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平成20年 9月定例会

第1号 9月 3日

○議事日程　　
平成２０年　９月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会会議録（１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年９月３日（水曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　早稲田　夕　季　議員
　３番　　久　坂　くにえ　議員
　４番　　松　中　健　治　議員
　５番　　納　所　輝　次　議員
　６番　　原　　　桂　　　議員
　７番　　萩　原　栄　枝　議員
　８番　　石　川　寿　美　議員
　９番　　本　田　達　也　議員
　10番　　渡　邊　　　隆　議員
　11番　　山　田　直　人　議員
　12番　　前　川　綾　子　議員
　13番　　野　村　修　平　議員
　14番　　大　石　和　久　議員
　16番　　三　輪　裕美子　議員
　17番　　小田嶋　敏　浩　議員
　18番　　高　野　洋　一　議員
　19番　　高　橋　浩　司　議員
　20番　　岡　田　和　則　議員
　21番　　中　村　聡一郎　議員
　22番　　伊　東　正　博　議員
　23番　　助　川　邦　男　議員
　24番　　藤　田　紀　子　議員
　26番　　森　川　千　鶴　議員
　27番　　吉　岡　和　江　議員
　28番　　赤　松　正　博　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　植　手　次　雄
　次長　　　　　　　　　　磯　野　則　雄
　次長補佐　　　　　　　　小　島　俊　昭
　次長補佐　　　　　　　　田　中　良　一
　議事調査担当担当係長　　原　田　哲　朗
　議事調査担当担当係長　　久　保　輝　明
　書記　　　　　　　　　　成　沢　仁　詩
　書記　　　　　　　　　　谷　川　　　宏
　書記　　　　　　　　　　小　林　瑞　幸
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　石　渡　徳　一　　市長
　番外　３　番　　金　澤　政　弘　　副市長
　番外　５　番　　戸　原　耕　蔵　　経営企画部長
　番外　10　番　　石　川　吉　見　　防災安全部長
　番外　13　番　　石　井　和　子　　健康福祉部長
　番外　16　番　　伊　藤　文　男　　都市計画部長
　番外　17　番　　高　橋　　　洋　　都市整備部長
　番外　18　番　　瀧　澤　由　人　　拠点整備部長
　番外　20　番　　熊　代　徳　彦　　教育長
　番外　21　番　　辻　　　　　正　　教育総務部長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会議事日程（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年９月３日　　午前10時開議

　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　一般質問
　４　報告第７号　継続費の精算報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　報告第８号　平成19年度決算に基づく健全化判断比率の報告について　　　　│市　長　提　出
　　　報告第９号　平成19年度決算に基づく資金不足比率の報告について　　　　　┘
　５　議案第15号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　　　┐
　　　　　　　　　る専決処分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第16号　緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　│同　　　　　上
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の承認について　　　　　　　　　　│
　　　議案第14号　平成20年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承　　　│
　　　　　　　　　認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　６　議案第17号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第18号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議案第19号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第20号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　９　議案第21号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　10　議案第22号　鎌倉市土地開発公社定款の一部を変更する定款の制定につ　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　いて
　11　議案第30号　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　整理に関する条例の制定について
　12　議案第33号　公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正す　　　　市　長　提　出
　　　　　　　　　る条例の制定について
　13　議案第34号　鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　例の制定について
　14　議案第32号　鎌倉市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例の制定　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　について
　15　議案第35号　鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　いて
　16　議案第31号　鎌倉市路上喫煙の防止に関する条例の制定について　　　　　　　同　　　　　上
　17　議案第36号　平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　18　議案第39号　平成20年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　１号）
　19　議案第37号　平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第38号　平成20年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業　　　│
　　　　　　　　　特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　20　議案第23号　平成19年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　┐
　　　議案第24号　平成19年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定　　　│
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第25号　平成19年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業　　　│
　　　　　　　　　特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第26号　平成19年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算　　　│同　　　　　上
　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第27号　平成19年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算　　　│
　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第28号　平成19年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出　　　│
　　　　　　　　　決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第29号　平成19年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認　　　│
　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　21　議員の派遣について
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　一般質問
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会諸般の報告　（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年９月３日

１　９　月　３　日　市長から、次の議案の提出を受けた。
　　報告第７号　継続費の精算報告について
　　報告第８号　平成19年度決算に基づく健全化判断比率の報告について
　　報告第９号　平成19年度決算に基づく資金不足比率の報告について
　　議案第 14 号　平成20年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承認について
　　議案第 15 号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の承認について
　　議案第 16 号　緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分
　　　　　　　　　　の承認について
　　議案第 17 号　市道路線の廃止について
　　議案第 18 号　市道路線の認定について
　　議案第 19 号　工事請負契約の締結について
　　議案第 20 号　工事請負契約の締結について
　　議案第 21 号　不動産の取得について
　　議案第 22 号　鎌倉市土地開発公社定款の一部を変更する定款の制定について
　　議案第 23 号　平成19年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
　　議案第 24 号　平成19年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　議案第 25 号　平成19年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認
　　　　　　　　　　定について
　　議案第 26 号　平成19年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　議案第 27 号　平成19年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　議案第 28 号　平成19年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　議案第 29 号　平成19年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　議案第 30 号　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定に
　　　　　　　　　　ついて
　　議案第 31 号　鎌倉市路上喫煙の防止に関する条例の制定について
　　議案第 32 号　鎌倉市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 33 号　公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 34 号　鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 35 号　鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 36 号　平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）
　　議案第 37 号　平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）
　　議案第 38 号　平成20年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）
　　議案第 39 号　平成20年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）
２　９　月　３　日　市長から「採択された請願・陳情の処理状況」について報告を受けた。
３　陳情５件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
４　６　月　30　日　横浜市において、財団法人神奈川県市町村振興協会平成20年度第１回理事会が開催さ
　　　　　　　　　　れ、松中議長及び植手局長が出席した。
　　７　月　３　日　東京都において、関東市議会議長会正副会長・相談役・支部長市事務局長会議が開催
　　　　　　　　　　され、植手局長が出席した。
　　７　月　９　日　鎌倉市において、神奈川県市議会役員市事務局長会議が開催され、植手局長が出席し
　　　　　　　　　　た。
　　７　月　15　日　東京都において、全国市議会議長会第172回理事会が開催され、松中議長及び植手局長
　　　　　　　　　　が出席した。
　　７　月　18　日　横浜市において、第202回神奈川県市議会事務局長会議及び平成20年度神奈川県市議会
　　　　　　　　　　事務局長研修会が開催され、植手局長が出席した。
　　７　月　24　日　横浜市において、平成20年度神奈川県防災協会理事会が開催され、松中議長及び植手
　　　　　　　　　　局長が出席した。
　　７　月　24　日　立川市において、関東市議会議長会支部長会議が開催され、松中議長及び植手局長が
　　　　　　　　　　出席した。
　　７　月　25　日　横浜市において、第２回議会代表者シンポジウムが開催され、松中議長が出席し、磯
　　　　　　　　　　野次長が随行した。
　　７　月　30　日　横浜市において、平成20年度北方領土返還要求運動神奈川県民会議総会が開催され、
　　　　　　　　　　松中議長が出席した。
　　８　月　４　日　鎌倉市において、平成20年度第１回湘南地方市議会議長会が開催され、松中議長及び
　　　　　　　　　　植手局長が出席した。
　　８　月　６　日　横須賀市において、平成20年度三浦半島地域高速道路建設促進期成同盟総会が開催さ
　　　　　　　　　　れ、野村副議長、本田建設常任委員長、山田建設常任副委員長及び植手局長が出席
　　　　　　　　　　した。
　　８　月　25　日　葉山町において、三浦半島関係議会議長会が開催され、松中議長及び植手局長が出席
　　　　　　　　　　した。
５　９　月　３　日　市長から、財団法人鎌倉市芸術文化振興財団、鎌倉市土地開発公社、財団法人鎌倉市
　　　　　　　　　　公園協会及び財団法人鎌倉市学校建設公社の平成19年度事業・決算報告書の送付を受
　　　　　　　　　　けた。
６　監査委員から、次の監査報告書の送付を受けた。
　　７　月　１　日　平成19年度平成20年３月分例月現金出納検査報告書
　　　　　〃　　　　世界遺産登録推進担当事務監査報告書
　　　　　〃　　　　生涯学習推進担当（文化推進課、文化・教養施設整備担当及び鎌倉芸術館担当）事務
　　　　　　　　　　監査報告書
　　　　　〃　　　　環境部（環境政策課、資源循環課、環境施設課、環境保全推進課、名越クリーンセン
　　　　　　　　　　ター、今泉クリーンセンター、深沢クリーンセンター及び笛田リサイクルセンター）
　　　　　　　　　　事務監査報告書
　　　　　〃　　　　教育総務部（教育総務課、学校施設課、学務課、教育指導課及び教育センター）事務
　　　　　　　　　　監査報告書
　　　　　〃　　　　市立小・中学校（関谷小学校、富士塚小学校及び大船中学校）事務監査報告書
　　　　　〃　　　　生涯学習部（生涯学習課、青少年課、スポーツ課、中央図書館、文化財課及び鎌倉国
　　　　　　　　　　宝館）事務監査報告書
７　月　28　日　平成19年度平成20年４月分及び平成20年度平成20年４月分例月現金出納検査報告書
８　月　25　日　平成19年度平成20年５月分及び平成20年度平成20年５月分例月現金出納検査報告書
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年鎌倉市議会９月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情一覧表（１）

　┌─────┬────────────────────┬────────────────────┐
　│受理年月日│　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　│　　　提　　　　　出　　　　　者　　　 │
　├─────┼────┬───────────────┼────────────────────┤
　│ 20.８.13 │陳　　情│医師・看護師を増やし地域医療と│横浜市中区山下町32番地　　　　　　　　　│
　│　　　　　│第７号│公立病院の充実を行うよう県に対│地域医療の充実と県立病院の直営を求める会│
　│　　　　　│　　　　│しての意見書提出を求めることに│事務局長　　　　杉　　田　　　　　厚　　│
　│　　　　　│　　　　│ついての陳情　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
　│ 20.８.18 │陳　　情│鎌倉市議会議員定数削減について│鎌倉市雪ノ下二丁目４番９号　　　　　　　│
　│　　　　　│第８号│の陳情　　　　　　　　　　　　│かまくら市民オンブズマン　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│代表幹事　　　　海　　部　　幸　　造　　│
　├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
　│ 20.８.27 │陳　　情│武田薬品工業（株）新研究所計画│鎌倉市笛田二丁目15番８号　　　　　　　　│
　│　　　　　│第９号│についての陳情　　　　　　　　│湘南の環境を守る会　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│代　表　　　　　斎　　藤　　勝　　彦　　│
　│　　　　　├────┼───────────────┼────────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│投資用狭小ワンルーム賃貸マンシ│鎌倉市由比ガ浜一丁目４番14号　　　　　　│
　│　　　　　│第 10 号│ョン45戸建設にかかわる開発事業│塔の辻を狭小ワンルームマンションの街にさ│
　│　　　　　│　　　　│への認定し直しについての陳情　│せない会　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│発起人代表　　　齋　　藤　　　　　健　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│外111名　　　　　　　　　　　　　　　　 │
　├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
　│ 20.８.28 │陳　　情│携帯電話・ＰＨＳ中継基地局の設│鎌倉市山ノ内627番地　　　　　　　　　　 │
　│　　　　　│第 11 号│置に関する条例の制定を求めるこ│携帯基地局の電磁波を考える鎌倉の会　　　│
　│　　　　　│　　　　│とについての陳情　　　　　　　│代　表　　　　　梅　　田　　美由紀　　│
　└─────┴────┴───────────────┴────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　付託一覧表（１）

　┌─────┬─────┬───────────────────────────────────┐
　│付託年月日│付　託　先│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│
　├─────┼─────┼────┬──────────────────────────────┤
　│ 20.９.３ │総務　　　│陳　　情│携帯電話・ＰＨＳ中継基地局の設置に関する条例の制定を求めるこ│
　│　　　　　│常任委員会│第 11 号│とについての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├─────┼────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│観光厚生　│陳　　情│医師・看護師を増やし地域医療と公立病院の充実を行うよう県に対│
　│　　　　　│常任委員会│第７号│しての意見書提出を求めることについての陳情　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　├────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　│陳　　情│武田薬品工業（株）新研究所計画についての陳情　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　│第９号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├─────┼────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│建設　　　│陳　　情│投資用狭小ワンルーム賃貸マンション45戸建設にかかわる開発事業│
　│　　　　　│常任委員会│第 10 号│への認定し直しについての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├─────┼────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│議会　　　│陳　　情│鎌倉市議会議員定数削減についての陳情　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│運営委員会│第８号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　└─────┴─────┴────┴──────────────────────────────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）

○議長（松中健治議員）　　定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
　これより平成20年９月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。18番　高野洋一議員、19番　高橋浩司議員、20番　岡田和則議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第２「会期について」を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から９月25日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、会期は23日間と決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第３「一般質問」を行います。
　質問の順序は、１番　納所輝次議員、２番　千一議員、３番　吉岡和江議員、４番　赤松正博議員、５番　早稲田夕季議員、６番　岡田和則議員、７番　渡邊隆議員、８番　高野洋一議員、９番　久坂くにえ議員、10番　三輪裕美子議員、11番　石川寿美議員、以上の順序であります。
　まず、納所輝次議員の発言を許可いたします。

○５番（納所輝次議員）　　それでは、９月定例会における一般質問を行わせていただきます。まず、先月ですが、北京オリンピックが終了いたしました。やはり、世界の精鋭が一堂に会して競い合うのはいいものだなと思うわけでございますが、特に男子体操団体では、深沢にその練習の本拠地を置く中瀬卓也選手が銀メダルを獲得されました。昨日、市長が表敬訪問を受け、中瀬選手の報告をお受けになったということでございます。まことに慶賀にたえないわけでございますが、この中瀬選手が特に深沢にその練習の本拠地を置くというのは非常に象徴的でございまして、このまちづくりの、健康や体力づくりの一つの拠点となるきっかけの出来事になるのではないかなというふうに思うわけでございます。
　その鎌倉市の保健・医療・福祉行政について、（仮称）保健医療福祉センター構想を中心に伺ってまいりたいと思うわけでございます。理事者の皆様におかれましては、明快なる御答弁よろしくお願いをいたします。
　かつて公的医療機関のない鎌倉市に市民病院をつくろうという運動がございました。病院設置を願う市民による署名運動もありまして、私も若かりしころ署名をした覚えがございます。しかし、民間医療機関がないわけではなく、むしろほかの市町村に比べて医療機関が多いとされる鎌倉市においては、市民病院をつくらなければならない緊急の必要性は見出せないということでした。ただ、公的医療機関がないかわりに、市内のお医者さんが公的な医療部分は担ってもらい、行政は保健医療福祉センターをつくろうではないかという経過があって、（仮称）鎌倉市保健医療福祉センター構想が始まったと聞いております。
　平成４年の鎌倉市保健医療対策審議会の答申において、保健、医療と福祉の各分野の相談窓口の一元化を図るなど具体的な機能を盛り込む内容の建設構想が打ち出されたことで、ある程度のイメージを持つことができました。この構想をもとに設置された鎌倉市保健医療福祉センター建設協議会が建設に向けての準備・検討に入りましたが、それから６年の期間があいてしまいました。６年後の平成10年にやっと鎌倉市保健福祉プラン等推進会議施設部会が設置され、改めて検討に入り、平成12年、（仮称）保健医療福祉センターの建設に向けてと題する中間報告がまとめられたわけですが、ここまで来るのに８年かかっております。この中間報告について、平成13年の鎌倉市保健医療対策審議会では、センター機能の一部である保健センターの整備を短期目標とすることは適当であるとの意見を受けて、第３次総合計画の後期実施計画で保健医療福祉センターの建設準備が採択されましたが、ただしこれは平成18年度以降の対応とされておりまして、この時点でさらに６年以上待たされることになったわけでございます。
　そして、平成18年度からの第２期基本計画前期実施計画では、（仮称）保健医療福祉センターの機能見直しと建設準備が掲げられ、18年度にセンター機能についての課題を整理するため、機能検討基礎調査が行われたわけでございます。
　その基礎調査では、全体の機能に関して平成４年の１次答申との比較検討を行い、今後の検討課題が抽出されました。その結果、今後の保健サービスの提供の方向性は、市民の日常生活を健康に配慮したものへと誘導していくことに重点を置いた生涯にわたる市民の主体的・日常的・効果的な健康づくり活動を普及、定着する健康支援、いわゆるヘルスサポートを進めていくとしております。
　そして、健康支援を行っていくため、関連する保健・医療・福祉の分野の連携を深め、健康支援に関する機能や事業を統合化する必要があるとされております。
　この保健医療福祉センターの基本構想の検討に当たっては、市民活動・市民交流の視点、安全対策・危機管理の視点、立地条件・利便性の視点、行政効率・機能連携の視点、関係機関・団体等との連携の視点、事業実施・管理運営手法の視点、この六つが重要であるとされております。それを受け、関係16課で構成する（仮称）保健医療福祉センターの機能検討庁内連絡会議で基礎調査に掲げられた課題の整理等を行うということでございます。
　そこでお伺いいたしますが、平成19年度に機能検討庁内連絡会議を２回開催し、時代のニーズに合った機能、規模の再検討を行い、また先進市への行政視察を行ったということでございますが、その内容と結果について教えていただきたいと思います。

○石井和子　健康福祉部長　　（仮称）保健医療福祉センターにつきまして、平成19年度における検討経過でございますけれども、７月には19年３月に報告されました機能検討基礎調査結果をもとに役所内の関係課で構成いたします庁内連絡会議で協議をいたしました。
　公共施設の全市的配置計画や深沢のまちづくり計画の進捗状況等を考慮しつつ、関連各課の必要とする機能について協議し、持続可能な施設を考えていくことが必要であることを確認いたしました。
　また、20年２月には深沢の国鉄清算事業団跡地の市の取得地での建設に向けた協議と審議会の開催並びに今後のスケジュールについて話し合ったところでございます。なお、19年８月には施設の機能等を現場で確認し、今後の協議に生かしますために、先行事例の一つとして千葉県佐倉市の施設も視察したところでございます。

○５番（納所輝次議員）　　ありがとうございました。昨年、平成19年の時点で第１次審議会答申から15年たっております。この間、我が党は再三にわたって保健医療福祉センター構想実現について質問し、提言もしてまいりましたが、正直なところ、15年たっても現在のこの程度の進捗状況なのかなと思ってしまうわけでございます。
　今年度、平成20年度は鎌倉市保健医療対策審議会で社会情勢の変化や時代のニーズに合った機能、規模の検討をし、鎌倉ならではの保健医療福祉センターとするため審議を行うとなっております。ここで、その鎌倉市保健医療対策審議会では、具体的にどのような審議が行われているのか教えていただきたいと思います。お願いいたします。

○石井和子　健康福祉部長　　保健医療対策審議会でございますけれども、平成20年、ことしの６月30日に第１回の会議を開催いたしました。その第１回目では、整備計画の今までの経緯を報告いたしますとともに、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業の進捗状況を説明いたしました。なお、この審議会では、平成22年６月までの２年間にわたりまして御審議をいただき、施設機能のあり方について論議していただいた上で御提言をいただく予定でございます。

○５番（納所輝次議員）　　現在審議途中のことですので、その内容の是非を問うのはまだ早いと思うのですけれども、その手法については、鎌倉市は余りにも慎重過ぎるのではないかなと、見ていてもどかしく思うわけでございます。
　公共施設の全市的配置計画を考慮して、深沢のまちづくり構想の整備計画と整合性を図りながら、十分な協議・調整を行い、事業を進めていくということでございますが、はたで見ていますと、同じことを時間かけて繰り返しブレーンストーミングしているように思えてなりません。基礎調査で抽出された今後の検討課題では、まず今後の保健サービスの提供の方向性は主体的・日常的・効果的な健康づくり活動を普及、定着する健康支援、いわゆるヘルスサポートを進めていくとしております。これは、現在の保健行政の方向性でもあり、センター建設の前に現状の健康福祉事業のあり方をきちんと確立しておく必要があると思うわけでございます。
　そこで、現状の健康福祉事業について伺ってまいりたいと思います。
　ことしの７月初めに、会派で熊本市総合福祉センターの視察に行ってまいりました。本年４月１日に開館したこのセンターは、熊本市の公共施設では初めてとなるＰＦＩ方式での建設・運用が進められているものでございます。この施設が建設された大きな理由は、熊本市保健所の老朽化と中央保健福祉センターがプレハブの仮庁舎だったということだそうですが、特に保健所については、健康危機管理体制において拠点となるべき施設と考えているものの、大災害時には十分な機能が発揮できないということが課題とされていたそうでございます。熊本市の場合は保健所政令市として市で保健所を持っているわけですが、鎌倉市の場合は、鎌倉市、逗子市、葉山町を管轄する県の保健所がその業務を行っております。しかし、御承知のように老朽化して、狭隘な鎌倉保健所で新型インフルエンザ発生などの健康危機の事態にどう対応できるのだろうかと心配になるわけでございます。
　さきの定例会においても同僚議員から指摘されましたが、まず新型インフルエンザ発生などの危機管理体制について、鎌倉市の体制とともに、鎌倉保健所の対応のあり方及び市とどのように連携がなされるものかお伺いをいたします。

○石川吉見　防災安全部長　　市との連携のあり方の御質問でございますが、新型インフルエンザにつきましては、拡大防止、また封じ込めなどの多角的、広域的な対応が必要となってきますことから、単なる感染症対策の枠を超えました災害と同規模の認識を持つ必要がございます。こうした考え方に基づきまして、鎌倉市では４月に新型インフルエンザ対策会議設置準備会を開催しまして、医療関係者及び県関係者を交えました意見交換を行いまして、新型インフルエンザの発生に備えた計画づくりに着手したところでございます。
　その後、８月には第１回鎌倉市新型インフルエンザ対策会議を設置しまして、医師会、医療機関、薬剤師会、また保健福祉事務所の方々と鎌倉市によります対策会議の中で検討を開始しておりまして、関係機関との連携のもと、国や県の行動計画を踏まえた鎌倉市の行動計画を年内を目標に策定してまいりたいと、このように考えております。

○５番（納所輝次議員）　　この新型インフルエンザ発生の脅威が高まっている中、本年８月４日には、鳥から人に感染したウイルスをもとに製造したワクチンを医療関係者らに対して試験的に接種する世界初の取り組みが始まっております。新型インフルエンザとは、鳥インフルエンザウイルスが変異し、人から人への感染力を得た感染症であり、世界保健機構、ＷＨＯの調べによりますと、これまでに鳥から人への感染が15カ国で385件報告されており、一部には家族間の感染例もあったといいます。こうした事例から、新型ウイルスの出現は時間の問題とも言われています。
　厚生労働省新型インフルエンザ対策推進室の難波吉雄室長は、人間は新型ウイルスに対する免疫がないため重症化するおそれや社会機能への影響も懸念される。新型インフルエンザは冬に発生するとは限らない全く新しい感染症と考えるべきだと指摘しています。
　新型インフルエンザから身を守るためには、家庭や個人レベルで日ごろから十分な備えをしておきたいものです。新型ウイルスの感染ルートは従来と同様、飛沫感染と接触感染が中心と考えられるそうで、さきの難波室長によると、うがい、手洗い、マスク着用の励行といった通常の風邪予防を習慣づけることが大切だそうです。また、せき、くしゃみの際には、ティッシュなどで鼻や口を押さえて顔をそむけたり、１メートル以上離れるなど、せきエチケットの実践も拡大防止には不可欠だと言います。ただ、人同士の感染が発生した場合は、不要な外出や人ごみを避け、自宅待機に備えて、２週間分程度の食料や水、日用品などの備蓄が必要です。
　鎌倉市としては、そのときの備えについてどのように市民に周知していくのか伺います。

○石川吉見　防災安全部長　　市民周知方法でございますが、新型インフルエンザを初めとします感染症対策におきましては、住民の皆様への情報提供が大変重要であると、このように考えております。国内外の過去の感染症発生時におきましても、情報不足や不信感から風評が広がったり、またパニックが発生するなど、リスクコミュニケーションの不足が問題となった場合があると聞いております。厚生労働省や神奈川県の新型インフルエンザ対策行動計画におきましても、主要項目の一つとしまして、情報提供・共有が掲げられております。
　こうしたことから、鎌倉市におきましても県などと連携をいたしまして、広報紙、ホームページ、また地域への回覧など、あらゆる周知方法を利用しまして、平常時から正しい知識の普及や、また推奨すべき感染予防策の周知につきましては取り組んでまいりますとともにですね、感染症発生時の情報提供体制につきましては、行動計画に具体的に記載するなど、事前の準備を進めていきたいと、このように考えております。

○５番（納所輝次議員）　　新型ウイルス感染のおそれがあるとき、医療機関を受診する際、38度以上の高熱や嘔吐、全身痛といったインフルエンザの症状があった場合、直接医療機関を受診することは避け、まず発熱相談センターに連絡することとなっています。もし、新型ウイルスに感染していたら、２次感染の可能性があるからだそうです。
　鎌倉市民はこのような場合、発熱相談センターの存在を知らなければなりません。その後、発熱相談センターの指示に従って、都道府県指定の医療機関に設置される発熱外来を受診し、そこで新型か否かを判断した上で入院などの措置がとられることになるということです。
　鎌倉市では、この発熱相談センター、発熱外来はどのように設置されるのでしょうか、お伺いいたします。

○石川吉見　防災安全部長　　神奈川県の新型インフルエンザ対策行動計画におきましては、海外におきまして小規模な人から人への感染が発生した時点で患者の早期発見や、また感染拡大防止等を目的としました発熱相談センターを設置することとしております。発熱相談センターは県が主体的に設置するものでありますが、設置場所や、また運営方法につきましては、現在対策会議の中で検討中でございまして、具体的な内容につきましては、今後行動計画に掲載していく予定でございます。
　また、国内での発生時には、新型インフルエンザ患者と、それ以外の患者を振り分けることで、患者の接触を最小限にし、感染拡大の防止を目的とする発熱外来を設置することとされておりますが、これにつきましても設置箇所、また場所、また運営方法につきましては、対策会議の中で検討中でございまして、発熱相談センターと同様に、具体的な内容が決まり次第、行動計画に掲載してまいります。

○５番（納所輝次議員）　　新型インフルエンザが発生し、世界的に流行した場合、政府は日本でも最大で64万人が死亡すると試算しています。そこで、発生初期にウイルスの国内流入を防ぐ水際対策や感染者の移動制限などの対策を盛り込んだ改正感染症法と同検疫法が本年５月12日に施行されました。これは新型インフルエンザを感染症と位置づけ、感染のおそれのある人に対して都道府県知事が外出自粛を要請する措置をとれるようにしたことなどが柱となっております。さらに、公明党の強い主張でワクチンや抗ウイルス剤の備蓄強化や研究開発も盛り込まれております。
　一方、与党プロジェクトチームも６月20日、政府に対し、新型インフルエンザ対策について提言し、水際対策の強化、現在、国民の23％相当の備蓄量がある抗インフルエンザ薬を段階的に40〜50％程度まで引き上げること。全国民分の製造に１年半ほどかかるとされるワクチンを細胞培養などの新技術の研究を進め、６カ月以内での製造を目指す研究開発の促進などが強調されております。この提言には、医薬品の研究開発や備蓄、接種に至るまでの工程表の作成など、公明党の主張が随所に盛り込まれているだけに、医薬品の研究開発機関における設備環境等の充実が望まれます。
　７月に視察いたしました熊本市総合保健福祉センターは１階に市民協働の広場、２階に子ども総合相談室と子ども発達支援センター、３階に中央保健福祉センター、４階に熊本市保健所があるため、特に危機管理時については、中央保健福祉センターと熊本市保健所の連携がとりやすく、すぐに危機管理体制が構築できるようになっております。
　鎌倉市の場合、保健医療福祉センター構想の中で、県の保健所との共存を図るような考えはありますでしょうか、お伺いいたします。

○石井和子　健康福祉部長　　保健医療福祉センターにつきましては、現在、保健医療対策審議会でその機能のあり方について審議を進めておるところでございまして、そちらの審議会にも鎌倉保健福祉事務所から委員として御参画いただいております。
　県と市とで、その果たす役割は異なるわけでございますけれども、今後も密接な連携のもとに事務事業を進めてまいりたいと考えております。

○５番（納所輝次議員）　　ありがとうございました。危機管理だけでなく、日常の市民の健康管理も大切で、保健医療福祉センターについて行われた機能検討基礎調査においても、今後の保健サービス提供の方向性は市民の健康支援、ヘルスサポートを進めていくとしております。
　そこで伺いますが、昨年まで鎌倉市で行われていた基本健康診査、がん検診等、各種検診の受診者数、受診率の状況を御説明いただきたいと思います。

○石井和子　健康福祉部長　　19年度の基本健康診査の受診者数でございますが、２万7,395人、受診率は61.6％でございます。19年度のそのほかの各種がん検診の受診者数と受診率について数字を申し上げます。大腸がん検診でございますが２万1,795人で36.3％、肺がん検診が２万3,178人で42％、胃がん検診が6,058人で11.4％、子宮がん検診が5,718人で25.6％、乳がん視触診検診が903人で14.4％、それから乳がんの視触診検診と乳房Ｘ線検診の併用検診、これはマンモ併用検診と呼んでおりますけれども、そちらが4,978人で31％と、以上が受診者数と受診率の状況でございます。

○５番（納所輝次議員）　　今年度から国の制度が変わって、鎌倉市でも基本健康診査から40歳から74歳の特定健診に変わりました。また、20歳から38歳対象のキット健診を健診したり、生活習慣改善プログラムも多く用意するなど、市民の健康管理についてさまざまな方策をとっていること、これを高く評価するものでございます。
　我が党が強く推進したがん対策基本法が昨年４月に施行され、同６月にはがん対策の個別目標達成時期などを示したがん対策推進基本計画が策定され、がん対策が大きく前進しています。今回は、がんの中でも女性特有のがん対策について取り上げたいと思います。
　特に、子宮頸がんでございますが、子宮頸がんは45歳以下の女性の死亡原因として、世界で２番目に多く、日本で年間約8,000人が発症、約2,500人が亡くなっています。主な原因は、性交渉によるヒトパピローマウイルス、ＨＰＶの感染とされ、七、八割の女性が一生のうち１度は感染し、大抵は自然消滅しますが、一部持続感染により、何年か経てがんを発症することがあるとのことでございます。
　検診と予防ワクチンでほぼ100％予防できるため、現在２割に満たない検診率の向上と、日本で未承認の感染予防ワクチンの早期承認及び予防接種の推進が求められます。特に、二、三十代の女性に急増していることから、早期からの検診が必要でございます。
　また、乳がんですが、乳がんは日本の女性のがんでは最も多く、年々増加しており、平成17年度では約４万1,000人が乳がんと診断され、これは22人に１人の割合だそうでございますが、約１万人が亡くなっています。特に、神奈川県は乳がんの罹患率が全国でもワースト２位だそうでございます。全国的に見ても、乳がんではマンモグラフィー、つまり乳房Ｘ線撮影検査普及のおくれと、受診率の低さがあるとのことです。その理由には、経済的負担、時間がないことが考えられ、また仕事をする未婚の女性がふえていること。専業主婦は強制されなければ検診を受けにくいといった指摘もあります。
　平成19年度までに全国で約500台のマンモグラフィー装置が新たに配備されましたが、一方、受診率は欧米が75〜80％であるのに比べて、我が国は平成17年度現在、17.6％にすぎません。先ほどのお答えですと、鎌倉市の場合は、マンモは31％ということでございますが、今後、マンモグラフィー検診の普及を図るとともに、受診率の向上に向けた取り組みが求められます。
　内閣府が2007年11月に発表したがん対策に関する世論調査では、がん検診は早期発見・早期治療につながる重要な検査であるとの意識を持つ人が94％を超えるものの、我が国で死亡数が多い肺がん、胃がん、大腸がんの検診について、約半数が今まで受けたことはないと答えています。
　鎌倉市では、がん対策について受診率上昇と検診後のフォローについてどのような対応をとっておりますでしょうか、お伺いいたします。

○石井和子　健康福祉部長　　まず、受診率の向上についてでございますけれども、受診券を対象者へ個別発送し、受診しやすい環境を整えるとともに、衛生時報保存版等で広く周知を図っておるところでございます。
　また、この８月、９月には、鎌倉放射線技師会等が主催する乳がん撲滅のイベント、ピンクリボンかながわin鎌倉の共催を通して市民と交流し、関心を盛り上げる、そういうことに努めたところでございます。今後も、ホームページの活用や、鎌倉市医師会等との連携を図りながら、検診の情報、意義を広く伝え、受診率の向上に努めてまいります。
　それから次に、フォロー体制についてでございますけれども、まず要精密検査となった場合に、必ず精密検査を受けるように、１次検診受診時に医療機関で説明の徹底を図りまして、受診者本人にも自覚していただけるよう啓発をしておるところでございます。
　さらに、がん検診の受診率向上に向けまして、引き続き未受診者に対し、受診勧奨を呼びかけてまいります。もともと、何らかの所見を持っている場合は、検診を受診いたしましても、毎回精密検査となってしまうケースが多いわけで、検診を行う医療機関でも、事前にそのことがわかるよう、受診券シールに何か印をつけるなどして、不要な検査をしないで済むような工夫をいたしております。
　今後も、本来がん検診で見つけるべき精密検査対象者の発見、それから早期治療に向けまして検診制度の向上を目指してまいりたいと考えております。

○５番（納所輝次議員）　　ありがとうございました。さきの熊本市総合福祉センター視察の翌日、鹿児島市を訪れまして、鹿児島市で実施している土日検診について学んでまいりました。鹿児島市では、働く女性の増加に伴い、平成17年度から子宮がん、乳がんの土日検診を実施しております。特に、子宮がん検診の対象年齢を30歳以上から20歳以上に引き下げた上、乳がん検診とセットで、土曜日１回、日曜日11回の集団検診を実施したところ、検診受診者数が子宮がんで約4,300人増加、乳がんは約1,400人増加したそうであります。
　そこで、その翌年からは、土日実施回数を３回ふやし、さらに骨粗しょう症検査も検診項目に加えたそうです。鹿児島市では、この土日検診が受診者の増加に効果的であることから、子宮・乳がんのセット検診だけでなく、新たに基本健診、胃がん、肺がん、大腸がん等を同時に行う複合検診も数回、土日検診で行ったということでございます。
　健診制度が変わった今年度は、特定健診を含む複合検診を12回、胃がん単独検診を１回、肺・胃がん検診を１回、子宮・乳がん検診を23回、乳がん単独検診９回の土日検診を実施する予定であるということでございます。
　土日検診は鹿児島市のように、集団検診で行っているからこそできるものでございますが、各医療機関に個人で受診する鎌倉市においてはどうでしょうか。例えば、平日の検診は市内の医療機関にお願いし、各行政センターや学校体育館など、公共施設を会場としての土日集団検診を実施することは可能なのではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　現在の鎌倉市の検診の状況でございますが、胃がんの集団検診以外は個別の医療機関での検診体制をとっております。個別の医療機関で実施することで、かかりつけ医で相談しながら検診を受診できまして、また検診後のフォローアップもしやすいと、そういった考えで進めております。したがって、当面は個別の医療機関検診を基本にしていただきたいと考えておりますので、受診率をさらに向上するための土日の検診実施につきましては、医師会等の関係機関と今後話し合っていきたいというふうに思っております。

○５番（納所輝次議員）　　その医師会の協力を仰ぎつつも、将来保健医療福祉センターができれば、そこで土日検診を恒常的に行うことも可能であると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
　この鹿児島市の発想で大事な点は、この土日検診実施を初めに働く女性を主な対象として考え出したという点でございます。その効果の大きさから、基本健康診査などへと広がったわけですが、まず女性の健康を第一に考えた点を高く評価したいと思います。
　近年、女性の社会進出に伴う妊娠・出産年齢の上昇、あるいは乳がん、子宮がんの増加など、働く女性の増加や、女性の長寿化を背景に、女性が直面する病気や健康上のトラブルが多様化しております。女性は思春期、妊娠・出産、更年期と、生涯にわたってホルモンバランスが大きく変わるそうで、そのため、男性中心のデータに基づいた画一的な医療では無理が生じることが明らかになり、性差に基づく医療という視点の重要性が指摘されています。
　ヨーロッパ在住のある日本人女性が出産のため、現地の病院に行ったところ、医師から、あなたが生まれてからこれまでに受けた予防接種や病歴、治療歴の情報などが記載されている書類を提出してくださいと求められたそうです。その国では、生まれてからの自分の健康に関する記録を一冊の手帳として持っていて、病気やけが、妊娠・出産のときにその情報を見ながら医療を受けるとのことでした。
　女性の生涯にわたる健康を守るために女性の健康手帳というものがあれば、まず成長発達段階に即したライフステージにおける疾病予防、健診等に関する情報提供ができます。また、予防接種、けがや病歴、治療歴、妊娠・出産、健康診断、がん検診、アレルギーの有無などの記録を記載することによって、自身の健康管理の手助けとなるとともに、医療機関が参考にできるものになります。もし、国全体でこのような記録が整備されていれば、出産時の輸血によるＣ型肝炎に苦しむ患者さんの救済も早くできたはずであります。
　このような女性の健康手帳は、活用する方の状況に即した問題解決のための情報ツールとなり、ライフステージの変化に対応した健康チェックの手引きにもなりますし、健康に関する施設、機関、政策を身近なものに変える役割も期待できます。これは本来、国や県が行うべきものであると思いますが、鎌倉市として女性の健康をサポートする体制づくり、これについてはどのように考えますでしょうか、お伺いいたします。

○石井和子　健康福祉部長　　女性の健康サポートの取り組みでございますけれども、若年層や更年期の女性対象の事業として、女性のための健康セミナーなどを実施いたしております。また、本市では特に女性のためのと銘打っているわけではございませんけれども、保健師、助産師が連携を図りながら、女性の相談に応じているところでございます。
　神奈川県の事業といたしまして、鎌倉保健福祉事務所では、生涯を通じた女性の保健相談事業のほか、相談専用電話も開設をいたしております。また、江ノ島にございます神奈川女性センターでも、各種相談事業を実施していますので、市ではこれらの機関、事業と連携をしながら、調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
　現在、母と子の記録が一本化されております母子健康手帳には、妊娠・出産時の母の記録と、それから子供の成長の記録等が混在をいたしております。女性の生涯における健康の記録として考えるのであるならば、母と子の記録は別にして、母ではなく、一人の女性として妊娠・出産の記録も含め記録していくことが望ましいというふうに考えるわけですけれども、母子健康手帳が長い年月をかけて定着をしてきたものでございます。今すぐに母と子の記録を分離した形で普及をさせていくことは市民も混乱するのではないかという危惧がございますので、今後、関係機関と連携・調整を図りながら、導入に向けての検討をしてまいりたいというふうに考えております。

○５番（納所輝次議員）　　女性の社会進出と参画が一層求められる中、女性に特化したこの健康手帳は、生涯健康で充実した人生をサポートできるものであると思いますので、将来的にもぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　さらに、次ですが、更年期障害を初め、女性特有の悩みにじっくり耳を傾けてくれる女性専門外来の設置拡大が望まれておりますので、それについて伺ってまいりたいと思います。
　2001年９月、公立病院で初めて女性専門外来が設置されて以来、現在は民間も含めれば、女性外来を診療科に掲げる病院、診療所は数百に上ると言われています。女性が気兼ねなく、さまざまな病気や体調の不安を同性の医師に相談できること。個室で診療を行うためプライバシーが守られること。１人当たりの診療時間が確保されることなどから、女性専門外来の設置が短い期間で大きく広がったと思われます。
　鎌倉市内の医療機関において女性専門外来の診療体制はどのようになっておりますでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　ことしの８月から湘南記念病院で乳がんの専門医を招聘いたしまして、乳腺・甲状腺外来、それを開設したところでございます。平成21年４月には、さらにその内容を充実させて、女性に特化した外来を開設する予定と聞いております。
　女性専門外来と称して開設するには、婦人科、外科、泌尿器科、精神科と、多科にわたる診療科において女性の医師が対応するだけではなく、心理職等の多岐にわたる女性専門職が必要とされております。鎌倉市の医療機関の現状では、一病院、一診療所でそれだけのスタッフを備えるには、かなり困難であると考えます。今後は医師会内及び市内医療機関でそれぞれが持つ女性専門家を活用し合うなど、鎌倉市独自の女性専門外来のあり方について鎌倉市医師会とも協議をしてまいりたいと考えております。

○５番（納所輝次議員）　　例えば将来、保健医療福祉センターにその女性専門外来を実質的に効果あるものとするための研究室を設置するなり、招致して場所を提供するなりして、基盤となる性差医療の研究、教育システムを確立するとともに、科学的根拠となるデータの集積と評価・分析等のサポート体制を整備することも、この保健医療福祉センター構想には可能ではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　性差医療の基礎研究ですとか、教育システムの確立は大変重要な課題であると認識をいたしております。この分野はこれから先、研究が進んでいくのではないか、大きく発展していくことが期待をされております。
　女性専門外来は、子宮がんや乳がんの診療科だけでなく、しばしば女性の体や心、生活全体にわたる総合的な診療や相談に及ぶと聞いております。今後、保健医療福祉センターの機能を検討する中で話題提供してまいりたいと考えております。

○５番（納所輝次議員）　　若い女性の多くは健康や仕事、人間関係などのさまざまな悩みがあっても、安心して相談できる場所がなく、一人で悩みを抱えながら苦しんでいる状況にあります。そうした女性たちのために、健康や仕事、育児など、日常生活においての悩みや問題を気軽に相談でき、情報を得ることのできる、いわゆる女性総合カウンセリング窓口があればと思うわけでございます。ここで言うところの女性総合カウンセリング窓口とは、いわゆる解決機関ではなく、問題解決への案内機関でございます。ここですべてを解決するというのではなく、相談内容に応じて適切な専門機関や専門家を紹介するなど、解決に向けた道案内が行えればというものです。
　東京都板橋区では、女性の健康づくりを支援しようと、この６月から女性のための健康相談や健康に関する情報提供を展開する板橋区女性健康支援センターをオープンさせました。このセンターは、女性の健康の悩みや不安をいつでも気軽に相談できる拠点として、スタッフもすべて女性、事業の柱として、予約不要の女性健康なんでも相談と、予約制の専門相談の二つの相談窓口を設けています。
　女性健康なんでも相談は、平日の毎日、女性の保健師が心身の悩みや不安の相談に応じており、情報提供や必要によっては、医療機関への紹介も実施しているそうです。
　また、専門相談では、婦人科、メンタルヘルス、思春期、乳がんなど、各分野の専門知識を持った女性医師や女性相談員がそれぞれ月１回、さらには月経、妊娠などの不安については助産師が月４回、センターでの相談を担当し、電話での相談も受け付けています。この相談窓口のほか、不妊、がん予防、更年期や女性の健康と生きがいに関する健康講座の開催も予定しており、エクササイズができるスペースで肩こり、腰痛、尿漏れの予防体操を行ったり、図書コーナーで女性の健康に関する図書の閲覧、貸し出し、ビデオ、ＤＶＤの視聴、パソコンでの情報検索などもできるようになっているとのことです。
　鎌倉市では女性のための法律相談、パパとママのための健康相談、母子家庭の相談、電話や面接による女性相談等が実施されておりますが、板橋区のようにすべてを整えずとも、まず特に若い女性が気軽に相談できるような相談窓口があればと思います。相談窓口を担当する指導員やカウンセラーなどには、社会・人生の達人である団塊の世代の方々に活躍いただければと思いますし、相談者の話を聞いていただいて、専門家を紹介するなど、問題解決のために具体的なアドバイスを行えればとも思います。
　さらには、窓口まで行けない方のために、インターネット等を活用した相談事業や情報提供できるシステムの整備は、それほど難しいものではないと思います。このような女性に特化した部門の配置も将来保健医療福祉センターの機能として検討すべきであると思うわけでございます。
　これまで男の身でありながら、僣越にも女性の健康サポートについて伺ってまいりましたが、次に５歳児健診の推進について伺いたいと思います。
　現在、乳幼児健康診査は、母子健康法の規定によりまして市町村が乳幼児に対して行っています。健康診査実施の対象年齢は、ゼロ歳、１歳半、３歳となっており、その後は小学校入学前の11月30日までに行う就学前健診になります。以前にも指摘しましたが、実は、３歳児健診から就学前健診までのこの期間の開き過ぎは、特に近年増加している発達障害にとって重要な意味を持っております。なぜなら、発達障害は早期発見・早期療育の開始が重要で、５歳程度になると、健診で発見することができるのですが、就学前まで健診の機会がなく、ようやく就学前健診で発見されたのでは遅いと言われているからであります。
　発達障害は対応がおくれると、それだけ症状が進むと言われております。また、就学前健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって、適切な対応・対策を講じることなく、子供の就学を迎えるために、状況を悪化させてしまっているという現状があります。
　厚生労働省による平成18年度研究報告書によれば、鳥取県の５歳児健診では9.3％、栃木県では8.2％もの児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は３歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されていませんでした。報告書の結論として、現行の健診体制では十分に対応できないとしています。平成17年に施行された発達障害者支援法は国、都道府県、市町村の役割として発達障害児に対して発達障害の症状の発現後、できるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることから、発達障害の早期発見のために必要な措置を講じることと定めております。
　模範的な取り組みとして鳥取県、栃木県が全国に先駆け、県内全市町村において５歳児健診を実施しています。５歳児健診はスクリーニングとして最適でありまして、かつ問題を抱えることが予想される就学前までに１年間の余裕を持てるために、医学的にも社会的にも必要と考えられます。
　また、健診の内容に違いはあるものの、長野県駒ヶ根市、香川県東かがわ市と三木町、鳥取県米子市、静岡県御前崎市、熊本県城南町などが本格的に導入を始めました。
　鎌倉市でも本年、試行的に市内三つの保育園等で行動観察などを主体にした５歳児のすこやか健診が行われるようでございます。その実施のあり方をお伺いいたします。

○石井和子　健康福祉部長　　発達障害等、特別な支援を必要とする児童につきましては、早期発見と引き続く発達支援を行うことが必要であると認識をいたしております。
　鎌倉市の場合ですけれども、健診としてではなく、相談事業として、年中年齢の幼児を対象に５歳児すこやか相談という、そういうことで今月から実施をしたいというふうに考えております。
　実施方法でございますけれども、家庭での様子を伺う相談票をそれぞれの園を通じて配布をいたします。そしてそれを回収後、相談票を踏まえて、心理、保健師、それから言語聴覚士、理学療法士、作業療法士等の専門職がそれぞれの園に出向きまして状況観察を行い、個別の相談や巡回相談等で具体的な支援につなげていくという、そういう方法で進めてまいりたいと考えております。
　今年度は幼稚園、民間保育園及び公立保育園の各１園、合わせて３園で実施をいたします。この実施結果を踏まえながら、段階的に対象園を拡大いたしまして、平成25年度までに市外通園児や未就園児を含みます対象年齢児全員が健診、相談を受診できるように対象年齢児童全員の実施を目指して進めてまいりたいと考えております。

○５番（納所輝次議員）　　今御説明いただきました、このすこやか相談ですか、の実施は大変いいことでございますが、これが発達障害のスクリーニングを目的とするということがわかると、果たして保護者に受け入れられるか、これは難しいところでございます。香川県三木町では、平成18年度から軽度発達障害の早期発見、弱視の早期発見、小児肥満等の小児生活習慣病の予防を目的として５歳児健診を実施しております。特に、生活習慣病予防として、肥満が増加し、肥満細胞がふえ完成してしまう時期であるこの就学前をとらえての生活指導も目的としておりまして、食生活指導、就寝・起床時間やテレビ・ビデオ等の視聴時間など、生活習慣全般を指導しています。そして、三木町食生活改善推進協議会による食育教室や小児の弱視早期発見のために、視力検査も実施しておりまして、毎月５歳児健診を実施しているそうでございます。
　鎌倉市においても、今のすこやか相談という実施もありますが、早期発見で多くの子供たちを救うため、発達障害に限らず、弱視の早期発見、小児肥満等の小児生活習慣病予防を目的とした総合的な５歳児健診を全市的に導入すべきであると思いますが、この点いかがでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　幼児の視力についてですけれども、３歳から５歳の間に発達をいたしまして、５歳から６歳の間に確立をしていくという、そういうことから検査ができる早い時期で問題を発見し、治療を開始していくことが必要と考えております。
　現在、３歳児健診において視力と聴力の調査票を使用し、調査結果から視力検査につなげ、弱視等の早期発見に努めております。
　それから、小児肥満でございますけれども、３歳児健診では医師の診察結果に基づいて指導を行っておりますけれども、５歳児すこやか相談の調査票において身長、体重の項目を設けまして、３歳児健診以降の肥満の状況を把握することにいたしました。その結果を踏まえ、総合的な５歳児健診の導入については、今後の検討としてまいりたいと考えております。

○５番（納所輝次議員）　　ぜひ前向きに検討していただければと思います。
　そして、発達障害が認められた場合のフォローでございますが、鎌倉市においては発達支援ネットワークが稼働しております。子供の各成長段階において上手に療育へと導いていただきたいと思います。
　先日伺った熊本市総合保健福祉センターでは、２階のフロアが熊本市子ども発達支援センターとなっておりました。そこには医師、歯科医師、保健師、看護師、心理相談員、言語聴覚士、理学療法士、保育士、教育支援相談員がそろっており、電話相談、面接相談、療育活動、訪問支援、医学相談、歯科相談を行っておりました。そこで伺いましたところ、熊本市では、発達障害児の割合をグレーゾーンも含めて２割近くと見ているそうでございます。ただ、早目に周りが理解することで、上手に社会や環境に適応できる可能性があるということで、子ども発達支援センターがその拠点として果たす役割は非常に大きいとのお答えでございました。
　鎌倉市に保健医療福祉センターができた暁には、現在の発達支援ネットワークを常駐の発達支援センターとして設置すべきではないかと思いますが、構想の中でどう位置づけられていくのかお伺いをしたいと思います。

○石井和子　健康福祉部長　　発達障害等の発見後の支援を行うに当たって、発達支援システムネットワークを活用した連携体制の強化・充実が必要であると認識をいたしております。
　平成21年度に鎌倉市福祉センターの中に（仮称）発達支援室を設置するように、そういったことに向けて検討を進めておるところでございます。乳幼児期から卒業後までの一貫した相談支援、また発達支援が行えるような、そういう方向で準備を進めております。
　御提案の発達支援センターにつきましては、今後の（仮称）発達支援室の取り組みですとか、既存の、既に今行っております福祉センターにおける療育訓練、そのあり方を踏まえまして、保健医療福祉センター構想を構築する中で検討してまいりたいというふうに考えております。

○５番（納所輝次議員）　　保健医療福祉センターとは、この発達障害児のみならず、鎌倉の未来を担う子供たち全体に対する総合的な健康支援の中枢としての役割も求められます。鎌倉市では現在、小児医療費助成制度が進められておりまして、就学前の児童に対しては全員公費助成の対象に、そして小学校３年生までは所得制限をつけながらの助成制度が実施されております。この小学校３年生まで拡大できたことにつきましては、高く評価したいと思っているわけでございます。ただ、小学生への助成を３年生までで区切るということと、所得制限があるということは見た目の制度としては、過渡的な措置であると思いますし、将来的に対象範囲を拡大していくとの含みを感じるわけでございますが、一方で厳しい財政事情の中、将来的な見通しを立てなければならないとの思惑もうかがえるわけでございます。
　小児医療については、子供の成長に従って医療機関にかかる頻度は年とともに少なくなるという傾向があると伺います。そこで海老名市ではことしの７月から助成の対象を小学校６年生まで拡大しました。また、隣の藤沢市においては現在、就学前までは所得制限なしで医療費の保険診療の自己負担分を助成しています。また、小学生から中学卒業までの児童・生徒については、所得制限の範囲内で助成をしておるわけでございますが、来年度からは所得制限なしでの助成制度を小学校６年生まで拡大するということで準備を進めているそうでございます。
　鎌倉市でも今後対象年齢は拡大していくべきであると思いますが、そこには所得制限という課題がございます。対象年齢を拡大しても、小児医療費の助成制度に所得制限があった場合、例えば小学校４年生以上にもなりますと、同じ病気なのに無料の児童と有料の児童がいることに関心を持ち、それが無用なトラブルへと広がる心配があります。助成対象範囲を拡大する場合、財政事情の厳しさを踏まえつつも、やはり所得制限という区切りはなくしていくべきであろうと思います。この小児医療費助成制度について、小学校６年生まで所得制限を撤廃して対象児童を拡大していくこと、この見通しはいかがでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　小児医療費の助成事業につきましては、子育て支援の観点から充実を図ってまいったところでございます。現在、小学校就学前の児童は入・通院は所得制限なし、小学校１年生から３年生までの入・通院と小学校４年生から中学校３年生までの入院は所得制限つきで助成を行っております。
　この助成につきましては、本市の状況は県内の自治体の中でもトップクラスの内容というふうに受けとめております。
　経済環境が不安定な中、子育て世代の子供にかかる経済負担が増加をいたしております。また、各方面からさらなる助成制度の充実の要望もございます。平成21年度以降につきましては、本市の財政状況等に配慮しながら、対象年齢の拡大や所得制限の撤廃など、内容の充実に前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○５番（納所輝次議員）　　ありがとうございました。よろしく御検討いただきたいと思います。
　保健医療福祉センター構想でございますが、センターにあれもこれもと、さまざまな事業を実現してほしいという思いがつい膨らんでしまうわけでございますけれども、一方で多くの機能を１カ所に集約していいのかという疑問もわいてくるわけでございます。特に、福祉機能は居住地に近いことが大事であり、ある程度の分散化も必要と思われます。このセンター構想において福祉機能の一本化と分散化についてはどのように考えていくのでしょうか。また、センターに集約すべき福祉機能とはどのようなものが想定されますでしょうか、お伺いいたします。

○石井和子　健康福祉部長　　現行の鎌倉市福祉センターでございますけれども、各種介護サービスの提供、福祉団体、ボランティア等を支援する地域福祉活動の拠点となる施設として機能いたしております。
　（仮称）保健医療福祉センターにおける福祉機能につきましては、既存の鎌倉市福祉センターのあり方についての検討を行い、福祉センターに機能を残すもの、それから（仮称）保健医療福祉センターに移行するもの、新たな機能として（仮称）保健医療福祉センターに付加するものなど、福祉機能の検証と効率的な配置等について今後整理し、保健医療対策審議会での意見も踏まえまして、内容を決定していきたいと考えております。

○５番（納所輝次議員）　　ありがとうございました。次に、保健医療福祉センターの建設候補地の検討状況について伺ってまいりたいと思います。
　まず、建設候補地についてですが、大体の見通しとしては、その深沢まちづくり計画における面整備ゾーンが有力であるとの認識でおりますが、建設予定地の正式決定はどの段階で行われるのか、お伺いをいたします。

○瀧澤由人　拠点整備部長　　平成16年９月に策定しました深沢地域の新しいまちづくり基本計画でございます。面整備ゾーンの導入機能の一つに保健・医療・福祉、スポーツ関連機能、これを位置づけておりまして、現在、保健医療福祉センターを含めました全市的な公共施設について計画的で効率的な土地利用の推進や適切な配置整備を進めるために、公共施設の全市的配置計画策定検討会を設置いたしまして、現在、全庁的な検討を進めているところであります。
　深沢地域の面整備ゾーンに導入する公共施設につきましては、今後の土地利用計画の策定にも大きく影響をいたしますことから、全市的な配置計画の策定状況を踏まえつつ、早い時期に決定していきたいと考えています。
　保健医療福祉センターにつきましては、まちづくりのテーマでありますウェルネスというテーマですね、これに整合がとれた機能でありますことから、面整備ゾーンの主要な導入機能として検討を進めている段階であります。

○５番（納所輝次議員）　　この深沢のまちづくりの経緯については、昭和62年４月、旧国鉄清算事業団用地の誕生から平成16年３月の基本計画策定の取り組みに至るまで18年かかっております。この基本計画では、現在の土地利用を転換、改善、保全し、将来の望ましい姿を目指すことを念頭に、面整備ゾーン、土地利用転換誘導ゾーン、都市型産業ゾーン、住環境整備ゾーンの四つのゾーン区分を設定し、区分別の整備方針を策定するとともに、その他として沿道的土地利用並びに市街化調整区域についても方向を示します。このうち、最も中心となるのが旧国鉄清算事業団用地であった市有地、ＪＲ東日本総合車両センター跡地、ＪＲ東日本社宅用地や西側民有地が分散しているこの面整備ゾーンのまちづくりの進め方でございます。面整備ゾーンは、現行の土地利用を転換し、事業等により一体的に整備を図るとしておりますが、面整備ゾーンの一体的な整備を進めるためには、全体まちづくりのプログラムを作成して、事業間の連携を図り、事業効果を引き出していく必要があります。そのために速やかな整備計画の作成を行うこととなっております。
　面整備ゾーン内の地元地権者への働きかけとしては、平成18年６月から３回にわたって深沢地区まちづくり説明会が住宅等部会、事業者部会に分けて開催され、土地区画整理事業のあり方や権利者に対する計画づくりの範囲の確認が行われました。
　その後、面整備ゾーンの具体的な土地利用について検討するために、地元の代表や公募市民などで構成される深沢地区事業推進協議会が設置されたことから、それまでの地元への説明会が深沢地区まちづくり検討部会全体会として行われるようになりました。そして国や県、学識経験者やＪＲ東日本などの委員で構成される深沢地区事業推進専門委員会も発足し、地元の委員が参加する深沢地区事業推進協議会と並行して土地利用構想や面整備ゾーンにおける開発の方向性を検討しております。
　これまでの地元地権者への説明では、平成20年に都市計画決定、21年には事業認可を行い、計画協議段階を終えて、次の設計段階へ入るとのことでありました。この面整備ゾーンの計画協議段階における最大の目標である都市計画決定への作業は、現在どのように進められておりますでしょうか。

○瀧澤由人　拠点整備部長　　深沢のまちづくりにおきます一つの目標値であります都市計画決定、この都市計画決定としましては、まず一つに土地区画整理事業の施行区域ですね、これを決定していくこと、さらには区域内の都市計画道路の決定、それが主な都市計画決定の項目となっているところであります。
　現在、用途地域のあり方を含めました土地利用計画や道路関連のインフラの整備のあり方について、その検討を進めている段階でありまして、確かに御指摘のとおり、都市計画決定の時期としましては、前期実施計画におきましては、平成21年度策定ということに向けてこれまで作業を進めてきているところであります。しかしながら、現在の計画づくりの状況、あるいは関係機関との協議・調整の状況から見て、若干時期がずれ込む可能性が高くなってきたのかなというところを判断しているところであります。

○５番（納所輝次議員）　　特に、西側地権者にとって、今の生活の場や事業の場の行く末についての決定が延びるということは、当初の予定で考えていた生活設計のあり方をさらに考え直す必要が出てまいります。今も少し御説明ございましたけれども、その都市計画決定が当初の予定どおり進まない理由、これはどこにありますでしょうか、お伺いしたいと思います。

○瀧澤由人　拠点整備部長　　先ほど御説明いたしましたとおり、都市計画決定を行うためには、面整備ゾーンの土地利用の決定がありまして、その内容がおおむね固まっていること、また道路等、インフラの位置や規模が決まっていることが必要最低限の条件になってきます。現在、面整備ゾーンの土地利用計画につきましては、市民の皆さんの参画を得ながら検討している段階でありまして、それが固まった後に道路等のインフラの詳細検討に入る段取りになっておりまして、その後、県との調整が入ります。そういうような形で全体スケジュールにつきましては、当初から若干ずれ込んでいる状況になるのかなというふうに考えてます。
　いずれにしましても、御指摘のとおり、権利者の皆さんにおきましては、生活設計等の大変大きな影響を与える事業でありますことから、早期に詳細の事業スケジュールを構築しまして、それをお示ししながら御理解を得ていきたいというふうに考えております。

○５番（納所輝次議員）　　当初の予定では都市計画決定、事業認可の後、土地区画整理事業は審議会の設置、仮換地の指定、工事の設計、工事の実施、平成29年からの換地計画と換地処分、土地の登記、精算を経て事業終了となっております。この土地区画整理事業の今後のスケジュールの見通し、これをお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○瀧澤由人　拠点整備部長　　先ほども御答弁しましたとおり、当初の都市計画決定の時期がずれ込む可能性が高くなっている中で、したがいまして土地区画整理事業のスケジュールにつきましても、その決定の時期に合わせまして、当初予定していました仮換地の指定や、工事着手についてもずれ込むことが予測されるところであります。
　しかしながら、区画整理事業につきましては、そこに住んでいる方々に大変大きな影響を与えるという事業でありますことから、最終の換地処分の時期等については、当初スケジュールから少しでもずれ込みがないような形で、中途の工事等の方法につきましては十分な検討をしていきたいというふうに考えております。
　建物自体の着工につきましては、最終の換地処分を待ってから行うというものでなく、事業認可後、仮換地の指定を終えまして、それから道路等のインフラの一定の整備が進めば着手が可能という段階になります。おおむね認可後２年ないしは３年ぐらいからその着手に入れるんじゃないかというふうに考えております。

○５番（納所輝次議員）　　ありがとうございました。先日、横浜市内で行われました第２回深沢地区事業推進専門委員会を傍聴してまいりましたが、そこでは、出席の各委員からかなり厳しい指摘がございました。そこでは、土地利用構想案のポイント検討や面整備事業における事業化に向けた課題検討が議題となっておりましたけれども、委員からは現状の報告を見ると、いまだイメージの段階であり、それも九つのゾーンの配置にとどまっていることから、例えば住宅の建設構想についても戸数や容積率、駐車場の収容台数など、構想の一つ一つがある程度具体化されていないと、委員会で検討のしようがないというものでございました。
　確かに、地元を中心とする協議会で提案された土地利用構想案は市が四つ、委員から四つの、合計八つの案が示されておりましたけれども、それも九つのゾーンとメーンストリートの配置のバリエーションにとどまっており、イメージの域を脱していないとの指摘は、そうなのかなとも思います。中には、具体的なプランをなかなか出そうとしないというのが鎌倉市の体質だというような辛らつな意見も出ておりましたけれども、ちょっと私はその意見に賛同しかねております。といいますのも、現在携わっている職員の規模では、大きなプロジェクトである深沢のまちづくりをここまで進めるのは、もう手いっぱいではないかと思いますし、イメージを具体化し、数値化することは、もう大変な作業になることは想像にかたくないと思うからでございます。
　現在、その深沢のまちづくり計画に携わっている職員の規模はどのくらいか、またその規模で当初の計画どおりに進められるのか、今後職員体制を拡充すべきではないかと思いますけれども、この点いかがでしょうか。

○瀧澤由人　拠点整備部長　　確かに、専門委員会の方では厳しい御指摘を受けているところでございます。しかしながら、そのステップとしまして、今、市民参画の中でですね、そのイメージから入ってる段階でありまして、そういった意味で職員体制のことにつきましても現時点では、機構上では、深沢地域の整備担当は課長を含めまして職員３人です。それから、実態としましては、鎌倉駅の周辺の担当職員もそこに加わりまして、非常勤を加えました５人という形の人数体制でやっておりますが、現時点における職員体制はそういう形で賄っていけるのかなと。ただ、今後ですね、具体的なまちづくりの作業を中心に進めていくわけですけれども、事業の熟度が加速度的に高まってくることが当然予想されることから、この的確な事業推進のためには、事務量に応じた職員の配置につきましては、関連部局と十分な庁内調整を図りながら、いわゆる実現できる体制についても庁内の整理を進めていきたいと考えております。

○５番（納所輝次議員）　　ありがとうございました。ぜひ体制の拡充を要望しておきたいと思います。
　この深沢地区事業推進協議会で提案されました八つの土地利用構想案の内容について、これについては詳しくは所管の委員会で報告されると思いますので、余り深くは触れませんけれども、九つのゾーンがそれぞれの考え方で配置されてはおりますし、いずれも鎌倉らしさを念頭に置いたりしておりますけれども、残念なのは、それらが面整備ゾーンのコンセプトであるウェルネスを前面に打ち出したものと言えるかという疑問でございます。このコンセプトでありますウェルネスを聞いたときは、これは長年の構想であります保健医療福祉センターを念頭に置いているのであると理解していたのですけれども、幾つかの構想案では、それがライフスタイルやストリート、緑の骨格などのプランに隠れてしまっているように感じます。
　さらに、公共公益施設のあり方も総花的でありまして、核となる施設であろうはずの保健医療福祉センターが単なる候補の一つなっていることに、少し疑問を持ったわけでございます。このコンセプトであるウェルネスの中心である保健医療福祉センター構想を深沢のまちづくり計画の明確な中心核として検討すべきであると思いますが、この点いかがでしょうか。

○瀧澤由人　拠点整備部長　　現在つくっておりますコンセプト、確かに間違いなくウェルネスということでありまして、これは平成16年９月に策定しました深沢地域の新しいまちづくり基本計画のテーマであります。ウェルネス、いわゆる人・都市・社会にとって非常に好ましい総合的な健康社会を目指すというテーマであります。現在、市民参画の検討の中でもこの基本計画のコンセプトをベースに置く考えは変わっておりませんし、そういう、ずれてはいけないということは十分認識しております。
　御指摘のとおり、総花的というんですかね、これだけの規模の地域の整備、まちづくりになりますから、その大きなコンセプトの中にですね、いろいろな目的をやっぱり補完していかないとまちづくりというのはできないのかなと。総花的だという御指摘は、御指摘として認識した上でですね、そういった意味では保健医療福祉センターの構想というのは、まさにこの健康社会を目指す上でのテーマに合致した施設として私どもも受けとめております。
　面整備ゾーンの中での主要な、まさに導入機能の一つとして具体の検討に入っている段階でございまして、御指摘の部分、十分認識しながら進めていきたいと考えております。

○５番（納所輝次議員）　　ありがとうございました。ただ、現在のその慎重な進め方では、面整備ゾーンにおける保健医療福祉センター構想の実現は、さらに10年以上かかるのではないかと考えてしまうわけでございます。
　例えば、深沢まちづくり計画の面整備において、保健医療福祉センターを先行して整備することは、これは可能なのでしょうか、お伺いいたします。

○瀧澤由人　拠点整備部長　　面整備ゾーンのまちづくりにつきましては、市が取得しました旧国鉄清算事業団用地、これが３カ所に分散しております。ＪＲの用地につきましても、工場跡地と社宅がこれもまた分散しておりまして、さらに西側にお住まいの一般権利者の地区、それぞれがさまざまな課題を抱えていることなど、ゾーンとして、これらを一体的に土地区画整理事業という手法を用いて整備していくというのが大きな考えで、そういう内容でこれまでも権利者にも御理解をいただいているところであります。したがいまして、こうしたことからゾーンの整備につきましては、保健医療福祉センターを含めまして、一体的にですね、区画整理事業として進めていくのが望ましいのかというふうには考えております。
　しかしながら、区画整理事業の都市計画決定の時期と、保健医療福祉センターの建設準備の関係がですね、仮に保健医療福祉センターの内容の熟度が高まりまして、建設準備が整う段階が早まるということでありましたら、当然、この区画整理事業と切り離した事業手法についても検討していかなくちゃならないという必要性は十分認識しております。
　冒頭、御質問にありました、これから10年というお話が非常に長期の話になりますけれども、この区画整理事業に合わせまして保健医療福祉センター等の施設整備を図る場合でも、認可後、仮換地という指定を受けましてからですね、ある程度、道路、公園等の整備が進めば着手に入れますので、決して10年という遠い先の話ではなく、現実的に区画整理事業でやったとしても、整備は進めていけるのかなというふうに考えています。

○５番（納所輝次議員）　　ありがとうございました。ぜひ早期実現を期待をしたいというふうに思っております。
　この保健医療福祉行政について、第３次総合計画第２期基本計画では、健やかで心豊かに暮らせるまちとして、健康福祉について、すべての市民が健康で安心して生活を送ることのできる環境が整っているまちというテーマが掲げられております。そして、さまざまな角度から現状と課題が分析され、関係機関・団体・ボランティアと地域住民との協働により、安心して暮らすことができる豊かな地域社会づくりなどを目標に、市民参加の健康福祉、地域生活の支援サービス、健康と安心づくり、すべての子育て家庭への支援、福祉のまちづくりを施策の方針としております。その中核となるのが保健医療福祉センター構想の実現であります。もはや構想の実現は時間との闘いであるとも言えるのではないでしょうか。深沢のまちづくりと保健医療福祉センター構想の実現をどのように進めていかれるのか、最後に市長の御決意をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○石渡徳一　市長　　深沢のまちづくりは、本市にとりまして、鎌倉の将来を支える、鎌倉の将来の形づくりと言っても過言ではないと思います。そういった重要なプロジェクトであるというふうに認識をいたしております。
　また同時に、保健医療福祉センターでございますが、現在も超高齢社会を迎えている我が市にとりましては、市民の方のサービスにしっかりとおこたえしていくためには、整備が急がれる施設であるというふうに認識をいたしております。
　したがいまして、深沢のまちづくりと保健医療福祉センター、これを実現していくために、市民の皆様方のやはり合意形成、これを基本としてですね、一日も早い実現に向けて最大限努力をしてまいる覚悟でございます。

○５番（納所輝次議員）　　ありがとうございました。ぜひ速やかな実現、実行をお願いをしたいと思いますし、私もまた勉強しながら取り組んでまいりたいと思います。
　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（松中健治議員）　　次に、千一議員。
　なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長あて文書が提出されております。便宜、次長に代読させます。

○１番（千一議員）　　（代読）９月になり、もう今年度も半分になろうとしています。格差社会は大きくなり、鎌倉市においては、これを食いとめようと考えるきょうこのごろです。市長を初め、理事者の皆様にはどうお考えですか。それでは、以下の６項目について一般質問させていただきます。明確なる御答弁をお願いいたします。
　１、信号の時間−歩行者の渡る信号の時間をもっと長く。２、鎌倉駅周辺のバリアフリー化の再検討を。３、小川のところに敷居を。４、国道、県道、鎌倉市道にかかわらず歩道と車道の高さをなくすように。５、社協のヘルパーの年末年始の対応について。６、どのような認知症の方も受け入れ可能なショートステイ的なものを。
　１、信号の時間−歩行者の渡る信号の時間をもっと長く。鎌倉駅から真っすぐ生涯学習センター前の信号は、スクランブルでもあり、歩行者にとっては28秒ではとても渡りにくい人もいます。例えば、私の知人などはつえをつき、介助者と横に横断したとしても、28秒では青になるのを構えて渡ったとしても時間が足りず、車に警笛を鳴らされるとこぼしていました。聞くところによれば、それ以上歩行者の信号を長くすると渋滞につながるそうです。そうはいっても、一般の人ですら短く感じます。私でさえもスクランブルを斜めに渡ると、渡り切る前にピポピポと注意の音が出ます。それは市役所前の交番のところも同じです。何とか警察と話し合って長くなるよう改善できないものでしょうか。いかがですか。
　２、鎌倉駅周辺のバリアフリー化の再検討を。鎌倉駅だけではありませんが、鎌倉駅周辺一つとっても道路はコンクリートの上の、またコンクリートをかぶせているようなところが少なくありません。私のような勢いのある電動車いすでは、歩くことができても、例えば手動の車いすや、足を引きずりながら歩くような人、またつえをついた高齢の方などには、とても危なく、そのようなところでは手動の車いすはひっかかり、つんのめってしまいます。足を引きずるようにして歩く方も、とても怖いと聞きました。つえをついた高齢の方が転んでしまう危険は少なくありません。コンクリートを重ねただけでも歩きにくい人には、それが外出の困難の一つになります。
　市役所の横を通り、御成小学校の前を横切る歩道は、とてもよくできています。そのようなところをよく把握して改善していってほしいものです。いかがですか。
　３、小川のところに敷居を。鎌倉にはたくさんの小川があります。とても気持ちのよいものです。しかし、道路との敷居がないところが多く、歩行者やベビーカー、また子供たち、車いす利用者などには、ちょっとしたかげんで落ちてしまいます。そこの景観を壊さない程度の敷居があるべきではないでしょうか。私の家の近くも敷居がないので、その道路を通るときはとても怖い思いをしています。雨の日や暗くなったときは、特に怖いものです。そういうところには早急に敷居をつくってもらいたいものです。いかがでしょうか。
　４、国道、県道、鎌倉市道にかかわらず歩道と車道の高さをなくすように。バリアフリーに対する質問は、かまくら子ども議会でも４人の中学生から出ました。鎌倉市は多くの人を迎えるに当たり、本当におくれていると思います。国道、県道、鎌倉市道も含め、歩道と車道の高さをなくし、境界だけをはっきりさせることです。あそこは県道だからと言わず、鎌倉市の中にある道路は何の道であれ、安全に歩け、走れる道でなければなりません。それができ、また各駅のバリアフリー化ができ、神社仏閣のバリアフリー化ができ、その上に立って世界遺産登録ができるものだと思います。世界の人をより多く迎えるに当たり、それは必要不可欠だと思います。
　まずここで一つ挙げるなら、私が長年言い続けてきた歩道と車道の高さをなくすことです。国、県、市道を問わずに、いかがですか。
　５、社協のヘルパーの年末年始の対応について。これは２月議会でも取り上げましたが、今まで社協のヘルパーは年末年始の６日間くらい休むという利用者に対する通告があり、どうしても必要な方は他の事業所やショートステイに追いやられていました。２月にも言いましたが、利用者にそういう圧力をかけないでほしいのです。個別に聞くのは構いませんが、休みますからと、初めからチラシを配るのは、利用者にとっては大変なことです。医者、看護師、ヘルパー、消防署、警察などはローテーションを組んででもやってもらわなければいけない社会的責務があります。それは人の命と直結するものだからです。社協がヘルパー事業を続けるのならば、それを再認識していただきたいものです。
　そして、２月議会で質問したことですが、その後どうなりましたか。
　６、どのような認知症の方も受け入れ可能なショートステイ的なものを。どのような認知症の方も行けるショートステイ的なものをと、前回の一般質問で行いましたが、市長答弁では、そのような方も対応できる体制をつくる旨のお答えが返ってきました。今の状況下では、一日も早くつくっていただきたいものです。その後の進捗状況を教えてください。

○高橋洋　都市整備部長　　都市整備部の関連される質問事項につきましては、４項目続けてお答えさせていただきます。
　まず初めに、信号時間−歩行者の渡る信号の時間をもっと長くという御質問につきましては、生涯学習センター前、市役所前交差点の歩行者の渡る信号の時間をもっと長くできないかということですが、信号機の時間設定は、交通の安全、交通量等を考慮し、県警本部が設定しております。生涯学習センター前の信号機につきましては、周辺の信号機と連動性を考慮し、県警本部で集中制御をしているところでございます。横断時間は、議員言われるように28秒に設定されております。また、市役所前交差点の信号機につきましては、横断時間は25秒に設定されております。
　歩行者信号機の設定時間の改善の可能性につきましては、だれもが横断できるような時間、鎌倉警察と今後調整をしてまいりたいと考えております。
　続きまして、鎌倉駅周辺の歩道は補修跡が多く、凹凸があり、歩きにくい。御成小学校前の歩道はよくできている。歩道の凹凸を把握して改善してほしいという御意見でございますが、鎌倉駅周辺のバリアフリー化につきましては、鎌倉市移動円滑化基本構想において鎌倉駅を重点整備地区に指定し、主要な経路を特定経路事業として位置づけております。視覚障害者用の誘導ブロックの設置、道路勾配の改善などの整備を順次進めているところでございます。
　鎌倉駅の東口駅前広場につきましては、平成11年度に整備を実施しましたが、交通量の増大等により老朽化が進んでおり、議員御指摘の歩道の凹凸につきましては、全体の整備を実施する中で改善を図りたいと考えております。これからも歩行者のだれもが安心して通行できるような道路環境の整備に努めていきたいと考えております。
　続きまして、小川のところに敷居をと、市内の道路沿いに水路の安全対策として、寿福寺前のような景観に配慮しつつ車いす、高齢者やベビーカーの転落防止策を図ってはどうかという御質問でございます。
　水路と接する道路につきましては、これまで道路の管理の一環として、防護さく等の転落防止対策を行い、歩行者の安全対策に努めているところでございます。道路幅員が狭く、防護さくの設置できない箇所や景観に配慮すべき箇所については、関係機関や地域の方々と連携をとりながら、歩行者等安全対策の整備手法を含め検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、国道、県道、鎌倉市道にかかわらず歩道と車道の高さをなくすようにという御質問でございますが、鎌倉には年間を通じて多くの方が訪れることから、駅周辺の道路だけでなく、神社仏閣などの周辺道路についても歩道の整備が必要であると認識しております。
　鎌倉の道路は、国道、県道、市道に問わず道路幅員が特に狭く、十分な歩道の幅員の確保が難しいところでございます。有効な幅員を確保しやすいマウンドアップ型と言われるタイプで整備しているのが現状でございます。
　しかし、議員御指摘のとおり、マウンドアップ型は、歩道と車道との段差が比較的大きくなり、歩行者が歩道から転落することも考えられ、移動円滑化整備ガイドラインでは、歩道と車道との段差が比較的小さいセミフラット型を基本構造と示されております。歩道の段差解消を行う場合は、隣接敷地との高さの取り合いなど、問題もあり、すべての歩道にセミフラット型を採用することはできませんが、今後歩道改修の際には、このセミフラット型を基本構造として整備をしてまいります。

○石井和子　健康福祉部長　　千議員の御質問の５点目と６点目に、引き続き御答弁をさせていただきます。
　５点目の社協ヘルパーの年末年始の対応でございます。ヘルパーの派遣を受けている方が安心して年末年始を過ごしていただくことは大切なことであるというふうに思っております。介護事業者の多くが原則年末年始を休業といたしております。利用者の状況に合わせて、個別には対応をされております。社会福祉協議会でも、年末年始に対応したり、他事業者と連携するなどの対応をとっているのは現状でございます。
　年末年始に事業を実施するかしないかは、社会福祉協議会も一つの事業者でございますので、その事業経営の中での判断となろうかと思います。
　社会福祉協議会に対して、人の命に直結する社会的責務を持ったヘルパー事業への真摯な取り組みということで、利用者の気持ちを大切に考え、お知らせを配布しないことなどの御要望につきましては、これまでもお伝えしたところでございますが、再度重ねてお伝えをしたいというふうに考えております。
　それから、最後の認知症のショートステイについてでございますけれども、ショートステイの受け入れについては、６月議会でも御答弁を申し上げましたけれども、認知症の有無にかかわらず特別養護老人ホームや老人保健施設の事業者の方には、最大限御努力をいただいて、受け入れをしていただいております。認知症の方のうち、例えば徘回、自傷他害等の特異行動を持つ方への対応、これにつきましては精神科の医療機関との連携など、慎重で十分な配慮が必要でございます。精神科の入院医療機関併設の施設建設が当面は望めない中で、既存の施設での対応方法を検討しております。
　特養、老健の、市内に12施設ございますけれども、そのすべてを訪問いたしまして、施設の建物、設備の状況ですとか、今までの認知症の方の受け入れの実績等の聞き取りを行ったところでございます。また、特養、老健の施設長会議を開催いたしまして、受け入れのための条件整備についての話し合いを始めました。
　今後、施設等と協議を重ねまして認知症の方の受け入れが円滑に実施できる方策を検討し、実施に移してまいりたいと考えております。市外の認知症専門施設に対しましても、今後も継続して鎌倉市民の受け入れについての協力を求めてまいります。

○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時38分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時25分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。千一議員。便宜、次長に代読させます。

○１番（千一議員）　　（代読）１、信号の時間−歩行者の渡る信号の時間をもっと長く。信号は二つだけではありません。それは一例にすぎず、下馬のところの信号など、鎌倉市内じゅう大きな信号はたくさんあり、人通りも多いところもたくさんあります。そういうところも含め、神奈川県警と話し合っていってほしいものです。どのような方も外出できる鎌倉市にしていっていただきたいものです。部長、いかがですか。そして市長の御決意はいかがですか。
　２、鎌倉駅周辺のバリアフリー化の再検討を。これもまた鎌倉市内主要なところで多く見られます。ノーマライゼーションの観点からいっても、高齢者の多い鎌倉市からいっても、幾ら計画にあるとはいえ、なるべく早急なる手だてをしていただきたいものです。金澤副市長並びに市長の答弁をお願いします。
　４、国道、県道、鎌倉市道にかかわらず歩道と車道の高さをなくすように。以前も質問しましたが、私は歩道から落ち、頭を打ち、血だらけになって救急車のお世話になったことが２回もあります。ゆっくり動いているときのことでした。ベビーカーなどは、ちょっとのすきに落ちる可能性もあります。これもまた早急なる手だてをお願いいたします。
　５、社協のヘルパーの年末年始の対応について。今、部長答弁では、ほとんどのヘルパー事業者が休みになると言われましたが、私のところに入っている４事業者のうち、休みにするのは社協だけです。社協が休むので、こっちに来られて困るという声さえ聞きました。そういうことは社協に引っ張っていってほしいし、今月の福祉まつりをやるのも社協です。市長はこれに対して、一事業者だからと言うことができますか。
　６、どのような認知症の方も受け入れ可能なショートステイ的なものを。これについては、観光厚生常任委員会にも陳情があり、全員で採択されました。そして、本会議においては総員賛成でした。議会においてこのことは重いものです。一日も早く実現させてほしいと思います。市長、いかがですか。

○高橋洋　都市整備部長　　信号の時間をもっと長くという御質問ですが、信号の時間の設定につきましては、１秒間で１メーター歩行できる想定で時間を設定されてます。生涯学習センター前の横断歩道の延長は約20メーターでございます。歩行量も多いことから、その歩行量に合った時間の想定、こういうものをお願いしてまいりたいと思っています。
　また、市役所前の横断歩道の最長延長につきましては、斜め横断になりますと約30メーターでございます。横断時間の信号時間は25秒ですから、当然足りません。これについてもですね、鎌倉警察と調整をとって改善に向けて行っていただけるようお願いしていきたいと考えてます。

○石渡徳一　市長　　高齢者の方、またお子さん、そして障害者の皆様方、だれもが交差点を余裕を持って安心して横断できる、こういうことが必要だろうというふうに思っております。御指摘の、特に信号機の時間でございますが、所管の鎌倉警察署とも十分に調整して、改善を要望してまいりたいというふうに考えております。

○金澤政弘　副市長　　主要な駅の周辺の歩道につきましては、平成15年度から16年度にかけて構想を策定いたしました。この鎌倉市移動円滑化基本構想に基づきましてバリアフリー化に取り組んでおります。今後も歩行者が安心して通行できるよう、積極的にバリアフリー化を推進してまいります。

○石渡徳一　市長　　道路の整備に当たりましては、歩行者のスムーズな移動の実現のためにユニバーサルデザインの視点に立って、今後とも積極的に、そしてかつ早急に取り組んでまいる所存でございます。
　続きまして、段差の御質問でございましたが、鎌倉市の歩道はユニバーサルデザインの視点に立った整備を進めていく方針でございます。歩道と車道の段差の解消についての御指摘の御質問でございましたが、セミフラット型にする整備を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　また、国道や県道につきましても、このガイドラインに従って整備を進めていることから、国道や県道を管理する神奈川県に対しましても、早期の改修に向けた要請をしてまいりたいと考えております。これからも歩行者の方、だれもが安心して通行できるような環境づくりに努めてまいる所存でございます。
　次に、社協のヘルパーの年末年始の対応についてでございます。年末年始のヘルパー派遣を受けている方が安心して過ごせますようにできる体制づくり、これは非常に大切なことだというふうに認識をいたしております。市といたしましても、社会的責務を持ったヘルパー事業者への真摯な取り組みなどの御要望に対しましては、私からも直接機会をとらえまして、社会福祉協議会に対しまして申し上げてまいりたいというふうに考えております。
　最後の御質問でございましたショートステイの御質問でございます。私も陳情の採択は重く受けとめておるところでございます。認知症の方のショートステイの受け入れやすい環境づくり、これは在宅介護を支援する上でも必要な施策だというふうに考えておるところでございまして、緊急的な受け入れのための条件整備につきまして、施設等と十分に検討を重ねて円滑な実施に向けて、早期な実施に向けて努力してまいる所存でございます。

○１番（千一議員）　　（代読）これで終わります。

○議長（松中健治議員）　　次に、吉岡和江議員。

○27番（吉岡和江議員）　　それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。健康で元気に地域で暮らし続けるためにということで最初に介護保険との関係で質問したいと思います。
　今回質問いたしますのは、ちょうど介護保険が始まって９年、次に今度、来年が第４期の事業計画の策定の時期にもありますし、また鎌倉としても実施計画が今検討されてる時期でもあります。そういう中で、やっぱり今、私の感想では、やっぱり国が本当に社会的介護と言っていたことが、だんだんやっぱり厳しくなってきてるのではないか。そういう中で、やはり市として現状を把握していただいて、市民が本当に地域で元気で暮らしていただくためにどうするかという、そういうことを検討していただきたいと、そのためにもこれは財政も伴いますし、それからいろんな角度でぜひ皆さんに聞いていただいて、検討していただきたいという思いで今回質問しているわけでございます。
　今度首相が退陣されましたけども、やはり今まで格差社会が本当に広がって、お金もうけというんですか、やはり特に福祉や何かは、お金もうけでは考えられないような、本当に大切な仕事なんですが、やはり今どうしても、弱者が切り捨てられるような現状が起こっているんではないかと私は感じております。そういう中で、介護保険で今どんな問題があるのか、その辺について、できれば共通認識に立っていただいて、市としての考え方をやっていただければなと思っております。
　来年の介護保険の改定は第４期の改定です。次の３年間の事業計画です。事業計画では、特養ホームの整備計画を定めたり、またどのような種類の給付をどれだけの量、それから介護保険で提供するかを定めるわけです。また、介護報酬も改定されます。介護保険の見直しに対して、まず厚生労働省が基本的な考え方を示してきてると思います。事業計画づくりが始まってると思いますけれども、国の介護保険の見直しについて、どのような考え方が示されてきてるのか、まず伺いたいと思います。

○石井和子　健康福祉部長　　この第４期の介護保険事業計画、これは平成21年度から始まりまして、21年から23年度までの計画になりますけど、その次の平成24年度から第５期のまた計画があるわけで、その第５期に向けての中間的位置づけという観点から進められるということで、課題といたしまして、例えば、地域ケア体制の充実、それから介護予防の一層の推進、安心して介護サービスを利用できる仕組みの充実、それから介護給付の適正化ですとか、介護保険のサービス提供基盤の整備、団塊の世代対策などを課題として挙げまして、高齢者が住みなれた地域で安心して元気に暮らすことができるような地域づくりに重点を置いた内容ということで、国から示されております。

○27番（吉岡和江議員）　　言葉としては、何かいいような雰囲気なんですけれども、具体的にじゃあ、どうなのかということなんですが、細かなことは別といたしまして、05年の法改正で、実際に始まったのは06年から３年間、具体的に行われてきたんですが、そのときに皆さん、食事や、それからホテルコストということで、簡単に言っちゃえば部屋代が保険外になったり、それから軽度介護者の中で予防給付ということで分かれたりということで、改定がされたわけですけれども、その中でいろいろな問題が全国的にも起こってるということで、それは後でまた申し上げたいと思いますが、今、見直しの中で心配されてる中で、要介護認定のことが心配されておりますが、今要介護認定のモデル事業が全国で実施されようとしてるということを聞いております。１次判定の調査項目が減って、特に認知症の方の介護度が低くなってしまうのではないかと。今、軽度介護者の場合は要支援、予防で、介護１から５が介護という形をとっておりますけれども、今、それに瀬戸際になるっていう場合には、認知症だとすると介護になって、そうでない場合には要支援になっていくという、そういう一つの決めがあるそうなんですけどね、ただこの場合に、特に認知症が低くなってしまうんではないかということで心配されているようです。
　国の改定基本計画について、市民のいろんなそういう心配の目線で、どういう問題点があるのか、その辺について考えていることがあったら教えていただきたいと思います。

○石井和子　健康福祉部長　　平成21年４月から実施されます要介護認定でございますけれども、要介護認定の適正化と効率化を図るためということで、認定調査項目が整理をされました。現行の82項目ございます中から、除外した項目が14項目、追加した項目が６項目ということで、差し引きした結果、82項目が74項目になっております。
　今、御指摘がございましたその82項目から74項目になるということで、認知症の項目が減って、認知症の介護度が低くなるのではないかという問題が指摘をされております。
　一方で、要介護の認定基準時間の算出方法が見直されております。認知症についても、介護に必要な時間が、その介護度に反映されるようになったという、また別の一面がございます。要介護認定は調査結果に基づく１次判定を基礎として、介護認定審査会で１次判定では把握できない事項を医学的、専門的な意見を踏まえて、その実態に合った介護度を決定するために審査会において、認知症においても介護度が反映されるように対応をしていきたいというふうに考えております。

○27番（吉岡和江議員）　　この問題についても、いろいろやっぱり市としても意見を言っていかなきゃいけない課題かなというふうに思うんですね。
　それと、今、計画策定に向けて、市の取り組み状況は、具体的にどのように取り組んでいるのか伺います。

○石井和子　健康福祉部長　　計画の策定に向けてでございますが、平成19年11月に高齢者保健福祉計画等推進委員会を設置いたしました。福祉団体ですとか、医療系の団体、介護保険外の団体、あるいは学識経験者、市民委員などの19名で構成をされておるわけでございますけれども、現在までに平成19年度は２回、それから20年度になりましてから既に２回ということで、４回の会議を開催いたしております。
　現在、高齢者のためのネットワークづくり、それから地域包括支援センター機能の充実、認知症高齢者の支援対策についてという、この３点を重点テーマに基本方針のもとに計画の事業内容等について詳細の検討を始めたところでございます。
　今後は、11月末までに２回委員会を開催して素案を作成したいと考えております。そして、その素案をもとに、12月末にはパブリックコメントを実施する、そしてそこでいただいた御意見を反映させて、２月末には案を委員会に提示して決定に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。

○27番（吉岡和江議員）　　厚労省が７月２日に発表した2006年度、平成18年度の全国介護保険事業状況報告書で、65歳以上高齢者人口１人当たり介護給付費が前年度比で2.2％、21万9,000円、約5,000円の減少ということで、これは2000年度、平成12年から介護保険が始まって以来、初めてマイナスに転じたということを報じております。
　これは65歳人口は全国的にも増加してますし、鎌倉市でも、今約26％になってるわけでございますが、この減少したということについて、鎌倉市としてはどういう状況なのか。全国ではそういう状況なんですけれども、鎌倉市の現状も伺いたいと思います。

○石井和子　健康福祉部長　　全国の第１号被保険者、65歳以上の高齢者でございますけれども、１人当たりの給付費が18年度、21万9,500円で、17年度に対して4,400円の減ということでございますけれども、鎌倉市では18年度、19万4,600円で、17年度に対して6,700円の減という、そういう結果でございます。
　全国では被保険者数3.4％増に対しまして、給付費が1.4％の増。それに比べ、鎌倉市では、被保険者数が3.9％増に対して、給付費は0.4％増であることから、１人当たりの給付が減少しているという、そういう状況でございます。

○27番（吉岡和江議員）　　05年の法改正のとき、具体的にもいろんな指摘をしてきたわけですけれども、実際、決算や予算のところでも指摘してきたんですが、鎌倉市でも、特に福祉用具だとか、ホームヘルプサービスとか、そういうところがかなり減って、やっぱり介護保険の改正がいろんな影響を受けてるなということは指摘してきたんですが、これ全国でもこういう状況になってきてると。これはやっぱり食事代、それからホテルコストの導入、それから軽度介護者が予防給付になったという、そういう問題がいろんな面で影響してるのかなということの、私はあらわれではないかなと思っております。
　今、介護をめぐる状況については、大変市民の間で介護保険の改定からいろんな意見を私も聞いているんですけれども、この介護をめぐる状況、今の市の、国のね、全体として65歳以上人口がふえているのに、実際は始まって９年、介護保険の１人当たりの給付が減ってしまったという、そういう現状について、鎌倉市では、具体的に市民の介護をめぐる状況がどうなってるのか。今、改定に当たってですね、いつもだといろんな調査をされてると思うんですが、その実態調査はどのようにしているのか。そしてまた、今、各新聞やテレビでも盛んに報道されてますけれども、施設従事者が本当に今離職者もふえて、大変な状況だということで言われておりますけれども、その施設などについての運営状況などの実態調査など行われているのか、行われていれば、その内容も聞きたいと思います。

○石井和子　健康福祉部長　　介護保険、市民の介護をめぐる状況、現状についてどういう認識を持っているのかという、そういうお尋ねでございますけれども、介護保険のサービスについては、ケアマネジャーが利用者の生活状況や身体状況を踏まえて、利用者及び家族と面接をしながら、サービス内容を検討し、必要なサービスを提供しておるわけでございます。
　支援が必要な方には、一定の適切なサービスが提供されていると、そのように考えております。
　それから、改定に当たって、実態調査をということでございますが、平成20年２月に要介護認定を受けていない方2,000人、それから要支援、要介護認定者に対して2,000人ということで、それぞれ2,000人ずつ対象に実態調査を行っております。
　それから、施設についての運営状況の実態の認識でございますけれども、介護保険施設の人材確保難については、低賃金や長時間勤務などということで、労働条件が悪いことが大きな理由であるというふうに受けとめております。
　介護従事者の待遇改善等については、介護報酬の改定に関連することから、また課題を整理しながら考えてまいりたいというふうに思っております。

○27番（吉岡和江議員）　　今、その調査の結果がどのように反映されるのか、その中身の問題もありますけれども、私がいろいろな方に伺ったりしている中で、問題だなと思うのは、まず家族が同居をしていると制限を受けるという、そういう実態がいろいろ言われております。私が聞いた中でも、例えば96歳の夫で、その方は要介護３、92歳の妻、その方は要支援、息子さんが働いていて、管理職ですから、ふだん非常に遅くて、実態は妻がいろいろ介護も、日常的な、いわゆる家事もやっているという実態なわけですね。ホームヘルプサービスでおふろやトイレの掃除を望んでいるけれども、同居者がいるということで、やっぱり断られると。やはり92歳の妻が夫の介護と日常的な掃除、買い物、そして食事の支度をしているということは、まあ自分の体を維持するだけでも本当に大変なことだと思うのですが、その点でも大変なことだなと。たまたま、時々トイレを汚してしまうことだってあるわけですよね。だから、そういう点では、結局、息子さんが同居してると、日中はいないんだけれども、やはり掃除は、そこまではしないよということでね。例えばお掃除をするにしても、92歳の方が、これは何というんですか、自立支援ということなんですかね、結局お掃除一緒にやるならいいよと、そういうことらしいんですけれども、そういう点で本当に矛盾だなということを私は感じてます。
　これは鎌倉ということではないんですが、全国的に見てさっき言った、だんだん65歳以上の方がふえてるのに給付が減ってるということの中に、給付制限というのをやられてるということ、これは全国の実態ですけれども、例えば、通院介助の帰りにスーパーに寄るのはだめ。時計の交換はいいが、ストーブの出し入れはだめ。家族が同居でも仕事で不在でと訴えるが、こんな理由で拒否。コンビニや24時間スーパーがある。食事は出前を。掃除をしなくても死なない。昼間独居でも家族がいると家事サービスは認めない。ひとり暮らしでも近所に家族がいる場合はだめ。買い物に同行するプランを組んだが、雨になった。ヘルパーが買い物を代行するのはだめ。本人がかっぱを着ていけと言われた。コンビニへの買い物に同行するのも外出援助としては認めない。銀行の中での介助はだめ。このような、これは鎌倉ということではありませんが、やっぱり全国的にこういう、何というんですか、必要な介護が受けられないという実態が広がりまして、それでさすがにこの問題については介護保険制度の改善の運動が各地で行われて、問題じゃないかということがずっと行われまして、昨年12月20日、これは厚生労働省の老健局が通達を出しました。家族との同居を理由に一律に生活援助サービスを禁止しないようにという通達を出したわけですけれども、やはりそれぞれこういうことでやらざるを得ないという、ケアマネジャーさんやいろんな方たちの話を聞いても、やはり深刻だなということを改めて思っているところです。
　それで、今施設が大変待機者が多いということなんですけれども、ちょっと施設のことについて伺いたいと思います。
　今、特別養護老人ホームがこの間、３施設できましたね。それも、個室ということで、新しい制度の中での特養ホームなんですが、たしか219床、ベッドがふえたと思います。それでも待機者は４月時点で570人と聞いております。やはり本当に施設はまだ不足してるのではないかと私は思うのですが、この施設の増設というのは必要だと思うんですが、今後の方針について、市としての方針を伺いたいと思います。

○石井和子　健康福祉部長　　特別養護老人ホームの整備についてでございますけれども、鎌倉市高齢者保健福祉計画における平成20年度の目標整備数の数値は700床でございまして、現在８施設整備ができておりますが、全部で583床を整備済みということで、計画上では117床が達成できていないという状況でございます。
　一方で、平成20年４月１日現在の入所の待機者でございますけれども、今、お話がございましたが、待機者が570人でございます。その中でも、特に必要が高いと思われる要介護認定の３から５で、なおかつこの方たちの中には既に何らかの施設に入ってるような方たちもいらっしゃいますので、要介護認定の３から５の中の在宅にいらっしゃる高齢者は167人でございます。平成20年５月に開所いたしました、かまくら愛の郷が植木に開所いたしましたが、その90床、それができたことにより、こうした在宅の入所待機者167人のうち、ある程度は解消されたというふうに見込んでおります。
　新たな施設整備につきましては、複数の事業者から相談がございますけれども、現時点ではその実現には至っていないという状況でございます。
　今後とも、入所待機者の解消を目指しまして、未整備の地域を念頭に置きながら努力をしてまいりたいというふうに考えております。

○27番（吉岡和江議員）　　おっしゃるとおり、私も調べましたら、在宅で待ってる方が全部で294人、約51.6％ということで、もちろんその中には老健で待ってる方、病院にいる方、いろいろいらっしゃいますけれども、在宅で待ってる方が51.6％、その中で介護度が３から５という方がその程度いるということで、大変な状況だなと、改めて思ったわけでございます。やはり、この施設問題というのは、本来なら、今、先ほども国の改定の問題がね、在宅で安心して暮らせるようにするということとが一つの今目標になってるということなんですけれどもね、本当に在宅で安心して暮らせるのかどうかというところがね、非常に今問われてるのかなと思います。
　施設については、まだまだ不足だと。鎌倉市が持っている計画からいっても、700床を目指しているわけですから、そういう点でもまだ不足だということなんですが、この問題については、３施設できるということになりましたら、たしか私聞いたんですけど180人ぐらい新たに申請をする方がふえたということでね、ですから219床、ベッドがふえたんですけれども、前もやっぱり600人ぐらいの待機者だったのが、やはりまだ570人の待機者という、そういう実態だということです。それはそれとして、また在宅介護の問題も絡んできますので、また質問させていただきたいと思います。
　それと今、心配しておりますのは、今度の改定の中では、このベッドがふえる、サービスがよくなるということになりますと、介護保険料の結局値上げにもつながってきてしまうような仕組みになってるわけでございます。その点では、やはり介護保険料をいかに軽減するかということもやはり大きな課題ではないかと私は感じております。2000年の介護保険ができる前は措置制度でしたから、国からの補助率が50％でした。今は、国からの補助率が25％になっております。そういう点では、この介護保険料の軽減の問題では、一つは国に対してやっぱり補助率を上げていくということと、それと25％が丸々鎌倉市には来ていないということも聞いております。調整交付金ということで減額されているということを聞いております。これは後期高齢者医療制度の中でも、神奈川県はやはり調整交付金が減らされて、２年間でたしか322億円減らされてると。75歳以上高齢者１人当たりですと２万1,000円の保険料値上げにつながってるということが問題になりまして、市長も広域連合長ですけど、広域連合長として、国にやっぱり調整交付金は出すようにと、国において調整して、それぞれの県には出してくれるようにということで要望したわけですけれども、その点では、国に対してですね、やっぱりこの軽減を図るためにも、やはり補助率を上げるとか、それから調整交付金を少なくともやはり市町村にちゃんと、調整交付金は国において行って、市町村には25％ちゃんと出すというようなことがね、やっぱり国に求めていくべきだと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　現在の介護保険制度における国の負担割合でございますけれども、今も御指摘のように、25％という数字が上げられておりました。その25％の中に調整交付金の５％が含まれておりまして、その調整交付金というのは、市町村ごとに後期高齢者がどのぐらいいるのかという、そういう割合ですとか、あるいは所得段階の加入割合などから算定され、低い数字になってしまうという、そういう結果になっております。
　特に、鎌倉市の状況で言いますと、後期高齢者の加入状況というのは、平均的な数値ではございますけれども、所得の段階が一番高い階層、第６階層という、国の方で基準を持っております。その階層に属する人たちの比率が非常に高いことから、減額をされてしまうという、そういう結果が出ております。19年度の鎌倉市の調整交付金はそういう調整が行われました後、標準給付の約3.21％がその調整交付金としていただいているという、そういうことになります。
　この状況でございますけれども、全国市長会において介護保険財政の健全な運営のために、十分かつ適切な財政措置を講じること、あるいは介護給付の負担金については、給付費の25％を確実に配分していただくこと、またあるいは調整交付金は別枠でやっていただくことっていう、そんなことを要望しております。今後とも市長会を通じて国への要望をいたしてまいりたいというふうに考えております。

○27番（吉岡和江議員）　　国に対しては、特にその辺の問題がありますし、それから今、後でもお話ししますけれども、やっぱり今報酬単価を上げてほしいという要望もあるわけですよね、人件費なんかの関係では。そうなりますと、介護保険料にやっぱり影響していってしまうわけですから、その分については、国においてですね、やっぱりその辺の処置については一般財源から充てるとか、その辺もこれは私どもだけでなく、ほかの党の方も要望してるところなんですけれども、そういうことは必要なのかなと思っております。
　じゃあ、鎌倉市において一体何ができるのかということでございますけれども、調整交付金の減額というのは、大体100億ぐらいの、全体、運営ですと約３億円ぐらいの今減収ですか、本来なら国から25％もらえるっていう点では、約３億円ぐらいだと聞いてるんですね。この減額分がすべて65歳以上の高齢者の保険料の方に全部行ってしまうと。保険料割合ですと、公費５割、それから65歳以上の方が、いわゆる私たちが払う保険料っていうのが、高齢者の方が19％、それ以外が40歳から64歳までの方が払うというふうに多分なってると思いますが、その19％の分が結果的には上がってしまって、後期高齢者の保険に影響していくと。それとあと、特養３施設が今できたわけですから、それも影響すると。そういう点では、この調整交付金の分についてはね、一つは一般財源からの繰り入れができないのか。それと、今、介護保険準備基金というのがございますよね、鎌倉市も実際には事業計画よりも少なくなって、その基金に積み立てられてると思うんですね。その基金の取り崩しを行って保険料の軽減を図るとか、それから今、国においては保険料の徴収段階を６段階にしてますが、鎌倉市は８段階にしてるわけです。ですから、この段階をふやすなどして、なるべく低所得者に対する軽減も図っていくという、そういう幾つかのやっぱり独自対策を行うことが必要ではないかと思いますが、その点について伺いたいと思います。

○石井和子　健康福祉部長　　介護給付等の準備基金でございますけれども、平成20年３月31日現在で６億7,136万円ございます。第４期の介護保険料を推計する際に取り崩すことによって保険料の上昇を抑えるという、そういう予定でおります。
　第３期において、税制改正により介護保険料がふえた方に対して負担の軽減を図るために国が６段階と定めておりますものを新たな段階を設定して８段階といたしました。これは第４期においても８段階を継続して実施する方向で検討をしております。
　それから、介護保険制度における負担については、基本的には制度の中においておのおのの負担割合に応じて負担すべきもの、それが基本であるというふうな考えに立っております。国からの調整交付金減額分を一般会計から繰り入れることについては、今後まだまだ議論していくことが必要かなと考えております。第４期の介護保険事業計画の策定に取り組んでいるところでございますので、これからまた保険料の所得段階等も含めて検討をしてまいりたいというふうに考えております。

○27番（吉岡和江議員）　　まだまだ一般会計からの繰り入れをやってるところというのは大変少ないということも認識しております。国民健康保険も一般会計からの繰り入れを行って、保険料の軽減を図っているわけですけれども、その辺については実態も踏まえて、ぜひ検討していただきたいと思います。
　やはり、今までいろいろ申し上げましたけれども、今のままですと、本当に高齢者が在宅で暮らし続けられるのかという点では、本当にどうなのかという点ではいろんな問題があろうかなと思います。この間、ケアマネジャーの方が介護保険を使うときっていうのは、自分がぐあいが悪くなる、家族がぐあい悪くなるときですよね。そういうときって、ひとり暮らしだったら、必ずサービスが受けられてね、在宅で暮らせるんじゃないかなって思ってるけれども、それは間違いですよって言われてしまいました。やはり、今の状況では、介護者がいなければ暮らせないという実態ではないかと思うんですね。前にも話したと思いますけど、今、介護度５の報酬単価で、１日３時間の身体介護サービス、ホームヘルプサービス、それを受けただけで、もう保険外になってしまうという実態ですから、本当にそういう点では在宅で保険だけでは暮らせないというのが実態ではないかと思うんですね。
　それで、今、在宅で暮らし続けるという点で、具体的にどうしてったらいいのかということで、やはり今、国の制度の問題点、それと実態を踏まえていただいて、市独自のやはり施策をですね、やっていっていただく必要があるのではないかなと思っているんですが、その点で幾つか伺いたいと思います。
　一つは利用料の減免の問題です。ちょうど平成５年10月から食事代、それからホテルコストということで、大体平均１人当たり１カ月３万円の負担増になったということで、その分が介護保険から支払われなくなったわけですから、介護保険は少し黒字になったわけですよね。特に、在宅で暮らし続けられる方たちのために、やはり何らかの援助が必要ではないかということで要望して、そのときにデイサービスの食事補助っていうことを行ったわけです。しかし、これ20年度でなくなるということでなっておりますが、やはり市民の生活実態を踏まえて、市独自の低所得者軽減制度についてもね、やはり検討していくべきではないかなと思うのですが、その点について伺いたいと思います。

○石井和子　健康福祉部長　　介護保険の制度改正による利用者の急激な負担増を軽減するために、18年度から３年間ということで時限措置として市独自の事業を行ってまいりました。今、お話にございましたように通所系サービスを利用した場合の食費の補助金額ということで、18年度以降の各年度、１食当たり150円、そして次の年度に100円、さらにその次に50円ということで、順次逓減させていただいて、サービス提供をしてきたところでございます。
　それから、利用者負担段階が第３段階の方に対して、高額の介護サービス費に上乗せする形で助成金を支給しているということで、支給金額の上限が18年度以降の各年度、一月の利用当たり2,600円、それをまたさらに1,600円、600円という形で逓減してきた、この二つのサービスを市独自で行ってまいりました。これがこの20年度をもって終了するわけでございますけれども、今後は制度改正によりまして利用者の急激な負担増が発生する場合に、その激変緩和策ということで検討してまいりたいというふうに考えております。

○27番（吉岡和江議員）　　これは、ほかの市の例ですけれども、渋谷区では、利用者負担助成制度というので、居宅介護費の利用者負担が３％に減額される。それから、デイサービス、通所リハビリの食費、ショートステイの滞在費、食費の４分の１が助成されるということで、独自の制度を行ってるようです。これの特徴は、今、鎌倉市が介護保険の減免制度を行っておりますけれども、それは預貯金なども、何というんですか、調査対象にしてるようですが、それがいいか悪いかは別といたしまして、対象となる方たちについて年間収入、それから預貯金基準額なども対応しながら考えてるようです。
　ここの特徴はですね、特に特養の場合に、今借家で住んでらっしゃる方は、御夫婦２人でいた場合に、１人の方が特養に入ってると滞在費っていうんですか、いわゆる家賃取られるわけ、取られてるというか、家賃を払ってるわけですね。借家にいる方たちは、またそこで家賃を払ってると。ですから、ここの基準収入額では、賃貸住宅と持ち家の方では、いわゆる対象の収入基準を変えて、賃貸で住んでらっしゃる方の方が少し厚くしてるという対応をしているようです。これは一つの考え方でして、やはりなるべく今大変厳しい現状になっていて、特養などでも、今全部ホテルコストもそうですけれど、今、３施設新しくできたところは、個室になっておりますので、個室の分の負担が上乗せされてますよね。ふだんですと、個室に入れば、大体13万から14万ぐらいの負担になるんですが、それでも軽減をしたとしても、やはり七、八万と。そのほかに自分たちの、例えば日常の日用品だとか、こういう例えば髪の毛切ったりとか、そういうのは全部保険外ですから、そういう日常生活品もあるとすれば、今国民年金ね、40年払ったとしたって、もう６万数千円しかないわけで、本当に保険、年金以上に今払わなければ施設にも入れないという現状なわけです。ですから、そういう点で、市民の本当に実態を踏まえて、どういうことが今必要なのか、そこは調べていただければなと思います。
　湯沢市の例では、これは2007年４月１日からこれ行われておりますが、在宅介護サービスの利用料の４割補助、ですからやはり10％ですから、これ独自サービスをやっておりますけれども、今まで６種類を８種類に広げたそうです。ここもそんなに大きな市ではありませんけれど、2006年度は4,600万円の予算を特別組んで、デイサービスや訪問介護、それから入浴介護、訪問介護、それから短期入所など、すべてそういう８種類のことに減免制度を行ってるそうです。その中で、大体対象者は８割方対象者になってるということも聞いております。これは市が小さいと言えば小さいんですが、それでもやはり在宅で暮らしていただくということで独自サービスをやってるということで、やはりぜひ一つの検討としてね、鎌倉市としては何ができるのか。鎌倉市の実態としてどうなのか。その辺はぜひ検討、今実施計画や、これから介護保険の事業計画があるわけですから、その中で検討していただきたいと思います。
　もう一つはですね、今、本当に在宅で暮らせるのかと、やはり施設に流れていくというのは、もちろんやっぱり在宅じゃ暮らし続けられないということがやはり大きな実態にあるんじゃないかと思うんです。介護者がいなければ在宅では絶対暮らせないという実態ですよね。そのために、介護保険外の福祉サービスがやはり必要ではないかと。介護保険でやれば、介護保険の保険料が高くなっていってしまうという、本当にそういう点では問題があるわけでして、在宅で暮らし続けるための、やはり具体的な市としての支援、それを何が必要なのか、それは実態、要望を伺ってですね、検討していただきたいと思います。
　これはやはり、渋谷区の例ですけれども、介護予防訪問介護サービス時間延長、前のときにはですね、軽度介護者の方たちも、大体１日、ホームヘルプサービス、２時間は大体受けられてたんですね。でも、報酬単価が変わってしまって、事業者としては１時間半で報酬単価がもう受けられなくなってしまうと、１時間半に、30分減額されちゃってる例が多いわけです。この渋谷区の場合には、１回につき、その減額された分について、30分を補助、いわゆる保険外ということでサービスしたり、それから介護外出介護支援ということでサービスをやったり、そういう具体的な、今の問題点を考えながら、独自のサービスを行っております。細かなことはまたぜひ検討していただきたいと思うんですが、そういう面で市としても考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　在宅で暮らし続けるための市としてのサービスの提供ということでございますけれども、介護保険の制度の中でも外出支援とか、生活援助ということで適切なサービスがある程度提供されているというふうに受けとめております。
　市としては、介護計画をつくる立場のケアマネジャーに対して、個々の利用者や家族の状況を把握して、適切な計画をつくってもらうこと、そういった形で指導をさせていただきますし、また国も生活援助については、同居家族がいることのみを理由として、一律にサービスを打ち切ることのないような、そんな方針も出ております。市としては、今後地域包括支援センター、居宅介護支援事業者や、地域の市民参加型の在宅サービス、それからボランティア団体等と緊密な連携を図りまして、さまざまな選択肢を提供することで、在宅生活の支援をしてまいりたいというふうに考えております。

○27番（吉岡和江議員）　　今まで、保険外のそういうサービス、デイサービスも、ホームヘルプサービスもあったんですけれどもね、利用者が少ないということでなくなってしまったわけですけれども、やはり実態はどうなのか、やはりひとり暮らしでいる方が、今まで２時間だったのが30分切られてしまうことによって、物すごく忙しいサービスの内容になって、話しする暇もないということも言われてました。ですから、その辺はどうなのかって実態をやはりね、よく聞いていただいて、何がやはりできるのか、そこはよく実態把握をしていただきたいと私は思っております。
　やはり市民が本当に地域で元気に暮らし続けられるということがいろんな面でプラスになっていくだろうと思っております。今、紙おむつや配食サービスや緊急通報装置の改善がね、税制改正の中で、今まで266万までが非課税だった方が212万ですか、非課税基準額が低くなってしまったということで、介護保険の１から５までの方にね、紙おむつや配食サービスや緊急通報のサービスの改善も所得の基準をちょっと上げていただいたりはしてますが、その辺も特に紙おむつの場合には、ひとりで暮らせない、介護度４だとか５の方がひとりで暮らせないと。そうすると、家族同居している。そういう場合に市県民税ゼロなのか、ほとんどがね、なかなか対象にならない。その辺では、本人が非課税という、少しは改善も、その辺もしていただければなと思っております。いずれにしましても、具体的な中身につきましては、ぜひ実態を踏まえた上で、市がどういうサービスができるのか、それを検討していただきたいと思っております。
　また、元気な高齢者への福祉サービスという点でもですね、バスの優待制度の拡充や、していただくということは前から要望しておりますので、その辺はぜひしていただきたいと思いますが、これは地域で、地域の方たちが何というんですか、お互いに助け合うという、そういう中で、サロン助成とか、生きがいデイサービスの拡大、それから地域での取り組みの強化、それが必要ではないかと思っています。
　これは前にも御紹介してるんですけれども、世田谷でですね、これは社協が実際には行っているようですが、支えあいミニデイとか、それからふれあい・いきいきサロンという形でやってます。これは事業者ではなくて、市民の方が自分たちでやってることなんですね。それに補助を出すというやり方をしております。
　伺いましたところ、これ何年か前にもお話はしたんですけども、現状でもやっているそうで、あの当時で多分400グループぐらいやってるんではないかと、私認識してたんですが、聞きましたところ、今、高齢者や障害者などのそういうサロンにつきましては、423グループ、ミニデイについても77団体、子育てグループに対しても支援してるんですけど、子育て支援グループには79グループ、全部で579団体がこれを利用して、自主的な活動をしているそうです。
　この特徴は、今よくひとり暮らしの方って、なかなか個人情報とかっていうことがあって、登録しないとかありますけれども、お友達同士だと、お互いに連絡し合いますよね。ここの特徴は、個人のお宅を貸していただいたときに、その個人のお宅に対する補助とか、それからあとお茶代をちょっと出すとか。週１回、月４回、１回につき大体1,000円から2,000円の補助でやってるそうです。この中には、必ず支え合いリーダーということで、ボランティアの方もかかわってやっているということです。このミニデイというのも、市民団体の方たちがミニデイの登録者数というのを個人登録を行って実施しています。これもそれぞれの個人のお宅などで行ってるそうですが、これは１人当たり運営費250円の補助を出してるそうです。場所代については1,000円。公民館などで行った場合には500円を限度に出してるそうなんですが、250円いただいて何に使ってるかといったら、みんなでお食事をつくってやってみたりということでやってるそうですけれども、やはりこういう草の根のというんですか、市民を巻き込んだ、やはりひとりぼっちの高齢者をなくす、それから閉じこもりをなくす、こういう取り組みもすごく大事ではないかと思うんですが、例えば町内会館を使うとかね、幅広くそういうことをやっていく必要があると思ってるんですが、その辺についてはいかがでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　今、サロン事業とか、生きがいへの対応ということでお話がございました。地域の身近な場所で、その介護予防サービスを提供する、例えば生きがい対応型のデイサービス、それから本市の場合ですと、今御紹介いただいたサロン事業とはちょっと違いますけれども、老人クラブが主体となって各地域でサロン事業をしていただいております。そういった事業は社会的孤独の解消ですとか、健康と生きがいづくりのために必要であるというふうに認識をいたしております。
　特に、生きがいデイサービス事業は、地域の方の協力を得て、より身近な場所での実施を目指しまして、今年度から町内会等との契約も始めております。今後も生きがいデイサービスのあり方については、その手法、場所、実施団体などを検討いたしまして、地域の意欲的な活動団体に事業を委託するなど、事業のより一層の地域展開を図りまして、より多くの高齢者の方に御利用いただくよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○27番（吉岡和江議員）　　介護保険従事者の問題についても、大変今深刻だと思います。これは２回続けて報酬単価が減額され、そして今、軽度介護者の方で、報酬単価がやはりかなり厳しくなってるということで、今、現場は介護従事者の確保が非常に困難になっているということを聞いております。市として、先ほど、調査も行うのかなとは思うんですけれども、現時点で、先ほどの千議員のお話の中で、ショートステイの問題について、老健とか特養とかのところにもお尋ねして、いろいろお話を聞いてきたと、それから話し合いも持ったということも聞いておりますけれども、やはり今どういうふうな実態になっているのかですね、ＮＨＫのニュースや新聞などでも今盛んにその問題は報道されてると思います。
　この問題については、厚生労働省などについても、いつですか、昨年の、これは夏ですね、社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針というのを14年ぶりに改正して、これ深刻な事態というのを認めております。職員給与も国家公務員並みの福祉職俸給表等を参考にすることということも言っております。これは超党派で、やはりこれは介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律が全会一致で成立してるというようなこともありまして、やはり大変これは深刻な問題だと思うんですね。鎌倉市におきまして、この介護従事者の実態については、何か先ほども答弁あったかと思うんですが、改めて伺います。

○石井和子　健康福祉部長　　市内の介護保険事業者の実態ということでございますけれども、実態調査をこの７月から８月にかけて実施したところでございます。対象が介護保険サービス事業者202社ということで、７月22日から８月８日まで調査を行ったわけでございますけれども、回収数が122、回収率60.4％ということで、職員給与や給与水準、職員の過不足などについて調査を行いました。
　この介護従事者の実態調査は、平成19年度は国が行ったということでございます。その結果を踏まえて、介護従事者等の賃金を初めとする処遇改善が必要と認めるときには必要な措置を講じるという、そういうことになっております。それで、今年度については市で市内事業者を対象とした実態調査を行って、結果については、現在集計中ということでございます。
　待遇改善等につきまして、今後の介護報酬の改定に関連しますことから、市長会を通しての要望、そういった適切な介護報酬の見直しについて国に要望をしておると、そういう状況でございます。

○27番（吉岡和江議員）　　私も全部の施設はなかなか行けませんけれども、幾つかの施設や、それからケアマネジャーの方などからも、いろいろお話を伺ってきました。やはりこれは、テレビや何かでも報道してるとおり、今、専門学校とか、それから専門大学、専門福祉大学なども生徒が集まらないということで、つぶれてるところもあるという話も聞きましたけれども、いろんな今アルバイトニュースとかいろんなところで、新聞広告を入れても本当に集まらないと。実際に、介護職だと集まらないんですけど、事務職だと応募があったという状況だそうです。今、これは障害者自立支援法のときにもですね、月計算から日割り計算になったということなどで障害者の団体、運営も非常に大変になったということで、これは全国的に問題になって、大分改善はされてきておりますけれども、介護職っていうのは保険ですから、違った面で大変ですよね。収入はもう決まってるわけですから、実際にですね、非常勤で40時間働いても20万にいかないと。しかも、食事が全部今保険外になってしまったわけですから、その人件費の分もすごく大変だし、それから食材の共同購入なんかしてますけれども、実際には今、いろんな食料の高騰、それから原油高の高騰や何かがやっぱり影響してるということでございました。
　それと、やっぱりコムスンの問題以来、事務量が相当今ふえてるそうです。本来なら、一人ひとりに、何ていうんですかね、ゆっくり声をかけて話してあげたいのに、なかなか本当にお食事、それからおむつをかえたり、そういうことに本当に追われてるという状況だということを伺いました。やっぱりこれは何らかの形をしないと、やはり従事者の方が、何というのか、よりよい介護をしていただけるかなめだと思いますので、その辺は必要ではないかなと思います。
　その中で要望を受けましたのは、やっぱり現場を知ってほしいと。やっぱりだから、そういう点で老健施設と、それから特養施設の12施設、ショートステイの問題で、話し合い、施設長の会議があったそうですけれども、ああいう場面て本当に必要だなって、やっぱり現場をぜひ知ってほしいということが大変要望出ました。私は自立支援法のときに、それから介護の、障害者の計画を立てるときに、相当障害者団体の方とお話し合いを重ねましたね。それで、実態を踏まえて計画に反映していったと思うんです。やはり、まず現場を知ることが本当に大事ではないかと。
　今、介護保険ですと保険ですよね。やっぱり保険点数では見えるかもしれないけど、そこの後ろにいる、やっぱり介護従事者、それから利用者、その人たちが今どういう生活をしてるのか、どういう要求を持ってるのかということを、やっぱり現場で把握するという、それがすごく大事ではないかと思うんです。だから、ほかの市では人件費補助をやったりとかね、それから例えば、研修に行くのも大変だと。だから、例えば研修のための、そういう少し補助を出すとか、それはどういう形が一番いいのかは別といたしまして、やっぱり現状をまずよく考えていただきたいと。その上で国に要望していく必要があるものは要望していくと。市として何ができるのかと、そこをぜひですね、やっていただきたいと私は思うのですが、いかがでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　今、実態把握に努めて、その現場の声を聞いてという、そういうお話がございました。私も機会をとらえるごとに各施設に出向いて、その状況に触れる中で、やはり介護従事者の方の気持ちといいますか、そういったものが入所をされたり、あるいは通所される方たちに大きな影響を与える、やはり明るい気持ちで、元気に、仕事に従事されてる方が明るく元気である施設は、やはりそこに入っていらっしゃる方たちも本当に前向きな明るさというのが出てくるわけですね。そこら辺、いろいろな施設によって、さまざまな悩み、課題があるかと思います。実態の把握に努めながら、今いろいろ御指摘をいただきました先進の事例等もございます。参考にもさせていただきながら考えてまいりたいというふうに思っております。

○27番（吉岡和江議員）　　今回は、今計画をつくっていくという段階なのでね、やっぱりつくるんでしたら、よいものにして、実効あるものにしてほしいということで幾つか質問させていただきました。
　やはりまず、現場を知ること、実態を知ること、その中でもちろん国との絡み、介護保険の問題はどうしてもそういう絡みが出てまいります。ですから、鎌倉市でやれることもなかなか厳しい側面もあることも承知しておりますが、でも、やはり市民が毎日生きてるわけですから、市民の本当に安心して暮らせるという、そういうまちづくりの上では、市がやはり責任を持って対応していってもらいたいと思うんです。
　最後にやっぱり市長として、ぜひそういう点では、今、高齢者の福祉の部分て、高齢者と介護が一緒になっちゃって、職員も大変厳しくなってるという状況もあると思うんですね。だから、やはりこの国の介護保険改定で、実際、社会的介護が本当に後景に追いやられてるんではないかというふうに思うんです。保険あって介護なしの実態があるんではないかと。そういう点で、市長として市民生活の現状を把握していただいて、それで必要な介護サービスが受けられるような取り組み、それは市としてやるのか、市民の力もかりるのか、そういうのも含めまして、ぜひ対応してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○石渡徳一　市長　　介護保険サービスのあり方、また利用状況につきましては、日ごろより広く、多くの方から意見を聴取し、実態を把握することに努めておるわけでございます。
　御指摘のとおり、現場主義、そして現地主義、こういったことをやはり貫いていかなければならないと思います。そういったさまざまなちょうだいしている御意見をもとにした中で、今後も実態に即したやはり介護保険サービスを提供していかなければならないと考えておるところでございます。
　今後、介護保険サービスの利用状況などを把握していく中で、利用されてる方に影響が出る、そういったような状況になればですね、やはりさまざまな機会をとらえて、国にもしっかりと現場の声を伝えていかなければならないと思いますし、また鎌倉市としては、やはり高齢者の方がいつまでも安心して生活を暮らせる鎌倉づくり、地域づくりに努めてまいりたいと考えております。

○27番（吉岡和江議員）　　本当に小泉さん以来やっていた構造改革って、いろんなひずみを起こしてるなと、私はつくづく感じているところです。やはりその中で、ぜひ市民に責任を持つ市長として、やはり鎌倉の、どういう体制ができるのかってことをぜひやっていただければなと思っております。
　デンマークの介護というのは、確かに税金は高いかもしれないけれども、みんないろんな面で無料だと。それで介護者に全部介護がつくから、夫にしても、それから娘さんにしても、その人の話ができてね、心の本当に交流ができると、そういうようなところにいければ本当にいいなって私は思っております。
　それと今度関連しまして、健康づくり、やはりいかに皆さんが健康で暮らせるかという点で、今回はですね、健康という問題については、職場環境や生活環境、それから心のケアの問題や、いろんなことの要素がございますけれども、今回は食の問題の観点から質問させていただきたいと思っております。
　健診も、今市が直接責任を持つ制度から、保険者健診に変わりました。生まれてから命を全うするまで、人間らしく健康で暮らせるように責任持つのが本当の市の仕事ではないかと私は思っております。市民の福祉と健康増進を図ることが、これは一番の仕事ではないかと思います。市長のコラムの中にもありましたけれども、17年の食育基本法の制定を受けて、食育推進計画がことしの３月に策定されたわけです。食育推進計画は、私も具体的にこれからやっていくということなんで、具体的な取り組み状況について伺いたいと思います。

○石井和子　健康福祉部長　　食育でございますけれども、一人ひとりがそれぞれの、自分の問題と考えていただきまして、市民、生産者、製造業者、流通業者、教育関係、行政など、それぞれに取り組み、多くの人の協力のもとに連携していただくことが必要であるというふうに思っております。
　市民に対しましては、地域における市民の方による市民の皆さんへの食に関する啓発を行うために、その担い手となりますかまくら食育クラブ員の養成講座を実施しております。その講座の修了生にスキルアップ講座も実施しているところでございます。
　それから、食育クラブ員の養成講座を修了した個人と、それから食にかかわっている団体で組織する、かまくら食育クラブを立ち上げまして、食の情報紙、かまくら食育通信を発行しまして、地域での活動などの紹介を始めたところでございます。
　それから、多くの市民の皆さんに食育に関心を持っていただくための情報提供ですとか、学びの場としてかまくら食育カレッジ、それから子供のときから食に関心を持っていただくために、３歳から４歳ぐらいのお子さんを対象に、小さなコックさんあつまれという、そんなような取り組みもいたしておりまして、母子事業と連携した講座で開催をしておるところでございます。
　今後も、食育推進に関係する庁内の13課がございますけれども、あるいは小・中学校の代表で構成します鎌倉市食育連絡協議会と地域で活動する個人、団体、事業者など、そういった方々と連携を図りまして、食に関する啓発ですとか、情報発信等を実施してまいりたいというふうに考えております。

○27番（吉岡和江議員）　　食育計画がまだ始まったばかりで、私もすごいきれいな、かまくら食育通信ということで、いろんな取り組みがされて、地域の方たちの力もかりながらやってると。鎌倉の皆さん、多分食の問題についても多分関心の高い方も大勢いらっしゃるでしょうし、いろんな取り組みもされてると思うんでね、それはぜひ推進していただきたいなと思うんですが、やはり食の問題って、毎日毎日の取り組みですよね。ですから、これから具体的にこういう、ここでは食を通した健康づくりとか、いろんな外食と中食ですか、うまくつき合う方法とか、いろんな、それについてどのようなことをやっていこうかって、一つのいろんな課題があるようですけれども、ここでは、すべての学校を初め、すべてのいろいろな団体との協働でやっていくという図があるわけなんですけれども、じゃあ、具体的にどのように取り組んでいくのかということで、その問題点とか課題について伺いたいと思うんです。
　特に、やはり全部の子供たちとか、かかわるという点では、学校での取り組みって非常に大事なのかなと思いますので、学校での取り組みについて具体的に伺いたいと思います。

○辻正　教育総務部長　　食育の学校での取り組みの状況ということでございますが、小学校では栄養士が学校給食を通しまして、また学級担任と連携をいたしまして、生活科や総合学習、それから家庭科、そういった教科の中において食育を行っております。
　また、中学校におきましては、総合学習、技術・家庭科等の時間に食に関することを取り上げております。
　具体的には、食の重要性でありますとか、心身の健康、食品を選択する能力、食物や生産者への感謝の気持ちなどについて指導をしているところでございます。
　また、学級だより、学校給食展、料理講習会、試食会等を介しまして保護者を初め、市民の皆様にも食の大切さ等につきまして情報を発信しているところでございます。

○27番（吉岡和江議員）　　それについては、いろいろ何度も伺ってはいるんですけれども、具体的に今関心のある方はとっても関心がある。やっぱり、その問題をどう解決していくかっていう、一人ひとりがどう解決していくかということが非常に大事かなと思うんですよね。過去に学校教育研究会での食事調査を行ったり、それからかまくらっ子の調査も行ったりされてるわけですけれども、その中でやはり子供たちをめぐる食事の現状と問題点、具体的に一人ひとりに、どうやって取り組んでるのか、その辺も少し伺いたいと思います。

○辻正　教育総務部長　　これまでに行いました食事調査、またかまくらっ子の調査の結果でございますが、最近では、平成16年にかまくらっ子の意識と実態調査の中で、朝食を食べる割合、朝食、夕食の共食といいますか、家族と一緒に食べるかどうかといったような状況、そういった調査を行っております。
　かまくらっ子の調査によれば、朝食はいつも食べると答えた割合が高く、学年が上がるほど、いつも食べるの割合が低くなってきております。また、朝食の共食の状況、家族と一緒に食べる状況でございますが、一人で食べる割合は、低くなっておりますが、男子は中学２年生で一人で食べる割合が高くなっております。夕食は一人で食べる割合は低いといったような傾向が出てきております。
　また、平成17年度に家庭における児童の栄養素等の取得状況を調査するために、食事調査を行っております。その結果、栄養の取得状況につきまして、エネルギーにつきましては、ほぼ適正な範囲でとれているということでございました。また、たんぱく質につきましては、全体にとり過ぎているという傾向がございます。脂質の総エネルギーに占める割合が29〜31％ということで、脂質のとり過ぎの傾向がございます。また、カルシウムは給食のない日が男女とも不足をしているという結果が出ております。
　食品群別の摂取状況ということにつきましては、男女ともに肉類、乳類を多く摂取しております。穀類でありますとか、豆類、それから種実類、野菜類、果実類、藻類等の摂取量はやや少な目の傾向が出ております。種実類、果物類、藻類につきましては、基準には至っておりませんが、摂取量はふえてきているという結果を得ているところでございます。

○27番（吉岡和江議員）　　これもずっと前から問題が指摘されてることなわけですけれども、その今の食育推進体制の中で、やっぱり食を通した健康づくり、食を通した人づくり、それからいろんな目標を持って、結局自分で自分の体を、何というんですかね、コントロールできるという、そういう面でも非常に教育的な対応って、非常に大事だなって私は思ってんですけど、じゃあ、具体的に今ある問題について、小学校だったら１年から６年生までいるわけですけど、じゃあどうやって、子供たちにね、それから親御さんたちに具現化してわかっていただく、そういう取り組みがされてるのか。これはもう前からずっとこういう問題はわかってることなんですけどね、ある程度。それについてはどういう取り組みがされてるのか。
　今、これは食育基本法というのができるということはですね、それだけね、大変な今事態になってるからこそ、国もやっぱりこの食の問題についてはきちっと扱わなければいけないと。これ今、生活習慣病って言いますけどね、やっぱり生活習慣病っていうのは、その場でぱっと出ないから生活習慣病で、今、特定健診、特定保健指導ということで、特定保健指導はメタボで、ある程度メタボの何項目あれば、指導を受けなきゃいけないって、法律でそういうふうになってますよね。大変なことですよね。実際に。だからこそ、やはり小さいときからのそういう、自分で自己管理をしていくって、食事の問題ってすごく大事かなと思うんですね。
　それをじゃあ、具体的にどうしていったらいいのか、何が問題なのか。例えば、一人で御飯を食べるとか、それから食の中身を見て、小学校５年生だけ何人か調べましたよね。それで、調べたときに給食のある日と、それから給食がないときだと、やっぱり、食品、よく30品目食べなさいよと言うけど、その食品30品目がなかなか食べてないとか、好きな物だけ食べてるとか、あるわけですよね。それはどこに問題があるのかね。子供に問題があるのかね、それともやっぱり全体でどうしていったらそれが解決できるのかね。その辺については、具体的にどういうふうな対応をされてるのか、もう少し教えてください。

○辻正　教育総務部長　　小学校におきましては、学校給食をランチルームでとるといったようなことがあります。そうした中に、栄養士さんが出向きまして、その栄養のバランスの問題、かみ方の問題から、それぞれの栄養素の役割、体に対する影響、役割といったようなものをですね、子供たちにもわかりやすく、どうしてその栄養をとらなければいけないのかといったようなことを話しながら給食をとるといったようなことを具体的にやっております。
　食事調査の結果につきましてもですね、これらを参考にいたしまして、鎌倉市の給食のあり方、具体的には不足を、先ほどの調査結果から不足をしている米飯給食でありますとか、豆類、魚介類、それから小魚、海藻類等を献立にふやすといったような工夫もしているところでございます。
　また、一人で食事をしているというようなことが、かまくらっ子の調査の結果から出ているわけですけれども、これらにつきましてもですね、学級だよりでありますとか、給食だより、こういったものを通してですね、保護者に望ましい食生活のあり方についてということについてお知らせをしているというところでございます。

○27番（吉岡和江議員）　　なかなかそれを具体的に進めていくというのは本当に大変なことなんですけれども、やはりすごく大事な課題ではないかと思うわけですね。具体的には、推進するときに、子供の食の現状がどうなっているのか、何が問題なのか、どうやって解決していったらいいのか、そこをやはり探りながら、学校だけでできるのか、それとも地域の力をかりなきゃいけないのか、やっぱりその辺を大事な問題かなと思うんですね。先ほど、この食の問題については、食育連絡協議会を庁内13課で行ったと、その庁内13課の中には教育委員会というのも入ってるわけですね。そうすると、教育委員会の中として、やっぱり教育委員会は全部で、小学校だけでも16校、中学校も９校あるわけですから、そこの中での論議というのは非常に大事だろうと思いますし、今、栄養士さんがいらっしゃる、それから養護教諭ですか、いらっしゃる。そういうところで、担任の先生たちも含めて、どうやって取り組んでいったらいいのかというね、論議と、やっぱりその取り組みがすごく大事になってるのかなって思うんですね。
　私はこだわるのは、やはり小さいときからの教育ってのが非常に結果として影響していくだろうと思ってるからこそ、その食の問題っていうのは、食べるだけではなくて、結局親御さんの関係、それからやっぱり心の問題も全部意外とひっかかってることもあるもんですから、非常に。そこら辺で、もう少し、例えば具体的には、例えば学校給食の栄養士会とか、そういうところでどういう、具体的には、例えば学校ごとにどういう取り組みを目標持ってるのかとかね、その辺はどういう状況になってるんですか。

○辻正　教育総務部長　　現在ですね、各教科ごとに食育に関する項目の洗い出しを行っております。教職員の共通理解を図りながら、食に関する、各学校ごとに食に関する指導計画を作成いたしましてですね、こういったことで学校全体で取り組んでいきたいというふうに考えております。

○27番（吉岡和江議員）　　やはり、それぞれ皆さんお忙しいこととは思うんですけども、やはり子供の、何ていうんですか、体をつくり心をつくるという上で、それが一つの大事な、私はいつも取り組みの一つだなと思っているんですけれども、やっぱり現状をつかんで、その現状をつかんだ上で具体的にどう取り組むかという、その具体性がなければうまくいかないんではないかと思うんですね。
　今、食事調査っていうことを行ってますけども、もっとより一層ね、やっぱり本当に深刻に教職員の皆さんや現場の方たちが考えてるのかどうか、子供の実態を。前、これ御紹介したかもしれませんけど、千葉のある小学校で、１週間の食事をみんなが目で見る、目で見ていただくという意味で写真を全部撮ってね、張りつけて、それで出したっていうことがあったそうです。そうすると、リアルですよね、写真だと。どういうものを食べるかっていうのがすごくよくわかって。それで、違った面で教職員の方も含めて、ああ、子供の食事ってこんなになってんのかって、改めてショックを受けたっていうことも聞きました。やはり朝食を食べてない、今、親御さんも多いですよね。そうすると、なかなか子供の分だけつくらないってことで、そうなると、コンビニで菓子パンだけ買ってきてそれで食べてるとかね、それから朝食を食べてないっていったら何も写ってない。だから、そういう調査の仕方ももうちょっと、そういうリアルな、皆さんが共通認識に立てるような取り組みっていうのは、これは学校だけの問題ではなく、せっかくこの取り組みの中では、幼稚園、それから保育園なんかも含めてね、地域ぐるみでやろうということですから、せっかくある幼稚園や保育園も含めてね、そういう本当にみんなで子供の実態どうなのよって、それでしかもみんなが共通認識に立とうよって。その中から知恵と力も出てくるんではないかと思うんでね。そういう具体的な取り組みっていうのももう少し考えていただけないかなと思うんですが、いかがですか。

○辻正　教育総務部長　　食事調査等の報告につきましてもですね、これまで以上に先生方のですね、なるべく負担にならないような形で、よりわかりやすい、今御指摘いただいたようなものも含めまして、調査のあり方から検討をさせていただきまして、それに対する対応策につきましてもですね、先ほど申し上げましたが、各学校ごとに食育の基本指導計画を立てましてですね、それらを先ほど学校全体で、教員全体で意識の共有化を図るということを申し上げましたが、それだけではなくてですね、そういった情報を地域に、さらに発信していく中で、地域全体での食育というものに学校もかかわっていきたいというふうに考えてます。

○27番（吉岡和江議員）　　もう少し具体的に提案したいと思うんですが、これは学校だけの問題ではないんですが、やはり、ごみの問題とは違いますけどね、ごみだと、もう対応しなければすぐあふれてしまうということで、見えやすいわけですけれども、食の問題とか、生活習慣病っていうのは、ほんと見えにくい、５年、10年先を見越した取り組みですから、なかなか難しい課題なんですけれども、やはりその問題について、やっぱりみんなが本当に大変だよっていう、今何を手を打つのっていう、そういう認識がなければうまくいかないことだと思うんですね。
　これは、長野の例ですけれども、長野が昔は大変脳溢血が多くて、死亡率も高かったのが、地域の皆さんの健康推進委員というのをもうずっと長年、１年ごとにずっと任命して、その健康推進委員の方が、また家庭に帰って、家庭の中で健康づくりや何かをやってたという、そういうずっと市民の中に、何ていうんですかね、核っていうんでしょうか、その問題認識を持っている方をふやしていったと、そういう取り組みをしているわけです。ごみのこの資源化についても、３年間全国一になってるという点では、やっぱり市民の皆さんの本当に御協力がなければできないことで、食の問題は特にね、なかなか家庭に入っていくっていうのは大変なことですから、それぞれの家族、それぞれの方たちが自覚的にやらない限り無理なことですよね。そういう点でも、市民にやっぱり不断の取り組みをするという点でもね、どれだけ多くの、家庭に１人の、そういう、何ていうの、食の問題を関心持つ人が１人でもふえていけば、またその家庭から広がっていくみたいな、そういう推進委員というんですかね、それはどういうやり方でもいいんですけど、そういう形が一つの長野方式っていうんですかね、それも一つの考え方かなと思うんですね。これは学校だけではなく、やはりぜひ健康管理の方でやっぱり取り組んでいただきたいと、改めて思うんですけど、どうですか。

○石井和子　健康福祉部長　　今、長野の事例を御紹介いただきました。食育は地域に根差した取り組みというのが重要であるというふうに考えております。食育を行政主導で行うには限界がございます。地域において市民の皆さん自身による活動こそが望ましいというふうに考えております。
　市内の既存の食に関する団体ですとか、かまくら食育クラブに所属する個人、団体などに連携を図りまして、それぞれの方たちが主体的に地域の食育推進の担い手となってくれることを期待しながら、行政としてもそれを支援していきたいというふうに考えております。

○27番（吉岡和江議員）　　今、学校での食の問題の取り組みについて、いろいろ課題があろうかと思うんですね。やっぱりそういう点では、ぜひ教育長の方も、やっぱり何というんですか、今、学校によっては非常に特色あるそういう取り組みもしてるところもあるというふうに聞いておりますしね、そういうところをもっと広げていくっていうようなことで、ぜひたしか稲村ヶ崎小学校ですかね、それから腰越なんかも漁師さんが学校に来ていろいろお話ししてくださるとか、そういう地域の方と特色ある取り組みというのをされてるようなので、そういうところをやはり、何ていうんですか、全部のものにしていく、それぞれの学校で、それぞれの学校の特徴も生かしながらやっていくっていうことが大事かなと思うんですけど、その辺ではいかがですか。

○熊代徳彦　教育長　　今、食の問題が、衣食住、家庭含めましてですね、いわゆる学校の中でも大きな課題として取り上げられているところでございます。
　日々、学校の中で、学校給食が生活の一部になっております。これはもう完全に子供たちの１日の生活の中でやはり学校給食というものが身についているわけでございますが、現在、食といいますと、やはり給食を通した学校の中では食教育になるかなと思ってます。それをさらに拡大しながらですね、栄養素の問題でありますとか、あるいは今アレルギーの問題もございますけれども、そういった幅広い分野での食教育と申しましても、精神面も含めましてですね、取り組んでいるところでございます。
　その中で、今るるお話がありましたような問題につきましても、これからさらに学校教育の中で課題にしていかなければいけないだろうというふうに思ってます。今、二、三、御指摘のありました学校につきましては、非常に地域の方々が積極的に学校の中に入ってきていただいて、それに基づいてですね、子供たちもそういう方々と一緒になって畑に行って、作物をつくって、それをみんなで食するというような場面もふえております。さらに今、これをそれぞれの学校にですね、それぞれの学校に合った形で広めていきたいなというふうに考えております。

○27番（吉岡和江議員）　　地域での、やはり市民がどれだけ本当にそのように関心を持つか、やっぱり地域単位での取り組み、子供を全体で育てていくっていう取り組み、非常に大事だと私は思ってるんですが、前にもこれ御紹介したんですけれど、やっぱり地域での取り組みっていうのは、小学校単位が一つの非常にいい顔の見える単位ではないかと思うんです。学校には今栄養士さんがね、いらっしゃる。それとあと、鎌倉での保健師さんなども協力して、小学校単位でのそういう特色ある取り組みっていうものをしていくことができないのかと。
　これは城陽市の健康づくりということで、前もこれ御紹介したんですけれども、城陽市の場合には、小学校区別に健康づくりの実践目標、それぞれの小学校によって地域の方たちも一緒になって、もちろん学校の方たちも一緒になって取り組んでるんですね。そのときには栄養士さん、保健師さん、そして地域の中のいろんな方たちも入って取り組んでいる。やっぱりこれは、今の稲村ヶ崎や腰越なんかもそうですけど、やっぱり地域のそれぞれの特色があると思いますね。その中で、やはりどうやって子供たちが食を通してでも、健康に健やかに育っていけるのか。地域がかかわれば、いろんな問題の解決にもつながっていけるんではないかと私は持っております。これは城陽市は全部で10の小学校区で、これは健康づくりですから、食だけの問題ではございませんけれども、やはりいろんな目標を持ってて、地域ぐるみで取り組んでいるというところが特徴ですね。ですから、私は小学校単位ということでは、ぜひ学校の専門職である栄養士さん、それとあと、この市民健康課の方の保健師さんも含めまして、チームをつくってね、協議会をつくって、お互いにどうやってやろうかという問題をやってると。学校は学校での取り組みをやっていただきたいのと同時に、地域力をね、どう活用していくのか。やはり、地域の皆さんのお力ってすごく大切ですよね。やはり、子供を地域で育てるという点でも大切ですし、やはり食の問題、本当に入っていけない、なかなか個人の家庭の問題もありますから、難しい課題なんですけれども、それをぜひやっていったらどうかというふうに思うんです。その辺では、学校としてね、例えば栄養士さんも含めてそういう今の健康の方等も含めて協力してやっていけないかどうか、その辺ではどうでしょうか。

○熊代徳彦　教育長　　今の小学校単位にそういうものをやったらどうかというお話でございます。非常に御提案としてですね、今後検討はさせていただきたいと思います。もちろん、これは教育委員会、学校だけでできるものではございませんので、関係部局とも相談の上でやらなければならないだろうと思います。
　ただ、これにはやはり学校の栄養士さん、学校の中も大変でありますし、今の小・中連携の中で、栄養指導を学校栄養士の皆さんには、中学へ行ってもやっていただくというようなことも出てきておりますので、そういうのを含めていきますと、大変多忙になってまいります。これは校長会を通して、栄養士部会の皆さんにもですね、お考えを聞きながら進めていかなければいけない問題かなというふうに思っております。

○27番（吉岡和江議員）　　生活習慣病とか食の問題って、本当に１回で解決できる問題ではなくて、問題点を把握しながらどう取り組んでいくのかということが非常に大事かなって思っております。
　やはり、これを進めていく上での体制の問題はね、いろいろ大きな課題だろうと私も思うんです。調べてみましたら、保健師さん、10万人当たりの常勤保健師数って、神奈川県って最低なんですよね。神奈川県は10.3人で、10万人当たりですけど、全国平均が19.9人。島根県が最高で39.3人。長野県などもたしか30人ぐらいいらっしゃいます。ですから、本当に地域の健康づくり、それから食育づくり、それを進めていくというんでは、その専門職の力もかりながら、やっぱり地域の中でどういうふうに取り組んでいくのかっていう、その辺をやっぱり常に心してやっていかないと、なかなかこの食育計画っていうのもお題目だけになってしまうのではないかと思うわけです。やはり、５年、10年先の鎌倉のまちづくり、生き生きと健康で安心して暮らせるまちづくり、せっかくですからね、鎌倉が、一番神奈川県では保健師さんが10.3人で少ないんですけどね、やっぱり鎌倉から健康づくりを発信していくような、そういう特徴ある取り組みをね、ぜひしていっていただければなと思うんです。
　地域健康づくり、食育づくりの問題については、１回で終わる課題ではないと思っておりますのでね、ぜひ今後もいろんな角度で検討していただきたいんですが、市長にはやっぱり、今、栄養士の問題、仕事量の問題も出ましたけれども、やはり体制づくりが非常に必要だと思います。今、健診制度が変わったりして、なかなか保健師さんたちも本当に大変な思いをされてるのはよくわかります。残業も相当されてます。ですから、今新たなこういう取り組みの中で、推進を図るときに、どういう問題があるのか、やはり体制づくりという点では、市長としてですね、特に食育、健康づくりという点で、ぜひ進めていっていただきたいと思うんですけど、前も同じような、ただ決意だけではなくて、具体的にですね、もう同じようにじゃなくて、ぜひ具体的に第一歩進めていただければなと思っておりますので、保健師さんがこれだけ少ないっていうこともね、頭に入れておきながら、ぜひ進めていただければと思っておりますが、いかがでしょうか。

○石渡徳一　市長　　具体的にお答えしてるつもりなんでございますが、るるお話を、また御質問をずっと拝聴させていただいた中で、地域での食育での重要性というものを改めて認識をして聞いておりました。
　御指摘のとおり、この計画ができましたので、これが計画倒れにならないように推進を実行していかなきゃいけません。その実行をしていくために、推進会議を立ち上げていただいております。これは各界から、それぞれのお立場の皆様方にお集まりいただいた会議でございます。この会議の中で、御質問の、御指摘も含めた御意見をちょうだいをして、進めてまいりたいというふうに考えております。
　議員さんからの御質問の内容も含めて、今後推進会議の中で推進体制の検討をさらに進めていただくようにお願い申し上げたいというふうに思っております。

○27番（吉岡和江議員）　　るる質問してまいりましたけれども、今国が、自立、自助ということで、福祉政策、それから健康づくりも、どっちかというと健康づくりというよりは、いかに医療費を削減するかということの取り組みかなとも思ってしまうほど、いろいろ問題がございます。やはり、保険あって介護なしの事態っていうのをなくして、市民が本当に元気で暮らせるまちづくり、そういう点では介護保険の問題、それから健康づくりの問題、それも５年、10年先を見据えた取り組みという点で、ぜひですね、行革や財政の問題の方たちも、本当にそういう点ではまちづくりだという点でですね、ぜひ考えていただきたい。
　実効ある取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時11分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時50分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、赤松正博議員。

○28番（赤松正博議員）　　共産党議員団、吉岡議員に続いて、連続するんですけれども、質問させていただきたいと思います。
　質問通告で２点出しておりますが、土地利用をめぐる諸問題について。ちょっと漠とした表題になってるんですが、一つは昨年12月議会で質問しました小規模連鎖開発に関連しての問題、それからもう一つは、建築物を伴わない土地利用の問題についてお尋ねをしたいと思っております。
　たまたま、発言通告を出した後に、私が質疑で若干取り上げることにかかわる陳情が何本か出てきまして、ちょっと面食らったんですが、予定していた質問でありますし、特に観点が違いますので、多少そんなことも配慮しながらですね、議運の委員長からも助言をいただきましたので、そんなことも頭に入れながら質問させていただきたいというふうに思います。
　１点目は、土地利用をめぐる諸問題の小規模連鎖開発に関連してお尋ねをしたいと思います。
　先ほども申し上げましたけれども、12月議会で開発事業にかかわる関係条例の見直しという関連で小規模連鎖開発、あるいは分割型連鎖開発と言ってもいいかと思いますが、その点を中心に質問をさせていただきました。その中で、具体的な事例を挙げ、そこから幾つかのパターンに、この分割型の連鎖開発があるなということを私なりに整理しながら、具体的な解決策といいますか、なかなかこれ難しい問題でいろいろ検討されてると思いますけれども、最近横浜市が基準の見直しを行ったことを紹介をさせていただいて、お尋ねをさせていただきました。
　特に、この問題は、日常生活に直接かかわる道路であるとか、公園であるとか、排水の施設であるとか、まさに公共施設の整備にかかわる問題でありますので、しっかりとした制度設計が求められているというふうに思います。その中で、担当部長から庁内に検討ワーキングを設置して、総体的な見直しを図っていること、その中で、課題や施策の整理をしていくことや、あるいは条例の体系的な整理というお答えの中で、特にその中でも早急にやらなければならない問題として、この連鎖開発の問題があって、ワーキングの検討を速やかに行って、なるべく早く見直しを図りたいと、こういうお答えをいただきました。
　そこで、昨年12月の質問でしたので、これが８カ月経過したということになりますけれども、その間の検討状況、どういうところまで検討が積み重ねられてきたのかですね、その辺について、まずお尋ねしたいと思います。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　まず、検討を行うに当たりましてですね、まず18年度、19年度におきます、先ほど議員さんがおっしゃられたような連鎖開発というんですかね、残地を残して区域設定をしている状況、これを調査いたしました。
　一応、その結果でございますが、平成18年度は開発事業等の手続及び基準等に関する条例の事前相談の申し出書、これが提出されたものが110件ございました。そのうち、残地を残して区域設定を行ったものが40件という状況になっております。また、3,000平方メートル以上の公共施設の設置が義務づけられるというんですかね、そういった3,000平方メートル以上の開発申請は２件でございました。
　それから、19年でございますが、同じく事前相談申出書が出たのが109件、残地を残して区域設定を行ったものが約30件ございました。その109件のうち3,000平方メートル以上の開発申請は１件ということになっております。
　ですから、圧倒的に分割するケースが多かったのは、3,000平方メートル未満の土地、これを分割するケースが多かったというふうに私どもは理解しております。
　これらの分割の理由を調査いたしますと、これは道路基準に適合させるための分割が多いということでございます。これは18年４月に、先ほど申し上げました条例の中のですね、道路要件の基準を見直しております。これは事業区域面積や計画用途に対応した道路幅員の基準を見直ししたことから、土地利用するにはですね、基準に適合する面積に分割をしているという状況になっているというふうに考えております。
　このため、課題といたしましては、分割しなければ土地利用ができないケースに対しまして、これは分割を禁止してしまうということになりますと、財産権上の支障が生じてまいるということになります。また、単純に、じゃあ道路基準を緩和するというだけではですね、良好な開発に誘導できないケース、これも想定されることから、どうしたらいいのか、実効性のある基準を今現在、昨年12月にも申し上げたんですけれども、検討しているところでございます。
　具体的なよりよいものというのがまだ見つかってないような状況で、８カ月が経過してるということでございます。
　また、先行する開発事業と、これに引き継ぐ開発事業の関連性においては、現行では都市計画法の検査済証、これが交付された後については、一連性を問わないとするものもございます。単純にこの部分の基準を強化するだけでは解決に至らないんだろうということもございまして、この分についてもどうしたら実効性のあるものができるかということについて、今も、現在検討中でございます。

○28番（赤松正博議員）　　現在のこの手続基準条例に適用になる事業数、それに対して残地を残して区域設定すると、つまり分割してですね、やるというのが数字的にもはっきりしたわけですが、18年度、19年度、いずれも約30％がそういうのがあるということですね、ということもわかりました。それで、具体的に道路要件が多いという話なんですけれども、例えば、２カ年ですね、18年度、19年度、それぞれ40件、30件のうちですね、どのくらいこの道路要件で分割しているのか。あるいは、道路要件以外にはどういうのがあるのか、それもあわせてちょっとお答えいただきたいと思います。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　18年度の40件、残地を残して区域設定したもののうち、道路要件というものに該当して残地を残したものが22件ございます。それから事業者の事情によるものが12件、その他が６件となっております。
　それから、19年度でございますが、残地を残して区域設定を行ったものが30件ございますが、そのうち道路要件が14件、それから事業者の事情というのが12件、その他が４件というふうな、こういった状況になっております。

○28番（赤松正博議員）　　これもあれですね、残地を残して区域設定を行うその分割したのがほぼ半分近くになりますかね。だから、この分割問題の大きな要因は、道路要件にあると、もちろんそれだけじゃありませんけども、というふうに言えるのかなというふうに思います。
　それで、今の数字はですね、110件、109件という数字は、これは開発事業、条例の適用を受けた案件でありまして、条例に適用にならない、本来であれば条例の適用になるべき、いわゆる区域であるのに、それをさらに分割することによって、条例の適用にものってこないと。今のはこれ条例適用のうち、分割してというやつですけれども、条例の適用にならないのも、私は幾つか目にしてるんですけれども、そういうのも結構あるんではないかというふうに思いますが、数字は把握してないかもしれませんが、その点はあれですか、あるというふうに理解はしてますか。このこともですね、この問題考えていく上で、非常に大事な点なんでね、その辺の認識だけは、ちょっと共通のものにしておきたいというふうに思うんですが。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　条例以外のものについてはですね、申しわけないんですが、数について把握しておりません。
　例えば、開発行為にならないわけですから、建築確認で済んでしまうということになると思います。そうなったときに、小規模事業は300平方メートル以上でございますから、300平方メートル未満のものについて、小さな宅盤をですね、連続して行うような、建築確認で済ましてしまうようなケースもあるんではなかろうかというふうには思っております。

○28番（赤松正博議員）　　現実に、まああるわけですよね。それで、この問題も、今検討していただいてる、このテーマの一つの柱だろうというふうに思うんです。といいますのは、条例の手続基準条例の４条に、一の開発事業とみなすという規定がありますね。本来であれば、例えば600平米あったと。これはやるわけですよ、全部。だけど、250とか、200とかって割ってね、二つとか三つに割って、300以下にしてしまうと。600だったら、自分の道路に面してる単体的な土地利用の場合ですね、自分のところのセットバックだけで間に合う道路幅員が求められてると。だけど、それも避けるために、さらに細かくすることによって、小規模開発事業にも該当しないと、こういうのも現にあるわけですね。つまり、建築確認だけなんです。だから、このこともですね、一つテーマの中に加えていただいて検討していただきたいというふうに思います。
　それで、今御答弁いただいた中では、どんなふうに進行しているのか、この検討がですね、ちょっと見えてこないんですよ。もうちょっと、どういう課題設定をしてね、検討されているのかですね。このワーキングっていうのは、恐らく都市調整課、開発指導課、都市計画課、住宅の方も関係しているのかな、ちょっとわかりませんが、どんなセクションでワーキングをつくっていて、これまで何回ぐらいやって、どこまで議論が積み上げられてきているのか。そこもちょっとお答えいただけますか。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　ワーキングを構成しているのはですね、土地利用調整担当が事務局になりまして、私ちょっと記憶がすべてじゃないんですけれども、もちろん都市計画課、都市調整課、開発指導課、建築指導課等が入りましてワーキングを、それ以外に道水路管理課とかですね、そういった道路セクションも入りながら検討しているところでございます。
　回数についても、報告を受けておりますが、ちょっと今、何回やっているというような具体的な数字が記憶にございませんが、そういった回数を持ってやっております。
　それで、何が原因なのかというところでございますけども、先ほど申し上げました規制の強化だけでは済まないだろうというのと、例えて言えば、検済み後、できちゃうわけですけれども、それを年限を延ばすだけでも、やはり１年という期間を与えたとしても、１年後には開発がまた生じてしまうということもあります。ですから、そういった意味合いでのところをどういうふうにうまいぐあいに誘導できるような策をつくることができるのかということを含めて検討しておりましてですね、そこら辺のよい方策がまだ出てこないということでございまして、一番のそこがやっぱり課題だと思っております。そこをクリアするためのいろんな工夫をしなければいけないというふうに私ども思っておりますが、その工夫の面がまだうまくいかないという状況でございます。

○28番（赤松正博議員）　　現在、鎌倉市のこの条例の規定ですね、一つの開発事業とみなすという、この規定ですね。そして、本文の後に適用除外の規定が３項目ぐらい、たしか挙がってたかと思うんですけど、この規定というのはあれですか、鎌倉、まあ独自のものかもしれませんけど、県の運用基準というものがあると思うんですね。何か前に私見たことがあるんですけれども。そのときに、ちょっと印象としては、県の基準とほぼ同じというふうに、そんな記憶があるんですけれども、この点はいかがですか。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　一団の規定につきましては、おおむね鎌倉が特別なものではないというふうに私どもは思っておりますが、ちょっと県の規定等をですね、詳しく私もちょっと今わかってないような状況なので、ちょっとお答えするのが申しわけございませんけれども、私どもとしては、できる限り鎌倉、鎌倉の中でそういった一団として見ようということの中でですね、一団の、一連性の関連を規定をしているというふうに理解しております。
　それで、一連性の判断につきましては、他市につきましては、私どもと同じようなところもございますし、年数的な、要するにその後の期間の問題については違っているところもあるというふうに私ども理解しております。

○28番（赤松正博議員）　　これは、12月の議会でも質問で部長からも答弁いただいているんですけれども、鎌倉だけが抱えている問題ではありませんで、どこの自治体でも抱えている問題ですね。だから、そういう意味では、全国の開発の許認可を担当しているところでは、こういう問題にどこもぶつかってるという、そういう大きな課題であるというふうに私思うんですね。そういう意味で、こういう点についての法改正という問題もですね、私は国において考えるべきじゃないのかというふうに思うんです。
　私のある友人が、この問題に関連して、国土交通省ですか、民間宅地開発の担当部署に尋ねたことがあるそうです。国としても問題意識は持っているけれども、まだどうしたらいいというようなところまではいっていませんという話を伺ったんですけれども、この問題はそういう意味では、法的にもしっかりとした方向性を出してもらいたいなというふうに私は思っております。
　確かに、規制だけでは済む問題ではないと、部長から答弁ございました。これ、担当の職員の皆さんとよく話したりするんですけれども、条例改正によって道路の基準を強化することによって、共同住宅の建設には非常に大きな一つの効果が生まれていると。ところが、分譲、宅地開発、宅地の戸建ての分譲ですね、一戸建ての区画をつくっていく、この開発で、この条例改正によって、目立ってこういうことが起きてきているんだという話を聞きました。確かに、これ難しい問題ではありますけれども、ここがひとつ知恵の出しどころなんだろうというふうに思うんですね。じゃあ、もっと緩やかにすればいいのかという問題でもない。部長答弁のとおりだと思うんです。そこはしかし、しっかりと議論を進めながら、よりよい方向づけを検討していただきたいと思いますし、そういう意味で、横浜市の例も紹介させていただいておりますので、きょうはもう具体的にそういう点は触れませんけれども、ぜひお願いしたいというふうに思うんです。
　ということを前提にしながらもですね、現在のこの規定で道路要件は直接的にはないのに分割していくというようなケースも、先ほど私200とか、250とか、300以下にして、建築確認だけといいますか、あと宅地造成等規制法などあるかもしれませんが、そういうことで済んでしまっているという例が現実にあるんですね。そうすると、それを許容している要因は何かと、一団の土地なのに。というとですね、現在のこの条例の第４条の一の開発事業とみなす場合という、この２項に三つの除外規定がある。先行する開発事業が宅地造成規制法に基づく許可を要した開発事業で検査済証がおりてしまってから１年を経過したら、次のものができるよと、こうなってんですね。それとか、位置指定道路のこととかあるんですけれども、明らかに一団の土地だと、土地所有者も同じだと、場合によったらですね、新聞折り込みのチラシなんかでね、次の予定まで入っていて、今回はここだけですよと、それで何平米ですよと、幾らですよと。こんなチラシも入ることがあるんですよ。だれが見たってね、次やるのにね、今回これだけですと。何でこれ一つでやらないんだと。道路の要件だってね、特に問題ないじゃないのというふうに思ってる市民だって私いると思いますよ。こういう問題のところは、必ず地域でトラブル。だから、私はこの一団の土地とみなす、この規定を厳格に運用していくということも大事なテーマではないかなと思うんです。道路の基準に適合しないために、分割するということとは違って、道路要件は特に問題がないのに分割するというのは、これは厳格に対応する必要があるというふうに思うんですけれども、その点はいかがですか。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　確かに、議員さんのおっしゃるとおりでですね、本来一団の土地であったものを恣意的にというんですかね、恣意的にすることは私は問題があるというふうには思っております。ただ、実際に、これ許認可の手続というんですかね、手続になりますと、実際に出てきたものが一つの建築確認で出てきてしまうということに対しての、なかなかそれを阻止をするような仕組みというものもですね、これは一団の土地という、開発の中では一団の土地というクリアをする中で、そこを運用していく中でですね、解決できる部分はあるかとは思うんですが、なかなかそこまでを整理した、何ですかね、チェックをするというものというのは難しいんではなかろうかと、一方で考えるところもございます。

○28番（赤松正博議員）　　都市計画部長にちょっとお尋ねしたいんですけれども、例えば、600平米あると、200平米で計画が出てきたと。いろいろ調べてみると、土地所有者も同じで、その後に、200平米の後に次の計画もしているということがわかっていても、200平米で計画が出てきたら、それはそれでもうしょうがないんですか。

○伊藤文男　都市計画部長　　議員さん御指摘といいますか、一連の御質問をお聞きしていてですね、非常に許認可を所管する立場で、難しい問題だということで、非常に厳しいやりとりだなというふうに今お聞きしていたわけですが、やはり市の条例で定められてる規定、この規定にのっとって御指摘のようなケースが出てきた場合にですね、条例に適合しているというふうな読み方が当然できるという前提で出してくるわけですから、御指摘の点、我々としても、確かにそういう見方ももちろんあるということは理解する一方でですね、やはり財産権を行使するという中でのそういう計画に対して、議決をいただいてるこの条例の中で規定されてることに合致しているということであればですね、これをやはり排除するという明確な対応っていうのは、なかなか現実に難しいと、これが現実だというふうに考えております。

○28番（赤松正博議員）　　開発関連の部局の皆さん、いろいろ御苦労もあるというふうに思いますが、現在の開発区域の前面道路、所定の６メーターとかね、一定の道路幅員があると。先ほど道路要件によって残地を残して開発するというのは、既存道路を拡幅しようとしても、家がもうずっと張りついていて、拡幅しようとしても拡幅、そんな簡単にできるものじゃないという問題ですよね。だけど、現実に道路がきちんとそこに備わっていて、備わっているのにもかかわらず分割してくるというのは、明らかに第４条の規定に触れるんではないかというふうに思うんですね。ところが、200平米で出てきちゃったら、受けざるを得ないと、こういうことでいったら、４条のこの規定の精神というのはどうなっちゃうのかと。つまり、600平米全部でやれば、既存の道路はできるんだけれども、600平米で、既存の道路で、自分のところで後退する部分でできるんだけれども、それを避けるがために、小刻みにしてくるというようなのは、これは一つの開発事業とみなすこの規定逃れと言っても言い過ぎではないのではないかというふうに思うんですね。だから、出てきたら、それは受けざるを得ないということでいったら、この規定というのはもう完全に死んでしまうというふうに思うんですが、もう一遍お答えいただけますか。

○伊藤文男　都市計画部長　　議員御指摘のように、第４条第１項に、ただいま御説明いただいたような規定があると。ただ一方で、第２項にですね、こういう場合については適用しないということが、ここにある意味、これも明確に規定がされてるという、こういう実態がございますので、やはり日々これを運用する中では、先ほども御答弁いたしましたようにですね、この２項できちんと合致しているというふうに読めるというものを排除するということについては、非常にやはり現実難しいと、こういう状況でございます。

○28番（赤松正博議員）　　その点で、昨年、今のような例もですね、横浜市の開発区域の設定のこの基準ですね、これは私は非常に有効な考え方だろうなというふうに思っているわけです。だから、確かに事業者サイドは、さまざま、そろばんはじいた上でいろいろ計画を立てられるんでしょうけれども、鎌倉市が持ってるこの条例というのは、あくまでもやはりそこの周辺の環境にも配慮し、そして快適なやっぱり住環境を確保していくという目的からつくられている規定でありますから、特段に道路を拡幅しようにも拡幅しようがない、そのためにやむを得ず分割してくるというのとはわけが違う問題と同列に私は置けない問題だというふうに思ってるわけですね。したがって、そういう点について、この４条の規定の厳格な運用という点もですね、私はもう一つですね、掘り下げて検討していただきたいと思うし、これまでのこういった案件に対する行政としての指導のあり方についてもですね、出てきたらしょうがないということでいったら、先ほどのようなことが起こってくるわけですから。その辺のところは、運用されている都市計画の開発の関連部局にとどめないで、経営企画部長の担当のところも含めてですね、ここは検討していただきたいし、この規定が生きるようにですね、考えていただきたいというふうに思います。
　話、またもとに戻るんですが、道路要件に欠けるために分割するという、この問題に対する検討が大きな課題だろうというふうに私も思うわけですけれども、内部の検討だけに今とどまってますよね、行政内部の。例えば、まちづくり審議会にはそういう専門の先生もたくさんいらっしゃるでしょうし、委員になっておられない専門の方々たくさんいらっしゃるというふうに思います。ぜひ、そういう意味で、そういう先生方にも参画していただいて、専門的な検討をですね、御協力いただくというようなことも去年の12月で実は私ちょっと言ってるんですよ。だけど、そういう動きも今ないし、それから同じような問題抱えてる関係自治体、県からですね、特定行政庁の委任を受けて開発事務をやってるところ、共通の認識だろうと思います。だから、そういう関係自治体とのお互いの連携といいますかね、情報交換にとどまらず、研究会のようなものを立ち上げてみるのも一つではないかというふうに思うんですけれども、その点はどんなふうにお考えですか。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　この連鎖的な開発についてはですね、まちづくり審議会の話題にしたこともございます。そういった中での先生方の御意見というのもちょうだいした経過も私あったというふうに記憶しております。
　それで、もちろん私どもですね、今現在は庁内で検討しているわけでございますが、専門家の方の御意見を聞いていくということも考えておりますし、たまたま議員さんの御指摘のですね、県下の研究会的なものは考えてなかったんですけれども、当然、条例を改正しようとかですね、検討する際には、それぞれの関係各市の状況っていうのをかなり詳しく聞いている中でですね、鎌倉市の考え方と対比させながらやっているということでございますので、それはまた各市の状況もございますので、各市の方にちょっと打診はしてみますけれども、できるかどうかというのはお約束できませんが、そういった打診もしながらですね、いろんな情報を集めてこの問題については対処していきたいというふうに考えております。

○28番（赤松正博議員）　　先日ですね、私こういう質問するということの関係でね、担当の課長さんともちょっと話をしたんですけれども、もっと県がね、本腰入れて、県が開発許可権者なんですから、県知事が。委任を受けて、特定行政庁、委任を受けて鎌倉市がやってると。だから、もっと県がね、こういう問題に真剣にやっぱり取り組んでいく必要があるんじゃないのということを言ったんですよ。県と共同でね、県も一緒になって検討するというようなことはできないのかねというふうに私言ったんですが、まあ恐らく、県は地方分権の時代ですから、鎌倉市は鎌倉市さんでひとつ検討してくださいと、こういうふうになるのが落ちですよというような話も実はあったわけですけどもね。まあとにかく、知恵を結集してですね、よりよいまちづくりに向けてのルールをですね、ひとつ真剣に、もう少しスピードを上げて検討していただきたいなというふうに思います。開発事業、条例に適用になっているやつだけでですね、これだけの件数があるわけですから、ぜひお願いしたいというふうに思います。
　二つ目の質問に移ります。建築物を伴わない土地の開発というんですか、の問題です。
　今、たまたまですね、山ノ内の台峯の隣接地でテニスコートの問題が起こっております。陳情も、あそこの緑地を保全してほしいという陳情がきのう提出されたと。先ほどの議運でこれ付託されたんですね、ということも聞いておるわけですけれども、それに直接触れるような質問は私は考えておりませんけれども。ただ、私の問題認識は、墓地の指導要綱、制定されました。それから時間貸しの駐車場の指導要綱も先般施行されました。いずれも建物を伴わない土地利用の問題であります。そういう中から、今回降ってわいたようなテニスコートの問題をきっかけに、私はこういう工作物、建築を伴わない工作物の建設について何かモグラたたきのようにね、墓地問題が起こったら、墓地どうするんだと、また何か問題が起こったら、何だ手当てが必要じゃないかというような形で、私も質問こうやってきて、指導要綱などが制定されてきたんですが、全体通じて、いわゆる工作物と言われるものの建設にかかわるルールづくりというのがやっぱり必要じゃないかというふうに、改めて思ったわけであります。
　このテニスコートは、約4,500平米の事業区域というふうに聞いております。山林を、あそこもう本当に台峯からずっと地続きで緑豊かなところですから、これを全部壊してしまうと、切ってしまうと。マンションとか、分譲住宅のための開発ではないけれども、木を切って平ら地にするということには変わりはないわけでして、そういう意味では、周辺地域の環境を大きく変える事業計画だというふうに思います。
　今、宅地開発などで5,000平米近くの計画というのは、そうそう件数はないんですよね、正直言って。先ほどの分割問題でもお尋ねしましたけれど、3,000平米以上というのはそうそうないんですね、3,000平米、5,000平米、もっと今小さいです。ところが、テニスコートだということになると、4,000平米、5,000平米、6,000平米、7,000平米でも、条例の適用がないと。これでいいんだろうかというふうに思ったわけであります。
　私のところにも実は電話がかかってきたんですが、住民の方から、８月１日の夜でした。その日に事業者から町会長さんのところに電話があって、４日の日にこういう計画で工事を始めますと、木を伐採しますという話があったということなんですね。何の前ぶれもなく、突然ですね、その話を聞いてびっくりしたわけですね。私も電話を受けて、正直びっくりしたわけですけれども、こういう、いわゆる工作物の事業計画に対する現在の鎌倉市の対応というのは、何もできないと。ここのところに矛盾を感ずるわけですけれども、この案件について、適用される法令ってのは何があるんですか。

○伊藤文男　都市計画部長　　私の方ですべて適用法令網羅してお答えできるかどうかは別といたしまして、都市計画部で許認可を所管する立場で言えばですね、宅地造成等規制法、これの適用になるということでございます。

○28番（赤松正博議員）　　宅地造成等規制法のみと。この宅地造成等規制法っていうのは、宅地をつくるための技術基準を定めた法律ですよね。擁壁の高さであるとか、構造であるとかね、排水だとかね、そういうことだと思うんですね。だから、周辺の環境に配慮するという、そういう立場からの、いわゆる緑化だとか、空地の確保であるとか、さまざま通常の開発事業、マンションだとか、分譲住宅建てるための開発だとかいうのとは全く、そういうような指導とか、テニスコートの場合はないわけですね。あくまでも技術基準ですよ。そうすると、本来周辺の環境をもっと維持すべきであるのに、そういう行政としての指導も助言もできないと、こういう状態になってるわけですけれども、なぜテニスコートの場合は、そういう状態なのか、そういうことになってるのか、その点、ちょっとお尋ねしたいと思います。

○伊藤文男　都市計画部長　　開発行為の許可、あるいは市の手続基準条例、こういったものについては、開発行為に伴う、何といいましょうかね、開発行為があるという前提で適用される法であり、条例であるという前提がございます。テニスコートということで、今回の計画については、その建築物がないと、開発行為というのは当然、建築行為を目的として土地の区画、形質の変更をするということが開発行為でございますので、今回、建築計画が伴わないということであれば、これには該当しない。したがいまして、都市計画法による開発行為には該当しない。市の手続基準条例も適用がされないと、こういう前提となっております。

○28番（赤松正博議員）　　私も改めて都計法をひっくり返して見まして、運動場とか、陸上競技場だとか、テニスコートであるとか、そういう工作物の場合に、１ヘクタール以上の事業区域の場合は、開発許可とみなすと、つまり都計法の適用になりますよと。１ヘクタールという一つの物差しがあるんですね。すると、１ヘクタール以下は、先ほどのお話のように、宅地造成等規制法の適用と、風致地区なら風致の許可とかいろいろあるんでしょうけれども。この場合は、１ヘクタール以下ですから、開発行為とみなされない。みなされないというところから、鎌倉市の手続基準条例の適用にもならないということになるわけですね。
　手続基準条例でいいますと、同等規模の開発事業をやろうとした場合には、一定の緑地の確保、公園の整備、それからそれだけの大きな規模の開発事業ですから、当然雨水対策の問題、雨水対策の問題では、条例にも細かく規定がありますけれども、一定規模以上の、規模によってですね、三つの段階に分けて雨水貯留槽等の設置も義務づけしてると。ところが、そういうことも5,000平米からのものであっても、１ヘクタール以下ならば、そういう規定も受けないと。ここに私は一つのね、矛盾を感ずるんですね。このままでいいんだろうかということですよ。特に、あそこは一段高いところにあって、側溝はずっと下の方まで続いていってますよね。現状はそういう状況にあります。それはどこの場合であってもこういうことは言えるわけでして、そういう点で、この工作物に対する一つの指導基準というようなものは、都計法の対象にならない、１ヘクタール以下の工作物についても、何らかの対応が必要ではないかというふうに考えてるんですけども、その辺の問題意識はどうでしょうか。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　非建築物系の課題でございますけれども、おっしゃられるとおり、１ヘクタール未満のものについては開発行為にならないわけでございますね。一方、まちづくり条例におきましては、これは一部でございますけれども、非建築物系であります墓地の造営、それから動物霊園、これにつきましては、開発事業の対象としております。
　それで、基本的に非建築物系の対象もですね、今回の総体的な見直しの中の課題として入れております。ただ、そのときはこういった問題というのがちょっと課題として上がってなかったもので、恐らく今後、この問題もですね、課題として取り上げる必要があるだろうと一つ思っております。
　それで、県の方が定めました、これは市街化調整区域になるんですが、１ヘクタール未満の開発行為に関する指導基準、これがですね、いろんな非建築物系のものを列挙してございます。こういった指導基準が平成21年３月31日をもって廃止されます。これらも、私ども事前にわかっておりましたので、こういった市街化調整区域の非建築物系の問題も含めてですね、まちづくり条例の総体的な見直しの中で課題として取り扱っていきたいというふうに考えております。

○28番（赤松正博議員）　　１ヘクタールを超える、先ほど申し上げました野球場とか、テニスコートとか、陸上競技場、遊園地など、これは１ヘクタール以上は開発行為というふうに規定されているわけですけれども、鎌倉の場合、今の土地の現状から、大規模な陸上競技場だとかね、野球場だとか、民間が計画するっていうようなことは考えづらいかなというふうに思うんですが、しかし、庭球場ぐらいならば、今後もあり得る話だろうというふうに思うときにですね、墓地の造成と同じような、やはり住民参加もきちっと保障した、また基準も設定した一つのルールづくりというのが私は急がれてるんではないだろうかというふうに思っております。そういう点で、ぜひこの問題についても前向きに取り組んでいただくように、ぜひお願いしたいというふうに思っております。
　次に、２点目のワンルームマンションについての質問をさせていただきます。
　実は、昨年の９月議会に陳情が出まして、ワンルームマンションの中に事務所を取り込んでいると、その事務所が住戸に転用されることだってあり得るじゃないのかと。そうすると、人口密度だとか、そういう点からいって、いろいろ問題があるんじゃないのかという趣旨の陳情だったかというふうに思います。そんなことも実はありました。
　ことしの７月に、ある新聞に２回にわたってワンルームマンションの大きな、実は記事が出たんですね。非常に私は関心持って、これ読んだんですが、多様な人々が集まる都会でワンルームマンション規制が強まっている。単身者はごみ出しなどのマナーを守らないとのイメージから迷惑施設扱いされているためだが、単身者だけ目のかたきにするのはおかしいとの声もあると、あなたはどう思いますかと、こういうふうな書き出しで始まってるんですね。マナーや治安の悪化を心配ということで、あちこちで規制の強化を含む改正が行われているとか、あるいは自治体によってはそういうマナーの問題は単身者に限らぬ問題だということで、共生を目指す自治体もということで報道されておりました。
　その次の新聞は、両論を併記しながらですね、それぞれ専門家の立場から意見を述べている記事が載っておりました。
　私がこのワンルームマンションの質問をしようと思ったのは、これが一つのきっかけなんですけれども、同時に、鎌倉市の住宅政策の問題にも絡んで、きょうは簡潔にですね、質問させていただきたいというふうに思います。
　最初にですね、現在、ワンルームマンションの事業というのは、ここ数年どんな状況にあるのかということをまずちょっとお尋ねしたいなというふうに思います。

○伊藤文男　都市計画部長　　ここ数年というお尋ねでございますので、直近の３カ年につきましてお答えをいたします。
　ワンルームマンションの建設を目的といたしまして、鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例、この条例の適用を受けて手続が行われているもの、これはさらに加えて申し上げますとですね、鎌倉市ワンルーム建築物に関する指導基準の適用も受けてということを意味することになりますけれども、こういった手続が行われた件数につきましては、平成18年度が４件で、戸数にしますと48戸、平成19年度が７件で158戸、平成20年度、今年度ですが、今年度ということですので、７月31日現在ということで御理解をいただきたいと思いますが、これは３件で戸数は50戸ということであります。したがいまして、この３カ年、正確には２年と４カ月でありますけれども、合計いたしますと14件で256戸が条例等の適用を受けて手続が行われていると、こういう現状でございます。

○28番（赤松正博議員）　　この共同住宅のマンション計画などを見て、ワンルームということで限って見ると、そんなに多くはないのかなというふうに思いますけれども、それでもこの３カ年で14件、256戸の事業が進んでいるということのようですね。それで、たしか昭和63年だったと思うんですが、バブルのころに、あちこちでワンルームマンションというのは、随分大きな社会問題に実はなりました。鎌倉市でも、それなりに建ったんだろうというふうに思いますが、ちょっと記憶が定かじゃないんですけれども、そういうことに対応するために、ワンルームマンションの指導基準というのが制定されました。
　その当時は、私の理解では単独の指導基準というふうに理解しておりまして、事前に一定の戸数を超えるものについてはこの基準の適用によって、周辺住民への計画公開、それから市への事前の計画の届け出などの制度として出発したというふうに理解しているわけですけれども、つい最近まで、私こういうことなんだというふうに思っていたんです。ところが、よくよく調べてみるとですね、開発指導要綱の時代から、改定されたとき、それから現在の手続基準条例が制定されたときに、その基準条例がその条例に位置づけられて、そして条例の適用になったもののみワンルームマンションの指導基準というものが適用されるということになっているというのを、実は恥ずかしい話、つい最近なんです、私知ったのは。そこら辺のですね、制度の経過っていうんでしょうか、またその理由を含めてですね、お答えいただきたいというふうに思います。

○伊藤文男　都市計画部長　　お尋ねのですね、主に策定の経過あるいは改正の経過、この経過について、事実として私の方から答弁をさせていただきたいと思いますが、議員さんからも御指摘がありましたように、本市におきまして、ワンルーム建築物に関する指導基準、最初に策定されましたのが昭和63年４月１日であります。当時は、建築部の建築総務課が運用しておりました。当時の適用の範囲でありますけども、１住戸の専有面積が25平方メートル以下のもの、これをワンルーム建築物と定義をいたしまして、住戸の数が６以上のものについて指導基準を適用していたということであります。
　指導基準の主な内容につきましては、１住戸の専有面積は16平方メートル以上とすること、居室の天井高は2.3メートル以上とすること。住戸の数が25戸以上の場合、管理人室を設け、管理人を常駐させることなどとなっておりました。
　その後、平成８年１月１日には、鎌倉市開発事業指導要綱にワンルーム建築物に関する指導基準が加えられ、同要綱の適用を受ける建築物のうち、住戸の数が６以上のものを対象として、当時は都市部の都市調整課が運用していたということであります。
　さらに、平成12年10月１日からは、１住戸の専有面積が40平方メートル以下のものをワンルーム建築物として取り扱うことといたしまして、１住戸の専有面積の基準を18平方メートル以上というふうに基準を引き上げたという経過があります。
　さらに、平成15年４月１日に、この指導要綱が御承知のように、鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例というものに移行いたしておりますけれども、この際に、この条例の適用を受ける建築物のうち、住戸の数が６以上のものをワンルーム建築物に関する指導基準の適用対象としたと、こうした一連の経過をたどっております。
　結果といたしまして、現時点でどういう取り扱いになってるかということを、あえて御説明いたしますと、１住戸の専有面積が40平方メートル以下で、住戸の数が６以上のもの、こうしたものをワンルーム建築物に関する指導基準の適用対象としております。
　指導基準の主な内容につきましては、１住戸の専有面積は18平方メートル以上とし、居室の天井高は2.3メートル以上とすること。また、住戸の数が25戸以上の場合には、管理人室を設け、管理人を常駐させることなどとなっているということでございます。

○28番（赤松正博議員）　　いろいろと制度が変遷をして、現在の基準条例に位置づけられた形でなってるという説明であります。１戸当たりの専有面積、最低基準が16平米が18平米になってるとか、そういう点を含めてあるわけですけれども、同時にもう一つは、今の説明の中にはなかったんですが、スタートしたときの、この基準の中には、事前の住民への周知ですね、市への届け出という規定が実はありましたけれども、これがなくなっちゃってるんですね、今。これはなぜそういうふうにしたんでしょうか。

○伊藤文男　都市計画部長　　私も、申しわけないんですが、その詳細なですね、改正時点での理由とかについて、把握し切れておりませんが、ただ、考え方としてはですね、平成８年、あるいは平成15年、要綱の適用を受けるものについてこの指導基準を適用する。現時点ではこの条例の適用を受けるものが指導基準の適用になるということですから、指導基準にないとはいえですね、当然、それに先立つといいますか、それを包含している旧要綱、あるいは現在の条例、こういうものの中に当然議員さん御指摘のような趣旨は盛り込まれているという前提があるはずでございますので、そういうことを勘案して、指導基準そのものには盛られていないんだというふうに、私は今理解をいたします。

○28番（赤松正博議員）　　この条例の適用になるものについては、このワンルームマンションの指導基準の適用ということなんですけれども、この条例の適用というふうにいいますと、条例の別表第１というのがあるわけですけれども、その別表に載っている開発事業が適用になるわけですから、その別表に載っていない、載らない、適用にならないワンルームマンションは指導基準が適用にならないということになるわけですよね。そこは間違いないですよね。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　ワンルーム建築物に対する指導基準の対象となる建築物はですね、これは鎌倉市の開発事業等における手続及び基準等に関する条例の対象となる建築物について適用されます。ですから、具体的には500平方メートル以上の土地に関する建築とともに、500平方メートル未満の土地に関する建築においても、一定の建築物の高さ、それから階数を超えるものが対象となります。具体的に言えば、風致地区というんですかね、そちらですと、高さが12メートルで階数が４階以上のものが、この指導基準の対象になる。それ以外の地区は、建築物の高さが15メートルを超え、階数が５を超えるもの、これが指導基準の、500平方メートル未満でも対象になりますよということになっております。

○28番（赤松正博議員）　　という、そういう対象物件は、条例の規定の適用になりますから、条例の適用の中には、その手続の規定がいろいろあって、事前の住民への公開、説明等々、いろいろあるわけですけれども、今度、条例の規定に適用されない物件については、そういう規定は全部適用されなくなるわけですね。したがって、500平米以上の土地にワンルームマンションをつくるとか、高さが４階以上で、12メートル以上だとか、そういうもの以下のワンルームマンションは、そういう規定の適用を受けないということになるわけですね。ですから、先ほど紹介していただいた、18年、19年、20年のワンルームマンションの件数と戸数、これはあくまでも条例の適用になったもので、条例の適用にならない、もう少し小規模、小さいワンルームマンションは、現実には存在しているわけであります。
　私、なぜあえてこのことを言うかというとですね、先ほど紹介しましたように、このワンルームマンションが周辺の方々とさまざまな生活上のマナーの問題で、いろいろと問題が起こるケースがあるというところから、建築に際しても、事前に周辺の方々との、やはり協議というものが必要ではないかというふうに思うんですね。であるがために、ワンルームマンションの指導基準、制定した当時は、500平米以上だとか、あるいは高さが４階建て以上だとかいうものにだけに適用するなんていうことじゃなくて、戸数が６戸以上、そして40平米以下のワンルームの建築物はワンルームマンションとみなして、そしてそれを対象としていると。だから、事前に住民の皆さんとの協議というのがきちんとやられて、ごみの問題だとか、いろんなことが、住民の皆さんとの周知した上で建てられるというシステムだったものが、現在の条例に位置づけられることによって、それ以下の規模のものについては、その対象から外れてしまっているという状況を今つくっちゃってるわけですね。これはね、私はやっぱり見直す必要があるだろうというふうに思うんですね。
　たまたまですね、私の家の近くで余り道路も広くないところで、周辺の方々、約50世帯、１カ所だったんです、ごみのステーションが。そこにワンルームマンションというのか、アパートというのか、２棟ありましてね、１棟は８世帯、１棟は５世帯なんですよ。管理人さん、もちろんおりません。これを分割して、もう少しステーションをふやして、１カ所当たり、数減らそうという、実は話があってね、いろいろと難儀したんですね、この問題。一番困ったのは、やはりそこのアパート、マンションにお住まいの方々に理解をしていただいて、どこに出すかって、場所変わるわけですから、随分苦労しました、これで。なかなか会うこともできない。管理人さんもいない。周知徹底を図るのにも、随分時間が実はかかったという、そういう経験が実は私自身あるんですね。ですから、生活上のこのマナーの問題からですね、例えば、燃やすごみの日にいろんな物がまじってると、そうすると、収集車は持っていきませんよね。置いていくわけですよ。すると、だれなの、だれなのと。なかなか次の日なっても、その次の日になってもですね、なくならないと。恐らくあそこの人よと。それは、証拠があるわけじゃないですよ。そういう問題っていうのはね、やっぱり現実に起こっているわけです。ですから、スタートのときからですね、こういう点についての近隣の皆さんとのきちっとした協議というものは、建て主には責任がある問題なんです。もちろんそのことを通じて、入居をされる方にはきちっと徹底を図っていただくことが大事なんだというふうに思うわけです。
　そういう意味で、事前公開というのは大事な、私はやっぱり制度だろうというふうに思うんです。もちろん、それだけじゃありませんよ。それだけじゃありませんけれども、ごみ置き場の設置の問題だってそうですよ。ワンルームですからね、結構戸数ね、小さな専有面積でね、多いわけですよ。だからふえるんですね、ごみの量が。だから、既存のところに出すという形だけでは済まない問題があるわけですね。したがって、現在のこのワンルームマンションの指導基準の内容の見直しも含めて、位置づけをですね、私は再検討すべきだろうというふうに思うんですけれども、その点いかがですか。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　確かに、63年にこのワンルームの建築物に関する指導基準を策定しました。そのときはすべてが対象だったわけでございますけれども、指導要綱と合体するに従って、一定の規模のものが対象になってきたということは、私どもそういう経過があったんだろうなと思っております。
　一方、近年もそうなんですけれども、ワンルームマンションにつきましては、管理の方法とかですね、ごみの排出方法など、問題があることは受けとめております。指導基準に該当しているところについては、指導基準において、管理の方法だとか、ごみの出し方とか決められておりますので、それにのっとってやっていただけるものだろうと。ただ、その基準以外のものについては、基準が適用されませんから、そういった問題が生じてくるんだろうと思っております。
　それで、この規制規模未満の建築の状況でございますが、これも私ども全体をやっぱり把握しなきゃいけないだろうと思っております。ですから、今後は実態を確認をさせていただいて、そういった課題も整理する中でですね、今後対処してまいりたいというふうに考えております。

○28番（赤松正博議員）　　ぜひ前向きな取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　もう一つのこの問題での質問はですね、鎌倉市の住宅問題を取り巻く現状と課題との関係でお尋ねをしたいというふうに思います。平成18年に第２次住宅マスタープランが策定をされました。その中に第１に上げられているのが少子高齢化に対応した住宅の問題ということが述べられているわけです。年齢構成のバランスであるとか、若年ファミリー世帯の転入促進と転出の抑制。それから高齢化や世帯構成に対応した住宅の供給ということで、高齢者の住宅の確保ということが言われているわけですけれども、さまざまなメニューが用意されて、この間、取り組まれてきてるとは思いますが、なかなかこの問題、住宅問題、困難が多い問題だというふうに思うんですね。そういう点から、私は大体がこういう方々、賃貸住宅ですから、あちこちにできるマンションというのは、ほとんどみんな販売されているわけであります。ワンルームというのは、専有面積小さいですから、賃貸が100％と言ってもいいだろうというふうに思うんですね。したがって、鎌倉市の住宅政策の中で、ワンルームマンションへの対応、何と言ったらいいんですかね、誘導っていうんですかね、こういうことも考えていったらどうだろうかというふうに思っているわけですが、そういう意味で、今のこの若年ファミリー層、あるいは高齢者の住宅問題についてどんなふうな認識をお持ちなのか、その点、ひとつお答えいただきたいと思います。

○高橋洋　都市整備部長　　一定の戸数以上のワンルームマンション、ファミリータイプや高齢者単身住宅を併設することは、若年ファミリー層世帯の転入促進や高齢者単身世帯のための住宅確保という点で、委員さんがおっしゃるとおり有効な施策であると考えております。今後ですね、先進都市の事例を参考にしながら、関連部局とも連携をとりながら研究してまいりたいと考えております。

○28番（赤松正博議員）　　私も建設常任委員会長くて、委員長も何度か務めさせていただきましたが、市営住宅の入居者選考委員会の委員として、選考の場面にも何度か立ち会いをさせていただきましたが、本当に空き家募集少なくて、倍率が非常に高いんですね。抽せんした結果、当たらなかった人の、あのがっかりした顔はですね、本当に胸の詰まる思いをすることがあるんですが、そのぐらい高齢者などの、また大変だなという思いを強くしているわけですけれども、マンションはどんどん建つけれども、3,000万、5,000万という、こういう価格ではなかなか購入することもままならないという方々はたくさんいらっしゃるわけですね。特に、高齢者の場合は、高齢者であるがゆえにアパートもなかなか断られてしまうというようなことも後を絶たない事例を幾つか聞くわけです。そういう意味で、このワンルームマンションの建設に当たっての一つの誘導策といいますか、ぜひ考えていただきたいというふうに思っているわけですけれども、東京23区では、ほとんどの区がそういう誘導策を中に、条例の中に盛り込むという、条例改正がここ一、二年、あと何か四つぐらいの区がそういう条例改正を今用意してるというような、新聞報道の中にありました。
　文京区の、これはワンルームマンションの条例なんですが、つい最近これ条例改正されたものですけれども、高齢者等に対する配慮ということで、建築主はバリアフリーに配慮した住戸とするよう努めるものとする。建築主は、ワンルームマンション等に入居を希望する高齢者、障害者を受け入れるよう努めるものとするという規定を設けている。
　一方ですね、新宿区の条例は、これをさらに一歩進めまして、努力規定からですね、もう一歩踏み込んだ規定を設けております。高齢者の利用に配慮した住戸の設置ということで、30戸以上有することとなる場合は、１割以上の住戸を高齢者向けに措置しなければならないという規定を設け、さらにその場合は、高齢者の居住の安定確保に関する法律第４条に規定する高齢者円滑入居賃貸住宅の登録を受けるようにしなければならないという規定を設けて、ワンルームマンションの中に、高齢者の、高齢者対応のものをきちっと設けなさいと、そしてバリアフリーも施しなさいという規定まで実は設けているわけです。
　確かにですね、今のこの若年ファミリー層や高齢者の住宅問題の解決という問題を、このワンルームマンションで解決するなんていうことは、とてもできる話じゃありません。みみっちい話かもしれませんけれども、しかし、賃貸住宅という、そのものがですね、なかなか供給されない。今、空き家募集で新たな施策を進めようと、今原局が取り組んでおりますけれども、しかしこれも空き家募集ですね、空き家です。だから、家賃もやっぱりそれなりの額になるでしょう。まあ、30平米、40平米、50平米ぐらいであれば、一定の家賃で入居することもできるでしょうし、20平米、25平米程度であれば、高齢者の単身の方でもお住まいになることができる。これは、ひとつ、そういう問題の解決に大きく活用していく必要があるんではないか。また、そういう方向で条例をきちっと設けている自治体が今ふえてきているという状況を考えれば、鎌倉市の、先ほど言った住民公開だとか、そういうものもきちっと改定をお願いしたわけですけれども、そういう中にですね、改正の中にそういった点もしっかりと位置づけていただいた条例改正、今、基準ですけれども、前向きにこのことは考えていただきたいなというふうに思っておりますけれども、改めてお答えいただければと思います。

○高橋洋　都市整備部長　　高齢者対策のためのワンルームの中に併設ということ、確かに有効な手段と考えています。ただ、ワンルームマンション、事業者側のサイドからしますとですね、投資を目的とするような建築物もやはりございます。そういうものもございます関係がありますから、事業者の意向等、こういうものも踏まえてですね、よく調査をしながら、今議員さんおっしゃられた東京都23区の事例も、先進都市の事例も踏まえながら研究してまいりたいと考えております。

○28番（赤松正博議員）　　きょう、大きく２点質問をさせていただいたわけですけれども、いずれも現状を１歩でも２歩でも改善していくと、今、現状の法制度のもとで、条例等のもとで、いろいろと抜け穴がある、そういうものをどう埋めながら、よりよいまちづくりに資するかという、そういう点で新たな制度設計といいますか、そういう質問をさせていただいたわけですけれども、これらはいずれもですね、重要な問題だというふうに私認識しておりますし、いずれも前向きなお答えをいただいておりますので、その取り組みに大いに期待をさせていただきたいというふうに思いますが、一定のめども立てながらですね、ぜひこの点について検討いただくように、最後にお願いして、質問を終わりたいと思います。

○議長（松中健治議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明９月４日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時14分　　延会）

平成20年９月３日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　松　中　健　治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　高　野　洋　一

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　高　橋　浩　司

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　岡　田　和　則