○議事日程
平成２０年 ６月定例会
鎌倉市議会６月定例会会議録（４）
平成20年６月26日（木曜日）
〇出席議員 25名
１番 千 一 議員
２番 早稲田 夕 季 議員
３番 久 坂 くにえ 議員
４番 松 中 健 治 議員
５番 納 所 輝 次 議員
６番 原 桂 議員
７番 萩 原 栄 枝 議員
８番 石 川 寿 美 議員
９番 本 田 達 也 議員
10番 渡 邊 隆 議員
11番 山 田 直 人 議員
12番 前 川 綾 子 議員
13番 野 村 修 平 議員
14番 大 石 和 久 議員
16番 三 輪 裕美子 議員
17番 小田嶋 敏 浩 議員
18番 高 野 洋 一 議員
19番 高 橋 浩 司 議員
20番 岡 田 和 則 議員
21番 中 村 聡一郎 議員
22番 伊 東 正 博 議員
24番 藤 田 紀 子 議員
26番 森 川 千 鶴 議員
27番 吉 岡 和 江 議員
28番 赤 松 正 博 議員
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〇欠席議員 １名
23番 助 川 邦 男 議員
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〇議会事務局出席者
事務局長 植 手 次 雄
次長 磯 野 則 雄
次長補佐 小 島 俊 昭
次長補佐 田 中 良 一
議事調査担当担当係長 原 田 哲 朗
議事調査担当担当係長 久 保 輝 明
書記 成 沢 仁 詩
書記 谷 川 宏
書記 小 林 瑞 幸
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 石 渡 徳 一 市長
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〇議事日程
鎌倉市議会６月定例会議事日程（４）
平成20年６月26日 午後２時開議
１ 諸般の報告
２ 平成19年度 市民憲章を鎌倉市施設に掲示することを求める陳情 総務常任委員長
陳情第44号 報 告
３ 陳情第２号 認知症の人の緊急時受け入れ施設についての陳情 観 光 厚 生
常任委員長報告
４ 議案第５号 市道路線の認定について 建設常任委員長
報 告
５ 議案第７号 不動産の取得について 総務常任委員長
報 告
６ 議案第９号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定につい 観 光 厚 生
て 常任委員長報告
７ 議案第12号 平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号） 総務常任委員長
報 告
８ 議会議案第２号 鎌倉市農業委員会委員のうち選任による委員推薦について 萩原栄枝議員
外７名提出
９ 議会議案第３号 後期高齢者医療制度の根本的見直しを求めることに関する 高野洋一議員
意見書の提出について 外３名提出
10 議会議案第４号 古都鎌倉の世界遺産への登録推進に関する決議について 大石和久議員
三輪裕美子議員
中村聡一郎議員
伊東正博議員
吉岡和江議員
提出
11 閉会中継続審査要求について
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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鎌倉市議会６月定例会諸般の報告 （３）
平成20年６月26日
１ ６ 月 17 日 観光厚生常任委員長から、次の議案及び陳情について委員会の審査を終了したので、
本会議に報告したい旨の届け出があった。
議 案 第 ９ 号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について
陳 情 第 ２ 号 認知症の人の緊急時受け入れ施設についての陳情
２ ６ 月 18 日 建設常任委員長から、次の議案について委員会の審査を終了したので、本会議に報告
したい旨の届け出があった。
議 案 第 ５ 号 市道路線の認定について
３ ６ 月 19 日 総務常任委員長から、次の議案及び陳情について委員会の審査を終了したので、本会
議に報告したい旨の届け出があった。
議 案 第 ７ 号 不動産の取得について
議 案 第 12 号 平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）
平成19年度陳情第44号 市民憲章を鎌倉市施設に掲示することを求める陳情
４ ６ 月 19 日 総務常任委員長から、次の陳情については、市有財産評価審査会の審査事項及び運営
について事実誤認があり、審議することが適当でないと考えられるため、鎌倉市議会
会議規則第111条第１項の規定により、議会の会議に付するを要しない旨の届け出があ
った。
陳 情 第 ６ 号 鎌倉市市有財産評価審査会なる機関を廃止し、第三者性の高い他機関に変更するか、
ないしは当審査会への提示価格決定においては不動産鑑定士の参加を条件とすること
を要請する陳情
５ ６ 月 26 日 萩原栄枝議員外７名から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第２号 鎌倉市農業委員会委員のうち選任による委員推薦について
６ ６ 月 26 日 高野洋一議員外３名から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第３号 後期高齢者医療制度の根本的見直しを求めることに関する意見書の提出について
７ ６ 月 26 日 大石和久議員、三輪裕美子議員、中村聡一郎議員、伊東正博議員、吉岡和江議員から、
次の議案の提出を受けた。
議会議案第４号 古都鎌倉の世界遺産への登録推進に関する決議について
８ ６ 月 26 日 各委員長から、別紙要求書のとおり、それぞれ閉会中継続審査の要求があった。
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（出席議員 25名）
（14時00分 開議）
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○議長（松中健治議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。14番 大石和久議員、16番 三輪裕美子議員、17番 小田嶋敏浩議員にお願いいたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますが、本日の会議に欠席の届け出がありますので、局長から報告させます。
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○植手次雄 事務局長 助川邦男議員から、病気のため欠席する旨の届け出がございましたので御報告いたします。
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○議長（松中健治議員） ただいまの報告に御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（松中健治議員） 日程第２「平成19年度陳情第44号市民憲章を鎌倉市施設に掲示することを求める陳情」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（石川寿美議員） （登壇）ただいま議題となりました平成19年度陳情第44号市民憲章を鎌倉市施設に掲示することを求める陳情につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
本陳情は、去る６月11日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後19日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、昭和48年11月３日に制定された鎌倉市民憲章は、住民自治を進める鎌倉市民としてあるべき姿を国内外に宣言したものであるので、これを市庁舎等の要所要所に掲示し、市民を初め鎌倉市政に関係する人々が、日ごろ目にとめ、心に刻み、その精神を生かすべく心することを切望するというものであります。
理事者の説明によれば、鎌倉市民憲章は豊かな歴史的遺産と自然環境を保ち、よりよい鎌倉を築くための基本理念として制定されたもので、本市の将来都市像を定める総合計画基本構想においても、その精神が基調とされていることから、市庁舎前石碑の設置や一部の市施設での掲示を行うとともに、共用封筒への印刷、総合計画書への掲載など、普及・啓発に努めているとのことであります。また、本年８月で平和都市宣言が50周年を迎えることを好機ととらえ、市が発行する刊行物への掲載や、市施設での掲示を行うなど、市民憲章のさらなる普及促進に努めていきたいとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨並びに市民憲章の市施設での掲示の現状や普及促進の取り組み状況などを踏まえ、慎重に審査いたしました結果、次のような相違する意見に分かれたのであります。
一つは、現在、市では市民憲章の周知について、掲示の仕方など限られた予算の中で工夫を凝らしながら取り組んでいるところであり、その様子を見た上で結論を出した方がよいとの判断から、継続審査とすべきであるという意見であります。
もう一つは、現在、市が行っている刊行物への掲載や、市施設での掲示をさらに積極的に進めるとともに、周知の手法について、学校教育においても手づくりによる取り組みを工夫することにより、市民憲章に対する市民や職員の意識を高めていってほしいとの観点から、結論を出すべきであるという意見であります。
以上のように異なる意見に分かれ、結論を出すことについて可否同数となったため、委員長裁決により結論を出すこととし、続いて採決を行った結果、本陳情については、全会一致をもって採択すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。平成19年度陳情第44号市民憲章を鎌倉市施設に掲示することを求める陳情を採決いたします。平成19年度陳情第44号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、平成19年度陳情第44号は採択し、市長及び教育委員会委員長あてに送付することに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 日程第３「陳情第２号認知症の人の緊急時受け入れ施設についての陳情」を議題といたします。
観光厚生常任委員長の報告を願います。
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○観光厚生常任委員長（吉岡和江議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第２号認知症の人の緊急時受け入れ施設についての陳情につきまして、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
陳情第２号は、去る６月11日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後17日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、認知症の人を在宅介護している人が急病や急用で家を離れなければならない事態となったとき、鎌倉市内で認知症の人を受け入れてもらうことができるよう、対応策を講じてほしいというものであります。
理事者の説明によれば、現在、本市内には在宅高齢者のショートステイとして特別養護老人ホーム８施設に128床、老人保健施設４施設に43床が整備され、認知症高齢者の一時受け入れも行っているとのことであります。しかしながら、自傷他害等の特異行動がある認知症の人については、介護サービス提供だけでなく、精神科の医療機関と連携した支援が必要であることから、市内では対応できず、近隣市の施設を利用しているのが現状であること及び市内施設の利用者が多く、緊急なショートステイの要望に対応できるベッド数がないことが課題とのことであります。
このため、本市においては、既に特別養護老人ホーム及び老人保健施設の建設の際にはショートステイを併設するよう事業者と協議してきており、神奈川県も平成18年度から特別養護老人ホームについて、ショートステイ用の居室を長期入所定員の20％以上確保する方針を示していることから、今後も引き続きショートステイ枠の拡大と施設内容の充実に向けて、認知症の人が利用しやすい環境整備に取り組んでいくとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨並びに認知症の人が利用する施設整備に向けた本市の考え方等を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、次のような相違する意見に分かれたのであります。
一つは、陳情者の願意は十分理解した上で、ショートステイ枠の拡大は一つの方法だが、まずは認知症に対する施設側の理解を深めることで受け入れが可能となるのかなど、よく調べる必要もあり、今後の市の対応を見きわめた上で判断すべきであることから、本陳情は継続審査とすべきであるという意見であります。
もう一つは、高齢化の進む本市においては、今後、認知症高齢者が増加することが考えられ、緊急時も含めた受け入れ体制や認知症に対応できる施設内容の充実など、積極的な対策を講じる必要があることから、本陳情は結論を出すべきであるという意見であります。
以上のように異なる意見に分かれましたが、多数により結論を出すこととし、続いて採決を行った結果、本陳情については、全会一致をもって採択すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第２号認知症の人の緊急時受け入れ施設についての陳情を採決いたします。陳情第２号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、陳情第２号は採択し、市長あて送付することに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 日程第４「議案第５号市道路線の認定について」を議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（本田達也議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第５号市道路線の認定について、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第５号は、去る６月13日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後18日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
今回認定しようとする路線は３路線で、枝番１及び枝番２の路線は、いずれも都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、また枝番３の路線は、現在一般の交通の用に供されているため、それぞれ道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第５号市道路線の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第５号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第５「議案第７号不動産の取得について」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（石川寿美議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第７号不動産の取得について、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第７号は、去る６月13日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後19日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本件は、財団法人鎌倉市学校建設公社が建設した市立御成小学校校舎等及び体育館のうち、ことばの教室など、校舎等の一部を取得しようとするものであります。その構造は、鉄筋コンクリート造で、取得面積は、校舎等の全延べ床面積の約5.3％に当たる384.58平方メートル、取得価格は１億4,291万9,407円であります。なお、今回の取得により、校舎等の建物取得状況は100％となるとのことであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、今回の取得が平成11年度から行ってきた市の買収計画に基づくものであることから、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第７号不動産の取得についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第７号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第６「議案第９号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
観光厚生常任委員長の報告を願います。
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○観光厚生常任委員長（吉岡和江議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第９号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第９号は、去る６月13日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後17日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本改正条例は第一小学校の通学区域内に新設する子どもの家の名称を鎌倉市だいいち子どもの家「うみがめ」、位置を鎌倉市由比ガ浜二丁目７番21号、定員を45人と定めるとともに、鎌倉市はせ子どもの家「ぺんぎん」を廃止しようとするもので、新たな施設の供用開始日に合わせて平成20年９月１日から施行しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第９号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第９号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第７「議案第12号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（石川寿美議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第12号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第12号は、去る６月13日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後19日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本補正予算は、歳入歳出いずれも２億7,780万円を追加するもので、これにより補正後の総額は561億6,080万円となります。
補正の内容は、まず歳出において、第20款衛生費では市所有各施設のアスベスト分析調査委託の経費の追加を、第45款土木費では大船駅西口整備事業に係る負担金及び用地建物等補償金の経費の追加を、第55款教育費では岩瀬中学校用地購入の経費の追加をしようとするもので、一方、これらに対し歳入において、国庫支出金及び市債を追加するとともに、繰入金を減額しようとするものであります。
なお、このほかに大船駅西口整備事業土地買収費及び鎌倉広町緑地土地買収費について債務負担行為の設定をするほか、地方債ついて所要の補正を行おうとするものであります。
当委員会では、以上申し上げました補正の内容につきまして、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したものであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第12号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第12号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第８「議会議案第２号鎌倉市農業委員会委員のうち選任による委員推薦について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○７番（萩原栄枝議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第２号鎌倉市農業委員会委員のうち選任による委員推薦について、提案理由の説明をいたします。
御承知のように、農業委員会委員は選挙による委員と農業委員会等に関する法律第12条に基づく市長の選任による委員により構成されております。任期はいずれも３年でありまして、現在の農業委員の任期は来る７月19日をもって満了となりますが、法律第12条第２号の規定による委員は議会が推薦し、市長が選任することになっておりますので、これに基づく委員の推薦を印刷物のとおり提案いたしました次第であります。よろしく総員の御賛同をお願いいたしたいと思います。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第２号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第２号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第２号鎌倉市農業委員会委員のうち選任による委員推薦についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の賛成によりまして、議会議案第２号は原案に同意することに決定いたしました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時23分 休憩）
（14時24分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（松中健治議員） 日程第９「議会議案第３号後期高齢者医療制度の根本的見直しを求めることに関する意見書の提出について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○18番（高野洋一議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第３号後期高齢者医療制度の根本的見直しを求めることに関する意見書につきまして、提案理由の説明をいたします。
便宜、文案の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。
後期高齢者医療制度が４月から実施され、４月15日に１回目となる保険料の年金天引きが行われたが、多くの市民から、なぜ、こんなに保険料が取られるのか、なぜ、医療を75歳という年齢で区別するのかなど、今、制度にする疑問や怒りの声が全国的に沸き起こっている。
この制度は75歳以上の高齢者を後期高齢者として区別し、該当者約1,300万人を加入していた国民健康保険やその他の健康保険から脱退させ、保険料は基本的に年金から天引きされ、収入がない人でも、これまで家族に扶養され保険料の負担がなかった人など多くの人が過酷な保険料負担を求められる。
さらには、医療内容についても必要な検査や治療が制限されるおそれがあり、終末期医療において別建ての診療報酬が導入されるなど、差別医療を押しつけるものといっても過言ではない。そもそも年齢で区切って差別医療を行うという制度は、国民皆保険制度を採用している各国において例がないものである。
保険料は２年ごとに見直しがされ、現在の全国平均保険料は年額約７万2,000円だが、団塊の世代が後期高齢者になる2025年には約16万円になるとの試算が示されているように、政府も高齢者人口の増加や医療費の上昇に伴い、保険料は現行の１割負担から上がることを認めている。
また、このままでは、現役世代に医療費負担が重くなるというが、人間だれもが年齢を重ねていくものである。制度上、団塊の世代を初め、現役世代が75歳になったときは、今よりも保険料負担が重くなることは明らかであり、すべての世代の問題であると言える。
この制度が知られていく中で、国民的な怒りが広がり、国会請願署名は500万筆を超えるなど、制度の廃止や見直しを求める声は日に日に高まっており、医療を提供する機関からも35都府県の医師会が撤回、反対、慎重対応などの態度表明を行っている。
与党の中からも、国が率先して、うば捨て山を作ったような印象を受ける（堀内光雄自民党元総務会長）など批判の声が上がる中で、民主党、共産党、社民党及び国民新党の野党４党が提出した後期高齢者医療制度廃止法案が参議院において可決された。この法案は、衆議院において継続審議となったが、次の国会でも大きな問題となることは必至である。
政府は、現在、後期高齢者医療制度の見直し作業を行っているが、問題の解決には、部分的な見直しではなく、高齢者が安心して医療を受けられる根本的見直しが必要である。
よって、政府においては、後期高齢者医療制度の根本的見直しを行い、国民皆保険制度のもと、だれもが安心して受けられる医療制度を確立するよう求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成20年６月26日。鎌倉市議会。
御賛同いただきますようお願いを申し上げ、提案理由の説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第３号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第３号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
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○５番（納所輝次議員） 私は公明党鎌倉市議会議員団を代表して、ただいま議題となりました議会議案第３号後期高齢者医療制度の根本的見直しを求めることに関する意見書の提出について、反対の立場から討論に参加いたします。
これまでの老人保健制度は、各市町村ごとに運営されていたため、市町村間に最大約５倍もの保険料格差が生じており、特に人口３万人以下の市町村は、厳しい保険財政に苦しんできました。高齢化率が25％を超える鎌倉市においても、将来の財政負担はさらに大きくなることが予想されます。
本年４月から実施された長寿医療制度は、このような状況を改革するために10年前から専門家を含め、国民健康保険中央会など、多くの関係者が議論を積み重ねた上で国民皆保険制度を将来にわたり維持するため、現役世代と高齢者でともに支え合うものとして設けられることとなったものであり、少子高齢化が進む中でも必要な予算を確保して高齢者の医療水準を維持し、さらにきめ細かいサービスを提供するための制度であります。
75歳を超える年齢になると複数の病気を併発したり、治療が長期化する傾向があり、医療費がかさむという特徴があります。老人医療費は平成18年に約10.8兆円でしたが、平成37年には約25兆円までふえると予測されています。この事態を重く見て、政治の場においても、例えば民主党の小沢代表は自由党時代に70歳以上の新しい高齢者医療制度をつくるべしという政策提言をしております。また、平成12年の参議院の医療制度改革の審議において、共産党を除く民主党を含む与野党は、附帯決議において今の老人保健制度では安心の高齢者医療は確保できない、新たな高齢者医療制度をつくらなければならないとしております。国民皆保険制度を維持していくためにも、新しい高齢者医療制度をつくらなければならないとの問題意識は与野党を通じて共有していたのであります。
こうした経過を踏まえて実施された高齢者の方々の医療費を国民全体で分かち合っていく長寿医療制度の仕組みは、高齢者の医療を守っていくためにも必要であることは明白であります。こうした中、政府与党は、６月12日に行われた連絡会議において本年４月からの制度の施行状況等を踏まえ、制度の円滑な運営を図るため、高齢者の置かれている状況に十分配慮し、７項目を柱とするきめ細かな措置を早急に講ずるとともに、地方自治体関係者とも十分に連携して、さらに広く国民に周知することを正式決定しております。
本意見書案では、保険料の負担のあり方について触れていますが、この連絡会議の正式決定によると、低所得層を対象とした保険料軽減策については、平成21年度からは加入者全員が等しく負担する均等割が７割軽減される世帯のうち、全員の年金収入が80万円以下については９割軽減を適用するとしております。これで約1,000円だった月額保険料は350円程度になります。この結果、均等割の軽減措置は２割、５割、７割に９割を加えた４段階となります。
また、所得に応じて支払う所得割については、年金収入が153万から210万円程度までの人の所得割を50％程度減額するとしています。なお、これらの措置を講じても、保険料を支払えない事情がある場合は、個別の減免も含め、市区町村できめ細かく相談できる体制を整えるとしています。
一方、平成20年度の当面の軽減策としては、現在年金収入が168万円以下で均等割が７割軽減されている世帯のうち、８月まで年金から保険料を支払っている人は10月から半年間は保険料を徴収しません。これにより、１年間で見ると均等割が８割５分の軽減となり、月額保険料は全国平均で約1,000円から500円程度に下がる見込みです。また、年金収入が153万から210万円程度の低・中所得者については、所得割を原則一律50％軽減することを各広域連合に求めるというものです。こうした軽減策により、長寿医療制度になって保険料が減少する世帯は75％となります。
また、この政府与党連絡会議の正式決定によれば、高齢者の皆さんのお気持ちに十分配慮するよう求めてきた公明党の主張を踏まえ、特別徴収、つまり年金からの天引きについても選択の幅が広がっております。過去に国民健康保険料の滞納がなく、確実に払ってきた人は申請すれば、年金からの天引きを中止し、自分の口座から保険料を引き落とせるようになります。また、年金収入が180万円未満の人も、申請すれば世帯主となっている子供や配偶者の口座から肩がわり納付することも可能になります。
終末期医療のあり方については、医師が患者と延命治療の方針などを事前に話し合い、文書に残した場合に支払われる診療報酬、終末期相談支援料について、凍結を含め、速やかに必要な措置をとることとしておりつます。
また、保険料を滞納した場合、罰則的に治療費の全額支払いを求められる資格証明書の発行は、相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な人に限ることなども決めております。この政府与党連絡会議の席上、公明党は保険料の軽減割合を判定する際の収入基準が世帯単位のため、保険料が軽減されない低所得者がいることを指摘し、個人単位に見直すべきだと強く要請しております。
長寿医療制度への誤解から、その廃止や凍結を求める声もありましたが、最近の世論調査では制度を維持して改善せよとの声が多くなっています。例えば、６月９日放送のＮＨＫの世論調査では、制度を維持した上で改善するべきだが52％で最も多く、今のままでよいも７％だったのに対し、制度を廃止すべきだは35％でした。また、今回の政府与党決定の前に出された与党の改善策については、大いに評価するが11％、ある程度評価するが48％で、約６割が支持しているのに対し、余り評価しないは24％、全く評価しないは11％にとどまっています。
先日閉会した第169通常国会において、代替案を示さずに廃止法案を参院で可決した民主党や社民党などは、参院での問責決議案可決を理由に、それ以降審議拒否を続けていました。こうした国会における民主党など野党の対応についてマスコミ各紙は批判を論じております。例えば、６月12日付の産経新聞では、主張の中で、問題は新制度を廃止した後の高齢者医療のあり方を示さない無責任な態度なのだ。参院という国政の一翼を担っている責任や自覚が希薄過ぎると述べておりますし、同じ日の毎日新聞では、民主党は政権担当能力を国民に示し得ていない。後期高齢者医療制度の廃止は訴えても対案を出すことができなかったと、長寿医療制度を政争の具にしている態度を強く批判しています。
私ども公明党鎌倉市議会議員団は、高齢者の方々の医療費を国民全体で分かち合っていくこの長寿医療制度の仕組みは高齢者の医療を守っていくためにも必要であること。ただし、政府はその円滑な運営を図るため、引き続き地方自治体と十分連携しながら、運用面の課題を克服し、制度の趣旨、必要性を丁寧に説明して、国民的理解を得られるよう努力すべきであると考えます。
ところが、本意見書案で言うところの根本的見直しとは何か、その意味するところが理解できません。本意見書案の提出者は一貫して後期高齢者医療制度に反対し、廃止を主張している政党に属しておられます。その提出者が制度の根本的見直しを主張するということは、制度の必要性を認め、制度の骨格を維持することを前提としておられるのか、それとも国会で主張しているところの廃止を主張するものなのか、その意図をはかりかねます。根本的見直しの意味するところが不明の状態では、本意見書案に安易に賛同することはできません。
以上の理由から、後期高齢者医療制度の根本的見直しを求める本意見書案には反対を表明し、討論を終わります。
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○議長（松中健治議員） 討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第３号後期高齢者医療制度の根本的見直しを求めることに関する意見書の提出についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議会議案第３号は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま議決されました意見書については、議長において関係機関に送付いたしますので御了承願います。
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○議長（松中健治議員） 日程第10「議会議案第４号古都鎌倉の世界遺産への登録推進に関する決議について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○22番（伊東正博議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第４号古都鎌倉の世界遺産への登録推進に関する決議について、提案理由の説明をいたします。
便宜、文案の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。
古都鎌倉の世界遺産への登録推進に関する決議。
人類に多大な被害を与えた悲惨な戦争を二度と繰り返さないために設立された国際連合は、教育における国家主義的傾向が人類に危険をもたらしてきたとの認識に基づき、教育、科学及び文化の領域を通じて国際協力を促進することにより世界の平和と安全に貢献することを目的として、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）を創設した。1972年に採択された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」もこの目的に従って策定された。ユネスコが提唱する世界遺産保護とは、人類のかけがえのない遺産を守ることが世界のすべての国民のために重要であることを明らかにした上で、国際社会全体の任務としてその保護に参加することが国際平和と人類の共通の福祉という目的を推進するものであるとしている。
日本政府は1992年に条約を批准し、同時に文化庁が10件の文化遺産を世界遺産暫定一覧表に記載したが、その中で「古都鎌倉の寺院・神社ほか」は、それから16年が経過していまだ世界遺産として登録されていない。世界遺産としての顕著な普遍的価値の証明については学術的検証にゆだねるとしても、鎌倉市には多くの文化遺産を有するがゆえに、世界平和の実現を強く願ってきたという歴史がある。
鎌倉市議会は、昭和33年（1958年）３月、平和都市宣言を求める請願を全会一致で採択し、それを受けて鎌倉市は同年８月、「海の平和祭」において平和都市宣言を行った。その宣言文には「多くの歴史的遺跡と文化的遺産を持つ鎌倉市は、ここに永久に平和都市であることを宣言する」とあり、ユネスコが世界遺産条約を採択する14年も前の先進的な出来事である。文化遺産を後世に伝えるには世界の平和が不可欠であるとの思いは、まさにユネスコの精神と合致するものであると言える。
よって鎌倉市議会は平和都市宣言50周年の節目の年に当たり、古都鎌倉の世界遺産への登録が推進されることを強く望むものである。
以上、決議する。平成20年６月26日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第４号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第４号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第４号古都鎌倉の世界遺産への登録推進に関する決議についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議会議案第４号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第11「閉会中継続審査要求について」を議題といたします。
お手元に配付いたしました要求書のとおり、各委員長から目下審査中の事件につき、閉会中継続審査の要求があります。
お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、各委員長から要求のとおり、閉会中継続審査に付することに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
平成20年６月鎌倉市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
（14時46分 閉会）
平成20年６月26日（木曜日）
鎌倉市議会議長 松 中 健 治
会議録署名議員 大 石 和 久
同 三 輪 裕美子
同 小田嶋 敏 浩
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