校側からやはり教育委員会の方に対して、いろいろな要望を寄せてくる、それを教育委員会として全体の学校に影響するものがあればですね、予算化をしていただいて、それを現場の中で生かしていく、そんな方法をとっております。したがいまして、今新たにそういう枠組みをつくるということは、さらにまた学校側から何人かの委員を取り入れなければいけませんので、できるだけ最小限にとどめる中で、あるいは今まである組織を生かす中でですね、現場からの声を吸い上げるようにしていきたいというふうに考えております。やはり教育委員会サイドだけではなくて、学校の直接の声を大事にしていきたいというふうに考えております。
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○３番（久坂くにえ議員） 枠組みづくりと言ったんですけれども、そうですね、今の時間の制約と私も再三言ってる中で、今ある現行制度の中で、どうやってもっと吸い上げて、それを集約していくのか、そういうことにやっぱり御尽力いただきたいと思います。
あともう一つ言えば、なぜ現場と言いましたかといいますと、小・中一貫教育に関して今話をしたんですけれども、それで有名なところ、品川区ございますが、その品川区の教育長さんが、やはりみずからの体験、現場での経験から小学校、中学校との連続性ということから小・中一貫の教育性の必要性ということを打ち出して小・中一貫教育を実現したという経過もある中で、やはり実経験の中からですね、こういった課題を抽出していただいて、鎌倉の子供たちにふさわしい教育というものをですね、常に再考していただき、それを実現する、そういった取り組みを続けていただきたいなと思います。
私もですね、何が本当に、どういったものがもっと必要なのかということを私もちょっと研さんしながら、この問題を追求していきたいと思います。これで本日の質問を終わらせていただきます。
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○議長（松中健治議員） 次に、三輪裕美子議員。
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○16番（三輪裕美子議員） おはようございます。６月に引き続き一般質問をいたします。私は子供が生き生き育つ町は大人も生き生きできる町と考えて、この７年間、多くの具体的な提案をさせていただきました。ここ２年ぐらいは開発の問題が次から次へと起こり、連鎖開発防止、また身近な緑の保全、建築物違反の是正など、緊急対応の質問が主になってしまいました。私たち神奈川ネットワーク運動の議員は２期８年で交代します。現場の声を生かした政策提言を行っていることを信条にしています。多くの生活者市民が政策決定の場の一つである議会で生活者の目線で市政をチェックすることが大切だと考えているからです。私も来年は議員経験を地域福祉の現場に生かしていきたいと考えております。残すところ、一般質問の機会も２回ほどとなりましたので、今回は障害児者の保護者や障害児教育に携わる教員、また介助員、支援員や支援の施設の方などから課題を伺いました。市の施設に反映させたいと感じまして、幾つか提言させていただきます。なお、武田薬品新研究所についても、今後の市の取り組みについて簡潔にお伺いしたいと思います。
先に、障害児者福祉から伺います。通告の副題に幼児期・学齢期・卒後の支援についてといたしましたのは、一生涯にわたった支援の仕組みが必要だからと思います。幼児期、学齢期、学校卒業後と、それぞれのライフステージに合わせた支援について順次伺っていきます。
４年前、私はネットワーク運動・鎌倉のメンバーや障害児の保護者と教育についてのプロジェクトを持ちました。１年以上話し合いを続け、発達障害ネットワークシステムの構築や担任にお任せでない、学校全体での取り組みを提案いたしました。発達障害ネットワークシステムも一昨年から構築され、ことしは支援チームで11名の児童に対応していると伺いました。個別指導計画が作成され、関係機関が連携してきめ細かい指導を行っているようですが、このシステムが有効に機能しているかを検証していきたいと思っております。
まず、発達障害ネットワークシステム、これには大きく二つの課題があると考えております。早期発見と就労支援です。就労については、卒後の支援のところで伺いたいと思いますが、まず初めに、幼児期における早期発見です。ネットワーク鎌倉は早期発見には健診時が有効だと提案いたしました。すぐ３歳児健診で実施をしていただいておりますが、効果があったことから、引き続き早期発見に努めるよう要望してまいりました。障害かどうかがはっきり判明する５歳児を対象に、保育園や幼稚園訪問などで積極的に早期発見に努めるよう提案してまいりました。
今回、９月から５歳児すこやか相談が始まると聞き、喜ばしく思っております。一昨日、同僚議員がこの５歳児すこやか相談に生活習慣病に関する項目を入れるという提案をされておりましたが、調査票には入っているとのことですが、既に実施している鳥取や栃木でも発見率が高く、効果が認められるという答弁でございました。鎌倉での今年度実施は、公立保育園、私立保育園、また幼稚園から各１園、合計３園の園児のみが対象となっております。どうしてこの３園なのかと、保護者はきっと不思議に思うでしょうが、モデル実施ということではないようです。今の相談員の体制から可能な数が３園ということです。計画では、５年後にようやく全園で実施されるということですが、早期発見の重要性を認め、実施に踏み切るのであれば、全園での早期実施をすべきと考えます。予算はもとより、５倍の人員確保は難しいという判断での３園実施だとは思いますが、今の相談員２人体制をせめて倍にして、計画を前倒しにするなど、全園での実施に向けた取り組みを期待いたしますが、いかがでしょうか。
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○石井和子 健康福祉部長 ５歳児のすこやか相談でございますけれども、今月から、今お話にございましたように、幼稚園、それから民間保育園と公立保育園、それぞれ各１園ということで、合計３園で実施をいたします。
すこやか相談でございますけれども、単に相談を受けるだけではなくて、その後、どのように支援につなげていくのかというのが大きな課題でございます。すこやか相談の実施方法でございますけれども、まず家庭での様子を伺う相談票を園を通じて配付させていただきまして、記入していただいて回収をする。そしてその相談票を踏まえて、心理、保健師、言語聴覚士、理学療法士、作業療法士など、その専門職が園に訪問をいたしまして状況観察をいたします。そして、さらに個別の相談ですとか、巡回の相談等で具体的な支援につなげていくという、そういう方法で進めてまいります。
これらの実施結果を踏まえまして、段階的に対象園を拡大して、平成25年度までに市外の通園児を含めまして、あるいは今は幼稚園や保育園以外の類似の幼児教育の施設に通っている方もいらっしゃいます。そういった未就園児を含めますすべての対象年齢の児童への実施ということで、25年度を目標に目指してまいります。
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○16番（三輪裕美子議員） 25年度の実施ということですが、ぜひ前倒しにしていただきたいと、再度要望させていただきます。
次に、幼稚園や保育園の巡回相談について伺います。
園からの相談にも訪問して対応しておりますが、児童や保護者への対応に苦慮していた現場からも助かるという評判を聞いております。５歳児すこやか相談で対応が必要になった児童の指導について、保育士や幼稚園教諭、保護者が相談する巡回相談は、今後さらに充実させていかなければならないと思います。今後、どのように取り組んでいくのか伺います。
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○石井和子 健康福祉部長 巡回相談でございますけれども、公立保育園、民間保育園、幼稚園等に対しまして、年間計画に基づいて、あるいは各園からの要請に基づいて実施をいたしております。平成18年度ですと延べ472人、平成19年度ですと延べ484人ということで、相談の対象児童数というのも増加の傾向がございます。
今後は、５歳児すこやか相談を実施いたしますと、現在対応してる児童以外の新規での対象児童の増加が見込まれます。民間保育園、幼稚園からも定期的な巡回相談の要請もございます。人員体制、実施方法等を検討いたしまして、巡回相談の充実に向けて取り組んでおるところでございます。
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○16番（三輪裕美子議員） ５歳児すこやか相談、また、園への巡回相談と、相談事業が充実していくことで、早期に専門家のアドバイスを受け、適切な対応を行うことができるようになります。子供の発達も違ってくると、保護者の不安も軽減すると思います。ぜひ、人的な配置も含めて充実をお願いしたいところです。
現在、鎌倉市ではあおぞら園と療育センター、子供の相談室等でさまざまな相談を受けていると思います。あおぞら園では運動発達などが気がかりな乳幼児を対象に、医師による診察と理学療法士、作業療法士による機能回復訓練を行い、身体的・精神的な発達を促していらっしゃいます。また、あおぞら園には通園部門と言語部門、そしてリハビリ部門がございます。必要に応じて、児童指導員、保育士による援助を行い、集団生活を通して対人関係や生活能力の向上を図るグループリハビリが週２回あると聞いております。不安を抱えた保護者が相談できる場として、あおぞら園が果たしてきた役割は鎌倉市において大変大きいと思います。
また、同様に御成町にある福祉センターでの療育センターでは、運動発達などが気がかりな保護者から、さまざまな相談が来ていると伺っております。ここ数年は相談件数も大幅に伸びております。今後も、新規相談がふえていくと予想されることから、土曜日の実施はできないのでしょうか、伺います。
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○石井和子 健康福祉部長 障害者福祉課でございますけれども、現在、療育相談、地域リハビリ、言語聴覚の各担当を置いてございまして、全体的な発達の心配、それから運動発達の心配、言葉や聞こえの心配などの相談を専門職が受けております。新規の相談の人数でございますけれど、平成18年度が274人、19年度は286人と、御指摘のように増加の傾向でございます。
相談者は、乳幼児健診とか、あるいは幼稚園、保育園から紹介されてくることが多いわけで、今後はさらに５歳児のすこやか相談の対象園が年々拡大することによって、すこやか相談を通じた個別の相談というのもさらに増加するであろうというふうに考えております。
相談内容ですとか、子供の状況によりまして支援の内容は異なりますが、福祉センターや、あおぞら園で行うグループ指導ですとか、個別の指導、対人関係など集団生活上に課題がある場合は、巡回相談で支援を行っていくなど、専門職が外へ出向くという、そういった方向を考えております。専門職が外に出ることによりまして、各園での、園の職員のスキルアップを図ることにつながっていくわけで、支援が必要な子供が在籍している園で、さらに適切な対応が行われるようになる、そう考えて進めております。当面は、そういった巡回相談を中心に取り組んでいくことで予定をしておりますが、御指摘の土曜日の実施についても、職員体制などの課題はございますが、相談件数の推移を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。
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○16番（三輪裕美子議員） ぜひ、相談件数の推移を見てということですので、前向きに御検討いただきたいと思います。
さて、５歳児すこやか相談が始まりますと、今、部長の答弁でもありましたように、両施設への相談件数もかなり増加することが予想されます。巡回相談員や専門家の確保が急務となると思います。しかし、人材確保については、福祉部門が要求を上げていても、市の財政面からなかなか認められず、結果、利用者に迷惑がかかってしまうのでは困ります。社会的にハンディがある障害児者の施策については、優先順位をぜひ上げた人員確保が必要だと考えております。
あおぞら園のように、作業療法士、理学療法士などの専門家がほとんどの職場、特殊な職場では、定年退職を見据えたスムーズな移行、業務移行をするためにも、新規採用や中途採用でそういった人材を育てていくという手だてを講じる必要があるのではないかと思います。何より利用者である市民のニーズに対応できるように、中期的な職員体制を見直し、充実を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
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○石井和子 健康福祉部長 今まで御答弁申し上げてまいりましたように、発達障害等の特別な支援を必要とする児童の早期発見ですとか、それに続く発達支援によって課題を軽減するとともに、いじめや児童虐待等の二次的な問題の予防を図るためには、専門的な知識あるいは技術のある職員の適正な配置が必要であるというふうに考えております。
現在、理学療法士については、非常勤職員で対応しているというような、いろんな事情がございますが、常勤職員の配置等も検討しながら、今後５歳児すこやか相談の拡大に伴って、必要な職員体制の充実を図ってまいる方向で努めてまいりたいと思っております。
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○16番（三輪裕美子議員） ぜひ、増大するニーズにこたえての職員体制、十分検討していっていただきたいと思います。
さて、ここ数年、ネットワーク運動・鎌倉は、庁内の関係課が十分に連携して障害児教育に取り組む体制、これが必要であると主張してまいりました。ようやく教育委員会の教育指導主事とあおぞら園の園長が障害福祉課に併任となり、連携が少し進んできたんだと思います。
以前は、福祉のアドバイスを受け入れることに抵抗があった教育現場も、巡回相談を活用するようになりました。しかし、まだまだ教員だけで解決しようとすることで、児童への適切なアドバイスができず、こじれてしまうというケースも見られます。発達支援児の増加が予想される中、さらなる連携が必要と私は考えております。
教育指導主事は、就学時面談や学校からの相談等で忙殺されている状況から、機構を変え、発達支援室となっても併任では問題解決にはなりません。先日の質問の答弁で、発達支援室を検討しているということを伺いました。滋賀県の湖南市では、発達支援室を設けまして、教育委員会からも専任でかかわっているそうです。鎌倉市でも発達支援室にするという構想とのことですが、連携のあり方を十分検討して、実効性の上がるものにしていただきたいと思いますが、市長はどうお考えでしょうか、お伺いいたします。
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○石渡徳一 市長 子供の発達支援につきましては、御指摘のとおり、関係する外部機関、また庁内関係課が連携して取り組む必要性を認識をいたしております。
平成18年に発達支援システムネットワークを設置をいたしました。５歳児のすこやか相談の実施によりまして、対象となる子供への直接的な支援だけでなくて、今まで以上に関係する機関等の連携が必要であると考えております。その機能を果たす組織として、御指摘の（仮称）発達支援室を平成21年度に設置をする予定で準備を進めております。
今後、この（仮称）発達支援室を中心として乳幼児から卒業までの一貫した発達支援を進めてまいりたいというふうに思っております。御指摘の御意見等も踏まえまして、充実した支援室にしてまいる所存でございます。
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○16番（三輪裕美子議員） ただいま市長から（仮称）発達支援室の設置に向けて、私の意見も取り組んでいただけるというような御答弁ございましたが、十分機能する組織にするよう、また要望させていただきます。
次に、学齢期の支援について伺ってまいります。
以前、神奈川ネットワーク運動は障害児者福祉の現状を県内他市の比較をしたことがございます。鎌倉市には非常に特徴的な傾向があるんです。入所施設はないものの、地域作業所が多いという点と、未就学児の拠点として公設のあおぞら園という通園施設があるという点なんです。しかし、あおぞら園でのきめ細かい対応を終えて、小学校に入学すると、これまでの生活に対するアドバイスや相談など、福祉的な支援は少なくなってしまいます。教育の現場で保護者は非常に不安ということです。幼稚園や保育園、学校でも、家庭でも、どうその子と向き合っていけばよいのかがわからず、障害への理解がない中でトラブルも多く、戸惑っています。幼稚園や保育園から小学校へ進学するときの引き継ぎがスムーズに行われているのか、関連機関の連携はどうかという観点から順次質問をしていきたいと考えております。
まず、学校での支援策として、介助員の充実、また支援員の創設、担任任せにしない学校全体での支援体制、福祉との連携などを４年前に提案いたしまして、今実現されているところです。
さらに、就学や進学時などにスムーズな移行が行われるようにということで、母子手帳のような、障害者版の母子手帳のようなカルテが必要と提案いたしました。現在、この私どもが提案いたしましたカルテは支援シートという形、２枚の支援シートという形で実現しております。１枚目に記録を積み重ねていくことができ、２枚目に関係機関との連携状況を記すということで、個人の特性に合わせた対応がより的確になったと伺っております。
発達支援ネットワークシステムのかなめである支援活動チームでは、福祉、医療、保健、教育、労働機関が必要に応じてケース会議を行っております。そして、一人ひとりに合わせた特別な支援教育を継続的に実施するために、個別指導計画、ＩＥＰと言っておりますが、これを作成して指導に当たっていらっしゃいます。しかし、この支援活動チームの対象となっている児童、現在、今年度11人と聞いておりまして、その児童以外の個別指導計画については、学校では作成していないと伺っております。
そこで、支援シートの作成と活用がどのようになされているのか伺います。
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○辻正 教育総務部長 議員さん御指摘のように、支援シートはですね、一人ひとりに対する個別の教育計画としての意味が教育委員会にはございます。発達障害にかかわる支援のために、保護者の希望で作成をしているところでございます。支援シートは、保護者が作成することを基本というふうにしておりますが、子供を担当している保育士、教師との協力により作成をしているところでございます。
シートには、現在の取り組みの状況とその評価を記入し、次の在籍場所での計画が具体的なものになるように、継続的に支援ができるというようなことを目的として作成をしております。
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○16番（三輪裕美子議員） 11人のうち、小学校がかかわっている児童が10人と伺っております。個別指導計画、それ以外の方については、個別教育計画が作成されていると伺っておりますが、生活指導のところはなかなか行われていないようです。家庭での過ごし方も、専門家のアドバイスにより、機能が少しずつ向上していくものですが、それを教員に求めるわけにはいきません。日常的に専門家に相談をすることができたあおぞら園の保護者は、小学校に進学すると急に相談の場が少なくなり、とても不安になると伺っております。
学校では、学齢児療育相談を５月ごろに実施していらっしゃいます。臨床心理士やカウンセラー、作業療法士や教育委員会の指導主事など、７職種の専門家が相談に当たって、毎年15人ほどの利用があると聞いております。しかし、学校や担任に余りなれていないこの５月という時期の実施では相談しづらい、またせめてもう１回、秋にでもこの相談をふやしてほしいという声が保護者から上がっております。ネットワーク運動・鎌倉は、毎年予算要望で、４年前からなんですが、学齢児療育相談の回数増を提出しておりますが、いまだ実現しておりません。ぜひもう１回ふやしていただきたいと思いますが、どうお考えでしょうか。
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○辻正 教育総務部長 学齢児療育相談でございますが、これは新年度がスタートをいたしまして、児童・生徒の学校生活における課題が見つかるころに実施をしております。相談によって療育につなげるといったケースもございます。
学齢児療育相談は、具体的には６月にですね、３日間実施をしております。特別支援学級に在籍する児童・生徒の保護者から相談を受け、保護者にとって不安を解消する相談の場となるように取り組んでいるところでございます。
この６月の期間以外でも、療育の窓口では学齢児の相談も受け付けているということから、今後、教育委員会と、先ほどお話の出ました、（仮称）発達支援室が連携をしてですね、学齢児療育相談のあり方について、今後検討していきたいというふうに考えております。
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○16番（三輪裕美子議員） ことしは６月だったんでしょうか。昨年、一昨年は５月というような資料を見せていただきました。ぜひ、もう１回、少し落ちついたときの９月、10月あたりに相談をふやしていただきたいと思いますので、その辺も実現を期待いたしております。
担任任せになっていた以前の状況と比べ、学校全体での支援体制が充実してきたということを、去年も質問いたしまして、その辺は評価していきたいと思います。特別支援教育巡回相談についても、教師の方が活用していらっしゃるということです。この数年、対応すべき配慮の必要な児童の数もふえています。個別の相談から、教師のための研修の依頼まで申し込みが殺到していて、このニーズに対応し切れていない状況と伺いました。現在は、１、２年の低学年を見に来てもらうということが精いっぱいという状況ではないでしょうか。しかし、中学年、高学年では配慮児童と、その他の児童との関係も出てきますことから、いじめなどの問題も見え、教師の対応も複雑化して、なかなか難しくなってくるのではないかと思います。全学年への特別支援教育巡回相談、この対応が必要だと考えておりますが、それには今の月８日間ですか、という勤務体制ではとても対応できないということです。この増員が必要と考えておりますが、いかがでしょうか。
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○辻正 教育総務部長 特別支援教育巡回相談員は、現在２名おりまして、学校での相談業務におきましては、２名のペアで対応するということを原則としております。昨年度から相談依頼といいますか、件数が多くなりまして、学校の要望にこたえていくためにですね、１名で対応するというようなことともしばしばございます。近年、学校からの要請がふえまして、県立養護学校の地域支援担当教諭の応援を得ながらですね、対応しているというようなこともございます。
今後につきましてはですね、学校の要望に対応ができるように、さらに配置計画等、これは勤務の日数等の検討も含めましてですけれども、そういった工夫をした上でですね、増員についても検討していきたいというふうに思っております。
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○16番（三輪裕美子議員） ぜひ早急に増員をしていただきたいと思います。中学年、高学年への教員へのアドバイスもしていただきたいと思います。
さて、数年前、発達障害児や配慮が必要な児童がクラスに二、三名とふえてきたということから、学級運営に支障が出てきたケースが目立ってまいりました。教員の補助的な支援を行うことができる制度を私は提案いたしまして、現在、学級支援員という形で、一昨年ですか、実現いたしたところです。以前の教員は、教室に介助員や支援員など、ほかの他人が入ってくることを嫌って、担任が抱え込むケースが多かったのですが、ようやくヘルプのサインを学校外に出すようになったということは、子供たちにとっても、保護者にとっても喜ばしいと私は感じております。特別支援教育巡回相談同様、学級支援員の利用もようやく本当のニーズが出てきたようです。先日の「広報かまくら」で、この学級支援員、人材確保が間に合わないということで、公募が出ておりました。今後も配置が必要な児童の増加は予想されることから、学級支援員の派遣時間増が引き続き必要と思われますが、いかがでしょうか。
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○辻正 教育総務部長 学級の支援ということにつきましては、まず校内委員会でですね、校内支援体制を整えまして、よりよい支援が図れるよう、学校全体での取り組みをお願いをしているところでございます。学校内には対応できない状況ということもあることから、今後、学校での取り組みを、具体的な内容をですね、聞きながら、学級支援員の派遣につきましては、必要に応じて時間増についても対応していきたいというふうに考えております。
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○16番（三輪裕美子議員） どうぞよろしくお願いいたします。必要、ニーズを的確にとらえた派遣時間増ということを検討していただきたいと思います。
これまで学校での支援について４点ほど伺ってまいりましたが、学校や家庭、市が情報を共有するイントラネットというものがございます。この活用について、次に伺います。
滋賀県の湖南市では、乳幼児から学校卒業まで、発達障害があり特別な支援を必要とする子供に対して、個別の教育支援計画に基づく一貫した教育、サービスを提供する発達支援システムを構築し、2002年には発達支援室を設置、機関の間のコーディネートを行っていると伺います。そして、ことばの教室、保育園、幼稚園、学校、保健、福祉、教育委員会、行政機関を結ぶイントラネット・キッズを構築し、各機関の壁を超え、情報をつなぎ、必要な指導を長期的につなげることを目的に実施しているそうです。このイントラネット・キッズの最も重要な機能として、電子個別ケース会議室がございます。ここでは、子供の状況や指導について話し合い、記録を残していくことができるそうです。情報交換が随時行われ、積み重ねられ、学期ごとに更新する個別支援計画と、お互い補完しているということです。
そこで、鎌倉でも発達支援ネットワークシステムにイントラネットを活用することはできないかどうか伺ってまいります。
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○石井和子 健康福祉部長 鎌倉市の発達支援システムネットワークでございますけれども、18年１月に整備をいたしました。それに当たりまして、私どもも滋賀県湖南市の事例を参考にさせていただきました。当時、私もその障害者福祉に携わっておりましたので、湖南市に視察に参りました。福祉のメンバーと教育委員会、それから障害児を実際に育ててらっしゃる、そしてこういうシステムがあると望ましいと思っていらっしゃる保護者の皆様と一緒に視察を行ったものでございます。湖南市は本当に大変すばらしいシステムでございまして、各機関と家庭との情報交換をイントラネットモデルとして、発達支援のＩＴネットワークというのが整備をされているところでございます。保護者への開示を前提として、学級担任と、ことばの教室など、子供の関連での個別の会議等が行われているわけでございます。
鎌倉市におきましても、発達支援システムネットワークで今現在取り組みを進めておるところでございますけれども、個別の事例に対応する担当者間の情報交換が円滑に図れるようにということで、ＩＴの活用を検討する必要があるというふうに考えております。ただ、そのイントラネットの整備につきましては、ネットワークの範囲ですとか、ネットワーク構築のための費用、それからセキュリティーの面、あるいは個人情報の保護等に、大変大きな課題が幾つもございます。慎重に検討する必要があるということでございまして、湖南市等の先進都市の事例を参考としながら、研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
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○16番（三輪裕美子議員） 大きな課題があって、まだ踏み切れないということです。確かに、プライバシー保護を重要視する余り、なかなか行政や学校サイド、担当者みずからがブレーキをかけてしまう傾向があると、湖南市のシステムをつくった方も言ってらっしゃいます。個別指導計画の文書そのものは、このネットワーク上にはなく、個別の心理検査の結果も一切アップロードしないことになっているそうです。湖南市では、これまで保護者からの苦情や削除の希望はなく、もっと情報を蓄積してほしいという意見が多いというふうに書いてございました。さらなる検討をなさるということですので、それを期待いたしまして次の質問に移らせていただきます。
障害児の放課後余暇支援と親のレスパイトとしての施設が昨年10月、深沢にふえて、２カ所になりました。ネットワーク運動・鎌倉念願の施設だったので、活用されているかが気になるところです。台にあります教会の施設をお借りしているのんびりスペース大船、そして深沢こどもセンターの中にあります障害児活動支援センター、この２施設とも、非常に利用がされていると聞いています。なるべく身近な地域にこういった施設ができればと考えますが、この二つの施設の利用状況と、３カ所目の施設設置の必要性については、どうお考えになるかを伺わせていただきます。
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○石井和子 健康福祉部長 障害児の放課後余暇支援事業でございますが、今お話にございましたように、現在２カ所の施設で実施をいたしております。のんびりスペース大船という施設でございますが、それ１カ所のみでございましたときには、登録者が54人で、利用者が１日平均約４人でございました。それが、平成19年度、10月に深沢に障害児活動支援センターがオープンしたわけでございますが、２カ所にふえまして、登録者は84人、１日平均利用状況が約７人ということになりました。
現在でございますが、８月１日の状況でございますが、２施設の合計で、登録者がさらにふえまして112人、１日平均約10人が利用をいたしております。今後、年々増加していくというふうに考えております。
現在は、登録者の年齢構成は小学生が中心でございます。活動内容もその小学生に合わせたものとなっておりますが、今現在も中・高校生の登録がございますし、今後はさらに中・高校生の増加が見込まれるわけでございまして、その中・高校生に合わせた取り組みを考えていく必要があるというふうに思っております。
新規の施設整備計画にあわせまして、主に中・高校生を対象とした施設を設置する方向で検討してまいりたいというふうに考えております。
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○16番（三輪裕美子議員） 新たな公共施設の設置の際には、中・高生に合わせた取り組みを考えていらっしゃるということ、以前も複合施設にぜひつくってほしいというふうに提案させていただきました。ぜひとも実現していただきたいと思います。
ところで、障害児の通学介助はほとんど毎日保護者が行っております。通学に、特別支援学級に通う児童の場合は、少し遠くの拠点校まで保護者が介助することになり、保護者の負担は非常に大きいと思います。通学介助などの外出支援、これの手伝いをしたいというボランティアが社協やファミリーサポートセンターなどのガイドヘルパー養成講習等を受けていらっしゃいますが、実際の支援を行うには、なかなかハードルが高く、実働できていないという状況ではないでしょうか。私も議員になってから、社協の講習を受けましたが、そのときの障害児のお母さんの訴えが非常に印象に残っております。何よりも、我が子の自立支援のために、親でない他人と出かけることが大切なので、ぜひ外出支援を行ってほしいという切実なものでした。公の施設などでの実施研修やサポートなどによって、講習を受けてきたボランティアなどが実働できるようになると思います。市として、そういった施設への働きかけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○石井和子 健康福祉部長 障害児者への外出支援につきましては、知的障害児者に対するガイドヘルパーの養成研修を神奈川県の認定事業として実施するなど、支援者への養成が図られているところでございます。
ガイドヘルパーの養成研修修了者につきましては、障害児者の外出支援のための貴重な人材であると認識をいたしております。ガイドヘルパーの養成研修において現場実習という、そういう受講の場も設けられておりますけれども、修了後に現場での実践に至らないケースが多く見られている状況でございます。
今現在も、９月２日からちょうどこのガイドヘルプの講座が福祉センターの方で始まっておりますけれども、そこの声を聞いたりしますと、やっぱり一番最初に活動につなげる勇気といいますか、講習を終わった後に実際の支援を始めていく、それに一つの課題があるようでございます。養成研修の修了者の多くが移動支援事業やボランティアの現場でガイドヘルパーの活動の実践ができますように、修了後の現場実習の機会をふやすなど、養成研修実施者と連携して、より効果的な取り組みが図られるよう進めてまいりたいというふうに考えております。
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○16番（三輪裕美子議員） ぜひよろしくお願いいたします。
次に、特別支援学級について二、三伺っていきたいと思います。
鎌倉の幼児や児童の人口がふえたということから、今、小学校で理科室や音楽室、またランチルームをつぶして普通教室にかえるという、そういった学校も出てきております。特別支援学級では、普通教室のほかに興奮したときにクールダウンしたり、体を動かす部屋をプレイルームとして使っております。今後、学校の児童数がふえた場合でも、プレイルーム、障害児のためにプレイルームは必須だと考えております。ぜひプレイルームはきちんと確保していただきたいと思っております。
また、障害児が過ごすために必要な備品もきちんと備えるようにすべきと思っております。教室を改級する際には、備えるべき備品などについての基準表などが多分用意されているんだと思うんですが、この特別支援学級については、そういったものが用意されていないのではないかと思っております。その辺、伺います。
また、ビデオやトランポリン、障害児は温度調節が苦手な子が多いので、クーラーなど、そういった備品、必要なものをぜひ担当教諭と十分話し合って、備品リストづくりをし、教育の質を上げるべきと考えておりますが、いかがでしょうか、お伺いします。
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○辻正 教育総務部長 特別支援学級でございますけど、その教室につきましてはですね、配置や安全性等からその基準が定められているところでございます。
しかしながら、備品につきましてはですね、特に基準表といったようなものは定められていないというのが現状でございます。改級を計画する際には、過去に設置をされたときの情報をもとにですね、既存の特別支援学級の視察や、それから担任の意見を聞きながらですね、それぞれの子供に必要な備品を整備していくというのが現状でございます。今後とも、よりよい教育環境がつくれるよう努力をしてまいりたいと思っております。
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○16番（三輪裕美子議員） 担任の意見も聞いて対応しているということなんですが、なかなか予算的なところで、必要なものがそろわなかったという声も聞いておりますので、ぜひ、今後必要なリストをつくっていただきたいと考えております。
特別支援学級の教員配置は、鎌倉の場合、規定で肢体が６人まで、知的と情緒は８人まで担任一人が対応であると伺っております。鎌倉市は、全介助の重度の肢体の児童も受け入れているということから、マン・ツー・マンに近く、学級介助員をつけているようです。しかし、学級介助員は月12日勤務ということで、全介助の児童には実質２人の介助員が対応しているということになって、現在の人員では、交流授業で普通学級に行くときには担任が複数のクラスを見回るという非常に厳しい状況もあると聞いております。安全に、スムーズに交流授業が行われるためにも、多くの介助を必要とする児童・生徒が在籍している本市の特別支援学級においては、学級介助員の増員も今後必要と考えておりますが、いかがでしょうか。
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○辻正 教育総務部長 鎌倉市の肢体不自由学級には、全面介助の必要な児童・生徒が在籍をしております。そのため、定数配置の担任だけでは対応し切れない状況でございます。
そのため、学級介助員を今年度２名増員をいたしまして、現在、18名を配置しているところでございます。保護者の要望や、各学校の状況も踏まえましてですね、今後学級介助員の配置については、工夫、さらに増員の努力をしていきたいというふうに思っております。
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○16番（三輪裕美子議員） 今年度２名増員ということで、ぜひお願いしたいと思っております。私がこの特別支援学級のこういった介助員の増員にこだわるのは、実は特別支援学級が普通学級に行って授業を受ける交流授業、これが非常にすばらしいなと思っているからなんですね。中学校では、お弁当や行事のときのみというふうに、その交流授業はなっているそうなんですが、小学校では１校を除き、全校で朝、普通級でスタートして、１時間目を過ごし、２時間目も過ごすところもあると思うんですが、その後、特別支援学級の教室やプレイルームで過ごし、そして音楽や体育とか、美術などの授業に参加するという形をとっているようです。富士塚小学校は低学年は、初め、１・２時間目を特別支援学級で過ごすという形をとっていらっしゃるそうですが、そういった特別支援学級が普通級と交流するということは、障害の児童・生徒にとって非常に大切な時間と思います。しかし、それと障害の児童さんじゃなく、普通級の児童・生徒にとっても、個性の尊重や思いやりの心を育てる意味でも非常に重要であると私は感じます。
特別支援学級の設置校では、いじめもないというふうに伺っております。特別支援学級の担任の先生が通訳をしてくれるからだということで、障害児の気持ちが、普通の子供も理解ができるということです。一方、特別支援学級のない学校では、子供がそういった子にどう接してよいのかわからず、ちょっかいを出してしまったり、無視をしたりということになって、いじめも少なからず起こってしまっているということも聞きます。普通級の担任は、なかなかうまくそういった子供のことを通訳できないということで、余計関係が悪くなってしまうというケースもあると思います。
特別支援教室には、鎌倉市の小学校では、全部で17級、中学校では全部で10級がありますが、この合計107名が児童・生徒が通っております。この鎌倉市内の学校、25校ある小・中学校のうち、10校にしか特別支援学級は設置しておりません。鎌倉市は拠点校にだけ設置するという方針で今まで設置してまいりましたが、現在、この知的・情緒のクラスの人数が10人を超えるという学校が６校、玉縄、小坂、第一、富士塚小、そして大船、玉縄中学と、この６校もありまして、数年前と比べると大幅に人数がふえていると、非常に思っております。
そこで、知的・情緒などの特別支援学級の設置校をふやす考えはないのかということを伺いたいと思います。
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○辻正 教育総務部長 議員さん御指摘のとおりですね、特別支援学級と通常級との交流というのは、通常級の児童・生徒にとっても非常に意味のあることだということは認識をしております。
鎌倉市の特別支援学級では、通常級との交流に力を入れているわけでございますが、小学校では朝の会から交流級で過ごす学級がほとんどで、お互いの個性を尊重し合い、思いやりの心を育てるといった機会がつくり出される環境にあるというふうに思っております。
障害のある児童・生徒は御指摘のとおり、増加傾向にございまして、今後の推移を見守る必要があるとは思います。その中でですね、特別支援学級の増設についても検討をしてまいりたいというふうに思っております。
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○16番（三輪裕美子議員） 私たちネットワーク運動・鎌倉は、これまで特別支援学級の全校配置を要望してまいっておりますが、予算的なこともあって、全校とはなかなか言えないのかと思います。せめてもう１校の設置を強く要望したいと思います。
さて、学齢期における支援として、多岐にわたって質問をいたしましたが、ほとんどが予算を伴う提案でありました。そこで、こういったニーズにこたえていくよう、予算要求を教育委員会の方から強く行っていく必要があると考えております。
何年か前に、普通学級に通う障害児の介助員が行事のときにしかついておらず、日常の授業での介助から腰を痛めるなど、担任に負担がかかっているということがございました。私どもが介助員の拡充を主張したときも、教育委員会の方は学校からの要望にこたえているから充足しているという認識でありました。学校長は、最初から利用を絞って、最低限の要求を教育委員会にしているというのが実情ということを教育委員会の方は理解していなかったのだと思います。本当のニーズを学校が要求するように、私どもニーズを出すように、その徹底を毎年指摘させていただいておりました。その結果、学校からのニーズがこのごろは非常に上がってきて、毎年予算もアップしてきているということです。私どもが提案いたしました学級支援員についても、年度途中で必要となった場合は、学校側からは申請はしない、そして学校では、割り振られた予算の中でやりくりをしているという、そんなこともあります。その結果、今までつけていた児童の分が削られるということもあると聞いております。
巡回相談も教師が専門家の意見を聞きたくとも、２人が12日間勤務では、25校に、すべてに行く回数はしれたものとなります。人員不足があっても、あきらめから要望を上げずに、現場の教師は奮闘しているんだと思います。県に申請をする教師、教員の加配というのは、なかなか難しいものなら、せめて市の事業のところは予算をつけていくべきだと考えております。
このほか、自主研修の費用、障害児学級の先生方は非常に熱心に研修に行ってらっしゃいますが、この自主研修ということで費用はついていないということです。行事で引率する際も、入場料のみで交通費は自前と聞いております。障害児教育に熱心に取り組めば取り組むほど、教師の負担となるのでは、非常に問題だと思います。ぜひ積極的に教育に取り組む教員に対し、市として支援をすべきだと考えております。
これまで幾つも幾つも提案させていただきました、そのほとんどか予算をつけよというようなことだったんですね。教育予算については、特にこの障害児教育については、ハンディキャップを持った方については、きちっと予算をとっていただきたいと思っております。教育長に、ここでぜひ教育予算について強く要望を上げていくということを、私の方から要望させていただきますが、いかがでしょうか。
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○熊代徳彦 教育長 ただいま御質問の中で、るる御指摘のありました時間数、あるいは回数、あるいは支援員等の増、これにつきましては、その実現に向けまして最大限努力をさせていただきたいというふうに思います。
なお、今後も本市の子供たちによりよい教育環境の中で教育が受けられるよう、学校教育の充実のためにも、予算の確保に積極的に粘り強く取り組んでまいりたいというふうに思います。
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○16番（三輪裕美子議員） 今、教育長の方から粘り強く取り組んでいくというふうなお答えがございました。期待いたしたいと思います。
教育委員会は予算要求が非常に控え目だという感じがしております。結果、現場の教師、児童、保護者が我慢しているケースが多くなっているのではないでしょうか。昨年、高校の奨励金が定員だからといって支給されなかった、そういったことがございました。本当に必要な経費なら、補正予算をつけて対応すればよいのではないでしょうか。学校任せにせず、本当のニーズを探る努力をこれからも行っていただきたいということで、学校、学齢期の支援についての質問を終わらせていただきます。
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○議長（松中健治議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時43分 休憩）
（13時20分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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○16番（三輪裕美子議員） 引き続き、障害児者の支援についてお伺いいたします。
学校卒業後の支援ということで伺ってまいります。一生涯にわたる支援として、就労支援、また生活支援について伺ってまいります。親亡き後のことを考えて、保護者は子供が幼いころから自立のための手だてを考えていらっしゃいます。別府市の太陽の家の創設者が、世に心身障害者はあっても、仕事に障害はあり得ない、保護より機会をと言われています。働きたいという当事者のニーズにこたえて働く場を確保することが大切だと思います。１カ月１万円ぐらいの収入の地域作業所から、福祉ショップ、それからＮＰＯで働く、中小企業で働く、また特定子会社で月10万円弱ぐらいの収入があるところまでの、さまざまなタイプの就労の場、これを用意していくことが必要だと思っております。
鎌倉市には、従業員の多くが３障害者という特例子会社の富士ソフト企画、岡本の方にございます。また、ファンケルスマイル、小川軒など、積極的に障害者を雇用している会社があります。現在、24の事業所に36人が雇用されており、１カ月３万円の障害者雇用報奨金を鎌倉市としては、１人について支給しています。しかし、市内283事業所の障害者雇用状況は47社ということで、さらに働く場を確保するための努力が必要と考えられます。
就労移行支援と就労継続支援という事業所が全部で三つ鎌倉市にございます。「かまくらねくすと」、「かまくらふれんず」、「ワーカービー」、この三つなんですが、ここに鎌倉市の障害者雇用報奨金が適用されておりません。こういった就労支援施設にも、障害者雇用報奨金の適用範囲を拡大して、障害者雇用に理解のある事業者が雇用を促進しやすくするべきと思いますが、いかがでしょうか。
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○石井和子 健康福祉部長 障害者の雇用報奨金でございますけれども、今お話の中にありましたように、雇用１人につき、月額３万円を支給させていただいております。今後はですね、障害者自立支援法による就労支援等の事業者に対しましても、雇用契約など、必要な基準を満たすような、そういった働きかけをいたしまして、雇用報奨金の適用について、範囲を拡大する方向で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
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○16番（三輪裕美子議員） 範囲を拡大するようにということで、ぜひお願いいたします。
多くの事業者が雇用に手を挙げていただけるように、そういった制度もきちんと活用していただきたいと思います。
さて、障害種別や程度に応じたきめ細かい対応が必要だと思いますが、就労支援は、精神障害者に対して一部実施をしているのが現状だと思います。鎌倉市の障害者福祉計画では、就労支援を実施する事業者と連携して、就労移行支援事業を推進していくということになっております。就労支援の拠点となる施設を整備するとあります。ぜひ具体に進めていっていただきたいものです。
さて、丁寧なアフターフォローがあることで、就労した後の離職率の低下につながると思いますが、就労移行支援事業は、就労の準備、訓練を行っておりますが、就労後の定着支援、これは事業者の持ち出しとなっている現状と伺いました。現在、鎌倉市、葉山町、逗子、この３市町の地域生活支援センター「とらいむ」では、就労移行支援事業として、ジョブコーチがほとんどマン・ツー・マンでつき、就労の準備をしていますが、この就労移行支援事業というのは、２年間ということで、就労が決まったら、その日から使えなくなるという事業です。しかし、実際、障害者が仕事になれるまでには一緒に仕事をジョブコーチについてもらって、一緒にしたり、職場でトラブルが起きたときには、ジョブコーチが駆けつけるっていう、そういうようなきめ細かい対応をしているそうです。そういったアフターフォローがなければ、雇う雇用主の方も不安なわけですね。こういったジョブコーチによる就労後のフォローが就労継続のかぎとなりますので、ぜひ就労後の職場定着支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。
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○石井和子 健康福祉部長 障害者が職場で継続して就労できるように支援をしていくジョブコーチの存在というのは重要であるというふうに認識をいたしております。
ジョブコーチは障害者とともに雇用先に付き添い、雇用先での適応の援助ですとか調整を行うわけで、職場定着支援において重要でございます。市としても、今後、ジョブコーチの継続や雇用先との関係調整、それから就労後の相談など、職場定着支援としてのサポート体制の整備を推進してまいります。
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○16番（三輪裕美子議員） ぜひこういったサポート体制、しっかりつくっていただいて、就労移行支援事業者が安心して、アフターフォローができるような体制づくりを、お金の面の支援も含めて考えていただきたいと思います。
さて、国の調査で、障害者の24％が家庭に引きこもっているというデータがございます。鎌倉市は、通所の授産施設や地域作業所の利用が高く、それほどではないようですが、今後、高齢化も進み、就労の場や日常活動の場をつくる努力が必要だと考えます。障害者が仕事に合わせるという従来の就労だけでなく、障害の程度に合わせた仕事をつくり出すということがこれからは必要だと考えております。
また、障害者の働いてる姿を見ることで、地域の人が勇気をもらえる。先日、テレビを見ておりましたら、病院に併設している喫茶店で障害者が働いている、その姿に励まされた患者の話が出ていました。障害者が地域に出ることで、働くことで、地域の中で必要とされていると障害者自身は感じ、それと同時に地域を、障害者が働くことで、地域に出ることで元気にすることができるんだと思います。
鎌倉市でも、家庭菜園を行っているところもあるようですが、伊勢原市にあるさくらの家福祉農園というところでは、農地を協定を結んで借り、３障害の人ができる範囲で働いております。中には、ポットに土を入れるだけの方がいたり、さまざまな障害に合わせた働き方をつくり出しているそうです。ボランティアや技術者の支援により、100名ほどのボランティアがいるそうですが、農園を経営しております。作業所や授産施設という、室内で１日過ごすことが多い障害者ですので、屋外での活動、非常に効果的だということです。
また、鎌倉市の姉妹都市の足利市、ここでは、ワイン工場を経営しておりまして、私も議員になって始めのころ、行って、すばらしいなと思ったことがあります。ちょうど、そのときは下草刈りを急勾配のところでなさっている知的障害者の方がいらっしゃいました。このこころみ学園というところなんですが、1980年に障害者の父母の出資で始まったという養護施設です。そこに知的障害者たちが、ともに暮らし、働いている、そういった場で、本当に日本一の施設なのかなと思いました。
このワイン工場では、ワインを販売しておりまして、何と、沖縄サミットでは、スパークリングワインＮＯＶＯということで、提供されたということで、すばらしいワインをつくっておりました。
鎌倉市でも、今農家がサツマイモをつくって、そこでしょうちゅうを、吾妻鏡というしょうちゅうをつくっておりますが、こういったところに障害者の支援、障害者がこれの手伝いをする、そういった試みも考えられるのでないかと私は思っております。ぜひ、農作業に関心の高い団塊の世代の方もいらっしゃると思いますので、そういった団塊の世代の方、そして農業関係者の方などに市がしかけていくことなども考えていただき、ぜひ障害者の学校卒業後の日中活動の場として、また就労の場として、福祉農園などの取り組みを鎌倉でも行ったらどうかと考えますが、いかがでしょうか。
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○石井和子 健康福祉部長 今、御紹介いただきました取り組み、すばらしい取り組みが各市で行われているということで、私どもの方も情報を集めたり、今後市としての、どんな取り組みをしていくかという上での参考にさせていただいておるところでございます。
もちろん、今の御紹介の取り組みには及びませんが、鎌倉市の中でも地域作業所が自然に触れ合う日中活動として、耕作地を借用しての野菜づくりを行っております。
養護学校卒業後の日中活動の場の確保ということでございますけれども、さまざまな実践が行われますように、多様な機能を有する地域作業所の活用と実施例等につきまして、情報収集、情報提供などに心がけてまいりますし、また養護学校とも連携して周知に進めてまいりたいというふうに思っております。
市としての取り組みでございますけれども、昨年度、自然に触れ合う野外活動支援として、十二所果樹園で鎌倉風致保存会の協力を得まして、また福祉施設との協働ということで、梅の実とりという行事を実施いたしました。利用者からも大変好評でございまして、今後も野外に出て自然と触れ合う体験活動等への支援、日中活動の場が広がるための支援を関係機関と連携して図ってまいりたいというふうに考えております。
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○16番（三輪裕美子議員） 鎌倉の農地、面積的には少ないですけども、遊休農地などもまだございます。そういったところで、こういう試みがぜひ広がっていったらいいなと思っております。前向きに、どうぞ検討を進めていただきたいと思います。
そういった農地以外にも、公共の施設の再編時に公共の施設、また空き店舗や空き家の活用なども検討していただきたいと思います。障害者の日中活動の場をぜひ広げていっていただきたいと要望いたします。
さて、日中活動の場として、地域作業所が鎌倉市には12だったかと思いますが、ございますが、自立支援法の法内施設への移行期限が平成23年度末に迫っております。市として法外施設である地域作業所を引き続き支援していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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○石井和子 健康福祉部長 地域作業所でございますけれども、現在、市内に12カ所ございます。身体障害者の関係で４カ所、知的障害者の関係で３カ所、精神障害者の関係で５カ所という、合わせて12カ所でございます。障害者の地域作業所については、自立支援法に基づく新体系の事業への移行に伴いまして日割り計算方式による事業収入の減少ですとか、請求の事務処理がちょっと煩雑であることですとか、そういったような要件から課題が多くございまして、新体系への移行の困難な地域作業所というのもあるというふうに認識をいたしております。
障害者地域作業所は、やはり地域における障害者の日中活動の場でございます。障害者の生活を支援する地域の拠点としても、貴重な資源でございます。今後も市は障害者地域作業所を引き続き支援していく方向で考えてまいりたいというふうに思っております。
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○16番（三輪裕美子議員） 引き続き支援をしていただけるという力強いお言葉ありました。本当に日中活動の場、これから積極的につくっていかなければいけないんだと思います。これまで働く場の確保について伺ってまいりましたが、生活支援について１点だけ伺います。
鎌倉にはグループホームが13ございますが、地域で自立して暮らしていくためには、障害者がアパートに入居するときや、また入居後のサポートがないと、なかなか借りるということが難しいものです。以前、私は北海道の伊達市の町ぐるみで障害者が普通に暮らせるまちづくりを実践している例をこの一般質問で紹介したことがございます。近所の方が食事のサポートをしたり、金銭管理のお手伝いをしたり、緊急時の対応という多様な生活支援を行っているということです。そういったサポート体制を整えることが必要と思いますが、まずは障害者の住宅入居支援として、入居時や入居後のサポート体制が必要と思いますが、どのように取り組んでいくのか伺います。
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○石井和子 健康福祉部長 住まいの場の確保ということは、障害者に限らず、だれもが地域で安心して生活していくためには欠くことのできない基盤であるというふうに思っております。障害者がその住宅を借りる際に、幾つかの課題があることは認識をいたしております。不動産業者に対する民間住宅のあっせん依頼ですとか、入居手続にかかわる支援、それから入居後の家主や不動産業者との調整など、障害者の住宅入居等についての相談あるいは支援を進めてまいりたいと考えております。
庁内の関係課とも連携しまして、不動産業者への住宅入居支援制度の周知、啓発並びに住宅紹介、相談、情報提供サービスの充実等を図ってまいりたいと考えております。
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○16番（三輪裕美子議員） ぜひ、その辺を充実させていっていただきたいと思います。
さて、これまで幼児期から学校卒業後の障害児者の支援の現状を見てまいりました。そして、予算を確保していただかないと効果が上がらない施策などについて、もっと積極的に実施すべきと福祉部と教育委員会に要望をしてきたところです。障害がある人が地域で当たり前に生活ができる環境をつくっていきたいという思いでこれまで質問いたしましたが、市長に伺いますが、財政的な面も含め、今後、鎌倉市は障害児者の支援にどのように取り組んでいくのか伺います。
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○石渡徳一 市長 さまざまなライフステージごとのと申しましょうか、ただいま御質問をるるお聞きをしておりました。それぞれのライフステージごとのきめ細かな施策の必要性と、その連続性、そしてその連続性をやはり担保するための庁内の連携、そしてまた教育委員会との連携の重要性というものを認識をさせていただいておるわけでございます。さらなる連携をとって進めてまいりたいと思っております。障害児者への支援でございますが、重要な課題であるというふうに認識をいたしておるところでございまして、限られた財源でございますが、最大限の努力を払ってまいる所存でございます。
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○16番（三輪裕美子議員） ただいま、市長から最大限の努力をしていただけるということで、ぜひよろしく実現していただきたいと思います。
先ほど紹介いたしました湖南市では、昨年６月に障害のある人が地域で生き生きと生活できるための自立支援に関する湖南市条例というものを制定しまして、障害児者が生き生きと安心して生活できる地域社会の実現を目指すと宣言しております。鎌倉市も障害児者が地域で普通に暮らせるまちづくりをぜひ目指していただきたいと、強く要望いたしまして、障害児者の支援についての質問は終わらせていただきます。
次に、武田薬品工業株式会社新研究所についての質問に移らせていただきます。
６月議会で、私も一般質問を非常に細部にわたってさせていただきました。その後、公聴会があったり、住民の説明会があったりいたしましたが、公聴会では21人の、３キロ圏内に住む口述人全員が非常に不安だという声が上がっております。そして、その後に武田が開催いたしました住民説明会、それからついこの間、開発の説明会も行われました。ここでも市民の不安を取り除く説明会ではなかったです。
今、８月末に鎌倉市からは、県に意見書をもう提出したと伺いました。６月議会では、９月ごろ県へ意見書を出す予定という答弁でしたが、県から催促があったそうで、８月末に意見書を提出したということを伺いました。鎌倉市から県に出した意見書では、住民との話し合いやリスクマネジメント、また排水など、多くの項目にわたって意見を出したというふうに伺っております。
藤沢市からも情報公開、バイオハザード災害に対し、排水や大気についてなどの６項目にわたる意見書を出したというふうに聞いております。横浜市からも同様の意見が出ていて、やはり３市とも非常に住民が不安になっていることについて、きちんと説明責任を果たせというような内容だったかと思います。
今後、市は意見書を県に出したわけですが、住民との話し合いやリスクマネジメント、どう担保していくのかというところを伺いたいと思います。
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○勝山洋 環境部長 議員さんのお話にありましたように、８月29日に（仮称）武田薬品工業株式会社新研究所建設事業に係る環境影響予測評価書案についての市長意見書を県に提出をいたしました。
この意見書につきましては、今定例会の観光厚生常任委員会で報告をする予定でございますけれども、事業者に対してですね、住民の安全・安心が確保されるよう、最大限の配慮を求めるほか、積極的な情報提供によりまして住民の不安を解消するということ、それから新研究所に係る大気、水質、騒音、悪臭などの環境保全やバイオハザード対策に係るリスクマネジメントの実行、これらを要望しているところでございます。
今、お話がございましたように、本市以外にも、藤沢市長、それから横浜市長からも意見書が出されております。
どう担保していくのかということでございますが、このアセス条例の手続でございますけれども、これらの市長の意見を受けましてですね、またその環境影響評価審査会、これがまた近々開かれると思いますけれども、この審査会の意見を聞きまして、県といたしましては、環境影響評価審査書、これを作成して事業者に送付することになります。
本市といたしましては、この審査書にできる限り本市の市長意見が反映され、最終的に武田薬品工業株式会社の環境影響評価書に生かされるということを強く望んでいるところでございます。このアセス条例の一連の手続の流れを見守っていくとともに、住民の安全・安心確保の観点から必要に応じてですね、神奈川県や藤沢市さんと協議を行う中で、また武田薬品工業株式会社につきましても必要な部分につきましては要請をしていきたいと、このように考えております。
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○16番（三輪裕美子議員） ぜひ、市の意見、反映されることを私も強く望みたいと思います。
私が６月に質問してまいりましたバイオハザードのことについても、十分意見書に書いていただいたということですので、今後、環境アセス審査会、多分８日に開かれると思いますが、そこを９月、10月と審査されるのでしょうか。そのことについて注視していきたいと思います。11月１日の着工という予定を聞きましたが、これから本当に短期間の間に、ぜひ住民との話し合いを進めていっていただきたい、３キロ圏内に説明を行うことを私どもは強く求めているところですが、協議会を設置するなどの働きかけを市としてもお願いしたいと思っております。これについてはどうでしょうか。
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○勝山洋 環境部長 協議会の設置、住民協定というようなお話なんだろうと思います。そこら辺の部分ですね、私どももいろいろ考えておりまして、意見書の中には住民の安全・安心を確保するため、環境安全対策に係る協定について要望があることから、事業者が本市と協議を行うとともに、本市に対して必要な情報を積極的に提供し、その公開についても協力をしてくれると、こういうことを要望しますということも意見書の中で述べております。ですから、今るるお話があったようなことにつきましても、武田薬品、それから神奈川県、藤沢市と必要な協議は行ってまいりたいと、このように考えております。
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○16番（三輪裕美子議員） 今後継続的なリスクコミュニケーションを行うように、武田に働きかけていただきたいと思います。
この間の、開発の住民説明会なんですが、これは説明会があるということも、企画部も環境部も御存じありませんでした。開発の方は知ってらっしゃったのかもしれませんが、これからは、そういった藤沢市、開発の問題になってまいりまして、藤沢市には情報が来るんだけれども、私たちの鎌倉市にはほとんどその情報が流れてこないということが多々あるんだと思います。今後、待っているんではなく、こちらからどうなったのかということを積極的に聞き出して、おくれないような対処をしていただきたいと思いますが、その辺の御決意はいかがでしょうか。
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○勝山洋 環境部長 議員さん御指摘のようにですね、その開発の部分についての説明会というのは環境部の方ではちょっと知らなかったわけでございますけれども、役所の縦割りの弊害といいますか、そういう部分がないように、私どもの環境政策課の窓口となってるのが藤沢のやっぱり環境部門でございますので、そちらの方ともよく連携をしてですね、どういう説明会であれ、その武田の新研究所に係る説明会がある場合には、私どもの方にもお知らせいただきたいと、そのような連携は逐一とっていきたいと、このように考えております。
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○16番（三輪裕美子議員） ぜひその辺、しっかり行っていただきたいと思います。
町内会や住民の不安の声をこれからもきちんと把握して、協定を結ぶという方向性を出すように、ぜひ働きかけていただきたいと再度お願いいたします。
次に、事故報告について伺いますが、久里浜で７月と８月に２回にわたって事故が起こりました。ＪＲ久里浜駅近くの原発の核燃料製造工場が、作業時の本当に初歩的なミス、ふたをあけ放してたりというところから、２度の事故を起こした。そして、作業員が被曝しましたが、事故の翌日も見学を受け入れているなどの、非常にずさんな対応でした。
この１回目、国に報告が６時間半後に行われたということで、被曝の状態も本当はもっとひどかったという横須賀市の市議から聞いております。しかし、国には報告されたけれども、近隣の工場への説明はないということで、施設の管理者というのは、法的な報告義務などは遵守するけれども、こういった近隣住民に関しての報告というのはいつも後回しになっているんじゃないかと思います。水俣病にしろ、何にしろ、何年もたってから、周辺住民の健康に異常が起きて初めて隠ぺいとか、垂れ流しなどが発覚するという歴史はもう繰り返してはいけないと思っております。
また、神奈川県小田原市の明治製菓の研究所では、2005年にフィルターの破損により、遺伝子組み換え微生物の培養液が敷地内に流れ出たという事故がございました。これも、国には報告されているものの、地元はもとより、遺伝子操作を行っているほかの施設や関係機関への報告は全くなく、事故情報は共有化されていませんでした。こういった教訓が生かされていないのが今の日本の状況であります。こういった中で、万が一、事故や異常データが出たなどの報告については、その報告と対応については鎌倉市や町内会にどのように報告されるのか伺いたいと思います。
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○石川吉見 防災安全部長 武田薬品株式会社新研究所におきます、関係法令に基づきまして、社内規定によりまして対応するとされておりますが、先般、環境影響予測評価書案に対します防災安全部としてのですね、意見としまして、事故発生時や、また災害時の対応に関しまして、可能な限り具体的な計画を明示するとともに、関係機関、また関係自治体との情報共有について要望を行ったところです。
また、事故発生時や災害時における関係機関、関係自治体との連絡窓口に関しまして、平常時から公開し、情報伝達訓練などの実施により、伝達体制の実効性を検証することにつきましてもあわせて要望させていただきました。
今後事業の進捗に従いまして、こうした危機管理面の充実も図れるように、引き続きまして機会をとらえまして要望するとともにですね、近隣住民の方々への情報提供、また情報伝達につきましても早期に具体的なルールを定めるよう働きかけてまいります。以上です。
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○16番（三輪裕美子議員） 事故があったときに、実験の中止措置なども含めて、報告に当たっての詳細をぜひ事前に詰めて、確認して、それを市との協定の中できちんと定めていただきたいと思います。
先ほど紹介いたしました久里浜の事故では、市との協定が被曝の状態のところまで書き込んでなかったということで、その後、その辺まで書き込んだ協定に見直していくというような話になっております。そういった詳細をぜひ早目に詰めていっていただきたいと思います。その辺、いかがでしょうか。
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○石川吉見 防災安全部長 市民の皆様の不安を払拭する、そのためにも事故の状況に応じました災害コールセンターの相談窓口の開設や、また防災行政用無線による伝達、またメール配信により広報などを行う、そういう面にですね、できるだけ早く対応してまいりたいと、このように考えております。
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○16番（三輪裕美子議員） ぜひ、よろしくお願いいたします。
次に、遺伝子組み換え施設に関する条例を制定すべきと、私ども前回も申し上げてきましたが、現在、６月の質問のときに、現在遺伝子組み換え施設が鎌倉に立地するという情報は得ていないから、当然条例制定までは考えていないという部長の答弁だったんですが、神奈川県バイオテクノロジー環境安全管理指針に基づく届け出が出ている組み換え施設というもの、私、情報公開でとってみました。そうすると、鎌倉市内には４カ所遺伝子組み換え施設というのがあったんですね。Ｐ２までの実験施設でしたが、動物実験を行っているところもございました。こういった遺伝子組み換え操作を行っている施設、４カ所存在することがわかったのですから、当然、条例はつくるというふうに考えていただけるものと思いますが、いかがでしょうか。
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○勝山洋 環境部長 大変申しわけございませんでした。６月の時点ではですね、ちょっと私どもも把握してございませんで、その後、神奈川県の方に照会いたしまして、現在、４事業所ございます。Ｐ２レベルまででございますけれども、そのような事業所が確かに存在はしております。
６月のときにも御答弁したと思いますけれども、現在、法的には平成15年６月に遺伝子組み換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律、カルタヘナ法と呼ばれておりますけども、この法律が制定され、それでこの法律によりましてかなり細かなところまで規定をされるようになっております。
また、神奈川県では、平成５年10月に神奈川県バイオテクノロジー環境安全管理指針が定められ、必要な改正を経て今日までずっと適用されております。
今、この４事業所につきましても、これまでにも何ら問題なく事業が進められてきたと、こういうような状況がございます。
一方で、今、アセス条例のその手続の中でですね、住民不安の解消に関しまして、実質的な対応がとられるのかどうかというところも、今見守っているところでございます。こういうことでございますので、確かに、議員さんおっしゃるように条例制定ということはあるんですけれども、この遺伝子組み換え施設の立地に当たりましてですね、現行のこの法体系の中で、条例を制定して、その必要な手続を定めなければ、明らかに危惧があってですね、住民の不安が解消しないのかどうかと、今の現行の法体系では不十分なのかというところにつきまして、やはり今後十分に研究してまいりたいと、このように考えております。
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○16番（三輪裕美子議員） ただいま６月の時点では調べてなかったということなんですが、議会の答弁でそういった鎌倉市には立地するという情報を得ていない、そういった答弁なさいました。私もそれを信じて、鎌倉市にないならしょうがないのかなというふうに思っておりましたが、でも、いろんな情報で、やってるところあるんじゃないのというのが出てきましたところで、情報公開とったんですね。やはり、議会答弁のとき、調べないでそうやって答えると、こんな大きな問題であるのに、そういうのはいかがかと思いますが、その点どうでしょうか。
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○勝山洋 環境部長 それに関しましては、大変申しわけないと思っております。
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○16番（三輪裕美子議員） ６月議会のときに、今後は鎌倉市内の縦割り行政じゃなくて、いろんな部署と連携していくということで、その後は連携しているという報告もいただいていたんですけれども、それでは、これはどこに、この後、６月議会の後、県に先ほど聞いたというふうに伺いましたが、鎌倉の中の、例えば、私この間言ったのは、保健所なら知ってるんじゃないかと、そういった保健所には確かめたんでしょうか。
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○勝山洋 環境部長 このたび、鎌倉市長意見を提出するに当たりまして、鎌倉保健所にも当然のごとく照会をかけております。ただ、鎌倉保健所からはですね、意見はないというようなお答えをいただいております。
先ほどの施設の、４事業所の絡みでございますけれども、神奈川県の横須賀三浦地域県政総合センター、環境保全課だと思いますけれども、そこの方へですね、先ほどのバイオテクノロジーの環境安全指針に従いまして、その対象事業所の報告が出ていたと。これも私、大変お恥ずかしい話なんですけども、かなり最近になってわかったことでございます。
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○16番（三輪裕美子議員） 私もかなり最近になってわかったんですが、そのときに、環境部の勝山部長ではなかったですが、担当の方に、本当にないのねという確認をしました。はい、とおっしゃいました。その辺はいかがなんですか。
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○勝山洋 環境部長 担当が把握してなかったから、６月議会でも私の方でないという答弁をしてしまったところでございます。これにつきましては、やはり十分反省をしておりますし、少なくとも神奈川県にこういうような指針という、今規定があるわけでございますから、そこら辺についても逐一調査をすべきだったと、このように反省をしております。どうも申しわけございませんでした。
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○16番（三輪裕美子議員） これは条例ということで、環境部さんが担当なんですが、私は初め、企画部が担当だと思っておりまして、企画部に対しても、もう２月ぐらいからずっと、鎌倉にはないからねと言われて、それほんとなのということで、何度も確認して、この質問、情報公開とってる最中も、やはり確認をしたんですが、そのときも、はい、ございませんという企画部の担当の、部長ではなかったですが、お答えでしたが、その辺、企画部は、どこを、どういう情報をもって、ないと答えたのかお答えください。
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○戸原耕蔵 経営企画部長 まことに申しわけございませんでした。結果、私ども知らなかったということになりましてですね、そのときに、私どもの担当もですね、きちんと確認をしてですね、ないことを確認した上でお話ししたわけではなかったと思うんですね。恐らく、こういったものについては、恐らくないだろうという、そういった予見というんですかね、そういったものでお答えしてしまったんだろうと思ってます。まことに申しわけございませんでした。
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○16番（三輪裕美子議員） 確認してないで答えた、予見で答えてしまったって、私に謝られても、本当にそういうことでは、行政の皆さんと話しているときに、私たち言葉を信じてね、いろいろ聞き取りなどさせていただいております。本当にこんなに簡単なところを、何にも、調査もしないでありませんて、それはないんじゃないでしょうか。もう一度、企画部長にお伺いします。
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○戸原耕蔵 経営企画部長 本当に申しわけございませんでしたと言うほかないんでございまして、確かにそのときの担当がですね、間違ったことを答えてしまったことについては私ども反省しております。そういった意味では、きちんとお答えするにはですね、きちんとした調査をした上でお答えをさせていただくということになりますが、今回そういうことで精査をしないで議員さんの方にお答えをしてしまって、結果として相違というんですかね、実際と違っていたことについては申しわけないと、本当に思っております。
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○16番（三輪裕美子議員） 議会での正式答弁で、こんな大事な組み換え施設が鎌倉市にはないと、企画部も環境部も言ってしまって、本当に無責任だなと思います。今後、武田薬品の情報収集を行いますっていう、先ほども答弁ありましたけども、きちんとした情報収集ができるのか、非常に私としては首をかしげてしまうところなんです。
この四つの施設、先ほど環境部の答弁では、現行の法体系の中では、必要ないというようなふうに、私には受けとめましたが、実際、条例の中では、住民との協定を結ぶということを位置づけるということができます。今、武田薬品工業は住民との協定は結ぶつもりはないということで、説明会にも、なかなかきちんとした誠実な答えを返していない状態です。なぜ条例を定めないでもいいのかというところ、私には合点がいきません。これまでの環境部の、先ほどの対応も含め、ぜひ条例制定をして、その中で協定を結ぶということを盛り込む、こういったことで、今ある四つの施設、これも今現在は何ら問題はなく事業を進めてきたということですが、報告の義務も盛り込んでないはずです。
今、Ｐ２までですが、実際はＰ３施設、Ｐ３の実験をいつ扱うということもあるかもしれません。だからこそ条例できちんと住民の安全を確保することが必要なんだと思います。もう一度、環境部長、そして企画部長に、両方に伺いたいと思いますが、条例制定、遺伝子組み換え施設、四つ施設、鎌倉にはあります。東レとロシュに、それとそれに関連する二つですね。この施設、現にあります。ここに対してのさまざまな、きちんと事業が行われているかということも含めて私たち鎌倉市民は知る権利があると思います。条例が、この四つの施設があるのですから、藤沢市はちなみに二つの施設だということです。担当者に聞いたら即答えてくれました。担当者レベルでこういったものは把握していて、即お答えするということで、荏原と日大でした。こういった藤沢市の市民に対しては必要な情報は即提供するものだという姿勢、一方、鎌倉市はそういった情報も、情報すらとってこない。そして情報も明らかにしない、こんな鎌倉市の態度では、到底私たち住民は安心して、条例なくてもいいよなんてことは納得できません。お二人の部長に改めて伺います。条例制定を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。
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○勝山洋 環境部長 先ほど私御答弁したのは、条例が不必要だという御答弁をしたわけではなくて、今の現行の法体系では不十分なのかどうか、それから現行の法体系を運用する中で、明らかに危惧があるのかどうか、要するに条例を制定して、必要な手続を定めなければ、やはり危険なのかどうか、こういうことを今後十分に検討・研究していくと、このような御答弁をしたわけでございますので、今のこの状況において、条例が必要かどうかということは、今後研究してまいりたいと、このように考えております。
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○戸原耕蔵 経営企画部長 市民の皆さんの不安というのは、私ども取り除いていかなければいけないというふうに思っております。そういう中でですね、今回、武田薬品のＰ３の研究所ができるということでございまして、確かにカルタヘナ法があり、県の安全指針があるということもあります。ただ、その中でですね、先ほど環境部長も御答弁してるんですが、今の二つの法と県の指針だけで足りないものがあるのかどうか、そういったものを補足しなければ住民の皆さんの不安の解消につながらないのかというところを含めてですね、少し研究をさせていただきたいと思っております。
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○16番（三輪裕美子議員） お二人の部長とも研究をしていくということで、非常に私は吹き出してしまいます。Ｐ３施設のことも知らなかった部長が、何を研究するんでしょうか。それで、何を根拠にこの条例が必要ないということを決定、必要があるか、必要がないということを決めるんでしょうか。いつまでにそれを決めるんでしょうか、伺いたいと思います。
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○戸原耕蔵 経営企画部長 先ほど申し上げましたとおり、住民の皆さんの不安の解消につながる、そういった制度的なですね、歯どめをきかせる必要があるのかどうかってことになると思います。ですから、そこら辺を見きわめさせていただきたいということで、いっときお時間をいただければというふうに思っております。
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○16番（三輪裕美子議員） ただいま、企画部長の方からお答えをいただきました。環境部の方からはお答えがございませんが、研究をいつまで続けて、答えを出すのかというところ、非常に私は疑念を抱きます。
先ほども、なぜ条例が必要かということを私触れさせていただきました。協定をつくる、住民ときちんとした協定を結ぶということ、そういうことを盛り込む、それこそが今皆様がおっしゃったように、住民の不安を取り除く、何か危険だと思っている、そういった不安を取り除く、それにつながるんだと思います。現行の法体系の中で必要がないと、そういうような、本当に行政としての市民を思いやる発言かということで、耳を疑いたくなりますが、条例の、吹田市の条例でも、協定締結の義務や報告の義務などを盛り込んでおります。もちろん、私、６月の一般質問では立入検査とか、そういったことを協定に盛り込んでいくべきだということを言っております。まず、武田薬品など、これからも今ある現行施設４施設もございます。今後もバイオの研究に参画するいろいろな企業が出てくる中で、やはり住民の不安を感じて、払拭するためには、まず条例をつくって、鎌倉市としてそういった遺伝子組み換え施設に対しての市民の不安を払拭し、そして住民の安全を確保するために、最低は協定を結ぶんだ、結ばなければいけないということを盛り込む、そういった意味でも条例は必要だと思います。そういった意味で私は必要だと思いますが、先ほどの御答弁では、その辺の配慮はなかったと思いますので、いかがでしょうか、住民との協定を結ぶということを盛り込んだ条例づくりについて、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。この条例づくりは、環境部になるんでしょうか、企画部になるんでしょうか、どちらかの部長さんにお答えいただきたいと思います。
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○議長（松中健治議員） 条例って言っても、担当部が検討するかもしれないですけども、それを総合的に判断するということになると、市長とか、理事者のもっと上の方に質問しないと、その点については、答えようが、原局ではできないと思いますよ。研究はすると言ってるんですから。つくるかつくらないかは、その後の問題になりますから。ですから、質問先を変えていただきたいです。
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○16番（三輪裕美子議員） ただいま、環境部と企画部の方から研究をするというところにとどまっておりますが、市民のための責任を持って動いていただきたいというところで、市長にぜひ条例制定に向けての御決断をいただきたいと思います。
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○石渡徳一 市長 企画部か、環境部かということの中での御質問でございましたが、先ほど来、それぞれの部長が答弁したとおりなんでございますが、現法体系の中で、条例をつくらなければ明らかに住民の方の不安が払拭できない、そういったことも含めて研究をさせていただくということでございます。
条例を制定すべきかどうか、考えさせていただきたいと思っております。
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○16番（三輪裕美子議員） ぜひ、市長が率先して住民の不安にこたえていただきたい。鎌倉市として条例をつくっていただきたいと思います。市民のために責任を持った行動、これを要望いたしまして、今回の質問は終わらせていただきたいと思います。
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○議長（松中健治議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時13分 休憩）
（14時30分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、石川寿美議員。
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○８番（石川寿美議員） 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。お昼のひとときで、一番眠くなるころでもあります。理事者におかれましては、目の覚めるような回答をいただきますように、よろしくお願いいたします。
子供を取り巻く環境につきまして、予防原則にのっとって質問をいたします。体の小さい子供たちは大人よりも周りの影響を受けやすく、少量でも化学物質等を暴露されれば被害が大きいとされております。子供への環境リスクを軽減するためにも、子供の体に合うよう、基準値を厳しくし、守る義務があると考えます。
また、子供たちにも自分の身を守るための知恵を教えることも怠ってはならないと私は考えております。そういった観点から質問を進めさせていただきます。
まず、第１項目め、学校給食につきまして質問をいたします。
学校給食法が改定をされ、来年４月から施行されます。内容は１、学校給食の主な目的を食育とする。２、地場産物や郷土食、行事食を活用して、地域への理解や郷土への愛着を育てる。３、栄養教諭の配置を推進し、職務内容を規定する。４に、学校給食実施基準や学校給食衛生管理基準を明確化する食品の安全基準化の強化。この四つが柱となり、新たにスタートをいたします。
学校給食は生きた教材と称され、教育の中に取り込まれていきます。しかし、よりよい給食にしていくには、栄養士と調理師との連携を図り、安全性や質を高める必要があります。子供たちが何のために食べるのか、食べることで自分たちの将来の食を守っていることを実感できるように、学校給食が文字どおり生きた教材になることを私は望んでおります。
まず、昨今の食品高騰につきましてお伺いいたします。今や世界じゅうで食品や原油価格の高騰で家計を圧迫する事態となっております。学校給食においても影響が出ております。現に神奈川県でも、横浜市が月に300円の値上げ、茅ヶ崎市も300円の値上げとなりました。鎌倉市は、県の学校給食会から小麦粉やめん類を購入をしております。県の学校給食会もことしの４月から大幅に値上げをしております。ことしの３月の予算委員会で今年度は値上げをしないと回答がありました。しかし、現場は大変厳しいものと思われます。質を落とさずに給食を提供するためには、どう対応しているのかお伺いをいたします。
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○辻正 教育総務部長 原材料費の高騰への対応ということでございますが、現在の給食費は月額3,600円でございます。これは平成10年９月に、それまでの月額3,300円から改定をし、現在に至っているものでございます。
昨今の諸物価高騰のあおりを受けまして、食材費も高騰している中で、質を下げずに給食を実施するため、より安価に納入できる食材調達先を探したり、栄養素等を考慮する中で、低コストの献立を考えるなど、さまざまな工夫を行いながら対応をしているところでございますが、大変厳しい状況にございます。
本市の学校給食は食材、衛生面など、すべてにおいて安全・安心・安定を第一に考えまして、質の高い給食を実施しているところでございますが、こうした面を踏まえて、現在給食費の改定も視野に入れまして、今学校の関係者とともに検討を行っているところでございます。
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○８番（石川寿美議員） 教育委員会でも苦労なさって、努力を重ねているという答弁をいただきました。県の学校給食会で値上がりしたのは、パンとめん類となっています。ところが、お米は値上げをしていません。19年度の据え置きのままです。１人１食に対し、パンを使った場合と御飯の場合のコストを比較すれば、米の方が安く、20円から30円の差が出てくると思われます。文部科学省でも米飯給食を推し進めており、各地で完全米飯に切りかえた学校が多く見られます。文部科学省の2006年度の調査では、全国小・中学校３万1,300校のうち1,300校が完全米飯給食を実施をしております。これまでも、ネット鎌倉では米飯給食の回数増を提案してまいりましたけれども、鎌倉ではいまだに2.6回にとどまっております。食材が高騰する中、ここで思い切って週５日の完全米飯に切りかえることはできないでしょうか、お伺いいたします。
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○辻正 教育総務部長 週５日米飯給食をということでございますが、学校給食の中で御飯を中心とした日本型の食生活を啓発していくということは、健康づくりでありますとか、それから食文化の継承、食糧自給率の向上といった面など、そういった面から大切なことであるというふうに考えております。
文科省から昭和62年度に米飯給食の回数を週３回にするよう通知が出ておりまして、本市におきましても昭和62年当時は週１回でありました米飯給食、これを献立等を工夫するなどいたしまして、現在は週2.6回というところまで段階的に回数をふやしてきたところでございます。
今後、米飯給食をふやすためには、魚などを多く取り入れた和風の献立の工夫や、それに伴います食器類、さらには食器の保管場所等の設備面の充実といったことが必要であるというふうに考えておりますが、当面、週３回を目指して努力をしていきたいというふうに考えております。
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○８番（石川寿美議員） 週３回を望むところが今の現状かと思われますけれども、長野県上田市では、完全米飯給食にした結果、非行が減ったと報告があります。当時の教育委員長は、子供が食べたいものよりも、食べさせたいものを出し続ける信念を持つことだと言われております。私も日本人の体に合った御飯と副菜を子供たちが食することのできる給食になってほしいと願っております。
さて、日本の国内では、農家は米の減反を強いられ、輸入米についても外圧により一定量を輸入せざるを得ない状況です。これでは農家は米づくりを続けていくことはできません。米を主食としてきた日本人として、唯一100％自給できる米を、伝統食を重んじ、みずから率先して食べ続けるべきと私は考えております。自治体みずから自給率に寄与するために、学校給食に完全米飯を導入してほしいと考えるわけです。市長は、完全米飯給食をどう考えるのか、お伺いいたします。
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○石渡徳一 市長 米飯、お米、御飯の回数をふやすという考え、私はもうごもっともだというふうに思っております。回数については、それぞれ教育委員会のお考えが当然あるんだろうと思ってますが、御指摘のように、今自給率の向上、また農業振興等の観点からいってもですね、やはり米飯、お米の給食の回数をふやすという考え方には私も同じ考えであるわけでございます。
今後、回数をふやしていくための課題があるんだろうと思います。そういった解消に向けまして、教育委員会の意向を最大限尊重しながら取り組んでまいる所存でございます。
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○８番（石川寿美議員） 何とぞ、御飯がふえるような給食に変えていただきたいと要望いたしておきます。
さて、文部科学省では、学校給食法改定前に、食育推進基本計画を策定いたしました。ここでも学校において栄養教諭制度の導入や食育の生きた材料となる学校給食の充実を図るために、より一層の地場産物の活用や米飯給食の充実を進めるとしております。学校給食において地場産物を21％から30％に引き上げるというものです。鎌倉市では、ことしの３月に食育推進基本計画を策定をしておりますが、残念ながら学校における食育には具体性がなく、地場の物を学校に取り入れることはうたわれてはおりません。他市では地産地消を学校に取り入れ、食育とともに生きた教材として利活用をしております。日野市では、地域ぐるみで遺伝子組み換えや環境に負荷を与えないことを実践するために、市民参加の大豆プロジェクトをつくり、遺伝子の組み換えのない大豆を栽培して、豆腐に加工し、学校給食に納入をしております。鎌倉市では地産地消を積極的に取り組んでいるのかお伺いをいたします。
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○辻正 教育総務部長 給食において地場産物を使用することにつきましては、食物や生産者への感謝の気持ち、地域の産業や食文化などを理解し、尊重する心をはぐくむ上で有用なことであるというふうに考えております。
本市といたしましても、この地場産の物を給食に使用するということは積極的に進めていきたいというふうに考えているところでございます。学校給食における地場産物の使用につきましては、地場産物の安定的な確保や流通経路の確保などの課題も多いところでございますけれども、今後、地元の農家や関係機関とも協議をし、少しでも拡大していけるよう取り組んでまいりたいと思っております。
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○８番（石川寿美議員） 現在、鎌倉市の小学校で地場の物を取り入れているという学校はあるのでしょうか、お伺いいたします。
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○辻正 教育総務部長 各学校ともですね、できるだけ地場の物を使うということでございますが、実際の地場の物の使用率ということでは、10.8％ぐらいの数字であったかというふうに思ってます。この10.8％というのはですね、県内で見ましても、ちょっと低い目の方の数字かなというふうには思っております。
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○８番（石川寿美議員） 鎌倉市では農地が限られ、野菜の生産が追いつかないこともあるかもしれませんが、実は、私が関谷の農家の方にお会いしたときに作付計画をきちんとすれば納入できるとおっしゃってました。また、学校やＪＡから依頼されたことは一度もないともおっしゃっておりました。今、関谷の農家では、鎌倉ブランドとして、市内のスーパーはもちろんのこと、都内のレストランにも出荷するほど頑張っておられます。農家の人たちは、つくる生産者は自分のつくった物を食べてほしいと願うものです。ましてや地元の人、地元の子供たちに食べて元気で育ってほしいと思ってると私は思っております。後継者不足で減少する農家の人口ですけれども、私たちが食べることで農業を続けられることにもつながると思います。鎌倉の子供たちは地場の物を食べられるように、学校給食に積極的に地産地消を進めていただきたいと要望いたします。
次に、フード・マイレージを食育の観点で指導してほしいという件につきまして質問をいたします。
中国の毒入り餃子事件は、中国の工場で混入されたと報道がありました。オリンピック景気に沸く中国がマイナスイメージを避け、何カ月にもわたり事件の真相を隠ぺいしたことは憤りを覚えております。しかし、この事件はよく考えれば、餃子をなぜ輸入しなければならなかったのか、どうして安い値段で買えるのかを考えさせるきっかけにもなりました。輸入に頼っている日本の食流通の現状が浮き彫りになり、日本の食卓を中国の安い労働力で担わせていたことが明らかになりました。とにもかくにも、この事件で昨今の食の事情を思い知ったわけです。
さて、輸入量に輸送距離を掛け合わせたものをフード・マイレージと呼んでおります。数値が高くなればなるほどエネルギーを使って運ぶことになり、どれだけ環境に負荷を与えているかがわかります。輸入に頼る日本では、たくさんの国から大量の二酸化炭素を排出しながら食料を輸入しており、フード・マイレージの数値は世界一となっております。この数値を見ても、自給率を上げなくてはと考えさせられるわけです。
鎌倉市の食育推進基本計画には、基本施策の項目に自給率を上げるために、フード・マイレージを学ぶと明記されております。地域、学校で取り組むこととして書かれてありますが、学校では、このフード・マイレージを食育の観点で指導してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
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○辻正 教育総務部長 このフード・マイレージにつきましては、鎌倉食育推進計画の基本施策の中にもですね、取り込まれております。地場産業や食糧の自給率などにつきましては、小学校での食育において体験学習や地場産物の給食への使用等との関連において学んでおりまして、中学校においては社会科、主に地理的分野でございますけども、この中の授業で取り上げているところでございます。
食の自給率と、それから環境負荷との関係をあらわしますフード・マイレージの考え方を学ぶということは大切なことであるというふうに考えておりますので、今後さらにどのような場面、どのような授業の中で学習していくのかについてですね、さらに検討を進めていきたいというふうに思っております。
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○８番（石川寿美議員） 今、社会科等の教科に組み込まれているとおっしゃいましたけれども、食育を推進するのであれば、時間をとって子供たちが学ぶべきではないかと私は思います。ただ単に、自給率だけで終わらせてもらいたくはありません。輸入品のほとんどは外食産業や加工品に使用されております。どこでつくられたのか、環境負荷はないのか、安全なのかを知ることと、日本の農業の実態とあわせて学ぶことが必要だと思います。こういった観点で教えるには、時間も、指導する人も必要です。フード・マイレージの知識を持った人が学校に出向き、授業として子供たちに教えることが望ましいと私は考えます。フード・マイレージを授業として取り入れる考えはあるのか、再度お伺いいたします。
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○辻正 教育総務部長 フード・マイレージの考え方をですね、授業の中で学習をしていくということになっておりますけれども、この講師等につきまして、必要に応じては各学校の判断でですね、教育委員会でもそういった専門家がいるかどうか照会をするような形で、広報いたしまして、学校の要望があれば紹介をしていきたいというふうに考えております。
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○８番（石川寿美議員） ぜひフード・マイレージの知識を持った方が授業に入られることを要望いたしたいと思います。
さて、中学校での給食時間についてお伺いいたします。
現在、中学校では昼食時間を20分とっております。この時間が短過ぎて、20分では食べられず、残してしまう生徒が少なからずいます。また、４時間目の授業が延び、給食時間がなくなり、食べられなかった生徒もおり、保護者も大変心配をしております。給食は友達と食べられ、楽しい時間でもあります。20分では、ただ食べる時間だけとなり、ましてや残したり、食べられないこともあるということでは、健康面でも大変心配です。そこで、給食時間を確保するために工夫はできないのか、お伺いいたします。
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○辻正 教育総務部長 中学校の昼食時間でございますが、市内のほとんどの学校で中学校が昼食時間として御指摘のとおり20分と、通常は20分というふうになっております。この設定の時間はあくまでも目安でございまして、その時間で食事が終了しない生徒につきましてはですね、引き続き昼休みに継続して食事をしてもよいというふうな指導をしているところでございます。
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○８番（石川寿美議員） 指導してるということですけれども、実際には４時間目の授業が長引いてしまって、昼食が食べられなかった子もいます。そういった配慮はどうなさっているのかお伺いいたします。
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○辻正 教育総務部長 通常ですね、この昼食時間20分の後に、さらに20分ほどの昼休みの時間がございますので、通常この40分の時間内で昼食は終わっていると、ほとんどの生徒がですね、大多数の生徒が食べ終わっているというふうに理解をしております。
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○８番（石川寿美議員） 教育委員会では、各学校の事情というものをちゃんと調査をしてないんじゃないかと、私は今聞いてて思いました。やはり４時間目の授業が体育や音楽などの準備のかかる、後片づけのかかる授業だと、どうしても延びてしまう。そして昼食時間がなくなってしまった、そのために御飯を食べられなかったという結果があらわれてると思うんです。その辺を配慮して、調査をして、そして４時間目にはそういった時間のかかる授業は入れないような配慮が私は必要だと思います。そのことも先生たちも４時間目、きちんと授業が終わるように徹底をしていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか、お伺いいたします。
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○辻正 教育総務部長 昼食時間の設定、その後のですね、教科等につきましては、教育課程の中で、学校が自主的に決めていくというものでございますが、ただいま御指摘のあった点につきましては、改めて校長会等で伝えていきたいというふうには考えます。
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○８番（石川寿美議員） 次に、熱中症対策に移らせていただきます。ことしの夏も猛暑に見舞われました。ここ数年、毎年の猛暑が続き、毎年20名前後の方が熱中症でお亡くなりになっております。ことしのデータはまだ出てはおりませんけれども、熱中症が周知され、予防が徹底したおかげで深刻な状況はないようです。しかし、鎌倉市の消防職員が火災消火中に熱中症にかかりました。昼間の火事で、防護服を着ていたこともありますけれども、油断は大敵で気をつける必要はあると思います。
熱中症の症状は３段階に分けてありますが、一気に高レベルまでいってしまうおそれがあります。最初は頭痛や気分が悪くなる程度のものですけれども、ひどくなると意識を亡くし、死亡することもあり得る危険な病気です。また、家の中でも発症するなど、どこにでも起こり得るのが熱中症です。発症しないためには水分補給をする予防が必要ですけれども、気温の高い日中の外出を控えるなどの呼びかけも大事かと私は思います。
特に学校では十分に配慮していただきたいと思います。日中の気温が30度を超える猛暑の中で子供たちは耐えていると思います。中には症状が出ても先生に言えない生徒もいるかもしれません。ことしも残暑が厳しくなり、さらに体育祭の練習が行われる学校もあります。この熱中症に対して、学校ではどのように対応しているのか、順次お伺いをしてまいります。
まず、県が2006年に発行した運動時における安全指導の手引の中に、運動中の熱中症の予防についてがあります。このことを受け、鎌倉市でも対応したとお聞きいたしましたが、どのようにこの手引を活用されたのかお伺いいたします。
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○辻正 教育総務部長 本市での熱中症対策ということにつきましては、各小・中学校の教員が熱中症の処置についての講習を受けるというようなこともやっておりますし、今お話のございました県の指導通知の中に書いてあることを遵守するようにということでのまた通知も出しております。
さらにですね、そのほかにも熱中症に関する文献等につきましては、各学校に周知をしているところでございます。
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○８番（石川寿美議員） 申しわけありません、ちょっと部長の御答弁がよくわからなかったんですけれども、この手引には、講習を受けるなどという話も書いてあります。そういったことは実際におやりになったんでしょうか。
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○辻正 教育総務部長 ５月12日にですね、鎌倉消防署におきまして、普通救命講習会を開催いたしまして、各小学校、中学校から１名の教員が出席をいたしまして、熱中症の処置について講習を受けてございます。
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○８番（石川寿美議員） 今、学校から代表を出して消防署で訓練をしたとありました。では、それを受けた先生方は学校に戻り、報告だとか、訓練だとか、そういうことはなさったんでしょうか。教育委員会では、そういうことを御存じかどうかお伺いいたします。
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○辻正 教育総務部長 この講習を受けた教師がですね、学校に戻ってどういう形で復命をしたのかというところまでは、具体的にはつかんでおりませんが、外に出ての講習でございますので、資料等、そういった情報を職員会議等の席でですね、共有化をしてるというふうには理解をしております。
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○８番（石川寿美議員） 県の手引書には31度を超える場合は激しい運動を避けるようにと書いてあります。ことしの夏休みには、朝から30度を超える日が続きました。学校で県の手引書を各学校にも配付してる、職員にも配付してるということならば、きちんと対応してるわけですが、その辺のところをきちんと、私は把握してるかどうかお伺いしたいと思いますけれども。30度を超える日が続いた、それでも、そのことに対してクラブ活動とか行われておりますが、きちんと対応したのかどうかお伺いいたします。
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○辻正 教育総務部長 各学校におきましてはですね、35度を超える場合には原則として運動の活動を中止すること。また、それ以下であっても湿度が高い場合には、運動する際には十分注意をすることというような通知を出しているところでございます。
また、活動場所の気温、湿度にも十分留意をするとともにですね、水分、塩分の補給でありますとか、体調が悪いときには、体温の調整能力も低下をしてまいりますので、無理をさせないといったようなこと、こういったことを毎年重ねて通知をしているわけでございますが、各学校におきましては、先ほど申しました職員会議でありますとか、校内研修会で教職員に周知をしているところでございます。
教育委員会といたしましては、各学校においては、これらの結果をですね、通知等をもとに各学校で共通認識を持って活動しているものというふうに認識をしております。
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○８番（石川寿美議員） 手引書には35度以上は、運動原則禁止と書いてあります。やっぱりここは徹底しないと、事が起こってからでは遅過ぎると私は思いますので、また31度を超える場合でも、適度に休憩をとるとか、水分補給を小まめにするとか、担当の先生が、顧問の先生がしっかりそれを習得していなければ実地ではできないと思います。ぜひ、その辺は教育委員会からも徹底するように促していただきたいと要望いたしておきます。
さて、熱中症にかかった場合の処置として、すぐに涼しい場所で安静にするのが一番いいのですけれども、教室は涼しいとは言いがたく、クーラーのある部屋で休むのが一番です。現在、学校内でクーラーがある部屋は保健室とパソコン室と音楽室のみです。保健室は通常は、養護教員がいて、保健室が利用でき、心配は要らないのですけれども、夏休み中とか休日はクーラーのきく保健室はあいておらず、利用することができません。仮に保健室をあけたとしても、すぐにクーラーがきくわけでもありません。夏休みには教師は出勤をしていますが、クーラーもない学校は大変な暑さだと思います。
そこで提案なんですけれども、先生方が学校に出勤をする場合に、クーラーのある保健室で執務を行う、涼めておくようにしたらどうかと私は思うんですけれども、そうすれば生徒の急変にも対応ができます。そのことにつきまして、どう考えられるかお伺いをいたします。
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○辻正 教育総務部長 熱中症の救急対処ということは、今議員さん御指摘のとおりでございます。休日などの保健室での緊急対応ということにつきましては、生徒の活動状況等を見ながら、必要に応じて適切な措置をするように対応していきたいというふうに思っております。そういった指導をですね、していきたいというふうに思っております。
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○８番（石川寿美議員） 申しわけありません。ちょっともう一度お伺いしたいんですけれども、指導していくっていうのは、どこにどうするんですか。申しわけありません。
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○辻正 教育総務部長 熱中症の、休日での対応ということでございますので、学校の生徒が運動をしているような具体的な場合ですね、熱中症が起こる危険性があるような場合にはですね、学校の判断でですね、保健室等の冷房を入れて、その対応に備えておくというようなことについて指導をしてまいりたいということでございます。
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○８番（石川寿美議員） はい、よくわかりました。よろしくお願いしたいと思います。
さて、日常的な保健室の利用状況ですけれども、どういった症状で保健室を利用しているのか、教育委員会では把握してるのでしょうか、お伺いたいします。
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○辻正 教育総務部長 現状といたしまして、教育委員会では、児童・生徒の健康状態、それから学校内でのけがの状況につきましては、毎年把握をしているわけでございますけれども、保健室の利用状況ということではですね、保健室を訪れる理由までは学校に求めていないのが現状でございます。
保健室の利用状況につきましては、神奈川県が６年ごとに実施をしております保健室利用状況に関する調査、これによりまして鎌倉市を含めたですね、県内全体の状況を把握しているところでございますが、この調査により、調査項目は病気、けがなどのほか、休養でありますとか、付き添い等、広範にその保健室を訪れる理由というのは分かれておりまして、おおむねの傾向はつかんでいるというふうに思っております。
保健室の利用状況につきましては、必要に応じてその目的に合った調査を行うということを今後検討していきたいと思います。
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○８番（石川寿美議員） 県からは６年ごとに調査があると、しかし市ではまだやっていないという答弁でしたけれども、まず子供が体調を崩したときに保健室に行くと思います。けが等は、原因がわかるわけですけれども、熱や頭痛は原因がちょっとわからないと思うんです。熱中症の初期症状は頭痛や熱と言われます。子供たちは熱中症にかかったとしても、わからず頭痛がすると言っているのかもしれません。しかし、統計をとれば、夏時期に頭痛が多いとすれば、熱中症ではないかと推測することもできます。また、後半に述べる電磁波の影響も頭痛から始まるとされております。データがあることで予防対策を立てることもできると思います。こういった小まめなデータをとることを惜しまないように、私は要望をしておきます。
３番目の項目に移らせていただきます。防災対策です。
ことしは中国四川省で大地震が起こり、その後にも、日本でも２カ月続いて、岩手・宮城内陸地震、岩手県沿岸北部地震が起きました。山を分断するほど、規模もエネルギーも今までと違う大地震でした。首都圏でもいつ来るかわからない地震への対策は万全を備えておかなければなりません。特に、密集する都市部では、岩手・宮城内陸地震の何倍もの被害を想定しなくてはなりませんが、どこで起きるのかがわからないのが地震です。子供たちがどこにいるのか、学校にいるとき、通学をしているとき、遊んでいるときなど、子供たちが親と一緒でない場合を想定し、自分たちの身は自分で守ることを学んでおく必要があると私は思います。
夏休みに行われた子ども議会でも、防災について質問をした子供もいます。子供たちの関心も高まってきていると思いました。
そこで、学校では子供たちにどんな指導をしているのか、質問をしていきます。
まず、学校では、防災への意識を高めるために防災教育を行っていると思います。どこで起きるのかわからないのが地震です。どこで起きてもいいように、子供たちに具体のシミュレーションをさせることが必要ですが、どのような防災教育・訓練を行っているのかお伺いをいたします。
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○辻正 教育総務部長 各小・中学校ともにですね、各学期ごと、年に３回程度、この火災・地震の避難訓練等を行いまして、その際、消防署等から講習、講話を受けたり、初期消火活動等の体験を行ったりしているところでございます。
また、災害時の行動についても、その際に考える機会を設けております。
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○８番（石川寿美議員） 消防署と連携をとり、防災教育をやっているということでした。
次に、学校単位で防災マニュアルは作成されているのかお伺いいたします。また、教育委員会では各学校のマニュアルについて把握しているか、お伺いいたします。
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○辻正 教育総務部長 市内のすべての小・中学校でこの防災マニュアルを作成しております。作成された防災マニュアルにつきましては、教育委員会の方へすべて提出をされているところでございます。
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○８番（石川寿美議員） 学校はミニ防災拠点にもなり、多くの人が避難をしてきます。学校にいるときに地震が起こった場合、避難する人と帰宅できない児童・生徒でごった返す可能性もあります。マニュアルには、そういった場合の想定も含めて、私は見直しが必要ではないかと思います。
また、現場の学校からも見直しが必要との声があります。マニュアルが実態に合ってるのかどうか、点検してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
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○辻正 教育総務部長 御指摘のとおりですね、各学校ごとにこの防災計画でありますとか、学校安全管理マニュアルといった中に、その防災マニュアルを含めているといった形のもの、いろいろな形のものがございます。具体的にですね、教育委員会の中でこの防災マニュアルがですね、検討した中で、よりよいものを各学校に広めていくという形で提案をしていきたいというふうに思っております。
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○８番（石川寿美議員） 各学校、建物の構造も違います。学校に合ったマニュアルが一番ふさわしいんですけれども、やはり教育委員会としても把握をしていくことが私は大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
市が行っているような本格的な防災訓練を生徒たちに体験させることも私は必要だと思っております。特に、中学生になると、体も大きくなり、万が一の場合、大人と同様に救護活動や心肺蘇生を施すことも可能です。そのために、訓練をしておけば、とっさのときに慌てずに済むはずです。せんだって、テレビで学校で生徒を対象にした実地訓練を行っているものを見ました。けが人を運んだり、ＡＥＤを使ってみたり、炊き出しをしたりと、本格的な訓練を受けておりました。鎌倉では、心肺蘇生やＡＥＤの訓練については、教職員対象や一部の中学校では行われているようですけれども、全部の中学校、中学生を対象に行ってほしいと考えます。さらに、防災の人材育成を目的とした実地訓練をぜひ各学校で行ってほしいと考えますが、いかがでしょうか。
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○辻正 教育総務部長 今、議員さん御指摘のように、教員だけではなくて、児童・生徒を含めた訓練といいますか、救助訓練といったようなものをやってる学校もございます。それらの先進的な学校の例を、紹介をしていくといったような形で、児童・生徒にも避難訓練の仕方だけではなくて、救助の仕方等も含めてですね、できるように各学校に広めていきたいというふうに考えてます。
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○８番（石川寿美議員） ぜひ検討していただきたいと思います。
次にですね、小学校では災害の際に、頭を防護するための防災ずきんがあります。訓練のときには、実際にかぶって避難をいたします。通常はいすの上に置いて、クッションがわりに使用してます。ところが、６年間もそのまま使っている子もいたり、破れていたり、中綿が飛び出しているものもあります。こうなると、頭を防護できなくなるのではないでしょうか。また、火災の際にも使うことから、防火対策も施されているのか、とても心配をしております。その点を学校では把握しているのでしょうか。
ところで、中学校では防災ずきんは所持をしていません。とっさには、机の下に隠れることで防げるでしょうけれども、その後の避難中に余震が起きた場合には、頭を防護するものが必要かと私は考えます。中学生にも防災ずきんを用意させたらどうかと思うんですけど、それにかわるもの、そういったものを用意させたらどうでしょうか、お伺いいたします。
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○辻正 教育総務部長 小学校におきましては、学校ごとの避難訓練時には必ず防災ずきんを着用した訓練を行っております。その際には、各担任が児童のずきんの様子を確認をしているところでございます。
また、長期休業中、夏休みとか冬休みでございますけども、そういった場合には必ず防災ずきんを児童が持ち帰り、保護者がずきんの状態を確認するよう促しているところでございます。
また、中学校における防災ずきんでございますが、これは各学校のですね、先ほどお話の出ました防災マニュアル、こういった中にもとっさの訓練のときにどうするかという中で、こういった座布団でありますとか、そういった物を頭の上に乗せるとか、教科書とか、そういったかたい物を頭の上に乗せながら避難するとか、具体的に各学校ごとに、現在、中学の場合は変わっております。と申しますのも、中学校では自分の教室での授業と、それから特別教室での授業など、場所を移動しながら授業を行うことが多うございますので、持っている物で頭部を保護し、避難をすることというふうになっているのが現状でございます。
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○８番（石川寿美議員） 中学校は移動が多いと言いますけど、小学校も移動してるわけですから、状況は一緒だと私は思います。それに本で頭を押さえるというのも、逃げる際には両手がふさがっているととっても危険です。だから、その辺も子供たちに防災訓練、防災教育をやるときに一緒に考えてみたらどうかと思うんです。どうやったら、自分の身を守れるか、それが私は一番だと思いますので、ぜひそういった教育がなされることを要望しておきます。
次です。せんだって、防災訓練で私は救助ヘリコプターに乗る機会を与えていただきました。そこで、気がついたんですけれども、葉山町の小・中学校の屋上に学校名が書かれており、どこを飛んでるのか一目瞭然でした。このことは、３年前にも同僚議員の森川議員が要望いたしましたけれども、導入はされておりません。いざ地震が起きたら、地方からの救助ヘリコプターが支援に来ることから、位置がわかるように、学校の屋上に学校名を表記すべきだと考えます。経費もそうかかるわけではありません。ぜひ導入していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
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○辻正 教育総務部長 学校は、災害時の避難所ということでございまして、地域防災の拠点となる重要な施設でございます。屋上のペイント表示を含めまして、上空からも学校の位置等がわかるように、関係機関と調整の上、対処していきたいというふうに思います。
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○８番（石川寿美議員） 予算もそうかからないと思いますので、ぜひ早期の実現をお願いしたいと思います。
幾ら訓練を十分に行っていても、建物が壊れてはどうしようもありません。耐震化については、計画を前倒しに進めていくことも決まりました。大船中学校の改築も早期に進めていく回答も得ております。子供たちの安全のためにも一日も早く建設に向けて努力をするように要望いたしておきます。
最後になりました。電磁波問題に移らせていただきます。
ネット鎌倉では、これまで子供たちへの化学物質過敏症対策について提案をし、安全性のあるワックスの導入、害虫薫蒸剤を使用しない給食の安全性などを提案し、改善されてきました。化学物質の危険性が周知され、危険なものは使用しない予防対策が進んできたあかしでもあると思います。ここに来て新たなる問題が出てきました。電磁波による健康被害です。今回、電磁波問題について陳情も出るなど、市民からも心配する声が上がっております。
私はこのことを質問するに当たり、多くの化学者にお会いし、レクチャーを受けてまいりました。化学物質過敏症を治療される疫学専門の北里大学の宮田教授は、研究の結果、化学物質過敏症のほとんどが電磁波過敏症であると言われました。東北大の物理学者近藤教授は、密閉された電車やエレベーターの中で携帯電話を使用すると多量の電磁波が発生することを実証しております。そもそも電磁波とは、太陽光などの自然界が発するもの、人工的に発する家電や高圧送電線、放射能などが含まれます。全部が目に見えず、症状が出ても因果関係がわからなかったり、対応が難しいとされております。しかし、現実には、高圧線の下や家電からの電磁波に暴露され、健康を害している人がいます。その数は全世界で増加をしております。各国で起こる電磁波について、ＷＨＯは1996年に日本を含む60カ国の専門家から成る電磁波プロジェクトを組織いたしました。10年の歳月をかけ、1,000件にも及ぶ研究論文を評価しながら、結論をまとめ、2007年６月に環境保健基準を発表いたしました。
概要は、すべての電磁波が健康に影響を及ぼすと断定するには不十分であるとしていますが、低周波磁界による小児がんとの関係については、４ミリガウス以上の電磁波に暴露すると小児がんになる確率が２倍になる可能性を認めました。低周波磁界とは、送電線や高圧線による電磁波を指します。高圧送電線と小児白血病との関連性は1980年ごろから問題視され、各国で研究がされるようになりました。これを受けて、ＷＨＯも動き始めたわけです。
オランダのアムステルダムの小学校では、隣の変電所から電磁波が出ており、教室内で４ミリガウスを計測したことから緊急避難をしました。その後、市が全額負担で変電所と学校の間に遮へいする壁を建設をいたしました。そこで、計測をしたらいい結果が出ましたので、その小学校へ戻ってきたわけです。オランダでは、ＷＨＯの見解を待たずして、2005年には学校や保育園では、４ミリガウス以上の電磁波は避けるべきと、地方自治体や電力会社に勧告をしたとされております。
日本でも、大阪の門真市の電磁波問題はマスコミに取り上げられ、御存じの方もあると思います。白血病で亡くなる方が多発している地域で、発表当時大変なニュースとなりました。ここは高圧送電線が入り乱れており、10〜30ミリガウスを計測したこともあります。神奈川県横浜市でも、市民の反対運動が起こっております。
このように、国内においても問題が多発しているにもかかわらず、日本政府はＷＨＯの発表が出ても、無視するかのように改めてはおりません。経済産業省は市民団体の質問に、送電線からの暴露制限値を100マイクロテスラにすべく作業を進めていると回答を述べております。この100マイクロテスラとは、1,000ミリガウスにもなります。これは、先ほどのＷＨＯの基準の250倍にもなります。これでは国には頼れないことが明白で、自治体で対策をとるべきだと私は考えます。電磁波を放出するものは送電線ばかりではなく、家庭電化製品や携帯電話からも暴露します。症状は、不眠や頭痛、吐き気、視力低下、肩こりなどから、重くなると自律神経失調症や記憶障害、うつ病やがんを発症いたします。携帯電話では、耳に当てて使用するために、脳腫瘍になるとも言われております。こういった症状を訴えてる人を電磁波過敏症と言われ、化学物質過敏症と同様に、かかったら治らない病気とされ、かかってしまったら、これらにさらされないことが唯一の治療法です。こんなことが万が一子供たちの身に起こってしまったら大変なことです。
そこでお伺いいたしますけれども、教育委員会では電磁波の及ぼす健康被害については御存じでしょうか、お伺いたいします。
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○辻正 教育総務部長 電波利用施設から出ております電波が生体に好ましくない影響を及ぼすのではないかという、そういった不安や疑問に対応するために、国では電波が人体に与える影響について、十分な安全率を考慮した基準でございます電波防護指針を作成しているところでございます。
この基準値を満たしていれば、電波が人体に好ましくない作用を及ぼさないとしていますが、電波の影響につきましては、さらに解明をしていくことが重要でございますので、国等の動向を見ながら対応をしていきたいというふうに考えております。
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○８番（石川寿美議員） 私は子供たちへの影響として、パソコン教室、今学校で使われておりますけれども、パソコン教室のパソコンから放出される電磁波がとても気にかかりました。パソコン教室での対策はどうしているのかお伺いいたします。
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○辻正 教育総務部長 現在、鎌倉市の小・中学校では、パソコンには液晶モニターを使っております。液晶モニター用の専用フィルターの使用は、主に液晶面の保護でございますとか、可視光線、さらには外光反射を抑えて、目に優しい画面にするというようなことが主な理由ではございますが、そのフィルターがですね、あわせて電磁波を遮断するという機能も持ち合わせているというふうに認識をしております。
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○８番（石川寿美議員） 私も気にかかり、大船中学校のパソコン教室に行って、測定器を持ちまして測定をしてまいりました。確かに、フィルターをつけてあることにより、画面からの電磁波はかなり削減されておりました。基準値内、先ほど言いましたけれども、１ミリガウス程度のものでした。学校では、フィルターで遮へいしているということは、電磁波の影響を認めているということですよね。どうでしょうか。
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○辻正 教育総務部長 電磁波の影響があるか、人体にどの程度の影響を及ぼすのかどうなのかということはともかくといたしまして、電磁波が出てるとすればですね、それをなるべくカットといいますか、遮断するものがあれば、それを使いたいということでですね、このフィルターにつきましては、電磁波だけではなく、先ほども申しましたが、液晶画面の保護でありますとか、目に優しい画面にするということで取りつけているものでございます。
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○８番（石川寿美議員） フィルターをつけることで電磁波は激減するということは教育委員会もおわかりだと。しかし、画面だけではありません。私も計測したら、キーボードからも出ております。これは、やるかやらないかの違いだと思うんですね。やっぱりフィルターをするということは、教育委員会は危ないんだと、危険だと私は考えてるんだと思います。ですから、そういった観点でいろんな学校の周辺を、これからちょっとお伺いいたしますけれども、お答えいただきたいと思います。
高圧線や携帯アンテナについてはどうなのでしょうか。現在、市内各地で携帯アンテナ基地設置に関しましてトラブルも生じております。市民も健康への不安を抱いてるわけです。学校施設や敷地内にこういった高圧線や携帯アンテナがあるのかどうか、把握しているでしょうか、お伺いいたします。
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○辻正 教育総務部長 携帯電話用のアンテナの設置につきましては、学校施設内においては、その目的外使用許可はしておりません。今後も学校施設内において目的外使用を許可する予定もございません。
高圧線につきましてはですね、学校敷地内の上空を通る高圧線の状況は把握をしております。また、学校周辺における携帯電話用のアンテナの設置につきましては、携帯電話各社がですね、このアンテナの設置位置については社外秘ということにしているというようなことから、なかなかその全体の把握というのは難しいところでございますけれども、今後学校の職員の負担がないような形で、どのような把握の仕方ができるのか、検討していきたいというふうに思ってます。
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○８番（石川寿美議員） 私はちょっと心配のある学校の周辺を計測をしてまいりました。高圧線だとか、携帯アンテナとか、たくさん立っております。携帯アンテナが隣に立っている学校もあります。いずれも５ミリ〜６ミリガウスの数値を私は計測をいたしております。教育委員会としても、予防原則に基づき、電磁波計測をし、対策を私は講じることが必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。
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○辻正 教育総務部長 現在、国におきましてですね、電磁波の安全性に関する研究が継続されているというふうに聞いておりますので、今後この動向を見守るとともに、各方面からの情報収集に努めてまいりたいというふうに思ってます。
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○８番（石川寿美議員） 私もこの電磁波の問題、昔からやってるわけではなく、つい最近の話でもあります。しかし、今はインターネットもあります。本も出版されております。いろんな化学者が、疫学者が研究は進んでおります。いろんな方から情報収集することができると思います。このように、危険と言われている、ＷＨＯも認めているわけです。ＥＵではその対策が進んでおります。学校の施設200メートルとか300メートル以内に立てないとか、そういった厳しい基準を設けている国もあります。そういった予防対策、学校周辺には立てたくないものです。既にもう設置されているものは、撤去するのが一番の解決法でもありますけれども、国内でも電力会社との交渉で撤去されたケースもあります。
また、送電線などは線を束ねることで電磁波を削減することもできるそうです。こういうことも調べていけば、私もわかってきた次第です。ぜひそういった情報を的確に取り入れ、検討されることを要望しておきます。
最後に、市長にお伺いいたします。今まで危険のあるものに対して、あらかじめ回避をする努力をする予防原則に基づいて子供をリスクから守ることが自治体の長としての責務であると私は認識をしております。
一方で、自分の身は自分で守る知恵や体力をつけ、自立する力を備えるように促すのが教育であろうと考えます。いずれ起こるだろう食料問題には早くから対処できる整備を、気候変動による気温上昇には、環境に負荷を与えない暮らし方を、地震対策にはどこで起こっても自分の身は自分で守れる力を、最後の電磁波問題は、ＩＴなくしては、これからの生活はできないこととなると思います。しかし、それには、大変なリスクを背負い込むことを子供自身が理解することが私は大事だと思います。
そして、行政は子供たちの将来のことを考え、予防対策を講じていくべきと考えます。電磁波問題は学校だけでは改善はできません。市全体で取り組むべきであり、何か起きてからでは遅いと考えます。担当部局もない自治体では話にもなりません。子供の健康や命を考えれば、早目の対策を講じることが必要です。市長の見解をお聞かせください。
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○石渡徳一 市長 まず電磁波による影響また生活への影響等につきまして、やはり的確な情報収集、これを市として取り組まなきゃいけないというふうに思っております。私ども現時点では、電波を管理しておる国の責任のもとにですね、やはり統一的に取り組む必要があるというふうには考えておりますが、私どもの市としてもやはり的確な情報収集にこれからも努めてまいりたいと考えております。
また、子供の安全の視点も含めましてですね、やはり国等の動向にも十分注視し、また私どもとしても、的確な情報を収集する中で細心の注意、対応をしてまいりたいというふうに考えております。
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○８番（石川寿美議員） ともかく、鎌倉市というのは、先ほどの三輪議員の答弁にもありましたけれども、新しい分野、化学的な課題に対しての対応がおくれてると思います。そして、解決をしようとする気概も私には見られません。Ｐ３施設に関しても、議長発案の学習会に市長を初め、担当職員が勉強しているのでは、余りにも遅過ぎると思います。市民が何を不安に思ってるのか、素早くキャッチをし、解決を急ぐように要望して、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
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○議長（松中健治議員） 以上で一般質問を終わります。議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時28分 休憩）
（16時10分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（松中健治議員） 日程第２「報告第７号継続費の精算報告について」「報告第８号平成19年度決算に基づく健全化判断比率の報告について」「報告第９号平成19年度決算に基づく資金不足比率の報告について」以上３件を一括議題といたします。
理事者から報告を願います。
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○兵藤芳朗 総務部長 報告第７号継続費の精算報告について説明いたします。議案集その１、70ページをお開きください。
鎌倉市一般会計予算中、（仮称）深沢地域福祉センター整備事業につきましては、別添精算報告書のとおり、平成18年度から平成19年度までの継続事業として執行し、継続年度が終了したもので、障害児等放課後・余暇支援施設の経費として9,262万4,931円、保育園及び子育て支援センターの経費として４億535万8,569円の総額で４億9,798万3,500円を支出しました。
以上、地方自治法施行令第145条第２項により報告いたします。
次に、報告第８号平成19年度決算に基づく健全化判断比率の報告について説明いたします。議案集その１、72ページをお開きください。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成19年６月22日に公布、平成20年４月１日に一部施行され、この法律に基づき、各地方公共団体は、財政健全化判断比率等を算定した後、監査委員の審査に付し、議会に報告し、公表することとなりました。これは例えば北海道夕張市のように、財政的に破綻してからその状況が発覚するのでは遅いという考え方に立ち、フロー及びストックの両面から市の財政状況をとらえ、四つの指標として数値化し、毎年度報告・公表しようとするものです。
今年度は、平成19年度決算に基づき算定した各指標の報告・公表が義務化されております。来年度からはいずれかの指標が早期健全化基準とされる基準値を超えた場合、財政の早期健全化のための計画を策定すること、財政再生基準とされる、さらに高い基準値を超えた場合、財政再生のための計画を策定することが義務化されます。
四つの指標のうち、一つ目の実質赤字比率とは、実質赤字額を標準財政規模で除したもので、本市の場合、対象は一般会計、大船駅東口市街地再開発事業、公共用地先行取得事業の各特別会計で、標準財政規模は約375億円です。実質赤字が発生しない場合は、この比率も生じないため、平成19年度はバー表示となります。黒字のため、比率としては使用しませんが、計算上の数値はマイナス3.61％となります。
実質赤字比率の早期健全化基準は標準財政規模によって異なりますが、本市の場合は11.53％が早期健全化基準、20％が財政再生基準となります。
二つ目の連結実質赤字比率とは、実質赤字比率と同様、実質赤字額を標準財政規模で除したもので、対象を下水道事業や国民健康保険事業、老人保健医療事業、介護保険事業の各特別会計にも広げたものです。実質赤字比率同様、黒字の場合は比率が生じないため、バー表示となります。黒字のため、比率としては使用しておりませんが、計算上の数値はマイナス5.02％となります。
本市の場合は、16.53％が早期健全化基準、40％が財政再生基準となります。
三つ目の実質公債費比率とは、市債等の返済に要する経費がその年度の財政に占める割合を見る指標です。対象となる会計は一般会計等ですが、ここでは一般会計からの繰出金によって賄われる下水道事業特別会計の市債の返済費用も算入されています。また、市債の返済額だけでなく、市債に準じる債務負担行為に基づく支出も算入されています。それら市債等の返済に要した一般財源の額が標準財政規模に占める割合を示す数値です。
実質公債費比率は別の制度に基づいて17年度、18年度決算においても算定しており、18年度は13.9％でしたが、19年度は算定方法が変更となったため、4.3％となりました。来年度以降、この比率が25％以上となると早期健全化計画を策定し、35％以上となると財政再生計画を策定することとなります。
最後の将来負担比率とは、財政の状況を市債残高などストックの面から見るもので、直接の対象となるのは一般会計等ですが、下水道事業特別会計の市債の償還に必要となる一般会計からの繰出金見込み額や市の債務保証の対象となっている債務残高など、最終的に一般会計等の負担となる可能性のあるものを広くとらえる指標となっております。
この比率が来年度以降350％以上となると、早期健全化計画を策定することとなります。本市の平成19年度の比率は67.2％となりました。
以上、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により報告いたします。
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○高橋洋 都市整備部長 報告第９号平成19年度決算に基づく資金不足比率の報告について説明いたします。議案集その１、73ページをお開きください。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成19年６月22日に公布、平成20年４月１日に一部施行され、この法律に基づき、公営企業を経営する地方公共団体は資金不足比率を算定した後、監査委員の審査に付し、議会に報告し、公表することとなりました。
今年度は、平成19年度決算に基づき算定した指標を報告し、公表することとされており、来年度からこの指標が経営健全化基準の基準値を超えた場合、経営健全化のための計画を策定することとされています。
資金不足比率は公営企業会計、本市では下水道事業特別会計の経営状況を見るもので、下水道事業の資金の不足額を事業の規模で除したもので示されます。資金不足が発生しない場合は、この比率も生じないため、平成19年度はバー表示となります。
なお、資金不足比率における経営健全化基準は20％となります。
以上、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により報告をいたします。
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○議長（松中健治議員） ただいまの報告に対し、御質疑または御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 日程第３「議案第15号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の承認について」「議案第16号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の承認について」「議案第14号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承認について」以上３件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○兵藤芳朗 総務部長 議案第15号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の承認について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、12ページをお開きください。
本件は、平成19年６月28日、鎌倉市長谷二丁目21番17号先路上で発生した消防本部鎌倉消防署所属の消防自動車による交通事故の相手方、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償です。
事故の概要は、消防用務で水上オートバイを牽引し、同所で左折し海岸におりる際、直角に左折できないため、右折レーンから膨らんで左折したところ、後続の直進車両と衝突し、その反動で直進車両が歩道に乗り上げ、歩道上のポール及びタイル等、双方の車両を損傷し、直進車両の運転者、同乗者２人、消防自動車の同乗者１人が負傷した人身・物損事故です。
事故後、直進車両側と市の保険会社を通じ、話し合いを行ってきましたが、歩道上のポール等の損傷の復旧に係る部分を除き、協議が調っておりません。事故発生から相当な期間が経過していることから、既に協議が調った部分について早急に損害賠償金を支払う必要があり、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、平成20年８月７日付をもって専決処分いたしました。
損害賠償の内容は、歩道上のポール等、道路構造物損壊に係る工事費59万7,450円であります。
以上で説明を終わります。御承認いただきますようお願いいたします。
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○土屋志郎 景観部長 続きまして、議案第16号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の承認について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、13ページをお開きください。
本件は、平成20年２月３日、鎌倉市稲村ガ崎三丁目561番190、（仮称）稲村ガ崎３号緑地内で樹木の枝折れが発生し、隣接地の住宅等に損傷を与えた事故で、相手方、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償です。
事故の概要は、降雪により緑地内の樹木の枝が折れ、落下したことにより、隣接する住宅等に損傷を与えたものです。その後、相手方と協議した結果、市が住宅等の修理費、総額49万6,598円を支払うことで協議が調いました。しかしながら、被災後、数カ月の期間が経過していることから、協議後、早期に解決を図る必要があり、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、平成20年８月11日付をもって処分をいたしました。
以上で提案理由の説明を終わります。御承認いただきますようお願いいたします。
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○兵藤芳朗 総務部長 議案第14号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承認について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、１ページをお開きください。
本処分はレイ・ウェル鎌倉４階ホールのアスベストの除去修繕工事を行うための補正予算を措置するためのものです。本件につきましては、ホールの利用予約が集中している10月以降の利用者への影響を最小限に抑えるためにも、早急に契約を締結する必要があり、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、平成20年８月７日付をもって専決処分いたしました。
処分の内容は、アスベスト含有吹きつけ材を除去するための修繕に係る経費の追加と、前年度からの繰越金の追加です。
この結果、歳入歳出とも、それぞれ1,910万円の追加となり、補正後の総額は561億7,990万円となります。
以上で説明を終わります。御承認いただきますようよろしくお願いいたします。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第15号外２件については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第15号外２件については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第15号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の承認についてを採決いたします。本件は原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第15号は原案のとおり承認されました。
次に、議案第16号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の承認についてを採決いたします。本件は原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第16号は原案のとおり承認されました。
次に、議案第14号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承認についてを採決いたします。本件は原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第14号は原案のとおり承認されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第４「議案第17号市道路線の廃止について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○高橋洋 都市整備部長 議案第17号市道路線の廃止について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、14ページをお開きください。また、別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
枝番号１の路線は、手広四丁目1188番１地先から手広四丁目1176番地先の終点に至る幅員1.82メートル、最大、最小ともに同じです。延長5.05メートルの道路敷であります。この路線は、現在一般の交通の用に供していないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
枝番号２の路線は、岩瀬字下土腐1201番１地先から岩瀬字下土腐1202番２地先の終点に至る幅員0.61メートル、最大、最小ともに同じです。延長7.15メートルの道路敷であります。この路線は、現在一般交通の用に供していないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
枝番号３の路線は、梶原三丁目2813番３地先から山崎字台峯2761番11地先の終点に至る幅員4.01メートルから4.06メートル、延長13.33メートルの道路敷であります。この路線は、台峯緑地への管理用通路として議案第18号枝番号２の認定に係る道路用地と再編成を行うため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第５「議案第18号市道路線の認定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○高橋洋 都市整備部長 議案第18号市道路線の認定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、21ページをお開きください。また、別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
枝番号１の路線は、腰越五丁目277番１地先から腰越五丁目277番５地先の終点に至る幅員4.5メートルから8.8メートル、延長25.65メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号２の路線は、梶原三丁目2813番３地先から山崎字台峯2761番８地先の終点に至る幅員４メートルから4.06メートル、延長29.85メートルの道路敷であります。この路線は、台峯緑地への管理用通路として築造された道路と議案第17号枝番号３で廃止しようとする路線との再編成を行い、一体の路線として道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第６「議案第19号工事請負契約の締結について」「議案第20号工事請負契約の締結について」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○兵藤芳朗 総務部長 議案第19号工事請負契約の締結について提案理由の説明をいたします。議案集その１、26ページをお開きください。
本件は、（仮称）川喜多記念館建設工事についての請負契約を、亀井工業株式会社代表取締役杉本六郎と締結しようとするものであります。
本件工事につきましては、平成20年７月23日、電子入札システムにより一般競争入札の開札を執行し、亀井工業株式会社が１億7,900万円で落札いたしました。消費税及び地方消費税を含む契約金額は１億8,795万円であります。同社は公共工事を数多く手がけており、その経験、技術から本工事に十分対処できるものと確信いたしております。
なお、工事の竣工期限は平成21年９月の予定であります。
次に、議案第20号工事請負契約の締結について提案理由の説明をいたします。議案集その１、30ページをお開きください。
本件は、平成20年度腰越漁港改修整備工事についての請負契約を、株式会社鈴木組代表取締役脇山俊と締結しようとするものであります。
本件工事につきましては、平成20年７月23日、電子入札システムにより一般競争入札の開札を執行し、株式会社鈴木組が２億5,900万円で落札いたしました。消費税及び地方消費税を含む契約金額は２億7,195万円であります。同社は公共工事を数多く手がけており、その経験、技術から本工事に十分対処できるものと確信いたしております。
なお、工事の竣工期限は平成21年３月の予定であります。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第19号外１件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第７「議案第21号不動産の取得について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○兵藤芳朗 総務部長 議案第21号不動産の取得について提案理由の説明をいたします。議案集その１、34ページをお開きください。
本件は、常盤山緑地用地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は、鎌倉市梶原四丁目1640番１ほか１筆です。取得面積は5,122平方メートル、取得価格は１億7,969万6,225円です。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第８「議案第22号鎌倉市土地開発公社定款の一部を変更する定款の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○兵藤芳朗 総務部長 議案第22号鎌倉市土地開発公社定款の一部を変更する定款の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、37ページをお開きください。
民法及び公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正に伴い、監事の職務等についての規定の整備を行うものです。
施行期日につきましては、本市議会の議決を得た後、神奈川県知事の認可を受けて、法の施行日である平成20年12月１日より施行することとなります。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第22号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第22号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。
議案第22号鎌倉市土地開発公社定款の一部を変更する定款の制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第22号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第９「議案第30号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○兵藤芳朗 総務部長 議案第30号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、40ページをお開きください。
地方自治法の改正により、議員の報酬に関する規定が他の行政委員会の委員等の報酬に関する規定から分離し、新たに規定され、報酬の名称が議員の報酬から議員の議員報酬とされたこと等に伴い、関係条例における表現の整備を行うとともに、あわせて引用条項の整備を行うため、条例を制定しようとするものです。
施行期日については、公布の日から施行しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第30号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第30号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。
議案第30号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第30号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第10「議案第33号公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○兵藤芳朗 総務部長 議案第33号公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、49ページをお開きください。
公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の改正に伴い、条例の題名及び規定の整備を行おうとするものです。
施行期日については、法の施行に合わせ、平成20年12月１日から施行しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第33号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第33号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。
議案第33号公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第33号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第11「議案第34号鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○兵藤芳朗 総務部長 議案第34号鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、51ページをお開きください。
地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、育児休業をすることができない職員の追加、再度の育児休業をすることができる特別の事情の追加及び部分休業の承認要件の緩和等を行おうとするものです。
施行期日については、公布の日から施行しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第12「議案第32号鎌倉市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○相澤千香子 市民経済部長 議案第32号鎌倉市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、47ページをお開きください。
地方自治法及び民法の一部が改正されることに伴い、鎌倉市認可地縁団体印鑑条例における地方自治法等の引用条項等の整備が必要となるため、条例の一部を改正するものです。
施行期日につきましては、地方自治法等の改正の施行日に合わせ、平成20年12月１日からとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第32号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第32号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。
議案第32号鎌倉市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第32号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第13「議案第35号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○石井和子 健康福祉部長 議案第35号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、54ページ、55ページをお開きください。
７月25日付で国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正するものです。
改正の内容は、４月30日付地方税法の一部改正により、株式に係る譲渡所得金額から譲渡損失を繰越控除することができることを規定している地方税法附則第35条の３第13項が同条第11項に改められ、この条項を引用している国民健康保険法施行令附則第８条第３項の規定が一部改正されたことに伴い、鎌倉市国民健康保険条例における法の引用条項を整備するため、条例改正を行おうとするものです。
なお、改正後の条例は公布の日から施行し、国民健康保険法施行令の一部改正に合わせ、平成20年４月１日から適用します。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第35号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第35号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。
議案第35号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第35号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第14「議案第31号鎌倉市路上喫煙の防止に関する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○勝山洋 環境部長 議案第31号鎌倉市路上喫煙の防止に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、43ページをお開きください。
歩きたばこによるやけど等の被害や、たばこの吸い殻の散乱等の防止を図り、市民等の快適な生活環境を保持するため、鎌倉市路上喫煙の防止に関する条例を制定しようとするもので、その内容は市内全域の道路、公園、広場など、屋外の公共の場所において禁煙を努力義務とするほか、喫煙を禁止する必要があると認める区域を鎌倉市まち美化推進協議会の意見を聞いて、路上喫煙禁止区域として指定します。
この区域内で喫煙をした者に対しては、中止指導・中止命令を行い、さらには罰則を適用しようとするものです。
また、本条例の制定に伴い、鎌倉市みんなでごみの散乱のない美しいまちをつくる条例について関連規定の整備を行おうとするものです。
本条例の施行期日は周知期間を考慮して、平成21年４月１日としますが、路上喫煙禁止区域の指定に係る規定については公布の日、また罰則の適用については、平成21年７月１日とします。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第15「議案第36号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○石渡徳一 市長 （登壇）議案第36号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算の提案理由の説明をいたします。
今回の補正は、療育の経費、子育て支援の経費、環境対策一般の経費、小学校施設整備の経費、中学校施設整備の経費、大船駅東口市街地再開発事業特別会計への繰出金などを計上いたしました。これらの財源といたしまして国庫支出金、県支出金、繰越金及び市債などを計上いたしました。また、富士塚小学校、御成中学校及び玉縄中学校の各体育館の耐震改修事業に係る継続費の追加並びに義務教育施設整備事業債の補正をしようとするものであります。
詳細につきましては、担当職員に説明させますので御審議をお願い申し上げます。
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○兵藤芳朗 総務部長 議案第36号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）について、その内容を説明いたします。議案集その１、56ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ8,820万円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも562億6,810万円となります。款項の金額は第１表のとおりであります。
まず、歳出でありますが、第15款民生費は1,170万円の追加で、障害児活動支援センターの備品等の購入費、老人保健医療特別会計への繰出金及び子育て支援シンポジウム開催にかかわる報償費等の追加を、第20款衛生費は537万7,000円の追加で、路上喫煙の防止に関する条例の周知にかかわる委託料等の追加を、第45款土木費は530万円の追加で、大船駅東口市街地再開発事業特別会計への繰出金の追加を、第55款教育費は6,582万3,000円の追加で、富士塚小学校、御成中学校及び玉縄中学校の各体育館の耐震改修に係る工事請負費等の追加をしようとするものであります。
次に、歳入について申し上げます。第55款国庫支出金は1,641万5,000円の追加で、安全・安心な学校づくり交付金の追加を、第60款県支出金は140万円の追加で自立支援臨時特例交付金事業費補助金の追加を、第80款繰越金は4,358万5,000円の追加で、前年度からの繰越金の追加を、第85款諸収入は140万円の追加で児童福祉費収入の追加を、第90款市債は2,540万円の追加で、義務教育施設整備事業債の追加をしようとするものです。
次に、第２条継続費の補正は、富士塚小学校、御成中学校及び玉縄中学校の各体育館の耐震改修事業の経費について、第２表のとおり追加しようとするものであります。
次に、第３条地方債の補正は、第１条の歳入歳出予算の補正で説明しました対象事業の財源として、その起債限度額を第３表のとおり変更しようとするものであります。
以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第16「議案第39号平成20年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○石井和子 健康福祉部長 議案第39号平成20年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、67ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ１億6,180万円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも20億3,260万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
まず、歳出でありますが、第５款総務費は60万円の追加で、医療給付費の増加に伴う手数料の追加を、第10款医療諸費は１億6,120万円の追加で、医療給付費及びこれに伴う審査支払手数料の追加をしようとするものであります。
次に、歳入について申し上げます。第５款支払基金交付金は１億1,120万円の追加、第10款国庫支出金は3,340万円の追加、第15款県支出金は830万円の追加、第20款繰入金は890万円の追加で、それぞれ歳出の医療給付費等の増加に伴う追加をしようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第17「議案第37号平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算」「議案第38号平成20年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○高橋洋 都市整備部長 議案第37号平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、61ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ700万円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも109億7,720万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
まず、歳出ですが、第５款総務費は700万円の追加で、雨水排水施設の緊急修繕に係る経費の追加をしようとするものです。
次に、歳入ですが、第30款繰越金は700万円の追加で、前年度からの繰越金の追加をしようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○瀧澤由人 拠点整備部長 議案第38号平成20年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、64ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ530万円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも２億2,550万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
まず、歳出ですが、第５款事業費は530万円の追加で、市街地再開発事業の推進に要する経費を追加しようとするものです。
次に、歳入ですが、第10款繰入金は530万円の追加で、一般会計からの繰入金を追加しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第37号外１件については、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第18「議案第23号平成19年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について」「議案第24号平成19年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第25号平成19年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第26号平成19年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第27号平成19年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第28号平成19年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第29号平成19年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」以上７件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○石渡徳一 市長 （登壇）ただいま議題となりました平成19年度鎌倉市一般会計及び６特別会計の歳入歳出決算につきまして、その大要を説明いたします。
日本経済は、平成14年以降、息の長い景気回復を続けてきましたが、平成19年半ばごろからその勢いが徐々に弱まり、平成19年度国内総生産の実質成長率は前年度比1.5％の伸びとなりました。
平成20年に入って、民間消費と設備投資及び生産のいずれも横ばい状態となり、景気の先行きは当面弱い動きが続くと見られております。
その主な原因は、原油・原材料価格の高騰とアメリカ経済の減速の影響であります。これらは企業収益を圧迫し、景気の先行き不透明感の高まりから、企業の生産活動や設備投資計画を慎重化させました。
一方、家計部門では、企業から家計への景気回復の波及が失われ、賃金の伸び悩みや雇用者数の伸びの鈍化などにより、所得や個人消費は横ばいで推移いたしております。
このような状況にあって、平成19年度は第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画前期実施計画を着実に実施していく第２年目として、少子高齢化対策の推進、安全安心まちづくり対策の充実、拠点整備の推進を重点施策として取り組み、小児医療費の助成、深沢地域福祉センターの開設、学校施設の安全対策、今泉消防出張所の開設、（仮称）山崎・台峯緑地と鎌倉広町緑地の土地開発公社からの買いかえなどを実施してまいりました。
歳入面においては、個人市民税、法人市民税、固定資産税ともに増収となり、市税全体としては増収となりました。
歳出面においては、直面する行政課題に対応するため、経常的経費の節減などさらなる行財政改革に努め、健全な市政運営を推進してまいりました。
その結果、各会計の詳細な決算計数につきましては、別冊、鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書のとおりであり、その実施成果につきましては、別冊、主なる施策の成果報告書のとおりでございます。
初めに、一般会計及び６特別会計を合わせた全会計の決算総額について申し上げます。
予算現額1,104億6,419万8,660円に対し、歳入総額は1,100億4,979万5,525円、歳出総額は1,078億819万1,182円で、歳入歳出差し引き残額の22億4,160万4,343円を翌年度に繰り越しました。この繰越額から、継続費逓次繰越及び繰越明許費繰越の３億5,850万9,895円を差し引いた18億8,309万4,448円が実質収支額であります。
全会計決算総額を前年度と比較いたしますと、歳入は33億3,953万6,778円の増で、率にして3.1％の増、歳出では36億3,497万85円の増で、率にして3.5％の増となりました。
以下、議案第23号から第29号までの各会計ごとに説明いたします。
議案第23号平成19年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算は、予算現額561億7,963万5,500円に対し、歳入は562億228万5,191円、歳出は544億9,020万1,985円で、予算執行率は97％となっております。歳入歳出差し引き残額の17億1,208万3,206円を翌年度に繰り越しました。この繰越額から継続費逓次繰越及び繰越明許費繰越の３億5,850万9,895円を差し引いた13億5,357万3,311円が実質収支額であります。
次に、議案第24号平成19年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額95億2,235万円に対し、歳入は95億2,076万1,622円、歳出は93億6,586万4,387円、歳入歳出差し引き残額１億5,489万7,235円が実質収支額であります。
次に、議案第25号平成19年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額２億7,280万円に対し、歳入は２億7,284万2,888円、歳出は２億7,026万2,719円で、歳入歳出差し引き残額258万169円が実質収支額であります。
次に、議案第26号平成19年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額167億1,700万円に対し、歳入は165億4,842万7,945円、歳出は164億8,466万8,864円で、歳入額出差し引き残額6,375万9,081円が実質収支額であります。
次に、議案第27号平成19年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額165億4,540万円に対し、歳入は163億7,823万366円、歳出は163億253万3,979円で、歳入歳出差し引き残額7,569万6,387円が実質収支額であります。
次に、議案第28号平成19年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額６億7,160万円に対し、歳入は６億7,155万7,579円、歳出は６億7,153万2,767円で、歳入歳出差し引き残額２万4,812円が実質収支額であります。
最後に、議案第29号平成19年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額105億5,541万3,160円に対し、歳入は104億5,568万9,934円、歳出は102億2,312万6,481円で、歳入歳出差し引き残額２億3,256万3,453円が実質収支額であります。
以上で各会計の決算の説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） この際、監査委員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○26番（森川千鶴議員） （登壇）ただいま市長から提案されました平成19年度鎌倉市各会計歳入歳出決算等の議会における審査に当たり、監査委員として一言意見を申し述べさせていただきます。
私は、本年の市議会６月定例会におきまして、皆様の御同意により監査委員に就任させていただきました。以来、今日に至るまで、定期監査及び例月現金出納検査などの監査業務を経て、今回の決算等審査業務を行ったところであります。
決算等審査の経過について申し上げますと、去る６月30日、市長から各会計歳入歳出決算等について審査に付されましたことを受けまして、その後、７月１日から８月18日までの間、森田監査委員とともに、審査を行ったものであります。
その実施方法といたしましては、提出を受けた歳入歳出決算書及び付属書を、それぞれの関係諸帳簿類との照合を行うとともに、あわせて決算内容等をより詳細・的確に把握するために、関係部課等からの聞き取り調査を行い、全部課等から提出を受けた財務事務監査等資料及び定期監査・例月現金出納検査の結果を参考にして、決算審査及び基金の運用状況審査を行ったものであります。
審査に当たっては、大きく三つの観点から審査を行いましたので、その結果について申し上げます。
まず、一つ目の観点として、決算書等が、法令に規定された様式に基づいて作成されているか、計数に誤りはないか、財産管理は適正になされているか、定額資金運用基金の運用状況については管理・運用が確実、効率的に行われているかについて審査しました。
その結果、各会計の歳入歳出決算書、同事項別明細書の作成並びに財産及び定額資金運用基金の管理・運用は、適正になされているものと認められました。
次に、二つ目の観点として、財政運営は健全になされているかについて審査いたしました。
本市の平成19年度の一般会計と特別会計を合わせた決算額は、歳入総額が1,100億5,000万円、歳出総額が1,078億800万円となっております。前年度と比較すると、歳入で33億4,000万円の増加、歳出で36億3,500万円の増加となっております。
また、歳入歳出差し引き額は22億4,200万円で、この額から翌年度繰越財源を差し引いた実質収支額は、18億8,300万円の黒字、そして実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は、５億5,800万円の赤字となっております。また、すべての基金との収支などを加味した実質単年度収支額については、28億9,200万円の赤字となっているところでございます。
次に、普通会計により、歳入歳出面からの財政状況を見ますと、歳入面にあっては、歳入決算額に対する自主財源の割合は、78.9％となっており、前年度から4.1ポイント上回っております。
一方、歳出面においては、人件費を初めとする義務的経費や、物件費を初めとするその他の経費も前年度に引き続いて増加している状況であります。
財政分析指数を見ますと、10％を超えないことが財政構造の健全性の観点から望ましいとされる公債費比率は11.6％で、前年度より0.1ポイント下回ったところですが、依然として10％を超えており、財政構造の健全性が懸念されるところであります。
財源の余裕度を示す財政力指数は、1.212で、前年度より0.009下回り、余裕度が減少している形となっております。また、80％を超えると、その財政構造の弾力性を失いつつあるとされている経常収支比率は93.5％となり、前年度より5.5ポイント上回ったところであり、昨年以上に財政の硬直化が懸念されるところであります。
さらに、100％を超えるほど収入に安定性があるとされている経常一般財源比率も、101.4％となり、前年度より0.5ポイント下回り、収入の安定性が減少しているところであります。
以上述べたとおり、普通会計ベースの各指標を見る限りでは、財政状況が改善されたとは見られず、他会計の公債費等の状況を加味すると、依然として厳しい財政状況にあると言えます。
さらに、平成19年度から、三位一体改革に伴う地方への税源移譲が実施されたところでありますが、本市においては税源移譲の影響がマイナスとなってあらわれております。
三つ目の観点として、本市の行政活動が予算編成方針及び総合計画実施計画等に沿い、効率的に行われているかなどに主眼を置き、審査を行った結果について申し上げます。
その事業の執行状況について見ますと、子育て支援対策では、深沢こどもセンターやしちりがはま子どもの家の開所、富士塚小学校ことばの教室や腰越小学校プールの建設工事など、安全安心まちづくり対策では、消防ポンプ自動車と救助工作車の購入や小・中学校耐震診断や補強など、市街地整備事業では、深沢地域国鉄跡地周辺整備事業用地の取得や小町通り電線地中化に向けた電線共同溝工事委託事業などが執行されました。（仮称）バイオ・リサイクルセンター建設事業など、翌年度に繰り越された事業はありましたが、実施計画に基づき、総合計画の将来目標の達成に向けた取り組みが行われたことが認められました。
さて、我が国の現状に目を向けると、内閣府発表の景気動向指数では、景気の基調判断が悪化に下方修正されました。このことにより、政府はこれまで使用してきた回復の表現を削除し、下方修正したことにより、一層、経済・財政政策の手腕を問われることとなりました。
本市においても、国の景気動向に注視し、今後の第３次総合計画中期実施計画の実現や、新たな行政需要や市民要望に対応するために、財政構造の健全化と効率的な事業推進が最重要課題となるものです。
財源確保の観点では、収入未済額が下水道事業特別会計では前年度より減少しているところでありますが、一般会計及び特別会計を合わせた総額では、前年度に比較して6,900万円増加しており、38億円と多額になっております。税負担の公平性等の観点も含めまして、これら収入未済額の解消に向けたさらなる努力が求められるところでございます。
また、今回の決算等審査において、効率的な事業推進に関して指定管理者制度とリスクマネジメントについて触れましたので、その内容について報告いたします。
指定管理者制度は多様化する市民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用し、市民サービスの向上と経費の節減を図ることなどを目的として導入されたものですが、現在、本市において指定管理者に公の施設の管理を行わせているものの多くは、施設の開設時間の延長や新しいサービスの導入などにより、施設利用者の利便性は確実に向上してきており、また利用者数も増加してきております。
今後、必要とされる対応策として、指定期間の終了に伴う更新時の問題があります。新たな応募者がいないなどの事態を防ぐとともに、新旧の指定管理者の移行が混乱なく、円滑に行われるよう配慮するなど、適正な指導・監督のもと、指定管理者と協力して市民サービスの一層の向上に努められることを望みます。
最後に、リスクマネジメントについてでございますが、これは考えられるすべてのリスクに対応し、マイナス要因を未然に排除するために組織をコントロールすることでございます。ここで言うリスクとは、財務におけるリスクばかりではなく、組織運営上の不祥事や情報管理、天災、事故といったさまざまなものが想定されます。このようなリスクを未然に防ぐ、または最小限に抑える活動は継続的に行われるべきもので、ＰＤＣＡのサイクルを定期的に繰り返していくものであります。
市民サービスの向上及び効率的な事務事業執行につなげるよう、リスクの的確な把握を行い、必要な対策を講ずることを希望するものであります。
今後も、監査委員の役割として、組織運営上におけるリスクの未然防止に向けた指導を重視していきたいと考えています。
ただいま申し上げました審査結果及び意見の詳細につきましては、お手元の平成19年度鎌倉市各会計決算等審査意見書を御参照いただければと存じます。
以上、議会における御審議の参考までに所見を述べさせていただきました。ありがとうございました。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
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○議長（松中健治議員） ここで御報告申し上げます。ただいま助川邦男議員から議長の手元まで議案第23号外６件については、特別委員会を設置し、これに審査を付託したい旨の動議が文書をもって提出されました。
提出者から説明を願います。
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○23番（助川邦男議員） （登壇）ただいま動議として提出いたしました特別委員会の設置につきまして、提出理由の説明をいたします。
ただいま一括議題となっております議案第23号平成19年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外６議案については、長期にわたる監査委員の御努力によって、私どもの手元にその意見書が配付されております。私どもは、まず、監査委員の御努力に対し深く敬意を表するものでありますが、さらに議会の立場から、平成19年度予算がいかに執行され、かつ、いかなる効果が上がったのかなどについて審査を加え、将来の市政に向けての反省と問題点を究明する必要性を強く感じますので、お手元に配付しましたとおり、特別委員会を設置し、これにその審査を付託すべく、動議を提出した次第であります。総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上で提出理由の説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） ただいま助川邦男議員から提出されました動議については、既に所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、特別委員会を設置し、これに審査を付託する動議は可決されました。
なお、この際、ただいま設置されました特別委員会の委員の選任をする必要がありますので、日程を追加したいと思います。
お諮りいたします。平成19年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 「平成19年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の選任について」を議題といたします。
本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。便宜、局長から申し上げます。
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○植手次雄 事務局長 平成19年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の氏名を申し上げます。
２番 早稲田夕季議員、７番 萩原栄枝議員、11番 山田直人議員、12番 前川綾子議員、16番 三輪裕美子議員、17番 小田嶋敏浩議員、18番 高野洋一議員、20番 岡田和則議員、22番 伊東正博議員、24番 藤田紀子議員、以上10名でございます。
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○議長（松中健治議員） お諮りいたします。ただいま申し上げました10名の方々を特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 日程第19「議会議案第５号鎌倉市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○23番（助川邦男議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第５号鎌倉市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、提案理由の説明をいたします。
地方自治法の一部を改正する法律が、平成20年６月18日に公布、同年９月１日施行されたことに伴い、本市議会においても、鎌倉市議会会議規則の引用条項の整備をしようとするもので、その内容はお手元の議案のとおりであります。総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第５号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第５号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。
議会議案第５号鎌倉市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第５号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第20「議員の派遣について」を議題といたします。
地方自治法第100条第13項及び鎌倉市議会会議規則第143条第１項の規定により、お手元に配付いたしました印刷物のとおり、第３回全国市議会議長会研究フォーラム及び姉妹都市親善訪問事業のため、議員を派遣いたしたいと思います。
お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、議員を派遣することに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
再開の日時は、来る９月25日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（17時20分 散会）
平成20年９月５日（金曜日）
鎌倉市議会議長 松 中 健 治
会議録署名議員 藤 田 紀 子
同 森 川 千 鶴
同 吉 岡 和 江
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