平成20年総務常任委員会
6月19日
○議事日程　　
平成２０年　６月１９日総務常任委員会

総務常任委員会会議録
〇日時
平成20年６月19日（木）　10時00分開会　17時46分閉会（会議時間　４時間59分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
　石川委員長、中村副委員長、原、高野、高橋、伊東の各委員
〇理事者側出席者
戸原経営企画部長、嶋村経営企画部次長兼経営企画課長、征矢経営企画課課長代理、石井（康）土地利用調整担当担当課長、三留秘書課長、菱田市民相談課長、原田（幸）広報課長、花上情報推進課長、戸張情報推進課課長代理、宮崎（淳）文化推進課長、近藤鎌倉芸術館担当担当課長、安部川行革推進担当担当部長、廣瀬行革推進担当担当次長兼行革推進課長、讓原世界遺産登録推進担当担当部長、島田世界遺産登録推進担当担当次長、橋本世界遺産登録推進担当担当課長、中里文化財課長兼世界遺産登録推進担当担当課長、永井鎌倉国宝館副館長兼世界遺産登録推進担当担当課長、金川生涯学習推進担当担当部長、島崎生涯学習推進担当担当次長、兵藤総務部長兼選挙管理委員会事務局長、金丸総務部次長兼納税課長、内藤総務部次長兼総務課長、佐藤総務部次長兼職員課長、松永財政課長、比連崎管財課長、神谷用地活用担当担当課長、小檜山契約検査課課長代理、宮田市民税課長、石川防災安全部長、北村防災安全部次長兼安全安心推進課長、郷原総合防災課長、宮崎（順）学校施設課長、小杉選挙管理委員会事務局次長、植松監査委員事務局長、村山監査委員事務局次長、大谷農業委員会事務局長、畑消防本部消防長、小川消防本部次長兼予防課長、酒川消防本部次長兼消防総務課長、佐々木警防課課長代理、斉藤救急救命担当担当課長、平井鎌倉消防署長、鈴木（弘）鎌倉消防署警備第二課長、高橋（卓）大船消防署長
〇議会事務局出席者
植手局長、磯野次長、小島次長補佐、原田議事調査担当担当係長、谷川担当書記
〇本日審査した案件
１　報告事項
（１）消防の広域化について
（２）ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の公共施設への設置について
（３）ドクターヘリ臨時離着陸場の追加指定について
２　報告事項
（１）平成20年度鎌倉市総合防災訓練の実施について
（２）鎌倉市安全・安心まちづくり推進プランの策定について
３　報告事項
（１）土地開発公社経営健全化対策について
４　議案第12号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）
　５　議案第７号不動産の取得について
６　陳情第６号鎌倉市市有財産評価審査会なる機関を廃止し、第三者性の高い他機関に変更するか、ないしは当審査会への提示価格決定においては不動産鑑定士の参加を条件とすることを要請する陳情
７　報告事項
（１）鎌倉市職員の長時間労働による健康被害の防止対策の状況について
（２）一連の不祥事を契機とした職員の意識改革に向けた取り組みについて
（３）管理職による滞納整理について
８　報告事項
（１）農地法違反の是正状況について
９　報告事項
（１）国指定史跡の追加指定について
（２）世界遺産登録に関する準備状況について
（３）国指定史跡に係る不適切な事務処理に関するその後の経過について
10　報告事項
（１）（仮称）川喜多記念館の整備について
（２）敦煌市友好都市提携10周年記念事業について
（３）平和都市宣言50周年記念事業について
11　報告事項
（１）中期実施計画策定方針について
（２）鎌倉市サーフィン等による海難事故防止に関する協議会について
（３）鎌倉市葬祭場の設置等に関する指導要綱の制定について
（４）鎌倉市コインパーキングの設置等に関する指導要綱の制定について
（５）市民便利帳の協働発行について
12　平成19年度陳情第44号市民憲章を鎌倉市施設に掲示することを求める陳情
13　陳情第４号食の安全確保のため、膨大な放射能を放出している青森県「六ヶ所再処理工場」の稼働の中止とその閉鎖を求める意見書の提出を求めることについての陳情
14　継続審査案件について
15　その他
（１）当委員会の行政視察について
　　　　───────────────────────────────────────
 
○石川　委員長　　ただいまから総務常任委員会を開会いたします。
　まず、会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。高野洋一委員にお願いいたします。
　　　　───────────────────────────────────────
 
○石川　委員長　　それでは、日程の確認をしたいと思います。まず、事務局から報告をお願いできますか。
 
○事務局　　日程第５議案第７号不動産の取得について、これは御成小学校校舎等の関係でございます、に関係課である学校施設課職員が出席することについて、御協議・御確認をお願いいたします。
 
○石川　委員長　　今、事務局から報告がありましたけれども、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をいたしました。
　次に、陳情提出者からの発言について、事務局からお願いいたします。
 
○事務局　　日程第６陳情第６号、これは市有財産評価審査会関係でございます、日程第12平成19年度陳情第44号、これは市民憲章関係でございます、及び日程第13陳情第４号こちらは六ヶ所再処理工場関係でございます、この３件につきまして、陳情提出者から発言したい旨の申し出がございます。なお、日程第12の平成19年度陳情第44号の市民憲章関係の陳情につきましては、発言の代理者への委任状が提出されておりますので、こちらは陳情の提出者でございます鎌倉有権者の会会長中田浩二様から鎌倉有権者の会会員桐山様へ、本日所用により委員会に出席できないため、委任する旨の委任状が提出されておりますので御報告申し上げます。
　発言を認めることでよろしいかどうか、御協議・御確認をお願いいたします。
 
○石川　委員長　　発言を認めることでよろしいでしょうか。
 
○高橋　委員　　委任状の確認をしたいんですが。
 
○石川　委員長　　委任状の確認を求められていますが。
 
○事務局　　わかりました。
 
○高橋　委員　　署名はないの。
 
○事務局　　署名じゃなくて、同じ会の会員でございます。
 
○高橋　委員　　署名は１人ですか。その他何人の。
 
○事務局　　これは署名はございませんで、同じ会の会員に委任するということです。
 
○高橋　委員　　その他何人のうちの１人じゃなくて。
 
○事務局　　はい。
 
○高橋　委員　　前もそうでしたか。
 
○事務局　　平成19年11月27日の議会運営委員会での確認においては、陳情提出者本人が発言することを原則とする。陳情提出者が事情により発言できない場合は、委任状により代理者を選任することができる。選任される代理者は、陳情提出者が法人や任意団体である場合においては、その法人や任意団体に所属している者であること、個人である場合にあっては、署名簿に名を連ねている者であることとするという旨確認されております。
 
○石川　委員長　　高橋委員よろしいでしょうか。
　じゃあ、今発言を認めることでもう一度よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をいたします。
　また、日程第13陳情第４号は、担当原局がないため取り扱いのみを協議することでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　はい、確認をいたしました。
　ほかに日程につきまして。
 
○高橋　委員　　今回、契約案件取り下げになっているんですけれども、一応、その入札のときの結果表というんですか、どこの会社が幾らで入れたとか、そういう結果表と、あと取り下げをした会社から会社概要が出ていると思いますので、その２点、後日で結構ですけれども、資料として出していただきたいと思います。
 
○石川　委員長　　今、高橋委員から意見がございましたけれども、ほかの委員の方々、どうでしょうか。よろしいでしょうか。
 
○伊東　委員　　議案でなくなってしまったので、いわゆるどういう資料の取り扱いになるのかわかりませんけれども、後日でいいという話だから、委員会で確認するほどのこともないんで、後から本人が行ってもらえばいいんじゃないかと思うんだけど。議案審査だったらそれはここで諮って資料をもらうかどうか、まあ、当然議案ならそういうものが出てくるでしょうけど、そういうものがね。だけど、そうじゃなくて議案じゃないんだから、後日でもいいということであれば、ここで議題にならないんだし日程にもないんだから、後でもらったらどうですか。
 
○高橋　委員　　一応、議案じゃなくなっても、やっぱりその辺について確認をしたりすることは大切だと私は思っているんです。ただ、それは日程の中に追加してやらなくても、とりあえず資料だけ出していただければいいですよというふうなことで、私なりに配慮したお願いの仕方をしていると思うんですけども。
 
○伊東　委員　　一応、その委員会で資料をもらうかどうかということになると、ここで諮って、最終的には決をとって決めなきゃなんなくなっちゃうから、そうじゃなくて、そうじゃない資料の請求であれば、それは個人的にもらうという話だと思うんだよね。
 
○高橋　委員　　もし、そういう形でやるんだったらば、ちょっと日程に追加していただいて、その件に関して事情を聞く時間をとっていただければなというふうに思うんですけれども。
 
○伊東　委員　　これ、代表者で一応、取り下げを諮って、それで認めているわけだから、それ以上のことをここで日程に入れてというのは、やっぱりそれはおかしいと思うよ、それは。
 
○高橋　委員　　一応、やっぱり入札をやったわけですから、確かに、事情は一会社の個人的な事情かもしれないんですけれども、その前に、談合によって指名停止を受けていた会社なんですね。そういう部分もありますから、どういう会社が入札に参加したのかとかそういうのを一応、確認をした方がいいかなと私は思ったんですね。
　それを、私はそれを自分で確認をしたいと。ただ、それは一応、委員会としてとってもらうのか、それとも確認してもらって、欲しい人だけもらえばいいというふうにしていただいてもいいですけれども。ただ、自分で行ってやることできますけれども、一応、私は委員会の中で発言をして資料をもらいたいなと。牽制というんですかね。そういう意味で言っておりますので。
 
○石川　委員長　　ちょっと暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時07分休憩　　　10時10分再開）
 
○石川　委員長　　じゃあ、再開いたします。
　今、高橋委員からの意見、申し入れがございましたけれども、皆さんと協議したいと思います。いかがいたしましょうか。
 
○伊東　委員　　日程に入れる必要はないと思います。
 
○石川　委員長　　ほかに。
 
○原　委員　　私も日程に入れる必要がなく、資料はそういった今の段階を踏んで個人的にしていただければなと思っております。
 
○高野　委員　　もう１回、議題にするテーマというか、何をちょっと議題にするのかということをちょっともう１回明確にさせてもらいたいんですけど。
 
○高橋　委員　　西松建設を含む過日の取り下げがあった案件に参加した業者の指名停止状況についてということで。
 
○高野　委員　　取り下げにはなっているんですけれども、私が文教にいたときもそういう確認の資料が出てこなくて、全然違う案件でしたけど、給食の委託とかのときに、たしかそれを出してもらったとかというのがあるから、そういう入札のそのものをどうだったのかということを確認というか、そういうのも総務の委員会ですからそういうのを議論するというのは構わないんだけども、まずは資料を見てという御発言もありましたから、今お二人の委員からも異論もありますから、まずは資料をとっていただいてからというふうに思いますので、この場ではというふうに思います。
 
○中村　副委員長　　私も皆さんの御意見と同じで、個人的に資料をとっていただいて、何か問題点等があれば、またの機会に御指摘いただいた上で議題に取り上げればと思います。
 
○石川　委員長　　皆さんの意見がそろいましたので、本日は議題としないということでよろしいでしょうか。高橋委員よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　はい、じゃあ、そのようにいたします。ほかにございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なければ確認いたします。
　では、次に、進めます。当委員会の所管部局の異動職員の紹介に移ります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時12分休憩　　　10時13分再開）
 
○石川　委員長　　再開いたします。
　では、原局お願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （職　員　紹　介）
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○石川　委員長　　それでは、議題を進めてまいります。
　日程第１報告事項（１）「消防の広域化について」原局からの報告をお願いいたします。
 
○酒川　消防本部次長　　報告事項（１）消防の広域化について報告いたします。
　総務省消防庁は、消防の広域化を推進するため、平成18年に消防組織法の一部を改正し、さらに広域化に関する基本指針を示しました。その中で、都道府県は、平成19年度中に管轄人口30万人以上を目標とする広域化推進計画を作成し、対象となった市町村は平成20年度以降、協議の上、広域化運営計画を作成し、平成24年度末を広域化実現のめどとしています。
　神奈川県では、平成19年度に有識者による懇話会を設置し、答申を受けた結果、平成20年３月に広域化推進計画をまとめました。
　お手元の資料を御参照ください。その中での組み合わせは、消防相互応援協定の締結状況をベースに、生活圏・業務圏による結びつき、二次医療圏、メディカルコントロール協議会の地区割、市町村合併推進構想、市町村の意向を踏まえ、鎌倉市は、横須賀市、逗子市、三浦市、葉山町との三浦半島地区と平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町、大磯町、二宮町との湘南地区の二つの地区が示されました。
　このうち、三浦半島地区では検討のための任意の協議会を立ち上げるため準備を進めています。
　本市消防本部では県の広域化推進計画を受け、部内に消防の広域化検討委員会を設置し、消防の広域化の課題の抽出を行うとともに、二つの地区の比較検討を行います。
　検討した結果につきましては、改めて御報告させていただきます。
　以上で報告を終わります。
 
○石川　委員長　　質疑はありますでしょうか。
 
○高橋　委員　　これまで、横浜の一部とも協定みたいなことをやってきたと思うんですけど、その辺は、もし三浦とか湘南とかというふうになった場合には、もうできなくなっちゃうということですか。
 
○高橋［卓］　大船消防署長　　今、委員からの御意見でございますけども、横浜と接しているのが大船消防署の管轄でございますので、私の方の立場から回答させていただくわけですけども、今、御質問については、県下の消防応援協定がございまして、その中で近隣市との応援協定を結んでおります。この広域化が進むことによってそれがなくなるというふうには考えておりませんので、今後ともそれは協議をしていくというふうな形になろうと思います。
 
○石川　委員長　　よろしいですか。ほかに質疑ございますか。
　はい、質疑を打ち切ります。ただいまの報告については、了承することでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　はい、確認をいたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○石川　委員長　　次に、日程第１報告事項（２）「ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の公共施設への設置について」原局からの報告をお願いいたします。
 
○救急救命担当課長　　報告事項（２）ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の公共施設への設置について報告いたします。
　実施計画に基づき、平成18年、19年度で市役所、体育館など28施設へ設置しました。平成20年度は、市立小・中学校25施設へ設置し、市内53すべての公共施設への設置を完了しました。
　今後は、市民等が多く利用する民間事業所へも設置の促進を行うとともに、市民等に対しＡＥＤの使用方法等の普通救命講習会を積極的に行い、市民と連携する病院前救護体制の確立と救命率の向上を図っていきたいと考えております。なお、ＡＥＤ設置箇所の普及につきましては、救命講習会、救急救命担当ホームページ等に掲載するなど、広く市民へ周知を図ってまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○石川　委員長　　今の報告に御質疑はございますでしょうか。
 
○高橋　委員　　ちょっと一応、参考までに聞いておきたいんでけれども、製品代と設置費用というんですか、それはちょっとそれぞれどのぐらいかかるか教えていただけますか。
 
○救急救命担当課長　　ＡＥＤ、今年度入札をいたしまして、リース１台につき１カ月で3,850円です。
 
○高橋　委員　　それは設置代込みということ。
 
○救急救命担当課長　　設置につきましては、救命担当消防職員が設置を行いました。
 
○高橋　委員　　例えば、公共施設ということであれですけれど、民間の施設でもいろいろ広く人が集まるような場所があって、そういうところでも設置をしていきたいなというようなときの何か支援策みたいのというのはあるんですか。
 
○救急救命担当課長　　民間事業所につきましては、救命担当が市民の方が多く利用する施設、そこに足を運んで設置をするような方向でお願いをする形をとっております。やはり民間事業所ですと、自分たちの従業員もしくは自分のビルに対しての職員に対して使いたいという要望もございますので、消防の救急、協力をしてくれるという事業所、救急協力事業所という認定基準を設けまして、現在市内で18カ所の民間事業所に対しては救急救命担当のホームページで公開をしております。支援についてはしておりません。
 
○石川　委員長　　よろしいですか。ほかに御質疑はございますか。
 
○中村　副委員長　　設置状況はわかったんですけども、18年度、19年度通して実際利用されたとかそういう実績のことを把握しておられたら、ちょっと教えていただきたいんですが。
 
○救急救命担当課長　　現在まで、設置しましたＡＥＤの使用はございません。
 
○石川　委員長　　よろしいですか。ほかにございますか。ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　今の報告につきまして、了承することでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○石川　委員長　　では、日程第１報告事項（３）「ドクターヘリ臨時離着陸場の指定追加について」報告をお願いいたします。
 
○救急救命担当課長　　報告事項（３）ドクターヘリ臨時離着陸場の指定追加について報告いたします。
　ドクターヘリ臨時離着陸場につきましては、現在、笛田公園多目的広場の１カ所が指定されていますが、新たに県立鎌倉高校グラウンド、大船中学校グラウンド、御成中学校グラウンド、栄光学園野球場、鎌倉海浜公園由比ガ浜地区の５カ所を申請し、追加指定されました。
　ドクターヘリの運用は、神奈川県ドクターヘリ事業、東海大学医学部附属病院高度救命救急センターが行っており、特殊救急患者、重症熱傷、急性中毒、四肢切断など生命の危険が切迫している傷病者が対象とされます。今後も傷病者の発生に備え、迅速な救急搬送体制を図ってまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○石川　委員長　　今の報告に御質疑はございますか。
 
○高橋　委員　　今の話ですと、東海大学の救急救命センターにあるヘリについての離着とかそういうことで使うということなんですか。
 
○救急救命担当課長　　平成14年７月から神奈川県のドクターヘリ事業ということで東海大学の救命センターのヘリが飛ぶようになっております。
 
○高橋　委員　　例えば、要するに、お産の関係なんかですと、去年も県下で４件ぐらい千葉の方に何かそういう母子の救急救命センターみたいのがあって、そちらにヘリコプターで搬送されているという、そういうものというのはどうなんですか。
 
○救急救命担当課長　　ただいま御説明いたしました特殊救急疾患の条件に合った場合には、各消防本部が必要と認めるときにはドクターヘリを要請することができます。したがいまして、千葉の救命センターの方に飛ぶことも可能だと思います。
 
○石川　委員長　　よろしいですか。ほかにございますか。ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　今の報告、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　それでは、職員入退室につきまして、暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時33分休憩　　　10時35分再開）
 
○石川　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○石川　委員長　　日程第２報告事項（１）「平成20年度鎌倉市総合防災訓練の実施について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
 
○総合防災課長　　平成20年度鎌倉市総合防災訓練の実施について報告いたします。
　平成20年度の鎌倉市総合防災訓練は、本年８月27日（水）に実施する予定です。
　訓練時間は、午前10時から12時まで、訓練会場は山崎浄化センターを予定しています。以上で報告を終わります。
 
○石川　委員長　　今の報告に御質疑はございますでしょうか。
 
○原　委員　　ちょっとここに関連してなんですけれども、先日、岩手・宮城内陸地震があったと思うんですけれども、そういった場合にこの総合防災訓練かなんかで何か御支援されたのかどうか、もしわかる範囲で結構なんですけど教えていただきたいんですけど。
 
○総合防災課長　　６月14日の８時43分にありました地震に関しまして、それに伴っての防災訓練の内容の、何か加えたものがあるかとかそういうことの質問でよろしいでしょうか。
 
○原　委員　　はい。
 
○総合防災課長　　今、予定している総合防災の訓練の内容としましては、２年前と内容を同じようなことを考えております。内容としましては、大規模な地震が発生し家屋の倒壊及び道路、橋梁の損壊等により多数の死傷者が発生するとともに、ライフラインに大きな被害が発生したとの想定で、市、警察、自衛隊など関係団体が連携した応急対策を中心に、発災対応の訓練を考えております。今の時点では、特に宮城のための加えたところはありません。
 
○原　委員　　ごめんなさい。ちょっと私の聞き方がいけなかったのか、そういった視点もあれなんですけど、今回あった地震に対して鎌倉市としては支援に行かれたのかなということ。昨年の新潟県中越沖地震のときには、すぐに、たしか行かれたと私、報告を受けたもので、今回どうなのかなと、今、報告がなかったもので、ちょっと私も事前に聞けばよかったんですが、お伺いできればと思っております。
 
○総合防災課長　　済みませんでした。対応の方なんですけども、県の対応ということで情報が入っております。６月14日11時10分ですが、総務省の消防庁から派遣の要請が入っております。それは、その派遣に対して出場したところは横浜市の安全管理局が航空隊、支援指揮隊、ヘリコプター１機と車両１台、計12名。川崎市消防局で航空隊、指揮支援隊、ヘリコプター１機、計９名を派遣しております。鎌倉市にありましては、準備の体制ということで救急隊１隊、支援隊１隊の準備まで行いましたが、その後、解除の報告がありましたので解除いたしました。
 
○原　委員　　わかりました。ありがとうございます。昨年ちょっと行かれたもので、どういうふうな、それがうちの市としては訓練に生かされたのかなということで、こういう総合防災訓練は、非常に私は大事なものだなと考えております。今回、一般質問でも危機管理についての視点で質問させていただいたんですが、こういったものを市民の方にいかに自分たちでやっていただくんだよと、行政の人が一緒に手を組んでやるんだよというふうなことを、またこの８月27日の防災訓練で、市民の方ともども地域の力が重要なんだということを教えていただければと思います。以上で終わります。
 
○石川　委員長　　ほかにございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　今の報告に了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○石川　委員長　　次に、日程第２報告事項（２）「鎌倉市安全・安心まちづくり推進プランの策定について」を議題にいたします。原局の報告をお願いいたします。
 
○北村　防災安全部次長　　報告事項（２）鎌倉市安全・安心まちづくり推進プランの策定について、御報告いたします。
　本市における犯罪のない安全で安心して暮らせるまちづくりの実現を目指し、基本理念、取り組み方針、具体的な事業などを定め、市民、警察、行政が連携・協力しながら、総合的かつ計画的な取り組みを推進するため、鎌倉市安全・安心まちづくり推進プランを策定いたしました。
　この策定に当たりましては、市内の防犯に関連する各組織の代表者で構成する鎌倉市安全・安心まちづくり推進協議会において、本市における安全・安心まちづくりに係る推進方策について、協議・検討をいただき、昨年３月に市へ提言をいただきました。
　また、協議会から提言内容を行政施策に位置づけ、積極的な取り組みを推進してもらいたいとの要望を受けまして、市といたしましては、協議会からの提言を踏まえ、庁内関係部局の意見集約を図り、協議会への意見聴取、市民意見公募手続を経て、配付させていただいておりますお手元のプランとして取りまとめたものございます。
　それでは、お手元のプランについて御説明させていただきます。
　１ページを御参照願います。
　１ページでは、本プランの趣旨及び犯罪の予防、子供の安全確保対策を中心とする対象範囲について明示をいたしました。
　２ページに移りまして、本プランの位置づけでございますが、総合計画の地域安全を推進するための個別計画として位置づけをしております。
　また、本プランの計画期間につきましては、前期実施計画期間にあわせ、平成22年度までと定めておりますが、新たな犯罪手口への対応など社会情勢等の変化に応じた見直しは適宜行っていくこととしております。
　次に、３ページをお願いいたします。犯罪抑止等の対策を講じる上で重要となる犯罪発生の背景については、地域コミュニティー機能の低下、社会への無関心と規範意識の低下、犯罪を誘発しやすい生活環境の３点として取りまとめをしております。
　４ページに移りまして、ここでは、犯罪発生の背景を踏まえ、今後、取り組むべき基本理念を定めながら、犯罪の予防、子供から高齢者までの安全確保という観点から、地域社会で守る、人の心を育てる、まちづくり（物づくり）の三つの基本方針を定めました。
　５ページに移りまして、自分の安全は自分で守る、地域の安全は地域で守るという防犯の基本理念に基づき、それぞれの主体的な取り組みを進めるとともに、市民や警察、行政が一体となり、連携・協力した全市ぐるみの取り組み体制によって推進していくこととしております。
　６ページに移りまして、取り組みの基本的方向につきましては、三つの基本方針に基づき、自主的な防犯活動の推進、子供から高齢者までの安全確保等、防犯意識の向上・規範意識の醸成、犯罪未然防止策の構築、犯罪被害者への対応の五つに分類し、整理いたしました。
　７ページから21ページまでにつきましては、この五つの取り組みの基本的な方向に基づく具体的な事業を、基本的方向の項目ごとに整理をしたものとなっております。
　以上が、本プランの概要でございます。
　安全・安心まちづくりのこれまでの経過といたしましては、本市の刑法犯認知件数は、平成に入り増加傾向が続き、平成15年には約2,700件となり、平穏な市民生活が脅かされる状況の中で、市民、警察、行政が三位一体となり、全市を挙げて犯罪のない安全で安心して暮らせるまちづくりを目指し、平成16年８月に安全・安心まちづくり推進協議会を設置し、情報の共有化や、できることからまず取り組みを始めてきたところでございます。年々、市民の防犯意識の高まりとともに、自主防犯活動団体が増加し、これに伴い刑法犯認知件数も減少を涜け、平成19年には、その件数も約1,250件となり、対平成15年比で、マイナス約1,450件、54％の減少を見るに至り、本市の治安状況も回復してまいりました。
　今後とも、本プランに基づく取り組みをさらに強化し、また状況を見据えた見直しを行いながら、市民が本当に安全で安心して暮らせるまちづくりの実現に向けた努力を継続してまいります。
　以上で、報告を終わります。
 
○石川　委員長　　御質疑はございますか。
 
○高野　委員　　２点ほど簡潔にお伺いしますけど、８ページの一番下にこの地域安全・安心ステーションの設置を検討とあるんですが、ちょっとこれもう少しどういうイメージなのか教えていただきたいんですけど。
 
○北村　防災安全部次長　　やはり地域に密着した、犯罪を未然に防ぐといいますか、そこに駆け込みできるようなステーションづくりが必要だろうという発想のもとに、例としまして、町内会館等を活用させていただきながら、そこに地域の情報の収集、それから防犯に対する対応についてやっていくためのそういう内容のものとして考えているものでございます。
 
○高野　委員　　駆け込んで、今、云々と言われたけども、そうするとちょっとよくわからない。要は何。地域活動をするときの集まる場所をつくりますという意味ですか。駆け込むというと何か体制が必要になるのかと思うのだけど、ちょっともう少し。
 
○北村　防災安全部次長　　もちろんこども110番とかピーガルくんの家とかございますが、そういう部分も含めてその発想的に、そこに常時、人がいるような感じ、それから、またそういったいろんな地域で集まって、そこから情報が発信できたり、または体制をつくったりとかいう形のものをイメージしているものでございます。
 
○高野　委員　　そうすると、現実的には何か新たにつくるとかいうよりも、今ある既存のものを活用すると。ステーションと書いてあるものだから、何かどういうものなのかなと今、読んで率直に思ったから聞いたわけで、きのう建設常任委員会で空き家の活用とかああいう話もあったけれども、福祉の方では一定のそういうものをつくっていますけども、そういうこともあるのかなと思ったものですからお聞きしました。
　あと、もう１点だけ、この18ページの真ん中に、この商業施設等における街路灯とありますね。これも、私も何回か相談を受けたことがあるんですけど、やっぱり夜間とかの街路灯これは大事なことなんですが、商店街自体がかなり件数が減っちゃったりして、この街路灯を維持するのが非常に大変になっているというところがやはりございます。
　ですから、これ計画にいろんなことが書いてありますから、これを一つ一つやっていくのは、既に実施されているのもあるし、これから検討となっている項目が幾つかある中のこれ一つですけど、ここはぜひ、次長が前にいた商業担当の方とも検討してもらって、実際に街路灯はついているんだけども維持できなくて、ほったらかしというんですか、そういうところも見受けられるんです。だから、これは安全・安心という切り口ではありますけど、商店街振興とも絡む話ではありますが、支援・検討となっていますから、ぜひ、商業、産業振興ですか、あっちの方とも、これは具体的に連携して、まず実情把握も含めて御検討願いたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
 
○北村　防災安全部次長　　今、委員御指摘のように、現実的には、産業振興課の商工担当の方でも取り組んでおります。そういった中での補助金の対象にもなるということで聞いております。それと、交通政策課の方とかそういった部分で全庁的にそういった対応についてを諮っていきたいということで、まだまだ検討する部分はあるのかもございませんが、そういう部分について、さらに研究を深めながらそういった対応についても考えていきたいと思っているところでございます。
 
○石川　委員長　　よろしいですか。ほかにございますか。
　番外から、千議員から質問がありますけれども、いかがいたしましょうか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　千議員の質問を認めます。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時50分休憩　　　10時53分再開）
 
○石川　委員長　　では、再開いたします。
　事務局代読お願いいたします。
 
○千　議員　　（代読）これは福祉の方と連携なのですが、高齢者などの徘回について一緒にできないものですか。
 
○北村　防災安全部次長　　プランの中にも載っておりますが、高齢者や障害者等が犯罪被害に遭わないよう、地域福祉活動と連携した取り組み支援という形で混合的にはございます。それで、そういう中では、地域コミュニティーが有してきた一体感・連帯感などを活性化させていくことが重要と考えているところでございまして、防犯という切り口でコミュニケーションを活性化させることによって、本来、地域が有していた一体感・連帯感を充実していくことにより、防犯機能が高まると考えてございます。
　このため、地域の防犯活動への支援・協力を推進しているところでございまして、また、よりよい地域づくりのため、福祉、防災など、地域が抱えるさまざまな課題への活動とともに地域コミュニティーの活性化を図っていきたいと思います。
　その中で、犯罪被害に遭う危険性や不安感を取り除くためには、市民、関係団体、警察がともに各種施策を推進していく必要があろうかと考えているところでございます。
 
○石川　委員長　　再質問ですか。じゃあ、暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時55分休憩　　　10時56分再開）
 
○石川　委員長　　再開いたします。
　事務局代読お願いいたします。
 
○千　議員　　（代読）徘回を見つけることはできないものですか。
 
○北村　防災安全部次長　　防災無線の活用等によって、その辺の対応については考えているところでございます。また、徘回高齢者のＳＯＳ、ちょっと私どもの担当ではございませんが、ＳＯＳネットワークシステムというものも使っているというふうに聞いております。
　　　　　　　　　　　（「連携がとれているかって言っている」の声あり）
 
○石川　委員長　　千議員、よろしいですか。原局ございますか。
 
○北村　防災安全部次長　　今の中で御指摘のように、全庁的な連携を図りながらやってまいりたいというふうに考えております。
 
○石川　委員長　　ほかにございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　今の報告につきまして、了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をいたしました。
　では、職員入れかえのために暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時57分休憩　　　10時58分再開）
 
○石川　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○石川　委員長　　日程第３報告事項（１）「土地開発公社経営健全化対策について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
 
○財政課長　　それでは、土地開発公社経営健全化対策について説明させていただきます。
　これまでも、鎌倉市土地開発公社の経営健全化に向けましては、本市独自の計画を策定しており、これに沿った買い上げを続けてきたところでありますが、３月の総務常任委員会において報告させていただきましたとおり、今年２月に県からありました、経営健全化団体の指定に関する通知に基づきまして、国の指針に合致した新たな計画を策定し、健全化団体としての県知事指定を受けた場合、今後の鎌倉市の買いかえをより円滑に進めるための財政支援措置が受けられることから、新計画の策定に向けて、３月から４月にかけて策定作業を進めてまいりました。
　その後の経緯についてですが、県との協議・調整を経て、４月の末に、正式に県知事あてに計画書の提出を行ったところであります。
　当初の通知では、７月末までに、県知事から公社経営健全化団体として指定されることというスケジューリングでしたが、５月９日付で、県知事から、公社経営健全化団体指定書が届きました。
　よって今回は、提出した計画の具体的な内容の説明に加えまして、土地開発公社の経営健全化団体に指定されたことを報告させていただきたいと思います。
　それでは、具体的な計画の内容になります。平成20年度から24年度までの５年間のうちに、公社が所有する用地の買い上げを推し進め、平成24年度末時点において公社が所有する用地の簿価総額を、国が設定する基準以下に落とすことが求められます。
　具体的な基準は、お手元の資料１、計画書の１ページの一番下に記載しております。まず、公社が保有するすべての用地につきまして、18年度の標準財政規模との比率で0.25以下としなければなりません。18年度の本市の標準財政規模は366.4億円ですが、その0.25ということは、18年度末簿価で約154億円あります公社保有用地を、約92億円以下に抑えることが一つ目の目標値ということになります。
　二つ目は、公社の保有期間が５年以上の用地につきまして、本市の場合、18年度末で５年以上の公社保有用地は96億円ありましたが、それは標準財政規模に対する比率は0.26ということになっておりました。それを、さらに0.1以上低減させ、この比率を標準財政規模の0.16以下、具体的には、24年度末までに、公社が５年以上保有している用地を約59億円未満まで圧縮することが、二つ目の目標ということになります。
　24年度末では、現在保有している公社用地はすべて５年以上の用地になりますので、結果といたしまして、24年度末の公社の簿価残高は、18年度末の154億円から、この59億円未満まで、約100億円近い買い取りが必要になります。
　三つ目は、既に供用を開始している用地の解消になります。同じく資料１の４ページをごらんください。
　右の列の事業予定年度のところが供用済みとなっている用地ですけれども、通し番号の１から３までの岩瀬中学校用地と市道用地の３用地につきまして、速やかに再取得することが三つ目の目標になります。
　健全化団体へ指定されました場合、今、説明しました供用済み用地の取得について、通常は認められない起債の活用が認められるほか、その他一定の用地についても、公共用地先行取得等事業債の弾力的な活用が認められることになるため、財政状況が厳しい中、これら財政支援措置を活用しながら、これら三つの目標を達成し、公社経営の健全化を図りたいと考えております。
　次に、当該計画に掲げた期間内の買い取り対象用地について説明させていただきたいと思います。
　公社から買い上げる用地の優先順位をつける必要がありますが、この点につきましては、お手元の資料２をごらんください。
　この中で、現在、公社が所有している用地を種別ごとに分けまして、第一優先といたしまして、先ほど説明したとおり、早期解消を求められている供用済み用地を位置づけております。
　次に、買い取りに際しまして、確実に国庫補助金の手当てが見込め、かつ取得期間を明示して、既に議会を通した債務負担行為を設定しております広町、台峯、常盤山の緑地をこれに次ぐものと位置づけました。
　その他の用地につきましては、今回の財政支援措置を生かしての公共用地先行取得等事業債の活用を見込むことができる用地を買い進めていくというのが、この計画の買い取りフレームになります。具体的には、起債の活用が見込める鈴木邸、今井邸の二つの用地を買い取ることで、目標をクリアすることになります。
　大船駅東口再開発事業の市街地整備事業用地をはじめ、その他の事業用地につきましては、現段階では、公共用地先行取得等事業債の活用が見込めないため、今回の計画の対象用地からは除外しております。
　対象用地の選択に係ります、今、既に行っております、これまでの独自計画との差でありますが、第一優先に掲げた供用済み用地を20年度までに解消するという点については、従来の計画でも同様の計画となっております。
　また、第二優先の広町、台峯緑地等につきまして、債務負担の設定期間内に買いかえを完了させる点につきましても、従来計画と変更はございません。これら以外の事業用地について、従来の計画では、場所を特定せず、20年度から27年度までの期間では、19億円分を買い取るという計画にとどまっていたものを、今回は鈴木邸、今井邸に場所を特定し、24年度末までに、29億円取得すると明言した点が今回の新計画の変更点になります。しかしながら、基本的な考え方、方向性に関しては、従来の独自計画の延長線上にある計画であり、基本的な部分での変更はないものと考えています。
　なお、供用済み用地であります岩瀬中学校用地につきましては、財政的には一括取得することが非常に厳しい状況にある中、当初は平成19年度に約1.4億円、平成20年度に約2.8億円分を分割し、一般財源による取得を予定しておりました。
　しかしながら、公社経営健全化団体の指定が受けられる場合、先ほど説明しましたとおり、起債を活用した一括取得が可能になることから、３月中、本市計画案を提出後の県との協議において、県知事指定が受けられる見通しが高いことが確認できたため、市税収入が落ち込む中での一般財源の確保を図るという、財務メリットを得るべく、平成19年度３月中に買い取りを予定していた前期分割取得分の約1.4億円は執行を見送っております。
　そして今回の６月補正予算として、この分の約1.4億円を増額すると同時に、本計画の策定によって可能となりました義務教育施設整備事業債の起債を計上しております。
　以上が、今回計画に掲載しました対象用地のリストとその考え方になります。
　その他、計画書の中では、５ページ以降になりますけれども、公社への無利子融資の継続、公社の借り入れ利子に対する補てん措置、公社を活用する場合の契約の明確化と債務負担行為の設定などを記載しております。
　さらに、今回の計画の特徴といたしまして、計画書の３ページをお開きになっていただきたいと思います。
　ここには期間内の公社の用地取得、処分、保有計画が載せてありますが、上から４行目の取得計画額という欄をごらんください。
　毎年、推計値ですが約2.16億円の取得計画額を計上しております。本市の場合、過去の例を考えますと、緑地取得等の緊急対応を想定しておく必要があり、また、その際に、国庫補助が取得年度に見込めない場合に備え、計画期間内においても、公社での一定の用地取得をあらかじめ見込んでおかなければならない可能性がありますので、こういったような措置をしております。これにより、公社を活用しなければならない事態が発生した場合、改めて計画変更の可否を県知事に仰がなければならないという事務対応を回避しております。
　今回の６月補正に計上しております、鎌倉広町緑地土地買収の債務負担行為の設定につきましても、この想定数値の枠内での対応ということになります。
　以上が計画の概要になりますが、この計画は、国から提示されたハードルをクリアする上で最低限必要な用地取得を計画に乗せたものにすぎません。
　この計画においては、買い上げ対象用地として掲げられていない用地につきましても、事業の熟度が高まり、実施計画事業等として位置づけられれば、前倒しで買い上げしていきたいと考えております。
　その点に関しては、県の所管部局からも、今回の計画に位置づけられていない用地を前倒しで取得するということであれば、公社の健全化をより一層推し進めるものであって問題ないこと、また、その場合の取り扱いについては計画変更ではなく、執行報告の事務手続で対応できるとの見解をいただいております。
　資料４に記載のとおり、これまでの市の独自計画につきましては、平成27年度までに公社の簿価残高を約74億円程度に圧縮するという目標値を立てておりましたが、今回の計画では、平成24年度までに期間を短縮し、さらに、現在既に保有している用地の簿価額を59億円未満に圧縮するという厳しい内容になっております。
　今後は、公社経営健全化団体としての目標を達成すべく、全庁的な体制で、計画の進捗管理に努めてまいりたいと考えております
　計画の進捗に当たり、特に重要な事案が発生した場合においては、改めて経過報告をさせていただきたいと考えております。
　以上で説明を終わります。
 
○石川　委員長　　今の報告に質疑はございますか。
 
○高橋　委員　　ちょっと３点ほど伺います。一つは、以前、指定を受けたと思うんですけれども、それとはまた今回は違う県独自のものなんですか。
 
○財政課長　　以前、平成13年５月、これは国の方の健全化計画なんですけれども、市町村の場合の指定というのは県知事に権限がなっております。それで、平成13年５月にも県知事指定を１回受けて、公社の健全化計画を総務省が認めるという枠の中でつくっておりました。それで、これは経過は既に皆様御存じだと思いますけれども、15年に広町緑地を64億円公社で取得しなければならないと、その過程において、従前、県知事指定を受けていたものの目標値が当然達成できなくなったということで取り下げております。
　ただ、公社の経営健全化につきましては、総務省で認められているかいないかは問わず、やはり市とすると大変重要な課題ですので、それ以降は市の独自計画をつくって、これは２回目になりますけども、それで今までは市が買い取りを進めていたと。それで、今回の18年度でもまた総務省の方から、県知事を通して公社健全化団体に指定というようなこの制度設計をしたというような情報を受けまして、今回また３回目になりますけれども、手を挙げたというような経過がございます。
 
○高橋　委員　　１回指定していただいたものを、理由はともあれ返上しているわけで、その辺の影響というのは特にないんですか。
 
○財政課長　　県の方からも前の経過は当然承知している中で、次はやはりこれまであるような返上ということはやめていただきたいということは要請されつつも、今回、新たに鎌倉市として経営健全化を進めるのであれば問題ないというふうなことでの県知事の承認を得ております。
 
○高橋　委員　　今後、大きな買い物はないだろうとは思うんですけど、ぜひ二度も返上するようなことのないようにお願いをしたいなと思います。
　それと、公社は健全化するんですけれども、財政は別に健全化するわけじゃないというところが、無理してでも一般財源で買い取っていけば、これはある面では財政は健全化していくんですよ。これはまた別なところから借金するというだけのことなので、その辺のバランスも考えていただきたいなと思うんですけれども、どうでしょうか。
 
○財政課長　　今、御指摘のとおり、公社で抱えていたものを、今財政状況の中では多額な経費というものが買い取りについてなかなか捻出できない中では、市債の活用というような形での対応というのが現実的な対応になりますけれども、まず１点は、市債を使ってそれでも公社の買いかえを進めるというような一つの意義としまして、二つ財政的な運営の中で考えております。一つは、夕張問題を契機に、公社に対する金融機関の貸し付けが非常に厳しくなっておりまして、16年度、17年度というのは0.001％という１年間の利率ですけれども、ほとんどゼロ金利に近いものが、18年度は0.8％、それから直近ではもう1.1％という形になっております。
　それで、今、仮に市債を使った場合、10年で財政融資等を使った場合、1.5％の固定で市の場合は借りられますので、今の言いましたような、公社の金融機関が取り巻く環境、金融情勢が取り巻く環境等々、今後の金利上昇リスク等をかんがみた場合、とりあえず市債を活用するという点では、委員のおっしゃるとおり、また市債ということにもなりかねませんけれども、一応、金利リスクを回避するためには一つやっておきたいと。
　それと、もう一つは、去年、財政の健全化法ができまして、今までは公社は公社、市は市ということで財政の指標がつくられていたんですけれども、公社も含めて実質の市が抱える負債について財政指標をつくると、それで、それに基づいて今後は早期健全化団体との判定をするという形をとります。
　それで、今後はそういう形になりますと、公社の簿価につきましても、今まで抱えている市債と同じような形で減少するというような方向で、計画的に買い取りを進めていかなければならない必然性が、今までよりも増してきたと。それで、公社の方に抱えておきますと、やはり公社の簿価残高がいつまでたっても減りませんので、やはり市債の償還という中での簿価を減らしていきたい、そういうような形でやっております。
　ただ、今言ったように、市債につきましては、ただ公社というものから市の借金に変わるだけじゃないかというところにつきましては、今後のプライマリーバランスですとか、市債残高の動向ですとか、あと実質公債比率等の影響等についても十分シミュレーションを行う中で、市債の活用については、まだ余力があるという中で、このような形での取り組みを進めてまいりたいというような判断をしたところでございます。
 
○高橋　委員　　他の自治体間の比較で言えば、鎌倉市というのは健全な部類に入っていると思うんですね。ところが、実際に１年間の自由財源とか個別な案件を見ていくと、ほとんど余裕がない、新しい事業ができない、市民のニーズにすぐこたえたりすることもできない。そういう面では、やっぱり他市間比較ではなく、独自なやり方として市民のニーズに迅速にこたえられるような財政に持っていっていただきたいなと。そういう意味では、健全化とは言いませんけれども、市そのものの財政については、体力をつけていただきたいなと。こちらの方もぜひきちっと計画をつくってやっていただきたいと思います。
　ちょっと３点目なんですが、今度、具体的に鈴木邸、今井邸とか特定をして年度を挙げて取得をしていきますよという、ここが変わった部分ですという話ですが、以前、収入確保プロジェクトの中の、これは検討項目ではあると思うんですが、鈴木邸については売却予定地という位置づけをしていたと思うんですけれども、それが確定したか、していないかというのはあるんですけれども、五つぐらいここは売ってもいいんじゃないかという、例えば、浄明寺の市営住宅の跡地とか、材木座の市営住宅の跡地とか、そういうようなところを幾つか五つぐらい挙がっていまして、そのうち、鈴木邸というのも一つ売却をしてもいいじゃないかという候補に挙がっているんですね。今なければ、後で確認してもらいたいと思うんですけど。いずれにしても買いかえしない限りは売れませんから、もしそういう用地だったら買いかえして売却をすれば、またさらに新しく買い戻しする箇所もふえますし、そういうものであれば、さらに促進をしていただきたいなというふうに思うんですが、どうでしょうか。
 
○財政課長　　鈴木邸、今井邸については、収入確保の中の検討の結果の中で売却候補地というのは、ちょっとその辺は、私、承知していないんですけども、今現在は、私の今までの知っている限りでは、とりあえず文化施設用地としてあそこは取得してきたと。それで、一時は鎌倉美術館等もあそこに置くというのはどうかというような構想の中で、今度、野村の問題で、そこの方に鎌倉美術館はというふうな経過の中で、生涯学習施設等再編整備計画の中では、今現在まだ最終の決定には至っていないですけれども、今回、今年度からやります実施計画のローリングの中で明確に位置づけられるような形にはなろうかと思いますけれども、今は、子育て関連施設としてあそこを何とか有効利用できないかというような形で、庁内での検討は進めているというような形で聞いております。
 
○高橋　委員　　収入確保プロジェクトチームが出した第一次答申というんですか、これは、７割ぐらいはちょっと実現不可能だというような、３割ぐらいは大つかみですけど何とか格好になるんじゃないかなという、ただ、あれをもう１回見渡してみていただきたいなと思うんですけど、非常にいいことを書いてあるんですね。ああいうことが本当に実現してくると、財政が、体力がつくような状況というのが生まれるんじゃないかなと。そういう意味では、もし鈴木邸が、今、使っていますから、別なところに今、使っているものを移さなきゃいけないとかいろんな面があるんですけれども、鎌倉市も緑地は別として、平地でいろいろ土地を持っていますから、そういうところは、もし整理できるなら整理をして、１カ所に集めてやっていただくとか、そういうことも考えていく中で、財政の立て直しといいますか、体力をつけていただきたいなと。
　それから、これ供用開始部分は先に買っていきますよということですけれども、供用開始というのは、要するに目的使用は原則禁止ということで、それ以前に供用していた部分についてのものということでいいわけですか。
 
○財政課長　　公社が買う場合というのは、公拡法に基づいて、先行して用地を取得すると、当然その用地を取得するときには、これは道路目的として買うとか、それで、本来の法律の趣旨からいきますと、道路として供用するのであれば、それをそのまま公社のところに置いておくのは、これは法的には問題がありますので、供用済みの段階で市が買っておかなければならない。
　それは、ただ、これは各市、全国的な問題なんですけれども、そうは言いつつも、供用開始部分を買わないで、供用を開始してしまったというものが全国でもあると、それが一つの流れとして総務省の方の健全化計画というふうになっていると思うんですけど、その辺についての解消は、やはり第一優先をしていかなければならないというのは、これは国からの要請でもありますし、また、法の趣旨を見た上でも、これは市としても第一優先でやらなければならない。供用済みの定義につきましては、今、委員が御指摘したとおり、本来供用を開始する、もうしてしまったという用地ですね。
 
○高橋　委員　　鈴木邸にしても、今井邸にしてもそうですけど、要するに、目的外暫定利用という形で認めていると思うんですね。市民のニーズがあればそういう形でやっていくのも一つの方法ではあるんですけれども、またそれをどんどんやっていくと、要するに、既成事実みたいなことができて、なかなかその後を動かしていくというのは難しい面も出ますので、そういうことも含めて、ぜひ健全化計画の期日をきちっと守っていただけるようなしっかりとした取り組みをやっていただきたいということを要望しておきます。
 
○石川　委員長　　ほかに質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、質疑を打ち切ります。
　今の報告につきまして、了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をいたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○石川　委員長　　では、次に進みます。
　日程第４「議案第12号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）について」を議題といたします。
　各常任委員会からの送付意見の有無を確認したいと思います。事務局お願いいたします。
 
○事務局　　各常任委員会からの送付意見はございませんでした。
 
○石川　委員長　　なかったと確認いたしました。
　では、原局からの説明をお願いいたします。
 
○財政課長　　議案第12号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）について、その内容を説明いたします。
　６月定例会議案集その１の47ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正につきましては、平成20年度鎌倉市補正予算に関する説明書に基づき、歳出から説明いたします。
　説明書の６ページをお開きください。
　20款衛生費、15項環境対策費、5目環境対策管理費は509万5,000円の追加で、公害対策一般の経費は、分析基準の厳格化に伴う市所有各施設のアスベスト分析調査委託費の追加を。
　８ページに移りまして、45款土木費、20項都市計画費、5目都市計画総務費は１億2,860万円の追加で、大船駅西口整備の経費は、大船駅西口整備事業に係る建物撤去設計に要する負担金及び建物等補償金の追加を。
　10ページに移りまして、55款教育費、15項中学校費、15目学校建設費は１億4,410万5,000円の追加で、中学校施設整備の経費は、土地開発公社からの岩瀬中学校用地購入費の追加を。
　次に、歳入について説明いたします。
　戻りまして４ページをお開きください。
　55款国庫支出金、10項国庫補助金、40目土木費補助金は4,732万円の追加で、大船駅西口整備事業に係る建物等補償金の増額に伴うまちづくり交付金の追加を。
　75款繰入金、５項基金繰入金、５目財政調整基金繰入金は１億4,382万円の減額を。
　90款市債、５項市債、40目土木債は5,320万円の追加で、大船駅西口整備事業に係る建物等補償金の財源としての追加を。50目教育債は３億2,110万円の追加で、岩瀬中学校用地取得費の財源としての追加をしようとするものです。
　以上、歳入歳出それぞれ２億7,780万円を追加し、補正後の総額は561億6,080万円となります。
　次に、第２条債務負担行為について説明いたします。
　議案集その１は50ページ、補正予算に関する説明書は12ページになります。
　大船駅西口整備事業土地買収費及び鎌倉広町緑地土地買収費について、第２表及び調書のとおり、債務負担行為を設定しようとするものであります。
　次に、第３条地方債の補正について説明いたします。
　議案集その１は51ページを、説明書は13ページをお開きください。
　地方債の変更は、第１条の歳入歳出予算の補正で説明いたしました対象事業の財源といたしまして、その起債限度額を第３表及び調書のとおり、変更しようとするものであります。
　以上で、一般会計補正予算の内容説明を終わります。
 
○石川　委員長　　今の説明に、質疑はございますでしょうか。
 
○高橋　委員　　ちょっと確認なんですけれども、関谷の用地の取得は一応、繰り越しということで３月末に御報告いただいて、それはそれでよかったんです。その後、やらないというふうなことで、また御報告いただいて、どこかの段階で減額をしないといけないのかなというふうに思うんですけど。
 
○財政課長　　繰り越しの規定なんですけれども、これは自治法の手続的な話になるんですけれども、19年度から20年度に予算を繰り越す、それで３月31日の段階で、通常は出納整理を入れなければ３月31日の年度末で不用額になるものを、それを19年度末の不用額ではなくて20年度予算に繰り越したと。それで、20年度予算に繰り越したその繰越額というのは20年度予算とは別勘定しなさいと。それで、20年度予算と別勘定ということは、20年度予算ではいじれないと。つまり補正等も含めて予算は、当然、もし今後仮に使わない場合は、20年度の末に20年度の不用額として処理するしかないということでございますので、補正ということでは今年度考えてないです。
 
○石川　委員長　　ほかにございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　それでは、御意見がある方はいらっしゃいますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見なしと確認いたしました。
　それでは、議案第12号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）につきまして採決をいたしたいと思います。
　賛成の方は挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　挙　手）
　総員挙手で可決いたしました。
　職員入れかえのため、暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時26分休憩　　　11時27分再開）
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○石川　委員長　　それでは、再開をいたします。
　日程第５「議案第７号不動産の取得について」原局からの説明をお願いいたします。
 
○管財課長　　議案第７号不動産の取得について、その内容を説明いたします。
　議案集その１、34ページをお開きください。
　本件は、財団法人鎌倉市学校建設公社が建設した、鎌倉市立御成小学校校舎等及び体育館について、校舎等の一部を取得しようとするものです。
　取得しようとする部分は、ことばの教室及び校舎の一部で、構造は鉄筋コンクリート造です。
　取得面積は、ことばの教室が359平方メートル及び平成11年度からの取得により生じた端数面積25.58平方メートル、合計延べ床面積384.58平方メートルとなり、校舎等の総延べ床面積の約5.3％に当たります。
　また、取得価格は、改築に要した工事費及びその他の直接的経費の総額から算出いたしました１億4,291万9,407円になります。
　なお、今回の取得で、校舎等の建物の取得状況は100％となり、平成11年度から行ってきました市による取得は、今年度をもって終了となります。
　以上で説明を終わります。
 
○石川　委員長　　今の説明に御質疑はございますでしょうか。
 
○高橋　委員　　議会の中でも大変長い議論をやってきた公社問題でありますが、一たん解散を決めて議会に報告しておきながら、手続として解散をしていなかったと。ただ、財政状況が厳しくなったということで、もう一度それを復活して、公社を使って御成の建設をしたと。使えるんだったらば、どんどん使ってやってくださいよと。改めてそういう話にもなったんですけれども、また今度は借り入れができなくなったということで、また解散をすると。何か非常にだまし討ちのような話で、何が本当なのかなというふうに思うんですが、一応、これで100％で、もう公社として扱っているものはなくなるということで、きちっと解散をするということでよろしいんですか。
 
○学校施設課長　　御成小学校の譲渡、今年度に終了するわけでありますけれども、公社を取り巻く環境が大きく変わっている中、改めて今後の公社のあり方について検討といいますか、結論を要する時期が来たと思っております。その中で、今後、学建公を学校建設に活用していくか否かは、今、委員おっしゃいました解散も視野に入れての中ですけれども、それは、結論を断じる中では総合的に判断して方針を決めていきたいと思います。具体的な結論を導くためには、今までの経過も精査をしながら、今後、財政、企画などと関係各課協議を進めていく必要があると思います。
 
○高橋　委員　　学建公の復活については、また全協で御報告いただいて今日に至っていますから、そういうことも含めてきちっとした方針をきちっとした形で議会に報告していただきたいことを要望しておきます。
 
○石川　委員長　　ほかに質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認させていただきます。意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認させていただきます。
 
○石川　委員長　　高橋委員退席です。
　それでは、採決に移ります。
　議案第７号不動産の取得について、賛成される方、挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　挙　手）
　総員の挙手によって可決されました。
　では、職員退室のため、暫時休憩にいたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時31分休憩　　　11時33分再開）
 
○石川　委員長　　それでは、再開をいたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○石川　委員長　　次に、進みます。日程第６「陳情第６号鎌倉市市有財産評価審査会なる機関を廃止し、第三者性の高い他機関に変更するか、ないしは当審査会への提示価格決定においては不動産鑑定士の参加を条件とすることを要請する陳情」について、陳情提出者からの発言がありますので、休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時34分休憩　　　11時51分再開）
 
○石川　委員長　　再開いたします。
　次に、原局からの説明をお願いいたします。
 
○管財課長　　日程第６陳情第６号について、説明させていただきます。
　市有財産評価審査会は、昭和29年に設置された市長の附属機関であり、50年以上にわたり、市長の諮問に対し、市有財産の適正な価格の答申をいただいてきた経過がございます。
　一方、市町村が算出する価格につきましては、国より昭和54年４月５日付の、54国土利第186号により、土地の取得または売却等の適正の確保についてが各都道府県知事あて通達され、その中で地方公共団体が行う土地の取得または売却等について、地価公示法第１条の２の公示価格を指標として取り引きを行う責務の規定は、地方公共団体等の土地取引についても適用があるものであるというもので、この地価公示法第１条の２の規定とは、都市及びその周辺の地域等において、土地の取引を行う者は取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行うよう努めなければならないというものでございます。
　このため、本市においても価格の算定については、この通達を受け、標準地比準方式を採用しているものでございます。
　また、市有財産の今後につきましては、昨今の土地売買を取り巻く環境の変化から、より専門的な考察を土地価格に加える必要があると考えます。このため、一定規模以上の用地買収等においては、標準地比準方式に加え、不動産鑑定評価を活用してまいりたいと考えております。
　なお、現在、市有財産評価審査会への諮問方法を含め全体的な見直しを図っており、用地買収事務におけるマニュアルづくりを各方面の意見を聞きながら行っているところでございます。
　以上で説明を終わります。
 
○石川　委員長　　今の説明につきまして、質問はございますでしょうか。
 
○高橋　委員　　ちょっといろいろ市有財産の審査会の経過みたいなものをお伺いいたしましたけれども、これは特に根拠法令というものはあるわけではないんですね。
 
○管財課長　　市有財産の必置といいますか、設置義務を市町村に課した根拠法令というのはございません。附属機関としての位置づけの根拠法令だけでございます。市長の附属機関といいますか、こういう附属機関を置くことができますよというのが自治法の中にありまして、その中に、市有財産を置かなければならないという規定はございません。
 
○高橋　委員　　その附属機関として市有財産みたいなものが置けますよというそういうことに基づいてつくったということですか。
 
○管財課長　　そのとおりでございます。
 
○高橋　委員　　それは昭和54年ということですか、それ以前のもう自治法ができた当初からということですか。
 
○管財課長　　そのとおりでございまして、附属機関でございますから、何といいますか、市長の頭脳というんですか、人間の体に例えると附属機関ですから、それについてくるものというか、市長だけで、頭だけでは考えられないようなことを別な下部組織としてそういう附属機関でいろんなことを決めていく何とか審査会とかいうのを置けますよというのが自治法にあったわけで、今の標準地批準方式でやりなさいという通達が昭和54年に出ていまして、自治法は昭和22年からでございますので、そういった意味で、標準地比準方式でというのが後からになっております。
 
○高橋　委員　　それはわかりました。
　それと、今回、先ほども陳情者にも質疑しましたけれども、私の認識としては、業者が、要するに、土地の所有者が市をだまそうとして、故意にああいう図面を作成したと私は思っているんですね。今回の件は、なかなかぱっと見てそれを見破るというのは難しかったのかなという気もするんですけれども、あってはならないことで、やっぱり正当な評価をしていただかないといけないわけですから、そういう意味では、今回、不動産鑑定士の方にお願いをしたりもしていないみたいですので、今回を契機に、都度、不動産鑑定を行っていくようなことは検討されていないでしょうか。
 
○管財課長　　先ほども説明の中で申し上げたとおり、今、全体的な見直しを図っておりまして、今までも用地買収につきましては、例えば、国庫補助対象の緑地ですとか、という国庫補助がつくものについては、全件不動産鑑定評価書を原局でとっております。
　今回の場合については、特に国庫補助対象ではないということで、不動産鑑定評価書自体はとっておりませんけれども、私どもが一定の条件のもとで積算するに当たりましては、３人の不動産鑑定士の方に御意見を聞きながら、この価格の算出に当たった経過がございます。
 
○高橋　委員　　１件を正確にというか、正式に不動産鑑定を依頼すると、かなり高額なものになると思うんですね。これ例えば、弁護士さんなんかも同じなんですよね。１件１件頼むと物すごい金額になるんですけれども、そこで顧問弁護士みたいな形で、グロスで仕事がなくてもお願いするみたいな形をとってやっていますので、全体を見直す中で、そういう顧問的なやり方でやってもらえるようなことができないかとか、そんなことも検討してやっていただくといいんじゃないだろうかというふうに思います。いずれにしても、市民の方が不安にならないような対応をしていただきたいと要望だけしておきます。
 
○石川　委員長　　ほかに御質疑ありますか。
 
○高野　委員　　何点かお伺いしますけど、今回、私も、去年初めて市有財産の委員を拝命して、率直に思ったことは、先ほど陳情者の方も言われていたけれども、やはり素人は素人なんです、事実としては。議員はやらせていただいていますけれども。だから、やっぱりもっと専門的なそういった方の知見といいますか、判断を仰ぐような、そういったもっと機能を高めるような必要性はあるなというのは、実は、当初から感じていたんです。
　ですから、今回そういう意味では、一定規模以上というのはちょっとどのぐらいの規模をやるのか、そこにもよりますけども、鑑定士をある程度、つまり高額になるような場合、関谷の場合もそうでしたけども、そういうような場合には、不動産鑑定士にもきちんとお願いして、より、この審査会の機能を高めていくという意味では、今後、検討が進められて、マニュアルということもありましたからあるんですが、先ほどの全面的見直しというお話があったんですけど、それは審査方式も含めて見直すというそういう全面的というのはそこまで含めた意味合いなのかどうかをちょっとお伺いしたいと思います。
 
○管財課長　　ただいまの御質問でございますけれども、一定規模以上の用地買収あるいは売り払いといった場合に、どれぐらいの面積を考えているかと言われたときには、大体100平米を想定しております。
　それから、用地買収だけではございませんので、例えば、今後、西泉水ですとか、弁ケ谷の旧市営住宅用地の売り払いというのが具体化されてこようかと思いますけども、そういった売り払う場合についても、100平米以上といいますか、単独利用可能な、随契できないというものについては、鑑定評価をとる必要があるのではないかと。
　先ほど説明の中で、従来の標準地比準方式に加え、鑑定評価書の活用も考えていかなければならないというのは、今までは国庫補助対象の緑地を買う場合であっても、標準地比準方式で出した価格をもって諮問してきたと。鑑定評価というのは、あくまでも参考程度であったということでございますが、今後につきましては、逆転させまして、鑑定評価書、例えばその２社とった場合については、安い方で諮問価格とするとか、標準地比準方式を主から従に落とすと。鑑定評価書の方を従から主に上げるということを含めて、その諮問方法等も含めて検討しているということでございます。
 
○高野　委員　　私は審査方法も含めてというふうに聞いたんです、全面的というのは。そうじゃないんだろうというふうに今受け取りましたけど、つまり何が言いたいかというと、今の、要するに、遊休資産のことを言いましたね。遊休資産の市営住宅の跡地とか、今、売却のことを言われたけれども、それはつまり、市営住宅の跡地ありますね。市有地がいっぱいあるけれども、つまり塩漬けであるということだから有効に活用していこうということで売却にかけるというときは、これは価値判断が入るわけでしょう、これ。企画部の方ですか。そこが遊休資産であると。使うというのであれば売らないわけだから。そうですね。使う土地であれば売りませんね。使わない土地と判断したから売るわけでしょう。そういうときの、そういう価値判断まで市有財産で審議対象になりますかということを聞いているんです。全面的見直しといったもんだから。
 
○管財課長　　申しわけございません。そういう売り払うか売り払わないか、買うか買わないかということまで、現行の市有財産のこちらの審査会の方にかけるために全面的に見直しをしているということではございません。その政策的判断は、審査会にかける以前の問題でございますので、そこまでの見直しを行うつもりはございません。
 
○高野　委員　　この場合は政策的判断なんだけども、関谷のときについて言うと、こういうことなんです。確かに、不動産鑑定士を入れていくといいんだけど、不動産鑑定士を入れたって、恐らく諮問はああいうふうになったんじゃないかと私は思っているんです。というのは、なぜかといったらあの諮問となる前提条件というのは、あの土地は、いわば開発基準、既存宅地であることはもう変わらないけども、既存宅地で、なおかつあそこは、いわゆる宅地開発の基準に適合しますという前提のもとにあれは評価を出しているわけ。だから、たとえ不動産鑑定士にかけたとしたって、その前提条件のもとでお願いすれば同じ結論になるわけです。多少の前後はあるにしても。
　ということは、それを市有財産でもし審査するのであれば、あそこに開発部局を呼ばなきゃいけないわけ。その委員というのもその開発のことについて精通した人がいなければ、審査なんかできやしないわけです。それは、関谷の場合はたまたま開発部局の問題、この前提条件をつくる開発部局に政策に間違いがあったわけです。だから、今言ったのは、例えば、遊休資産を売り払う場合は企画部になるでしょう、前提条件を審査するというんだから、例えば、農地を買うとか売るとなれば農業委員会を呼ぶわけでしょう。こういう機関ではないというふうに私は思っているわけです。
　ですから、私は市有財産の中にあんまり立ち入りませんけども、今、総務常任委員会ですから。前提条件は今までと変わりませんねということをあのときも確認したんです。だから、今回のことというのは、その前提条件が間違っていたわけですから、その前提条件にのっとってしか審査しようがないでしょう。そういう性格が変わるんですかと聞いているんです。
 
○管財課長　　御指摘のとおりでございます。市有財産にかける前に、その前さばきといいますか、それぞれの特別法の管理部局があるわけで、例えば、今回の場合については、関谷の島ノ神の土地が開発の許可相当であるかどうかというのは、都市計画法上の判断でございますので、それはそれぞれの部局でやっていただいた後の市有財産にかけて価格を決めていただくということでございまして、例えば、廃道路敷を売り払う場合に、その廃道路といいますか、その道路敷が議決をとってきちんと廃止されているかどうかということを市有財産で確認は既にいたしませんので、それはもう売り払いの依頼があったときに、既に前提条件、特別法での前提条件の処分というのは終わっているという前提の上で市有財産にかけるわけでございますので、市有財産にかけるときの価格の算出の方法を、今までと入れかえようということが主な見直しの中の大きなポイントになろうかというふうに考えております。
 
○高野　委員　　そうですよね。ですから、先ほど高橋委員も今回の関谷については業者が悪意だったんじゃないかというような所見を述べられたけれども、市有財産、つまり今回の関谷について言うと、市有財産評価審査会以前の問題なんですよ。委員会でも聞きました。管財課が所管されている市有財産評価審査会、どことやり合っているんですかといったら環境部ですと言った。関谷の生ごみ資源化用地だから。じゃあ、開発部局はどことやっているんですかと聞いたら、開発部局は環境部とやっているわけですよ。協議、その前提条件となるところ。そこをクリアして環境部と管財課がやっているわけです。市有財産を所管する。それで市有財産がおりてくるとこういう流れだというわけ。
　私は、だからその点をはっきりさせたかったわけです。そこまで審査するとなったら、これは大変なことです。前提条件というのは、土地とか有価証券とかそういう財産の処分の目的によって、市でいう原局というのはすべて対象になりますから、それを全部審査するとなったらこれは大変なことです。だから、あくまでもこれは限定されてはいるけれども、その前提条件のもとで価格を審査する。それでもより専門性を高めていこう、機能を高めていこうということで、今回、不動産鑑定士を一定規模の処分ですから、買い取り、売り払い両方ありますけど、ついては入れておこうと、こういう整理でいいということですね。
 
○管財課長　　現在のところ、不動産鑑定評価書をとると、とっていきたいというそういう見直しをかけて、今、行っているところでございますが、市有財産評価審査会に委員として不動産鑑定士を入れるか入れないかということにつきましては、現在のところ、不動産鑑定士さんを審査会の委員としてお迎えするというその見直しはしておりません。
 
○石川　委員長　　よろしいですか。ほかに。
 
○中村　副委員長　　ちょっと１点確認なんですけど、この市有財産評価審査会では、不動産以外のものを評価するというのはあり得るんですか。
 
○管財課長　　公有財産の適正な価格の審議ということでございますので、不動産以外では、例えば、株券の処分の審査を１件お願いしたこともございます。
 
○中村　副委員長　　これは事務局に確認したいんですけど、この陳情の要旨というか願意が私は二つとれるんです。要するに、機関を廃止しろというのと、それができなければ事前策として要請すると。この二つを両立させるということは、非常に難しい陳情になっていると思っておりまして、その辺、ちょっと陳情者の方と協議があれば、その内容などを聞かせていただきたいと思うんですけど。
 
○事務局　　ちょっと私、直接窓口でお受けした者ではないんですけれども、ちょっと今、確認させていただきたいと思います。
 
○石川　委員長　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （12時09分休憩　　　12時12分再開）
 
○石川　委員長　　それでは、再開いたします。
 
○事務局　　今、確認しましたが、この陳情を受理いたしましたのが６月10日ということで、本定例会で扱える前日までの期限の日にお持ちになられたということで、既に署名もとられておりまして、この様式も整っておりますので、今回は特に事前にそういう内容的な相談はなく、この形で受理させていただいたということでございます。
 
○石川　委員長　　中村副委員長よろしいですか。
 
○中村　副委員長　　後で意見で。
 
○石川　委員長　　ほかに質疑ございますか。
 
○原　委員　　１点だけ確認させてください。さっき高橋委員からも言われたんですけれども、そもそもこの鎌倉市市有財産、ここに書いてある機関を廃止しと。廃止はできるんですか。
 
○管財課長　　この審査会の条例の廃止に関する条例が可決されれば廃止はできます。
 
○石川　委員長　　よろしいですか。ほかにございますか。なければ質疑は打ち切ります。
　取り扱いも含め、御意見をお伺いいたします。
 
○高橋　委員　　私は、とにかく問題があるからしっかりやれよという趣旨で書かれたんだろうというふうに思います。いろんな審議会、審査会がありまして、その中に、例えば、公認会計士の方が入っていたりするような会もありますから、不動産鑑定を依頼をして出てきた資料をきちっと読み込むという意味においても、そういう専門の方がおられるというのはいいことじゃないかなと私は思っております。拡大解釈をすれば、不動産鑑定士の参加という、これは何も市有財産に参加していただくだけが参加じゃない。きちっと評価証明書を出させるということも一つの参加という、少し幅を持たせた中でも、とにかく市民の方々が、今回の件は物すごい不信に思われたということで、改善をしていただきたいなと私も思っておりますので、今回、この陳情については、後押しをして採択をしたいというふうに思っております。
 
○高野　委員　　二つあると思っているんです。一つ目は、先ほど質疑もしましたけれども、私自身もそう感じてきましたけれども、市有財産評価審査会が、より客観的でかつ専門的なそういう担保を持った評価をできるようにするための改善として、ここには不動産鑑定士の参加を条件とすると掲げているわけですけれども、それについては、直接不動産鑑定士が委員になるというわけではないけれども、一定規模のものについては、不動産鑑定の評価もそれを主として取り入れていくというような、今、市としてそのように今後、改善していくという意味においては、この陳情もそういった方向にはかなっているだろうというふうに思います。それが１点目です。
　しかしながら、２点目としては、この陳情の前提となるところをやはり見ると、先ほど陳情者の方も言われていたように、関谷のこの土地の購入について、この市有財産評価審査会の審査及び評価がおかしかったから、こういう事態になったんだと。だから、市有財産評価審査会なる機関は廃止すべきであると、結局こういう論調なんですね。
　だから、私は、そこについては、そうではないんじゃないかということを先ほど質疑で言ったんです。その前提条件となるところの判断については、これはたまたま開発基準の問題でしたけど、さっきも言ったように、各セクション、その土地を処分する目的に従って、それぞれ担当するところが事前の前提条件は審査するわけです。今回の関谷のことについては、そこに、実は一番の問題があったわけです。だから、前提条件が狂っちゃったから、市場性がある土地として評価を諮問されたからそういう答申を出したのに、市場性がないものであるという前提条件が全く変わっちゃったわけですから。
　ですから、仮にあの関谷の土地を買うとなった場合、当然再諮問して、前提条件が変わりましたという諮問をしていたと思うんですが、断念したからそういうことはもうなくなりましたけれども。
　つまり、この審査会の性格というところに、私は事実認識に、これはやはり誤解があるというふうに思っています。それに基づいて、やはり出されたものであると思いますから、結論としては、これは市有財産評価審査会のそもそものこの性格、そこの事実認識はやはり誤解があるということから、１点目については、評価、この陳情の要旨はよくわかるんですけれども、その不動産鑑定の評価を入れてくださいという意味においてはよくわかるんだが、その前提となるところでの事実認識はやはり違うということから、私は、今回のこの陳情については、議決不要というふうに考えております。
 
○石川　委員長　　原委員からお願いします。
 
○原　委員　　今、皆様方の質疑を聞いていて、私もちょっと最初に思ったことが、ここの議題に入っているのが二つの陳情が出ているのかなと思っているんですね。要するに、今回いろいろ改善しなくてはならない問題がたくさんあって、鎌倉市市有財産評価審査会においても、いろいろと市民の皆さんが疑惑を持たれたということはあると思うんです。その背景というのが、やはり関谷の問題が大きく取り上げられたんだと思うんですね。
　今の高野委員の意見を聞いていると、私自身もこの前の前段階が、本来、間違っていたというところが大きなことで、そこを市民の皆さんが混乱をしてしまったんではないかなと思うんです。陳情者の方も、そこら辺がどういうものかということがわからないものにおいて、この鎌倉市市有財産評価審査会がおかしかったんだというふうにイコールになってしまったと思うんです。だから、この鎌倉市市有財産審査評価会というのは何なのかということを、きちんと今後わかっていただくように改善をしなくちゃならないと。
　そして、この願意に書かれているところで不動産鑑定士の参加を条件ということも非常にいいことを言われているので、今後、行政としてもどこの段階で入れていくのか、またどういったところに取り入れるのかということも大事なことであると私も考えております。
　しかしながら、今回の陳情を出されているんですが、二つ一緒にこの両立となると難しいのではないかと私も考えるので、陳情者のお気持ちはすごくわかるんですが、今回は議決不要ということでお願いいたします。
 
○伊東　委員　　この陳情、趣旨といいますか、陳情の願意というか、一部わからないでもない部分があるのは、先ほど来、ほかの委員さんもおっしゃっていたとおり、この鎌倉市の市有財産評価審査会が、現在の形のままでずっとこのままでいいんだという立場は、私はとっておりませんので、まだまだ改善の余地はあると。そういう意味では、一つには、不動産鑑定士の参加という言い方があるように、何らかの改善を、今後も引き続き行っていくということは必要だなと。
　原局の方からの説明でも、今、改善策をつくっている最中だというお話なので、それだったら、それの中身が明らかになってくるまで、この陳情を、一応、継続審査にしておこうかなという考えもあったんですけれども、その前の陳情者の意見を聞いておりまして、余りにも鎌倉市の市有財産評価審査会が、どういうふうに運営されているかということの御理解がなさ過ぎると、ちょっとそれにあきれまして、これは、あくまでも市長の方の附属機関でありますから、買い取る場合には、この価格を上限として、以下でいいでしょうか、あるいは、売り渡すときは、最低この価格以上でという形で諮問をして、それに対して審査会の方が答申を出すと。これでいいですよとか、だめですよとかという判断を下す。
　複数の委員が審査を行うわけですから、最終的には、結論を得るには、これは手を挙げて決めるしかないわけです。手を挙げて決めるのがいかにもいかんといったら審査会なんてできないわけで、その辺の御理解も全然ないまま、御意見を聞いていて、ちょっとこれは唖然といたしまして、そういう意味では、原局の方が、これから改善していくということがあるから、それはそれとして、この陳情そのものが結論が出せない。こんな形では無理なので、議決不要というのがいいのなというふうに思いました。だから、議決不要でお願いします。
 
○中村　副委員長　　まず、このタイトルにもありますけれども、市有財産評価審査会なる機関を廃止しという部分につきましては、直ちにこれを廃止するという状況にはまだ至っていないのではないか、やはり鎌倉市の財産を守るために必要な機関として、その辺はまだ検証する余地が残されているので、直ちに、まず、ここは結論を出しづらい。陳情者もそれは難しいかもしれないからということで次善策をここに書いていただいたという願意は理解するわけなんですけれども、いずれにしましても、原局の方でも見直し作業をするということと、委員の構成が今、学識者と議員となっております。この審査会に限らず、今、議運の中の長期の検討項目の中にそういった議員の審査会のかかわり方については議論されている途中でもあるので、私はその辺も踏まえて継続とさせていただきたいと思います。
 
○石川　委員長　　はい。今、意見開陳が終わりました。
　採択がお一人、議決不要が３名、そして継続する方がお一人となりました。議決不要が３人ということで多数を占めるわけですけれども、議決不要ということで、決定してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　議決不要といたします。
 
○事務局　　議決不要の理由につきましては、先ほど各委員から述べられた御意見をもとに正・副委員長で協議し、議長に報告させていただくことでよろしいか、御協議・御確認をお願いいたします。
 
○石川　委員長　　今の事務局の報告でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　承知いたしました。
　それでは、この日程第６につきましては、終了いたします。
　暫時休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （12時25分休憩　　　13時40分再開）
 
○石川　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○石川　委員長　　日程第７報告事項（１）「鎌倉市職員の長時間労働による健康障害の防止対策の状況について」を議題といたします。原局報告をお願いします。
 
○佐藤　総務部次長　　鎌倉市職員の長時間労働による健康被害の防止対策の状況につきまして、御報告させていただきます。
　あらかじめ資料を御用意させていただいてございます。資料３枚でございまして、資料１は、長時間労働による健康障害防止のための面接指導フロー、Ａ４の縦長でございます。それから、資料２、鎌倉市の職員の時間外労働による健康被害の防止対策の状況について、これは19年度の実績でございます。同じく、３枚目は18年度の実績ということになってございます。
　それでは、順次、御説明をさせていただきます。
　職場におけます労働者の安全と健康の確保をより一層推進するため、平成18年４月１日に労働安全衛生法が改正をされまして、この中で、長時間労働者への医師による面接指導の実施が義務づけられたところでございます。
　このことを受けまして、鎌倉市では、長時間労働による健康障害を防止するため、鎌倉市職員の長時間労働による健康障害防止対策実施要領を平成18年８月１日より施行してございます。お手元には、この要領に基づきます資料といたしまして、資料１で、長時間労働による健康障害防止のための面接指導のためのフロー図を御参考に添付してございます。こういった流れで面接指導を実施しているわけなんですが、この平成19年度の実施状況につきまして、引き続き御報告させていただきます。
　お手元に配付いたしました資料２の方をごらんください。平成19年度に超過勤務時間が月100時間を超えた職員でございますが、延べ84名となってございます。このうち、２月期が18名、３月期が30名と、いわゆる年度末に、この実施人数が多く見られるということでございまして、これは18年度と同様の傾向が見られました。また、連続した２カ月ないし６カ月の平均で月80時間を超えた職員につきましては、延べ94名で、これらにつきましては、やはり年度末から年度当初にかけて３月期から５月期の間に多い傾向が見られたという状況でございます。
　これらの職員の所属についてでございますけれども、職員課、市民税課、保育課、障害者福祉課、保険年金課など合計21課、超過勤務の主な内容につきましては、分析をいたしましたところ、法改正への対応、課税業務、年度がわりやシステムの変更、こういった業務の増加に伴うものだというふうに考えてございます。
　制度の施行が、先ほど申しました平成18年８月からということでございますので、単純な比較は難しいとは考えますが、資料３の方には、平成18年度の数字、今、御説明いたしました、資料２の平成19年度と比較いたしますと、対象者、そして対象課ともに増加傾向にあると言えると思います。
　産業医が面接指導を必要と判断いたしました職員は、延べ57名でございまして、その内訳は男性37名、女性20名、合計57名となってございます。また、産業医が面接指導いたしました所属長は、21課で、延べ65名というふうになってございます。
　先ほど申しました面接指導を行った57名の職員のうち、疲労の蓄積状況が重度であると見られた者が５名、中度と見られた者が23名、軽度の者と見られたものが26名、特になしという者が３名であったという状況でございます。
　また、診断区分では、要医療が６名、要観察が23名、異常なしが28名。就業区分では、就業制限が18名、通常勤務が39名。指導区分では、要医療指導が８名、要保健指導が20名、指導不要が29名でございました。
　結果といたしまして、産業医が改善措置の必要を認めた職員は18名でございまして、その内訳は、必要な措置といたしまして、時間外労働の制限が16名、時間外労働の禁止が２名という状況でございます。
　こうした長時間労働につきましては、職員の心身の疲労やストレスを蓄積させ、脳血管疾患や心疾患の発症リスクを高めて、メンタルヘルスの不調にもつながると考えてございます。疲労やストレスは人によって感じ方が異なり個人差もありますけれども、産業医による面接を行うことで心身両面の健康状態を把握し、確認し、さらには、さまざまな疾患の予防のための指導や受診勧奨を行うことで、健康障害を事前に防止し、健康の保持を図ることが、今後も引き続き重要であると考えてございます。
　今後は、これらの内容に加えまして、超過勤務が恒常化しております職場の課題解決に向けまして、事務改善のためのサポート体制を市役所全体で取り組んでいくことが重要と考えてございます。
　さらには、毎週水曜日に実施してございますノー残業デー、これの、より一層の徹底を図るため、来月７月からになりますが、毎月第４水曜日のノー残業デーを管理職が職員の退庁を確認して、18時までに消灯して帰る日ということを定めまして、長時間労働の縮減、職員の健康保持の増進のための施策の充実に努めてまいりたいと考えてございます。
　以上で報告を終わります。
 
○石川　委員長　　今の報告につきまして、御質疑はございますでしょうか。
 
○高橋　委員　　まず数字の確認なんですが、資料２の方の19年度の状況ということで、まず、一番左側に月数が出ておりまして、その次に月100時間超えの方々の延べ人数が出ているんですが、これは実人数とすると何人なんですか。
 
○佐藤　総務部次長　　資料２の一番端の100時間、84名ということになりますが、今の御質問だと、実人数がどのぐらいいるかというのが御質問ですが、84名に相当する100時間を超える職員が30名、それから94名の延べ人数に相当する80時間の方が43名というところでございます。
 
○高橋　委員　　そうしますと、約30人から40人ぐらいの人が、かなり仕事のしわ寄せを受けているというようなことになるのかなというふうに思うんですけど、そういうことでしょうか。
 
○佐藤　総務部次長　　これは各課の特徴もあろうかと思うんですが、やはりその担当している業務が、例えばシステムを担当しているような職員、こういった職員は非常にシステムの内容も熟知しているということもありますが、なかなか後任の職員が育たないままに、その方にかなりの時間のしわ寄せといいますか、過重がかかっていることは、私たちも認識しているところでございます。
　また、この最近といいますか、非常な制度の改正とかその勢いもかなりスピードが加速されているのかなと思ってございまして、やはり職場の中のいわゆるベテラン職員、すべてにたけている職員こういったところにかなり過重がかかっているのかなというふうには分析してございます。
 
○高橋　委員　　そういう観点からすれば、多少、余剰的な人数を配置して、育てながら、わかる人が指導してとかいうのが一番好ましい状況なのかなと。後は、そういう熟知している方を、再任用を図ってやっていくとか、もしくは、例えばコンピューター関係でしたらば、民間の方を登用するということも一つの手法でしょうし、採用の年齢も大分上げてあるわけですから、その辺は、的確な対応をしていただきたいなというふうに思います。
　それと、もう一つ、これは超勤から見る健康障害、どちらかというと精神的な面が多いんだろうとは思うんですけれども、やっている内容、例えば、組合との交渉とかそういうデリケートなメンタルな仕事をしている方が、超勤がある、ないにかかわらず、精神的に障害を起こすということも、これはあると思うんですね。そういう特殊な部署というんですか、特殊な担当をしている方たちに対しての対策というんですか、そういうものはどうなんでしょうか。
 
○佐藤　総務部次長　　このメンタルに関する原因といいますか、これも非常に多様化しているのかなというふうには思ってございます。当然ながら、職場でのストレスというものも大きな原因になりますし、また職場での人間関係、こういったものを通じてストレス状態になるということは、一般社会の中でもかなり顕著なのかなというふうには考えてございます。
　また、今、委員御指摘のように、職場の職務内容、こういったところにも若干の傾向が出てございます。一例で言いますと、特に１階の窓口部門などに、特に障害者や高齢者の方々を、いろんな意味で、窓口でケースワークをする職員、こういった方々については、かなり相談の複雑多様化といいますか、非常に長時間の相談や、それに伴うケースワークをするという実態がございます。そういった中で、その後処理がどうしても夜間になってしまうといったような、そういった傾向も、私ども感じてございまして、やはり職場職場のその環境、あるいは、職場職場の対応に合わせたサポートが必要なんだろうなというふうには、十分承知しているところでございます。
　いずれにしましても、さまざまな状況をつぶさに分析することによって、その職場に合った改善方法というものを模索し、早期に実現し、長時間労働の、少しでも抑制につなげればというふうに考えてございます。
 
○高橋　委員　　アメリカの証券市場というのは、昼間やって夜はお休みですけれども、その間に、インドで処理を全部やって、次の日の朝、すぐ間に合うようにと、そういうことも実際にやっているんですね。受けたら自分がやらなきゃいけない部分というのは、必ずあるとは思うんですけれども、何か後処理で２交代とか３交代で夕方から出てきて処理する人を考えるとか、それを嘱託で考えるとか、何かあると思うんですよね。結構、今、人数もどんどん減らしていきますよと言いながら、ごくというか、一部の職場が、極端にしわ寄せがいくような状況というのは、これはやっぱり避けなきゃいけないですし、対策を考えなきゃいけないです。皆さん、考えていただいているんだろうとは思うんですけれども。何か今までの考え方にとらわれていると、なかなか難しいんじゃないかなと、もう少し柔軟に考えていただいて、対応していただければと思います。
 
○石川　委員長　　ほかに質疑ございますでしょうか。
 
○原　委員　　いろいろと今お伺いして報告を受けたところで、改善策として、専門の先生を呼んで産業医とかの面接をするということで、この改善措置として専門医の先生が時間外制限の方と超過勤務をしないようにという人が18名いたというんですけれども、こういった方たちはそれで済むものなのかどうかというのは、どういうふうなものか。もうちょっとここら辺を詳しくお伺いできますか。
 
○佐藤　総務部次長　　この面接指導というのは、当然ある月に80時間や100時間というふうな一定の基準を超えた職員に対して、まず健康チェックをしていただくという意味で、アンケート調査を実施するんですね。その調査票に基づいて、産業医の先生が、今どういう健康状態にあるかということを面接をしていただきます。それによって、かなり疲労度が大きいねという場合に、先ほど言った時間外労働の制限あるいは禁止といったそういった措置を当然、講ずるわけです。これは市長が講ずるという形になってございます。
　私ども、当然この制限を発せられた職員の所属長に対して、今かなりこの職員が疲れているんで、そういった部分を十分留意してもらいたいというそういったアナウンスメントをする、こういうフレームになってございます。
　これは、しっかり本当はフォローアップする必要性が十分必要なんですが、大変まだ私ども制度が始まって１年余でございますので、なかなか100％フォローアップしていないという状況がかなりございます。そういったところから、先ほど、るる申し上げた、いろんな状況はありますけれども、やはり職員の健康管理というのが、まず、第一義的な課題ですので、しっかりフォローアップしていく必要性があるねということで、今、私どもの課の中でも、もう少し実効性のあるやり方を工夫していかないと、ちょっと有名無実になりかねないよねという反省も含めて、取り組んでいきたいと考えてございます。
 
○原　委員　　今、まとめていろいろお話しいただいて、やはり、このせっかくいろいろ改善策を今やっている中で、もう18名と人数が出てしまって、さっき延べ人数が30名と80時間超の人が43名ということで、合計で73名いる中で、18名というのは、かなり大変なのかなと思う人数だなと私はこれを拝見して思ったんですね。
　それで、何が言いたいかというと、要は、ここの前に実はわからなければいけなかったんではないかなという対策が必要だったのかと思うんです。結果が出てしまっているということなのかなと思います。
　それで、こういった面で、何がどういうふうな、いろいろ法改正とかいろいろなことで皆さん人数も減っている中で超過勤務があるんだろうと思っております。私も一般質問の中で何回か取り上げさせていただいて、どういった対策があるのかということで、今回の水曜日のノー残業デーが４週目、管理職で18時まで行われという今、報告を聞いて、これは大変うれしい限りだなと思って、一つの策として言ったんですけれども、そのほかにやはりこれは考えなければ、これはどんどん今、次長もおっしゃったように、これをどういうふうにフォローアップしていかなきゃいけないところがあるんだろうと思っているんですね。それで、私自身もプロフェッショナルの人がいいのかどうなのかとか、いろいろ提案しているんですけれども、これはここだけにならないようにしていただきたいんです。
　うまくちょっと質問がまとまらなくて申しわけないんですけれども、これをどのようにしていくかという考えが、もう１回あるのか教えていただけますか。
 
○佐藤　総務部次長　　実は、私も２年間ほど現場の課長をさせていただいて、特に福祉事務所の中の恒常的な残業といいますか、目の当たりにしてまいりました。そういった中でかなり原因というものもつぶさに明らかになるんですが、その原因を直ちに解消する具体的な手だてがなかったというのが正直なところです。
　今回いろいろな対策を講じていく一つの考え方としましては、やっぱり職員がなすべき仕事を、職員が本来するということになっていますので、やはりいわゆる職務を分析した場合に、例えばルーチンの部分について、もう少しそのシェアができないのか。そのシェアした部分は、やはり多様な担い手にお願いするという、先ほど他の委員の御指摘もあったように、アウトソーシングという形も当然考えられるだろうと。
　それから、あと現場によって、その超過勤務のいろんなスタイルが実はございます。例えば、市民税に代表されるように、納付書を送るまでの間、特に３月から５月期まで最大のピークがございまして、あと夏、秋ごろにはそれがおさまるというようなパターンがございます。
　それはそれとして、繁忙時期に、ぐらいの手だてをすればいいんですけれども、一番悩ましいのが１年365日ずっと高いレベルで残業が続くようなところ、これは完全に慢性化しているんですね。多分、職員のこれは心構えもあるのかもしれませんが、もう既に９時とか10時をすべての作業の工程の中にもう組み込まれちゃっていまして、朝８時半から来て10時に終わるプログラムで実は仕事をしているようなそんなところも否めないのかなというのがございます。
　ですから、こういった部分、もちろん事務改善でハード的なものも当然改善する必要性はあるんですが、まず管理職を中心としていただいて、やっぱり意識から少し変えていかないと、まずスタートラインに立たないのかなということで、これもいろんな管理職研修なんかを通じてアナウンスしているんですけれども、やはりこの辺のもう少しの徹底が、今後必要であるかなというふうに考えています。
 
○原　委員　　いろいろ本当にありがたい答弁ありがとうございますというか、だから本当にここを改善していかないと、すべて職員の皆さんの士気が下がると思うんですね。週100時間というと、その100時間以上は相当だと思うんですね。確実に毎日５時間か土・日に出られていなければ100時間にはならないと思います。私自身も普通に勤めたとき、115時間のときはかなりもう脳疲労を起こすぐらいに、体力勝負よりも何をやっているかがすごく非効率的になっていくので、この辺は効率よくさせるように、時間だけで見えてくるものがいっぱいあると思うんですよ。そこら辺をちょっと部長の皆さんとか、ほかの周りの人がサポートしてあげるようにしていかないと改善されていかないと思うので、そこら辺を踏まえて改善策を対策をとっていただくようお願いいたします。
 
○石川　委員長　　ほかに質疑はございますか。
 
○高野　委員　　今、ほかの委員からも質疑がありましたから、ごく簡単に。これはあくまでも当たり前のことですけど、超過勤務手当がついている時間でこういう数字を出しているということですね。
 
○佐藤　総務部次長　　超過勤務時間、時間外に勤務した職員については、すべて時間外手当を出してございます。
 
○高野　委員　　そういう聞き方はしていなかったんだけど、そういうふうに読み取ったんですかね、私の質問を。果たしてそうですかね。それはいいです。それを議論するつもりはありませんけど、公の場でそういうふうに答えるしかないんでしょうけれども、そういう数字であると。（私語あり）
　それで、いや、それはわかることですから実態がどうかというのは、職場を見て回ればわかることですから。
　この面接フローというのはこういうふうになっていると、その結果の改善措置だ、指導だというのも出てきたと。これはある意味、今も質問があったわけですけど、個人的要素と環境的要素というのが二つあると思うんですよね、やっぱり。両方がまじり合っている場合もあるし、どっちかが強い場合もあるけれども、今、お答えとか他の委員の質問を聞いて、率直なところ、やっぱり環境的要因の方が強いんですかね。それはどう見ていますか。
 
○佐藤　総務部次長　　最終的にどこまで分析をするかということもあろうかと思いますが、当然、個人の能力といいますか、作業のスピード、こういった差異は当然ございます。例えばで言いますと、ある仕事を１時間で仕上げる職員がいれば、どうしても１時間半かかってしまうという職員もおります。逆に50分で仕上げる職員もいると。こういった中の能力の差といいますか、こういったところで若干の超過勤務の多寡といいますか、ずれが出てくる可能性はあるだろうと。それから、どうしても先ほど福祉事務所的なお話で恐縮ですけれども、窓口業務の関係もお話をさせていただきました。こういったところも大きな原因になってございます。
　そして、私どもももう一つ踏み込んで考えなきゃいけないかなというふうに思っているのは、さまざまな法改正の中で、いろんなシステムの改正といいますか変更というのが非常に時間がかかって、その変更したそのシステムがどうも思うように動かない、こういった傾向がどうも顕著なのかなというふうには考えてございます。この原因もいろいろあるんですが、そのシステム自体が非常に古うございまして、コンピューター用語もかなり昔の用語を使って、その用語を読める職員がいない、こんな傾向もどうもあるようです。
　ですから、すべての原因を逐一分析して、それも多分、順列組み合わせみたいなところが結果出てくるとは思いますが、今るる申し上げました大きな視点でまずくくってみて、どういう改善策があるのかということも、あわせて検討していきたいと考えてございます。
 
○高野　委員　　こういう改善指導とか受けて、本人はこういう措置を受けりゃあ、そういうことになる。あら読みは必ずこれ必要になってくるわけですね。普通に考えて。だから、個人的要素だけだとやっぱり改善はし切れないだろうと。今これ数字を見ると、私もこの間、似たような一般質問をテーマでやりましたけど、大体やっぱりそうだなと思ったんですね。これ市民税課、保険年金課、障害者福祉課、保育課、職員課と、私、この間質問したときに挙げたのと大体重なるんですね。職員課はあえて言わなかった、そのことを挙げなかったけども。
　それで、今おっしゃっているのは、システムの改善という課題があると、これは電子自治体化というのも一方で進めていて、基幹となるシステムが古くなっているというのも聞いていましたから、これは後で中期実施計画の報告があって、多分そことも関連しますけど、そういうハード面での整備はあるし、あと当然ばらつきがあれば、当然この部間というか、課の間での全体的に余裕があるかないかという議論はあるにしても、今ある中で適切な人事配置というのもこれは当然考えなきゃいけない。さっき言った優秀なベテランがだんだん少なくなっているんだろうけど、やっぱり考えなきゃいけない。実際にこういう状況があれば。つぶれちゃうと、最後、市民サービスに結局マイナスになってしまいますからね。だから、それでもなお、だめな場合はどうするのかということも考えなきゃいけません。それでもなお。
　だから、意識改革、この後の報告にあるし、それは否定は少しもしないんだけども、意識だけじゃどうもならん面もあるわけだから、現実は。だから、そういった意味で、今、五つの課を挙げたけど、ここは顕著、もう数字を見れば明らかですね。数字を見れば。この五つの課を初め、サポート体制ということを言われたけども、そういった具体的なハード面でも整えなきゃいけない。なら、そこを中期実施計画の中でもきちんとお金がかかることですからやっていく。あと、その職場の中でもう少しシェアできないかという話もあったけど、そこもやる。あと部間、当然全体を見た中で人事配置はどうなのか。
　それでも足りない場合の措置も含めて、そういう詰めたサポート体制というのは、そこまでやらないとやっぱり結局枝折れになって、最後は精神論で、まあ頑張れよとこういうふうにやっぱりなるので、ぜひ。聞きませんけども、ぜひそのようにお願いしたいと思います。
 
○石川　委員長　　ほかに質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　今の報告に対しまして、了承よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきます。
　では、次にいきます。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○石川　委員長　　日程第７報告事項（２）「一連の不祥事を契機とした職員の意識改革に向けた取り組みについて」原局から報告をお願いいたします。
 
○佐藤　総務部次長　　一連の不祥事を契機とした職員の意識改革に向けた取り組みについて御報告させていただきます。
　平成19年度に国指定史跡に係る事務並びに保育料賦課事務等における事務におきまして不適切な事務処理がございました。これに伴いまして、関係職員に対する懲戒処分を行ったところでございます。
　これらの一連の不祥事を重く受けとめ、平成20年４月に、市長を委員長といたしまして、信頼回復のための職員意識改革委員会を設置したところでございます。
　この委員会では、不祥事の再発防止のための事務改善方針や職員の意識改革の取り組み方針を策定するとともに、職員倫理に関する規程の策定についても並行して進める予定になってございます。
　そのための第一歩といたしまして、まず、全管理職お一人お一人に向けまして、職員の意識改革に職場を挙げて取り組むよう通知をいたしたところでございます。
　また、市の基本的な方針や事務執行に関しますマニュアルの周知徹底とそれらの有効活用を図るため、今現在参考となるものを分野別、テーマ別にまとめまして、庁内ネットワークに登載し、一括して閲覧することができるような環境を整えたところでございます。
　さらに、効率的な事務処理や職場のコミュニケーションなどにおきまして、各職場で工夫して取り組み、一定の成果を上げている好事例を参考とすることで職場の改善につなげていくため、各職場の所属長に対しまして、アンケート調査を実施しているところでございます。また、職場研修の一環としても職場改善に取り組むよう各課に、あわせて指示をしたところでございます。
　今後、できるだけ早い時期に一定の方向性を示したいと考えておりますので、その際には、改めて当委員会に報告させていただきたいと考えてございます。
　以上で報告を終わります。
 
○石川　委員長　　御質疑ございますでしょうか。
 
○高橋　委員　　以前、二階堂の市民農園の関係で公文書の偽造が行われたと、それを契機に公印の扱いについての研修を強化したり、いろいろと職員の中の意識啓発を行ってきていただいていたと思うんですよ。それが終わった後、県から来た職員だからそういうのを知らなかったから、ああいうことをやっちゃったということですか。
 
○佐藤　総務部次長　　公印のマニュアルの件でございますが、県の方がそれを御存じだかどうとかというのはちょっと私も承知してございません。いずれにしても、守らなければならない役所のルール、こういったものの徹底というのは今後とも必要だと思いますし、さらなる強化をして徹底をしていきたいというふうに考えてございます。
 
○高橋　委員　　本来、そのときに、市民農園事件のときに確認をしたのは、要するに、判こは自分で押さないんだよということを確認していたんですけれども、結局、知らない状況で入ってきて、しかも自分で押したという。そこで知らなくても、別な人が押すというチェック機能が働いていれば、そういうことは起こらなかったわけですよね、少なくとも。その公印の無断押印みたいなことは起こらなかったわけで、その繰り返し繰り返しみたいになっていて、どこかで気が緩んじゃうのか同じようなこと繰り返ししているんですね。
　だから、そういうことをやっていただかないと、ただ、マニュアルをつくればそれで終わりじゃなくて、常にそのマニュアルが機能しているかどうかというチェックまで踏み込んでやっていただかないと、途中から入ってきた方もおられるでしょうし、研修をまだ受けていない方も扱いをするかもしれないですし、いろんなケースがあると思うんです。ですから、二重三重にチェック機能が働くようなことをしていけば、そういうことがないんじゃないかなと。
　本来、決裁というのは趣旨からすればそういうことを防ぐために、何人も判こを押してチェックする、それを全部かいくぐってそういうことが行われたということに、非常に残念な思いでいっぱいです。だから、一人ひとりの意識をきちっと持ってやっていただくということが第一義であるんですけれども、潜在的に何か気持ちが緩んでしまうようなこともある面ではときどき、それが監査なのかもしれませんけれども、監査とは別に、部内、課内でそういうことをやっていただくようなことも考えていただきたいなと要望だけしておきます。
 
○石川　委員長　　ほかにございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　この報告に関しまして、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
　職員入れかえのため、暫時休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時12分休憩　　　14時13分再開）
 
○石川　委員長　　それでは、再開いたします
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○石川　委員長　　日程第７報告事項（３）「管理職による滞納整理について」を議題といたします。原局から報告をお願いします。
 
○金丸　総務部次長　　管理職による滞納整理について御報告いたします。管理職による滞納整理につきましては、市税の増収を図り、滞納を解消し、税負担の公平性を確保することを目的として実施いたしました。
　取り組みの内容は二通りで、まず、集中戸別訪問では、平成19年11月14日から３日間、市長部局の管理職98名により、３万円未満の市内の滞納者1,400件、約1,750万円に対し、催告書を持参して戸別訪問し納付を依頼いたしました。
　その結果、約１カ月後の12月11日現在、対象の約40％、520件、約660万円の納付がございました。
　この結果につきましては、昨年、平成19年の市議会12月定例会において、当委員会に御報告をいたしました。
　次に、滞納整理として、平成20年３月末までの間に、市長部局管理職92名により、平成18年度、19年度の10万円から30万円の市内の滞納者210件、約3,180万円に対し、戸別訪問、電話等による納付依頼を行いました。その結果、約１カ月後の平成20年４月30日現在、対象の約30％、91件、約950万円の納付がございました。
　以上、管理職による滞納整理を実施したことにより、結果として取り組みの１カ月後に３割から４割の納付という直接的な効果とともに、市を挙げて歳入の確保に努めていること、また滞納を許さないという姿勢を市民に示すことができたものと考えております。また、管理職自身にとっては、滞納整理に携わることを通じて得た経験を、今後の施策の企画立案や行政運営に活用していけるものと考えております。
　なお、今後につきましては、管理職から実施の時期や方法等について御意見をいただいておりますので、それらを踏まえ、内容の修正を加えながら継続して実施をしていきたいと考えております。
　以上で、報告を終わります。
 
○石川　委員長　　はい、御質疑はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時16分休憩　　　14時17分再開）
 
○石川　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○石川　委員長　　日程第８報告事項（１）「農地法違反の是正状況について」を議題といたします。原局からの報告をお願いします。
 
○農業委員会事務局長　　農地法違反の是正状況について御報告をいたします。まず、お手元に資料をお配りしてございますので、その資料の１ページをごらんください。
　これまで確認いたしました農地法違反件数は、全体で35件でございます。このうち、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法に違反しているものは、表の欄外の米印に記載いたしました10件でございます。
　これまでに是正が完了したものは、前回平成19年12月議会の報告から７件ふえまして14件、是正工事中のものが、前回の報告から１件ふえまして10件でございます。なお、１ページの表の括弧書きの数値が前回の報告時の件数となってございます。
　次に、資料の２ページから11ページまで個別の違反状況につきまして、十二所、笛田、関谷の三つの地域ごとに地図と一覧表をまとめてございます。
　違反地を表示いたします地図につきましては、地区別に２ページの十二所地区、４ページの笛田地区、７ページの関谷地区となってございます。
　また、地図上の違反の番号につきましても、各地区に?から番号を付し、是正状況につきましては、是正が完了したものは斜線、是正工事中のものは黒枠で白抜き、是正指導中のものは黒で着色と表示してございます。
　それぞれの状況につきましては、地区ごとに地図番号順の一覧表を地図の次ページにつけてございます。
　この記載内容は、左から番号、是正状況、違反者の住所・氏名、違反地の所在等、違反内容、他法令違反となってございます。
　是正が完了いたしましたものにつきましては、是正状況欄に是正完了日を記載し、違反者住所・氏名欄に斜線を引いてございます。
　続きまして、前回、御報告後の是正状況につきまして御説明いたします。
　この６カ月の間で是正が完了した物件につきまして、十二所地区では３ページの?番の個人、?番の有限会社石井工務店、?番の有限会社角田組。笛田地区、５ページの?番の個人、?番の有限会社新井工業、関谷地区では９ページの?番、有限会社内田造園、?番の個人、以上７件の是正が完了いたしております。
　また、是正工事が進んだ物件といたしまして、６ページの笛田?番、有限会社矢内左官工業は、倉庫と資材の撤去がほぼ終了しております、是正完了間近ということでございます。
　８ページの関谷の?番、有限会社安全建設、?番、有限会社隆建工業、?番、有限会社湘技建、?番、有限会社重野商会及び?番、株式会社水江社も是正完了間近ということでございます。
　10ページの関谷?番、有限会社湘技建、二つ目ですけれども、?番、有限会社菅原建商の２社につきましても、資材の撤去が現在進んでおる状況でございます。
　なお、資料の１ページ目の合計件数につきまして御説明いたします。
　平成19年12月時点では、括弧書きのとおり34件でございましたが、６月10日時点で35件となりましたが、これは笛田、４ページをお開きください。
　４ページの地図のちょうど右のちょっと上ですか。湘南記念病院と書いてあるところの下にございます?番、これは是正済みですけれども、この?番と同一場所であります、そのすぐ下の黒塗りですけれども、そこの場所の違反者の確認ができました。地図上では?番と示してございます。12月時点では?番と?番を合わせて１件ということで御報告いたしましたが、この１件に２名の個人の方がいらっしゃいましたので、それぞれに番号を振らせていただきました。この違反内容は、農地転用許可を受けずに資材置き場として使用しているというものでございます。農地法の５条に違反しているというものでございます。
　なお、この笛田?番につきましては、是正計画書の提出があり、近日中に工事の着工予定ということになってございます。
　この結果、御説明申し上げましたとおり、違反35件中14件の是正が完了いたしましたが、工事中を含めまして、まだ21件の違反がある状況でございます。
　今後の是正指導計画といたしましては、これまでも神奈川県との協力により是正を進めてまいりましたが、平成20年５月13日に、県から、平成20年度の違反指導方針についてということでの通知がございまして、この通知に基づきまして、神奈川県と協力しながら優先的に違反是正を行っていく案件について、現在、双方で整理中でございます。今後、神奈川県とこれまで以上に厳しい是正指導を行っていくための検討・協議を進めていく予定となってございます。
　今後も引き続きまして、関係課、開発指導課、都市計画課及び神奈川県の農地課、その他関係機関との連携を密にしながら、一層の是正の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上で御報告を終わります。
 
○石川　委員長　　御質疑ございますでしょうか。
 
○高橋　委員　　この調査が、議会の中でも、いろいろ質問がなされた上で行われてきた経過もありまして、その中で、農業委員会が管理をするといいますか、対象面積が100ヘクタール未満でありますよと、それだったらば、もう農業委員会は解散することもできますねというようなこともやり取りとして過去にありまして、実際に調査を進めていただきましたら、200ヘクタール以上が、実は、農業委員会の管理をする対象の土地であったということで、これはもうね、農業委員会を解散するなんていう次元の話じゃなくて、しっかり地に足をつけて、管理を改めてしていただくということですねと、そういう確認をさせていただいたんだろうと思います。
　これまで半分しか対象にしないで、これだけ違反があったわけなんですけれども、今度はその倍の面積を対象にするということで、やっぱり広い土地でありますから目が行き届かない、そういうところからこういう状況が生まれてきていますので、今度は倍の面積を管理しなきゃいけないということで、管理体制。やっていただく是正は、これはもう引き続き少しずつ改善がなされてきていますからやっていただければいいと思うんですけれども、今後こういうことを繰り返さないための体制づくりというのが一番大事だと思うんですけれども、その辺はどうでしょう。
 
○農業委員会事務局長　　今、委員御指摘のとおりだと思います。事務局だけではなくて、農業委員一体となって農地パトロール等を制度化する中で、もちろん制度としてはございますけれども、一層強化する中で取り組んでいきたいということを考えております。
　それから、事務局の体制ですけれども、たまたまこの４月は異動がございまして、我々事務局も大幅に人員も変わったんですけれども、いろいろ勉強しながら一層進めていきたいというふうに考えております。それはぜひ期待していただいていいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 
○高橋　委員　　期待はしていますけれども、今までもパトロールでやっていただいていたんですね。それでもこういう状況があって、実際にパトロールをやって未然に防げたというケースも御報告いただいたんですね。だから、今まで別にパトロールが機能していなかったわけじゃなくて、実際には機能もしている。だけれども、要するに広過ぎるということもあって、十分なことができなかったと。
　今度は、その倍の面積が対象になったわけで、確認していただきましたら。だから、今までやっていても難しかったのに、さらに倍の面積になってどうなっちゃうのかなというそういう心配があるもんですから、何かやっぱりこれまでとは違う取り組みを考えていただく必要があると思うんですけれども、どうでしょうか。
 
○農業委員会事務局長　　まさにそのとおりで、事務的な話といたしましては、やはりどこの土地がどういう種類の土地かということをまず把握しないと、パトロールといってもやみくもにあちらこちらを回っても、それはいたし方ない話でございますので、事務レベルといたしましては、将来的に土地を管理できるようなシステムといいますか、農地はある意味農地管理システムといいますか、それの、今、導入を目指して勉強中でございますので、これも予算との関係がございますけれども、できるだけそういうものも入れながら、効率のいい農地パトロールができるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
 
○高橋　委員　　そうですね。対象地がどこかわからないというのが問題で、システム化していくというそれが第１段階かなとは思います。ただ、かなり筆数が多いですから費用も大分かかるかなとは思いますけれども、ぜひそれは早目に対応していただきたいと思います。
　それから、農転できる土地と農転できない土地がありますよね。ですから、その辺も、もし農業委員会とすれば農地は農地として使っていただくというのが原則なんですけれども、農転をして対応できるならば、それも一つの全体の大きな見方からすれば、やれないことをやるわけじゃないんで、ですから、そういう違反を未然に防ぎながら、農転をすればこういう形でできますよというような踏み込んだ指導をしてあげて、違反がない形でやれるようなアドバイスをしていくことも、それで農転すれば今度、農業委員会が管理する土地から外していけばいいわけですから、そんなこともあわせて対応していただければと、これは要望だけしておきます。
 
○石川　委員長　　ほかに御質疑はありますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　今の報告につきまして、了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時33分休憩　　　14時34分再開）
 
○石川　委員長　　それでは、再開をいたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○石川　委員長　　日程第９報告事項（１）「国指定史跡の追加指定について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
 
○世界遺産登録推進担当課長　　報告事項（１）国指定史跡の追加指定について御報告をさせていただきます。
　今回、御報告いたします史跡追加指定５件に関しましては、平成20年２月開催の当委員会におきまして、文部科学大臣あてに、史跡の追加指定申請を行った旨、御報告させていただきました。その後、平成20年５月16日付をもちまして、国の文化審議会から追加指定するように答申されましたので御報告するものでございます。
　恐れ入りますが、資料１の国指定史跡の追加指定案件の概要の方をごらんください。
　まず、資料１の１段目の寿福寺境内でございますが、あわせて資料２の国指定史跡寿福寺境内追加指定範囲図の方をごらんください。
　史跡名称は、寿福寺境内で、追加指定範囲箇所の所在地は、鎌倉市扇ガ谷一丁目93番８となります。
　追加指定の理由の要旨でございますが、源頼朝の父義朝が館を営んだ地に、北条政子が栄西を開山に招いて建立した寺院であり、現在も往時の鎌倉五山第３位の寺格にふさわしい禅刹の姿を伝える。石切山の裾部のやぐら群、切岸等が存在する箇所を追加指定して保護の万全を図るとの内容になっております。
　追加指定の範囲でございますが、資料２の太枠内を斜線で示した１カ所でございます。追加指定範囲は99平方メートルで、史跡全体の面積は、既指定地と合わせまして４万1,371.48平方メートルとなるものでございます。
　続きまして、資料１の２段目の永福寺跡でございますが、あわせまして、資料３の国指定史跡永福寺跡追加指定範囲図の方をごらんいただきたいと思います。
　史跡名称は、永福寺跡で、追加指定箇所の所在地は、鎌倉市二階堂137番１ほかとなります。
　追加指定の理由の要旨でございますが、源頼朝が奥州合戦のときに見聞した平泉の浄土寺院に倣って鎌倉の地に建立した壮大な寺院跡。文治５年、1189年に建設が始められ、二階堂、阿弥陀堂、薬師堂の３堂のほか、多数の建物が順次整備された。これまで未指定であった５カ所を追加指定して保護の万全を図るとの内容になっております。
　追加指定の範囲でございますが、資料３の太枠内を斜線で示した区域でございまして、追加指定面積が383.76平方メートルで、史跡全体の面積が、既指定地と合わせまして８万7,463.54平方メートルとなるものでございます。
　続きまして、資料１、３段目の名越切通でございますが、恐れ入りますが、資料４の国指定史跡名越切通追加指定範囲図の方をあわせてごらんいただけますでしょうか。
　史跡名称は、名越切通で、追加指定箇所の所在地は、鎌倉市大町五丁目2006番ほかとなります。
　追加指定の理由の要旨でございますが、鎌倉と逗子市小坪を結ぶ峠道で、天福元年、1233年には名越坂とあり、鎌倉七口の中で最も早い時期に開削されたと見られる。やぐら群などの遺構、切岸などの人為的地形が良好に遺存する鎌倉市側の山稜部を追加指定して保護の万全を図るとの内容になっております。
　追加指定範囲は、資料４の太枠内を左上から右下にかけて引いた斜線で示した区域でございまして、追加指定面積は５万48.11平方メートルで、史跡全体の面積は、既指定地と合わせまして、５万3,338.11平方メートルとなるものでございます。
　次に、資料１の４段目の朝夷奈切通でございますが、あわせまして、資料５の国指定史跡朝夷奈切通追加指定範囲図をごらんいただきたいと思います。
　史跡名称は、朝夷奈切通で、追加指定箇所の所在地は、鎌倉市十二所318番となります。
　追加指定の理由の要旨でございますが、鎌倉市の北東部、横浜市との市境をまたいで所在する、鎌倉と東京湾側の外港、六浦を結ぶ峠道で、仁治２年、1241年に開削工事が進められた鎌倉七口の一つ。切通道の多様な性格を示すやぐら群や切岸などの遺構群が分布する山稜部を追加指定して保護の万全を図るとの内容になっております。
　追加指定範囲は、資料５の太枠内を斜線で示した１カ所となっており、追加指定面積は99平方メートルで、史跡全体の面積は、既指定地と合わせて９万7,098.87平方メートルとなるものでございます。
　続きまして、資料１の５段目の極楽寺境内・忍性墓でございますが、恐れ入ります、あわせまして、資料６の国指定史跡極楽寺境内・忍性墓追加指定範囲図をごらんください。
　史跡名称は、極楽寺境内・忍性墓で、追加指定箇所の所在地は、鎌倉市極楽寺三丁目1022番７ほかとなります。
　追加指定の理由の要旨でございますが、社会事業、土木事業に尽力した西大寺律宗の僧である忍性が開いた中世鎌倉を代表する寺院の一つ。鎌倉北条氏等によって庇護を受け、盛時には七堂伽藍が建ち並んでいた。平成20年３月の追加指定・名称変更以後、条件の整った箇所を追加指定して保護の万全を図るとの内容になっております。
　追加指定範囲は、資料６の太枠内を斜線で示した区域となっており、追加指定面積は784．69平方メートルで、史跡全体の面積は、既指定地と合わせまして４万791.19平方メートルとなるものでございます。
　以上、今回御報告させていただきました、国指定史跡の追加指定の状況につきましては、いずれも世界遺産登録推進に向けた取り組みの一環であることを申し添え、国指定史跡の追加指定の報告を終わりとさせていただきます。
 
○石川　委員長　　御質疑ありますでしょうか。
 
○高橋　委員　　ちょっと１カ所だけ確認をしたいと思います。４番の朝夷奈切通の件ですけれども、今度追加指定される部分に階段状道路みたいのがあると思うんですが、これは公道扱いになっているんですか。
 
○世界遺産登録推進担当課長　　今回のところにつきましては、そういった、申しわけございません。階段状のところはちょっと承知しておりませんので、そういったものはなかろうかというふうに考えております。
 
○高橋　委員　　道路の上から、こう通路で車も入れるようになっているんですけど、ここのちょうど追加指定したところに階段の通路がありまして、下の旧街道の方におりられるようになっているんですね。
 
○世界遺産登録推進担当課長　　今回の指定の場所は民有地でございまして、公道はないというふうに考えております。
 
○高橋　委員　　じゃあ、あれかな。ここを持っている何軒かの人たちが多分共同で持っていたのかなというふうに思うんですけど、それはそういう承諾をいただいたということでいいわけですか。
 
○世界遺産登録推進担当課長　　そのとおりでございます。
 
○高橋　委員　　その横に、ちょっと白地みたいなものがあるんですけれども、ここは何か問題があるんですか。
 
○世界遺産登録推進担当課長　　資料５の左斜め上の白地ということでよろしゅうございますか。本来、史跡として史跡指定していくべき範囲というふうに考えておりますが、現在、地権者様の御同意をいただくべく準備をしているところでございます。
 
○高橋　委員　　何か交渉はしたということですか。これからということですか。
 
○世界遺産登録推進担当課長　　本来史跡として指定すべき範囲というのを、まず決めてございまして、そこにつきましては、基本的には全部交渉をさせていただいておりまして、今回、同意をいただいたところを追加指定しているということでございます。
 
○高橋　委員　　それはわかっているんですけど、この白地のところは準備をしているというふうな御答弁だったんですけれども、地主さんと接触を、もう既に何回かしているんですか、それともしていないんですか。
 
○世界遺産登録推進担当課長　　こちらの土地につきましても、交渉の方をさせていただいた経過はございます。
 
○高橋　委員　　それで、どんな感触なんですか。
 
○島田　世界遺産登録推進担当次長　　当該地は史跡に指定すべく、過去に何度も地権者の方とは御同意に向けた交渉を重ねております。ただ、土地利用等の御希望から、現段階で同意に至っていないという状況でございます。
 
○高橋　委員　　これは例の火葬場跡の上壇のあたりかなと思うんですが、それとはちょっと違いますか。
 
○島田　世界遺産登録推進担当次長　　火葬場跡の上壇はそこよりも左側の部分の一つ上がった部分でございますので、尾根という、谷戸というほどではありませんけれども、それより右側のちょっと違う位置にあります。
 
○石川　委員長　　ほかにございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の者あり）
　なしと確認させていただきます。
　了承かどうか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、次に、進みます。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○石川　委員長　　日程第９報告事項（２）「世界遺産登録に関する準備状況について」を議題といたします。原局からの報告をお願いします。
 
○世界遺産登録推進担当課長　　それでは、報告事項（２）世界遺産登録に関する準備状況について御報告をさせていただきます。
　本市では、本市分の23の候補遺産につきまして、世界遺産登録に向けました必要な準備を現在進めているところでございます。まず、史跡の保存・管理を的確に行うための国指定史跡保存管理計画策定、管理団体指定などの作業につきまして御報告をさせていただきます。
　恐れ入りますが、別添資料７の世界遺産登録に関する準備状況をごらんいただきたいと思います。
　まず、国指定史跡でございますが、ただいま報告事項（１）で御報告させていただきましたとおり、５史跡につきまして追加指定を行ったところでございます。
　それから、保存管理計画の策定につきましては、23史跡のうち、19年度末までに18史跡の策定が完了しているところでございまして、残りの５史跡について、現在、今年度中に計画策定を完了する予定で作業を進めているところでございます。
　続きまして、管理団体指定でございますが、これは鎌倉市が土地所有者などにかわりまして史跡の一体的な管理を行うものでございますけれども、切通など13件の史跡を対象に指定を行う予定としているところでございまして、既に５史跡の管理団体指定が完了しております。現在、残りの８史跡の指定に向けまして、地権者の方々の同意をいただくなど、取り組みを進めているところでございます。史跡の保存管理に関する準備状況は、以上でございます。
　続きまして、文化庁に提出いたします世界遺産登録に向けました推薦書原案の作成について御報告をさせていただきます。作成に当たりましては、作成委員会ですとか起草委員会を設置いたしまして、検討を行っているところでございまして、平成19年度から本年５月までに、こういった学識の委員の方々のほか、文化庁職員も御同席いただきまして、作成委員会を２回、起草委員会を６回開催して、顕著な普遍的価値の証明の記述など、推薦書原案の検討を進めてきたところでございます。
　今後も顕著な普遍的価値の証明や保存管理に関する事項など、原案の検討を行って、本年７月を目途に一定のまとめを行う予定としているところでございます。
　その後、この一定のまとめに基づきまして文化庁と協議を行い、また、同時に、平泉に関するＩＣＯＭＯＳ勧告の内容を分析し、必要に応じてその分析結果を盛り込むなどしながら推薦書原案の熟度を高めてまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、世界遺産登録に向けた啓発活動についてでございますが、平成18年７月に発足いたしました鎌倉世界遺産登録推進協議会と一体となりまして、これまで講演会ですとか、ワークショップの開催、あるいは武家の古都鎌倉ニュースやマップの刊行物等の発行などを通じまして啓発活動というのを行ってきたところでございます。
　今年度も同協議会など市民の皆様とともに、多様な取り組みを行いまして、引き続き世界遺産登録への理解を深めてまいりたいと考えております。
　世界遺産登録に関する準備状況の報告は以上でございます。
 
○石川　委員長　　御質疑はございますでしょうか。
 
○高橋　委員　　ちょっと単純なところから聞きたいのですが、資料の一番右端に管理団体指定と、終わったところ、それから終了を予定しているところとかいろいろ書いてありますけれども、これはどういう内容のものなんでしょうか。
 
○世界遺産登録推進担当課長　　管理団体指定でございますが、史跡を適切に管理していくために、いわゆる現存する社寺さんは基本的にその社寺が行いますけれども、切通ですとかそういった史跡におきましては、地権者様が多数いらっしゃることもありまして、その史跡を一体的に管理するということが難しい場合もございます。そういった場合に、文化財保護法に基づきまして、市が管理団体指定というのを受けまして、史跡として必要な改修、保存等をやっていくと、こういった制度となっているところでございます。
 
○高橋　委員　　要するに、じゃあ、これは全部市の方でやりますよということの手続をしたということですか。
 
○世界遺産登録推進担当課長　　基本的にはそうでございます。
 
○高橋　委員　　それから、この間も全協で御報告いただいていますけれども、平泉の勧告を踏まえた上で、改めて、より熟度を高めて申請をしていこうと。これは年度内にやるということは決めているんですか。そういうことじゃなくて、とりあえず熟度を高めましょうというところまでの範囲ですか。
 
○世界遺産登録推進担当課長　　まず、私どもが推薦書の原案というのは、これまでどおり作業を進めていきまして、７月には、まず一定程度まとめていきたいと。その後に、文化庁ともさらに本格的な協議をして、平泉の分析や何かも必要に応じて入れながら、より原案を、熟度を高めていくということでございまして、今年度その作業を行っていく予定でございますが、それをいつまでに、どのような形で高めて計画立ててやっていくかということにつきましては、もう少しお時間をいただきたいというふうに考えております。
 
○高橋　委員　　鎌倉時代に幕府があったという厳然とした事実があるわけですから、きちっとまちづくりを進めて、復元するところは復元してやっていけば、例えば、ことしとか来年とかの時点で、世界遺産ちょっと厳しいよという話になったとしても、５年先、10年先にきちっとやっていけば、またそういうふうな土俵に乗れる可能性を持った町だと思うんですね。ですから、皆さんがやっていることはオール・オア・ナッシングみたいな話には必ずなりませんから、やっぱりちゃんとやることはきちっとやっていただいて、時を待っていただければなと。ぜひ頑張ってください。
 
○石川　委員長　　ほかに御質疑ありますか。
 
○高野　委員　　今の管理団体指定という、つまりこれは市に指定をしている、市が指定を受けるというようなそういう手続をやっていると。終了予定が、終了予定という言い方もどうかと思いますけど、まだ終了してないということ、手続中であると。これはだから、それは指定を受けると、具体的に計画に基づいたことを実行していくということですか。
 
○世界遺産登録推進担当課長　　管理団体、史跡の指定というのは、ある意味全部なっているといいますか、終わっておりまして、その史跡を市が管理していくということで、通常の一般的な管理というのは、それぞれの地権者様がやるんですけれども、史跡として何か一体的に管理をしなきゃいけないというようなことを考えたときに、市が主体的にやっていくということで、管理団体の指定を市が受けるという制度でございます。
 
○高野　委員　　そうすると、例えば、和賀江嶋ありますよね。これ、なかなか今、石とかも動いちゃったりとか、結構厳しい状況があると。管理計画が一応でき、市が管理団体指定を受けると、そこから先というのは、そうすると市が、といっても地元との関係とかそういうのが出てきますね。例えば、いろんな場、それぞれそれは地域にあるわけですから、例えば和賀江嶋だったらどういうような流れになっていくんでしょう。指定を受けて、それから。
 
○島田　世界遺産登録推進担当次長　　今、課長の方からも御説明させていただきましたけれども、通常の日常の維持管理というのは、所有者が行うようになります。ですから、あそこは、ほとんどは公有海面という形になりますので、公有海面を管理する管理者が日常的な管理というのは行うようになると。我々が管理団体として行うのは、あくまでも史跡の保護ですとか保全、復元、整備、そういったものを一体的に行うという役割を行うのが、市の業務であるというふうに考えております。
　和賀江嶋の場合、そういったことで、ですから、日常的な管理については、地元の方々の御協力ですとかをいただいて、ごみ清掃等をやっていただいたりしています。また、特に公有海面を管理する監督官庁である県が行っているという状態が、それは日常的には続くだろうというふうに思います。和賀江嶋を復元整備というような話になったときに、それを主体的に行っていくのは、鎌倉市が管理団体として行っていくというような役割分担になるというふうには考えております。
 
○高野　委員　　そういう整理だということがわかりました。それぞれの史跡ごとに課題があって、私たまたま地元の地域にこれがあるから、今、例示で聞きましたけど、それぞれこれをつくって、そこからどういうふうに、すべて当時のなんていうわけには当然いかないわけで、当然、今の状況を踏まえた上で、できる限りよくしていこうというようなことが結局、そういう取り組み自体がね、世界遺産登録が、そういう取り組みがやっぱり鎌倉の新しい要素もあるし、こういった候補遺産のような古いというか、そういったものを生かして、よりよいまちづくりになっていくような原動力として、そういう取り組みになってほしいなと思っているんですが。あと今、高橋委員からもありましたけど、平泉の例のあの件ですけど、その詳細な分析といいますか、その辺は今、行っているところだと思いますが、やっぱりニュースですか、これは世界遺産のニュースを見たら、何とかヘリ、リビングヘリテージでしたか、横文字がちょっとあんまり好きじゃないんですけど、そういうような鎌倉の場合やっぱり比較的、土に埋まっているのが多いですよね。そういう保存の仕方をしながら、今、実際に、共存しているというか、町自体が、現代においてそういう遺産と。
　ですから、そんなような打ち出し方とか、あと当然、鎌倉は先ほどの土地開発公社の健全化計画とありましたけど、その中にも緑の買い取りというのがありましたけど、当然これ文化遺産ですけど、直接世界遺産は。当然それを取り巻く豊かな環境、これが鎌倉の魅力ですね。そういう中にあって、この候補遺産というのが現に位置づいていると。これが、全体がある意味鎌倉の町というか、世界遺産をある意味形成しているとも言えるとか、そういうような新たな打ち出し方というんですか。
　私は素人ですから、プロの皆さんがきちんとやっていただければと思うんですが、何かそのような発想を、前向きなというんですか、もっと打ち出していく。平泉のことだけを分析してその対策というのももちろん必要なんだけど、やっぱり鎌倉らしさというのをより打ち出していく、向こうと違ってこっちは政権都市ですからね。別に平泉のことをどうこう言うつもりはないんだけど。こちらは明確な政権を握っていた地域なわけだから、やっぱりそういうより強い打ち出し方をぜひ検討していただきたいと思うんですが。素人が生意気言って申しわけないんですけど、御答弁いただければ。
 
○島田　世界遺産登録推進担当次長　　今、委員おっしゃるように、鎌倉は、例えば遺跡が全く分離したところにあって、市民生活とかけ離れたところにあって、それを保全していくという形態の遺産もあろうかと思うんですけれども、そうではなくて、先ほどリビングヘリテージとおっしゃった、要するに生きている町の中にある遺産、それを保全していく、非常に市民生活に密着して遺産が集中的にある。これは一つの鎌倉の大きな特徴であります。
　ですから、生きている町の中で、市民生活とともに遺産をどう保全していくのかというのは、これがうまくいけば、大きな鎌倉の特徴になるものだろうというふうに考えています。それの一つの大きな過去のあらわれが古都保存法というものが果たした役割というのが、鎌倉にとって大きな役割を持つものだろうと。それは推薦書の中でもそういったことはぜひ鎌倉の特徴としてアピールしていきたいと思いますし、大きな命題として、今後、文化財と市民生活との保全の考え方というのは、まちづくりの中で検討していくべき課題というふうに受けとめております。
 
○石川　委員長　　いいですか。ほかに御質疑ありますか。
 
○伊東　委員　　済みません。一つだけ、今さらそんなことを聞いて何だと怒られるといけないんですけども、ちょっとお聞きしたいことが一つありまして、いわゆる推薦書というのと推薦書原案というのが、これは要するに原案というのは推薦書のもとになるもので、これは、原案はどこで何のためにつくっているか、推薦書のためにつくっているんですよね。
 
○世界遺産登録推進担当課長　　基本的には、国、文化庁が国としての推薦書をユネスコへ上げていく中で、世界遺産登録への第一歩というか申請が始まる中で、推薦書の前段階をいわゆる地元自治体が作成していくというようなそういった役割分担となっております。
　したがいまして、今、地元自治体４県市でつくっております、まさに推薦書原案というのは、国が推薦書として出すある意味素案といいますかたたき台といいますか、そういったものでございまして、原案を固めて文化庁と協議をしていく中で、それが推薦書にどんどん練り上がっていくというふうに考えているところでございます。
 
○伊東　委員　　その推薦書原案の作成は、地元自治体の４県市だけど、ここもう既に文化庁もかかわってもらっているということ。要するに、申請書を出すための審査を相手方も一緒に加わってつくっているというそういう図式でいいんですか。
 
○世界遺産登録推進担当課長　　おっしゃるとおりでございまして、ただオブザーバーというような形で入っていただいておりますので、今、私どもがつくっているものに対してそれのよしあしですとか、こうするようにというような積極的、より具体的な話というよりは、オブザーバーという形で入っていただいております。したがいまして、それをもう少し本格的といいますか、協議の場へ上げていきたいという、次のステップでは上げていきたいというふうに考えております。
 
○伊東　委員　　この推薦書原案を今年度７月か８月ぐらいまでに決めようとしていたんだけど、それを１年、文化庁の方との協議の結果、平泉のこともあるからもう少し慎重にということで、それはオブザーバーといいながら文化庁との協議の上でそういうふうになった、その原案の作成が。ということは、もう文化庁も完全に加わってやっているということでもない。そこの辺がちょっと、関係がちょっとわからない。
 
○世界遺産登録推進担当課長　　まず、当初のスケジュールでございますが、この７月までに原案をまとめて、それを推薦書という形にことし末ぐらいまでに、ともにまとめまして、12月ですとか１月ごろユネスコの方へ出していくというような手続をまず考えていたところでございまして、したがいまして、まずこの推薦要請というか、原案、そのスケジュールを、まずはちょっと見送りをしたというような状況でございます。
 
○伊東　委員　　そうすると、まず原案がある程度整って、それで文化庁も言ってみれば、これならいいだろうということになると、推薦書という形にすると。ほかの世界遺産を登録したところを幾つかお邪魔して、多分、推薦書というものを見せてもらったんだと思うんですよ。かなりしっかりしたもので。最近は何かそれにＤＶＤかＣＤかなんかのそういったもので現地の映像まで全部入れて、地図も何か位置図から、それから明細図まで、結構、細かく畳んで折り込んで入っているのを見たんですけど、あれが推薦書なのかなと思いまして、原案というのは、そこの推薦書をつくる、いわゆる何ていうの、ということはどういうもの。要するに、ビジュアルにどう見せていくかなんていうことまでも、ここで検討しているということ、その辺を。
 
○世界遺産登録推進担当課長　　原案と推薦書の関係というのは、まさに熟度が高まっていくというか、成果物として完成品に近づいていくということで、私どもが出すときにも、いわゆる文書だけではなくて、今、委員からお話ありましたＤＶＤですとか、地図とかそういったいわゆる附属資料一式もセットで出していくということで、現在そういった撮影等も鋭意進めているところでございます。
　ただ、例えばこう撮るよりはこういうふうに撮った方がいいんじゃないかとか、そういう文書だけではなくて映像か何かにつきましてもいろいろと文化庁の方から御指導があるというふうに聞いておりますので、そういったことの繰り返しの中で原案が推薦書に昇華していくというか、熟度が高まっていくというふうに考えているところでございます。
 
○伊東　委員　　それで、多分、今みたいな作業をやっていくということは、当然、職員の方だけではできなくて、プロの専門家が入らないとだめで、それで、多分それの予算という形で、今年度ついていると思うんです。ほかの登録した団体に聞いても、結構大変だというんですよ、つくること自体もね。しかも１部じゃなくて何部も用意しろと。結構ＩＣＯＭＯＳもぜいたくなことを言っているらしくて、しかも、あれでしょう。言語も幾つか、何か一つにすればいいのかな。例えば、英語でやるのか何なのか。ユネスコの公式言語を使わなきゃいけないとかなんとかということで、結構、翻訳だ何だも厳しいらしくて、その辺はいいんです。私が聞いた話ですからいいんですけども。これで、延びるということで。今、多分、委託していると思うんです、作成の。もう一度慎重を期してふるいをかけて見直そうということになると、今までやってきた作業が延びる、そうすると今年度予算では難しいと、来年度もまた引き続きという形になるんですか、予算的には。
 
○世界遺産登録推進担当課長　　おっしゃるとおりでして、そういう専門の委託業者等も活用しながら今、進めておりまして、それは今年度中に原案を上げるという当初のスケジュールに基づいて年度当初に契約しているものでございますので、その内容が変われば、それに見合った変更というのも検討していかなければいけないと。
　ただ、その前提となる登録をどういうスケジュールでやっていくかということは、７月の平泉の結果を見た上で、文化庁と協議をいたしますので、どういう内容になるかにつきましては、今しばらく検討の時間をいただきたいというふうに考えております。
 
○伊東　委員　　わかりました。何しろここまで来たんだから最後までやり切ってもらわなきゃしようがないという話だと思うんで、多分その登録しようとする物件数も非常に多いから、私が見たところのはそんな物件なくても厚い本になっていましたので、鎌倉みたいに23物件なんていうと大変じゃないかなというふうに思っています。それもやっぱり登録に向けて、言ってみれば、できるだけ完全な、完璧な形のものをつくり上げなきゃならないことだと思うんで、引き続きよろしくお願いします。
 
○石川　委員長　　ほかに質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では質疑を打ち切ります。
　この報告に対して、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○石川　委員長　　日程第９報告事項（３）「国指定史跡に係る不適切な事務処理に関するその後の経過について」御報告をお願いいたします。
 
○世界遺産登録推進担当課長　　それでは、報告事項（３）国指定史跡に係る不適切な事務処理に関するその後の経過につきまして、御報告をさせていただきます。
　平成20年２月議会の当常任委員会におきまして、世界遺産登録推進担当内におきまして浄光明寺境内追加指定及び名称変更、仮粧坂追加指定及び朝夷奈切通追加指定の３史跡の追加指定申請の事務の中で、16件にわたる不適切な事務処理等が行われたことにつきまして、その後の状況を御報告させていただきますとともに、新たに、浄光明寺境内追加指定及び名称変更と仮粧坂追加指定の２史跡におきまして、不適切な事務処理が２件判明したことにつきまして、御報告をさせていただいたところでございます。
　これら合計18件の不適切事務のその後の状況でございますけれども、まず市といたしましては、引き続き、御迷惑をおかけしました地権者様の皆様に、誠意をもっておわびをするとともに、改めて史跡として保護を図っていくべき土地であることを御説明いたしまして、御理解、御協力のほどをお願いしてきたところでございます。
　その結果、18件のうち、13件につきましては、既に同意書をいただくなどによりまして、不適切事務の対応が終了したところでございます。残り５件でございますが、３件は個人・法人でございまして、そのうち１件につきましては、史跡指定について、基本的に御了解をいただいているところでございますが、史跡の範囲を特定するという、現在その課題を解決しているところでございまして、その作業を進めているところでございます。残りの２件につきましては、鋭意、同意に向けましてお話をさせていただいているところでございます。
　このほか、財務省の所管地につきましては、基本的に一定の条件のもとで史跡指定に同意するとの回答をいただいておりまして、現在、関係機関と協議をしているところでございます。
　また、鎌倉市分につきましてもございまして、ただ、これにつきましては、他機関との調整に時間を要していることから、ここまでちょっと時間を要しているところでございます。現在手続中でございますので、既に同意依頼済みでございます。
　以上、今後とも、全件の早期解決に向けて努力してまいる所存でございます。
　以上で報告を終わらせていただきます。
 
○石川　委員長　　報告につきまして質疑はございますでしょうか。
 
○高橋　委員　　ちょっと１件だけ細かく聞きますけれども、浄光明寺の近所のところで、山の部分はいいけれども、平ら地については土地利用したいんだというようなことがあって、承諾がなかなか得られなかった部分が１カ所あったと思うんですけれども、そこはもう一応、合意に達したということでいいんですか。
 
○島田　世界遺産登録推進担当次長　　今、御指摘いただきました件が残りの３件のうちの１件で史跡の範囲を確定する作業ということ、ただ、これもほぼ終わりまして、保安林の問題もちょっと課題があったんですけれども、そういった調整もほぼ終わりまして、これらも間もなく御同意をいただける見込みになっております。
 
○高橋　委員　　もともと指定をした範囲で、了解をいただけそうだということですか。
 
○島田　世界遺産登録推進担当次長　　平場と山林を含んでおりまして、もともと保護すべき範囲が山林という指定でございました。それを平場の範囲と山林部分を明確にしていくという作業をしていたわけなんですが、その明確になった山林部分について、史跡指定の同意をいただくという予定でございます。
 
○高橋　委員　　これから確定するんでしょうけど、当初、法的なものじゃないけれども、手続にちょっとミスがあったけれども指定をしてしまったと。指定してしまって、要するに、手続だとかいろんな書類だとかないと、史跡指定したものが無効になるということはないんですよと。した分については、基本的には有効なんだというところから、またさらに話し合いをして、了解をいただく作業をしていただいてきたんですけれども。ということは、今の話だと、要するに、山林部分についてだけ指定をして、平地については筆分けするか何かして指定をしないと、ということは、指定した部分について減らすという作業が今度その次出てきちゃうと思うんですけど。
 
○島田　世界遺産登録推進担当次長　　当該地については、本来、絵図に基づいて指定をしていこうということで、それが山稜部の際だということが明確でございましたので、平ら地については、ある意味、本来の史跡指定地外のところであったということでございます。この件については、文化庁も内容的に了解をいただいておりまして、この告示訂正を行うという方向で、文化庁とは既に協議をさせていただいているところでございます。
 
○高橋　委員　　当初、筆分けが難しい、１筆だから山も平ら地も一緒だというような。そういうことでやったことはいけないことだけれども、相当やっぱり違反行為をした職員も悩んだと思うんですよね。それでよければ早く結論を出してあげれば、こんなことにならなかったのかなと。それだけじゃないですけど、ほかもありますけど。わかりました。じゃあ、その辺は確定し次第、改めて御報告をいただきたいと思います。
 
○石川　委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　この報告に関しまして、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　はい。了承と確認させていただきます。
　職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （15時17分休憩　　　15時25分再開）
 
○石川　委員長　　それでは、再開をいたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○石川　委員長　　日程第10報告事項（１）「（仮称）川喜多記念館の整備について」を議題にいたします。原局からの報告をお願いいたします。
 
○文化推進課長　　報告事項（１）（仮称）川喜多記念館の整備について御報告いたします。
　（仮称）川喜多記念館の建設に向けた取り組みにつきましては、本年２月22日開催の当総務常任委員会におきまして、設計業務の進捗状況について御報告をさせていただきました。その後、実施設計業務が完了したため、御報告をさせていただきます。お手元の資料により説明をさせていただきます。
　資料の構成に関しましては、前回の当委員会で説明いたしました資料と同じ内容となっております。それでは、概要について資料に基づき説明を行います。
　右下に表示いたしました１ページ目をごらんください。
　１ページ目は、左側が記念館の計画概要、右側が案内図でございます。
　まず、計画の概要でございますが、１敷地概要の建築場所や敷地面積、用途地域等は、前回と同じで内容で記載のとおりでございます。
　次に、２計画建物の概要でございますが、構造・規模は鉄筋コンクリート造り１階建ては変わりませんが、実施設計の結果、建築面積は409.84平米、延床面積は389.71平米となり、計画諸室は、展示室150.85平米、情報資料室26.01平米、映像資料室は85.1平米と面積が確定いたしました。映像資料室は席数51席と変更はございませんが、車いすに対応した席は８席となり、２席分ふえてございます。
　その他は、映写室、事務室、エントランス、トイレは前回の内容と変更はございません。
　右側は案内図でございます。
　資料の２ページをごらんください。
　配置案内図をごらんください。配置に関しましては、変更はございません。図の右側は、記念館、その上部左は旧和辻邸で、その他の配置に関しても変更はなく、板塀については、現在の意匠を踏襲した改修を行い、樹木については、板塀を含めた並木の景観を保存することといたします。
　また、板塀と記念館の間に遊歩道を設けることは、前回の内容と変更はなく、歩行者の通行の安全の確保を図ってまいります。
　このほか、記念館の入り口の障害者用駐車スペースの設置や、がけ地の安全対策についても、前回御説明しました内容に変更はなく、落石防止ネットや落石防護ロックフェンスの工事を実施いたします。
　次に、資料３ページ平面図をごらんください。
　各施設の配置などは、前回説明した内容と大きな変更はございません。
　その概要は、資料の右下部分が入り口、玄関となります。入り口を入り、左横が事務室、エントランスを入り、その正面がトイレとなります。館内は、車いすの方が御利用できるようスロープを設け、車いすでの展示室や映像資料室等の観覧が可能となっております。
　展示室はパネルが縦横に可動できるもので、展示の内容によって工夫ができ、また、据つけの展示ケースを設置しております。
　展示室の奥が情報資料室で、内容の変更はございません。情報の資料室は、映画・映像資料にかかわるさまざまな情報の検索や提供を考えております。
　次に、映像資料室は、鑑賞席は51席、うち車いすでの鑑賞ができるよう、可動式のいすは、前回の内容では最前列に６席としておりましたが、当委員会からの御意見を参考に、最後列に２席を追加し、計８席のスペースを確保いたしました。
　次に、立面図でございますが、４ページ、５ページは各方面からの立面図でございます。
　４ページ目の南側立面図は、板塀のある前面道路から見た図で、西側立面図は、庭園側から見たもので、白い建物部分が映像資料室部分でございます。なお、建物のデザインに関しまして、西側立面の屋根は、前回の図面では、全面銅板ぶきとなっていましたが、景観アドバイザーの助言により、一部分かわらぶきと変更になり、景観に配慮したものとなりました。
　続きまして、５ページに入りまして、北側の立面図は山側から見た図面で、映像資料室が部分中央となっています。東側立面図は、玄関、エントランス部分を望む図面で、白い建物部分が映像資料室でございます。
　続いて、６ページ、７ページは、（仮称）川喜多記念館のイメージ図をあらわしたもので、６ページ目が、前面道路から玄関入り口部分を望んだイメージです。７ページの図は、庭園から望んだもので、展示室や情報資料室の外観をイメージしたものでございます。
　以上が、実施設計の内容となっております。
　今後は、この設計をもとに建設工事に着手するものですが、今後のスケジュールといたしましては、旧川喜多邸母屋の解体を６月から行い、その後、裏山のがけ地の安全対策として、落石防止ネットや落石防護ロックフェンスの工事を実施いたします。
　その後、建設は20年・21年度の２カ年の工事といたしまして、入札を行い、９月の議会に議案としてお諮りする予定でございます。
　また、記念館完成後の管理運営につきましては、指定管理者制度の導入を視野に入れながら検討してまいります。
　また、市民の皆様への周知に関しましては、「広報かまくら」や、ホームページの（仮称）川喜多記念館の建設に関する項目において逐次内容を更新し、お知らせしてまいりたいと思います。
　以上で説明を終わります。
 
○石川　委員長　　御質疑ございますでしょうか。
 
○高橋　委員　　ちょっと図面のあれで教えていただきたいんですけど、４枚目の図面で、下段の左側の白いスペース、ここが多分、映像を映し出すところだと思うんですけれども、ここは、一番てっぺんまで何メートルなんですか。
 
○文化推進課長　　約７メートルでございます。
 
○高橋　委員　　そうすると、ＧＬのとり方は道路面でとっているんですか。８ｍまではオーケーですよね。
 
○文化推進課長　　そのとおりでございます。８メートルまでは大丈夫でございます。
 
○高橋　委員　　いや、ＧＬ、多分造成して、階段をポコッポコッと上がって、そこをＧＬだというふうに設定すれば、そこから８メートルはオーケーなんですけれども、市の今回の場合は、ＧＬをどこにとっているかということを。
 
○文化推進課長　　敷地の平均ＧＬということでとってございます。平均として敷地のＧＬをとっているということです。
 
○高橋　委員　　そこの平均地盤高から７メートルのところが一番最高に高いところになっているということですか。
 
○文化推進課長　　そのとおりでございます。
 
○高橋　委員　　はい。それはわかりました。それと、ちょっと計算機がないので教えてもらいたいんですけど、これ建ぺい率でいうと何％ぐらいなんですか。
 
○文化推進課長　　建ぺい率はここに書いてあるとおり40％までの建ぺい率となってございます。
 
○高橋　委員　　実質のは。
 
○文化推進課長　　約24％でございます。
 
○高橋　委員　　これは上に和辻邸ですか、これがあるんですけれども、今回の敷地設定は、そことこう分けてやったわけですよね。何か考え方というかあるんでしょうか。
 
○文化推進課長　　今回の敷地設定については、和辻のところは入ってございません。今回、あくまでも記念資料館の整備ということで敷地を分けて考えてございます。
 
○高橋　委員　　何かいじる範囲だけを設定したのか。何か要するに、上と下をどういう考え方で切ったか。
 
○文化推進課長　　敷地境界線につきましては、お手元の資料の２ページ目の案内図をごらんいただきまして、ちょうど、今回計画をしております川喜多記念館の少し上のところに、落石防護ネットフェンスというのがございますが、そこに線が敷地境界として書いてございます。それをずっと線をなぞっていただきますと、ずっと下の方に来まして、道路の板塀のところまで来る境界の線がございますが、これを敷地境界として設定してございます。
 
○高橋　委員　　わざわざ分ける必要なくて、全体でやってもよかったんじゃないかなという。全然余裕があるから問題はないんですけど、ちょっと左の端の方なんかいじるのに、敷地の中に入っていなかったり、細かい話ですけれども、あえて区切らなくても両方で建ぺい率をクリアすればいいわけですから、やってもよかったのかなというふうに思いますけど、何か意図があるのかなと思ってお伺いをしましたが、特に意図がなさそうですので。
　それともう一つ、中の問題といいますか、お伺いをしたいんですが、例えば、グッズだとか書籍だとか、そういうようなものを展示販売するような、ブースみたいなものというのはどこかないんですか。
 
○文化推進課長　　一応、この図面の中では、特に今、御指摘のあるそういったブースとして、特に、ここの場所をそれをブースとして考えているという図面になってございません。今後、管理運営の中で、適切な部分でそういった場所を検討していただいて御使用いただければと思っております。
 
○高橋　委員　　これはこれで一つの施設として見れば、これはこれでいいんですけれども、やっぱり公共的な施設いろいろありますし、ある面では観光施設でもあるという視点を持っていただければ、３館の合わせた入館券を出すとかそんなことも考えてもらったり、そういうようなものを置いたり、ほかの施設で発行している本を置いたりとか、そういうことで少しでも何か収入確保をしていただくような工夫が欲しいなと。あと映画を見る機会もかなり多くなるんじゃないかと、そうすりゃあポップコーンの一つでも食べたいのかなと、そういうことも最初からスペースとしてとっておいていただいた方がその後の運営に関してもいいんじゃないかと思いますので、ぜひお願いしておきます。
 
○石川　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
 
○伊東　委員　　ようやくここまでたどりついたのかなというところなんですが、先ほど多分これは２月の定例会でもう既に報告があったとしたら、ごめんなさい。１点だけお聞きしたいんですが、今の話で、20年度着工、21年度に継続してというお話だったと思うんですけど、ここまで実施設計ができて、この後あれですか、条例の手続というのは、これから入るの。もうそれは終わっているんですか。
 
○文化推進課長　　設置条例に関しては、これから手続というか、検討に入ります。まだ制定してございません。
 
○伊東　委員　　これから標識出して、それで近隣の意見があればという、それがあるんですか。それはない。
 
○文化推進課長　　地元の説明会及び公聴会につきましては、もう既に実施をさせていただきました。
 
○伊東　委員　　その中で、特段何か意見があってそれに対応したとか、そういう事項というのはあるんですか。
 
○文化推進課長　　地元の皆様の意見としましては、やはりこの今までのたたずまいというんですか、そういった従来の板塀、それからこういった景観については、ぜひ残していただきたいということを配慮して、今回のこの設計には反映されております。
　それから、あと一部交通、歩行者の道路のところの部分で、安全等の確保もあって、今回、内側に遊歩道を設けたという、こういったところはそういった意見が中に入っておりました。
 
○伊東　委員　　もう一つだけ。前面道路の幅員の問題、ここに幅員4.1ｍと入っていますけど、これはセットバックの必要はなかったんですね。
 
○文化推進課長　　特にこの建物に関しては、必要がないということで、このままでした。
 
○石川　委員長　　よろしいですか。ほかにございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承で確認いたしました。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○石川　委員長　　次に行きます。日程第10報告事項（２）「敦煌市友好都市提携10周年記念事業について」を議題にいたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○文化推進課長　　敦煌市友好都市提携10周年記念事業について御報告をさせていただきます。
　本市は、中国敦煌市と平成10年９月28日に友好都市提携を締結してから、ことしで10周年を迎えます。この間、平成10年に、生涯学習センターギャラリーで敦煌展を、平成11年に敦煌市から訪問団を招聘、平成12年、14年には、本市市民が敦煌市を訪問、平成15年は地下道ギャラリーで敦煌紹介展を、平成19年には、敦煌市市長が来日するなど、市民間での交流や展示などの文化交流を行ってまいりました。
　このたび提携10周年を迎えるに当たり、周年を記念して、両市の友好を深めるため、記念の交流事業を行うものです。
　都市提携の協定書では、交流事業は10年ごとに歴史、文化資料、観光などにおいて相互に紹介する展示会を開催することを約定していますが、平成19年１月に敦煌市長が来日の際、両市長の協議により、締結後10年を迎える平成20年の交流事業は、青少年の交流を中心に行うことで合意されました。
　事業といたしましては、敦煌市の青少年を本市にお迎えして交流事業を行い、その後、本市から敦煌市を親善訪問し、市民交流事業を行うものでございます。
　初めに、青少年の交流事業について説明いたします。
　実施時期は、本年７月16日（水）から20日（日）までの５日間を来訪の期間とします。
　対象は、敦煌市で募集を行った結果、応募のあった中学１・２・３年生の24人が訪問を予定しております。
　交流事業の内容は、16日の歓迎会を初めに、市内見学や市内中学校を訪問し、同世代による交流などを計画しております。
　また、訪問期間中の宿泊に関しては、鎌倉市国際交流・協力団体連絡会などの協力を得て、市内でホームステイを実施し、市民との交流を行います。
　続いて、敦煌市への親善訪問事業は、10月11日（土）から15日（水）までの５日間を予定しております。この親善訪問は、広報等によりお知らせをして、多くの市民の方々に御参加いただき、市民号として親善訪問を予定しております。
　以上で説明を終わります。
 
○石川　委員長　　はい。御質疑ございますでしょうか。ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　今の報告、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○石川　委員長　　次に行きます。日程第10報告事項（３）「平和都市宣言50周年記念事業について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○文化推進課長　　平和都市宣言50周年記念事業について御報告をいたします。
　平和都市宣言につきましては、本市が永久に平和都市であることを願う市民有志の皆様からの請願を市議会全員の賛成で採択され、昭和33年８月に全国に先駆けて、市が宣言をいたしました。
　現在、公募による市民の方で構成された実行委員会との協働によって、平和都市宣言の精神に基づき、多くの市民の皆様が、平和について考えるきっかけとなるよう、各種の平和推進事業を実施しております。
　これまで平和をテーマとした上映会などを憲法記念日に行う憲法記念日のつどい、小・中学生を対象に学校に出向いて、戦争体験や紛争地域の様子などを語る出前講話、写真パネルなどにより平和の意識を喚起する平和のパネル展、芸術を通して平和の大切さを考える市民平和文化展、音楽などを媒体として平和を喚起する平和のつどいなどの事業を実施してまいりましたが、平和都市宣言から50周年という節目の年になる本年度は、さらに、平和関係の資料館などをめぐる平和バスツアー、地元のＦＭ放送を活用して各種イベントや実行委員会の活動を紹介する平和を考える告知事業、小・中・高生を対象に平和に関する感想文や詩などを募集して作品集にまとめる感想文等募集事業を実施するなど、主要な事業に加え、平和推進事業の充実を図るものです。
　また、市が主体となって実施する記念事業になりますが、昭和47年に設置した木造による平和都市宣言板につきましては、設置後35年を経過し、老朽化が進んでいる状態となっており、そのため朽ち果てることなどを危惧する市民の方からの手紙が寄せられております。
　また、平和推進事業を協働で行う実行委員会からは、本市が平和都市宣言をしていること、そして宣言の趣旨を広め、後世に伝えることの重要さから、その礎となる宣言板の状態を案ずる意見もありました。
　そのため、50周年記念の事業としまして、現在の宣言板を石材など強固な素材を使用するものに改め、平和都市宣言にかかわった方々の思いや精神を次の世代に伝えるため、長きにわたりシンボルとなりますよう保全するものでございます。
　以上で説明を終わります。
 
○石川　委員長　　今の報告に御質疑ありますでしょうか。
 
○高橋　委員　　この後、陳情もあるんですけれども、市民憲章も並んで立っているんですけれども、一緒にやっていただけるんですか。
 
○文化推進課長　　今回、この事業に関しましては、平和都市宣言部分の対象だけでございます。
 
○石川　委員長　　よろしいですか。ほかに質疑はございますか。
　なければ質疑を打ち切ります。
　では、この報告につきまして、了承よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　それでは、職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （15時47分休憩　　　15時49分再開）
 
○石川　委員長　　それでは、再開をいたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○石川　委員長　　日程第11報告事項（１）「中期実施計画策定方針について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○嶋村　経営企画部次長　　それでは、報告事項（１）中期実施計画策定方針について御報告いたします。
　お手元にお配りいたしました、中期実施計画策定方針の１ページをお開きください。
　１番としまして、計画策定の趣旨とローリングでは、計画策定の趣旨として、第２期基本計画では、実施計画は、基本計画で示される目標や施策の方針を、計画的・効果的に実施していくため、必要とされる具体的な事業工程や経費などの概要を明らかにすることで、毎年度における予算編成や事業実施の具体的指針となる短期計画としています。
　平成18年度からスタートしました第２期基本計画に基づき、５カ年の前期実施計画を推進しておりますが、このたび、第３次鎌倉市総合計画の計画期間の図にありますとおり、前期実施計画の３年目に見直し作業を行い、計画期間を２年間残す中で、新たな５カ年の実施計画を策定いたします。そのため、本年度にローリング作業を行い、平成21年度から25年度を計画期間とする中期実施計画を策定することになります。
　また、計画期間は、平成21年度から25年度までとしていますが、３年目にローリングを行い、平成24年度から27年度まで４年間の後期実施計画を策定することを明らかにしています。
　２ページをお開きください。
　２番としまして、実施計画事業の性格では、実施計画事業は、基本計画の分野における目指すべきまちの姿の実現や、目標・施策の方針を計画的・効果的に達成することを目的として、計画期間内に集中的に行うものであるとし、経常事業と比べて、特別に短期的に行うものである性格を持つことをあらわしています。
　次に、３番としまして、計画策定に向けた考え方についてですが、実施計画を取り巻く背景は、年少人口など現時点では人口の増加傾向にありますが、トレンドとしては人口減少に向かうことが予測されております。
　また、第２期地方分権改革により、地方分権のさらなる進展が想定されていますが、社会経済情勢や環境は、平成18年度に策定いたしました基本計画の計画の前提を策定したときと大きくは変わらないとの認識のもとに、今後の都市経営を進める視点から、基本方針、配慮事項、重点施策を定めました。
　まず（1）基本方針については、アとしまして、前期実施計画の検証では、基本計画の中期に当たる実施計画として、市民意識調査を含む施策進行評価の結果や鎌倉市民評価委員会の意見などを踏まえて、前期実施計画を検証し、中期実施計画に位置づけるか否かのチェックを行います。
　３ページをお開きください。
　イとしまして、実施計画の再構築では、限られた計画自由財源の中で、できるだけ多くの事業を進めるため、実施計画事業を最適な形で実施するとともに、より費用対効果を上げるため、各実施計画事業を所管する部を中心とした事業の再構築を進めます。この作業が、前期実施計画のＰＤＣＡサイクルの検証・チェックに対する改善・アクションになります。
　また、ウとしまして、財政及び行財政改革との連携では、ローリング作業全体を通じて、実施計画を支える財政計画及び行政経営戦略プランとの緊密な連携を図ってまいります。特に、実施計画を支える計画自由財源と、今後必要な実施計画の所要財源との整合を図るため、段階的に財政推計を行います。
　また、職員数適正化計画との連携においては、今後、行革推進担当を中心とした取り組みとの連携を図ってまいります。
　次に、（２）配慮事項につきましては、アとしまして、市民・事業者・ＮＰＯ等と行政の協働の推進として、地方分権社会の進展に伴い、新しい公共空間における行政の役割を認識し、この空間における市民等の力を最大限に生かすことが、第２期基本計画で目指している市民自治や都市経営につながることから、これまで以上に協働の視点を重視しています。
　また、イとしまして、公共用地・施設の有効活用では、行政資源として土地や施設を有効活用するため、公社保有地の早期買いかえや未利用市有地の活用を進めるとともに、経営的視点からの施設の維持・管理に努めることとしています。
　４ページをお開きください。
　ウとしまして、情報基盤の整備では、住民記録システムなど基幹システムの老朽化に伴い、業務の効率化と市民サービスの向上の観点から、システムの計画的な更新を進めるとしております。
　また、エの民間活力の導入では、民間でできることは民間にゆだねることを基本に、民間活力の導入やＰＦｌなどの検討を進めます。
　次に、（３）重点施策については、第２期基本計画におけるリーディングプロジェクトを中心とし、前期実施計画における重点施策を踏襲しつつ、市民ニーズや事業を取り巻く環境を勘案するとともに、新たな視点を取り入れています。
　まず、アとしまして、少子高齢対策の推進では、これまでと同様に保健・福祉・教育など一連の施策を推進するとともに、地域における支え合いをより一層推進する観点から、地域福祉の充実を図るとしています。
　次に、イの安全安心まちづくり対策の充実では、市民の生命と財産を守るため、総合的な危機管理体制の整備を図るとともに、地域力の強化による防災・防犯機能の充実を図るとしています。
　最後に、ウとしまして、地域の活性化と拠点整備の推進では、産業や観光の振興、世界遺産登録のほか、リーディングプロジェクトにある各拠点整備については、諸条件の整ったものから順次取り組み、一連の施策を推進することで地域の活性化を進めます。
　地方分権社会において、地域の身近な課題を地域で解決することは重要な取り組みであり、それぞれの重点施策に地域の視点を取り入れています。
　次に、４ページから５ページにかけまして、４としまして、財政、行財政改革の状況については、現在置かれている本市の財政状況や行財政改革の進捗状況と計画自由財源との関係について述べています。
　まず、財政状況については、前期実施計画における課題となっている財源不足の解消がいまだに見込めず、今後においても老年人口の増加等による扶助費や福祉関連経費の激増により、一般財源の圧迫要因となるとしています。
　また、行財政改革につきましては、計画自由財源の確保のため、指定管理者制度の導入、市税徴収率の向上、職員数適正化計画等をさらに推進する必要があるとしています。
　５ページをごらんください。
　次に、５としまして、実施計画の進行管理については、実施計画の進行管理は、第３次鎌倉市総合計画進行管理要綱に基づき、ＰＤＣＡサイクルの一環として行い、実施計画Ｗｅｂ版において、結果を随時公表するとしています。
　最後に、中期実施計画策定スケジュールをごらんください。
　６番としまして、実施計画策定のスケジュールと策定経過の公表につきましては、お手元の資料のとおり策定作業を進め、中期実施計画については、12月定例会の当委員会及び議会全員協議会に御報告する予定でございます。その後、実施計画書の体裁や事業索引、巻末資料などを整えまして、４月に実施計画書を印刷し配付いたします。
　また、並行しまして、中期実施計画ＷＥＢ版の策定に取り組み、来年度の６月定例会の当委員会へ御報告する予定でございます。
　また、市民向けには、中期実施計画事業の要求状況や12月定例会への報告内容について、ホームページで公表してまいります。
　今後も厳しい財政状況が予測されるところですが、第２期基本計画における中期の実施計画として、前期実施計画を検証、継承する中で、基本計画の目標達成を見据えました着実な計画策定を行っていきたいというふうに考えております。
　以上で、中期実施計画策定方針について、報告を終わります。
 
○石川　委員長　　今の報告につきまして、質疑はございますでしょうか。
 
○高橋　委員　　30年分の計画をつくって、それを５年ずつに区切って、それが３年過ぎたところでローリングを入れて是正をしていこうと。大きな流れみたいなものは、基本はあると思うんですけれども、小さい部分といいますか、実施していく部分については、いろいろと社会情勢も変わってくることですし、例えば、市のことを見れば、広町を買うなんていうのは30年の計画になかったことで、あんな大きな買い物もしているわけで、大きく財政的にも変わってくるわけで、当然調整をしていきながら、優先順位をちゃんとつけてやっていかないといけない。こういうことはわかるわけでありますから、これは予定どおりやっていただきたいんですが。そういう意味では、市民の方々の、時々の要望を的確にとらえて、優先順位をつける。基本は変わらないと思うんですけれども、参考にしていただきたいなということは思うわけでありまして、このスケジュールを見ますと、時々にホームページ上で公表というふうなことでずっとあるんですが、まだまだパソコンを見てチェックできる方の全体数というのは少ないと思うんですね。そういう意味では、市民ニーズを的確にとらえていく、広報を使うとか、何かの方法をとって、もう少し広く市民の方の意見を聴取するようなことを、どこかで１回入れていただいた方がいいんじゃないかなというふうに思うんですが、どうでしょうか。
 
○嶋村　経営企画部次長　　今、委員がお話しになりました市民のニーズを把握する方法なんですけども、今回の策定作業にこれからかかるわけですけれども、その前段としまして、市民意識調査あるいは各原課が個別の事業を立案するに当たって、市民参加等の手法をとっておりますので、それらが今回の策定方針に基づきまして立案されてくるという形になってくると思います。
　ですから、当然、各原課におきましては、前期の実施計画を検証する中で、今、委員がお話になりましたその市民ニーズの把握がどれだけできて立案されているか、そういう面につきましても、企画のセクションとしてチェックをしていきたいなというふうに思っております。
 
○石川　委員長　　よろしいですか。ほかにございますか。
 
○高野　委員　　来年度からの今度の５年間の計画をつくろうということで、今年度ローリングをかけると。幾つか新しいやっぱり視点というんですか、一つは、この３ページの一番下段にある公共施設、この維持管理、それから改修、特に大規模改修、こういったものを中期の計画に盛り込んでいこうという。
　そうしますと、これは今年度のローリングでいろんな施設、全体的に老朽化しているという問題がある中で、特に何が最優先かというのをこのローリングの中で検討し、ある意味新たに中期計画に位置づけていくと、こういうことですか。
 
○嶋村　経営企画部次長　　はい。そのとおりでございます。
 
○高野　委員　　なるほど。その辺の今、市民のニーズという質問がありましたけど、この点がとても重要な点であると思いますし、同僚議員もいろんな一般質問とかいろんな場面でそういう指摘をしていますけど、本当にこれ物すごいお金がかかることだから、そろそろ始めなきゃいけないという中で、これを位置づけたのは一つ大事なことだと思います。
　あと、もう一つ大事なのは、その４ページの、次のページの一番上ですね、これ。さっきも職員の長時間労働の防止対策のところでも、次長からありましたけれども、この基盤となる基幹システムのいわゆる更新と。これもだからさっきと同じようなことだと、施設と同じようなことですね。これも新たにある意味位置づけて、５年間でやっていくと。これは５年間ででき得るのかどうか、それともさっきの施設と同じように、一番基幹となるシステムから、いろんなのが各課ありますよね。その辺は、これから具体的にローリングしていくんでしょうけど、基本的にはどういうふうに考えているんでしょうか。
 
○嶋村　経営企画部次長　　先ほどの施設も同じなんですけども、この５年間ですべて完了させるということではなくて、こういう視点をもって、この５年間に、新たにこういう視点で立案できるものについては、立案をお願いをしたいという視点でございます。
　今の基盤システムの基幹の部分につきましては、住民記録あるいは税、国保、その３点が特に基幹になりますので、今回はそこの部分につきまして、少し視点を配慮事項として設けまして、検討していきたいということでございます。
 
○高野　委員　　なるほど。住民関係、税と国保とこれをまずきちんとやっていこうと。その後、それとも連動するいろんなものがあるというのは、またやっていこうと。そうですよね。確かに相当そうですね、後期実施計画までにらんでこれやんなきゃいけないような大きな、そこでも終わらないかもしんないですね。なるほど、これはすごく大事な視点で重要だというふうに、これを見て思いました。
　ただ、そうなると、やっぱりここにも73億不足と書いてあって、だから行革頑張っていきますと言うんだけど、今議会でもいろんな質問があったように、限度というものもあるんですよね。73億というのは、これはすごいお金ですからね。職員を幾ら減らしたってこういう金はなかなか出てきません。
　ですから、ここ、今は中期計画についてですから、一つ一つの事業についてどうこうということは一切聞く場面ではありませんけど、特に100億円単位のこういう事業を、幾つか鎌倉、抱えていますね。こういうものとかをやっぱり中心にして、現実的には優先順位をどうつけていくのか、事業のスケールのあり方も含めて、再開発事業とか、具体的なことは言いませんけど、この場ですから。そういう視点もやはり現実的に見ていかないと、私、前から思っていたんだけども、前期実施計画を見ていても、総花的に全体を進めていくということなんですよね。
　それがどうしても必要だという観点に立てばそうなんだけども、やっぱり今、新たな視点も施設の改修だとか、基盤システムだとか、億単位ですね、これ。かなりお金のかかるものもやっていこうという中で、そういった、いわば、かなり大型のそういう事業についての優先順位もつけていかなきゃいけないのかなというふうにも思っているんですが、ローリングにおいてはそういった視点というのはいかがなんでしょうか。
 
○嶋村　経営企画部次長　　まさにそのとおりでございまして、前期の実施計画を継承して、検証して再構築していくという基本方針になっております。当然、その事業の熟度、それから、この事業が、この５年間でどこまで目標を設定してやっていくかというそういう見きわめですね。そういう部分につきましては、当然、原課と一緒になって考えていかなければいけないというふうに思っております。
　また、費用の面も多くの事業費かかりますので、再構築の中で戦略と集中、経費の再配分という形になろうかと思いますけども、優先順位づけは、この後の４月に実際作業が始まりますけども、その中で優先順位を示していく形になっておりますけども、ただ、継続して行っている事業が大多数でございますので、その継続している事業をどのようにもう一度再構築していくかというところは、一番重要なところで、今後いろいろ知恵を出し合って、その辺のところは詰めていきたいなというふうに思っています。
 
○高野　委員　　具体的に言いませんけど幾つか出てきますよね。大体５本の指ぐらいで大きいのあるんですけどね、大きいのが。一々、一つ一つの事業は言いませんが。
　あと、先ほどの公表、これＰＤＣＡサイクルの一環として位置づけますというと、これを公表してどうするんですか。公表したものを市民から何か吸収するというようなそういう、いわゆるパブリックコメント的なそういう意味合いなのか、公表してどうするんですか。ＰＤＣＡということは、公表してもらった意見をまた次に生かしていくということでしょう、改善していくと。
 
○嶋村　経営企画部次長　　この公表といいますのは、実施計画事業としてどういうふうなまとめ方をして、今どういう状況にあるかというのを公表していくという、公開していくという形になります。
　今、委員が言われましたＰＤＣＡサイクルで回していきますのは、２ページから３ページにかけまして検証のところ、再構築をするというＰＤＣＡのＣ、それからアクション、そこの部分につきましては、各事業課において当然行うとともに、実施計画を取りまとめる段階では、先ほども２ページのところでもありますけども、行政評価の委員会に意見を伺うなど、そういう形で取りまとめをしていきたいというふうに考えております。
 
○高野　委員　　そういうことでやったそのことを公表していきますよという意味合いですか。なるほど。
　あと、ここの市民評価委員会における協議、この一番最後の実施計画の検証なんですけど、これは済みません。勉強不足かもしれませんけど、これはどういったものですか。
 
○嶋村　経営企画部次長　　平成18年10月に設置をされまして、市民の方３名、それから専門家３名、合計６名で構成をされております。一種の行政の事業の外部評価をする委員会というふうに御理解いただければと思います。
 
○高野　委員　　なるほど。そこにもかけるということですけど、これは６人ですからね、やっぱり。より多くの、つくるときはあれだけの取り組みをやって、実施して今、見直すということだから、高橋委員もさっき言っていたけど、なかなかいろんな各事業ごとに、今、市民参画をやっているからそういうので集約していこうということをさっきも御答弁あったと思うんですけど、このローリングに対する、そういうのに対する市民からの何か意見を吸い上げるというか、そういったものというのはどういうふうに考えているんでしょうか。
 
○嶋村　経営企画部次長　　実施計画、三層構造になっておりまして、基本計画レベルで100人会議等を設置しまして市民参加を得て計画をつくっております。それを具現化する実施計画になりますので、実施計画一つ一つにつきまして、市民の意見を伺うという形ではなくて、それは行政責任でつくっていこうというふうに考えております。
 
○高野　委員　　なるほど。基本計画の会議だから、確かになかなかニーズといっても吸い上げも難しいので、そこは実施計画に載っている個別の中で対応していこうと。ただ、評価委員会にはかけようということで、わかりました。いずれにしても大事な視点も盛り込まれているわけで、これからローリングをかけるということですから、どういった、そこで具体的な姿になっていくのか、また、随時報告をしていただいて、また私なりにも検討させていただきたいと思います。
 
○石川　委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、打ち切りにいたします。この報告につきまして、了承されますでしょうか。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　ここで傍聴者の入室ございますか。では、傍聴者入室のために暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （16時12分休憩　　　16時13分再開）
 
○石川　委員長　　それでは、再開をいたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○石川　委員長　　次に進めます。日程第11報告事項（２）「鎌倉市サーフィン等による海難事故防止に関する協議会について」を議題にいたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○嶋村　経営企画部次長　　報告事項（２）鎌倉市サーフィン等による海難事故防止に関する協議会について御報告いたします。
　本年の市議会２月定例会の当委員会におきまして、鎌倉市サーフィン等による海難事故防止に関する協議会の設置について御報告をさせていただきましたが、その後の協議会の状況について御報告いたします。
　第１回目を２月に開催し、これまで４回の協議会において協議を重ねてまいりました。海難事故防止に係るさまざまな意見が出されまして、規制を条例化することは海の自由利用の原則や、その実効性について課題が多いということから、海の利用を制限する条例の制定は現実的ではない。規制により体制づくりやルールづくりが有効との議論になっております。
　また、実効性のある方策が必要であるということから、具体的には、体制づくり、ルールづくり、啓発・教育について検討していくことになりました。必要な方策の検討につきましてはワークショップを行い、公民連携の通年のパトロール体制が必要であること、それぞれのスポーツの安全なコンディションの判断基準を共有すること、それからメディア等を通じた情報発信と情報の共有化、海・浜ルールブックの作成、教育、啓発などの意見が出されました。
　パトロール体制の充実が必要であるとの認識は、各委員おおむね一致しまして、すぐに取り組める方策としまして、海・浜のパトロールの充実を行うこととなりました。
　海・浜のパトロールにつきましては、既に鎌倉市の海・浜における利用者のマナー意識の向上、ルールの周知啓発を図るため、鎌倉市海・浜パトロール連絡会が平成19年４月に設置され活動しております。ただ、今までサーフィンの関係者はこの連絡会に参加しておりませんでした。このため、現在の協議会の会員の日本サーフィン連盟に鎌倉市海・浜パトロール連絡会議に御参加いただき、パトロール活動に取り組んでいただく予定でございます。
　次回の第５回協議会は、６月に開催を予定しておりますが、この夏の具体的な海・浜のパトロール方法、緊急連絡網の整備、各種マリンスポーツの紹介方法などについて協議をいたしまして実施していく予定でございます。
　なお、教育・啓発とか、あるいは判断基準につきましては、今後の協議会で、さらに継続的に協議をしていく予定でございます。
　以上で報告を終わります。
 
○石川　委員長　　今の報告につきまして、御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ありませんね。では、質疑を打ち切ります。この報告につきまして、了承されるかどうかお伺いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、了承と確認をいたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○石川　委員長　　次に移ります。日程第11報告事項（３）「鎌倉市葬祭場の設置等に関する指導要綱の制定について」を議題にいたします。原局、報告をお願いいたします。
 
○土地利用調整担当課長　　鎌倉市葬祭場の設置等に関する指導要綱の制定について御報告いたします。
　この指導要綱の制定につきましては、さきの市議会２月定例会におきまして報告しているところでございますが、その後の経過について御説明をさせていただきます。
　まず、意見公募条例に基づきまして、意見聴取を２月27日から３月27日まで行ってございまして、１通の意見が出ているところでございます。
　また、庁内におきましては、３月５日から３月18日まで意見聴取を行い、３課から意見が提出されているところでございます。
　これらの意見を踏まえ、まちづくり審議会の協議を経て、整理をさせていただいたところでございます。
　それでは、２月開催の当委員会で御報告させていただいた以降の変更点について、御説明をさせていただきます。
　まず、第２条、定義でございます。修正前は、葬祭場の定義を業として葬祭を行うことを主たる目的とした集会施設とし、既存の神社、寺院、教会その他これらに類する施設に併設されるものを除くとしておりましたが、修正後は、定義を第２条でございますけれども、業として葬祭を行うことを主たる目的とした集会施設とし、それとは別に、第５条の適用除外に、宗教法人法に規定する宗教法人で、市内に主たる事務所を有するものが葬祭場を設置するときと、対象とならない葬祭場を明確にいたしたところでございます。
　次に、第11条の設置の計画の措置でございますが、提出された意見を踏まえまして、事業区域が史跡または周知の埋蔵文化財包蔵地内のときは担当課と協議する旨の規定を追加したところでございます。
　なお、経過措置といたしまして、この要綱の施行前に建築基準法による建築確認済証の交付がなされている葬祭場については、この要綱を適用しないとするものでございます。
　これらの経過を踏まえ、平成20年５月19日付で制定をし、周知期間を設け、８月１日から施行するものでございます。
　以上で説明を終わります。
 
○石川　委員長　　御質疑ございますでしょうか。ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。今の報告につきまして、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をいたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○石川　委員長　　次に進みます。日程第11報告事項（４）「鎌倉市コインパーキングの設置等に関する指導要綱の制定について」を議題といたします。原局の報告をお願いいたします。
 
○土地利用調整担当課長　　鎌倉市コインパーキングの設置等に関する指導要綱の制定について御報告いたします。
　この指導要綱の制定につきましては、さきの市議会２月定例会において報告したところですが、その後の経過について御説明をいたします。
　まず、意見公募条例に基づく意見聴取を２月27日から３月27日まで行い、市民及び関係団体から５通の意見をいただいたところでございます。
　また、庁内におきましては、３月５日から３月18日まで意見聴取を行い、５課から意見をちょうだいしたところでございます。これらの意見を踏まえ、まちづくり審議会の協議を経て、整理させていただいたところでございます。
　それでは、２月開催の当委員会で御報告させていただいた以降の変更点について御説明をさせていただきます。
　まず、第２条、定義でございますけれども、コインパーキングの定義について、修正前は、24時間無人管理で、かつ不特定多数の人が利用でき、としておりましたが、限定的な表現では要綱の適用逃れがあるおそれがあるということの意見が出たということでございまして、24時間営業であること、不特定多数の人が利用できる部分があること、出庫時に利用した料金を支払う仕組みのものであることとして適用逃れがないような表現をいたしたものでございます。
　次に、第８条の計画上及び管理運営上の措置でございますが、提出された意見を踏まえまして、出入りロの交通安全上の措置として所管の警察署と協議する旨、市長の指定する区域内にあっては公衆便所の設置について協議をする旨、事業区域が史跡または周知の埋蔵文化財包蔵地内のときは担当課と協議する旨の規定を追加したところでございます。
　なお、経過措置といたしましては、この要綱の施行前に工事に着手しているコインパーキングの設置について、この要綱を適用しないとするものでございます。
　これらの経過を踏まえ、平成20年５月19日付で制定をし、周知期間を設け、８月１日から施行するものでございます。
　以上で説明を終わります。
 
○石川　委員長　　今の報告に質疑はございますでしょうか。
 
○原　委員　　済みません。ちょっと何点か現状をちょっとお伺いしたいんですけれども、今、これのコインパーキングの現状というのを把握されているかどうか、ちょっとお伺いします。
 
○土地利用調整担当課長　　コインパーキングにつきましては、非常に駅周辺でこの道交法の強化に伴いまして、ふえているというふうに認識しておりまして、大船ですとか鎌倉、その駅の周辺についてふえているということは確認をしてございます。
　実は、これから８月１日に向けて、少し実地にどのぐらいあるのかを歩いて回ってみようかなというふうには思ってございまして、今のところ、各ホームページの中でおおむね７社ぐらいのものが入っていまして、そこで鎌倉の周辺のコインパーキングの状況がわかるんですけれども、それを足しますと60カ所ぐらいでございます。
 
○原　委員　　ありがとうございます。60カ所ということで、最近年々多くなっているなと。この要綱がつくられることはいいことだと思っておりまして、また、景観にも、この中に盛り込んでいただいているのが、配慮していただいているということで、市役所の前のコインパーキングも、あそこ黄色ではなく茶色というふうに一つ一つこうなっていくんだろうなと思っております。それでちょっと状況をお伺いしたところなんですけれども。
　あと、ここで、この前ちょっと要望出せなかったことがあるんですが、要するに、ごみの、ここの事業者に向けて、コインパーキングができると、ごみがすごく散乱しているのを市民の方に、苦情で、私、多くいただくんです。そこら辺も一緒に要綱の中に組み込んで、８条の（９）で組み込んでいただいていると思うんですが、この辺をきちんと事業者に申し添えていただくことをお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
 
○土地利用調整担当課長　　実は、私どももこれを出したときに、やはりごみの問題で私どもの方に市民の方がお見えになりまして、基本的に９号の部分で清掃等ということもございますので、その辺については、十分対応してまいりたいというふうに考えております。
 
○原　委員　　ぜひよろしくお願いしたいところなんですが、あと１点だけ、コインパーキングの設置なんですけれども、月決めというのは、今後管理をしていかないのか、要綱とかつくっていかないのかをお伺いします。
 
○土地利用調整担当課長　　今回はコインパーキングということで、精算機のあるものを対象にしてございまして、実は、パブリックコメントの中でも月決めの駐車場もどうなのかというそういうような御要望もいただいております。ただ、月決め駐車場というのは、非常に大きいものから、例えば、庭先を本当に分割する１個２個、かなり、歩いてみますと多くございまして、やはり実効性の観点からすると、すべてを今回対象とするのは難しいだろうということで、コインパーキングに絞ったというふうに思ってございます。
　今後、これをスタートした後に、そういった部分での対応が必要ということであれば、ぜひ、例えば一定規模以上の月決めですとか、そういうものも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
 
○原　委員　　また、コインパーキングからということで、いろいろと駐車場の管理とかいろいろ見えない部分がいっぱいあって、人の出入りが激しくなったりしてあるもので、そういったところの観点からもよろしくお願いします。
 
○石川　委員長　　ほかに質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。この報告に関しまして、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をいたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○石川　委員長　　次に進みます。日程第11報告事項（５）「市民便利帳の協働発行について」を議題といたします。原局の報告をお願いいたします。
 
○広報課長　　市民便利帳の協働発行について御報告いたします。
　平成20年度版の市民便利帳については、市民への情報提供に係るサービスの向上、経費の縮減を図るため、民間事業者との協働で、装いを新たにして発行することになりました。現在、作成作業中で現物はございませんが、表紙と目次部分を資料として用意させていただきましたので、参考にごらんください。
　従来の市民便利帳は、主に転入者を対象として、行政手続などを掲載し、白黒の庁内印刷により作成していました。
　今回発行するものは、サイズはＡ４版で同じですが、２色刷りだったものが４色刷りでカラー化されます。全体で150ページ程度の冊子で、従来からの行政情報だけでなく、民間のノウハウを生かした企画編集により、市域におけるエリア情報、医療機関や保育園・幼稚園情報など、暮らしに役立つ地域の情報も盛り込まれ、より充実した内容になります。
　協働の相手である事業者は、株式会社湘南リビング新聞社で、複数の事業者の中から、選定委員会において選考決定いたしました。
　市は情報提供と配布を担い、事業者は製作、印刷製本を行います。市側の経費負担はなく、事業者が募集・掲載する広告料で経費を賄う形になります。
　便利帳は全部で１万8,000部を作成し、７月に発行いたします。市民課や各支所の窓口で転入者にお渡しするほか、希望者にも広報課や受付などでお配りする予定です。
　以上で報告を終わります。
 
○石川　委員長　　今の報告に質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　よろしいですか。
　委員長からちょっと１点聞いてもよろしいでしょうか。ちょっとささいなことなんですけど、この表紙の「かまくら」という字は、わざとこういうふうにかすれた字になって書体になっているんですか。
 
○広報課長　　見た目のとおりで、デザインについては、民間事業者に鎌倉のイメージを損なわないようなものということでお願いした中で、こういう形になりました。
 
○石川　委員長　　はい、わかりました。
　では、質疑を打ち切ります。この報告につきまして、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をいたしました。
　それでは、関係外職員退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （16時28分休憩　　　16時30分再開）
 
○石川　委員長　　では、再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○石川　委員長　　日程第12「平成19年度陳情第44号市民憲章を鎌倉市施設に掲示することを求める陳情」を議題といたします。陳情提出者から発言の申し出がありますので、休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （16時31分休憩　　　16時41分再開）
 
○石川　委員長　　再開をいたします。
　次に、原局からの報告を願います。
 
○嶋村　経営企画部次長　　平成19年度陳情第44号市民憲章を鎌倉市施設に掲示することを求める陳情につきまして、本市における市民憲章の位置づけと普及・啓発に向けた現在の取り組み状況等につきまして御説明をいたします。
　市民憲章は、豊かな歴史的遺産と自然環墳を保ち、よりよい鎌倉を築くための基本理念として制定されたもので、本市の将来都市像を定める総合計画・基本構想においても、その精神が基調とされております。
　こうしたことから、市民憲章につきましては、市庁舎前の石碑の設置や一部の市施設での掲示を行うとともに、共用封筒への印刷、総合計画書等への掲載など、普及・啓発に努めてきたところでございます。
　陳情においても、御指摘をいただいているように、本年８月で、平和都市宣言が50周年を迎えることを好機ととらえ、市が発行する刊行物への掲載や、市の施設への掲示を行うなど、市民憲章のさらなる普及促進に努めてまいりたいと考えております。
　以上で説明を終わります。
 
○石川　委員長　　今の報告に質疑ございますでしょうか。
 
○高野　委員　　今、御説明で市の各施設に市民憲章を何カ所か掲示してあるところがあると言うんですけども、この本庁舎の内外、外も含めて、本庁舎と外でいうと、あの１カ所だけですか、石碑というか、あの１カ所だけですか、市民憲章が掲示してあるのは。本庁舎とですね。
 
○嶋村　経営企画部次長　　はい、そのとおりでございます。
 
○高野　委員　　平和都市宣言は、さっき報告があったように、今度新しくされるそうですけど。ありますね、郵便ポストの近くに。あれが外だ。あと、中にも市長室のところにもありますね。平和都市宣言ですね。市長室というか秘書課のところのあそこの。ああいうようなものは庁舎内ではないんですか。だから、ないというわけですよね。そのほか、掲示しているというのは、例えばどんなふうに掲示しているんですか。どこか学習センターとかそういう意味ですか。
 
○嶋村　経営企画部次長　　本庁舎以外ですと、例えば大船行政センター、消防本部、約５カ所ほどですね。私どもの調べによりますと、５カ所の施設に今、掲示をしている状況でございます。
 
○高野　委員　　済みません。ちゃんと私も見ていなくて、それはどういうような規模、どういうぐらいの大きさというか、どういう形での掲示ですか。
 
○嶋村　経営企画部次長　　ほとんどが壁に、額縁に入れて掲示をしているという形態になっております。
 
○高野　委員　　あのぐらいの大きさの。例えば、パッと目についたから言っているんですけど。それぐらいの。
 
○石川　委員長　　大きさがどのぐらいかということなんですが。
 
○嶋村　経営企画部次長　　全部私も直接は見ておりませんけれども、ちょうど本文が入る程度の大きさで、多分、Ｂ４からＡ３版ぐらいというイメージだと思います。
 
○高野　委員　　わかりました。あとその印刷物等というお話ですけど、それは今までどういうのにしていて、それで、これからどんなのにしていこうという。例えば、封筒とか、さっき報告があったけど、これ新しくなりますね。この市民便利帳。この裏でもいいし、表でもいいんだけど、余白部分に載っけてもらうとか、これは鎌倉へ越してきた人にみんな配るわけですからね。初めて鎌倉へ来た人に。そんなような取り組みが考えられているのであれば、ちょっと紹介してください。
 
○嶋村　経営企画部次長　　先ほど御報告をさせていただきましたけど、５月に市民憲章に関する事務連絡協議会という連絡会がございまして、各部の総務担当課がメンバーになっておりまして、その中で、私どもの方から各施設、公共施設、それから各課が発行する出版物につきまして掲載、平和都市宣言と市民憲章につきまして、できればセットで、掲載と掲示をお願いしたいという形で要請をしたところでございます。今、高野委員からお話あった、この市民便利帳にも掲載をする予定になっております。
 
○石川　委員長　　ほかにございますか。
 
○原　委員　　済みません。この陳情書に、いろいろ今お話を聞いていてあれだったんですけれども、要所要所に提示しと書いてあって、今、５月にもう行政の方としてやっていて、一つずつやっていこうというふうに、これはやるとなると額縁とか石碑は予算がかかるので、そういうところを、もしお金なんか工面できちゃうものなんですか。
 
○嶋村　経営企画部次長　　当日の庁内の連絡会におきましては、なるべくお金をかけないでやる方法を考えてほしいということで、施設への掲示もそれから出版物につきましても規定の予算の中で対応していただきたいという形でお願いをしているところでございます。
 
○原　委員　　じゃあ、そうするとどういう、ちょっと具体的に言うと、例えば、紙で配ったりとかするとかあるんですか。それだけ教えてください。
 
○嶋村　経営企画部次長　　職員向けのネットを通じまして、こういう形で印刷をすれば、そのまま使えますというものを当然もう周知をしております。一番簡単な方法につきましては、パウチをするやり方がございますので、それで掲示も可能でございますので、それは各施設ごとに、やっぱり施設の条件が異なりますので、それは工夫をしていただいて、お願いをしたいというふうになっております。
 
○石川　委員長　　よろしいですか。はい。ほかにございますか。
 
○中村　副委員長　　引っ越してくる方には、いわゆる先ほど言った便利帳とかで周知ができると。あと職員の意識啓発ということをさっき陳情者が言われたんですけども、例えば、職員採用のときなんかに、こういったものはどのように伝わっているのか、ちょっと教えていただければと思います。
 
○嶋村　経営企画部次長　　新採用職員につきましては、職員の研修の中で総合計画について御説明をさせていただく場面がございます。その中で、市民憲章、平和都市宣言につきましては、市の根幹をなすものでございますので、そういう研修の中で説明をさせていただいているという教育でございます。
 
○中村　副委員長　　それはもうずっとやってもらっている、最近のことなんですか。
 
○嶋村　経営企画部次長　　大抵、新採用職員の研修では、総合計画という部分について、まちづくり全体のお話になりますので、ほとんどメニュー入って実施をされているというふうに理解しております。
 
○中村　副委員長　　ちょっと部署、担当は違うかもしれませんけれども、例えば学校教育なんかでこういうことを教えるということはあり得るんですか。ちょっと部署が違うのでわからないかもしれないですけど。
 
○嶋村　経営企画部次長　　学校教育の方でこの憲章をどういうふうに扱っているかというまでは、私ども承知しておりませんが、ただ、学校施設も市の施設でございますので、当然、今回のお願い事項の中にも、教育委員会サイドに対しましてもお願いしているところでございます。
 
○石川　委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では質疑を打ち切ります。
　意見開陳に移りますけれども、取り扱いも含めて、御意見をお願いいたします。
 
○高野　委員　　結論からまず言いますと、ぜひこれは結論を出していただきたいというふうに考えております。先ほど、陳情者の方のお話もありましたけれども、ここに書いてあるすべて、例えば議会だより、広報に定期的とか、市庁舎の要所要所というとどのぐらいやるのかとか、程度問題いろいろあると思います。
　だから、ここに書いてあることすべてそのままできるのということはあるにしても、例えば、さっき私聞いたら、本庁舎も平和都市宣言がああやって掲げられているんだから、やっぱり市民憲章だって、本庁舎ですよ、例えば、どこかに１カ所ああいうふうに掲げるということは必要な予算づけしてやることは別に何もおかしなことじゃないし、やっぱり平和都市宣言と市民憲章というのは、これ、鎌倉のある意味、本当に最も基本的な理念ですね、この二つ。
　ですから、そういったような本庁舎にぜひ検討していただきたいなという思いもありますし、そのほか、今、便利帳に載っけたり、各施設にも既に掲示をするという今、取り組みもされていたりはしていますから、ぜひ、それをより積極的に、今もやっているということですけど、行っていただきたいというふうに思います。
　私も、鎌倉へ来て初めて、この市民憲章に非常に感動いたしました。平和都市宣言もそうでしたけど。私の幾つかの地域で居住して引っ越ししてきましたけど、非常にレベルが高い優れた文章だと思いました。初質問もたしかこれを引用した記憶があるんですけども。ですからでき得る限り、今後も今、市が行っているような方向をより積極的に進めていただきたいという意味で、ぜひ結論を出していただきたいと思います。
 
○原　委員　　すごい陳情者の言われていることは、非常に今の状況を見られているなということで、本当に非常にこれの願意がまたずれてあれなのかなと思ったんで、非常に市民とか皆さん人々が無関心であるというところはちょっと共鳴を受けたんですが、それに関して、市民憲章をもっと周知という話だとまた違うのかなと思いながらもお伺いしていたんですが、非常に市のことを思って陳情を出していただいたんだなということはわかりました。
　結果となるとどうなのかなと、今、私も考えていたところなんですが、一応、もう行政の方としては周知徹底をしているというところがあり、今後も引き続きやるということで、今回こういった陳情が出たことで、またこういったものをきちんと市民憲章を周知徹底していくものだと思っておりますので、結論を出すか出さないかというと微妙、ちょっと継続という判断でさせていただきたいと思っています。
 
○伊東　委員　　この陳情は、あくまでもこれは陳情の要旨は、鎌倉市の施設にこの市民憲章を掲示してくれと、それで、まだ少ないからもっとふやしてほしいということだと思うんですね。今さっき意見を聞いておりますと、それを朝礼のときに言うとか、それは精神的にはそうなのかもしれないが、あくまで陳情を主体に判断しなきゃいけないんで、一切合切何もかにもというわけには、私はやっぱり陳情審査だからそういうわけにはいかないと思うんで、これは市民憲章を鎌倉市の施設に掲示するということだと思います。そのことについては、私もそのとおりだと思います。
　どういう掲示の仕方をするか、それから、限られた予算の中で創意工夫ができないかと、それは、これから担当しているところで知恵を出していただいて大いにやっていただきたいと。そういうことで、掲示するということには賛成ですが、原局の方が今、取り組んでいるということですので、その様子を見た上で、私は結論を出した方がいいと思いますので、きょうのところは継続審査というのが私の意見です。
 
○中村　副委員長　　この市民憲章ができる経緯をちょっと調べましたけれども、かなり先人の方が御苦労されて、最終的には議会で決めたそうでございますけれども、そういった御苦労を考えると、やはりちょっと今、なかなか市民、職員も含めて知らない状況があったということは、残念なことだなと思っておりますので、ぜひ、先ほどもお金のかからない形でいろんな形で工夫をして啓発していくすべがあるということでございますので、ぜひそういった形で取り組んでいただければと思います。
　さっき、ちょっと学校教育のことも少し話しましたが、例えば、学校なんかでも授業の一環で、手づくりで生徒さんたちに模造紙でもなんでもいいと思うんですけど、そういったことで啓発していくというのも、一つの手法だと思います。これは手法については、いろいろあると思うんで、そこはいろいろ工夫はやはりしていただければと思いますけれども、そういった意味で、施設等に掲示して、市民というか職員もそうかもしれませんけれども、そういうことを高めていくのはいいことだと思っていますので、結論を出してもいいんじゃないかなと思っています。
 
○石川　委員長　　はい。皆さんの御意見をお伺いいたしました。今、高橋委員が退席中なので、継続がお二人、結論を出すべきが二人と分かれてしまいましたけれども、私が裁決で入りたいと思います。
　私は結論を出すべきだと思います。この委員会としては、この陳情に対して結論を出していきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、この陳情に対しまして、賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　挙　手）
　総員の挙手でこの第44号の陳情に関しましては、採択とさせていただきます。
　では、職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （16時56分休憩　　　16時58分再開）
 
○石川　委員長　　再開をいたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○石川　委員長　　日程第13「陳情第４号食の安全確保のため、膨大な放射能を放出している青森県六ヶ所再処理工場の稼働の中止とその閉鎖を求める意見書の提出を求めることについての陳情」を議題といたします。
　事務局から報告があります。
 
○事務局　　陳情提出者から資料が、Ａ４のものが出ておりますので、御確認お願いいたします。
 
○石川　委員長　　皆様のお手元にありますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、続けさせていただきます。
　陳情提出者からの発言の申し出がありますので、休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （16時59分休憩　　　17時17分再開）
 
○石川　委員長　　それでは、再開をいたします。
　今のこの陳情に関しまして、取り扱いも含めての御意見をお伺いしたいと思います。
 
○高野　委員　　今、陳情者の方からいろいろ御説明をいただきました。ありがとうございます。先ほど、３点の視点があると言われました。食の安全の関係、それから海との関係、それから地震災害、その関係と言われたんですが、さらにもっと大きくそもそも論で私どもと申しますか、考えているのは、原子力、エネルギー政策上これをどうするかというのは、最大の問題の一つなんですけれども、私たちとしては、原子力は絶対だめだという立場はとっておりません。将来的に、本当に安全な方法でこの原子力エネルギー、この平和利用が実現できるという可能性は、これは将来的にはあると思っています。
　しかしながら、今ある原発を見たらどうかといったら、さっきお話がありましたけれども、やはり安全性という面では非常に十分確立されていない、よくこの問題、安全神話と、神話という言葉を使われるんですけども、そのように考えております。現時点では、だから段階的に撤退すべきだと思っています。
　さらに、先ほど、この漫画の資料にもありましたけど、特に六ヶ所村にあるこの核リサイクルの再処理工場、これは、核をリサイクル、プルサーマル計画といって核をリサイクルしていくと。私も１回何かで勉強した記憶があるんですけれども、非常に難しいんですね。非常にわかりづらい、難しい。原発でもいろいろ問題があるのに、原発以上に、非常に技術的に確立がされていない。六ヶ所村も試運転をいまだにやっているわけですね、いまだにね。こういう状況になっている。特に冷却水に使われるこのナトリウムのこの技術的な扱いが非常に難しいということから、実際には、欧米の各国もやめているんですね。イギリスとかドイツとかフランスとか、アメリカもこの仕方はとっておりません。プルサーマル、核リサイクルというやり方は、原発はやっているけれども。
　ですから、やっぱりこういうやり方は、今、陳情者の方が幾つかの視点を言われたけれども、そもそもの安全性の問題からいって、やはり採用すべきではないというふうに考えております。
　青森だからという問題意識はあるかもしんないけども、どこかでつくるといって、いろんな問題になって、結局、六ヶ所村になったわけです。ですから、やっぱりこれはほかの地域であれどうこうということじゃなくて、やはり日本全体の問題としてとらえるべき、そういった課題であろうと。
　ですから、意見ですから、あんまり細かい話はこれ以上しませんけども、これまでも、さまざまな事故も実際起きました。東海村の事故などは、非常に痛ましい事故でした。亡くなりましたけれども。
　ですから、そういった点から見て、今回こうした意見書を上げると、この鎌倉から上げると、さっき市民憲章も引かれましたけれども、ということには、積極的な意義があるというふうに考えます。
　加えて言うならば、エネルギーについてはやはり原発に頼るというやり方ではなくて、自然エネルギーを特に生かしていくことが大事で、風力とか太陽光、地熱エネルギーそれから水力、波力、それから今、鎌倉市でも生ごみ資源化をやろうとしていますがバイオマス、こういったものを積極的に生かしていくということがやはり今、これは国の方の問題になってきますけれども、問われているという中でこういう意見を上げていくということは、そもそも論のエネルギー政策上の問題として積極性があるということから、ぜひ結論を出していただければというふうに考えております。
 
○高橋　委員　　ちょっと陳述を聞けなくて申しわけなかったと思っておりますが、陳情書の願意等を拝見する中で、私自身、個人的に一議員としての話でありますが、やっぱり原子力発電に頼らないでやれる方がいいと私は思っております。北朝鮮からロケットの実験で日本列島を越えて太平洋にロケットが落ちる時代です。それがもし原子力発電所に落ちたらどういう被害になるのか。これはもう地震とか予測できない部分じゃなくて、現実問題として、そういう危機が迫っているということでありまして、そういうことを考えれば、そういう危険な施設は、ない方がいいにこしたことはないんです。
　やっぱりこれをどういう形でなくしていくのかという具体的な問題を解決していかないといけない。そういう中で、先ほど高野委員からもいろいろありましたけれども、例えば、下水道というのは物すごい熱を発生するんですね。そういうものを発電にかえたり、今、藤沢の会社で振動を電気にかえるような開発もかなり行われていて、公共施設に実験的に使ったり、そういうことをやはり行政として推進して、自治体として発電をしていくような仕組みをつくって、日本全体として原子力に頼らなくても電源が確保できるような体質を改善していくべきだろうと私は思っております。
　ただ、私自身は自民党に所属をしておりまして、なかなか具体的なことを勝手にやっていくわけにいかない部分がありまして、やっぱり党内でも、そういう世論を形成していくために、私自身としては活動していきたと思っておりますけれども、今、廃止をするとか、再開を中止しろというようなことを、私としてはなかなか言えない立場にあります。
　そういう意味で、願意はよくわかるわけでありますけれども、結論としては、継続審査にしていただきたいなというふうに思います。
 
○原　委員　　陳情者には、御意見をいただきましてありがとうございます。本当にこの問題は、慎重に審議しなければいけない問題であると考えているんですけれども、この陳情の要旨として、膨大な放射能を放出しているともう言い切られているんですが、この点、私ちょっといろいろ調べたんですけど、事実あんまりまだきちんと膨大なというのはないのかなと思っているところがあるんですね。
　それと、この陳情の要旨が、内閣総理大臣及び経済産業大臣にこの意見書を提出してほしいということなんですけれども、私自身これは一貫してちょっとありまして、市議会としてこういうものを出すというのはそぐわないと考えておりますもので、こういった中のお気持ちは本当に大変よくわかるんですが、まず青森県の方で提出していただいて、それから、皆様が出していただく国、そういった中で国と県という機構がありますので、そういった中で意見書を提出していただきたいと思っております。
 
○石川　委員長　　取り扱いについて結論を出すのか、出さないのか。
 
○原　委員　　出さない。
 
○石川　委員長　　出さないということで、わかりました。
 
○伊東　委員　　先ほど、陳情者に質問をさせていただきました。私もそんなに能力があるわけじゃありませんで、何か膨大な放射能が放出されている事実について教えていただけるかなと思って聞いたんですが、先ほどの説明ではまだ納得というか、そこまでの確証が得られない状況です。
　先ほども質問の中で申し上げましたけど、これは、陳情は膨大な放射能を放出しているからこの稼働をとめてくれと、閉鎖を求めるというそういう意見書を上げろということなんで、これはかなり非常に大きな問題で、もし仮にここでそうだと、そのとおりだといって意見書を出すということになれば、そのことだけでなしに、ほかのいろいろな問題もやっぱり発生してくる。それだけの判断材料がきちっと確信が持てないまま、軽々にこの扱いを決めるということは、私はとってはならない、あるべきではないというふうに思っていますので、確信が持てるまで、結論を出さず継続審査にさせておいてほしいということです。
 
○中村　副委員長　　食の安全ということでなく、人類の安全のためにいろいろ考えていかなきゃいけないとは思っておりますけれども、この前の地震におきましても、二百何十メートル崩れたなんていうのを聞きますと、活断層の位置がどこにあるのか非常に気になるところではございますが、一方で、やはり我が国のエネルギー政策というのもありますし、この辺については慎重に議論したいと思っておりますので、今のところでは、継続審査とさせていただいて、いろいろ諸条件が整えば、また考えていきたいと思っています。
 
○石川　委員長　　はい。皆さんの御意見は継続審査の方が４名いらっしゃいますので、国への意見書を求める陳情に関しましては、全会一致になりますので、これは継続となります。この委員会では、継続審査といたします。
　では、傍聴者退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （17時29分休憩　　　17時30分再開）
 
○石川　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○石川　委員長　　日程第14「継続審査案件について」事務局から報告を願います。
 
○事務局　　２月定例会において継続審査となっております陳情９件の取り扱いについて御協議をお願いしたいと思います。なお、平成19年度陳情第７号安倍首相の進める解釈改憲に反対する意見書提出を求めることについての陳情につきましては、２月定例会の当委員会での確認により陳情者に事務局から確認したところ、取り下げの意思はないとのことでした。以上で報告を終わります。
　陳情９件について、継続審査でよろしいかどうかの御協議、御確認をお願いいたしたいと思います。
 
○石川　委員長　　今、報告が事務局からありましたけれども、陳情第７号安倍首相の進める解釈改憲に反対する意見書提出を求めることについての陳情、これにつきましては、陳情者の方から取り下げの意思はないとの回答が来ました。これについて、御協議したいと思いますが、いかがでしょうか。このまま継続と。
 
○原　委員　　実は、皆さんメンバーかわられたのであれですが、当時もうこれ政権が交代したので、私自身、まず取り下げていただいた方がいいんじゃないかと。それだったので、まず陳情者にはお伺いしてということだったんですけれども、私自身は、もうこれ継続している理由がないと判断しておりますので、そこら辺、またお取り計らいいただいて、次のときにでも議題にでも上げていただければと思いますけども、議題というか、何ですか。（私語あり）
 
○石川　委員長　　わかりました。審議するということでは日程を組んで、きちっとこの中で審議をしたいと思いますので、次回の委員会でどうでしょうか。今ここで諮るには日程的に、事務局どうでしょうか。
 
○伊東　委員　　最初にやった方がいい。
 
○石川　委員長　　じゃあ、次回の９月の定例会の委員会でこれを審議するということでよろしいでしょうか。
 
○高橋　委員　　そのときの日程確認のときに、発議をしていただいて、そこで審議すればいいんじゃないですか。入れるか入れないかと。
 
○石川　委員長　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （17時32分休憩　　　17時38分再開）
 
○石川　委員長　　再開いたします。
　陳情７号につきましては、次回の定例会で発議してもらって議題にするということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、確認いたしました。
 
○事務局　　ただいま確認されました陳情９件と本日新たに継続審査と確認されました陳情１件、合計10件につきまして、最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことについて御確認をお願いします。
 
○石川　委員長　　今の事務局の報告で、提案どおりでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○石川　委員長　　日程第15その他（１）「当委員会の行政視察について」を議題にいたします。
　日程等を協議したいと思いますが、事務局から行事等日程表を配付願います。
　結構もう埋まっている箇所が多いんですけれども、日程だけは決めておいた方がいいでしょうか。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　 （17時40分休憩　　　17時45分再開）
 
○石川　委員長　　再開いたします。
　当委員会の行政視察につきましては、10月６日の週で、ここで正・副委員長に一任ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　では、これをもちまして、総務常任委員会を閉会いたします。
　以上で本日は閉会した。


　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　平成20年６月19日

　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員