○議事日程
平成２０年 ８月２１日各派代表者会議
各派代表者会議会議録
〇日時
平成20年８月21日（木） 10時00分開会 10時28分閉会（会議時間 ０時間28分）
〇場所
議会応接室
〇出席委員
松中議長、野村副議長、吉岡、三輪（代理）、前川（代理）、大石、中村、岡田の各代表者（森川、伊東代表は欠席）
〇理事者側出席者
なし
〇議会事務局出席者
植手局長、磯野担当書記、田中次長補佐、小島次長補佐、原田議事調査担当担当係長、久保議事調査担当担当係長
〇本日審査した案件
１ ９月定例会の招集日について
２ 財政健全化判断比率等の報告について
３ 地方自治法改正に伴う条例改正について
４ 地方自治法改正に伴う会議規則等の改正について
５ 議会全員協議会について
６ 委員会インターネット中継について
７ 第８回かまくら子ども議会について
８ その他
（１）研究フォーラムの参加予約状況について
（２）上田市親善訪問及び全国都市問題会議への参加について
（３）エコアクション21の取り組みについて
（４）本庁舎設備改修工事に伴う傍聴者用トイレの修繕について
〇審査内容
開会後、９月定例会の招集日についてを議題とした。本件は議長から、先般、理事者から９月３日（水）午前10時に招集したいとの申し入れがあった旨の報告があった。協議の結果、本件については議会の意向に沿ったものであり、申し入れのとおり了承することとし、議会運営委員会については、議長と議会運営委員長との協議の結果を受けて、８月29日（金）午前10時とすることを確認した。次に事務局から、提案予定議案として専決処分３件、条例６件、補正予算４件、決算７件、その他６件、人事案件３件及び報告３件の計32件が予定されており、議案は８月27日（水）に送付される予定であるが、このうち人事案件３件については追加送付される予定である旨報告した。なお、議案は各控室に配付することを確認した。また、議長から、報告案件３件のうち、平成19年度決算に基づく健全化判断比率の報告について及び平成19年度決算に基づく資金不足比率の報告については、その趣旨、内容について、次の議題で事務局から報告させる旨の発言があった。
次に、財政健全化判断比率等の報告についてを議題とした。本件は事務局から資料に基づき概要説明を行なった。平成19年６月22日に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が公布されたことにより、今年度から各地方公共団体の財政健全化比率等を算定し、監査委員の審査に付し、議会に報告し、公表することが義務化されたもので、例えば夕張市のように財政的に破綻してから状況が発覚するのでは遅いとの考え方に立ち、フロー及びストックの両面から市の財政状況をとらえ、四つの指標として数値化し、毎年度報告、公表しようとするものである。なお、来年度からはいずれかの指標が早期健全化基準とされる一定の基準値を超えた場合、財政の早期健全化のための計画を策定すること、財政再生基準とされるさらに高い基準値を超えた場合は、財政再生のための計画を策定することが義務化される。
実質赤字比率とは、財政状況をフローの面から見るもので、一般会計等を対象とする。本市の場合、一般会計、大船駅東口市街地再開発事業特別会計、公共用地先行取得事業特別会計が対象であり、11.53以上になると早期健全化計画を、20以上になると財政再生計画を策定しなければならない。
連結実質赤字比率とは、実質赤字比率と同様に、財政状況をフローの面から見るもので、一般会計とすべての特別会計が対象であり、来年度以降、16.53以上になると早期健全化計画を、40以上になると財政再生計画を策定しなければならない。
実質公債費比率とは、市債等返済に要する経費がその年度の財政に占める割合を見るフローの指標で、一般会計等を対象とし、一般会計からの繰出金で賄われる下水道事業特別会計の市債の返済費用、市債に準じる債務負担行為に基づく支出も算入されており、来年度以降、25以上になると早期健全化計画を、35以上になると財政再生計画を策定しなければならない。
将来負担比率とは、財政状況を市債残高などストックの面から見るもので、一般会計等を直接の対象とするが、下水道事業特別会計の市債の償還に必要となる一般会計からの繰出金見込み額や市の債務保証の対象となっている債務残高など、最終的に一般会計の負担となる可能性のあるものを広くとらえる指標になっており、来年度以降、350％以上になると早期健全化計画を策定しなければならない。以上の４項目が法律上健全化判断比率と言われるもので、市の財政が早期に健全化を図る必要があるか否かを判断するためのものである。
また、資金不足比率は、同じ法律に基づく指標であるが、市の財政状況ではなく、公営企業会計の経営状況を見るもので、本市では下水道事業特別会計における下水道事業の資金の不足額を事業規模で割ったものである。来年度以降、20以上になると経営健全化計画を策定しなければならない。なお、本件については、他の議案と同じく27日に送付され、本会議において報告を受けるものであることを確認した。
次に、地方自治法改正に伴う条例改正についてを議題とした。本件は事務局から、地方自治法改正について、本年６月18日地方自治法の一部を改正する法律が公布され、９月１日付で施行されるが、１点目の議会活動の範囲の明確化については、法第100条第12項として、新たに「議会は、会議規則の定めるところにより、議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設けることができる。」とする１項が追加されること、この趣旨は、普通地方公共団体の議会の議員の活動のうち、議案の審査や議会運営の充実を図る目的で開催されている各派代表者会議、議会全員協議会等について、会議規則に定めることにより、議会活動の範囲に含まれることを明確化するものであるが、本市における議会全員協議会は、議案の説明、審査は行っていないこと、各派代表者会議は、人事案件の説明、役員改選等の協議はされるが、改正趣旨の会議と質を異にする内容となっていること、また、二つの会議にかかる費用弁償及び公務災害の適用については、本会議や委員会と同様の取り扱いとなることについて説明があり、協議した結果、１点目の改正に伴う会議規則の改正を行わないことを確認した。なお、議会活動の範囲の明確化についての条項が追加されたことにより、鎌倉市議会政務調査費の交付に関する条例の根拠条項となっている法第100条第13項及び14項が、第14項及び第15項に繰り下がったため、当該条例第１条における引用条項の整備が必要となることについて説明があり、これを確認した。２点目の議員の報酬に関する規定の整備については、議員の報酬の支給方法等が他の行政委員会の委員等の報酬の支給方法と異なることを明確にするため、現行の同一条項から議員の報酬の規定に係るものを分離し明確にするとともに、名称を議員報酬に改めるものであるが、本市においては、既に議員報酬と他の行政委員会の委員等の報酬条例が分離されているため、この点に関して改正はないが、現行条例中の報酬を議員報酬に改正する必要が生じたもので、鎌倉市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び鎌倉市議会政務調査費の交付に関する条例については、市長部局の関係条例とあわせ、市長提案となること、本件の取り扱いについては、後日の議会運営委員会で協議することになることについて説明があり、協議した結果、これを確認した。
次に、地方自治法改正に伴う会議規則等の改正についてを議題とした。本件は事務局から、地方自治法改正に伴い、会議規則についても、法第143条第１項（議員の派遣）において引用している条項の整備が必要となったこと、そのほか、処務規程、図書室規程、親睦会規約、野球部内規についても、文言の整理及び引用条項の整備が必要となること、会議規則の改正については、今定例会で議案として諮ることとなるが、その他の規程等については、今後、改正の事務手続を進めること、本件の取り扱いについては、後日の議会運営委員会で協議することになることについて説明があり、協議した結果、これを確認した。
次に、議会全員協議会についてを議題とした。本件は事務局から、昨日、理事者から議長に、鎌倉市土地開発公社の業務代行について、議会に報告したい旨の申し入れがあり、９月定例会閉会後、議会全員協議会を開催することについて、協議した結果、これを確認した。
次に、委員会インターネット中継についてを議題とした。本件は事務局から、議会インターネット中継については、17年度から取り組みを始め、19年９月定例会から本会議インターネット中継を実施しており、委員会インターネット中継については、前期実施計画の中で22年度から実施予定となっているが、現在、中期実施計画（21年度〜25年度）を策定中であり、ローリングの作業の中で基本計画との整合を図りつつ事業実施に向けて準備を進めていくこと、また、インターネットによる広報についての事項を所管する議会広報委員会に、実施に向けての協議・調整をお願いしていくことについて報告があり、協議した結果、これを確認した。
次に、第８回かまくら子ども議会についてを議題とした。本件は事務局から、本年５月27日の各派代表者会議で確認された子ども議会は教育委員会の準備も整い、８月22日（金）９時30分から11時50分まで、市内中学校（私立中学等３校含む）12校から各２人、計24人の子ども議員による質疑が行われる予定で、議事の進行は松中議長と野村副議長が務めることの報告があり、これを確認した。
次に、その他の（１）として、研究フォーラムの参加予約状況についてを議題とした。本件は事務局から、平成20年度の研究フォーラムへの参加予約状況について、本年度は参加希望者が多く、予定より早く申し込みが終了となったこと、参加予約は申し込み順のため、往復の航空便等について変更が生じることなどについて報告があり、これを確認した。
次に、その他の（２）として、上田市親善訪問及び全国都市問題会議への参加についてを議題とした。本件は事務局から、５月27日開催の代表者会議で報告したとおり、11月18日（火）・19日（水）の両日、上田市へ訪問するが、対象者は、過去３年間に未参加の松中議長、三輪議員、高橋議員、中村議員、森川議員、赤松議員の６名であるので、参加を希望する議員は８月29日（金）までに事務局に申込書を提出願いたいこと、また、全国都市問題会議については、10月23日（木）・24日（金）の両日、新潟市において、「新しい都市の振興戦略−地域資源の活用とグローバル化」をテーマとして開催されるが、参加を希望する議員は、申込書に必要事項を記入の上、８月29日（金）までに事務局に申込書を提出願いたいことについて報告があり、これらを確認した。
次に、その他の（３）として、エコアクション21の取り組みについてを議題とした。本件は事務局から、現在、鎌倉市役所では、市内の一事業所として、環境負荷低減対策としてエコアクション21を実施しており、各部・課においては、環境目標を設定し具体的な取り組みを行っているが、７月11日（金）に、議会事務局に対する環境監査が行われ、平成19年度の取り組みについて報告した結果、廊下の消灯や職員の紙の使用量把握のための、コピー機使用簿の導入などについて高く評価された一方、事務局の紙購入量は、市役所全体が減少傾向にある中で、18年度に比べて約24％の増加となっており、今後、改善の必要があるものと認識していること、20年度においては、昼休みの消灯など、節電の徹底やコピー機使用簿の活用により、紙の使用傾向を把握し対策を講じるなど、エコアクションの推進に努めていく旨の報告があった。
次に、その他の（４）として、本庁舎設備改修工事に伴う傍聴者用トイレの修繕についてを議題とした。本件は事務局から、トイレ階下にあるサーバー室への漏水防止のため給排水管設備の改修にあわせ、トイレ床面・壁面等の全面的な改修、洋式便器への更新等を行ったもので、去る３月31日開催の代表者会議で７月末ごろ完了する予定であることの報告をしたが、８月18日（月）から使用可能となった旨の報告があり、これを確認した。
以上で会議を閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成20年８月21日
議 長 松 中 健 治
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