平成20年建設常任委員会
6月18日
○議事日程　　
平成２０年　６月１８日建設常任委員会

建設常任委員会会議録
〇日時
平成20年６月18日（水）　10時00分開会　17時25分閉会（会議時間　５時間26分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
本田委員長、山田副委員長、早稲田、大石、三輪、助川、赤松の各委員
〇理事者側出席者
土屋景観部長、米木景観部次長兼公園海浜課長、比留間都市景観課長、村井みどり課長、川名公園海浜課課長代理、伊藤都市計画部長、井上都市計画部次長兼都市計画課長、大場都市計画部次長兼開発指導課長、遠藤都市計画課課長代理、甘粕都市調整課長、猪本建築指導課長、高橋（洋）都市整備部長、小礒都市整備部次長兼都市整備総務課長、稲葉都市整備部次長兼河川課長、山田（栄）国県道対策担当担当課長、堀道水路管理課長、稲葉道水路管理課課長代理、坂巻道路整備課長、高橋交通政策課長、飯山建築住宅課長、松橋建築住宅課課長代理、入江下水道課長、鶴見下水道課課長代理、大坪作業センター所長、齋藤七里ガ浜浄化センター所長、瀧澤拠点整備部長、熊谷拠点整備部次長兼拠点整備総務課長、山内拠点整備部次長兼鎌倉深沢地域整備課長、渡辺大船駅周辺整備課長、川村再開発課長
〇議会事務局出席者
植手局長、磯野次長、小島次長補佐、原田議事調査担当担当係長、小林担当書記
〇本日審査した案件
１　報告事項
（１）大船駅西口整備事業の現状について
２　議案第12号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）のうち拠点整備部所管部分
３　報告事項
（１）大船駅東口市街地再開発事業の現状について
（２）鎌倉駅西口周辺地区整備事業の現状について
（３）深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業の現状について
４　議案第12号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）のうち景観部所管部分
５　報告事項
（１）都市公園の維持管理について
（２）由比ガ浜一丁目葬儀場計画について
６　報告事項
（１）平成19年度陳情第42号北鎌倉景観地区に係る鎌倉市都市計画審議会（１月24日開催）の付帯決議の尊重を求めることについての陳情及び第43号北鎌倉景観地区について今後の進め方に対する陳情のその後の状況について
（２）天神山特別緑地保全地区の都市計画手続について
（３）笛田二丁目等の市街化調整区域における資材置場等について
（４）平成18年度陳情第10号（株）高橋組資材センターの古都法違反疑惑の調査を求めることについての陳情のその後の状況について
７　議案第５号市道路線の認定について
８　報告事項
（１）市道053−101号線の通行機能の回復に向けた取り組みについて
（２）乗り合いタクシー実証実験の結果について
（３）空き家の実態とニーズ調査の結果について
（４）七里ガ浜下水道終末処理場改築工事第一期基本協定分の完了について
（５）鎌倉市公共下水道事業計画変更認可について
９　陳情第１号市街化調整区域における今後の公共下水道事業についての陳情
10　継続審査案件について
11　その他
（１）当委員会の行政視察について
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○本田　委員長　　建設常任委員会を開会いたします。
　開会に先立ちまして一言申し上げます。建設常任委員長に就任いたしました、本田達也でございます。ひとつよろしくどうぞお願いいたします。
　委員長に当たりまして原局に一言申し上げますが、原局とは信義をもって事に当たりたいというふうに思っております。また、委員の皆様におきましては、自由闊達な御論議よろしくお願いしたいと思いますが、もう４年目でありますから、勉強みたいな、原局でできるような、そういうものはいかがなものかというふうに思っております。また、モラルを持って事に当たっていただきたいというふうに思っております。ひとつよろしくどうぞお願いいたします。
　委員会条例第24条第１項の規定により本日の会議録署名委員の指名をいたします。山田直人副委員長にお願いいたします。
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○本田　委員長　　本日の審査日程の確認であります。お手元に配付したとおりでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　はい、確認させていただきます。
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○本田　委員長　　関係職員の出席について、日程第６報告事項（１）平成19年度陳情第42号北鎌倉景観地区に係る鎌倉市都市計画審議会（１月24日開催）の付帯決議の尊重を求めることについての陳情及び第43号北鎌倉景観地区について今後の進め方に対する陳情のその後の状況についてに当たり、景観部都市景観課職員が出席することとなっております。これについての協議をお願いいたします。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　はい、確認させていただきます。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時02分休憩　　　10時03分再開）
 
○本田　委員長　　再開いたします。拠点整備部に入ります。職員紹介をどうぞ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 （拠点整備部職員紹介）
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○本田　委員長　　日程第１報告事項（１）「大船駅西口整備事業の現状について」を議題とします。原局からの報告を求めます。
 
○大船駅周辺整備課長　　報告事項（１）大船駅西口整備事業の現状について、報告いたします。
　報告の方法につきましては、今回パワーポイントを使用して説明させていただきます。
　まず、大船駅西口の現状についてビデオをごらんください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ビデオによる説明）
　このような大船駅西口駅前の交通環境改善に向け、鎌倉市域での整備計画を策定し、平成23年３月末の完成を目標として、事業を進めているところでございます。
　事業の整備方針として、次の三つがございます。
　第１として、歩行者と車両分離による安全性と快適性の確保を図ります。具体的な取り組み内容は、現状の駅前交通広場、約1,200平米とＪＲ買収予定地、884.77平米、合計約2,100平米を利用した駅前交通広場の再整備を行い、バス降車場の歩道幅員を拡幅するとともに公共交通と一般交通を分離し、混雑の緩和と歩行者の安全性、快適性を図ります。また、ＪＲ西口乗降口、柏尾川右岸のバス乗車場等を結ぶ歩行者デッキ、197メーターを整備し、車両と歩行者の分離を図ります。
　第２として、バス停の集約化を図ります。具体的な取り組み内容は、神奈川中央交通のバス折り返し場内のバス停一つ、道路上に出ている鎌倉側の二つのバス停と大船プラザ前の県道にある三つのバス停、合わせて六つのバス停を集約化するとともに、バス待ちのための歩行者空間を確保することにより、歩道、車道上にあふれているバス利用者をバス乗車場内で収容し、混雑の緩和と歩行者の安全性、快適性の向上を図ります。
　第３として、駅前の渋滞解消を図ります。具体的な取り組み内容は、大和橋交差点を横断し横浜方面へ向かう約650人と、新富岡橋交差点を横断する約1,350人の合計2,000人のバス利用者を、ＪＲ西口乗降口からバス折り返し場まで整備する歩行者デッキへ導き、二つの交差点を横断する歩行者数を減らすことにより、駅前の交通渋滞の解消を図ります。
　この整備計画を実施するためには、西口駅前のＪＲ用地の買収と神奈川中央交通用地の協力は不可欠であり、９月に予定しております工事発注に向け、ＪＲ及び神奈川中央交通と交渉を重ねてきているところでございます。
　まずＪＲとの交渉状況でございますが、用地費につきましては、市有財産評価審査会の答申価格である平米当たり18万1,800円以内で既にほぼ合意されておる状況でございます。
　次に既存建物の移転補償費につきましては、鎌倉市の標準的な算定方法である関東地区用地対策連絡協議会、略称用対連の損失補償算定標準書を運用して補償費を積算し、交渉してまいりました。交渉の中で補償協定締結後、更地受け渡しまでに18カ月の期間を要することが判明したため、昨年、急遽、12月議会で債務負担の補正予算をお願いしたところでございます。この時点ではＪＲ側から補償費の提示がなされていなかったため、予算内の契約が可能と判断しておりました。
　平成20年２月に、ＪＲ側から１億円以上の乖離がある１回目の補償額１億8,850万9,000円が提示されました。ＪＲから説明を受けた増額要素は、第１として、当該建築物の１棟がアスベストを使用しているため、解体時にアスベスト対策が必要であること。第２といたしまして、当初当該建築物が線路に近接している条件で補償の積算を行いましたが、著しく線路に近接しており、通過車両の安全を確保するため、解体時に起電停止が必要となりました。そのため、工法の制約や施工時間の制限を受けることで、標準的な近接解体工事と比較して解体費が非常に増大するということとなりました。
　このような状況の中、ＪＲに対して補償費の減額と工期短縮等などを要請するとともに、乖離要因の検証と、平成19年度中の契約手法を検討してまいりました。乖離要因は、ＪＲから示された既存建物解体費用によるものが大部分であり、解体費用等の積算に重要な要素となる作業条件に起因していることと判明いたしました。
　市の積算におきましても、線路の近接工事として、一部、人力施工による積算を採用しておりましたが、アスベスト対策であるクリーンルームを使用した解体や、起電停止による解体時間の制限等の制約は見込んでおりませんでした。
　例を挙げますと、市の標準的な作業条件は昼間の８時間の施工でございますが、時間的な制限を受け、夜間２時間の施工を作業条件とすると、単純計算で、夜間作業により1.5倍の割り増し、時間制限により４倍の割り増し、合計で約６倍の人件費高となり、補償費に大きく影響する要素となるわけでございます。
　平成20年４月に、減額の要請に対する最終回答として、１億7,924万6,271円がＪＲから提示されました。今回提示された建物解体の条件は、用対連の損失補償算定標準書に適合する項目がないため、解体等に要する費用を別途積算する必要が生じました。また、起電停止権限を有するものはＪＲだけであり、起電停止を必要とする行為である限り、ＪＲの指定する特定業者でなければ施工することができません。ＪＲから示された補償費には、建築物の設計等の経費が含まれているため、この経費をＪＲに対し先行して負担金1,030万円を支払うことで、ＪＲが業者に委託し実際に解体を行う条件で、解体設計や解体経費等を積算させることにより、現在提示されている金額１億6,900万円を精査し、合意金額を決定しようとするものでございます。
　工期につきましては約４カ月の予定で、負担金については精算払いとなります。効果としては、設計協定を結ぶことにより、乖離している金額を実際に行う工法で積算し、補償する金額の適正化を図るとともに、工期の短縮を図るものでございます。
　今後は、本議会で予算の審議をお願いし、７月上旬に基本協定と設計協定、10月ごろには用地売買契約と補償協定を締結し、更地受け渡しを平成21年10月に予定しているところでございます。
　次に、神奈川中央交通との交渉状況ですが、バス停の集約化に伴うバス折り返し場の再整備につきましては、基本的な合意のもと、平成16年度から協議を重ねてまいりました。協議の中では、バス折り返し場の再整備と歩行者デッキの整備については、神奈川中央交通用地を利用する計画であるため、昨年度までは、?バス折り返し場の整備主体は公共交通事業者である神奈川中央交通とし、市はその事業の補助をしていく、?歩行者デッキの橋脚及び階段部分については権利設定等を行う、?人工地盤は市が施工し、地下部分を駐輪場として利用する、の３項目を基本として交渉を重ねてまいりました。
　今年度も引き続き神奈川中央交通と交渉を重ねてまいりましたが、今までの枠組みでの合意形成ではなく、神奈川中央交通用地全体を借用し、駅前降車場、神奈川中央交通用地を利用したバス乗車場、それをつなぐ歩行者デッキを含め、より効果的、効率的な公共サービスの提供ができる手法として、バス待ち空間を確保し、その上空を利用した立体駐輪場の整備、増設バスバースの検討など、全体を交通広場として整備することで、現在神奈川中央交通に対して検討を依頼したところでございます。今後は、具体的な権利設定等の交渉を行うことと並行して、交通広場としての基本的な整備計画を検討し、決定する予定でございます。
　なお、歩行者デッキ、ペデストリアンデッキ等整備工事の発注予定は、今年度９月を予定しており、仮契約の後、12月議会で請負業者との契約について御審議をお願いする予定でございます。また、ＪＲ及び神奈川中央交通との今後の交渉経過につきましても随時議会に報告し、進めてまいりたいと思っております。
　以上で報告を終わります。
 
○本田　委員長　　御質疑がございますでしょうか。よろしいですか。
 
○赤松　委員　　今、画面で詳しく説明していただいて、先般もちょっといろいろ状況をお伺いしたわけですけれども、特にＪＲ用地の買収に絡んでちょっと質問したいと思っているんですけれども、今の説明でもありましたように、工期が18カ月と、それで１日当たりの作業時間が夜間になるということから２時間ということなんですね。18カ月間で、夜間で１日当たり２時間の工事という、これは貨物線に直近に位置する建物の解体ということで、起電停止というのは電気をとめてということなんでしょうけれども、そういう、いろんなＪＲの運行とのかかわりで非常に大きな制約が発生するところから、こういうことになるんだろうなというふうに思うんですけれども、それにしても、夜間の工事になるということから、先ほどの説明では４倍ぐらいの割高になるという話でしたか。アスベストの関係で何か1.5倍という説明がありましたけど。だからかなり夜間工事に伴う割高になるという、これが非常に大きなウエートを占めているんだなというふうには思ったんですけれども。私も、これＪＲの、言ってしまえばお客さんに対するサービスなわけですよ、広い目で見れば。例えば駅直近にある駐輪場にしても、電車のお客さんが自転車で駅の直近まで行って、自転車をおりて電車に乗ると。ＪＲ用地については、ＪＲのお客さんなんだから、駐輪場の設置については、本当に全面的な協力をね、費用の面も含めてやるべきじゃないかというようなこともこれまでいろいろ議論もありましたけれども。基本的にはそういう立場で、ＪＲのお客さんに対するサービスという一面も持っているわけですから。そういう立場で全面的な、いろんな点でのＪＲ側の協力というのは、当然あってしかるべきというふうに思うわけですね。
　それで、具体的な質問になるんですけれども、解体を予定している、買収を予定している土地に建っている建物、直近のところを走っているのは貨物線の、これは上り線ですかね。全体、一日通じて昼間と夜間とどういう状況なのかなということで、私もいろいろ方々手を尽くしてちょっと聞いてみました。そうしましたら、かなり昼間の運行が全体としては多いようですね、夜間よりね。だから、夜間に絞ったということなんでしょうけれども。ただＪＲは、線路の安全を確保するためにリフレッシュ工事というのを日常的にやっているようですね。リフレッシュ工事と言っているそうです。そのリフレッシュ工事やるときに、起電停止をしたりして、電車が走っていれば工事できませんから、線路工事できませんから、やっているかというと、そうじゃなくて、貨物であっても客線の合間を縫って、客線を通して貨物線を動かしていると。こういうことが日常的に行われているということが、私なりに調べた結果わかりました。ただ、羽沢という横浜にある貨物駅、ここで荷を積んだり荷をおろしたりする場合は、この貨物線を通らないと羽沢駅に停車することができないということで、客線は使えないと。だけど、１日当たりこの羽沢駅で作業する回数というのは、そう何回もないようですね。
　そういう意味で、ＪＲの協力というのはそういう意味だろうと私は思うんですけれども、今言いましたようにＪＲが自分の事業を進めるための安全対策をする上では、客線を利用して貨物を通しているという実態があるのに、鎌倉市が今度こういうことでやろうとしたときに、それは一切できないということなのか、どうなのか。あくまでも１日当たり夜間の２時間ということは、結局そういうことなのかなというふうに思うんですけれども、そういう詰めた話というのは今までやられてきたんですか。
 
○大船駅周辺整備課長　　今の御質問でございますが、私の先ほどの説明が伝わっていなかった部分がちょっとございましたもので。まず、夜間工事につきましての御説明をさせていただいた部分に関しましては、昼間の８時間の作業と夜間の８時間の作業でいきますと、それだけで人件費としまして、単純の計算でございますが、1.5倍、昼間の人工賃よりも1.5倍はかかりますということと、これもまた単純計算でございますが、８時間労働と２時間でとなりますと、同じ１立米を壊すにしろ４倍かかってしまいますので、人件費的には一つのものを壊すのに４倍かかってしまう、時間制限によると。夜間工事で、単純にいいますと６倍以上かかるというふうな御説明をさせていただいたところでございます。
　それと、あともう一つ、ＪＲと起電停止の関係だと思われますが、その関係につきましては、基本的な考えといたしましていただいておりますのは、まず夜間の中でも21時から４時まで貨物線が通っている本数が27本ございますということは報告を受けているところでございます。その中で、保守点検日というものが決められておるということで、毎週二日なんですが、その中の部分が保守点検日となっておりますので、それを利用した時間帯の実施作業時間として１時間15分が実施時間ですよと。それにつきましては、０時40分から用意いたしまして、次に来る列車が３時50分ですので、３時間10分の間にＪＲの方の手続、線路を閉鎖する手続とか起電を停止する手続等をクリアしていきますと実施する作業が、３時間10分の中でもやれる時間が１時間15分というふうなお話をいただいているところでございます。
　また、保守点検日以外のタイムスケジュールを考えていきますと、最終列車を確認する時間が１時、初列車の確認を３時ということで、２時間の間の作業時間といたしましては、線路の閉鎖手続と、先ほど申しました起電停止手続等を含めますと、やれる時間が30分というふうな報告を受けておりまして、その中で計画されたものだというふうに思っておるところでございます。それが明確に出ておりませんので、今回負担金ということで、そういう部分も精査した中で計画をつくっていただきたいというところでございます。
 
○赤松　委員　　確かに今言われますように、１時前後から３時ぐらいまでの間ですね。真夜中の話ですけど、この時間帯はないわけですよね。大体３時以降、３時台が非常に多いそうですよね、貨物線の行き交いがね。だから、ＪＲが御自分の安全対策のために、その仕事量にもよると思うんですけれども、その時間帯でおやりになるということはあるだろうというふうに思います。ただ、客線を、お客さんを乗せる乗客の線路を使って貨物を走らせるということは、これ日常的にやられているという事実は聞いていませんか、ＪＲから。
 
○大船駅周辺整備課長　　申しわけありません。確認しておりません。
　あともう一つ、申しわけございませんが、先ほど回答を忘れておりましたが、委員さんの方から御指摘がありました18カ月の工期がかかるという内訳でございますが、設計が６カ月、再構築をしている期間が６カ月、解体が６カ月、合わせて18カ月という報告を受けているところでございます。
 
○赤松　委員　　わかりました。解体は６カ月で。それにしても、１日当たりわずかな時間ですから、これだけかかるんだということなんですけれども、したがって、細かくもうこれ以上私やりませんけれども、実際にＪＲさんの御自分の安全確保のためには、客線を使って貨物線を通しているという事実は厳然としてあるんですよ。実際に作業している人から私聞いていますから。ですから、これはもう日常的にあるということなんです。ですから、そういう配慮というんですか、もちろん安全を確保するということは当然の話ですけれどもね。
　それで、通常の市の標準的な算定価格といいますか、というのから見れば大変な額になっているわけで、しかもこの事業が、確かに市民全体の安全性の確保という大きな目標がありますけれども、その中でもＪＲさんのお客さんを誘導するのに安全を確保するということで、鎌倉市が事業としてやるわけですから、最大限ＪＲさんの協力を求めるというのは、またＪＲも協力するというのは当然のことでして、ＪＲがやれる範囲の努力は最大限やっぱりやっていただくと、やっていただきたいという姿勢で私は臨んでいただきたいというふうに思っております。１億数千万円という金を予定しているわけで、しかし、これまだ確定しているわけじゃないですから、まだまだ協議が続くことでしょうから、そういう姿勢で私は当たっていただきたいと。
　客線を活用した貨物線の運行という問題は本当に不可能なのかどうか。特にその中でも一定時間集中的に、大体建物というのはほとんどプレハブですよね、いわゆる鉄筋コンクリートの建物というのはないでしょう。一部鉄筋が入っているのがあるのかもしれない。大体プレハブですか、あそこの建物は。
 
○大船駅周辺整備課長　　軽量鉄骨でございます。
 
○赤松　委員　　軽量鉄骨ですよね。ですから、アスベストのある部分についてはきちっとした対応が必要なわけですけれども、だから一定時間集中的に重機を使った作業ということも可能になれば、もっともっと短縮した工期で済むというふうに思いますし、あらゆる角度からＪＲさんとも協議をしていただいて、工期も短く。したがって、市が持ち出すべき、持ち出す予定のお金も極力低く抑えて事業が進むように、これは努力していただきたいなというふうに思いますので。実際にＪＲで作業をされている関係の人たちの実体験を私聞いておりますから、その辺のところも十分、ＪＲとの交渉に当たっては詰めた話し合いをしていただきたいというふうに思います。これは要望しておきます。
 
○三輪　委員　　今、赤松委員の指摘されたところ、もう少しお聞きしたいんですけども、線路近接工事ということで、市有財産評価審査会の方でも、その辺は算出の根拠の中に入れていると思うんですけれども、先ほどの説明で言うと、その後夜間の工事でなければなかなか厳しいという御報告だったんですけれども、市が一般的に算出する根拠のときの近接工事、どのくらいだったというふうに考えていて算出しているのか。そして、ＪＲから提示された夜間時間制限がある中での、どうしてもそれをしなくちゃならないという、その辺の根拠、ＪＲの方からはどのように聞いているか、詳しく教えていただきたいと思います。
 
○大船駅周辺整備課長　　まず、市が一般的な補償をする場合の補償算定基準でございますが、これは関東地区用地対策連絡協議会、用対連とよく呼ばれております標準書で積算をするというふうになっておりますので、それをもとにしまして、今回、当初予算8,000万をいただきまして、交渉を重ねてきたところでございます。
　それにつきましては、先ほどもビデオの中で、パワーポイントの方で御説明させていただいたように標準的な工事でございまして、ＪＲの方から提示されておりますものの増額要素といたしまして、ニューデイズという建物の２階部分といいますか屋根の下側ですが、吹きつけによるアスベスト、これはすぐに処理をするというレベルではないというふうな段階のもので、解体時にそれが発生するということですので、クリーンルーム等を使った解体が発生しますという報告を受けております。
　あともう１点が、先ほど赤松委員さんからも御指摘がございましたように、ＪＲの貨物列車の近接ということで、当初から昼間の人力施工でお話をしておって、うちの方もそれで積算をしておりましたが、実際にＪＲの方で積算していった段階では、夜間で起電を停止しないと運行に支障が出るという判断のもと、時間制限及び夜間の制限が出たというところで、人件費及び人力施工部分の施工割合がふえているというふうに聞いておるところでございます。
　そちらに関しまして、どこまで人力で見て、どこまで機械で見られるかという部分が私どもの方では把握できないということで、ずっと協議が平行線のままでございましたので、今回実際に壊す方法等を、負担金で支払うことによってその壊す費用、壊す方法等を協議して合意金額に達しようというところでございます。
 
○三輪　委員　　先ほどの御報告のとおりだったんですけれども、市が初めに積算したときには、ＪＲからの工事内容がそこまで、夜間とかいう形、またアスベストということが明らかでなかったということで、金額は普通の標準書から算出したということで、金額が安かったということですね。
　ただ、線路近接工事ということで、これは先ほど赤松委員がおっしゃられたように、もう少し工期の短縮とかできるんじゃないかと私も思っておりまして、ほかの例、全国的というか、そういった例はどうなんでしょうか。
 
○大船駅周辺整備課長　　鎌倉市の近辺の事例としましては、５メーター程度の近接工事というのは解体時にもあるということはお聞きしておりますが、今回の場合、ＪＲの電柱から１メーター部分を買うというふうに決定しまして、その部分の中にまだ建物が含まれている部分もございますので、そういう部分の取り壊し部分の事例はないというふうに聞いております。
 
○三輪　委員　　わかりました。近接も超近接というところでという根拠だということがわかりました。やはりこれから精査していくということですので、その辺十分、市民の税金になるべく配慮していただいて、頑張っていただきたいと思います。以上です。
 
○本田　委員長　　ほかに。ございませんね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑終了します。
　了承かどうか、いかがですか。了承でよろしいですか。いいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　はい。了承と確認させていただきます。
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○本田　委員長　　日程第２「議案第12号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）のうち拠点整備部所管部分」を議題とします。原局からの説明を求めます。
 
○熊谷　拠点整備部次長　　議案第12号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）のうち、拠点整備部所管部分について、その内容を説明いたします。議案集その１の47ページを、平成20年度鎌倉市補正予算に関する説明書は、８ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正は、45款土木費、20項都市計画費、５目都市計画総務費の補正額１億2,860万円で、大船駅西口整備の経費は、西口整備事業として、大船駅西口整備事業用地の取得契約が平成19年度中に締結できなかったことから、今年度の取得契約に向け、改めて平成20年度予算に、事業用地取得に係る取得予定事業用地内の建物撤去設計に要する負担金及び建物等補償金の一部を措置しようとするものです。
　続きまして、第２条債務負担行為の補正について御説明いたします。議案集その１の50ページを、説明書は12ページをお開きください。
　さきに説明しました大船駅西口整備事業土地買収費について、事業用地の取得時期が翌年度にまたがることから、用地購入費、建物等補償金の残額２億1,170万円を、第２表及び調書のとおり平成21年度までを期間として債務負担行為を設定しようとするものでございます。
　以上で説明を終わります。
 
○本田　委員長　　御質疑ございますでしょうか。
 
○赤松　委員　　特に質問はないんですけど、この整備事業に伴う期間の問題にはね返ってくる、先ほどから言っている点ですね。この点については本当にＪＲときちっと交渉して、極力財政負担かからないように、期間もできるだけ早く終えるような努力をしていただきたいということを前提として、これは予算ですから、その枠の中でどこまで抑えられるかという問題も出てきますんでね、そういう努力は本当に真剣に取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。
 
○本田　委員長　　ほかに。ございませんね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を終了します。
　総務常任委員会への送付意見はございますでしょうか。ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認させていただきます。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○本田　委員長　　日程第３報告事項（１）「大船駅東口市街地再開発事業の現状について」原局からの報告を求めます。
 
○再開発課長　　報告事項（１）大船駅東口市街地再開発事業の現状について、御報告いたします。
　当事業につきましては、ことし２月の当委員会におきまして、今後改めて、賛成、反対の方々も含めて権利者の方々にお集まりいただいて、話し合いができるような場づくりに努めていきたいと考えている旨を御報告させていただきました。本日は、その後の取り組み状況と、戸別訪問時に権利者の方々よりいただいた御意見を御報告いたします。
　権利者との面談は昨年の権利者アンケート後も行っておりますが、今年度は改めて権利者の方々に再開発事業の必要性や有利性の理解をいただくことが大切と考え、まずはその説明から始めようとしております。そうしたことから、早期の事業推進を望むいわゆる賛成権利者の翻意が懸念されるため、まず賛成権利者から訪問し、再開発事業が進展しないことの御説明や今後の進め方の理解を得るところから始め、本日現在、鎌倉市と関東財務局を除く全権利者81名中、賛成権利者41名のうち37名、反対ないし判断保留権利者合計40名のうち13名の面談を終えております。
　面談に当たっては、権利者意向調査の結果、賛否が括抗している状況のままでは駅前整備が進まないこと、駅前整備を行うためには権利者の合意形成が必要であること、市としては再開発事業により整備することが一番適切な方法であると考えてはいるが、今までの経緯を踏まえると、駅前整備の手法について具体的な資料を使いながら権利者の方々に説明し、再開発事業の有利性などについての理解を進めたいこと、再開発事業実施に対して反対の御意見をお持ちの権利者の方々との話し合いには時間がかかることなどを御報告させていただき、御意見をいただきました。
　これまでいただいた御意見ですが、まず再開発事業を進めてほしいという観点から、条件は言わないが、とにかく早く施工してほしい、今のままの大船では、藤沢や戸塚のことを考えると取り残された感じになるのではないか、現在所有している建物は老朽化が進んでおり次の世代まで待てない、早く今後のスケジュールがはっきりするよう頑張ってほしいなどの御意見がありました。また、再開発事業を進めるための考え方として、不動産経営を行っている権利者の賃料収入が現状より上がらないと権利者は納得しないのではないか、再開発事業を実施した後に権利者がどうなっているのかがとても大事である、膠着状態を打開する方法としては早い時期から民間事業者とタイアップすべきだ、賃料が確保できる、資産が保全できる、このことを具体的に説明することが反対をしている権利者を説得するためには必要である、都市計画変更の前の段階で具体的な条件を見せてほしい、街区を三つ別々に整備することを視野に入れて、できるところから進めた方が結果的には早い動きが期待できると思う、などの御意見がありました。また、そのほかの意見としては、新しいことを始めることが怖いという権利者がいることは理解できる、今度こそ進むと思い期待していた分だけ裏切られたという感じが大きく、再開発事業はもうどうでもいいという思いが非常に強くなっているなどの御意見がありました。
　こうしたさまざまな御意見をいただく中で、新基本構想による再開発事業に反対の立場をとられた権利者の方々との話し合いに今後時間を要することには、今まで訪問した賛成権利者の方々からおおむね理解が得られております。
　次に反対権利者の方々の御意見ですが、大半の賛成権利者への面談を終えた反面、反対権利者には現時点ではまだ十分な面談が進んでおりませんが、これまでのところでは、反対権利者が多い今の状況で駅前整備を進めることは難しいのではないか、新基本構想のように複数街区一括で進めるのでなく、都市計画道路に面する街区を優先するなど柔軟な計画を考えるべきではないか、権利者の関心事は再開発後の生活再建がどうなるかという点に尽きる、賃料が安定しているので当面今のままで続けたいといった御意見をいただいております。
　今後は引き続き反対権利者を中心に訪問を行い、７月中旬ごろを目安に、再度、再々度の面談も含めてすべての権利者の方々から御意見をいただけるよう努め、権利者の方々の御意見を他の権利者に御報告し、御意見を伺うことなどを繰り返し、権利者同士の話し合いができるような場づくりに努めるとともに、大船駅東口の駅前整備の手法について権利者の方々への理解を進めてまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○本田　委員長　　御質疑ございますでしょうか。ございませんか。
 
○三輪　委員　　これからなのかと思うんですが、この意見を踏まえて、これから７月中をめどに反対者へも意見を聴取するということですけれども、その後は、この意見を踏まえた柔軟な案とか、そういうふうな形をまた提示するというように考えていらっしゃるんでしょうか。
 
○再開発課長　　まず第１段階は、賛成権利者、反対権利者、非常に拮抗した状況ですので、まずはきっちり賛成と反対の方々の御意見を受けとめるというところからスタートしたいということで今、御報告したような動きをとっております。
　今年度はとりあえずそこから始めておりますが、次のステップとしては、やはり半数の方はいわゆる賛成の方もいらっしゃるわけで、次のステップを早く模索する必要があるだろうというふうには考えております。この辺、反対権利者の方々の御意見を受けとめながら、次のステップをきっちりと考えていかなきゃいけないというふうに考えております。
 
○三輪　委員　　そうすると、まだ市としては、こんなふうに例えば柔軟な策を新たに考えるとか、そういうことはまだ考えていないということでしょうか。
 
○再開発課長　　先ほど御報告の中でも、権利者の中には、御自分のイメージするまちづくりの方法というのを御提言いただいている方もいらっしゃいます。それらも含めまして、柔軟な考え方、これをとっていかないと、また同じような結果になってしまうというリスクはあります。再開発を進めるという大きな流れ、これはまだ維持したいというふうに基本的には考えておりますけれども、権利者の方々の御提言、御意見、これらで将来にわたる柔軟な形での計画づくりに役立つということが判断できるものについては、積極的に耳を傾けて協議を進めてまいりたいというふうに考えています。
 
○本田　委員長　　よろしいですか。ほかにございませんか。
 
○大石　委員　　東口再開発については一昨年事業費をけられて、今までの新基本構想の中では具体化していかないという形になっちゃったわけですけれども、具体的に今年度も東口予算は経常経費しかない。こういう形の中で、先ほど報告の中でも、早い時期に民間事業者とタイアップすることが重要だとか、条件を早い時期に提示してくれだとか、いろんな賛成者の方々にもそういう意見があったわけですよ。
　具体的に事業費も何もない中で、例えば次のステップへ、ステップを早目に模索するとかというようなお話も、説明もありましたけど、一昨年私も、９月でしたか、再開発事業については事業費はないんだろうと、アンケートをとるのに予備費まで使っちゃったじゃないかと、ことしも経常経費しかないと、こういう中で何をやるんだと。補正でも何でもこういうことをやりたいよと議会に提示して、予算くれないかということを何でやらないんだということを私言ったことあるんですよ。一昨年ですね。
　予算ないわけで、この６月、何かしらの形でこういうことをやりたいんだということが具体的に出てきて、補正も上がってくるのかな、なんていうふうな期待が実はあったんです。これから先あるとしたって、９月の議会で補正出したって、もう４月から半年たっているんですよ。６カ月。６カ月のおくれですよ、これ。
　具体的に、本当に地権者を回ることも大事です。特に反対者のところは13名でしたっけ、40名のうち。回ることも大事ですけども、先ほど言ったように、次のステップへの模索だとか、あとこういうことをやりたいんだというものが具体的にあるのであれば、あるなりの事業費、補正という形でいただくような努力をされたらいかがなのかなと私思うんですけど、いかがですか。
 
○再開発課長　　御指摘のように、平成20年度予算、人件費以外では、これを推進するための経費というのが、予算ございません。現状は、一生懸命、職員みんなで手分けして権利者への面談を進めているところでございます。
　確かに御指摘のように、今の状態で私どもの感想としては、これを続けるのは非常に大切なことなんですけれども、肝心なのは次のステップに踏み出すことだろうと。現状、この予算の状況では、次のステップを踏むのに非常にやりにくいというか、窮屈だというか、行き詰まり感といいますか、予算上の行き詰まり感というのを痛感してございます。
　現在、反対権利者の方、いわゆる反対というふうな御意見をいただいている方のまだ半分も行っておりませんので、これからさくさくとその辺を進めながら、よく御意見を受けとめて、次に対応をどういうふうにするかというのを考えなきゃいけないと。他の再開発事業で行われている場合の事例等、若干ヒントになるようなものもございますので、権利者の御意見、それから他の再開発事業での推進の方法等々を参考に、何らかの対応はしなきゃいけないだろうというふうには考えております。
 
○大石　委員　　やっぱり、やる気という部分だと思うんですね。本気でやる気になると、やっぱりお金がかかると思うんですよ。この議会にかかって、皆さんが、それはそういう形のものは必要だなという判断をすれば補正だって認めるわけですから、そういう姿が一つ、今回６月にも欲しかったなというふうに思っております。東口再開発は本当に大事な、鎌倉市としても大きな事業ですから、９月に期待させていただきます。
 
○本田　委員長　　ほかにございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を終了します。
　この報告に了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきます。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○本田　委員長　　日程第３報告事項（２）「鎌倉駅西口周辺地区整備事業の現状について」原局からの報告を求めます。
 
○山内　拠点整備部次長　　報告事項（２）鎌倉駅西口周辺地区整備事業の現状につきまして、御報告いたします。
　鎌倉駅西口周辺地区整備事業に関しましては、昨年12月の当委員会におきまして現状を御報告させていただいておりますが、本日は、その後の状況といたしまして、鎌倉駅西口駅前広場整備の検討状況、横浜銀行鎌倉支店の建てかえ計画、市役所・御成小学校前歩行者空間整備事業の状況、市役所前交差点整備の状況の４点について御報告させていただきます。お手元に、資料といたしまして、鎌倉駅西口駅前周辺現況図を御用意させていただきました。
　それでは、まず１点目の鎌倉駅西口駅前広場整備の検討状況について御説明いたします。鎌倉駅西口駅前広場整備事業については、昨年12月の当委員会におきまして、建物共同化事業に関係する権利者の皆さんとの調整状況について御説明をさせていただき、その中で、現状維持を希望し、事業に協力できない旨の意向を示された権利者に対し、改めて事業への参画をお願いしたところ、残念ながらお考えを変えていただくには至らなかったということを御報告させていただきました。
　その後の調整状況でありますが、その後も引き続きこの権利者の方にお会いし、西口駅前広場整備の趣旨や目的、他の権利者の方々のお考えを御説明させていただいたところ、商売が今以上によくなることを前提に、このまちづくりが50年後、100年後の鎌倉のためになるならば検討することもやぶさかではないとの多少前向きな御意見をいただくことができました。そこで、現在、事業の内容をより御理解いただける資料を作成しており、近々再度お会いし、早期に御協力をいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　また、他の権利者の方々とは継続的に建物共同化に向け面談等を行っており、ほとんどの権利者の方々から、鎌倉駅西口駅前建物共同化事業の実施に向け、具体的な準備に入ることについて御同意をいただいております。
　今後は、鎌倉駅西口駅前建物共同化事業の実施に向け、関係権利者全員との合意形成を最優先に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、横浜銀行鎌倉支店の建てかえ計画ですが、本年３月に横浜銀行より、東口の鎌倉支店の老朽化に伴う建てかえ計画についての報告がありました。特に東口店舗の建てかえ工事の間、今までの店舗にかわる仮設店舗を鎌倉駅西口にあります横浜銀行等の駐車場に建設するとしております。仮設店舗の建設場所につきましては、お手元の鎌倉駅西口周辺現況図をごらんください。図の一点破線で囲まれた区域が現在の鎌倉駅西口駅前広場整備の予定区域であり、この区域内に２カ所、駐車場と明記されている部分のうち、図の上の駐車場部分に仮設店舗を建設し、下側の駐車場部分で道路に面した部分にキャッシュディスペンサー等を建設する計画となっております。
　横浜銀行から聞いております現時点でのスケジュールといたしましては、まず平成20年７月ごろから10月ごろまでに文化財の発掘調査を行い、その後に建築確認申請を行い、平成21年１月に仮設店舗建設工事に着手し、５月ごろには東口の店舗から仮設店舗に移転する計画とのことであります。東口の新店舗につきましては、建物の竣工を平成23年の夏または秋ごろを予定しており、現在の西口駐車場が更地に戻るのは、東口の新店舗竣工後となります。
　これまでの建物共同化計画の検討では、北側の横浜銀行駐車場用地の一部も使って建物を建設することを検討してきており、今後は横浜銀行の仮設店舗の動きも見据えて検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、３点目の市役所・御成小学校前歩行者空間整備事業の状況についてですが、皆様既にごらんいただいているとおり、昨年度までに市役所前と御成小学校前の歩行者空間が整備されました。今年度は、事業の最終年度といたしまして、既存にありました歩道部分を車道へ切りかえる工事を予定しており、これをもちまして、事業が完了する予定となっております。
　最後に市役所前交差点整備の状況についてですが、クランクの解消に向け、現在、神奈川県警本部と交差点形状等について調整を行っております。今後、調整が整い次第、整備に向けた用地取得等について、関係権利者との協議に移りたいと考えております。
　以上で報告を終わります。
 
○本田　委員長　　御質疑ございますでしょうか。ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を終了します。
　了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきます。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○本田　委員長　　日程第３報告事項（３）「深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業の現状について」原局からの報告を求めます。
 
○山内　拠点整備部次長　　報告事項（３）深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業の現状につきまして、御報告いたします。
　当整備事業につきましては、昨年12月の当委員会におきまして、第１回深沢地区事業推進協議会、第１回深沢まちづくり検討部会全体会、第２回村岡・深沢地区全体整備構想検討委員会等の各状況について御報告させていただきました。本日は、その後の事業の現状として、村岡・深沢地区全体整備構想検討委員会の状況、深沢地区事業推進協議会等での面整備ゾーンの検討状況、取得済み事業用地の暫定利用の状況の３点について御報告させていただきます。
　お手元に資料といたしまして、村岡・深沢地区全体整備構想（案）の概要、深沢地区事業推進協議会資料の技粋、整備事業区域の土地所有状況図を御用意させていただきました。
　それでは、まず１点目の村岡・深沢地区全体整備構想検討委員会の状況について御説明いたします。村岡・深沢地区全体整備構想検討委員会は、国、県、藤沢市、鎌倉市、ＪＲ東日本、都市再生機構で構成する広域のまちづくり等を検討するための委員会であり、去る３月24日に第３回目の委員会を開催いたしました。この第３回検討委員会では、計画地の現状と課題、土地利用構想案、道路インフラ整備の基本方針、役割分担を含む推進体制と今後の進め方などについて検討・確認を行い、その結果として、村岡・深沢地区全体整備構想（案）がまとまりました。
　お手元の資料１、村岡・深沢地区全体整備構想案概要をごらんください。
　まず、１ページ左側に「はじめに」として、これまでの経緯と全体整備構想検討の目的を整理しております。目的といたしましては、藤沢市の村岡地区と鎌倉市の深沢地区をあわせた広域的な視点からの将来像や、それを実現するためのインフラ機能等の課題の対応方策、まちづくりの推進体制や今後の進め方等について検討するとしております。
　そして、１ページ右側に計画地の現状と課題をまとめています。特に計画地の特性の整理として、紫色の部分でございますが、土地利用を更新する区域として、都市活力の維持・向上を牽引する適切な土地利用の更新、有効活用や、住工混在の解消などに配慮した土地利用の更新が求められている地域と位置づけています。
　２ページでは、土地利用構想案を整理しております。左側に、村岡・深沢地区の将来像として「健康と知性を育み、人々がふれあうまち」を掲げ、図にありますように、モノレール湘南深沢駅から村岡新駅を囲む地域を、先導的にまちづくりを推進する拠点形成エリアとして、交流軸の創設と周辺地域も含めた大まかなゾーニングを設定しています。特に深沢地域においては、平成16年に策定した深沢地域の新しいまちづくり基本計画のまちづくりのテーマであるウェルネスを踏まえまして、区域全体を健康的都市生活ゾーンとするとともに、文化交流ゾーン、地域ブランド創出ゾーン、にぎわい核などの設定をしております。
　３ページでは、道路インフラ整備の基本方針と全体整備構想案により期待される効果と考慮すべき課題を整理しております。道路インフラ整備の基本方針では、拠点形成エリアから、横浜藤沢線等の広域道路へのアクセスを図るために、南北及び東西方向の道路軸の強化検討が必要であるとしております。右側の全体整備構想案により期待される効果と考慮すべき課題では、１として新駅設置について、２として核となる機能導入について、３として拠点形成エリアと周辺エリアとの関係について、それぞれ期待される効果と考慮すべき課題をまとめています。
　４ページでは、全体整備構想案の具体化に向けた留意事項と、役割分担を含む推進体制と今後の進め方を整理しています。
　まず、全体整備構想案の具体化に向けた留意事項で、両市域にまたがるまちづくりには新たな交通拠点の形成が不可欠であり、新駅の実現により、交通利便性の向上や深沢地域の広域的な拠点性等の向上が図られることなどから、村岡・深沢地区全体整備構想案と新駅整備は密接な関係にあることを述べた上で、さらに、全体整備構想案の実現化のためには、拠点整備実現に向けた検討や広域道路インフラ整備の実現に向けた検討、新駅整備実現に向けた検討が必要としております。
　役割分担を含む推進体制と今後の進め方では、行政と地権者、地元市民との連携・協働のもとに、全体整備構想案の実現化に向けた検討・推進に取り組んでいく必要があるとし、さらに、広域交通課題に関する検討については、県及び藤沢市、鎌倉市が連携した湘南地区整備連絡協議会が中心となり取り組んでいくことが重要であるとしております。
　以上が、村岡・深沢地区全体整備構想案の概要であります。
　次に、２点目の深沢地区事業推進協議会等での面整備ゾーンの検討状況であります。
　これまでの当委員会にも御報告しておりますが、この検討のために、地元権利者、地元町内会・商店会、交通事業者、公的団体代表、公募市民、学識経験者で構成する深沢地区事業推進協議会と、国、県、ＪＲ東日本、学識経験者、鎌倉市で構成する深沢地区事業推進専門委員会を設置して、面整備ゾーンの土地利用のあり方等について検討を進めています。これまでに、深沢地区事業推進協議会を３回、深沢地区事業推進専門委員会を、準備会と委員会を各１回開催しております。
　お手元の資料２、深沢地区事業推進協議会資料抜粋をごらんください。１ページ目に、市が地元の地権者の皆さんに、まちづくりのイメージのたたき台としてお示ししたゾーン計画図と、それに対する協議会委員からいただいた意見をまとめたものを整理しています。主に機能や配置、規模等でございます。
　専門委員会からは、検討するに当たっては、さまざまな角度から検討するために、一つの案だけでなく複数案をたたき台として用意すべきとの意見をいただいており、２ページ目で、土地利用を検討する上での要素として、深沢地域の新しいまちづくり基本計画や、村岡・深沢地区全体整備構想検討委員会での土地利用構想案、周辺環境や空間イメージを掲げながら、ゾーニングの方向、土地利用構成案の考え方を整理し、３ページ目以降に、ゾーニングの考え方と複数の具体的な土地利用構成案を整理しています。
　土地利用構成案は、４ページから７ページにかけて、県道腰越大船線沿いに大規模商業施設を配置した従来のたたき台案、中央のシンボル道路沿いに商業施設を配置したストリート案、従来案とストリート案との中間案、シンボル道路の両側に公園を配置した緑の骨格案、以上の四つの案をお示しし、検討を進めています。
　協議会の委員からは別のゾーニングイメージの提案もあり、現在これらの案について協議会の委員さんからの意見を整理しているところであり、今後、協議会や専門委員会を開催して、さらに具体的な検討を進めてまいります。
　なお、深沢地区事業推進協議会等での検討内容につきましては、事業区域西側地権者の方々等で構成する深沢地区まちづくり検討部会全体会において、協議会開催の都度、検討状況の報告を行いながら意見交換を実施しております。
　この面整備ゾーンの土地利用の検討に係る今後の予定といたしましては、協議会等の検討状況にもよりますが、ことし中をめどに土地利用の方向について一定のまとめをし、その後の事業化の検討につなげていきたいと考えております。
　最後に、取得済み事業用地の暫定利用の状況について御説明いたします。お手元の整備事業区域の土地所有状況図をごらんください。
　事業用地の取得につきましては、昨年度、Ｃ用地約２ヘクタールの取得をもちまして、
予定していた8.1ヘクタールの土地のすべての取得が完了いたしました。事業化までの間、これらの用地を有効に活用するために、平成22年度末までを暫定利用期間として、Ａ用地では、多目的スポーツ広場、消防訓練用地として、Ｂ用地では、ゲートボール場、公園、駐輪場、民間のスポーツ施設用地として暫定活用をしております。
　なお、平成19年度末に撤退したＢ用地のＴＶＫハウジングの住宅展示場跡地については、現在、民間スポーツ企業から、テニスコートとしての暫定利用の相談を受けております。また、昨年度取得したＣ用地２ヘクタールにつきましては、現在、公共的活用の可能性について庁内調整を進めておりますが、用地が広大であることから、あわせて「広報かまくら」やホームページなどを通じて、財源確保も視野に入れながら、広く民間企業や団体等への暫定利用の募集を行っていきたいと考えております。
　以上で報告を終わります。
 
○本田　委員長　　御質疑はございませんでしょうか。
 
○三輪　委員　　二、三お聞きしたいんですけれども、今、幾つかパターンがついていて、ゾーニングの考え方ということで、これから決めていくと思うんですけれども、今説明を伺っておりますと、ＪＲの村岡新駅ありきの案だというふうに思っているんですが、これについては、例えば今そういうことで検討しているということだと理解しますが、これについて同僚の議員が一般質問した中でも、まだまだどうなるかわからないというところで、このＪＲ新駅ができなかった場合というようなパターンというのが、私はそれも出てくるべきなんじゃないかなと思いますが、その辺はいかがなんでしょうか。
 
○山内　拠点整備部次長　　深沢地区事業推進協議会では、藤沢市の村岡新駅構想が現実味を帯びているという、そういう状況を踏まえまして、新駅が設置されれば深沢の計画に大きな影響を与えると考えられますことから、新駅が設置されることを前提に、面整備ゾーンの土地利用のあり方等を検討しているところでございます。先ほども御説明いたしましたけれども、協議会といたしましては、年内に面整備ゾーン土地利用のあり方等について一定の取りまとめをしていきたいと、そのように考えております。
　ただ、一方で、委員御指摘の新駅が設置されなかった場合のことも想定すべきではないかと、そういった御意見、これも当然考えていかなければならない状況にあるかと思います。ただ、これは、やはりこの協議会とは別に、我々行政の立場でそういったことも、そういった場合の対応策というのを研究、検討していきたいと。仮にこの協議会で案がまとまった後に新駅が設置されないと、そういう状況になった場合には、協議会でまとめていただいた土地利用の計画案、これをベースに、改めて市民の皆さんに御意見を聞きながら手を加えていくと、そういう状況になるかなと、そのように考えているところでございます。
 
○三輪　委員　　わかりました。協議会における主な意見のところについております、これが今のイメージということだと思うんですけれども、これと、新たに何案か示された、例えばこの沿道利用施設というところが、イメージ図の方では茶色で示されていて、こちらの新しい案の中では、周辺との連携や沿道サービスを図るゾーンという青で囲ってあるところの一部だと思うんですが、ちょっとその辺が、どのあたりまでがということがちょっとわからないので、その辺を少し示していただけたらと思いますが。
 
○山内　拠点整備部次長　　今、三輪委員さんが御指摘の部分につきましては、まず資料２という右上に張ってあるこちらのゾーン計画図で、柏尾川沿いに沿道利用施設という色が茶色で示してございます。一方で、Ａ４判のいろいろなパターン図では、沿道の用途については青色でお示ししていると。多分そのあたりで、少し当初の図面の色と変わってきて、イメージがちょっと違うんではないかという、少し混乱してしまうのではないかという、そういう御指摘かと思います。
　確かに委員さん御指摘のとおり、この資料２を見て、さらにこちらを見ると、非常に混乱する部分が出てきてしまうかなという反省をしてございます。今後、検討の中では、そのあたりしっかり整合がとれるような形で整理をさせていただきたいと、そのように思っております。
 
○三輪　委員　　ぜひ、市民向けとか、今後きちんとわかりやすくしていただきたいと思います。
　それと、実際新駅ができる場合とできない場合、この辺でどういった、例えばできなかった場合は、沿道利用施設のところ、イメージ図の方が今のこのままという感じじゃないというところで、少し変わってくるものもあるかと思うんですけども、その辺についてはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
 
○山内　拠点整備部次長　　もともと我々計画づくりをする上で、まず一番基本となるものを、平成16年９月に策定しました深沢地域の新しいまちづくり基本計画、これがベースになるということで理解してございます。その中で、面整備ゾーンに導入する機能といたしまして、公園、広場、総合情報センター的機能、保健医療福祉センター、スポーツ関連機能等々九つの機能を挙げているところでございます。その考え方というのは全く変わっておりません。
　そして、今、委員さん御指摘の沿道利用施設、これにつきましては、現在、やはり柏尾川沿いに車のディーラーさんとか、さまざまなこの道路を利用しての、ガソリンスタンド等も含めて店舗があると。基本的に、既存の事業者さんは、面整備を終わった後でも、やはりここで事業を継続していきたいと、そういう御意向を持っておりますから、その中で、この面整備ゾーンの中に何らかの形で配置をしていかなきゃいけないと。なおかつ、沿道沿いという形で配置をしていくということが基本になるかと思います。今後も、検討の中では、そういった基本的なラインを押さえながら、市民の皆さんと一緒に計画づくりを進めていくと、そういう状況になるかと思います。
 
○三輪　委員　　そうすると、一番気になるところは、新駅ができたときと新駅ができなかったときの地権者、沿道ですよね、一番、その方たちがどういうような影響があるかというところなんですけども、その辺は私は非常に影響があると思うんですが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
 
○山内　拠点整備部次長　　確かに、沿道利用施設をつくる場合に、駅ができる、できないというのは非常に大きな影響があると思います。ただ、現在この沿道利用というのは、車で通られる方が利用するというのがメーンの形になっておりますから、それを基本に考えていくと。駅ができたときに、徒歩でそのお店を訪ねる方がふえる、ふえないという、そういう形の変化は当然出てくるかなとは思っておりますけれども。
 
○三輪　委員　　そうすると、余り影響はないのではないかと市は考えているというふうに受けとめていいのかしら。
 
○山内　拠点整備部次長　　先ほど申し上げましたとおり、沿道利用施設というのは車で来られる方が利用するというのがメーンになるかと思いますから、委員さん今おっしゃられたとおり、影響が大きいか、小さいかと言われてしまうと、なかなかお答え難しいんですけども、そんなに大きな影響はないのではないかなと、そんなふうに思っております。
 
○三輪　委員　　その辺は、これから新駅の方との調査などで明らかになってくるんだと思いますけれども、十分その辺の影響に留意していっていただきたいと思います。
　それから１点、今、経営企画部の方とか、全庁的に、この中に入れる機能のことについて、この中とは限らずですけども、考えているところだと思うんですけれども、保健医療福祉センターというところが少し進んでいるというような報告が昨日もあったと思うんですが、その辺の全庁的な考え方とこの深沢地域の事業の推進、その辺の連携というのはどういうふうになっているんでしょうか。
 
○山内　拠点整備部次長　　今の保健医療福祉センターの進捗状況、こちらの方は当然、健康福祉部の方で鋭意検討されていることだと思います。一方で、この深沢のまちづくりの大きなテーマとして、ウェルネス、健康社会に役立つまちづくりという形で掲げてございます。なおかつ、先ほども申し上げましたけれども、面整備ゾーンへの導入機能、九つの中に保健、医療、福祉、スポーツ関連機能と、そういう形で掲げているところでございます。そういった意味では、この面整備ゾーンに保健医療福祉センターというのは非常に当てはまる機能というふうに理解してございます。
　今、この公共用地にどのような公共施設を張りつけたらいいかということで、経営企画部が事務局になりまして、公共施設の全市的配置検討会というのを進めてございます。その中で、この深沢地域にも、今の保健医療福祉センターも含めまして、どのような機能を配置するかというのを鋭意検討を進めているところでございます。
　その中で、私どもも、先ほど申し上げましたけども、この面整備ゾーンの協議会での検討というのをことし中にある程度方向を出していきたいと考えております。それと時を合わせるような形で、経営企画部にも検討をお願いし、ある程度公共施設を固めていきたい、そのように考えているところでございます。
 
○三輪　委員　　そうすると、経営企画部、福祉サイドで今もんでいて、経営企画部がある程度方針を出していく、それと並行していくということだと思うんですけれども、そこで両方の意見が違ってしまう。例えば保健医療福祉センターは深沢の方ではやめようよみたいなことになった場合は、どうなるんでしょうか。
 
○山内　拠点整備部次長　　なかなか仮定のお話にはお答えしにくいんですけれども、ただ、経営企画部が事務局になっている検討会、その中には私どもも参画しております。そして、健康福祉部との調整の中にも、私ども一緒になって調整をしているところでございます。そういう中では、それぞれの計画が整合するような形で調整を進めていくと、そういう形が基本になるかなと思っているところでございます。
 
○本田　委員長　　よろしいですか。ほかにございませんか。
 
○大石　委員　　１点だけ。旧ＪＲ大船工場のＣ用地と書いてある上の方、今ブルーシートを張って土壌汚染の対応をしていると思いますが、具体的にどういう経過、またいつまでに終わるのか、そういう具体的な説明をお願いします。
 
○山内　拠点整備部次長　　ＪＲの方からは、今土壌汚染の調査をしておりまして、一部鉛等が出たという形で、その部分についてはブルーシートで囲っているところでございますけども、最終的に調査が完了するのは今年度と、そういう形で聞いているところでございます。
 
○大石　委員　　結構です。
 
○本田　委員長　　ほかにございませんか。
 
○赤松　委員　　一般質問で吉岡議員が質問しておりますから、もう本当にごく基本的なことだけちょっとお尋ねしたいんですけれども。今までのこの取り組みと大きく変わったというのは、やはり新駅設置を前提としての検討に入ったということだと思うんですね。この基本構想の委員会３回やられて、最終的な報告書みたいな調査書が出たわけですけれども、３回やったわけですけれども、率直に言って、すべてが、新駅をつくるということが前提で、藤沢市も鎌倉市もこのエリア内の土地利用のあり方というものを考えるわけですよね。だから、新駅が前提になっているわけですよ。じゃあ、その前提にしている新駅というのは、設置するのはこれＪＲですから、ＪＲは実際どう考えているのかという、そこのところがはっきり見えているのかどうかなんですよ。
　この報告資料の中に、期待される効果と考慮すべき課題というのがあって、それぞれ新駅という問題で効果と考慮すべき課題というので、地域住民や自治体にとってどうか、鉄道事業者にとってはどうかという形で出ているんだけれども、鉄道事業者にとってみれば、いわゆる新駅設置の妥当性の一つに採算性の問題があり、それから、東海道線ですから、全体に与えるダイヤはどうなるのかという、大きく２点が検討すべき課題として挙げられているんだけれども、３回ＪＲもこれ参画しているわけですよね。構成メンバーに入っているわけですよね。
　ですから、採算の問題でいえば、ダイヤの問題は、これは周辺の土地利用がどうなるか、こうなるかということは関係ない話で、技術的な問題だと思うんですね、ＪＲの中の。問題はやはり新駅を設置して、採算性の問題はどうなるのかというところになるんだというふうに思うんです。だけど、今現在まだＪＲは最終的に新駅をここに設置するという前提で協議に臨みますという、少なくともそのくらいの態度表明があるのか。いまだにまだ全体の、藤沢・鎌倉両市の当該地の土地利用の方向性がさらに固まっていかないと、何とも返事できないという状態にあるのか、その点はどうなんですか。
 
○山内　拠点整備部次長　　ＪＲの方は、村岡・深沢地区全体整備構想検討委員会、この中に御参画をいただいているところでございます。その中で、委員会の中でも我々として、ＪＲさんの方も新駅をつくる気があるのか、あるいは負担をする気があるのかと、そういった御質問も出てございます。その中で、ＪＲさんの方としては、現在大船駅の工場跡地の土壌汚染の調査をしていると。それで、そちらの方でどのぐらいお金がかかるかまだ見えない、そういう中では、なかなかはっきりしたことは言えないと。
　さらに言えば、ＪＲさんの方のスタンスとしては、今後のまちづくりの具体的な構想化、あるいは地元との連携などを考慮して需要を見きわめた上で判断をしていきたいと。やはり明確にＪＲとしても、駅をつくる、つくらないという意思表明というのは今のところされていないと、そういう状況でございます。
 
○赤松　委員　　資料の協議会における主な意見という、資料２ですね、このいわゆるゾーニングが市民参加で基本計画をつくった図面ですよね、これがね。これを土台にしながら、駅ができるということを前提にしていろいろ検討しているのが、その後についている?案、?案、?案、?案というのが出てきているんだと思うんですが、これはここのエリアの中でのゾーニングなんですけれども、あと周辺の交通問題だとかいろんなそういう問題に大きな影響が生じてくるという問題があるわけですよね。
　ですから、いわゆるここのエリアの中の土地利用のあり方というのは、ここにも書いてありますように、例えば新駅設置についてというところの一番上に、地域住民・企業・自治体というところで、駅周辺地の開発に伴う事業リスクというところに、鉄道事業として成立するための乗降客数が必要となることから、新規の乗降客数を見込むためには相応の開発が必要となるほか云々と、それから、事業実施に伴う財政的負担、地域との合意形成等の事業リスクが生じるというふうに書いてありますけれども、つまりＪＲが駅をつくるためには、乗降客が、その採算に見合うような乗客数が確保できるかどうかというのが最大の問題なわけですよね。駅をＪＲがつくるか、つくらないかという最大の判断材料は。
　それで、村岡・深沢全体のこの土地利用計画の中でも、そういう意味で大きな人口増の見込めるところというのは、じゃあ全体の中でどこなんだといえば、やっぱり深沢でしょう。これは、いろんな報告書や何かの中にもあると思うんですけれども。もちろん、村岡の方でも区画整理だとかいろいろあるでしょうけれども、かなりのウエートを占めているのは、深沢の国鉄事業団用地が大きなウエートを占めているという位置づけであるということは、これは今までの報告の中にも私はあるように思うんですけれども、その点いかがですか。
 
○山内　拠点整備部次長　　確かにこの全体整備構想の案の中で考慮すべき課題として、新駅をつくるためには、それ相当数の乗降客数が必要だと、そのように述べております。
　一方で、我々鎌倉市がずっと申し上げているのは、鎌倉のまちづくりは、深沢地域のまちづくりの基本計画、これがベースですよと、新駅をつくるためにやるんではないんですよと。新駅ができたとするならば、その影響を適切に含めたまちづくりをするんですよと。そういうスタンスで進めてきております。
　ですから、例えば新駅をつくるために乗降客数が必要以上に、これだけの人数が多いと、村岡・深沢では、ちょっとその人数が足りないと。そのカバーを深沢の方でやるかといったときに、そのときに必要以上のカバーをするかというと、それは全く考えておりません。やはり今の深沢に合う、それこそ身の丈に合ったまちづくり、これを進めていくというのが基本の考え方でいるところでございます。
 
○赤松　委員　　今、答えがありましたけれども、私はそこのスタンスが本当に大事だというふうに思うんですよ。ですから、ＪＲが中間に駅をつくりますよと。つくるかわりに、鎌倉市さん、藤沢市さん、それに見合う、つくっても採算が合うような乗客数が見込めるような土地利用をしっかりやってくださいよと。何かＪＲが新駅をつくるのに、その条件を満たすために、藤沢も鎌倉も土地利用のあり方が大きく変化していくと、こういうことがあっちゃいけないというふうに私、思うんですね。
　それはなぜかと言うと、もう今お答えにあったとおりなんですよ。だから、そこのところを私はしっかり堅持していただかないと、何かＪＲのために深沢の土地利用のあり方が大きく変質するということがないように、私はしっかりとそこのところは押さえておく必要があるなというふうに思います。
　去年の12月議会で、スポーツ施設のことでもちょっと質問させてもらいました。ここに掲げているわけですよね。教育委員会としては、スポーツ審議会の答申だとか、いろんな市民要望との関係で、このぐらいの面積を持った総合グラウンドをつくりたいという希望を持っていると。何とかこれ実現したいと思いますよね。だけど、公共施設として、持っている土地の中でそれだけ確保するというのは、至難のわざだなという感じも私しますよ。
　だけど、繰り返しになるけれども、駅をつくるために、人口増を図るために、もっと住宅を建てる、工場をつくる、そのために全体が、市民要望が縮まってしまうと。こういうことが絶対あっちゃいけないということを、私は、新しく立ち上げられたこの構想委員会、検討委員会の調査報告が出て、これがベースになって、これからさらに詳細な検討も始まっていく、そういう時期なので、あえてこのことを強く言っておきたいというふうに思うんです。
　新年度、たしか調査委託二つか三つありましたよね。やっぱり600万とか700万とかそのぐらいのお金をかけた調査委託が二つ三つあったと思うんですけど、これとのかかわりでちょっと説明していただけますか。
 
○山内　拠点整備部次長　　特に今の全体整備構想案とのかかわりの調査といたしましては、この中で、新駅設置についての考慮すべき課題、期待される効果というのを掲げてございます。今年度は、実は神奈川県さんと藤沢市、鎌倉市でお金を負担し合って、この広域交通検討の基礎調査を行う予定でございます。
　その中身というのは、やはりここに書いてある効果、これについて本当に具体的にどういう数値的な効果があるのか、鎌倉市にとって経済的な波及がどれだけ新駅ができることによってあるのか、あるいは駅ができることによって、例えば大船駅西口の混雑がどれだけ緩和されるのか。やはりそういった目に見える効果、これがどのぐらいあるのかというのをやはりしっかり出さないと、鎌倉市としても、新駅に対するスタンス、これが明確に判断できないと。そういう状況で、そのための調査を今年度実施すると、そういう状況でございます。
 
○赤松　委員　　あと、その駅新設にかかわる財政負担の問題も同時にあるわけですよね。本会議でも答弁いただいて、市の新駅に対するスタンスというのは聞いておりますけれども、そうであっても、実際に駅をつくるということになれば、ＪＲがみずからつくろうとしているわけじゃないですから、誘致駅ですよね。ＪＲさん、つくってくださいよとお願いするんですよね。そういう駅なんですよね。だから、これは当然地元負担が基本的な原則なんですよ。
　当然、藤沢市も鎌倉市も、負担の問題が出てくるんだと思うんです。藤沢は湘南貨物駅、あそこのところ42億円だったですかね。土地開発公社で藤沢市さんが買収していますので、だからその分も負担の中の一部として藤沢市さんは見るでしょうね。やっぱり鎌倉市負担という問題出てくるでしょう、これ、新駅つくるということになれば。そこはもうそういうものとして、新駅前提にしてのこの計画づくりということも今やられているんでしょう。負担の問題あるわけですよね。そこはどうですか。
 
○山内　拠点整備部次長　　本会議の中でも部長の方から御答弁したかと思いますけれども、この負担の協議については全く藤沢市さんとは協議はしておりません。ただ、今後やはり新駅ができると、そういう状況になり、なおかつ鎌倉市にとっても非常に経済的な波及効果が大きい、あるいは物理的にも大船駅西口の混雑緩和につながると、そういった鎌倉市にとっても非常に効果があると、そういう状況が、数字的な裏づけがあれば、やはり市民の皆さんと協議しなきゃいけませんけれども、一定の負担というのは、それは出てくる話かなとは思っているんです。
 
○赤松　委員　　もうこの辺でやめますけれど、先ほど言った点ですね。そのまちづくり基本構想、基本計画ですね。ここが非常に大事なので、本当に市民の皆さんと一緒にあそこまで計画づくりを進めてきたというのは、大変すばらしいことだったというふうに思います。そこのところのやはり目指すべき精神といいますかね、深沢のあの地域での土地利用。そこのところはしっかりと堅持して、事に当たっていっていただきたいということを、改めてその点お願いして、きょうこの場での質問はとりあえずこれで終えたいと思います。
 
○山田　副委員長　　今の赤松委員の質疑とちょっと関連するんですが、鎌倉市として身の丈に合ったまちづくりをするということと、やはり最後に残された大きな開発用地でもある。そういう意味では身の丈も必要なんですが、やはり魅力も必要なんだろうというふうに思うんですね。その魅力が必要だというところをやはりきちっととらえないと、そこで何もおっしゃるように爆発的な人口を引っ張ってこようという意味じゃなくて、鎌倉市にもこういう魅力があるんだよという別の魅力ですよね。ある意味、古都鎌倉とはちょっと違う魅力になるかもしれませんけれども、そういった魅力を持ったまちづくりというのをやはりしていかないと、また一方ではいけないというふうに思うんですね。
　当然藤沢市も、新駅つくる、つくらないというものはともかくとしても、あの広大な敷地をある程度、ＪＲ等も含めて、魅力あるまちづくりの一環として、やはり藤沢市もあるスタンスを持っているんじゃないかと思うんですね。そういった意味で、余りシュリンクしてはいかんと思うんですけれども、一定の魅力あるまちづくりという視点もこれはやっぱり避けて通れない。その上でそこそこの需要、交通需要も含めて、そういった需要のありようというものを検討していく。そういったことは、私は一方では必要じゃないかと思うんですが、そのあたりいかがですか。
 
○山内　拠点整備部次長　　先ほど、当然身の丈というのは、鎌倉市の財政状況に応じて身の丈に合ったまちづくりを進めていくべきと、そういう意味で申し上げたところでございますけれども、一方で魅力あるまちづくり、これは全く別次元のお話でございまして、例えば魅力あるというのは、何も高度化をしなくしても魅力ある町というのは、非常に可能性があると。例えば緑を豊かにする、水のある空間にする、人々が触れ合う町にする、そしてまた特徴ある店舗を並べるとか、そういう形で特徴を出し、魅力ある、そしてまた住宅にしても、非常にすばらしい環境の住宅を整えていく。そういう中で、魅力あるまちをつくるということは可能かと思っております。
　また、これも先ほど来の御質問の中で、新駅ができるか、できないかという話ございます。ただ、新駅ができれば、それだけのポテンシャルというのは上がるわけですから、無理に高望みするということではなくて、やはりそれに応じた整備というのも考えていく必要があると、それは当然なことだと思っております。
 
○山田　副委員長　　私が言ったのは、要は魅力ある町をつくるということは、自然とやはり人の動きがそこに発生しちゃうわけですよ。そういうまちづくりをしてください。何も高い建物をつくれとか、そういったことを言っているんじゃなくて、今おっしゃったようなまちづくりをすると、自然と人がやはり鎌倉市を訪ねてくる。そういった人の流れというものはやはりきちっと見据えておかないと、余り見積もりを誤っちゃうと、何かその辺の魅力づくりも含めて、もし新駅ということを頭に置くのであれば、そういったことも、一つの魅力づくりの中で、やはり人の動きというものを的確にとらえていかなきゃいけない。そこだけ視点として、一方ではそういうことも考え合わせていっていただきたいということを、私の意見として申し上げておきたいなというふうに思いまして、以上です。
 
○本田　委員長　　答弁よろしいですか。ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を終了します。
　了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきます。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時48分休憩　　　13時10分再開）
 
○本田　委員長　　再開します。
　ここから景観部です。職員紹介からお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （景観部職員紹介）
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○本田　委員長　　日程第４「議案第12号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）のうち景観部所管部分」を議題といたします。説明を願います。
 
○都市景観課長　　議案第12号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算のうち景観部所管部分について御説明いたします。議案集その１、50ページ、補正予算に関する説明書、12ページを御参照願います。
　債務負担行為補正に関する調書のとおり、公園用地取得事業における鎌倉広町緑地土地買収費として、3,541万円を新たに設定しようとするものです。鎌倉広町緑地の個人所有者から早期買収の要望があり、鎌倉市土地開発公社を活用し先行取得した上で、平成25年度を目途に鎌倉市土地開発公社から買いかえをしようとするものでございます。
　なお、鎌倉市土地開発公社からの買いかえに当たりましては、関係機関と協議の上、国庫補助金等を活用して行いたいと考えております。以上で説明を終わります。
 
○本田　委員長　　御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　総務常任委員会への送付意見ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認させていただきます。
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○本田　委員長　　日程第５報告事項（１）「都市公園の維持管理について」報告を求めます。
 
○公園海浜課課長代理　　都市公園の維持管理につきまして、平成19年度の実績を中心に御報告をいたします。
　市内の都市公園につきましては、平成18年度から平成21年度までの３年間を指定期間として、指定管理者制度を導入しております。制度導入後２年が経過しましたが、笛田公園、笛田公園を除く都市公園、いずれもおおむね適切に管理運営されております。
　笛田公園につきましては、公募により三菱電機ライフサービス株式会社湘南支社を選定し、同社が管理運営を行っており、その主な業務は公園施設の維持管理、有料施設の予約受付、利用料金徴収業務等でございます。
　利用促進事業といたしまして、同社のノウハウを生かした転倒予防教室や骨密度測定会などのイベントを実施し、好評を得ております。また、ＡＥＤを設置するなど、事故発生時の緊急体制も充実させております。野球場など施設の予約状況の確認、予約申し込みは、同社が作成した笛田公園のホームページからも行えるようにするなど、公園利用者への利便を図るとともに、情報提供も充実したものになっております。
　笛田公園を除く都市公園につきましては、財団法人鎌倉市公園協会を指名し、同協会が管理運営を行っており、その主な業務は公園施設の維持管理、公園の美化・愛護思想の普及啓発や、公園愛護会等の市民団体への支援などでございます。
　平成19年度は、公園の管理や来園者の支援など、幅広いボランティア活動を行う個人や団体を結集し、市民と協働による都市公園づくりを目指した公園サポーター制度による活動を96回行い、延べ815人の参加により、公園内の草花や樹木の手入れ、植物の名札づくりや講座の運営等を協働で行いました。
　また、鎌倉中央公園における田、畑を含む里山景観の保全につきましては、山崎谷戸の会との連携による協働事業といたしまして、田畑の保全作業等を118回行い、延べ1,379人の参加をいただいております。
　さらに、各種教室等につきましては、ハーブや花の育て方、樹木の剪定についての講座や自然観察会、子供を対象とした体験教室など、11種の講座等を183回開催いたしまして、延べ1,877人の市民の皆様に御参加をいただきました。
　イベント事業といたしましては、昨年に引き続き、わくわく花フェスタや、夏のハスの開花時期に合わせ早朝開園のおはよう花市を開催するとともに、19年度は新たに、どんと焼きと七草がゆ等の催しを行い、山崎地区に古くから伝わる行事を復活させるなど、特に地域住民の皆さんに好評を得ました。
　安全・安心の観点から、鎌倉中央公園にＡＥＤや公衆電話を設置するとともに、利用者のニーズに対応するため、管理事務所内に授乳室を設置いたしました。また、ホームページをより親しみやすい内容に更新し、公園利用者への情報提供も充実したものとしているほか、公園サポーターによる活動ブログも開始しております。
　次に、本年度で指定管理期間が終了いたしますので、今後の都市公園の維持管理に対する方向性について御説明をいたします。
　まず、指定管理者に管理運営を委任する都市公園の区分方法でございますが、平成18年度の指定管理者導入時と同様、市域の規模から市内の都市公園すべてを一つのグループとして考えております。なお、笛田公園につきましては、野球場等の有料公園施設を有することから、別に募集することといたしたいと考えております。
　指定期間につきましては、これまでの実績等から、市民との連携による公園の管理運営等を目指すソフト事業等を展開していくためには一定の期間が必要であるということから、期間は平成21年度から５年間を予定しております。選定方法につきましては、有料公園施設を有する笛田公園、笛田公園以外の都市公園、いずれも公募により選定したいと考えております。
　今後のスケジュールでございますが、７月に指定管理業務募集要綱を公表いたし、８月に公募を行い、その後、専門家を含む第三者機関である選定委員会を開催いたしまして、指定管理者優先交渉権者を決定した上、12月議会にお諮りする予定で現在作業を進めております。
　以上で報告を終わります。
 
○本田　委員長　　御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承かどうか。了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきます。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○本田　委員長　　日程第５報告事項（２）「由比ガ浜一丁目葬祭場計画について」報告を求めます。
 
○都市景観課長　　報告事項（２）由比ガ浜一丁目葬祭場計画について、御報告いたします。
　本件は、由比ガ浜一丁目における葬儀場の建設計画に対し、平成19年６月６日付で地元の商店街から中止を求める請願が提出され、６月28日付で請願第１号として採択された案件でございます。その後の状況は、昨年の９月定例会及び12月定例会の当委員会に御報告しましたが、11月以降の状況を御説明させていただきます。
　お手元の資料は、これまでの経過を時系列に記載しております。資料の裏面をごらんください。11月12日に、事業者は横浜地方裁判所に建築工事妨害禁止等仮処分命令申立事件を申請いたしました。住民による現地での抗議運動が工事妨害に当たるとして、その禁止を求めるものであります。
　その後３回の審尋が行われ、12月27日付で事業者と住民とで和解が成立いたしました。和解条項の主なものといたしまして、一つ目は債務者、これは商店街及び自治会でございますが、債務者らは債権者、これは事業者になります、債権者が別紙物件目録記載の土地上に葬儀場を建設することについて反対運動を行うが、債権者に対しバリケードをつくり座り込みをするなど、その工事を妨害する行為をしない。二つ目といたしまして、債権者及び債務者は、前項記載の葬儀場建設について継続して話し合いによる解決を図ることを約束するという内容でございます。
　この和解条項に基づき、第１回目の話し合いが平成20年１月22日に行われ、以後５月27日に至るまで通算で９回の話し合いが行われました。話し合いの中では、商店街から建築計画や営業方法などに関する要望が幾つか出され、それらに対し、事業者が建築計画の一部を変更するなどの歩み寄りがありましたが、両者の最終的な合意には至っていないと聞いております。
　６月２日に、事業者は代理人を通じ、景観法に基づく景観地区内における建築物の計画の認定申請書を提出するために来庁いたしました。このため、和解条項に基づき商店街と事業者との話し合いが継続している中、一定の合意を得るまで申請を控えてほしいと要請し、代理人は申請書を持ち帰りました。
　続く６月３日に、直接事業者から本日申請書を提出するとの電話連絡がありましたが、このときも提出を控えてほしいと要請をいたしました。さらに、６月４日には事業本部長が来庁いたしました。市民経済部長及び景観部長が同席し、和解条項に基づき、話し合いによる解決を見るまで申請を控えてほしいと重ねて要請いたしましたが、事業本部長は、和解条項では工事を行うことが是認されている、これまで話し合いを優先させてきたが、今後は工事をしながら話し合いを継続したいとして、申請書を提出していきました。
　こうした中、商店街及び自治会は、６月11日に認定証の発行を見合わせてほしい旨の要請文を市長あてに提出するとともに、６月12日の事業者との10回目の話し合いにおいて、
事業者に対し認定申請書を取り下げるよう求めましたが、事業者はこれを拒否したと聞いております。
　景観法に基づく認定申請につきましては、現在、慎重に内容を確認しており、その取り扱いについては理事者とも調整をしております。なお、事業者に対しては、話し合いによる解決を図るよう再度要請してまいります。
　以上で報告を終わらせていただきます。
 
○本田　委員長　　御質疑ございますでしょうか。
 
○早稲田　委員　　和解条項が出てから、もう９回話し合いを事業者と商店街が持たれて、それでここまで来ていらしたわけですけれども、その中で、６月になって、こうした事業者の方が突然、景観法の景観地区内における申請を出されたということなんだと思います。これは、商店街との話し合いの中では、もう景観地区内における申請を出しますよということは、その中では出ていたことなのかどうか、知っていらしたら教えてください。
 
○都市景観課長　　事業者が申請書を提出していくときに、地元には１カ月ぐらいの猶予を置いて説明をしてきたという、そういうふうに事業者からは聞いております。
 
○早稲田　委員　　そういたしますと、１カ月ぐらいという中で、そういう少し前触れもしていらしたのかもしれませんが、とにかく和解条項の中で、話し合いによる解決を図ることを約束するということで、お互いが約束をしております。ここで、あくまでもしないということを約束したのは、葬儀場を建設することについては反対だけれども、その抗議行動はしないと、工事を妨害はしませんよという約束、これは商店街の方だと思いますが、その中でさらにこういう行為に出られたということ。市の方も、一定の話し合いの結果が出るまで受けないとおっしゃっていたけれども、６月４日に置いていかれた。置いていかれたというか、事業本部長が再度、３度目の提出をされて、これは６月４日に受理をされたと理解してよろしいんでしょうか。
 
○都市景観課長　　６月４日には、申請書を提出されたというふうに認識をしております。
 
○早稲田　委員　　そういたしますと、受理はされたということではないんですね。あくまでも提出をされたということでよろしいんでしょうか。
 
○都市景観課長　　申請書が提出された際に、理事者との調整もあり、すぐには受け付けられない旨を伝えておるという状況でございます。
 
○早稲田　委員　　受け付けられない旨をもうお伝えになっていらっしゃるということは、この景観法の63条に書かれております、受理した日から30日以内に審査の結果、法に基づいて申請が行われていれば、認定証を交付しなければならないという手続には入っていないということでよろしいですか。
 
○都市景観課長　　事業者に対しては、今申し上げましたように、申請書が提出された際に、受付はすぐできませんよというお話は伝えてあるんですけれども、一方、行政手続の法律的な観点からいきますと、申請書が到達した時点でその審査の基準日があるとすれば、審査の基準日に、審査が30日ということであれば、その起算日になるというふうな解釈もございます。
　ですから、我々としては申請書が提出された際に、事業者に対しては一定の、すぐには受け付けられませんよというお話をして御理解を得ているんですけれども、法的な解釈としては、争いになったときには到達した時点から起算されるということになるというふうにも言われております。
 
○早稲田　委員　　法解釈ではそういうこともあるけれども、あくまでも今までの経緯を踏まえて、鎌倉市としては受理はしていないということを伝えてあると、私は理解をいたしました。
　それにいたしましても、いつまでもその状態で置いておくわけにはいかず今精査をなさっているということですけれども、現在の段階でよろしいんですけれども、法に基づいて63条の手続の中の審査、どの程度進んでおられるのか、認識をして理事者と話されているのか、その内容についてお尋ねしたいと思います。
 
○都市景観課長　　現時点では、必要な図面が整っているかどうか等の内容確認という程度を行っているところです。現場の方も細かく見ていかなければいけませんので、その辺につきまして確認をしているところでございます。
 
○早稲田　委員　　内容確認ということでございますが、もう以前にも出されているものなので、それを再度確認されているのだと思いますが、要はこちらの計画においては、19年８月30日付で景観条例の18条に基づいて、当該地区の景観形成方針には、にぎわい地区ということには適合しませんよという文書を通達しておりまして、事業計画の見直しを行ってほしいと強く、市も、それから行政も、もちろん地元もということで、市長も初めこのことは明言をされておるわけですので、ぜひ、その受理のことも含めてですが、今度受理をした場合には認定証を交付しなければならないということの手続になってまいりますので、そこは景観形成方針にそぐわなかったというのは、これは景観法に基づく景観条例に沿っての決断だと思いますので、やはりこちらはまた63条の景観法に基づく申請の受け方についてもそれを踏まえられて、もちろんよく検討されていると思いますけれども、そこのところは簡単に受理をして発行するということのないように再度お願いをしたいと思いますが、その点についてまず、前に景観形成方針にはそぐいませんでしたという、その内容と今回のことの整合性というのはどのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。
 
○都市景観課長　　１点目の質問でございます。前回８月に出している指導書との関係ということなんですけれども、前回の指導は景観条例に基づくものなんですけれども、これは景観法の委任を受けた部分ではなくて、自治法に基づく独自条例の部分でございますので、今回の景観法の制限とはリンクをしてこない部分になります。今回は、景観法に基づく景観計画の都市計画に定めている形態意匠の制限への適合審査を行うということになります。
 
○早稲田　委員　　そうでした。19年８月30日付なので、独自条例ではありますが、これを現在は景観条例、景観法に基づくものに移行しているのでありますので、独自条例であっても、ここは景観形成方針にはそぐわないということで、はっきりと鎌倉市としての説明をしておりますので、そこのところは踏まえてやっていただきたいと思います。
　そして、さらにこれは法解釈の点でございますが、審査をした場合において63条で、前条の規定に適合しないものと認めたとき、または当該規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、申請者にその期間内に通知書を交付しなければならないと63条の３項にあるわけですけれども、この後段の部分ですが、当該規定に適合するかどうかを決定ができない正当な理由という中に独自条例の景観形成方針に合わなかったという、これは事業計画を変更しなさいといった鎌倉市の行政指導が入るのかどうか、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
 
○都市景観課長　　63条の中では、計画が前条の規定に適合するものであるかどうか、前条の規定というのは62条、都市計画に定めております形態意匠の制限に適合しているのかどうかという判断になると思うんですけれども、その辺の取り扱いにつきましては、今後慎重に検討していきたいというふうに考えております。
 
○早稲田　委員　　62条に適合するものかどうかということですけれども、決定することができない正当な理由があるときというのが、私にもどういうことかはよくわかりませんが、正当な理由という意味でいえば、独自条例であっても、そういう市の市長を初めとするきちんとした見解を出しているわけですから、慎重に判断をしていただいて、地元の方からも認定証の発行を見合わせてほしいと要請文も出ておりますので、そこはよく精査をしていただいて、慎重に行っていただきたいと思います。そのことを要望させていただきます。
 
○本田　委員長　　よろしいですか。ほかに。
 
○赤松　委員　　議会に請願が出て、ちょうど１年前のこの議会だったですね。早いものでもう１年たったわけですけど、この間、理事者を初め、担当原局も含めていろいろと努力をされてきたことについては評価したいというふうに思っております。仮処分の申し立てが行われて和解になって、それ以後９回ですか、話し合いがされてきたと。
　そこでちょっとお尋ねしたいのは、市も継続して話し合いをしている中だから、申請書の提出は見合わせてほしいということを、提出に来たときにそう伝えていると。市はそういう認識ですね。話し合いが継続していると。ところが事業者の方は、先ほどの報告にもありましたけど、地裁の和解条項では工事をやることについては認めているんだというふうに業者の方は言っているということなんですけど、この葬儀場建設については継続して話し合いによる解決を図ることを約束すると、こうなっているんですよね。
　ところが、私もちょっと耳にしたところでは、相当な項目を事業者に要望して、かなり回答ももらっているけれども、まだ最終的に要望したことに対する回答の決着といいますか、まだ答えをもらう内容があると。向こうも検討して、また回答しますというふうな約束になっている項目が若干あるというようなことを聞いているんですね。ということは、話し合いはまさに継続しているということを事業者も認めているということになるわけですよね。ですから、和解条項にあるとおり、話し合いによってその解決を図ることを双方約束するという精神からすれば、常識的に、その話し合いを継続している中で、和解条項は、話し合いをしていても工事することは否定していないよというのはどうなんだというのを率直に思いますね。
　その辺で、業者はそう言っていると。和解条項では工事やっちゃいけないということは言っていないと、工事をやることを認めているんだと。地元はそうじゃないでしょう。やはり先ほど市の方の対応と同じように、まだ話し合いは継続しているんだから、工事をやることについて、法に基づく申請などもやめてくれと。先ほどもちょっと報告ありましたけど、そういう要求を強くしていると思うんだけど、事業者側はあくまでも、そういう地元の要望や市の要望は聞けないという強い姿勢でやっぱりいるんですか。
 
○都市景観課長　　事業者としては、先ほど私が申し上げましたように、申請書を提出していった時点では地元に一定の報告をして、それに対して反対はなかったというようなことを申し上げておりました。ただ、これまで御説明しましたように、６月11日に認定証の発行を見合わせてほしいような要望が市長あてに出ていたりとかということもございますので、地元と事業者の考え方、主張にそごがある点から、それらについては少し慎重にヒアリング等をして、調査をしていこうというふうに思っているところでございます。
 
○赤松　委員　　先ほどの報告の中に、そういう今状況にあって、しかし、申請書は法的には受け付けているという状態だと、それで内容の確認を今しているということなんだけれども、取り扱いについては理事者に報告しているとか、理事者に何とかってさっき言ったと思うんですけども、その辺ちょっとどんな状況なんですか。
 
○都市景観課長　　今後の対応についてということなんですけれども、今、委員からありましたように議会で請願が採択されたということもございまして、今、理事者と調整をしているというような状況でございます。その取り扱いについては慎重に対応していきたい、このように考えているところでございます。
 
○赤松　委員　　慎重に対応しているということなんですけれども、少なくとも話し合いを継続しているんですからね。そこのところは、しっかりと事業者に対しても言うということがまず基本だろうというふうに思うし、地裁の和解条項の精神でもあるというふうに思いますので、ぜひその努力は引き続きお願いしたいというふうに思います。
　私ざっと、その要望していることに対する事業者の回答もちょっと地元から聞きましたけれども、あそこ駐車場のスペース本当になくて、霊柩車と、あとマイクロバス１台ぐらい置けばもういっぱいというような状況で、来訪者というか、遺族の関係者とか車で来る人については、できるだけ車で来ないでくれというようなＰＲをするとかというようなことは言っているようですけれども、やはり最小必要限度の車は確保するだけの駐車場は確保しておくというようなことは、もう当然これ義務的なことですよね。
　８月１日施行の葬儀場建設に係る指導要綱を、あしたですか、総務常任委員会に報告される予定のようですけれども、そこにも駐車場の確保ということは明確に述べているわけですし、確かに施行は８月１日だから、これには該当しないとはいえ、やっぱりそういう精神で事業者も当たってもらわなくちゃいけないことだと思いますしね。そういうようなものも含めて、課題はまだあるというふうに思いますから、お願いしたいというふうに思っております。
　それともう一つは、この間、原局もそうですけど、特に理事者も、副市長、それから市長みずから向こうの社長にも面談をすると。そして、景観形成の方針や基準からいって好ましくないと、業態を変更してもらいたいという要請までやっているわけですよね。その上に立って、市としてあの土地を買収する意思もあるというところまで踏み込んで、葬儀場の建設について見送ってほしいという強い意思を市長も表明してきている問題でありますからね。だから、ここでそういうスタンスをやっぱり最後まで堅持してもらいたいし、それに必要な努力は最後まで私はやってもらいたいなというふうに思っております。そういうことも含めて、理事者は慎重な対応を検討しているというようなことに含まれるのかもしれませんけれども、そこらも含めて、ちょっと最後一言、部長からお願いしますよ。
 
○土屋　景観部長　　今、御指摘のように大変法解釈上も難しい部分もありまして、また法律も新しい法律でございます。運用に関していろいろと我々も慎重に取り扱わなければいけない、こういった問題もございます。議会の請願の採択、それから地元の要請、そういったものも、もろもろあります。ただ、相手もあるということでございます。
　そういった中で対応も含めて、今理事者と、先ほど御指摘のありました市長、副市長も交えて、どうするかというようなことで、いろいろな対応を考えているというような状況でございますので、一つ一つ丁寧に我々としても対応していきたいというふうに考えております。
 
○赤松　委員　　これで最後にしますけど、法の枠組みに入っちゃったら、これもうどうしようもないんですよね、正直。形態意匠、色彩、そういうもののチェックに終わっちゃうんですよね。だけど、景観形成基本方針とか、自主条例の景観条例は今も生きているわけですし、やっぱりそういう高い次元に立ってこの問題最後まで努力をすることは議会の意思でもあると、市民の要求でもあるという立場にしっかりと立って努力していただきたいということを重ねてお願いしておきます。
 
○本田　委員長　　よろしいですか。ほかに。ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を終了します。
　了承でしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきます。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （13時42分休憩　　　13時43分再開）
 
○本田　委員長　　再開いたします。
　職員の紹介をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 （都市計画部職員紹介）
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○本田　委員長　　日程第６報告事項（１）「平成19年度陳情第42号北鎌倉景観地区に係る鎌倉市都市計画審議会（１月24日開催）の付帯決議の尊重を求めることについての陳情及び第43号北鎌倉景観地区について今後の進め方に対する陳情のその後の状況について」報告を求めます。
 
○井上　都市計画部次長　　報告事項（１）平成19年度陳情第42号北鎌倉景観地区に係る鎌倉市都市計画審議会（１月24日開催）の付帯決議の尊重を求めることについての陳情及び第43号北鎌倉景観地区について今後の進め方に対する陳情のその後の状況について、報告いたします。
　陳情第42号は、鎌倉市都市計画審議会が北鎌倉景観地区の決定に当たって付した付帯決議を踏まえ、北鎌倉・山ノ内の住民要望が反映されることを求めるというもので、また陳情第43号は、市は付帯決議を尊重し、北鎌倉景観地区の住民と話し合い、より質の高いまちづくりの計画表を作成し提示願いたいとして提出されたものでございます。
　本年２月20日に開催された当委員会においてこれらの陳情が審査された際、市としては付帯決議を重く受けとめ、地区内の権利者の方々との協議を一層推進することにより、よりよい町並みを創造するためのきめ細かなルールづくりに向けて合意形成が図られるよう取り組んでいくとする基本方針とともに、北鎌倉景観地区のうち北鎌倉駅から明月院踏み切りまでの区間、約2.4ヘクタールの区域の地権者の方々とともに平成19年11月に発足した（仮称）北鎌倉地域の景観を考える会における検討の経過等について、説明させていただきました。
　北鎌倉景観地区については、鎌倉景観地区及び第一種中高層住居専用地域における高度地区とともに３月１日に決定告示を行ったところでありますが、北鎌倉地域の景観を考える会では、引き続きルールづくりに向けて積極的に協議を行ってきており、本日はその後の状況について報告するものでございます。
　なお、この協議につきましては、景観部都市景観課が主体となって対応しておりますので、詳細につきましては都市景観課長から報告をさせていただきます。
 
○都市景観課長　　北鎌倉地区その後の状況について御報告いたします。
　北鎌倉景観地区の一部、北鎌倉駅から明月院踏み切りまでの間、約2.4ヘクタールの区域、お手元に配付いたしました資料１の赤点線で囲んだ部分、以降、北鎌倉東地区と呼ばせていただきます。この地区では、平成19年11月より地区独自のまちづくりに取り組んでおり、既に当該地の地権者の方々と４回ほど検討会を開催し協議が行われていること、また、平成20年２月17日に開催した第４回目の会議では、当日参加者の中から会議運営等を市と一緒に推進する中心メンバー、以下コアメンバーというふうに呼ばせていただきます。このコアメンバー９名を選出し、今後はコアメンバーと行政が中心となりルールの案を検討していく予定であることを、平成20年２月20日に開催された当委員会に御報告をさせていただきました。
　その後、３月から４月にかけてコアメンバー会議が３回開催され、地区独自の詳細なルール策定のプログラム、詳細なルールが策定されるまでの対応などについて協議・検討が行われました。また、まちづくり分野の専門家を招いて、他都市の先進事例や市内にある他の協議会の事例について説明を受け、今後の進め方等についてアドバイスを受けました。
　このような協議を重ね、これまで任意の組織であった北鎌倉地域の景観を考える会を、地区住民の信託を受けた協議会として位置づけ、さらに都市景観条例に基づく景観地区景観形成協議会に位置づけるための手続及び合意形成を着々と進め、５月25日には設立総会を開催し、正式に北鎌倉東地区景観形成協議会が設立され、会則の決定、役員の選出などが行われました。
　また、本協議会を都市景観条例に基づく景観地区景観形成協議会として市長の認定を受けること、北鎌倉東地区のまちづくりの理念となる北鎌倉東地区まちづくり憲章の制定が確認されました。設立総会の内容については、お手元の資料２に概要を記しておりますので、ごらんください。
　６月４日には、北鎌倉東地区景観形成協議会設立後、第１回目の役員会が開催され、今後の進め方、全会員への情報提供、意見聴取の方法などについて検討が行われました。また、５月25日の設立総会の結果を受け、都市景観条例第14条第２項の景観地区景観形成協議会として認定を受けるため、同条例施行規則第14条に基づく認定申請を行うことが確認され、平成20年６月11日に市長あてに提出されました。これを受け、市では、会の目的や住民の合意形成の状況など、都市景観条例施行規則に定めた認定の要件への適合を審査・確認し、認定を行う予定でおります。
　また、当該地区内で行われる建築行為に対し、当該協議会への意見聴取を義務づけるための手続、具体的には都市景観条例施行規則の一部改正ですが、この手続もこれに合わせて進めていくことを予定しております。
　今後は協議会の役員を中心に、市と協働で詳細な景観づくりのルール検討を行うこととなり、フィールドワーク、ワークショップ等を交え、おおむね年内を目途に地区住民全体の合意形成に取り組んでいきたいというふうに考えております。市としては、このような住民の活動を今後とも積極的に支援していきたいと考えております。
　以上で報告を終わります。
 
○本田　委員長　　御質疑ございますでしょうか。
 
○三輪　委員　　議会でも推進していくようにということで、随分進んできたと思います。陳情を寄せていただいた方は、この該当の東地区以外の方からも、周辺のところからも陳情あったと思うんですが、そういったところにも前例として非常にいい例を、ほかの住商複合地とか、その辺のところにも今後波及を、ぜひさせていっていただきたいと思いますけれども、今現状ではどのぐらいのＰＲというか、その方たちにそういった情報がいっているのかというところと、今後どういうふうに考えていくのかというところを伺います。
 
○都市景観課長　　現時点では、会の活動等につきましては、会員レベルまでしかＰＲはしていないところでございます。ただ、先ほど説明の中でも申し上げましたように、東地区のまちづくり憲章というのをつくりましたので、それをでき得れば、山ノ内、北鎌倉地区全体に広げていきたいというような意向を役員会の方々はお持ちでいらっしゃるようです。また、景観条例に基づく協議会に認定をされたときには、何らかの方法で少し周知をしていきたいというふうに役員会の方々はおっしゃっております。
 
○三輪　委員　　ぜひ、ここだけ進んじゃうんじゃなくて、北鎌倉地区全体としてのまちづくり、皆さん望んでいらっしゃったので、なるべく情報を細かく提供して進めていっていただきたいと思います。それだけです。
 
○本田　委員長　　よろしいですか。
 
○三輪　委員　　はい、結構です。
 
○本田　委員長　　ほかに。
 
○早稲田　委員　　本会議でもやりましたので、重ならない部分でやらせていただきたいと思います。この景観形成協議会、北鎌倉地区、本当にこういう形で進んでまいりまして、担当原局の御努力にも感謝をしているところでございますが、この北鎌倉の景観形成協議会ができたきっかけといいますか、それをどのように行政の方では認識をしておられるんでしょうか。
 
○都市景観課長　　市が景観地区の指定を検討しておるときに、いろいろと住民の方々から意見が出ていたというふうに認識しております。そんな状況を踏まえて、地権者の方が自分たちの町は自分たちで考えていきたいということで声を上げて、地区の方々に声をかけて、この話し合いがスタートしたというふうに認識しております。
 
○早稲田　委員　　地域の方が声を上げてと、本当にまさしくそのとおりだと思います。ただし、その前の段階で申しますと、地域のいわゆる地元の地権者の方は、余り御存じというか、関心が低かった中で、周りの方の方から、北鎌倉の景観を考えたときに15メートルではどうかということが先に大きくなっていって、その中で地権者の方たちが短期間の中で15メートルという高さでなく、もう少し下げたきめ細かいものにしてくださいという要望書を出されたというふうに私は理解をしております。
　その中で、やはり本当に根幹にかかわる大きなことが、ＰＲには御努力されているとは思うんですけれども、それでも伝わっていないという現状があるので、ぜひそこのところは、この景観形成協議会ができて進行しておりますけれども、やはり原点に立ち返っていただいて、地権者の方はもとより、それからその周辺の方も含めて、景観というのは周辺も含めないと景観にはなりませんので、地権者の方々の土地の部分だけでは。ですから、そのことはもう十分御存じだと思いますけれども、やはり鎌倉市をどうしていくかということではもっともっとＰＲをしていただいて、実際にマンションが建とうと思うと、それよりも低くしてほしいというのが地元の要望で必ず上がってきている地区もまだまだたくさんございますので、何かにつけて、そういうことでもっと皆さんの力を集結して、まちづくりをしていく場を行政が主導的にやっていただきたいと私は要望させていただきたいんですが、その点についてはいかがお考えですか。
 
○都市景観課長　　やはりまちづくりにつきましては、多くの人に参加していただくというのが必要な一方、地区ごとのまちづくりを推進していくためには、やはり地区住民の方々の発意というのも非常に重要だというふうに思っています。
　これまでもさまざまな形で情報提供ですとか、皆さんに参加していただけるような講座等を考えてきたんですけども、今後はより一層それを充実させていく。そういうことをしていくとともに、より皆さんが参加しやすい、興味を持ちやすいように、地域で開催されるイベント、例えばお祭りであったりとか、そういったものにも機会があれば少し協力をさせていただいて、そういうまちづくりの大切さ、景観づくりの重要さをＰＲしていきたいというふうに考えております。
 
○早稲田　委員　　その辺をぜひよろしくお願いいたします。最初は、周辺の方が本当に少ない数の中のアンケートをとったのがきっかけではなかったかと思います。そのときに私も、地域で協議会をつくられたらどうかというような御提案もさせていただきましたけれども、世界遺産の登録もあって、19年度末までにどうしても都市計画決定をしなくてはいけないので、ここでそれをやるとそれができなくなるというような御説明もあって、なかなかそこには踏み切れなかったのではないかなと私は理解しておりますので、ぜひ、もっと丁寧な、さらに丁寧な説明を、地元の方もわかるようなまちづくりにしていっていただきたいと要望させていただきます。終わります。
 
○本田　委員長　　よろしいですか。ほかに。
 
○山田　副委員長　　１点なんですが、今回の協議会の立ち上げというのは、やはりここの地区の方々のまちづくりというものを主体的にまず考えてほしいんですと、そのための協議会ということの位置づけだと思うんですが、そこはそういう確認でよろしいんですね。
 
○都市景観課長　　はい、そのとおりでございます。
 
○山田　副委員長　　私、何言いたいかというと、まずこの協議会を成功事例として、やはりもう、すぐ年内にというお話だったんですけども、とにかくこの協議会をまず成功事例につくってほしい。その努力を精いっぱいやってほしい。そのためには、周辺の方々というのは確かにいらっしゃるんですが、やはりここのコアメンバーをきちっと、どういうまちづくりにしたいんだ、こういうまちづくりにしていこうよという合意形成、これはやはり人が多くなればなるほどやはりその辺が薄まってくる部分があるので、まずそこの固めをきっちりしてほしい。その協議会なんだろうという、新たな、私自身が何も言い続けることはないと思うんですけれども、まずそこの部分を押さえてほしいと。私からの要望ということじゃないんですけども、そういう理解をしておけばよろしいですよね。
 
○都市景観課長　　はい、そのとおりでございます。
 
○山田　副委員長　　私の質疑は終わります。
 
○本田　委員長　　よろしいですか。ほかに。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　報告は了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきます。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時00分休憩　　　14時01分再開）
 
○本田　委員長　　再開いたします。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○本田　委員長　　日程第６報告事項（２）「天神山特別緑地保全地区の都市計画手続について」報告を求めます。
 
○井上　都市計画部次長　　報告事項（２）天神山特別緑地保全地区の都市計画手続について、報告をいたします。お手元に当該案件の位置を示した資料を配付させていただきましたので御参照ください。
　特別緑地保全地区は、都市緑地法に基づく地域制緑地で、都市における良好な自然環境となる緑地において、建築行為などの一定の行為制限などにより現状凍結的に保全する制度で、本市では既に常盤山特別緑地保全地区などこれまで６地区、約30.4ヘクタールを都市計画決定しております。
　天神山地区は、湘南モノレールの富士見町駅と湘南町屋駅の中間に位置する区域面積約５ヘクタールの緑地で、資料に赤く枠取りし斜線で表示した箇所でございます。この天神山地区は、鎌倉市緑の基本計画において、特別緑地保全地区の指定候補地として掲げている緑地の一つで、都市景観上のランドマークの一山形状を示す自然的景観及び城跡としての歴史的文化資源を保全するという二つの保全の方針を示しております。
　特別緑地保全地区の指定に向けた都市計画手続につきましては、本年５月８日から同月22日まで市素案の閲覧を行ったところ、閲覧者が１名あったものの、公述を申し出る者がなかったため、６月４日に予定しておりました都市計画公聴会は中止となりました。
　現在、原案確定のための作業中であり、本年７月下旬には法定縦覧を実施し、秋ごろの決定告示を目途に都市計画手続を進めていく予定でございます。
　以上で報告を終わります。
 
○本田　委員長　　御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　よろしいですか。質疑を打ち切ります。
　了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきます。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○本田　委員長　　日程第６報告事項（３）「笛田二丁目等の市街化調整区域における資材置場等について」報告を求めます。
 
○大場　都市計画部次長　　それでは、日程第６報告事項（３）笛田二丁目等の市街化調整区域における資材置場等について、御報告をさせていただきます。初めに資料の確認をお願いいたします。お手元に、都市計画法違反事案の集計表と３地区の案内図及び都市計画法違反一覧表を配付させていただきました。本案件につきましては、昨年12月定例会当委員会で報告させていただきましたが、本日はその後の状況について御報告させていただきます。
　６月13日現在で現認している違反件数は合計68件で、是正が完了した件数は、68件中24件となっております。それでは、笛田地区、十二所地区、関谷地区の３地区に分けて、都市計画法等の違反事案についての状況を報告させていただきます。
　まず初めに笛田地区についてでございますが、資料２ページから５ページ、笛田地区をごらんください。当地区の案件につきましては、前回の御報告時点で、?−２の案件を１件とカウントしておりましたが、使用者が個人で２名いたことで、１人の方が?−２として是正完了いたしましたが、もう一人の方が?−５として是正指導中となっております。また、?−３で是正完了した地続きの土地に、新たにリース用現場建築事務所風のプレハブ４棟が置いてあることを確認したため、?−４として表示し、現在是正指導中となっております。したがいまして、違反事案は25件となっております。
　?−５の個人の方の案件につきましては、農業委員会とも連携し是正指導した結果、是正計画書が提出される段階になっております。また、?−４につきましては、事情聴取後、是正計画書が提出されており、今後早期に是正処理がなされるよう対応を図っていきたいと考えております。
　また、その他の事案で、昨年12月の当委員会報告時点において是正工事中、または是正指導中だった?−９につきましては是正が完了し、是正指導中だった?−11が是正工事中という状況になっております。
　続きまして十二所地区についてでございますが、資料６ページから８ページ、十二所地区をごらんください。当地区における違反件数につきましては、昨年12月の当委員会報告時と同じく16件で、昨年12月の当委員会報告時点において是正工事中だった番号?、?、?、?、?の５件の是正が完了したという状況でございます。
　引き続きまして関谷地区についてでございますが、資料９ページから12ページ、関谷地区をごらんください。当地区における違反件数は、昨年12月の当委員会報告時と同じく27件で、昨年12月の当委員会報告時点において是正指導中だった番号?、?の２件の是正が完了という状況でございます。また、是正指導中だった?−４、?、?−２、?−４、?−５の５件が、是正工事中という状況でございます。
　以上、笛田、十二所、関谷地区における都市計画法違反事案への対応等について報告させていただきましたが、今後も関連課との連携を図りながら、違反内容等の確認と是正のための事情聴取を実施するほか、都市計画法の趣旨にのっとり厳正に対応していくことで、一日も早く違反状態が是正されるよう、粘り強く取り組んでまいりたいと、このように考えております。
　以上で報告を終わります。
 
○本田　委員長　　御質疑ございますでしょうか。
 
○三輪　委員　　都市計画法違反について私が初めに提案させてもらったもので、なかなか進んでいないかなと思っていたんですが、大分進捗があるのかなという今報告を受けているものの、やはり十二所の方は大分、１件ぐらい指導中というところなんですが、笛田のところ10件、関谷の方で16件がまだ指導中ということなんですけれども、この指導中というのはすべて、一応是正計画は出すようにということを言っていると思うんですが、是正計画が出ていないというふうにとらえていいんでしょうか。それとも、出ているけどもという話なんでしょうか。
 
○大場　都市計画部次長　　全体に事情聴取等については終了しておるわけでございますけれども、引き続きいろいろお話を伺わなきゃいけないところもあるかと思います。ただ、すべてが是正計画書が出ているという状況ではございません。
 
○三輪　委員　　それについてはここには載っていないんですよね。計画が出ているか出ていないかというのは、多分この表にはないんだと思うんですが、どうでしょうか。
 
○大場　都市計画部次長　　申しわけありません。この表中には、是正計画書が出ているもの、いないものの分類は表示してございません。
 
○三輪　委員　　どのくらいの割合というのを教えていただきたいんです。
 
○大場　都市計画部次長　　申しわけありません。ちょっと今すぐに割合をお話しできる資料が手元にございませんで、申しわけありません。後日御報告をさせていただくというようなことでもよろしゅうございますれば、そのようにさせていただきたいと思います。
 
○本田　委員長　　すぐ出るんですか。
 
○大場　都市計画部次長　　集計をさせていただければと思うんですが。
 
○本田　委員長　　集計ったって、10何件の問題じゃないんですか。すぐ出るんでしょう。
 
○大場　都市計画部次長　　資料はございますので、ちょっと時間をいただければと思います。
 
○本田　委員長　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時10分休憩　　　14時25分再開）
 
○本田　委員長　　再開いたします。
 
○大場　都市計画部次長　　貴重なお時間を賜りまして、まことにありがとうございました。これから御報告をさせていただきます。
　資料の都市計画法違反事案についてという表がございますので、これでちょっと御報告をさせていただきます。笛田地区につきましては違反件数25、それから是正完了が10、是正工事中が５でございまして、次に是正指導中というところで、是正計画が出ているかどうかということで御報告させていただきます。是正指導中10件のうち、是正計画書が出されているのが６件でございます。したがって、出ていないのが４件ということになります。
　続きまして十二所地区でございますが、違反件数が16、それから是正完了が12、是正工事中が３、是正指導中１件でございますけども、この１件につきましても、是正計画書は提出されております。したがいまして、是正計画書が出ていないのはゼロということでございます。
　それから関谷地区でございます。違反件数27件ございまして、是正完了２件、是正工事中が９件でございまして、是正指導中16件ございますが、是正計画書が出ているのは２件でございまして、14件がまだ未提出でございます。
　したがいまして、是正指導中の中で、トータル27件でございますが、是正計画書が出ているのが９件、出ていないのが18件の集計になっております。
 
○三輪　委員　　ありがとうございました。やはり関谷のところが、個人の方が多いんでしょうかね、進んでいないというふうに私思うんですけれども、これは今後、いろいろな理由はあると思うんですが、どういった形で、いつまでをめどに計画書を出させていくのかということをちょっとお聞きいたします。
 
○大場　都市計画部次長　　非常に関谷地区多うございまして、成績よくない状況でございますけども、やはり地主さん、あるいは行為者の方にきちっと御説明を重ねてやっていかなきゃいけないんだろうと思っております。なかなか是正完了までには我々の努力も必要でございますが、行為者、地主さん等の御意見もいただきながら、重ねて努力をしていくということで、できるだけ早くに是正を完了していかなければならないという私ども決意もございますけども、そのような方向で粘り強く対応していきたいというふうに考えております。
 
○三輪　委員　　十分努力なさっていらっしゃることはよく承知しているんですけれども、さらにというところで、この間遊休農地を耕しにいったときにも、すぐそばにそういった案件がありました。そういったところで、景観上なども非常に人目を引くところですので、さらなる努力をしていただきたいと思います。
　それから１点、追加で出てきた笛田地区の鎌倉山のところが是正指導中ということなんですけれども、これについては夫婦池公園が今きれいになりつつありまして、もうすぐ完了ということで、オープン来年、再来年でしたっけ、それまでにはぜひ、夫婦池公園、上池と管理棟ができまして、その間の物件なんですよね、これ。非常に目立つ。本来なら、夫婦池公園の駐車場とか、そういったことに利用したいところであるわけですよね。ですから、その辺もオープンまでには是正。これは指導中で、まだ計画がこれは出ていないのかしら。ちょっとそこも含めてどういうふうにしていくのか。私はオープンまでにはと思っておりますが。
 
○大場　都市計画部次長　　鎌倉山の案件、笛田の?の案件でございますけども、是正計画書がまだ提出されるには至ってございません。今、三輪委員がおっしゃられたことも、重々私ども承知でございます。公園部局の方もいろいろ努力をしていらっしゃるように聞いておるのでございますが、今の趣旨を踏まえながら、鋭意行為者の方と協議を重ねて、できるだけ早い時期に是正が完了できるように、努力を進めていかなければならないというふうに思っております。
 
○三輪　委員　　こういった公園整備などが進んでくると、特に目立ってしまう。鎌倉の行政どうしているのというふうに市民からも指摘される。そういったことになりますので、やはり努力は、特にこういった公園関係、連携をして、ちょっと強い姿勢で臨んでいっていただきたいということだけ要望いたします。以上です。
 
○本田　委員長　　よろしいですか。ほかに、ございませんか。ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきます。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○本田　委員長　　日程第６報告事項（４）「平成18年度陳情第10号（株）高橋組資材センターの古都法違反疑惑の調査を求めることについての陳情のその後の状況について」報告を求めます。
 
○大場　都市計画部次長　　日程第６報告事項（４）平成18年度陳情第10号（株）高橋組資材センターの古都法違反疑惑の調査を求めることについての陳情のその後の状況について、御報告をいたします。
　初めに資料の確認をお願いいたします。資料１位置図、資料２現況概略図を配付させていただきました。本陳情にかかわる場所は、鎌倉市十二所873番３ほかの市街化調整区域に位置する土地で、法規制の状況といたしましては、古都保存法に基づく歴史的風土保存区域、いわゆる４条地区でございます。文化財保護法に基づく周知の埋蔵文化財包蔵地、宅地造成等規制法に基づく宅地造成工事規制区域、神奈川県風致地区条例に基づきます第２種風致地区の指定がなされております。
　昨年12月12日に開催されました当委員会において報告いたしましたように、前土地所有者である株式会社高橋組代表取締役高橋雄司氏に対して聞き取り調査を行ったところ、当時は借地で、耕作をやめた田を徐々に埋め立て、地盤面が１メートル程度上がったこと、その際に所有者から依頼され水路の整備を行ったこと、その後、土地を購入した昭和58年から平成５年ごろにかけて、都市計画法や建築基準法などに違反する行為であるという認識がないまま資材倉庫等の建築を行ったこと、がけ面の形状変更や廃棄物を埋めるような行為を行っていないこと、また株式会社高橋組が取得する以前に当該地を所有されていた個人の方に対しての聞き取り調査を行いまして、（株）高橋組には昭和50年ごろから資材置場として貸していたこと、その方が水田として耕作していた昭和50年以前から、当該地北東側の建築物裏のがけ面は平滑で切り立った形状であったように記憶しているとのこと、などの説明がなされたことを報告させていただいたところでございます。
　本日は、その後の状況について報告するものでございます。建築物や埋め立てについては、聞き取り調査によって行為者やその経過が明らかになりましたが、陳情書にございます山林を掘削したとされる指摘につきましては、行為者、時期、規模等については、特定するに至っておりません。しかしながら、現状のがけ面にコケやシダ類の植生が回復していること、岩盤で安定した斜面であることが目視されることから、こうした状況を踏まえつつ、関係課と協議し、周辺の自然環境に配慮しながら、この土地の是正措置をとるよう関係者を指導してまいりたいと、このように考えております。
　以上で報告を終わります。
 
○本田　委員長　　御質疑ございますでしょうか。ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承かどうか。了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきます。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時35分休憩　　　14時38分再開）
 
○本田　委員長　　再開いたします。
　職員の紹介をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 （都市整備部職員紹介）
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○本田　委員長　　日程第７「議案第５号市道路線の認定について」を議題とします。原局から説明を求めます。
 
○道水路管理課長　　議案第５号市道路線の認定について、その内容を説明いたします。議案集その１の23ページをお開きください。また、別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
　枝番号１図面番号１の路線は、植木字峯ノ下753番８地先から植木字峯ノ下753番３地先の終点に至る路線で、この道路区域は幅員4.51メートルから7.71メートル、延長37.75メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　続きまして、枝番号２図面番号２の路線は、笛田一丁目６番９地先から笛田一丁目６番５地先の終点に至る路線で、この道路区域は、幅員4.5メートルから8.91メートル、延長28.29メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　続きまして、枝番号３図面番号３の路線は、玉縄五丁目43番２地先から玉縄五丁目32番１地先の終点に至る路線で、この道路区域は、幅員4.04メートルから7.8メートル、延長87.9メートルの道路敷であります。この路線は、現在一般交通の用に供されているため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　引き続き、認定路線の現況についてビデオをごらんください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ビデオによる説明）
 
○本田　委員長　　御質疑ございますでしょうか。ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　これは議案でありますから、採決をいたします。
　原案に賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　挙　手）
 
○本田　委員長　　総員挙手により原案は可決されました。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○本田　委員長　　日程第８報告事項（１）「市道053−101号線の通行機能の回復に向けた取り組みについて」原局から報告を求めます。
 
○道水路管理課課長代理　　市道053−101号線の通行機能の回復に向けた取り組みについて、報告いたします。
　市道053−101号線の通行機能の回復につきましては、地域住民の方々と意見交換会を行い、原状回復の工事内容について、お手元の資料１から４のとおり、市側の当初の原状回復案の資料１と仮設構造物による案の資料２、また大船観音前マンション問題にとりくむ市民会議から提示された案の資料３、さらに、開発に関連する工事として市が承認した工事案の資料４、これら４案に関して、地域住民の皆さんの御意見を参考に原状回復に向けて市の基本的な考えをまとめ、早期に通行機能の回復を実現できるよう努力していく旨、本年２月定例会の当委員会において報告させていただきました。
　本日は、その後に行いました地域住民の方々との意見交換の状況及び今後の市の原状回復についての基本的な考え方を報告いたします。
　玉縄自治町内会連合会、玉縄まちづくり協議会、大船観音前マンション問題にとりくむ市民会議の地域住民の皆さんと市との第２回目の意見交換会は、３月21日に玉縄行政センター会議室におきまして開催いたしました。その内容は、第１回目の意見交換会に引き続き、市道053−101号線の通行機能の回復に関する意見交換を行ったものです。当日の意見交換では、市側から、第１回目の意見交換会でも示しました原状回復案４案について、論点を整理しながらその概要を説明した後、意見交換を行いました。
　その中では、道路を使用する近隣住民のためにも早期の回復が必要であるという意見が大勢を占め、通行機能の回復には、仮設ではなく、地面の上を歩かせてもらいたいという意見が近隣住民から出されました。また、恒久的な工事となると、どうしても隣接する事業者の所有地に影響が出るため、事業者との協議・調整が必要となる。事業者側は、開発許可における神奈川県開発審査会の裁決結果について現在訴訟中であり、事業者の同意を得ることは難しいのではないかという隣接地主の同意を懸念する意見や、承認工事を施工すると開発区域への入口が確保されるため、開発を助長することになるのではないか、入口をふさぐと、災害など緊急時の対応が難しいのではないかといった意見もありました。
　このような中で、意見交換会では、機能回復に向けた工事内容について結論には達しませんでしたが、意見交換会全体を通じては、使用する住民にとって安心して通行できる道路であるべきこと、生きた税金の使い方をすべきであること、安全性が考慮された仮設でない恒久的な施設をつくるべきであること、市として具体的な案を示すべきであることが共通の認識でした。
　今年度になりまして、４月21日に市民会議の皆さんとお会いし、速やかに原状回復できること、仮設ではなく恒久的な原状回復ができること、隣接の開発行為とは分離して考えることの３点を確認して、原状回復案を検討する旨伝えました。その後、市として以上の３点を念頭に置き、原状回復案を検討しましたが、その中では、道路は、通行の用に供するものだけでなく、下水道等の地下のインフラ整備も可能なものであること、道路として安全性が確保されていること、現状の土地形状を前提とすること、隣接地主の理解が受けられる計画であることの４点を道路管理者として不可欠の要件として検討いたしました。
　５月19日、再度市民会議の皆さんとお会いし、恒久的な原状回復案の考え方として、開発事業者が提案した承認工事に近い案が、速やかに原状復旧できる、恒久的な原状回復案であることを提案いたしました。
　今後の予定としましては、できるだけ早く現地調査に入り、基本的な計画を作成したいと考えています。それと並行して、地域住民の皆さんの御理解を得るため、協議・調整を行うとともに、事業者と早期に協議の場を設け、原状回復の内容及び費用負担等について協力を要請してまいりたいと考えています。これからも引き続き、早期に市道053−101号線の通行機能の回復が図れるよう、取り組んでまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○本田　委員長　　御質疑ございますでしょうか。
 
○早稲田　委員　　それでは、何点か細部のことを聞かせていただきます。
　５月に市民会議の方と会われて、この事業者が開発を行おうとしたときに提案をして承認された工事の計画案、これに近いものを提案されたということですけれども、それに対してどのように近接の住民の方々は理解を示されたのか、示されなかったのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
 
○道水路管理課長　　具体的に承認工事案を市が考えていて、それを住民に対して説明をしたということではなく、住民が意見交換会の中でどういう回復を願っているかという話を説明会の中でお伺いし、その中で基本的には恒久的な道路の回復ということでは皆さん異論はないと。なおかつ、安心して通れる道路を早く回復してほしいと。それについて、承認工事の案を市が考えているという考え方は、市の方からは示していません。
 
○早稲田　委員　　もう一度まとめますと、市の承認工事案を提示したのではなくて、住民の方たちが安全で早急に歩ける道の回復ということでどのような案を要望していらっしゃるかということを、そこで意見集約されたということだけでしょうか。
 
○道水路管理課長　　承認工事案ですと、当時事業者が市に出した案でして、当然入り口の開口部があいております。それで、住民が出された案というのは入り口がふさがれております。それで、どちらを選択するかというような議論はありませんでした。ただし、市が同じ場所の中で道路管理者として原状回復するのに、当時市が承認した工事と大幅に違うような考え方がないということです。
 
○早稲田　委員　　入り口があいているか、あいていないかというのは、これは大きな問題でありまして、当然そのことは市の行政も認識をされていると私は理解しているんですけれども、あくまでも議会の決議でも、原状回復を決議として何回も出しております。その中で、事業者が開発しようとしたときに、当然それはもちろん事業者は開発しようとしているんですから、入り口の部分はあいているわけですけれども、その工事案をやろうと、今それが一番最善の策であるというふうな結論に至りかけていらっしゃるのはどういう理由なのか私にはよくわからないのですが、もう一度説明していただきたいです。
 
○道水路管理課長　　市長の方から、原状に近い回復を検討せよという指示を受けまして、市が一番初めに考えた案というのは入り口をふさぐ案でした。それを事業者の方に提示したところ、事業者の土地をどうしても使わなければいけないということでもって、事業者の方の協力を得られなかったということは報告しております。
 
○早稲田　委員　　入り口をふさぐ案では得られなかった。それは私もそう聞いておりますが、その中で市民の方も提案をされた案がありまして、これは２月、３月の予算委員会の方でも、市民が提示した案は入り口をふさいでいる案だけれども、その部分については仮設だから、もし何かの緊急的な場合にはそれを動かすことはできないことはない、そういう案をわざわざ提示されていると思うんですね。
　その中で、予算委員会の審議でもございましたように、それがベストではないかもしれないけれども、そういう方向でさらに専門家の方を入れていただいて、行政と、専門家と、それから住民、市民会議の方と、その案をたたき台にしていただけないかということも同僚議員から出ていたかと思うんですけれども、その辺の精査というのはなさったんでしょうか。
 
○道水路管理課長　　ただいま早稲田委員のおっしゃいましたその住民が考えた案、それが、入り口の部分があいていない計画だけれども、それをあけるような形になれば問題ないではないかということですけども、我々が意見交換会の中で、当然ほかの意見もありましたけども、緊急避難時に一部あけるような状態の道路は恒久的な道路ではないと、市の方もそう考えておりました。ですから、住民が考えた案は、市としても、それは恒久的な道路ではないという判断をしております。
　あともう１点、実際市が恒久的な道路を考える場合に、専門の方の知識とか取り入れながらという話は、これから原状回復のために現地に調査に入って、当然設計していく中ではそういうことも可能性はあると思います。
 
○早稲田　委員　　そういう仮設の部分があっては恒久的ではないと市が判断して、意見交換会の中でも、それでは困るという意見も出ていたということなんですけれども、大体何人の方が承認工事案に近い案がよろしいのではないかと、賛成を今の時点示しておられるのか。きちんとした数字は出ていないかもしれませんが、私も原局とやりとりした中では、そういう御意見もあるということは伺っておりますので、大体何人、何％といいますか、そういう方たちがそういう承認工事案の方がよいだろうと言っておられるのか、その辺についてもう少し詳しく説明していただきたいと思います。
 
○道水路管理課長　　第２回目の意見交換会の参加ということで、玉縄行政センターの会議室が狭いので、１団体約５名程度でお願いしました。ですから、その結果、玉縄地区まちづくり協議会と玉縄地区の自町連の方々が約５名ほどいらっしゃいました。それプラス市民会議の方も同数の方が出席されていまして、ただいまの住民の方の案に対して、それは仮設ではないかという意見は、まちづくり協議会の役員の方全員と自町連の役員の方全員だったと思います。
 
○早稲田　委員　　ただいまは、市民会議の方で提案をした案は仮設だからだめだとおっしゃったのは、町協と自町連の役員さんの方たちが全員だということですが、これはあくまでもまだ、たたき台だと私は思っておりますので、これを専門家を入れてもう少し違う案にもできるのではないかなと。専門家ではないのでわかりませんけれども、思ってはおりますが、それでは、承認工事案の方がよいのだというような見解をお持ちの方はどのくらいおられたんでしょうか。
 
○道水路管理課長　　意見交換会の中の雰囲気では、これはあくまでも私の感触ですけれども、市民会議の方々以外の方々は、ほとんど全員の方が承認工事でいいという感触を得られました。
 
○早稲田　委員　　私が聞いている限りでは承認工事案、もちろん承認工事案でどうでしょうかといって手挙げをされたんではないと思いますけれども、市民会議の方だけが承認工事案を反対で、ほかの方々が賛成したというふうには聞いておりませんが、その点、議事録か何かとられているかと思いますけれども、もう少しきちんとしたものを出していただくこと、また教えていただくことができますか。
 
○道水路管理課長　　当時の意見交換会の議事録は、当然テープとってありますので、道水路管理課において現在テープ起こしをしておりますが、何分にも２時間以上に及ぶ長い意見交換会でしたので、もう少しで完成しますので、完成した際には、参加した方の中からも会議録を欲しいということで聞いておりますので、提出するつもりでおります。
 
○早稲田　委員　　テープ起こしをしないとわからないということですけれども、今明らかに、課長さんおっしゃったことと私が聞いている議事録、市民の方でとっているものと違いがございます。その点については、もう少し思い出していただいて、本当にそうであったかどうか。今テープ起こしのものがないわけで、それはしようがないと思いますけれども、もう一度お尋ねしたいと思います。私は違うという認識をしておりますが。
 
○道水路管理課長　　先ほど私が反対の数の数字のおおよその説明をしましたけれども、これからテープを起こしていく中で、それを多分正確に把握できると思いますので、そのときには正確な数字を報告します。
 
○早稲田　委員　　そういたしますと、次回の建設常任委員会ということになるんでしょうか。その前にお知らせしていただけるんでしょうか。
 
○道水路管理課長　　当然、時間的には長くない方がいいので、テープ起こしが完成次第御報告いたします。
 
○早稲田　委員　　その後、調査に入っていただくということでよろしいですか。
 
○道水路管理課長　　今の早稲田委員の調査というのは、内容の調査のことですか。ちょっと私今わからなかったので、済みません。
 
○早稲田　委員　　内容の、承認工事案を考えている中で調査に入られるというさっきお話だったと思いますので、その調査のことです。
 
○道水路管理課長　　それは、先ほど私が説明した市が考える新しい、新しいというか、恒久的な道路工事についての計画案を進めるという意味の内容でしたらば、今既に内部で検討し始めていますので、計画としては進んでおります。
 
○早稲田　委員　　いや、計画として進んでいるということですが、住民の方、特にここを使っていらっしゃる方というのはそんなに多くないわけですね。近隣の方々、この５組の方々が頻度としては一番高いわけで、その方たちが入り口をふさぐ形では困るというふうにおっしゃっている中で、その計画を進めていらっしゃるということは私にはちょっと理解できないんですけれども、調査をしていただくのは、いろいろな意味で、工事案を、計画立てていかなくてはならない中で、市民会議の方の案も含めて調査をしていただくのはもちろんいいんですけれども、今の案で計画を立てるために調査をしていくということは、少し順序が違うのではないかなと。
　もう少し丁寧に市民会議の方とも、それから自町連の方も含めて意見交換会をもう一度されて、そして、どの案がいいかということ、それからまた、今までの案に何かプラスアルファをすることができるのであれば、それでもよろしいと思いますが、少なくとも原状回復ということは入り口をあけるということではないはずで、これによって接道要件が満たされるということはだれでもわかることなので、その辺をもっと、もとの原点に戻っていただいてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○道水路管理課長　　ただいまの御質問の入り口をあけるか、あけないかの議論につきましては、今まで我々も説明してきましたけれども、今我々がこれから考えているのは、早急に、不便をなさっている市民のために市が考える恒久的な道路をつくっていくことでありまして、それが結果として、入り口をふさぐ案については、緊急対応時も考えた場合に、まず全くふさぐということはおかしいということでは、これは皆さん同意を得ていますので、それを例えば事業者が考えている計画どおりにあけるかどうかの話は、まだこれからのものだと思っております。
　また、必要であれば、三つの団体の方を集めて、今後もそういう意見交換会は開催したいと思っています。
 
○早稲田　委員　　必要であればではなくて、必ずやっていただきたいと思います。入り口をふさぐ、ふさがないも含めて、それから承認工事案に近い方法がよいのかどうかということを、もう一度この点を議題にしていただいて、まずは一番頻度の高い方、それから、そうでない方も含めて、まちづくり協議会の方たちも含めて、これはやっていただかないと、幾ら恒久的工事にしますよということであっても、その工法でまた市民の方々とそごがあっては本当にお金をかけていく意味がないので、ぜひそのことは丁寧にやっていただきたいと思いますが、やっていただけますでしょうか。
 
○道水路管理課長　　当然のことながら、第２回目の二者協議の結果でもって、あとは市が独自で動いていくということではないので、今後もそういった形の意見交換会は必ずやっていくつもりであります。
 
○早稲田　委員　　繰り返して申しわけないんですが、私が聞いていたのは、市民会議の方では、市民会議というか隣接の方々の方では、承認工事案では困るとはっきりおっしゃっている。その中で、そこがよく伝わっていないようですので、そちらはもう一度丁寧にやっていただきたいと思います。
　それから、やはり原状回復ということでいえば、もとのとおりに直していただくのが私は当たり前のことではないかと思いますし、市長にもそのことは確認をしております。市長は原状回復でやっていくということですから、その中で、それがまだできない、事業者の承認がとれないということで仮設案というのが出てきたんだと思います。それがいつの間にか仮説案ではなくて恒久的案になってきたというのもよくわからないんですけれども、とにかく原状回復というのはもとのとおりという意味ですので、そのところは外さないでやっていただく工法を、もう一度、市民会議の方、それからまちづくり協議会、自町連の方々とも話し合っていただきたいけれども、とにかく一番お使いになる方たちがこれを、原状回復ということを一番最初から言われているわけですから、丁寧に、慎重に、そこの工法を決めるに当たってはやっていただきたいと思います。再度確認させていただいて、終わりにします。
 
○道水路管理課長　　ただいま早稲田委員のお話の中にあった再度慎重にということと、もう一度市民会議の方と案について基本的なところを話し合うというところについては、我々も別にそれは拒みませんので、そういう意味を含めて意見交換会を開催する意思はあります。
 
○早稲田　委員　　済みません。最後と申しましたが、もう１点よろしいでしょうか。
 
○本田　委員長　　だめです。はい、次。ほかに御質疑ありますか。
 
○赤松　委員　　本会議でもこれやりとりあって、大事なやりとりもあったので、ちょっとメモもしたんですけども、今も聞いていまして、全体通じて結論的には、今市が住民のために機能回復をする一つの考え方として、言葉の使い方でいろいろ言い方はあるのかもしれないけれども、承認工事に近い形での恒久的な道路整備をしていくというのがベストという判断に今現在立っているというふうに受けとめていいんですか。
 
○道水路管理課長　　はい。
 
○赤松　委員　　私は、最初から委員会でずっと議論されてきているので、頭に残っているわけですけれど、これきょう資料で四つの案をいただいたんだけれども、１案についていろいろ意見も出されて、それで今度２案が出て、住民の方から３案が出て、ここまで随分議論を積み上げられてきたんですよね。
　３案というのは、さきの委員会でも報告されましたけれど、住民側が提示した案に対して、行政として専門的な検討が必要ということで、行政内部の検討だけではなくて、第三者の検討もしてもらおうということで、専門的な方にお願いをして検討もしたと。それに対して、こういう形で、住民が出したこれをやるにしても二つの案があるということで、それについてのメリット、デメリット、いろいろこういう点で困難だとかという詳細な報告書みたいなのはいただきましたよね。説明もいただいた。
　私は、きょうの委員会では、その後の報告というのは、住民が出した、行政も検討した、また市が依頼した専門の方の検討もしてもらった、そういう結果を住民に報告して、それに基づいて住民の皆さんと意見交換がされて、それがどういうふうになったのかという報告が私はあるのかと思っていたら、そうではなくて、急に承認工事案で、承認工事案というのは、業者があそこの開発をやることによって階段部分がなくなるわけですから、それをずっとこっちへ追い込んだ形での、市に完成すれば移管される道路、まさに恒久的な道路ですよね。完了検査もやって、基準に合っているかどうかやって、市の道路になるわけですから。だから、開発をすることによってつくられる、そういう道路を一番ベターな、ベストな道路なんだということになっちゃうと、開発をやった後につくられた道路そのままじゃないですか。
　私は、今ここで大事なのは原点に立ち返ることじゃないかと思うんですよ。開発許可が取り消されて、あの開発そのものが否定されたわけですよ。許可を取り消されたんですよ。原状に回復せよという議会の決議なんですよ。住民の皆さんの要望でもあるんですよ。原状に回復するということは、もとの形に戻せということですよ。だけど、そこで一つの制約があるんですよ。どういうことかと言うと、崩されちゃっているから、もう七、八割はなくなっちゃっているんですから、101号線は。101号線のその階段部分は七、八割はなくなっちゃっているんですから、それをもとに戻すというんだけれども、もとに戻す場合に大きな制約が出てくるのは、事業者が同意しないと、もとのまんまの形には戻せないという制約があるんですよ。
　だから、その中で、事業者の協力が得られなくても、鎌倉市が持っている土地の中で、地べたをちゃんと歩けるような形の道路、そして安全で、もとの道路に可能な限り近い道路をつくるという知恵と工夫が求められていたんですよ。そのために今までずっと議論されてきたんです。ところが、急に何か承認工事でやるのがベストだというふうになってしまいますと、じゃあ、今までのこの問題に対するスタンスというのはどこへ行っちゃったのか、というふうに思うんですけど、その点どう考えますか。
 
○道水路管理課長　　確かに承認工事というのは開発が前提の道路ですから、開発に必要な間口はあいております。しかしながら、我々道路管理者があそこに恒久的な道路をつくる際に、あの限られたスペースで、結果的に全く違ったような、承認工事のときに市が認めたような道路と全く様相が違うような道路を考えることはまず考えられません。
　それにはいろんな理由がありまして、インフラ整備もそうですけれども、ただ、ことに間口をあける、あけないかについては、今現在も事業地内の緊急対応策のためにあけることはやむを得ないという話がありますので、ただ、それが事業者が考えていた広さが必要かどうかというところは、まだそこまで我々も詰めていませんので、結果として間口があくことになったとしても、それをイコール事業者の考えた道路であると我々は考えておりません。
 
○赤松　委員　　僕が聞きたいと思っていた点にちょっと外れているようなお答えなんだけれども、それはまあいいですよ。開口部というか、開発事業によって開口部がつくられるわけだけれども、それをそっくりそのまま今度の道路をつくるときにあけるのか、あるいは２メーターとか３メーターにするのか、あるいは全部ふさぐのかという問題はあるかもしれませんけれども、しかし、この問題解決に当たる基本的な立場というのは、さっきからくどいほど言うように、現状回復なんですよ。原状に可能な限り、制約された中で近いものをつくるということなんですよ。
　それで、原さんのところのがけの問題もある、いろんな問題が現実問題としてあるわけですから、非常時のときには車が入ってやらなくちゃならないということだって皆さんも御承知だと思います。住民の皆さんも。そこは議論の、私はまだまだ余地があると思うんだけれども、しかし、承認工事でやるのとは根本的に考え方が違いますよ。承認工事でやるんだったら、開発でもって事業者がつくろうとした道路なんだから、事業者が協力するのは当たり前ですよ。いいと言うのは当たり前ですよ、それは。だけど、そこが否定されたんだから、原点に戻るんですよ。原点に戻って、制約された中でどういう形でつくることが可能かということを考えるのが今大事な点じゃないかというふうに思うんです。
　そこで、何かすりかえが私はあったような気がするんだけどね。それは何かと言うと、恒久的な構造物ということであるように私は思うんです。恒久的なものということになれば、インフラ整備も当然伴いますということになる。下水道だとか、そういうものも通すだとか、その階段に。排水というのは当然必要なものだろうとは思いますけれども、下水道だ、いろんなもの要る。そうすると、制約された中で住民の皆さんが望んでいるようなものをつくろうとしたって、それはかなりの面で無理がありますよ。
　だから、私は、制約された中で、もとの形に極力近いものを検討するという点では、行政側が本来案を示すべきものを、出てきたのは仮設だとかこういうやつですよね。それは勘弁してくださいよというのが住民の意見でしょう。やっぱり地べたを歩けるような道路を考えてくださいよと。なかなか出てこなくて、住民の方が出してきたのが３ですよ。３をベースにして、私はやっぱり検討すべきことだろうと思うんです。この３をベースにしながら、可能な限り完全なものに近い、そういうものにする努力をするというのが私は基本的な、行政としても知恵を絞るものではないかというふうに思うんです。
　そのために、専門家の意見も聞いていろいろやったでしょう。それに対して住民の皆さんからは、専門家の意見としてこういう見解が示されたけれども、例えば軽量コンクリートとか、それはどうのこうのとかというのがありましたよね。それに対しても住民の皆さんから、資料も添付されて何か提案がされているでしょう。これでちゃんとできるんですよというような提案もされている。それを正面から私は議論すべきじゃないかと思うんです。それが大方の皆さんの合意が得られる中身だろうというふうに思うんですけど、その点どうですか。
 
○道水路管理課長　　原状回復、もとに戻せというお話ですけども、当初市が考えた案も当然間口を全部ふさぐ案でした。それが事業者の協力を得られないということで、実現に至っていない。今おっしゃった住民の方々が考えた案も、入り口をすべてふさぐ案です。しかしながら、今、事業者が県を相手に、開発許可の取り消しについて裁判を起こしている。ということは、事業者が考えている事業計画区域、事業計画自体が、事業者が不許可になったのはおかしいということで、裁判を起こしています。
　そうしますと、例えば事業区域をふさぐような案で、市が予算を組んでそれでお金を使った場合に、裁判で仮にもし事業者が勝った場合、事業者が計画をやるよとなると、当然間口はあけます。あけさせます。市が予算でつくった道路はあけざるを得なくなります。そういう将来的に不確定要素があるものに、今我々がわかりましたと言って予算を使うということは、当然またこれは論議といいますか、波紋を呼ぶ結果になると思います。
　ですから、我々は間口をふさぐ案については、今実際には訴訟の行方を見ないと確定的なことは言えないのが現状です。ですから私は、間口をあけることについては、今後も事業者の方と計画案を練る中で検討していくということを先ほど述べたんです。
 
○赤松　委員　　裁判でどういう結果になるか、事業者側が勝訴ということになれば、あの許可は妥当な許可だったということになるわけで、事業者は引き続き、やる意思があればやっていくということになるわけですけれども、そこを想定しての補正予算の提案ではなかったですよ。そこを前提にして考えた補正予算じゃないんですよ。市長も、補正予算の説明や原局とのその後のやりとりもありますけれども、基本的にその前の形に、もとに戻すということが原点なんですよ。ただ、制約されているから。事業者の理解が得られなければ、ちゃんとしたものができないと、いわば恒久的なものはできないという枠があるんですよ。その中で可能な限り、宙に浮いたところを歩くんじゃなくて、ちゃんと地べたを歩くような形で安全なものにしてほしいというのが地元の要望でしょう。
　あそこをやっぱり日常的に通行している人たちの安全とか、利便だとかというのが最優先課題ですよ。あの自治・町内会とか、連合会とか、そういう方々の意見ももちろんきちんと踏まえる必要はあると思いますけれども、最大重視してこの問題に当たるべきは、あそこの利用者の皆さん、直近の皆さん方の意見が最優先にされるべきことだろうというふうに思います。
　恒久的な道路ということが何か随分強く響くんですけれども、恒久的なものということは、もう永久に、経年劣化で大分傷んできたとかいうこと以外には壊さないということですよ。永久的なものということですよ。私は、永久的なものは、あそこが今後裁判でどうなるかはわかりませんし、裁判で勝っても負けても、あの土地がどんなふうに動いていくのかというのは、正直だれもまだ予測できませんよ。だけど、未来永劫あのままで進むということはあり得ないだろうって、だれもが思いますよ。
　そうなったときには、何らかの方向が出たときには、今住民の皆さんと合意してつくったものも取り壊しになることだって当然あり得る話なんですよ、それは。あり得る話。それは、だって、恒久的なものはつくれないんだから。承認工事に近いもの以外は恒久的なものはつくれないんだから、はっきり言って。だから、知恵を出しましょうということで話し合いの場が持たれてきているわけでしょう。そこに私は立ち戻ってもらいたい。この問題を考える原点はそこです。
　そこで、具体的にもう提案しますけど、住民の皆さんが出した資料３の案、これに対して、行政が専門の方の調査も踏まえて意見もつけた。そういうものも含めて、それに対して、住民の方からは、こういうふうにすればできるんだという意見も出されている。そういうことをベースにしながら、住民の方が推薦する専門的な技術を持っている方、それから市の方からしかるべき専門の、こういう問題に明るい専門的な方、そういういわば専門家による検討の場を持って、住民案というのはあそこを使っている皆さん方が要望している案なんですから、これをベースにして専門的な検討を加えて、できるだけ早いうちに結論を見出すような努力を、私はすべきだろうというふうに思いますけれども、部長どうですか。
 
○高橋［洋］　都市整備部長　　先ほどからの議論、我々も道路管理者として、市民の方々の要望、それと議会の議決を重く受けとめております。そういう中で今、道水路管理課長、それから課長代理が説明したとおりの経過を進めているところでございます。やはり何を一番に考えなきゃならないか、これはあくまでも道路の機能回復だと私は思っています。確かに現状回復もそうですが、道路を通行してもらうため、地元の方に通行してもらうための機能回復、これが第一の条件じゃないかなと思っています。
　それには、やはり我々も恒久的な道路ということを望んでいる。その恒久的な道路というのは、機能回復も含め、道路が安全になって歩けるような状況にする道路の原状回復が、私は機能回復だと思っています。そういう意味で、今までの経緯を含めていって、仮設構造物も否定され、間口をふさぐ当初の計画案も否定されたと。地元から出された計画案についても、隣接がけ地の安全性も含めるとやはり問題がある。こういうものを含めると、市としてもやはり一定の、私４月に都市整備部長になりまして、２回ほど地元の方とお話をさせていただいています。技術的な話も含めて話をさせていただいている中で、安全な通行を確保するには、やはり恒久的な機能回復が必要だというような形に思っています。
　その中で、やはり地元の方、それから隣接地権者の了承を得た整備の道路の原状回復というのが一番ベストな方法だと思います。今、計画されたときの状況と大きく現況も変わっております。こういう部分も含めて、先ほど計画をしていますという話、調査に入っていきますというのを含めて、現在排水の系統だとか、本当に道路の恒久的な整備が可能かどうかも含めた形で、現地調査含めて計画案を作成していこうと思っています。
　間口をふさぐか、ふさがないかの部分につきましても、まず間口をあける、間口をふさぐということじゃなくて、あくまでも道路の機能回復を前提とした計画案の策定をしていきたいと考えているところでございます。
 
○赤松　委員　　だから、私が今聞いているのは、地べたを歩くような形で考えてほしいと。３月にやったときにもそういう意見が出ているわけでしょう。こういう骨組みのような、これ最初提案されたときに、この委員会では、工事現場のあれじゃないか、こんなのはという意見が出たぐらいですよ。住民の皆さんが知恵を絞って出してきたのが、この資料３の案ですよね。これが本当に専門的な立場から、行政として公金を使ってやる事業として本当にできるのかなということで、専門の方にも頼んでこれを検討したわけでしょう。本当にこれで技術的にできるかというので、検討したわけでしょう。できるということになれば、合意に達してこれやったわけでしょう。だけど、専門の方からは幾つか疑問が示されて、それを住民に示したわけですよ。できるかどうか検討するために、専門の方の意見聞いたわけでしょう。専門の方が、多少こういうところはこういうふうにする必要があるけれども、基本的にできますよという結論が出たら、当然やったわけでしょう、行政は。そういう案が出ているんだから。
　それで、それに対して住民の方からも、この点は困難があるということに対しては、いや、それはそうじゃなくて、こういうことで、ちゃんとできるんですよという意見も出ている。そこを積み上げていくことが今大事じゃないかということで、私は住民側の技術者、市、そして専門の方にも加わっていただいて、３者で技術的な詰めた議論をきちっとやって、住民も納得できる、行政も、よし、これなら行ける、そういうものをつくってくださいというふうに私提案しているんですよ。そういう場をつくってくださいって。それの私は今返事を聞いているんです。
 
○高橋［洋］　都市整備部長　　今、委員さんおっしゃるように、この鎌倉市の道路用地の部分だけでの整備というのは難しいと考えています。そういう中で、どうしても地べたというんですかね、土の上を歩くというような形状にするには、やはり隣接権利者の同意が必要だということになってきますので、そういう中で、私は、地元の方も含めて、地権者の理解を含めて整備していかなければ、この問題は解決しないと思っています。
 
○赤松　委員　　私は随分基本的な考え方が大きく転換しているなという感じをますます受けますよ。だって、事業者の協力を求めて、得られれば、それは一番いいんですよ。だけど、副市長が何回も行っているんでしょう。なかなか得られないできているでしょう。そういう中で、得られない状況の中で、鎌倉市が持っている土地の枠の中で最大限可能な、ベストな道路の回復を図っていくために、この間努力してきたんじゃないんですか。今、何かもう事業者の用地も使って協力が得られなかったら、もうここはできないんだみたいな話に今なっちゃってるじゃないですか。そうしたら、どういう結論になるかというと、承認工事のあのものか、あるいはそれに多少近いものか、結局そこにいってしまうんじゃないですか。
　今まではそうじゃないんですよ。事業者の協力が得られなくても、鎌倉市が持っている土地の中でやろうということで知恵を絞ってきたんじゃないんですか。住民もそういうことで案を考えてきたんじゃないですか。その住民の案ができるものなら、それでやったらいいし、だけど、もっと行政として専門的検討が必要だということで、専門家に頼んでその報告書も出たわけでしょう。そこを、基本的な立場を転換したらだめですよ。転換することによって、行き着く先は承認工事しかもうないんですよ。あるいは、それに多少の変更はあるかもしれないけど。そんな道を選択しようなんていうことは、この問題のスタートからないんですよ。そこをはっきりさせてくださいよ。
 
○高橋［洋］　都市整備部長　　資料３をまずごらんください。この資料３につきましては、地元の方がつくってこられた計画案です。その中に、現況の下の方の部分で側面図と書かれた部分がございます。この現況の部分とそれから現在の地山の状況が書かれているものです。特にＡＡ´断面からＢＢ´断面の間、この部分については大きく切り崩されているところでございます。
　その切り崩された部分につきましては、ちょうど開発用地と隣接して、道路の上のりのがけが生じる、個人名出していいのかどうかわかりませんけど、原さんというお宅の上のりのがけ面がございます。この部分を道路の部分として削られた部分がございます。この道路を原状回復するには、この上のりのがけ面の保護も必要になってくるわけです。そういう意味から、例えば道路の原状回復をして通行の用に供するような形にするには、がけ面のやはり補修が必要になってくると思います。そのがけ面の補修には、隣接の地権者の方の了承がなければできないと思っているんです。
　そういう意味合いで先ほどから私がお話ししているのは、原状回復ということより道路の機能回復、皆さんが一番やはり求められているのは、歩き生活をするのに困っているんだと。我々は道路管理者の立場として、道路の機能回復が一番だと考えているゆえんの中で、私どもは承認工事に近い案の提案を地元の方にしたところでございます。
 
○赤松　委員　　僕の質問に答えてないんだよな。繰り返しになるから、同じことを言うのをもうやめますけど。補正予算を計上して議会の議決を得た、そのときの原点に立ち返ってくださいよ。提案説明も含めて、承認工事で開発によってあそこが壊れるけれども、階段壊れるけれども、完成させるときにはきちんと道路をつくる、業者がね。それでいきましょうなんて話がありましたか。そこへ立ち戻らないと、おかしな方向に進んじゃいますよ。私は改めて、そういう専門的な、技術的な立場の検討を３者によって速やかに始めてもらいたいというふうに思っています。そのことについてのみ部長から答弁くださいよ。
 
○高橋［洋］　都市整備部長　　我々も、道路の原状回復を含めて、道路区域内で整備が可能になるかも含めて検討してまいります。
 
○赤松　委員　　我々もと言うんだけど、我々も入るんですよ、市も入るんですよ。地元の技術屋の方、地元が推薦する。それから、第三者的な立場で技術的に検討してくださる方、そういう場でもってしっかりと議論をして、やってもらいたいというふうに私は言っているので、私ども市がやるのは当たり前ですよ。代表質問でも言ったけど、これだけの道路をあれするのに、それこそ代表質問のときには、島と島を結ぶ橋までかけるこういう時代に、これだけのことをやるのに何でできないんだというのが率直な我々の思いですよ。何かそこにハードルをつくったり、いろんなものを持ち込むことによって、より問題の解決を困難にしているというふうに言わざるを得ませんよ。
　私、市民の税金だから無駄に使っちゃいけないと思っていますよ、それは。だけども、今やろうとしているのは、制約された中でやろうとしているんだから、それは無理ないんですよ。事業者の協力が得られないんだから。得られない中で、もとの形に最大限近い、言葉をかえて言えば恒久的なものに近いものを今やろうとして努力しているわけでしょう。今後の展開によって、それの一部撤去ということだって、それは出てくるかもしれない。今後の展開によって。それは、だれも予測できないんです。だから、原点に立ち返ることが大事だというのはそこなんですよ。私どもは検討していきますという今の答弁だけど、私どもやるのは当たり前で、３者でやることについて答えてくださいと私聞いているんです。
 
○高橋［洋］　都市整備部長　　市も地元も含めて、道路の原状回復に向けた取り組みをしてまいります。
 
○本田　委員長　　よろしいですか。
 
○赤松　委員　　もう言わないよね、部長ね。何でそんなに頑強に、そういう３者によって技術的な詰めた議論をしていくということを認めてくれないのかね。正直、私わかんないよ。ずっとこの建設常任委員会で今まで議論の積み上げを私も全部知っているし、私ずっと委員長だったから余り意見は言ってこなかったけれども、そういう議論の経過はずっと知っていますしね。やっぱり問題はこれ早く解決すること、そして住民の皆さんの合意もちゃんと得られること、行政もそれならいいというふうに持っていくためには、私が今提案した方法で真剣に議論を積み上げて、技術的な検討を加える以外にないと思っているから、私はあえてこういう提案しているんです。
　ひとつ、理事者含めてこれ検討してくださいよ。ぜひ、去年２月の補正予算を組んだときの原点にもう一回立ち返ってください。あのときの市長が、大変な状況の中で私は補正予算を組んだと思いますよ。ああいう気持ちにもう一回立ち戻ってもらいたいですよ。そして、今のこの状況をどう打開するかということで、共産党の赤松からはこういう提案があったということをしっかり伝えてくださいよ。まないたに乗せてきちっと議論してくださいよ。私はそれが一番、住民の皆さんも合意できる形での解決策が見出せる唯一の道だというふうに信じていますから、ぜひそういうことで努力をしてもらいたいというふうに思います。もう答えは結構です。質問終わります。
 
○本田　委員長　　ほかに。
 
○三輪　委員　　ほかの委員の方がいろいろ細かく質問されたので、２点だけちょっと確認したいんですが、先ほど初めに、この承認工事案にはおおむね皆さん同意だったんじゃないかというところなんですけども、市民会議の方たちは、この承認工事案というのはもちろんだめと言っていらっしゃるわけですよね。ちょっと確認させてください。
 
○道水路管理課長　　市民会議の方々は、入り口についてはあけることは反対であると終始一貫しております。
 
○三輪　委員　　しかし、ほかの自町連とか、まちづくり協議会の方たちは、市民案、これには全員が反対だというところで、どういった理由で、今までの説明の中でわかるんですけども、部長が答えられたがけ地の安全性の工事が必要というところで、市民案にはそこまでは出ていない。そういった理由が、市民会議の方には、そういったものが必要だからこの案はだめなんだよということは納得いただけなかったということなんでしょうか。
 
○道水路管理課長　　先ほど私説明したように今テープ起こしをしておりますけども、そのテープ起こしの中では、緊急避難的に事業計画地に入る入り口については、あけることについて市民会議の中の方もそこまで踏み込んで計画はつくっていなかったと。ですから、市民会議全員の方が、そこをふさぐことで一致しているという印象は私持っていません。
　それと、入り口をあけることについて、承認工事で言っているような事業者が考えた必要な間口をあけるのか、そうではなくて、最小限の緊急避難的な車両通行のために最小限必要な間口をあけることが必要かどうか、それについてはまだ議論されておりません。
 
○三輪　委員　　幅員については今後ということ先ほども御答弁あったんですけれども、１点私は、４月21日の話し合いのときに３点目のこと、開発行為とは分離をというような意見が出ましたというさっき報告がありましたよね。何かそこが、実際幅員については、事業承認工事案とはまた違った、マンション計画ができる案とは違った幅員で今後考えていくのかもしれないという今御答弁ではあるんですが、これが私は開発行為と本当に分離しているのかなと、その辺が疑問なんですが、ちょっとここの説明をいただきたいんですが。
 
○道水路管理課長　　今の開発計画地がまた再び開発ができるかどうかのお答えは、我々所管ではないので、正確にはお答えできません。
 
○三輪　委員　　正確には答えられないということですけども、そうしたら、４月21日にも一つ加わった開発行為と分離をという要望ですか、条件、これはどういうふうに考えて受けとめているんですか。
 
○道水路管理課長　　開発行為ができる間口がどれくらいあくかということではなくて、あくまでも道路管理者が考えた道路の原状回復という意味でそういう意見が出たと思います。
 
○三輪　委員　　わかりました。ちょっと紛らわしい説明だったので。それでは、幅員については今後ということですけれども、例えばマンション開発ができないような幅に決定した場合、それで恒久的な道路をつくるわけですよね。その後、先ほどこれは仮定の話だけども、裁判でという話がありましたよね。そういったときには、道路をまたつくり直すということも考えているというふうに受けとめていいんでしょうか。
 
○道水路管理課長　　仮に今裁判の結果が出る前に、何らかの原状回復でもって道路ができたとします。それが、裁判の結果いかんにしろ、新たな開発が出たときにそこが接道要件として取り壊されるということは、可能性はあると思います。
 
○三輪　委員　　わかりました。その辺非常にまだまだ、これから決めていくところなんでしょうけども、いろいろ憶測をしてしまうようなところがあると思いますので、その辺を整理をして、市民の方にも臨んでいっていただきたいと思います。
　それと、今とりあえずの御報告で、この承認工事案という形がベストではなく、ベターだというふうに私は受けとめています。というふうに今の時点では行政は判断して報告されていると思うんですが、この承認工事案がこういうふうに出されてくるということ自体も、非常に開発オーケーだよみたいに感じちゃうんですよね、多分。ですから、今後きちんとした市の独自のこれから考えた案を出すということ、その辺を、いつをめどにきちんとそういったのが出せるのかというところをもう一度、誤解のないような今度は案を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○道水路管理課長　　一応先ほど報告しましたように、市独自の恒久的な道路という形の中での現地の調査は一度実施しました。ただし、それがいつまでに案が固まるのかということについては、当然その内容について事業者とどうしても詰めなければならない内容があるので、その辺については、明確な時期は残念ながらこの場ではお答えできません。
 
○三輪　委員　　はい、わかりました。
 
○本田　委員長　　よろしいですか。ほかに。
 
○山田　副委員長　　今御説明をちょうだいいたしました。私も長い間技術畑にいたので、こういう案の出し方をするときには、やはり一定のトレードオフというのをきちっとやるべきだろうというふうに思うんですね。どの案が何に優れていて、何が悪いんだ、現状はこういうことで、この案がベストにはなかなかならないと思うんですけれど、よりベターである案、それがお互いに了解できる案ではないかと思うんです。
　インターフェースはいっぱいあるんですね。開発してくる事業者側の話もあれば、市側の話もあるし、工事費の話、将来的にどういう負担が発生するのかしないのか、そこあたりきちっと条件を洗いざらい全部出して、逐一評価していただきたい。何か空中戦に聞こえるんですよね、こういう議論は。あっちがいいとか悪いとか。その空中戦というのは何かというと、あるポイントでは確かに議論しているんです。だから、そこはトレードオフのある一部ではやっているんですけれども、じゃ、ほかの部分についてはどうなんだと。全部の評価を一度やってみてはどうかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
 
○道水路管理課長　　きょうの報告の中にもありましたように、原状回復についての４案という話で説明しまして、説明の仕方も非常に悪かったと思うんですけれども、その４案が、今ここにぽっと出して、どれが優れているかということの検証をしたわけではなくて、言い方をかえますと、初めにあった現状回復、市が事業者区域をふさぐような回復案については、既に事業者から、これはもう協力できないという形でもって否定されております。次に仮設階段。仮設階段についても、これは天空を歩くような形でとんでもないということで、これも否定されております。
　ですから、あの４案を同時に一斉に比較したわけではなくて、ただ、今までどういう案が出てきたかということの経過も含めて説明をするために４案を出しただけであって、実際に内容の比較としては、私の考えですけども、住民が考えた案と、たまたま事業者が当時出した承認工事案の内容の検証だと思います。ですから、あの４案をどれがいいかということで一遍に出したという印象であれば、我々の報告の仕方がちょっとまずかったです。済みません。
 
○山田　副委員長　　私もそこまでは言っているつもりはないんです。先ほど赤松委員の方からもお話があったように、住民の方が御提案された案というのもやっぱり歴然としてあるわけですし、今承認工事という形で参考的に資料４につけられて出されたもの、当然市が、じゃあそれならばどうだという市の案もあるでしょう。そういったものをきちっと並べた上で、トレードオフして、何がベターなのかということで議論しないと、あっちを立てればこっちが立たずという、多分そういうことにはなると思うんですが、それでもやはり我々の知恵をそこに集約していかなきゃいけないわけですから、そういった意味で、よりインターフェース条件もはっきりしなきゃいけない。
　だけど、もちろん、強度、安全面、機能回復、原状回復、さまざまな要件がありますので、ちょっとそこはやっぱりきちっとたたき台、そういったものは、先ほどの赤松委員のお話を聞くと、もう既に出てくるんじゃないかという思いもあったようなんですけども、いまだに報告の中にないわけなので、そこはやっぱりきちっとしておかないといけないんじゃないでしょうかということなんですけども、決して１案、２案を今さらということで僕は出すつもりは全然ないんですけども、住民の皆さんの案もあり、市の案もあり、もともとの開発のときに示された案、それをきちっと検証しないといけないんじゃないでしょうかねということなんですけど、どうでしょうか。
 
○道水路管理課長　　今後我々も、市の工事案を出していくということの中で、今山田副委員長がおっしゃられたような形の検証の仕方は、十分考慮に入れてやっていくつもりであります。
 
○山田　副委員長　　以上です。
 
○本田　委員長　　ほかに。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承でよろしいでしょうか。
 
○赤松　委員　　私は、報告の結論の部分が、承認工事に近い形で恒久的なものがベストだという内容で報告されると、今までの検討経過はよしとして、次の方向がはっきり見えているような中身になっているものだから、そこは私は異議があるので、報告を聞いたということで私は受けとめたいというふうに思います。
 
○本田　委員長　　聞き置くということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　（「了承」「聞き置く」の声あり）
 
○本田　委員長　　じゃあ、聞き置くでよろしいですか。じゃあ、聞き置くということにさせていただきます。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　 （16時00分休憩　　　16時10分再開）
 
○本田　委員長　　再開いたします。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○本田　委員長　　日程第８報告事項（２）「乗り合いタクシー実証実験の結果について」報告を求めます。
 
○交通政策課長　　日程第８報告事項（２）乗り合いタクシー実証実験の結果について、御報告いたします。
　大町地区の乗り合いタクシー実証実験のスケジュール等につきましては、２月の当委員会において御報告をさせていただきました。実証実験は、平成20年３月６日から３月25日までの20日間、事業の採算性及び定時運行などのデータ収集を目的に、大町地区と鎌倉駅東口の区間で実施をいたしました。
　運行時間は午前９時から午後５時まで、１日12往復24便、大人300円、小学生150円の料金設定をし、実証実験を行いました。実験結果につきましては、20日間の乗車人数884人、利用料金の総額26万2,650円で、１日平均乗車人数44人、１日平均利用料金１万3,132円という結果となりました。また、運行の定時性につきましては、片道20分間隔で運行しましたが、大きなおくれもなく定時運行ができました。
　現在、地元の方々を対象に実証実験に関するアンケート調査を実施しているところで、今回の実験結果及びアンケート調査結果をもとに、地元の方々とともに、地域公共交通のあり方についてさらに検討を行ってまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○本田　委員長　　御質疑ございませんでしょうか。ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承かどうか。了承ですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきます。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○本田　委員長　　日程第８報告事項（３）「空き家の実態とニーズ調査の結果について」報告を求めます。
 
○建築住宅課長　　報告事項（３）空き家の実態とニーズ調査の結果について、報告いたします。
　初めに、空き家の実態とニーズ調査を実施した経過を説明させていただきます。
　鎌倉市では全国的にもいち早く少子高齢社会を迎えており、平成19年度の65歳以上の老年人口は25％を超え、一方、ゼロ歳から14歳までの年少人口は11.7％と低い水準にあります。このため、平成18年４月に策定いたしました総合計画第２期基本計画では、少子高齢化への対応準備を行いつつ、年齢構成バランスに配慮した住まいづくりを進めるため、若年ファミリー層の定住促進のための住宅施策の推進、定期借家制度の活用による民間住宅の空き家対策の推進を施策の方針に位置づけております。
　この基本計画を受けまして、平成18年６月に策定いたしました鎌倉市住宅マスタープランでも、定期借家制度の活用による空き家住宅の提供を重点施策の一つとして位置づけ、定期借家制度を活用した賃貸借制度と、物件の情報発信システムの構築や家賃助成制度などの検討を掲げたところでございます。
　このたびの調査は、この施策の実現に向け、若年ファミリー層の転入の促進、転出の抑制を図るため、市内における空き家住宅の実態調査を行い、賃貸可能な住宅の状況予測を行うとともに、定期借家制度などを活用した戸建て空き家の円滑な供給が可能な情報システムの構築を目指し、供給側の実態と需要側のニーズを調査し、施策の実現化予測を行うことを目的として実施したものです。
　それでは、空き家の実態とニーズ調査の結果について報告をいたします。お手元に配付いたしました資料１、鎌倉市空き家の実態とニーズ調査報告書と題しました資料の目次をごらんください。本報告書は、４章立てからなる本編と、関連する資料をまとめた資料編により構成しており、第１章では調査の概要をまとめております。
　３ページをごらんください。本調査は、調査の進め方に示すフロー図に沿って実施いたしました。
　４ページの調査の対象と分類をごらんください。空き家の供給予測調査では、市内でも特に高齢化の進展が著しいと思われる今泉台、寺分、七里ガ浜東及び西鎌倉の四つの住宅地を調査対象区域として設定し、二つの調査を行いました。一つは、今後老齢を迎える世代を含めた予測を行うため、区域に居住する55歳以上のみの世帯を対象とした調査、もう一つは、調査区域内における空き家住宅を洗い出し、その所有者を対象とした調査でございます。
　また、６ページの鎌倉市への転入ニーズ調査をごらんください。この調査では、若年転入世帯としまして、過去３年間に鎌倉市に転入した45歳以下の親と12歳以下の子供のみで構成される世帯を対象とした調査、また若年転出世帯として、過去３年間に市外に転出した45歳以下の親と12歳以下の子供のみで構成される世帯を対象とした調査、また、市内の不動産店舗を訪れた若年ファミリー世帯を対象とした調査、そして市のホームページにおけるアンケート調査、以上の４種類の調査を行いました。
　７ページから８ページをごらんください。調査の項目はそれぞれの調査対象ごとに設定をしており、需要と供給との比較を行うための共通の項目と、各対象特有の項目とで構成しております。
　９ページをごらんください。調査の回収結果は、調査対象者別回収結果の表に記載のとおりとなっております。
　続いて10ページをごらんください。43ページまでの第２章の空き家供給予測調査の結果では、55歳以上のみの世帯及び空き家所有者の調査結果を集計し、分析を行ってございます。
　続いて44ページをごらんください。87ページまでの第３章の鎌倉市への転入ニーズ調査の結果では、若年転入世帯、若年転出世帯、不動産店舗来訪者及び市ホームページによる調査の結果集計と分析を行っております。
　続いて88ページをごらんください。99ページまでの第４章の施策実現化の予測では、調査結果のまとめ、また現状と検討すべき課題を整理し、施策の実現化予測を行っております。現状と検討すべき課題としては、住宅の基本的な要素や条件である耐震性能や規模、立地場所、装備、家賃等から空き家住宅供給における課題を挙げております。
　続いて93ページの施策実現化の予測のところをごらんください。この節では、空き家住宅紹介システムの構築をはじめ、耐震改修費用の助成、空き家住宅リフォーム費用の助成、賃貸住宅の家賃補助、固定資産税等の優遇措置、定期借家制度の活用、地域コミュニティーサロンへの活用、住みかえ相談体制の整備などについて、実現に向けて必要な内容等の検証を行っております。
　続いて99ページをごらんください。この模式図は、空き家住宅に関する施策の関係を示したものでございます。
　この調査結果をもとにして検討してまいりました実現化施策の検討状況でございますけれども、お手元のＡ４判の資料をごらんください。資料２と題しました各調査における施策に対する意向、要望等の表は、それぞれの調査ごとに各施策や制度に対する実施意向がどの程度あったかをあらわしたものでございます。この表を見ますと、どの調査におきましても、空き家住宅紹介システムの構築に対する実施意向が高いことがわかります。
　また、もう一枚、資料３の各施策における課題と方途の表につきましては、それぞれの施策の実施における課題とその難易度を示したものでございます。この表の課題と難易度の欄をごらんください。
　初めに、７番の地域コミュニティーサロンへの活用でございますが、この施策は既に福祉政策課において実施しております空き家、空き店舗等情報登録制度と連携をすることにより実現化が可能であると考えております。
　次に、１番の空き家住宅紹介システムの構築でございますが、この施策は、不動産業界との連携、すみ分けという大きな課題がございますが、この課題を解決することにより実現化が可能であると考えております。
　また、６番の定期借家制度の活用につきましては、今申しました空き家住宅紹介システムの構築とあわせて取り組んでいきたいと考えております。市としましては、当面、住宅マスタープランにも掲げており、さらに本調査でもニーズがあると思われる空き家住宅紹介システムの構築の実現に向け、取り組んで考えてまいりたいと考えております。
　２番及び３番の施策につきましては、解決すべきさまざまな課題があることから、実現化に向けてさらに検討することといたします。
　また、４番、５番及び８番の施策につきましては、今後さらに研究をいたしたいと思います。具体的には、資料３で課題が少なく実現化可能及び課題は多いが実現化可能であると判定いたしました三つの施策について、不動産業界や地域の自治・町内会組織等、関係団体との協議を進める中で、関係者による組織の立ち上げを検討するとともに、他都市の事例なども参考に、実効性の高い施策を検討してまいりたいと考えております。
　以上で報告を終わります。
 
○本田　委員長　　御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきます。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （16時20分休憩　　　16時22分再開）
 
○本田　委員長　　再開します。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○本田　委員長　　日程第８報告事項（４）「七里ガ浜下水道終末処理場改築工事第一期基本協定分の完了について」報告を願います。
 
○七里ガ浜浄化センター所長　　七里ガ浜下水道終末処理場改築工事第一期基本協定分の完了について、報告します。
　七里ガ浜浄化センターの改築工事は、平成17年度から平成24年度まで８年をかけて、老朽化した処理設備の更新を計画的に進めております。改修工事は、８年を３期に分け、各期ごとに日本下水道事業団と基本協定を締結し、実施しております。平成17年度から平成19年度までの第一期基本協定が完了しましたので、その報告をさせていただきます。
　資料の１ページをごらんください。第一期の工事は、汚泥処理設備の機械・電気設備工事及び汚泥貯留槽等の防食工事が主な内容でした。第一期基本協定の予定事業費は18億7,900万円でしたが、完了時の事業費は15億2,096万5,000円でした。事業費が大幅に減額できた理由は、最新の汚泥脱水機の採用によるものです。脱水機が小型化されたため、効率のよい機器配置ができ、汚泥搬送設備の省略や機器据付費の減額ができたものです。
　資料の２ページをごらんください。この脱水機を含めた汚泥処理設備の更新に伴い、平成19年度には年間約１億円に上る維持管理経費が削減できました。内訳は、汚泥処分費約8,000万円、薬品費約1,100万円、燃料費約600万円、電力費約300万円です。これらの金額には、七里ガ浜浄化センターで発生した汚泥の処分を行っている山崎浄化センターの維持管理経費の削減分を含めております。
　現在は、平成19年度に締結した第二期基本協定により、平成19年８月からＡ系水処理設備等の改修工事に着手しております。第二期基本協定の完了予定は平成23年３月です。また、第三期基本協定を平成22年度に締結する予定でおります。今後の工事進捗状況についても、適宜、当委員会に報告してまいりますので、よろしくお願いします。
　以上で、七里ガ浜下水道終末処理場改築工事第一期基本協定分の完了について報告を終わります。
 
○本田　委員長　　御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきます。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○本田　委員長　　日程第８報告事項（５）「鎌倉市公共下水道事業計画変更認可について」報告を求めます。
 
○下水道課長　　鎌倉市公共下水道事業計画変更認可について、報告いたします。
　本報告は、平成20年３月６日開催の当委員会で報告いたしました今後の下水道事業について、その後の事業認可手続の進捗状況について報告するものです。
　本事業認可申請は、平成20年５月19日付神奈川県に提出したところ、平成20年６月９日付で、鎌倉処理区汚水中継ポンプ場改修事業計画と汚水事業認可区域の拡大の二つの計画が認可されました。
　初めに、一つ目の鎌倉処理区汚水中継ポンプ場改修事業計画について説明いたします。お手元にございます図面をごらんください。図面の下側に?から?までの番号で表示されておりますところが、汚水中継ポンプ場の位置でございます。鎌倉処理区には現在稼動中の汚水中継ポンプ場が６カ所あり、古いものは完成してから30年以上経過しております。その機器設備は鎌倉処理区の処理場や管路施設と同様に老朽化が進んでいることから、更新が必要と判断し、鎌倉処理区汚水中継ポンプ場改修事業計画として事業認可を受けました。
　次に、汚水事業認可区域の拡大について説明いたします。公共下水道事業の目的である公衆衛生の向上、公共用水域の水質の保全を達成するため、下水道法の事業認可区域を市街化調整区域に拡大し、下水道整備を行うものです。市街化調整区域の下水道整備につきましては、市街化調整区域内に居住する住民の方からの要望も多く寄せられております。
　お手元の図面の青で着色された部分は、既に認可を受けている区域で、赤で着色された部分が、今回の認可で拡大した区域でございます。今回の事業認可区域の拡大により、鎌倉処理区の事業認可面積は13ヘクタールふえ、1,191ヘクタール、大船処理区の事業認可面積は41ヘクタールふえ、1,471ヘクタールで、合計2,662ヘクタールとなります。
　今後の予定といたしまして、汚水中継ポンプ場の改修事業は、平成21年度から七里ガ浜中継ポンプ場の改修工事に着手し、平成26年度を目途に順次改修を行っていく予定です。また、市街化調整区域の汚水整備事業につきましては、平成22年度から工事に着手し、おおむね７年から８年間を目途に整備を進めることとしております。
　なお、事業認可期間は平成22年３月31日までとなっているため、今後、事業認可期間の延伸手続を行ってまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○本田　委員長　　御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきます。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○本田　委員長　　日程第９「陳情第１号市街化調整区域における今後の公共下水道事業についての陳情」を議題とします。原局から説明をお願いします。
 
○下水道課課長代理　　陳情第１号市街化調整区域における今後の公共下水道事業についての陳情につきまして、御説明いたします。
　市街化調整区域の生活排水処理計画につきましては、本年３月６日開催の当委員会に、事業の実施に向け、今後、公共下水道等の生活排水処理が必要となる方を対象に説明会を実施したこと、また、説明会では、出席者から、答申で示された分担金額が高額であり、見直してほしいとの意見がある一方で、公共下水道事業の実施を要望する意見も多くあったこと、また、今後事業計画内容を決定し、平成20年度には下水道法の事業認可を取得し、平成22年度工事着手を目標に取り組んでいく旨、報告させていただきました。
　下水道法に基づく事業認可につきましては、本年６月９日付で取得いたしましたが、陳情の要旨に述べられております市街化調整区域における受益者分担金及び貸付金等の扱いにつきましては、平成19年10月の下水道事業運営審議会からの答申をもとに、また説明会で出された意見や要望等を参考に現在検討しているところでございますが、その検討状況について説明いたします。
　まず１点目の受益者分担金の単価についてでございますが、下水道事業運営審議会から、調整区域内での負担の公平性に配慮した分担金負担額に設定することが望ましいとの答申があり、具体的には１平方メートル当たり1,000円との単価が示されたことは、既に御報告したとおりですが、現在この1,000円を上限に分担金算出の基礎となる事業費の精査を行うとともに、分担金賦課のための判定基準を検討しているところであり、現在のところ単価の確定には至っておりません。
　次に、２点目の受益者分担金及び工事費用の支払いが困難な方に対する貸し付け制度についてですが、まず受益者分担金についてですが、市街化区域における受益者負担金につきましては、鎌倉都市計画下水道事業受益者負担に関する条例により、３年12納期に分割し納付していただいているところでございます。市街化調整区域につきましても、この負担金条例を参考に、新たな条例の制定を予定しており、納付方法についても、負担金と同様な方法を検討しているところでございます。
　次に、工事費用に対する助成制度についてですが、公共下水道への接続工事に対する助成金につきましては、毎年標準工事費を積算し、その約１割を補助金として交付しており、また貸付金につきましては、接続に要した工事費から補助金を除いた額で、標準工事費の５倍を上限として貸し付けを行っております。
　平成20年度の補助金は４万2,000円で、貸付金は、くみ取り便所からの接続の場合は210万6,000円、浄化槽の機能を廃止して接続する場合は、182万2,000円を限度としております。また、償還の方法は無利息で、借り受けた月の翌月から最長３年半、42カ月の毎月均等での償還となっており、市街化調整区域においてもこの制度の適用を検討しております。
　次に、３点目の既に合併浄化槽を設置している方の公共下水道への切りかえ工事についてですが、下水道本管工事が終了し、公共下水道に接続できる段階になった場合には、供用開始の公示を行います。この場合、くみ取り便所については３年以内に、また、浄化槽については遅滞なく公共下水道に接続しなければならない旨、下水道法に規定されております。しかしながら、土地所有者の了解が得られない場合、また、近い将来に建てかえの予定がある場合など、期限内には接続できない事情があることも事実でございます。このような場合には、期限の延長も含め、個別に対応しているところでございます。
　また、補助金、貸付金の助成金の利用期限につきましても、供用開始後３年以内としておりますが、こちらについても個別に対応しているところであり、市街化調整区域におきましても同じように対応していきたいと考えております。
　以上、御説明いたしましたように、市街化調整区域の受益者分担金及び貸付金等の扱いにつきましては、22年度からの工事着手に向けて現在も検討中であり、今後、市街化区域の方との公平性を保つ中で、具体的な内容について詰めていきたいと考えております。
　以上で説明を終わります。
 
○本田　委員長　　御質疑ございますでしょうか。
 
○大石　委員　　ちょっと何点か教えていただきたいなと思います。
　まず１の部分、市街化区域での負担金の計算は、どういう計算でやられるんでしたっけ。
 
○下水道課課長代理　　市街化区域の負担金の算出ということでございますが、現在、第１負担区から第３負担区までの設定がされているわけでございますが、第１負担区につきましては、そこの負担区に係る事業費の５分の１を利用者に負担をしていただくということで、総事業費の５分の１を認可区域の面積で割って算出しております。それが、第１負担区の場合116円でございます。第２負担区につきましては、第１負担区と第２負担区の１平米当たりの事業費の比率を算出しまして、第１負担区の116円に乗じて算出いたしまして203円。第３負担区につきましては、第２負担区と第３負担区の１平米当たりのやはり事業費の比率を出して、その比率を第２負担区の203円に乗じまして233円という数字を出しております。
 
○大石　委員　　市街化調整区域、ここでは、答申の方で1,000円というような形が出ておりますけども、これも具体的には、市街化調整区域というと、大体敷地が大変大きなところが多いと。１区画、例えば100坪の敷地を持っているところで、分担金が1,000円というような形になると、今の計算でいくと約33万円、30万を超すような分担金というような形になるんですか。そういう考え方でよろしいですか。
 
○下水道課課長代理　　市街化調整区域におきましても、下水道事業審議会の方からの答申の中では、負担区に係る対象となる事業費を市街化区域と同様に５分の１を乗じまして、それを対象面積で割るというと、１平米当たり1,000円という数字になります。したがいまして、この1,000円というのは、あくまでも原局としては上限というふうに考えておりまして、具体的な金額につきましては現在検討しているところでございます。
 
○大石　委員　　1,000円という金額については検討しているということで、答申の中で1,000円ということが出たわけですけれど、具体的な金額が。この1,000円に対してはどんな意見があったのか、わかれば教えてください。
 
○下水道課課長代理　　まず、審議会での1,000円についての考え方ですけれども、分担金を賦課することにつきましては、市街化区域でも賦課をしていることから、負担の公平性の点から特段反対する意見はございませんでした。1,000円は高いという話でございますけれども、逆に、分担金を安く設定しますと、市街化を抑制するべき調整区域の開発行為が促進するというような意見もございました。また、逆に1,000円じゃ安いんじゃないかというような御意見もございました。
 
○大石　委員　　1,000円でも安いというような御意見もあったようですけれども、近隣市の例えばこの市街化調整区域の下水道の工事を始めているところもあるというふうに思うんですが、この辺で市街化調整区域の分担金なんていうのはどんな感じになっているんですか。
 
○下水道課課長代理　　県内で分担金の条例を制定して分担金を取っている市が、現在のところ４市ございます。綾瀬市、相模原市、藤沢市、平塚市の４市でございまして、単価的には、綾瀬市が800円、相模原市が490円、藤沢市が800円、それから平塚市が366円と、平米当たりですね、このような金額設定になっております。
 
○大石　委員　　わかりました。２番目の項目になるんですけれども、市街化区域での切りかえ工事費というのを、さっき言っていましたけども、標準工事費の10分の１を補助して、その５倍ですか、くみ取り式で210万、浄化槽のトイレで182万というようなお話がありましたけども、それを３年半ぐらいで返すんですかね。市街化区域の中でずっと切りかえ工事やっていると思うんですが、その中で、その上限を超えたような工事費がかかったようなところってあるんですかね。
 
○下水道課課長代理　　切りかえ工事費の貸付金の限度額を超えたことがないかというようなお話かと思いますが、この金額を超えるということは今のところないというふうに考えております。
 
○大石　委員　　ここで、陳情の中で求められているのが限度額300万、期間も延長してくれというようなお話になっているんですが、例えば市街化区域と比較して、市街化調整区域というのは、こういった部分で、例えば上限額を300万にしなければ、工事費というのはちょっと市街化区域よりは増すよみたいな状況というのはやっぱりあるんですか。
 
○下水道課課長代理　　市街化区域におきましても敷地や建物の状況はさまざまでございまして、私どもとしては、この市街化区域で行っています補助貸付金を調整区域にも同じように当てはめていきたいというふうには考えております。
 
○大石　委員　　違うんですよ。市街化調整区域で、市街化区域より、接続工事だとかいろいろありますけども、切りかえ工事、市街化調整区域だからこれだけ金額が増しちゃうよというようなことはあるんですかという質問なんです。
 
○稲葉　都市整備部次長　　今の御質問ですが、やはり調整区域は地形的にランダムと申しますか、山あり谷ありのようなところが比較的多いところがございます。そうしますと、やはりポンプ施設とか、低いところはポンプ施設ですね。そういうものを使うというようなことがあるんじゃなかろうかと思うのと、あとは敷地的に、道路から隣接１メーターなんですが、その場所につきましても、必ず１メーターのところに入れるのか、隣接地が関係してくるのかということで、ちょっと複雑なところがありますので、そういうところで若干違うと思います。
　ただし、例えばポンプ、一番お金がかかりそうなのはポンプなんですが、低地ポンプにつきましても市では補助金等がございますので、今御質問の300万円という数字は到底考えられない数字だと思っております。
 
○大石　委員　　例えば市街化調整区域で低地のところがあって、さっきポンプというのは低地ポンプの話だと思うんですが、それも分担金、今1,000円という金額が出ていますけれども、負担額が、低地のところも、その工事も含んだ形の負担額というふうにとらえてよろしいですか。ポンプアップの工事も入っているよと。
 
○稲葉　都市整備部次長　　あくまでも分担金につきましては敷地、調整区域で考えていますのは建物が建っている部分ということですから、例えば先ほどの委員のお話ですと、100坪330平米だとしましても、330平米の部分のところが全部、例えばのりがあるとか、そういうことがあって建物が建っているような場所じゃないといえば、80坪ぐらいにするのか、50坪にするのか、そういう判断はこれからします。
　また、ポンプにつきましては別です。別の補助金制度で行うと。あくまでも分担金については、平米当たり土地のかかる部分につきまして1,000円いただいて、それ以外の宅内工事的な問題のものにつきましてのポンプ施設は別途ということです。
 
○大石　委員　　低地ポンプというのは、個人的な負担というのは大きくかからないというふうにとらえてよろしいですか。
 
○稲葉　都市整備部次長　　そのとおりでございます。
 
○大石　委員　　わかりました。質問、以上です。
 
○本田　委員長　　よろしいですか。ほかに。
 
○赤松　委員　　先ほど公共下水道認可拡大区域について報告があって、こういうのをいただいたんですね。この赤く塗っている部分が拡大予定区域で、これの総面積が35ヘクタールということになるということですよね。
 
○下水道課長　　拡大区域につきましては、54.6ヘクタールが今回の認可変更で区域拡大をするヘクタール数です。
 
○赤松　委員　　ちょっともう一回いいですか。
 
○下水道課長　　54.6ヘクタールです。
 
○赤松　委員　　そうすると、これ答申書なんだけれども、１平米当たりの分担金を算出する根拠に、事業費と、それから調整区域で公共下水道をやろうと予定しているこの面積、割るわけですよね、５分の１で。そのときの数字が35ヘクタールというふうに出ているのと、今言われた54ヘクタール、こことの関係をちょっと説明してもらえますか。
 
○下水道課長　　区域の拡大が、先ほど言いましたように54.6ヘクタールでございまして、それと先ほど次長の方からも答弁ありました敷地の対象区域面積を幾らにするかということで54.6ヘクタールなんですけど、今のところ、審議会との調整の中では、大方その中で35ヘクタールが対象区域じゃないかということを、その辺は今後に正式な数値を精査していくということで御理解していただきたいと思います。
 
○赤松　委員　　そうすると、この認可拡大予定面積はかなり開きがあるでしょう。54ヘクタールと35ヘクタールとの開きがあるでしょう。そうすると、認可区域の拡大の数値そのものは、これから相当精査して最終的な面積も割り出さなくちゃいけないんだろうけれども、これが事業認可、拡大する面積が下がるということは、これはもうないんですか。あくまでもこれはこれで認可を受けるということなんですか。
 
○下水道課長　　認可はもう受けてございますので、この数字は変わりません。ただ、35ヘクタールというのは敷地の対象面積に絞っていますので、現在のところ。それに近隣といいますか、その区域の道路用地、道路の面積等が加わりますので、今のところ、道路の面積を加えると、その区域面積は約40ヘクタールぐらい想定しています。
 
○赤松　委員　　つまり、この平米当たりの単価が、予定する面積によって大きく負担額が変わってきますよね。先ほど説明の中にもありましたけど、事業費のさらなる精査という問題が一つあるのと、もう一つは、やっぱりこの予定している面積、両方ありますよね。だから、面積の精査もさらに進めるということには当然なると思うんだけれども、これよりふえることはまずないだろうというふうに予測していいんですか。
 
○稲葉　都市整備部次長　　面積が影響するというのはそのとおりで、今、面積が小さくなればなるほど負担がふえます。先ほど私も申しましたんですが、調整区域は非常に難しい部分がございまして、建物が建っている部分といいながらも、それが既存宅地と言える部分なのか、そうじゃないのか、そういうものは今後開発指導課等と、たかだかと言っちゃ申しわけないんですが、700〜800件ですから、精査していった結果で来ると思います。ただ、おおむね35を今赤松委員が言われるように下回るということは我々は考えていませんので、基本的には35以上になるだろうと。ただ、先ほど言った中には道路等もいろいろ含まれていますので、その中で今後精査していくということで、35を下回ることはないというのは、大体おおよその見当はついています。
 
○赤松　委員　　結局、分担金の単価にかかわってくることなので、そこのところの精査というのは非常に大事だなというふうに思います。
　それからもう一つ、今、他市の説明がちょっとありましたよね。綾瀬が800円とか、藤沢も800円、平塚が366円、800円と366円とかなり開きがあるんだけれども、これはいわゆる調整区域の分担金のあり方の考え方が違って、こういう数字の違いになっているのかなと。うちの場合は、先ほどから説明あるように、そういうことで答申も出て、それで進めようという考えなわけだけれども、その辺の算定の仕方が他市で違うのは、例えばどういうふうなやり方をしているんですか。
 
○下水道課課長代理　　金額を先ほどお答えいたしましたが、例えば綾瀬市は分担金の単価が800円という設定をされております。この800円の算出方法ですけれども、綾瀬市の市街化区域の負担金が平米270円、それプラス過去の都市計画税の相当分を540円と見込んで、計810円なんですが、10円を割引というか、10円切り捨てて800円という金額設定をしております。
　また、相模原市の490円でございますが、これは公設ますの設置の費用を、ますの設置する基準面積、約300平米と言われていますが、それで割って490円。あるいは藤沢市の800円でございますが、これは鎌倉市と同様に事業費の４分の１を負担していただくことということで、それを区域の面積で割って800円ですね。平塚市の場合には、事業費のこれは６分の１を掛けまして、それを面積で割って366円と。それぞれ、市によって負担額の算出方法が違っております。
 
○赤松　委員　　鎌倉の場合は、市街化区域、国からのあれは３分の１から５分の１ということですけれど、鎌倉は５分の１ということで、負担率はね、ということでやっているんだけれども、それと同様の考えで、調整区域についてもその考えでやっていくというのが方向ですよね。
　今、藤沢が４分の１とか、平塚が６分の１。これは結局総事業費との関係で、使用料も同じことが言えるんだけれども、鎌倉の場合には地形的な問題で、事業費が、平たんな平塚、平塚というのは大体平たんな町ですよね。そういうところと比べて、やっぱり事業費そのものが相当単価的にも大きくなるというようなこともあっての違いかなというふうに思うんですけれども、現行の受益者分担金プラス都市計画税と、これは綾瀬。こういう考え方もあるのかなと正直今思ったんですけども、仮に綾瀬のような考え方でいった場合に、鎌倉はどういうことになりますか。
 
○稲葉　都市整備部次長　　仮にと言うんですが、これは答申の中でありまして、ちょっとこういうことを言っていいのか、綾瀬市にちょっと申しわけないんですが、本来、都市計画税を加味するようなことは、私も余りよくわからないんですが、租税法ではならぬということで、はなから鎌倉市の場合はそういうことはしてはならないということで答申を受けておりますので、現実的に幾らかというのは、今赤松委員言われるように、そういう高い金額ではないのですが、鎌倉市としては最初にそういう設定はしていないので、幾らぐらいかというのは、ちょっと申しわけないですが、今出ておりません。
 
○赤松　委員　　わかりました。いずれにしても、現行の市街化区域の中の公共下水道の事業を進めていく上での市民の皆さんへの負担の公平ということから、負担率についても同じ形で考えているという、こういうことなんだと思いますけど、その点で、そこのところは大事にする必要があるんだというふうに思いますけど。やはり現在の233円、第３負担区と比べると金額的にはかなり大きくなっているという問題はあるわけですけれども、やはり事業対象面積の詳細な検討で確定していくという作業と、それから事業費のさらなる精査によってきちっとした事業費総額を算出していくということを通じて、一定程度下がっていく可能性はあるのかなというふうにも思うんですけれども、その点はきちっと両面での精査をやっていただきたいというふうに思っておりますけれども、その辺について改めてちょっとお答えいただけますか。
 
○下水道課長　　委員さんおっしゃるとおりでございまして、設定の区域面積と事業費については、今後十分に精査をして事業を進めてまいりたいと考えております。
 
○赤松　委員　　それから、２番目、３番目の件なんですけどね、これは先ほど説明がありましたように、確かに切りかえは３年以内とか、そういう規定があるわけですけれども、条例でただし書きも、ただしというふうになっているかどうかちょっと私確認していませんけれども、それなりに市長が認めるそういう事情のある場合には、それを延長するとか、そういう規定がありますよね。それから返済についても、融資の返済についても。そういう制度があるということは、この説明会のときにはきちんと徹底されているんですかね。その上でこういうふうな陳情が出ているということなのか。そこらはどうですか。
 
○稲葉　都市整備部次長　　私、全部説明会に出ましたので、今委員のお話のとおり、そういうお話がありまして、もちろん、その部分がかなり、各８ブロックでもお話が出た部分がございますので、その辺はお話ししてございます。今後、おのおの状況が、地形も違うところがございますので、そのときは個別の相談を受けますというふうなお話をしております。
 
○赤松　委員　　貸付金にしても、やはり現在の公共下水道事業で、市民の皆さんに制度として行っているものは、公平という立場から、基本的には同じようなものになるのかなと。だから、そういう特別な事情を持っている方の場合は、こういう処置の仕方があるんですよと、個別に対応というさっき説明だったけれども、条例上もきちっと明確になっているということで、一律機械的にすべて、どんな事情があろうとも３年以内に切りかえやらないと、もうだめなんですよというようなものでないということも、さらに徹底して理解いただくということも私は必要だろうというふうに思っておりますのでね。
　それで、説明会というのは、もうこれですべて終了なんですか。
 
○稲葉　都市整備部次長　　説明会としては、まだ行うか行わないか決めていないんですが、やはり精査した一番関心のある金額等がございますので、そういうものについては、説明会の中で今後、広報、または皆さんにお知らせする周知の方法につきましては、今後行いますといって説明会をやるという限定はしておりませんが、それは今後、結果によりますけれども、形としては、やっていくか、やっていかないか検討しながら、ともかく皆さんに御理解いただける方法をとっていこうと思っております。
 
○本田　委員長　　よろしいですか。ほかに。
 
○三輪　委員　　一、二点お聞きしたいんですが、この説明会での意見と、これから答申等を検討していくということなんですけども、説明会でこの陳情者と同様の意見というのはどのくらいあったんでしょうか。
 
○稲葉　都市整備部次長　　どのぐらいと言われるとあれなんですけど、やはり金額につきましてのお話はありました。それと、あと合併浄化槽で残念だというところとか、あと貸付金等のお話とかありまして、今言った分担金1,000円ということにつきましては、平均的に８カ所でお話があったと私は記憶しています。
 
○三輪　委員　　８カ所にあったということは、全体でどのくらいあるのかなというのを私はざっくり聞きたいんですが、例えば100人参加した中で、大体そういった意見10件あったとか、１件なのかというところはどうですか。
 
○稲葉　都市整備部次長　　数につきましては何件というのはないんですが、各ブロックに少なくとも１回ずつぐらいは出ていたという記憶がございます。ただ、最大で出ていた方は60〜70人の方と、あと７〜８人の会の方もありましたので、率的にいきますと、１回は１回なんですから、８回以上は出ていたと思います。
 
○三輪　委員　　では、全体で８件ぐらいの、この金額については８件ぐらいの意見が出ていたということですか。
 
○稲葉　都市整備部次長　　金額についての今お話をしました。ただ、１件だけ私が明確に覚えているのは、安いという方もいらっしゃいました。あと、それ以外の意見はかなりいただいております。
 
○三輪　委員　　わかりました。できたら、どういった意見が出てきたのかなというのもわかったらよかったのかなとは思いますけども、ざっくりとしたところでいいんですけども、金額以外のところもあるんですけれども、こういった意見がすごくいっぱい出ているのか、ごく一部なのか、その辺はどうなんですか。
 
○稲葉　都市整備部次長　　特に多かった意見というところを把握しています。分担金平米制の根拠、分担金の対象となる土地について、分担金の支払い時期・方法について、分担金平米1,000円は従来と比較して高い、検討して直してほしい、合併浄化槽の対象者は分担金を払う必要があるのか、公共下水道に接続するに当たりかかる費用について、公共下水道の接続の時期について、工事の時期について、私道内の下水道管の施工についてというような意見が大きい意見でした。今すべてお読みしたのが数が多かった意見です。
 
○三輪　委員　　わかりました。ちょっと私が、いろんな意見があったということを、それがすごく、大多数がそういう意見、ちょっと注文があるという意見だったのか、それとも、おおむね了承というのかな、されているのか、その辺のニュアンスを聞きたいんですけれども。
 
○稲葉　都市整備部次長　　数の話なんですが、非常に私たち、ともかく８ブロックで、世帯数でいうと1,042、約2.5人世帯として約2,500人。説明会に来られた方は、８ブロック総計が約150〜160人でした。その中の意見ということなので、総数の意見かということになるとちょっとわかりにくいんですが、意見的に出たのは約150名の方たちの大きな意見ということでございます。
 
○三輪　委員　　そうすると、これについて賛成か反対かとか、そういうふうに聞いたわけではないですよね。
 
○稲葉　都市整備部次長　　明確に反対と言っていただけると、私どもとしてはまたあれなんですけど、私どもは、何とかしましても、市の立場としましては、公共下水道のあり方、生活排水として何とか行いたいということはありましたが、反対という声は１件もございませんでした。逆に、早くやっていただきたいという意見が多くて、ただ、先ほど言った分担金のこととか、先ほど多かった意見についてぜひ検討していただけないかということで個別の問題もありますので、ぜひ私どもの方に連絡をいただいたりすれば、説明会の後でも、すぐでも個別的にお話はさせていただきますということも、説明会の中で行っております。
 
○三輪　委員　　はい、わかりました。十分これから説明もして、それから検討していくということで、その辺、検討後のきちんとした経過説明も含めて、市民の方にやっていただきたいと思います。
 
○本田　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　陳情でありますから、意見を含めた取り扱いの協議をお願いします。決を出すべきか出さざるべきか、取り扱いについて。こっちから行きますか、どうしますか。じゃあ、一番長かった赤松委員さんからお願いします。
 
○赤松　委員　　答弁にもありましたように、今後さらに精査するという課題もありますので、それによって平米単価も変わってくるわけですし、1,000円というのが固定的なものではないわけで、そういう今後の検討ということもありますから、陳情の扱いは継続ということでよろしいんじゃないかと思います。
 
○三輪　委員　　私も継続ということで。先ほども答弁の中であったように、今後も十分精査して、そして説明をするということを確認できましたので、見守りたいと思います。
 
○山田　副委員長　　私も継続とさせていただきたいと思います。今２人から出た内容と重複いたしますが、理由はそういうことで、まだ詳細な検討も今後、あるいは個別の対応ということもまた含みということでしたので、継続ということでお取り扱いしていただければというふうに思います。
 
○助川　委員　　鎌倉山の問題というのは、要するにらい亭のところから調整区域。だから、なぜ同じ鎌倉山なのに、出た金額が、分担金がこんなに違うのかという、何かジレンマというか、不信感があるんですね。
　それと、私の個人的な立場というかお話しすると、私の家もやっぱり100坪あるんです。都市計画税はない。固定資産税も月に１万円も払っていない。そういう分担の中では、平米1,000円は私はやむを得ないと思っています。ただ、年金の方たちが多くなってきて、土地の面積から広い家もありますから、それから工事費が道路からトイレまでということで、普通だったら30〜40万で終わるんですが、人によっては100万もかかるかもしれませんね。だから、300万もあながちかかり過ぎと言えない部分もあると思うんです。それは数軒しかないと思いますけれども。
　だから、できる限りその1,000円も安くできないか。それから、こうした補助金等々も、もう少し何とか配慮はないか。それから合併浄化槽も、建築基準法の改正にのっとって半強制的に合併浄化槽をつくらされた。それが今度は公共下水道だから、それを壊してちゃんとつけなさいと。当時は補助金もなかった。その辺の気持ちも、私もよくわかるんです。だから、その辺も行政の立場で温かい対応をお願いしたいと思っていて、継続です。
 
○大石　委員　　陳情に当たり幾つか質問させていただきましたけども、分担金条例というものをつくっていくんだろうというふうに思いますけども、その分担金に関しても、市街化区域、100あって20が調整なら、そこを外して80に掛けるとか、いろんな形で考えていただけるんだと思います。
　また、切りかえ工事についても、市街化調整区域と市街化区域に大差はないというような確認もできましたし、この陳情でいう２番、３番というのは、できれば市街化区域と差異ない形でやっていくのが一番いいだろうというふうに私は思っております。よって、この陳情については、継続とさせていただきたいと思います。
 
○早稲田　委員　　私も継続とさせていただきたいと思います。各委員からお話も出ましたとおり、これからいろいろなことを精査されていくということで、1,000円はあくまでも上限でございますので、ほかとの公平性も考えて、なるべくそれをよく考えていただきたいというふうに思います。
　また、２番、３番につきましても、市街化区域と同じような補助制度というものを考えていただきまして、なるべく皆さんが速やかにできるような方向をとっていただければよいのではないかなと思います。
 
○本田　委員長　　陳情第１号については、継続という扱いにしたいと思います。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　 （17時15分休憩　　　17時16分再開）
 
○本田　委員長　　再開します。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○本田　委員長　　日程第10「継続審査案件について」です。事務局から説明願います。
 
○事務局　　お手元に配付させていただきましたとおり、２月定例会最終日におきまして閉会中継続審査としておりますものが、陳情14件ございます。これらについて、お取り扱いの御協議をお願いいたします。
 
○本田　委員長　　引き続き継続とすることでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　じゃあ、確認させていただきます。
 
○事務局　　それでは、ただいま確認されました陳情14件と、本日継続審査と確認されました陳情第１号の１件を加えまして、計15件につきまして６月定例会の最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことについて御確認をお願いいたします。
 
○本田　委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきます。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○本田　委員長　　日程第11その他（１）「行政視察について」事務局から説明願います。
 
○事務局　　日程等について御協議をいただければと思います。ちなみに、きのう、おとといと文教常任委員会と観光厚生常任委員会が行われておりまして、日程が協議されておりますので、参考までに申し上げますと、文教常任委員会が10月２日、３日、観光厚生常任委員会は二つ今候補がありまして、10月２日、３日と、あるいは10月６日、７日というふうな案が上がっているそうでございます。もし10月、11月ごろというようなことでありますれば、一応カレンダーを参考までにつくっておりますが、お配りしてよろしいでしょうか。
 
○本田　委員長　　お願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料配付）
 
○事務局　　今お配りいたしましたカレンダーにつきまして、補足説明をさせていただきたいと思います。１枚目が10月、２枚目が11月になっております。行事等の予定は書かれたとおりですが、11月の部分で備考欄に記入がございますが、11月５日から12日まで市町村アカデミーとありますのは、私が出張で市町村アカデミーに行く予定になっておりますので、申しわけありませんが、この期間は除いていただければと思います。あとは括弧書きで書いておりますのは、12月定例会を見越した形で予定を括弧書きで入れておりますので、御参考にしてください。
 
○本田　委員長　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　 （17時20分休憩　　　17時23分再開）
 
○本田　委員長　　正・副一任ということで、また御連絡申し上げます。
　以上ですべて終了いたしました。
　閉会いたします。ありがとうございました。
　以上で本日は閉会した。


　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
　　　平成20年６月18日

　　　　　　　　　　　　　建設常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員