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平成20年 6月定例会

第3号 6月13日

○議事日程　　
平成２０年　６月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会会議録（３）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年６月13日（金曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　早稲田　夕　季　議員
　３番　　久　坂　くにえ　議員
　４番　　松　中　健　治　議員
　５番　　納　所　輝　次　議員
　６番　　原　　　桂　　　議員
　７番　　萩　原　栄　枝　議員
　８番　　石　川　寿　美　議員
　９番　　本　田　達　也　議員
　10番　　渡　邊　　　隆　議員
　11番　　山　田　直　人　議員
　12番　　前　川　綾　子　議員
　13番　　野　村　修　平　議員
　14番　　大　石　和　久　議員
　16番　　三　輪　裕美子　議員
　17番　　小田嶋　敏　浩　議員
　18番　　高　野　洋　一　議員
　19番　　高　橋　浩　司　議員
　20番　　岡　田　和　則　議員
　21番　　中　村　聡一郎　議員
　22番　　伊　東　正　博　議員
　23番　　助　川　邦　男　議員
　24番　　藤　田　紀　子　議員
　26番　　森　川　千　鶴　議員
　27番　　吉　岡　和　江　議員
　28番　　赤　松　正　博　議員
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〇欠席議員　なし
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〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　植　手　次　雄
　次長　　　　　　　　　　磯　野　則　雄
　次長補佐　　　　　　　　小　島　俊　昭
　次長補佐　　　　　　　　田　中　良　一
　議事調査担当担当係長　　原　田　哲　朗
　議事調査担当担当係長　　久　保　輝　明
　書記　　　　　　　　　　成　沢　仁　詩
　書記　　　　　　　　　　谷　川　　　宏
　書記　　　　　　　　　　小　林　瑞　幸
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〇理事者側説明者
　番外　１　番　　石　渡　徳　一　　市長
　番外　５　番　　戸　原　耕　蔵　　経営企画部長
　番外　９　番　　　　　　　　　　　総務部長
　　　　　　　　　兵　藤　芳　朗
　番外　23　番　　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長
　番外　10　番　　石　川　吉　見　　防災安全部長
　番外　12　番　　小　村　亮　一　　こども部長
　番外　13　番　　石　井　和　子　　健康福祉部長
　番外　14　番　　勝　山　　　洋　　環境部長
　番外　17　番　　高　橋　　　洋　　都市整備部長
　番外　18　番　　瀧　澤　由　人　　拠点整備部長
　番外　19　番　　畑　　　光　則　　消防長
　番外　20　番　　熊　代　徳　彦　　教育長
　番外　21　番　　辻　　　　　正　　教育総務部長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会議事日程（３）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年６月13日　　午前10時開議

　１　一般質問
　２　自治基本問題に関する調査研究について　　　　　　　　　　　　　　　　　　自治基本問題
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調査特別委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報告
　３　報告第１号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　┐
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│
　　　報告第２号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　│
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│
　　　報告第３号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　│市　長　提　出
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│
　　　報告第４号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　│
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│
　　　報告第５号　継続費の逓次繰越しについて　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第６号　繰越明許費について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　４　議案第４号　指定管理者の指定に係る専決処分の承認について　　　　　　　┐
　　　議案第１号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定に関する専決　　　│
　　　　　　　　　処分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第２号　鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定に関　　　│同　　　　　上
　　　　　　　　　する専決処分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第３号　平成19年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承　　　│
　　　　　　　　　認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　５　議案第５号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第７号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　長　提　出
　７　議案第８号　神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の変更に係る協議に　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　ついて
　８　議案第９号　鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定につい　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　て
　９　議案第10号　鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定につい　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　て
　10　議案第11号　鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例の　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　一部を改正する条例の制定について
　11　議案第12号　平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　12　議会議案第１号　観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明　　小田嶋敏浩議員
　　　　　　　　　　　に関する調査特別委員会への調査権の委任及び調査に要す　　外９名提出
　　　　　　　　　　　る経費について
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〇本日の会議に付した事件
　議事日程に同じ
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）

○議長（松中健治議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。11番　山田直人議員、12番　前川綾子議員、13番　野村修平議員にお願いいたします。
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○議長（松中健治議員）　　日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　まず、吉岡和江議員の発言を許可いたします。

○27番（吉岡和江議員）　　おはようございます。通告に従いまして一般質問を行います。深沢のまちづくり計画について、特に新駅との関係で、また武田薬品新研究所、今、Ｐ３、問題なっておりますけれども、それとの関係で質問させていただきたいと思っております。
　この深沢のまちづくりにつきましては、私が議員に当選したその年に村岡の区画整理、発表されまして、そのときに鎌倉に３本の道が走っていると、それでびっくりして、一体どうなってるのかというところからかかわってまいりました。ＪＲの大船工場、清算事業団跡地、それにつきましては、やはり市民にとって非常に大事な土地であると、そこを中心として鎌倉市民にとってよいまちづくりになってほしいというその立場でずっと質問をしてまいりました。今回、村岡・深沢地区全体整備構想検討委員会という、今度、武田薬品新研究所がつくるということが一つのきっかけだと新聞報道されておりますけれども、その問題について、今、神奈川県、藤沢市、鎌倉市、そしてＪＲ、そして神奈川県以外の、国ですね、それとＵＲと六者協議が行われてまいりました。その検討案が示されたということも聞いておりまして、今の時点で鎌倉の深沢のまちづくりはどうあるべきかと、現状認識を共通に立ちながら、ぜひ進んでいっていただきたいという思いで質問させていただきたいと思います。
　村岡新駅との関連で質問させていただきます。この村岡新駅構想というのは、もう大分前から、国鉄がＪＲになった時点から、もうずっと構想があるとも聞いております。この新駅構想に対する鎌倉市のスタンスとして、構想づくりがスタートした時点どうであったのか、その辺のことについてまず伺いたいと思います。

○瀧澤由人　拠点整備部長　　村岡の新駅構想につきましては、昭和60年11月の国鉄湘南貨物駅の廃業を契機にしまして、藤沢の村岡地区自治町内会連合会から藤沢市議会の方へ請願が出されました。審議の結果、全会一致で採択された後に、昭和63年12月に藤沢市の新総合計画に位置づけられまして、今日に至っている構想であるというふうに受けとめております。鎌倉市におきましては、昭和62年の国鉄改革によりまして生まれました深沢地区の国鉄清算事業団用地約8.1ヘクタールをまちづくりの種地としまして、市民のため、そして鎌倉の第３の拠点の整備をしたいというまちづくりをスタートさせた経過であります。その時点におきましては、あくまで村岡新駅構想は、藤沢市の新総合計画に位置づけられていましたことから、新駅を視野に入れて計画づくりを始めたというところであります。

○27番（吉岡和江議員）　　今改めて、六者協議ということで昨年行われてきた構想に参加しているわけですけれども、新駅に対する現在の市のスタンスというのはどういうものでしょうか。

○瀧澤由人　拠点整備部長　　鎌倉市のスタンスでありますが、平成16年９月に策定しました深沢地域の新しいまちづくり基本計画、これは村岡新駅のそれまでの経過で具体的な見通しが立っていなかったことから、新駅を一たんわきに置いた計画としております。しかし現在では、議員おっしゃるように、武田薬品工業跡地への創薬研究所の進出が決まったことによりまして、新駅構想が現実味を帯びてきておりまして、深沢地域の面整備ゾーンを検討する上でこの新駅は計画に大変大きな影響を与えることになるため、権利者あるいは市民等で構成します深沢地区事業推進協議会においては、この新駅が設置されるということを前提条件に検討を始めているところであります。ただし、それはあくまで藤沢市の構想という前提のもとでの検討でありまして、鎌倉市としては、新駅の設置に向けて現時点で積極的に何らかの役割を担うというそういう検討ではないということです。

○27番（吉岡和江議員）　　そうすると、市としては新駅を必要としているのかしていないのかという点では、どういうスタンスなんでしょうか。

○瀧澤由人　拠点整備部長　　先ほど議員からもお話ありました、国、県、学識経験者、藤沢市、鎌倉市等などで構成します村岡・深沢地区全体整備構想検討委員会で昨年末にまとめました新駅を仮定しました村岡・深沢地区全体整備構想案の中で、新駅設置に係る期待される効果あるいは考慮すべき課題が整理されております。そのことから、今後ですね、その効果や課題を客観的に数値的な裏づけや課題への対応策などを具体的に検討した上で、この新駅については判断していくという、そういう今ステップであります。

○27番（吉岡和江議員）　　今の段階では、新駅については市としてはまだ望んでいるという結論には達してないということですね。じゃあ、現時点において、ＪＲの新駅設置の条件に変化はあるんでしょうか。

○瀧澤由人　拠点整備部長　　現時点におけるＪＲからの新駅の設置の条件ということでありますけれども、ＪＲ東日本の方からは、具体的にその内容については示されておりません。しかしながら、村岡新駅という特定の駅に限らない、一般的な駅を設置する場合の条件ということで６点ほど示されてるということを藤沢市を通じて確認しております。その１点目としましては、輸送上、技術上問題がないこと。２点目としましては、新駅設置に伴う増加費用を賄う、いわゆる新規利用客による収入が確保できること。３点目としまして、新駅設置に要する用地あるいは建設費は、要請者の責任において確保してもらうこと。４点目としまして、新駅設置に合わせて駅周辺の交通広場や都市道路などの都市施設の整備及び周辺のまちづくりが進められていくこと。５点目としましては、新駅設置について関係自治体間での意思統一がなされていること。そして最後６点目としまして、新駅周辺で関連事業等の展開が可能であること。これら６点を現時点におけるＪＲの新駅設置の条件というふうに考えております。

○27番（吉岡和江議員）　　新駅設置の上では、今お話がありましたけれども、要するに誘致する側が、誘致を希望する側が費用負担ということだそうですけれども、新駅設置の費用については協議されているんでしょうか。

○瀧澤由人　拠点整備部長　　これもＪＲの方から新駅設置に係る費用についての具体的なお話はまだありませんし、また、その検討や協議はこれまでも行われておりません。藤沢市からも新駅設置費用についての金額等については聞いていないところであります。しかしながら、先ほどお話ししましたように、新駅設置が請願駅である場合、一般的には相当額の費用負担になると。今後、検討を進める中で示されていくものと考えておりますが、鎌倉市としましては、新駅設置が及ぼす影響、いわゆるこれプラスの影響とマイナスの影響ありますけど、あるいは経済的な波及効果等について客観的に整理した上でですね、もし仮に費用負担ということになった場合の判断材料の一つとして考えていくんじゃないかというふうに考えています。

○27番（吉岡和江議員）　　今度の構想が、また検討が始まったのも、武田薬品の新研究所が誘致されたということが一つのきっかけだという新聞報道でございますけれども、武田薬品は新駅の目の前なわけですが、例えば武田薬品は新駅設置の費用を負担するとかしないとか、そういう検討もされてるんでしょうか。

○瀧澤由人　拠点整備部長　　現時点におきましては、藤沢市から武田薬品工業に対しまして、新駅設置の費用負担等について協議を行っているというお話は聞いておりません。

○27番（吉岡和江議員）　　今の段階ですと、先ほど、繰り返すようになりますが、新駅設置について一般論としてさっき６点の条件が出されたということですが、今の村岡新駅に対してのＪＲの、今、ＪＲも実際に六者協議の中に入っておりますね。そういう中で、新駅設置についてＪＲは見解は示しているんでしょうか。

○瀧澤由人　拠点整備部長　　村岡新駅の設置につきましては、かねてから藤沢市の方がですね、新駅設置ということですので、神奈川県の鉄道輸送力増強促進会議というこういうものがございまして、その場を通じてＪＲに対して重ねての設置要望を続けているところでありまして、この鎌倉市にとってみればＪＲからですね、先ほどの委員会を持っておりますけれども、今後のまちづくりの具体的な構想化や、あるいは地元との連携などを考慮しつつ、需要を見きわめた上で検討したいという見解がされているところでありまして、具体的な話は出ておりません。

○27番（吉岡和江議員）　　ＪＲとしては、今の、じゃあ、具体的なまちづくりの進行状況とか、そういうことも含めて判断をしたいということで、具体的にはするともしないとも、今、もう一度再度になりますけれども、見解を示してないということなんですね。

○瀧澤由人　拠点整備部長　　鎌倉市との協議の場というのは先ほど言った村岡・深沢地区全体整備構想推進委員会、この中においてＪＲは参画しておるところでありますけれども、その中で新駅を特定してＪＲからどうこうというお話はありません。まちづくり全体の中での協議の場ということで委員会に参加しております。

○27番（吉岡和江議員）　　今の段階では、やるともやらないともはっきりしてないという、参加はしているけれども、見解示してないというふうに理解いたします。今、これから新駅についてどうするのかということはまだスタンス決めてないと、藤沢市がつくるからという今までのスタンスでしたけれども、新駅設置が鎌倉市としてですね、今、鎌倉市民にとって、どのような効果やどのような問題があるのかということを、市は今の時点で考えていらっしゃいますか。

○瀧澤由人　拠点整備部長　　先ほども御説明に出ております村岡・深沢地区全体整備構想、この案の中で、ことしの３月ですか、まとめられましたけれども、その中での新駅設置に係る検討についてのまとめもされております。具体的にそれぞれ新駅設置に係るですね、これは鎌倉市に限らず両市にわたる問題ですけれども、期待される効果ですね、それとあわせて客観的に、この新駅が設置された場合に対応していかなくちゃならないという考慮すべき課題というものも６点ほどまとめておりまして、それらを市民とともに考える中で、この新駅設置について検討していくという段階であります。

○27番（吉岡和江議員）　　新駅については、まだいろんな面で、ＪＲもよくわからない。問題点のことについても幾つか出てるということで、今大事な点は、鎌倉市のスタンスとしては、16年につくりました、市民参画でつくった計画、現計画ですね、それが新駅はわきに置いてということは、新駅がなくても成り立つ計画をつくっているということが、今非常にスタンスとして大事だと私は思っております。今まで新駅が動きそうだから、その影響を探るために今参加してるんだということなんですが、果たして新駅というのはどういう、今、藤沢では論議をされてたのかということで、共通認識に立った方がいいと思いまして、ちょっと長くなるかもしれませんけれども、藤沢の方の議会記録とかそういうものも私ちょっと見せていただいて取り寄せましたので、その辺ちょっとお話ししたいと思うんです。
　藤沢の方では、先ほどもお話がありましたように、新駅については61年ですか、村岡地区の町内会の方たちが新駅設置について要望を出してきたということで始まったということでございます。そのときの、これは昭和61年６月10日の藤沢市の総務常任委員会の議事録でございます。国鉄湘南貨物駅の用地に対する請願ということで論議されている中身でございます。その中を見ますと、今幾つかＪＲが申した中身のことと同じようなこともございますけれども、ちょっと長くなりますけれども、読ませていただきたいと思います。その当時の、これは荻原市長室理事が答弁されてるんですね。湘南貨物駅用地に対しての請願ということで、中間駅をつくってほしいとか、いろいろあるんですが、その中の中です。
　国鉄の担当窓口である南鉄道管理局の担当責任者に数回お会いしました。跡地利用並びに貨物線を利用しての根岸線の延伸についてお願いに行っております。一方、地元としても村岡地区自治会連合会の代表の皆様が、根岸線の延伸、跡地を利用しての新駅設置等について、国鉄に陳情に行かれております。国鉄としては６点ばかりの考えが出てまいりました。
　そのうちの１点は、国鉄再建監理委員会の答申で、国鉄の抱えている長期債務を処理するため、最小限必要な用地以外は原則的に売却の対象としており、売却に当たっては公開競争入札を基本としている。２点目としては、この用地については、鉄道業務用地として今後どれくらい必要かについて現在検討中である。したがって、具体的面積ははっきりしないが、売却する場合には、その時点と時価で売却するということである。３点目として、藤沢市に跡地の利用計画があるならば、国鉄としても協議に応じていくことはやぶさかではない。４点目として、根岸線の延伸については、現状の旅客の需要から見て国鉄としては必要がないと考えている。５点目として、地元から要望の出ている新駅を考えるとするならば、根岸線の延伸ということでなく、現在の東海道藤沢・大船間の新駅であろう。ただし、この場合、新たな旅客需要が見込めなければ国鉄としてはメリットがないと。６点目として、新駅設置の場合の費用は全額地元負担でお願いしたい。それは駅舎だけでなく、それに附帯する工事費用もすべてであるということで言っておりました。
　そのときに市がどう答えているかということなんですが、市はですね、今、いわゆる根岸線沿線の延伸であったら必要だと、だけども中間駅の場合には結局藤沢以西ですね、藤沢から茅ヶ崎とかそちらの方の人たちが、結局新駅が一つできることによって時間が遅くなると、そういう点ではデメリットもあるし、これはなかなか難しいと、いろんな面で難しいというふうにそのときは答えておりました。それがどういうわけか、市の計画になっていったということです。
　それと、そのときに答弁の中でも言ってるんですけれども、これは、乗客をふやすためには新駅をつくるだけではできないわけですね、開発が伴うと。そのためには、そういう点でも柄沢というところがちょうど区画整理でやっておりました。そこは5,000人の人口をふやすということで計画でやっておりましたけれども、それだけではＪＲは、国鉄は納得してくれないだろうと、そういう点でも再開発、要するに開発可能なことが無理なので、そのときは無理だろうという、そういう答弁を議会ではやっておりました。それがどう変わっていったのかということです。
　それから、今、新駅が鎌倉に影響するからそれを調査しなければいけないというんですが、調査の中では具体的には、鎌倉市についてはどういうふうに言っているかです。
　これは村岡・深沢地域整備計画策定調査報告書というので、これは平成３年、４年とやっておりまして、実際には鎌倉市、藤沢市、神奈川県、そして国鉄の清算事業団も入っての調査でございます。その中を見ましても、この新駅をつくる上で何が必要かといいますと、具体的にはですね、今、再開発で人口をふやすためにはどうしたらいいかということが書いてございます。そのためには、村岡新駅の南側、ですから宮前地区、それと、あとは深沢の国鉄事業団跡地、そこの再開発が、そこで人口をふやさない限り、いわゆる駅はできないと、それは無理だと、それが誘導されなければ無理だということが調査報告書に書いてあります。
　ですから、今すごく大事なことは、何のための駅なのかと。村岡、宮前、ちょうど宮前地区の方たちは、平成５年にこの新駅構想、区画整理でやる新駅構想が持ち上がったときに大反対運動が起きまして、そして結果的には藤沢市は一たんそこの地域だけについては区画整理の線から外すということで、新駅だけはつくらせてほしいという形で今動いてきているわけです。そのときの住民の方たちがおっしゃるには、一体だれがこの新駅を希望しているのかと、新駅を希望する場合に、区画整理で結局住民が土地を出し合ってやらなければいけないと、そうすると大変住民に負担が大きいと、それでその近くのちょうど西側の工業地帯については区画整理から外されておりました。それについても住民の方たちが、なぜ外すのかということも言っておりました。やはり住民が一体だれが希望したのかということで、そういう点でも非常に論議があったところでございます。
　またもとに戻りますけれども、藤沢でもそういう状況で、今度の新駅というものが、新駅ができるかもしれないから、影響があるから今論議しなくちゃいけないというんじゃなくて、新駅というのは鎌倉の、深沢の開発なくして、要するに人口、今も先ほどありましたよね、要するに収益が上がらなければできないよと。だから藤沢と鎌倉のところでは、鶏が先か卵が先かじゃないですけれども、やはり鎌倉がこの新駅が今なくてもできるという、この16年度の計画というのは非常に大事なことでありまして、やはり新駅が要らない、新駅なくても開発ができると、今、私たちの深沢のまちづくりができるというね、そのスタンスが非常に今大事かなというふうに思っております。
　もしも新駅についてですね、藤沢の方でもこういう状況で、新駅については私たち協議されてないよと、その当時言って怒ったわけですね。最初は藤沢市役所の方だって難しいと言ってたじゃないかと、それがなぜなのかということで大分論議になっております。細かくはそれは言いませんけれど。じゃあ、鎌倉にとってこの新駅についての市民との協議、こういういろんな問題ですね、新駅についてのいろんな論議についてはされてきたんでしょうか。

○瀧澤由人　拠点整備部長　　新駅、るるお話聞いたところです。私の方もそれなりにこの事業、取り組むに当たって勉強させてもらっておるところです。確かに市民と協議を行ってきたかこないかというのは当然お答えしますけども、その前に、何のために必要なのかというくだりは非常に大事だというふうに私どもも受けとめております。これはもう既に何度もこういう場の中で、担当部長やあるいは市長からもお話ししておりますけれども、基本的に我々のスタンスは、平成16年９月につくりました今の深沢の新しいまちづくり構想、これは長い経過を経て、新駅の動向が不透明な中で、一たんわきに置いて、鎌倉市は藤沢あるいは新駅という課題抜きにもこの深沢のまちづくりについては進めていかなくちゃならないというスタンスでこの計画、基本計画を策定して進めているところであります。
　議員御指摘のとおり、これが新駅のため、あるいは藤沢のためというようなそういうスタンスじゃなくて、鎌倉は鎌倉市として粛々とこのまちづくりを進めていくと、それはまさに基本スタンスというふうに考えております。
　そういった中で、ただ機を同じくしてですね、当時の国鉄の方針決定から十七、八年経過した中で、また時を同じくして鎌倉では鎌倉のＪＲの工場跡地の撤退ということと、それから新たにまた藤沢側におきましては、武田薬品の今度の新研究所構想という形で、時期が重なった中で、両方とも現実味を帯びてきた中で、新駅についての取り組みを始めていると、検討を始めていると。新駅はやはりあるとないとでは相当、これは深沢地区だけじゃなく鎌倉市全体に対するいろいろなインパクトを与えてくれます。それは当然プラスのものもありますし、マイナスのものもある。ですから、それは客観的に、あるいは数量的にきちんと押さえた中で進めなくちゃならないと。
　ちょっと長くなりましたけど、そこで、じゃあ具体的に新駅に対する住民との協議はどうなのかということです。基本、先ほど繰り返しになりますけれども、基本計画、これを基本に置きまして、ただ、今の状況を住民の方には重ねての説明を行ってます。新駅設置につきましては、武田薬品工場跡地への研究所進出を契機に、この現実味を帯びてきたと、そういう客観的な情報ですね。また新駅を前提としまして、村岡・深沢地区の広域のまちづくりの将来像を検討していること、これはいわゆる検討委員会の中でやってきている。そういう今置かれてる状況について、これを逐一説明しまして、これを深沢地区のこれからやります基本計画をベースにしました面整備ゾーンの土地利用の方法を検討します深沢地区事業推進協議会あるいは西側にお住まいの方々で構成します深沢まちづくり検討部会全体会ですか、こういう場面を通じまして、今の段階は十分な説明をしているという段階であります。今後は、この構想案をまとめまして、先ほどもお話ししましたとおり、新駅設置に係る具体的な効果、それと、逆にマイナス要因とも考えられます考慮すべき課題、この対応策を検証した上で、改めてそのステップで、もう一度また市民の皆さんと協議を深めて、新駅に対する考えを見きわめていきたいと、そういうことを考えております。

○27番（吉岡和江議員）　　今までは藤沢がつくるからということで、関係ないっていうことを、わきに置いてとか、基本的にはわきに置いてということをやれば、本当は必要ないよってはっきり言ってしまえば多分駅はできなくなるんではないかなって私は思ってるんですけどね。村岡・深沢整備計画策定調査報告書、これは平成４年３月の報告書です。先ほども言いましたけれども、県、藤沢、清算事業団、鎌倉、４者が都市計画協会に委託したものです。これに、新駅設置費用の負担はだれがするのかということが書いてあります。またちょっと読ませていただきます。
　藤沢市については、駅が設置される地区の行政体であることから、新駅設置にかかわる調整等の中心的な役割を果たし、かつ、設置費用の側面からも中心的な役割を果たすことが求められると考えられる。一方、過年度調査による駅勢圏の検討委員から、鎌倉市域では藤沢市域より広い範囲の市街地が新駅の設置効果を享受することとなるものと展望されること、深沢地区の拠点形成についても、新駅設置が大きな原動力となること等から、駅自体は藤沢市域に設置されるものの、鎌倉市についても新駅設置に必要な役割を担うことが求められる。具体的には、設置費用の負担、調整、協議の協力等であるという形で言っております。
　これは今すごく大事なところに来てると思うんですね。やはり本当に市民が新駅を、私たちまちづくりとして必要としてるのかどうかという点では、16年の、わきに置いて、新駅がなくても可能であるまちづくりという計画をつくってるわけでございまして、そういう点では今新駅を検討すると、新駅の問題について検討するという段階の中で、この設置費用が、もしかしたら鎌倉の開発なくして新駅設置はないよという、ずっとこう、藤沢の議会を初めいろんな調査報告でもずっと言ってきておりまして、それについては、住民に対してですね、市民に対しても、この情報公開、どういう状況なのかということは明らかにしながら、本当に必要なのかと、私たち税金を投入してまで必要なのかと、そういう点はやはり皆さんに、これ長い本当計画で、改めて私、今度全体整備構想ができましたけども、この時点というのは平成４年の時点なんですね、平成４年の時点のときに同じこと言ってるんですよ。
　ですから、そういう点では今、あの時点では産業を誘致するとかいろいろと言ってましたけども、実際にもう武田もいるしね、三菱もいるしね、前にいたいろんな、それであの調査報告書の中でも三菱や武田や、それからロッシュや、いろんな大きな事業所というのは、今いう区画整理の対象には入ってないんですね。区画整理というのは、自分たちで土地を出して、自分たちも利益を得るからということで、それで清算金やなんかを出していろいろやるわけですけども、そこに入ってないんです。
　ですから、本当に市民にとってどうなのかと、そこはやはり真剣に冷静に、情報を今までの、もう22年前からこれ調査が行われていることですから、やはり冷静に現実を出してですね、今の先ほどおっしゃられたＪＲの一般論の技術的なというんですか、６点も大事な点だと思うんです。意思統一、それぞれの行政の意思統一ですか、それぞれの関係するところの意思統一も必要だと、それから開発の問題とかありますけれども、その辺は非常に市民の皆様にこういう現状をですね、やっぱり情報を公開して、やっぱりどうなのかということは探ってく必要があると思いますし、原点は先ほども言いました、もちろん16年の計画した、鎌倉市の計画ですけれどもね、実際、今六者協議をやってる中ですから、非常に大事なところに来てるのかなという思いもありますもので、その辺をきちっと市民に情報を提供して、冷静で、きちっとした論議をしてほしいと思うんですけど、いかがですか。

○瀧澤由人　拠点整備部長　　市民に対する情報の提供、情報の提供だけじゃなくてですね、鎌倉市として深沢をどうするのかという意思決定には、市民の声と一緒の協働の参画の中で進めていかなくちゃならない。私が、先ほども繰り返しの、今後の見きわめるというのは、これは深沢のまちづくりというのは、鎌倉では今後想定できない規模であって、非常に大事な事業だと思ってます。50年、100年先を見据えたやはり事業として受けとめなくちゃならない。その部分も踏まえて市民に御説明と協議をして御意見をいただく中でつくっていく、これが基本のスタンスだと考えております。

○27番（吉岡和江議員）　　今、面整備ゾーンの32ヘクタールのところのですね、今そこを基本的に開発をしていこうということなんですけども、そこにお住まいの柏尾川沿いの西側の住民の方たちは、このまちづくりに対して大変いろんな面で御協力いただかなければいけない、そういうところにお住まいの方たちです。
　今回、市が行おうとしているのは、区画整理法でやろうということでして、大きな地主はＪＲと鎌倉とですが、いわゆるそれぞれのたくさんの地主さんたち、それとまた借家人の方たち、その方たちが大変大きな影響を受けるわけです。今までは、新駅は一たんわきに置いてということですから、今までの調査や市の計画の中には、多分これは減歩やいろんなことをいきますと、駅に近い方が土地の価格が高くなるって、これは大体、道路がいいところにとかであれば高くなると、これはそういう法則でやってますから、多分これ深沢のモノレールの駅を中心として土地の、いわゆる減歩だとか換地とかいろんなことを想定して多分調査されてると思うんですね。だから、これがもしも新駅ができるとなったら、この間の質問のときにも、近々の距離で400メートルと言ってましたから、深沢よりもっと近くなってしまう。そうなると、西側の方たちに対して大変大きな影響を私は及ぼすんではないかと思うんです。
　昨年６月ですか、建設での御報告ですと、たしか87％、88％ぐらいの方が、今御協力いただけるということで合意をされてるということで、たしか答弁があったと思うんですけれども、やはり高齢者の方、やっぱりいろんな方がいて、やはり本当にまちづくりにとって大事なまちづくりならね、お互いに協力しようと。だけれども、結局いろんなことが影響して、結果的には固定資産税は高くなる、それから減歩率や換地率、いわゆる清算金も非常に多くなる、そうなった場合に、やっぱり生活に非常に大きな影響を及ぼしてくると思うんです。この西側権利者にとっても、今までは多分16年の、一たんわきに置いたというか、要するにそういう計画でお話しされてたと思うんですね。だから新駅になった場合にどういう問題が起こるのかと、それについてはやっぱりお互いにね、本当に必要ではないんなら必要でないと私は思ってるんですけど、そこら辺もきちっとした論議が私は必要ではないかと、どういう影響が起こると予想されてますか。

○瀧澤由人　拠点整備部長　　確かに新駅ができる、できないっていう、その影響というんですか、それはある意味で、土地の資産価値が、駅の利便性が向上するということで上がるとかですね、いわゆるマイナス要因、ただ実際の生活においては非常に利便性が高くなるというプラス要因、そういう要素を含んでおりますが、ただ、いわゆる区画整理事業の中で考えますと若干違いましてですね、現在検討している計画の中では深沢の区画整理の面整備ゾーンをですね、区画整理の区域を面整備ゾーンの中でとらえております。したがいまして、新駅を含めた区画整理事業じゃないと、その新駅予定地は含まれていないと。一般に土地区画整理事業は、原則として区域内の権利者の皆さんの土地を提供を受けまして、いわゆる減歩という形で受けて、それらの減歩を一つの資産にしまして、区域内にいわゆる道路ですとか公園というインフラの整備を行うと、あるいは保留床という形で宅地用に貸して整備を行う。区域内の中で完結してはかっていくということですから、減歩というその率がですね、新駅がある、ないということでは基本的には影響は受けるものではないと、区画整理事業としては考えています。
　ただ、先ほど、検討構想の中でいわゆる与える影響というんですか、その中の一つの課題として今回の検討案の中でもですね、地域住民が、新駅ができることによる、結果的に資産がプラスになって税負担が増すというのも具体に検討課題の項目として挙げておりまして、じゃあ、それに対応する対策はどういうふうに考えたら、組み立てたらいいのか、これはまた今後の整理すべき課題として受けとめております。

○27番（吉岡和江議員）　　基本的なことについては何度かは伺ってるわけなんですけれども、非常に私が心配いたしますのは、今、22年もたってると、その問題、国鉄から分割民営化されて。その間ずっとこういう論議がされてきて、一貫してやっぱりかかわってる職員がいるわけではない。やっぱり今この調査報告書もすべて大体いろんなところに委託事業で行ってきておりまして、やはり本当に市民の目線で、市民のためのまちづくりという点では非常に今大事だなと。だから、16年の市が決定したまちづくり計画というのは、新駅はなくても成り立つ計画だってあるということをね、やはりそこを大事にして、やっぱり今、医療福祉センターですか、そういういろんな市民が望むような、それから市役所をつくってほしいという声もありますよね。それから水害対策などで貯留槽をつくってほしいとか、それから地域の人たちのいろんな利便性、それから商店街の人たち、それから町のみんなが本当に住み続けられるような、私たち市民にとって本当にいいものになってほしいという、そういう観点でのね、私たち市民の顔が本当に浮かんでくるような、そういうまちづくりになってほしいと思ってるわけです。
　ですから、今調査報告書のそういう面でも、約大体３億円ぐらい、この間調査してるんじゃないでしょうか。私が調べたときに、1995年ぐらいでもう２憶円ぐらいやってましたからね。その間ずっと調査をして、藤沢は藤沢で別に調査しております。県は県で調査しております。今回もまた、全体整備構想の検討でまた700万ずつ出しております。ですから、本当にどこに顔を向けたまちづくりなのかという点では、本当に大事に考えていただきたいという思いがございます。
　最後に市長に、この細かなことについては、また建設常任委員会でもあるということなので、質問していただきたいと思ってるんですが、市長としてやはり一番大事なのは、市民とつくってきたまちづくり計画、新駅は構想しないでつくってきたそのまちづくり計画、それでできるんだから、それに基づいてやっていくんだという市民の顔が見えるまちづくり計画を進めてっていただきたいと思うんですが、その辺、いかがでしょうか。

○石渡徳一　市長　　この深沢のまちづくりは、鎌倉市にとりまして、部長の言葉にもございましたように、これからの鎌倉市の50年、100年先を見越した、やはり大変大きな事業であるという思いでございます。これまでも、基本計画の策定あるいは現在の面整備ゾーンの検討など、市民の皆様方との合意形成の中で、一歩一歩着実に進めてきたところでございます。ただいまの議論、新駅の議論もございました。新駅の設置も当然これも市民の皆さん初め、しっかりとした合意形成のもとに、一歩一歩これからも着実に進めさせていただくことを考えております。

○27番（吉岡和江議員）　　今回はこの新駅問題については、またまちづくりについては、今後も私は大事な問題だと思っておりますので、またの機会に質問させていただきたいと思っております。
　この新駅が今度できるという一つのきっかけになった、進んだというきっかけになったのが、武田薬品新研究所との問題でございます。先ほども言いましたけど、武田研究所というのは、新駅ができれば一番利益というんですか、を一番受けるところなんですけれども、先ほど言ったような区画整理の対象でもない、減歩対象でもない、むしろインベスト神奈川で補助金を80憶出していただくという、大変そういう点では利益だけを受けるようなところです。その上で今、皆さんが心配されている武田新研究所というのはどういう今、研究をするのか、それが住民にどういう影響を及ぼすのか。今、生物災害、バイオハザードの問題がやはり大変みんな心配されてるわけでして、その辺、やっぱり市としてどういう認識を持つのか、市民の生命や財産、やっぱり守ってくのが市の仕事だと思いますので。きのう、ネットワークの三輪議員もいろいろ質問されておりますので、それについてはですね、私もいっぱい共感するところがございます。ですからその点についてはぜひですね、やっていっていただきたいと思うんですが、まず、武田薬品新研究所ってどのような施設なのかという基本的なところから伺いたいと思います。

○勝山洋　環境部長　　武田薬品の新研究所でございますけれども、新薬研究の効率化を図るために、医薬研究部の国内研究施設を集約する施設ということでございます。現在、大阪市の淀川区と茨城県のつくば市に分散している研究施設を統合する施設というふうに聞いております。武田薬品工業から提出されております環境影響予測評価書案によればですね、まず創薬化学実験施設というものがありまして、これは薬のもとになりそうな化学物質を合成する実験とか、薬のもととして見出された化学物質を、より薬に適した性質に改良するために新たな化学物質を合成する実験、こういう実験をやる施設。それから化合物ライブラリー施設と申しまして、武田薬品工業が収集・保存している薬のもとになりそうな化学物質の倉庫というものがございます。それから薬効薬理実験施設、薬になる可能性がある化学物質を用いて人での有効性を裏づける生物実験施設、こういうような施設でございます。それから先日、昨日話題になったＰ３の実験施設というものもございます。これらの研究実験棟が15棟、それから事務所棟が１棟、エネルギー棟１棟、それから廃棄物焼却施設などの附属棟10棟から成る施設であると、このようなことで聞いております。

○27番（吉岡和江議員）　　大体勉強不足で、Ｐとか３とかいうのは一体何なのかと、やはり危険だ、危険だといってもどういうものなのかわからないと、皆さんわからないわけでして、Ｐ３施設というのはどういう施設でどういう意味なのかということをちょっと伺いたいと思います。

○勝山洋　環境部長　　Ｐ３施設がどういう施設かというのは、これ、話し出すとかなり長くなってしまうわけでございますけれども、その武田薬品のその新研究所、ここでは遺伝子組み換え実験、そういうその実験を行うということでございまして、この遺伝子の組み換え実験に関しましては、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律、かなり長い題名なんですが、俗にカルタヘナ法と言われております。こういう法律がございまして、この法律の中で施設基準、それから管理等についてが定められております。
　また、この法律に基づきまして、これも大変長い省令が定められております。研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令と、これは文部科学省と環境省の共同省令でございまして、平成16年に設定されております。この省令の別表の第２というところで、要するにその遺伝子組み換え実験等を行いまして、その生物、微生物ですね、そういうものが外に出ていかないように拡散防止装置と、この内容が定められております。拡散装置の区分としてＰ１レベルからＰ４レベルまであると。
　お尋ねのＰということでございますが、Physical　containmentという英語の略で、物理的な封じ込めと、要するにその微生物が外に出ていかないと、こういう外へ出ていかないための装置としてどういうものをつくるかというようなものでございます。
　なかなか御説明するのが難しいんですけれども、まず通常のですね、とにかく菌が外に出ていかないための実験室というものがございまして、普通の部屋と違ってかなり厳重に管理されてるわけですけれども、それがそのＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４にいくに従ってどんどん菌が出にくくなっていくというようなことでございます。どうしても、とにかくＰ１施設といいますのは、ざっくり言ってしまえば、通常の実験室で扉、窓を閉めてきっちり管理する。Ｐ２につきましては、Ｐ１の設備に加えて安全キャビネットとか高圧滅菌機とか、入り口にその入室制限の注意喚起を促すその表示をするとか、そういうようなことになります。Ｐ３はこのＰ２に加えまして、室内を陰圧にするとか、排水の不活性化処理をするとかですね、それからその排気用フィルター、これもかなり高密度の排気用フィルターを備えるとか、そのような施設になる。それから前室といいまして、着がえのための部屋をこの実験室の前にまた別につくってしまうというようなことでございまして、だんだんその菌が表に出にくくなるような細かな措置をしていくというものでございます。

○27番（吉岡和江議員）　　ということで、要するに実験室内で病原菌、今いろんな問題があるわけですけれども、それが外に出ないようにする物理的封じ込め、だからいろいろフィルターを使ったり、それから水処理をどうするのかとか、そういうことの段階が４段階になってて、そのうちの３段階だよという、実験室内でのことなんだよという、それについては、今言った法律ですか、指針とかいろんなのがあって、それに基づいて、ですから、環境影響予測評価書というところの中にも、それに基づいて、いわゆるその法律、指針に基づいてやりますよということは書いてあるということで理解、要するに実験室内ということですよね。

○勝山洋　環境部長　　そういうような実験を予定しているので、それについての規定した法律、この法令等に合致するようなそういう施設を考えているということでございます。

○27番（吉岡和江議員）　　やっぱり物理的な封じ込めということですから、私もよくわからなくていろんな、ずっと調べてみて、結果的には、実験室内でいかに危険な菌とか、そういうものを外に出さないようにするということのレベルが幾つかあるということだと、法律的にはそうだと思うんですね。今、いろいろなレベルでの菌をどう扱うかということでは、いろんな形で病原体の例というのがありますけど、例えばＰ３レベルでしたら、炭疽菌とか腸チフス菌とかパラチフス菌。Ｐ４レベルですとラッサ熱ウイルスとか、ちょっと私たちよくわからないんですけど、アフリカとかそういうところでなってる、そういう菌。Ｐ２レベルだと、大腸菌とか腸炎ビブリオ菌とか赤痢菌とか、そういうものを扱うときの封じ込めの、いわゆる度合いがＰ３とかということなんだなということがわかったんですけれども。さて、この中で、今、施設から例えば排出される空気とか排水というのにはね、結局実験室内は、実験室の研究者が何か、例えば病原菌にかかったり、病気になったり、研究者に被害が起こってはいけないということで、滅菌したり、いろいろ空気も、いろんな悪い空気が外にいかないようにという形で封じ込めてるわけですよね、実験室内で。じゃあ、実験室内から外に出た排水や、それから空気、それに対する規制というのはあるんですか。

○議長（松中健治議員）　　吉岡議員に申し上げます。この問題はね、大変高度で重要な問題で、わからない者同士が議論をやっても、大変、市民にとっても不安が別な形で、要するに思惑が発展しますので、議会として専門家を呼んで、その専門家の話を聞く機会を得た方がいいんではないかと、私議長としては提案したいと思うんですよ。多分、行政の方も説明すると言っても、そう簡単な説明では理解も得られないだろうし、あるいは行政の方も、どの程度理解して答弁してるかという問題もあるんで、率直に言って、一般論で御質問なさり合うというのは結構でございますけど、かなり高度な問題点を抱えておりますので、その点お含みの上、御理解いただいて、やりとりをしていただきたいと思っております。

○27番（吉岡和江議員）　　ですから、その排水、少なくとも法的なちょっとのことだけ、今物理的な封じ込めと言ってるのは実験室内だということはわかったんですけれども、例えば法的に、きのう、例えば武田薬品にいろいろお願いしてまいりますとかと、いろいろありましたけど、それはお願いするということは、今具体的には、法律の中でいろんな規制というのがどうなってるのかというところだけはちょっと確認しておきたいわけなんです。
　問題の共通認識だけ立って、その後じゃあどうするのかということについては、ぜひやっていただきたいんですけど、まず例えばですね、今回下水道に、藤沢の方の下水道に排水されるということなんですけれども、例えばその排水に対する下水道法ですね、法律に基づいてやるというのはよく、もちろん法律に基づいて下水道法だ、それからあといろんな法律に基づいてやると、廃棄物処理法とかいろいろやるんですけども、その下水道法の中に特定事業者からの下水の排除の制限にかかわる水質の基準というのがあるということなんですけど、そういうものの中に今のようなその生物問題、病原菌とかそういうことに対するチェックというのは入ってるのかどうか。

○高橋洋　都市整備部長　　下水道の排水に対する基準ですが、議員さんお尋ねのように、特定事業場から排出される水質の基準については下水道法で定めております。ただですね、下水施設から出される病原体、これについての基準はございません。

○27番（吉岡和江議員）　　それはないということですね。市民の方が不安に思ってらっしゃることの中に、例えば今、実験室の中から実験者の方たちのあれは守るためにもね、結局空気を全部外に出す、そのためにフィルターをつけて出すと、そのフィルターで全部補足できるのかどうかということに対しても非常に不安に思ってらっしゃって、その排気する空気ですね、それもスクラバーという水処理、水できれいにして、そして屋上からいわゆる空気が外へ出てくという、そういう仕組みになってるそうなんですけれども、その辺でのチェックというんですか、例えばダイオキシン対策とかそういうのでしたら、ダイオキシン対策の方での法律があって具体的に調査するわけですけども、その辺については空気、外に出される空気、それに対するチェックというのは法的に何かあるんですか。

○勝山洋　環境部長　　研究所から外に出される空気というような御質問だと思いますけども、大気汚染防止法というのが一般的な法規制ではございますが、その大気汚染防止法の中に、特に今御質問のあったような実験室からの云々というのは特にはございません。ただ、先ほど私が申し上げましたけれども、いろいろその封じ込めのためのＰ３施設に対するいろいろな規制がございますので、例えば今の大気の話でございますけれども、スクラバーのほかにですね、ヘパフィルターという、これは定格風量で、粒子ですか、0.3マイクロメーターの粒子に対して99.97％、これを取れますよというようなフィルターを使って実験を行うということがございますので、その大気中にですね、市民の皆様が御懸念なさってるようなものが漏出していくということは、これは武田薬品の方の見解書によれば、ないんだろうというふうに考えております。

○27番（吉岡和江議員）　　それは当然ないだろうというふうに言うと私も思いますし、それはあっては困るわけでございます。ただ、いろいろな実験者や、それからこの設備をつくる設備会社のいろいろなのを見てみますけれども、例えば空気の圧力、同じ空気の圧力で換気をしていかなきゃいけないとか、そういう技術的ないろんな問題がございました。それからフィルターなども劣化する可能性もあると、だから、もちろん基準に基づいて実験室内でやっていくということは大事なことなんですけど、その後のチェックというところの法律がきちっとされてないんだなということを改めて感じたところです。
　そういう前に、これは1999年ですか、こういう指針とかそういうのがきちっとされてなかった時期に、大阪の府議会で、そういう指針、まず法律的なそういうものがないから市民はまた不安になるんだと、だからそういうものをちゃんとつくるべきではないかという府議会としての意見書を出しております。
　私は今回思いますのは、やはり本来だったら、こういう、まだそういう外に対するチェック機能が法律的にないと、だから市民からすれば緩衝地帯を設けてほしいとか、それから今、下水道に直接流すんではなく、場内で自己管理をしてほしいという、そういう要望も出ておりますけれども、そういうことも含めて、やはり今、法律が、そういうチェック法律がないんだということの認識の上に立ってどうしていくべきかと。
　きのうもですね、たまたまこのクローズアップ現代という中で、アメリカのミツバチが今、37％、大量にいなくなってしまったという、そういうことが報じられてたそうです。今非常に問題になってるのは、これ、なぜなのかという原因はまだはっきりしてないそうですけれども、一つには、大量の耕作地に受粉のために全苗を移動してるってことで、ミツバチがストレスたまったんじゃないかっていう。それともう一つは農薬のせいではないかと、それともう一つは、同じ花だけ受粉作業していたんで免疫力が低下したんではないかということで、今、何が起こるかという、結局、鳥インフルエンザのことにしても、えさに、やはり抗生物質が入ってるえさを食べてるということによって、やっぱり今、薬もだんだんこう強い薬になって、そういう耐性菌というんですか、突然変異も起こってるという、そういう点で、今、自然界に存在しない、そういう生物が生まれて、それが自然界にどういう影響を及ぼしていくのかということがわからないというところで、非常に問題だということなんですよね。それと、それに対する物理的封じ込めや、それから基準がどうなのかというところが非常に問題なのかなと私は思っています。
　そういう点で、今、少なくともＰ３という指針、実験室内の指針はあると、だけれども、外に対する下水道の排出のときのチェック機能の中にはない。それから大気に対するのもないと、それを認識していただいて、具体的にどうしていったらいいのか。やはりＰ３施設の法的な整備という基準ですね、Ｐ３だけじゃありません。やっぱり具体的には、本来だったらＰ４だけが水に対して全部、実験室内の水については全部自己管理をしてやるという形のもっと厳しい基準なんですけれども、やはりそういうことを認識していただいてね。この間、ネットワークの方もいろいろお話しされてましたけど、その辺では今、議長がおっしゃるように、私は議会にもやはり報告してほしいし、それからそういう認識を持って、何がどう問題なのか、前の法整備がないということがまた不安になってしまうと思うんですね。ですから、きちっとした法整備をつくっていく必要があるのかどうかということも含めて、問題点はやはり探っていただいて、市民からの問題はね、私はそこを大事にしていただきたいと思ってるんですね。
　少なくとも今、法整備という点ではチェックはないということですから、ですからそこを認識していただいて、もしもそうだとするならば、市としても積極的に、法的に不備があるなら、その法的な不備をどうしていくのか。国に対してや県に対しても働きかけると同時に、吹田やなんかの条例をつくるのか、そういうことも含めて検討していただきたいというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。

○石渡徳一　市長　　市民の皆様方の不安を解消すること、これは大変重要な問題だというふうに認識をいたしております。昨日も御質問ございましたが、今後、意見書を述べる場がございます。その中で、市民の方の不安を解消すべく、意見書の中でしっかりと述べていきたいと思います。また、ただいま法律の不備等についての御質問がございました。これも議長のお言葉もございましたが、十分にやはり研究する必要があるというふうに思っております。県と、当面でございますが、早急に協議をさせていただきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、市民の皆様方の不安を解消すること、これに全力で取り組んでまいる所存でございます。

○27番（吉岡和江議員）　　ぜひ、その検討や、今、どういうふうな、市として今取り組みをしているのかということもですね、正式には議会に報告するそういうあれがないわけでして、やはりそういう具体的にはどういうふうにしていったらいいのかってありますが、議長の提案もありますが、やはり議会としても、きちっと皆さんで取り組んでね、いかなきゃいけないと思いますので、ぜひ、まず報告もしていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。

○石渡徳一　市長　　今後、随時、議会にも御報告をさせていただく所存でございます。

○27番（吉岡和江議員）　　今、グローバル化の中でですね、人がいろんなところに移動して、本当に思わぬ今問題が起こってまして、本来だったら鳥から人間にうつることがインフルエンザになかったということなのに、今、やっぱり耐性菌、突然変異っていろんな問題がやっぱり起こってきてるということでは、私たちもやっぱり真剣に考えていかなきゃいけないと思います。行政として市民の生命を守るという点で法にどういう問題があるのか。お願いではなくてですね、やっぱりきちっと守っていく。人がやってることですから、いろんな先ほども、いろんな不備があったと、菌をばらまいちゃったりってことも、平気で流しに流しちゃったってことあるわけですから、緊張感を持って、しかもチェック機能を果たしていくという、そういう点でぜひお願いしたいと。今、公聴会もありますし、今後、市としても意見を出してということなので、その辺はぜひ十分に検討されて、市民の安全を守るという点で意見を出していっていただきたいということを申し上げまして、発言を終わりたいと思います。

○議長（松中健治議員）　　次に、原桂議員。

○６番（原桂議員）　　おはようございます。理事者の皆様におかれましては、新人の皆様見まして、３日目となるとなれたころなのかななんて思いますけれども、そして、ちょっとお疲れのところかななんて思いますが、明確なる御答弁、何とぞ皆様、お願い申し上げます。
　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず初めに、危機管理について質問をさせていただきます。
　最近では、国内・国外を問わず、市民の安全を脅かす事変が大変多く発生しております。昨日８日には、秋葉原では本当に無差別な殺傷事件、信じられないような事件が起こっております。ああいった事件は、どうやって防いだらいいのか、本当に私も大変悲しい思いをして、どのようにしていったらいいのかということを悩み多きところだと思います。
　また国外においては、つい先月、ミャンマーを大型サイクロンが襲い、中国四川省においては大地震が発生しました。被災地では現在でも救援物資の不足や感染症発生のおそれなどさまざまな問題が生じ、被災した方々がもとの生活に戻るには、まだまだ時間がかかると思います。このような自然災害の被害は、連日、テレビや新聞で報道され、私たちもその脅威を目の当たりにしているところですが、市民生活を脅かす危機事象はこうした自然災害ばかりではありません。市民の安全・安心を脅かす事態は、すべて危機事象と言えると思います。
　まず、鎌倉市では、こうした危機的事態が発生した場合、どのような対応をとられるのか、お伺いいたします。

○石川吉見　防災安全部長　　地震や風水害などの自然災害にとどまらず、またテロや感染症、また大規模事故などの緊急事態から市民の皆様の生命・身体・財産を守るためにはですね、平素から各種マニュアルの整備や、またマニュアルを実践するための訓練を行ったり、また関係機関や地域などの連携を図るなどしまして、いざという場合に備えているところでございます。また、万が一、危機的な事象が発生あるいは発生のおそれがあり、その事象が複数の部にまたがった対応が必要と考える場合につきましてはですね、危機管理を所管いたします私ども防災安全部が中心となりまして、各部の連携のもと対応してまいりたいと、このように考えております。

○６番（原桂議員）　　防災安全部が中心となってるということで、そういった中、鎌倉市では、平成18年４月に鎌倉市危機管理対処方針が策定されました。こちらには自然災害及び都市災害、武力攻撃災害、事件などの緊急事態を想定した対応方針が定められています。この中で、自然災害に対応するための地域防災計画、武力攻撃災害に対応するための国民保護計画はそれぞれ作成されており、内容的に本当に充実しているものだと評価できます。例えば感染症などについては、危機管理対処方針で災害や武力攻撃事態以外の緊急事態として位置づけられております。こうした事態が発生した場合、具体的にどのように対応していくのか、お考えをお教えください。

○石川吉見　防災安全部長　　危機管理対処方針ではですね、災害や武力攻撃事態以外の緊急事態、例えば感染症などが発生した場合、緊急事態の規模や、また状況に応じまして所管部での対応から全庁的な対応まで段階的な対応を図る中で、関係機関、また近隣市町などと連携を図りまして、２次被害の発生予防や、被害の防止、拡大防止などについて迅速に対応することとしておりますが、今後も危機管理対処方針を踏まえるとともに、さらにですね、県や他市の状況を参考に個別の緊急事態に応じまして、計画を年内を目標に作成してまいりたいと、このように考えております。

○６番（原桂議員）　　今、年内目標に策定していただけるということでしたが、どういったものを策定していただけるのか、具体的に、もしここでわかれば、お教えいただきたいんですけれども。

○石川吉見　防災安全部長　　先ほどもちょっと御答弁させていただきましたけど、これ、いろいろ県とかですね、例えば、保健所また関係の医師会等も含めましてですね、いろいろ今後、協議した中でですね、そういう中で、そういう対処方針というか、そういうものの資料をですね、作成してまいりたいと、このように考えております。

○６番（原桂議員）　　わかりました。年内、県との協力があるということで、そこら辺の策定の方をよろしくお願いいたします。
　そういった中、先ほど、ちょっと何回か触れているところで、感染症対策についての問題が指摘されております。特に、私、その中でも新型インフルエンザの発生のおそれを非常に危惧しておる次第なんですけれども、近年、鳥インフルエンザが鳥から人に感染する事例がですね、東南アジア諸国で数多く報告されております。今後、この鳥のインフルエンザが変異し、人から人へ感染する力を持つ新型インフルエンザが発生すると考えているんですが、この新型インフルエンザが、一たび発生すると、人類のほとんどが免疫を持っていないために、容易に人から人へ感染し、世界的な大流行、こういったことをパンデミックというそうなんですが、引き起こされ、大きな健康被害と、これに伴う社会的影響が懸念されます。政府は、新型インフルエンザの発生に備えた行動計画を定めていて、同計画に基づいて、順次いろいろと施策を進めています。５月に新型インフルエンザを発生した場合に、厚生省も認め、それをどのようにするかの対策をとられているようです。感染の拡大を防ぎ、被害をできる限り小さくするためには、国や自治体における対策は生命線になると考えております。このような中、先ほど言われたように、神奈川県は、新型インフルエンザ対策行動計画を策定しました。パンデミックが起こった場合、それを水際で阻止するのは、県ではなく、基礎自治体である市町村であると思っております。そこで、新型インフルエンザについて、鎌倉市の対策について、まず、危機管理の観点から、どのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。

○石川吉見　防災安全部長　　新型インフルエンザなどの感染症の場合はですね、拡大防止、また、封じ込めなどの広域な対応が必要となってまいります。最近、県が主催しております、新型インフルエンザに関する情報交換、また情報共有の場が頻繁に設定されております。危機管理を所管する防災安全部も参画しているところでございますが、神奈川県においても、新型インフルエンザの対応につきましては、社会的な影響や、また医療面の対応などから、感染症対策の枠を超えた災害と同規模の対応が必要であるとの認識が示されております。
　鎌倉市としましても、同様の考え方が必要であると認識しており、庁内の協力体制と、また、医師会、医療機関などの関係機関との連携を図るため、この７月に対策会議を立ち上げまして、マニュアルを含めました効果的な体制づくりに何が重要か検討する予定でございます。
　また、この対策会議における協議会内容とですね、県の行動計画に求められた市町村の役割を踏まえまして、本市の地域特性を考慮しました対応マニュアルを作成してまいりたいと、このように考えております。

○６番（原桂議員）　　今、保健所や医療機関との連携が大変重要になるということなので、今、危機管理の立場から、いろいろ御答弁いただいたんですが、こういった中で、保健衛生の観点からは、健康福祉部とか、そういう全庁挙げてということなんで、どういう考えをお持ちなのか、お伺いいたします。

○石井和子　健康福祉部長　　新型インフルエンザについての対策をお話しする前に、ちょっと現在の警戒の段階について御説明をさせていただきたいと思います。
　新型インフルエンザの世界的な大流行の脅威の深刻さですとか、あるいは、事前の対策計画を準備する活動を実施する必要性について知らせるために、ＷＨＯ、世界保健機構が六つの警戒レベルを用いております。人の感染のリスクが最も低い段階、それをフェーズ１と言っておりまして、あるいは人から人へと世界的に大流行する一番高いレベルが、フェーズ６という、そういう六つの段階を示しております。それの、その６段階をさらに、国内で発生してるか、してないかで、ＡとＢで分けまして、国内で発生してない方がＡ、国内の発生がある場合がＢということで、現在、日本はフェーズ３Ａという段階でございます。鳥、人感染があり、国内では発生していないという、そういう段階でございます。フェーズ４、人から人への感染に備えて、対策を講じる必要があるわけでございます。
　新型インフルエンザの対策でございますけれども、言うまでもなく、広域での取り組みが必要でございまして、県や近隣市町村との連携のもとに対処をいたしてまいります。フェーズ４の、人から人への感染の段階になりますと、患者の早期発見や感染拡大防止等を目的としました発熱相談センター、そういったものの設置ですとか、熱がある状態が新型インフルエンザによるものなのか、あるいは、それ以外の理由による発熱なのかということを振り分ける医療機関等での、発熱外来が必要になってくると考えております。医師会はもとより、医師会に属さない医療機関も含めまして、医師との協力が不可欠でございまして、早急に保健所、消防なども交えまして、感染症対策を協議しまして、地域での市民の皆様の不安解消に努めてまいりたいというふうに考えております。

○６番（原桂議員）　　大変詳しい御答弁ありがとうございました。私も今、そこのとこでフェーズ１から６の点でお伺いしようかと思ったんですが、非常に細かく答えていただいたので、ありがたいと思っております。
　現在、国内、今言われたように、フェーズ３Ａの段階で、まず人には感染していないという状況であります。厚生労働省の調べによると、新型インフルエンザが本当に重度にかかった場合、国内では、最悪の場合を想定すると、64万人死亡すると言われて、アメリカの疾病予防管理センターの推計モデルを、神奈川県に私も当てはめて患者数などを試算しましたところ、神奈川県の人口約890万人のところですね、25％が罹患した場合、医療機関受診者が118万人、死亡者が6,800人と推定されます。これを鎌倉市の場合では、あくまでも試算した場合、鎌倉市の人口が約17万人なんですが、こちらが受診者が約４万2,500人になり、死亡者が約244人となるように私自身、推定させてもらいました。これはあくまでも推計ですが、最悪の状況を考えるというのも変なんですけれども、想定して事態に備えるということが危機管理の本質であると思います。今後、早急な体制整備に向け、こういった点を加味しながら、体制整備を含めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○石川吉見　防災安全部長　　御質問の新型インフルエンザにつきましてはですね、いつ発生してもおかしくないと言われており、市町村においても、早急な体制整備が求められていることは認識しております。また、そのため、国、県などを通じまして、情報収集体制の整備、また医療機関や保健所、警察など関係機関との連携、また社会不安の解消や社会機能の維持を図るための対策などを盛り込んだ基本的な体制整備を図るとともにですね、対応マニュアルに基づく訓練などを実施する必要があると、このように考えております。

○６番（原桂議員）　　いつ発生してもおかしくないということで、アメリカにおいては、もう政府の対策として、国民一人ひとりにもう新型インフルエンザのウイルスができるよう手配しているところだと聞いております。国内においては、やっとこの５月に厚生省の方が、どういった観点で一応、感染症と認めたばかりですので、これは本当に国の施策があると思うんですが、本当に近隣の自治体がきちんとした、まず対策完備をとっていかなければならないと思いますので、そこら辺、早急な体制づくりを、国、県、市と連携になってつくり上げていっていただくよう要望させていただきます。
　次に、危機管理の観点として、地震災害についてお尋ねをいたします。冒頭も申し上げましたとおり、先月５月12日には、中国の四川省で大地震が発生いたしました。こちらは、想像を絶するような被害をもたらしております。国内でも、昨年の新潟中越沖地震が記憶に新しいところです。先月の中国四川省大地震における被害拡大の要因については、さまざまな点が指摘されておりますが、災害から時間がたつにつれ、感染症の危険性や医療面の対応のおくれが指摘されております。鎌倉市では、地域防災計画に基づき、各種の対策が講じられていることは承知しておりますが、具体的な避難対策や医療救護対策について、まず、お伺いをさせていただきます。

○石川吉見　防災安全部長　　御質問の避難所対策としましては、従来から、市内小・中学校24校をミニ防災拠点として飲料水、また食糧及び毛布、また携帯用トイレなどの資機材の備蓄を行っております。平成17年には、ミニ防災拠点に参集する職員をあらかじめ指名するなど、初動時の職員の行動についてマニュアルを作成しまして、それに基づいた参集訓練も実施しているところでございます。さらに、自主防災組織の訓練の重要性についての認識が深まった結果ですね、小学校区単位のブロック訓練の実施が推進されております。平成19年度、昨年度にはですね、６小学校区で合同訓練が実施されたところでございます。また、昨年19年度にはミニ防災拠点の半数に当たる12カ所に医療救護所を設置するため、医師会、また、歯科医師会、薬剤師会と協定を締結したところでございます。今後も、資機材の備蓄率の向上といったハード面と、また、訓練や医療救護などのソフト面のバランスをとりながら、防災対策の充実を図ってまいりたいと、このように考えております。

○６番（原桂議員）　　対策がいろいろ充実されてるなと今、思ったところでございます。避難所対策や災害用の備品については、引き続き充実した取り組みをお願いさせていただきます。
　災害時は、自衛隊との連携も図られると思いますが、先日、私、自衛隊による災害対策の講演を聞く機会がありました。その中で、災害が発生時から３日間、72時間は非常に大切だという話が印象に残っております。要は、３日間はどんなことであろうが、自分自身でまず災害の対策を整えてくれと。市がやるということ、行政が速やかに災害時の対応をとらなければいけないということは当然であると思いますけれども、まず、自助の点、一人ひとりの自助の気持ちが大事であるということを非常に述べられていたことが、私自身、印象に思っています。そのような意味からも、住民の方々に、もっと日ごろから防災の意識を高めていただくということが、私自身、大切だと考えているんですが、どうしてもこちらに助けるっていう気持ちが強くなっているなと思う、きょうこのごろ感じるんですけれども、そういった点で、一つここで、私、思うことがあるんですが、「広報かまくら」に、いつも年に一、二回ぐらいいろいろ防災の話を載せていただいてると思うんですけれども、もっとね、頻繁に、ちょっとでもいいんですが、図書館だよりみたいに、いつもコラムみたいに載ってる感じにあるんですけれども、ああいった感じで、防災意識を高めるために、少し載せていくと、市民の方々も、少しずつ意識が高まっていくと思うんですが、その点、掲載みたいな連載できるような形はできるのかどうか、お伺いいたします。

○石川吉見　防災安全部長　　御質問の、市民の皆さんに対する防災意識のですね、啓発は大変重要なことであると、このように思っています。広報、ホームページのほか、また自主防災組織に対する防災講話や、また専門家を招いた講演会を実施するなど、あらゆる手段、手法で啓発に努めているところでございます。
　今後もさらにですね、市民の皆さんが防災情報に接する機会をさらにふやすため、「広報かまくら」への防災記事の掲載回数をふやし、継続的な情報提供を図ってまいりたいと、このように考えております。

○６番（原桂議員）　　結構、前向きな御答弁いただいてありがとうございます。いろいろと本当に市民の皆さんに、自分でとにかく３日間という形、本当にこの自衛隊の話はよかったなと思うので、そういったように、市役所とか行政が一生懸命助けるけれど、まず自分たちでいろんな備えあれば憂いなしじゃないですけれども、やるような周知徹底の方、よろしくお願いいたします。
　そういった中で、災害の対策のもう一つの重要なポイントとして、情報の収集や伝達が挙げられます。災害時には、できるだけ速く被害状況を把握し、迅速な救助活動につなげることが第一歩だと思います。情報収集や情報提供面での対策についてはいかがお考えなのか、お教えください。

○石川吉見　防災安全部長　　市民の皆様への情報提供手段の充実を図るため、防災行政用無線子局の計画的な増設を図り、また、難聴地域の解消に努めているところでございます。また、昨年から防災安全情報メールを配信を開始したところですが、市民の情報入手チャンネル拡大を図って実施を行ってきましたが、今後はさらに、内部の情報手段としまして、防災用デジタルＭＣＡ無線を導入し、固定電話、また携帯電話の不通時にも、災害対策本部と避難所等の情報伝達ネットワークによりまして、通信が確保できる体制を構築したところでございます。

○６番（原桂議員）　　今、言われましたデジタルＭＣＡ無線ですか。私も先日、試験的にそちらで使用させていただいて、固定電話や携帯電話が使えなくなったときには、非常に災害の手段としては確保できるという点で、早期に導入していただいたことはありがたく思っております。こういった情報伝達の手段として、平成17年６月に、私は防犯の配信メールを提案させていただいて、納所議員は防災のメールを提案して、昨年の11月より、防災安全情報のメール配信をスタートしていただきました。市民の方々からも、大変好評だと聞いておりますが、現在の運用状況はどういったものなのか、お伺いをいたします。

○石川吉見　防災安全部長　　昨年の11月に、御質問のとおり、防災安全情報のメール配信サービスは行ったところですが、この５月末現在で登録者数ですね、2,527件で、運用開始から通算しまして、防災情報23回、また防犯情報42回のメール配信を実施したところでございます。内容としましてはですね、防災情報として、気象情報、また定期試験放送の補完情報、モノレール事故情報などを、防犯情報としまして不審者情報、また防犯啓発情報をメール配信を行ったところでございます。
　また、引き続きましてですね、防犯の訓練や、またイベントの機会を活用しまして、学校、またＰＴＡの協力を得るなどしましてですね、登録の推進を図ってまいりたいと、このように考えております。
　また、特にですね、防災行政用無線の難聴地区にお住まいの方々にとりましてはですね、補完情報としまして有効でございますため、重点的にですね、利用を呼びかけてまいりたいと、このように考えております。

○６番（原桂議員）　　今、難聴の方に重点的にしていただきたいということで、私、今ちょっと提案したいことがあったんですけれども、防災用行政無線の補完対策として、防災安全情報のメール配信は、非常に有効であると考えています。また、これは一般の方はもちろん、聴覚障害の方にとって大変有効な手段であると考えられます。メール配信の実施によって、行政からの緊急情報の提供という点で、一つハードルをクリアしたと評価しておりますが、聴覚障害の方々からすると、情報を受けることができるようになったけれども、情報の送信、例えば、緊急時の119番の通報には、まだまだ課題があると思っております。110番のメールの情報通信は、今、神奈川県本部では、受け付けを実施しているそうです。また、119番の通報メール配信は、横浜や藤沢市では、もう行うことができると聞いております。ここで、こうした取り組みは聴覚障害の方々の安全・安心を確保する上で、非常に重要であり、鎌倉市でも導入を検討すべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。

○畑光則　消防長　　御指摘のとおり、県内の一部でメールによる119番通報受信を実施しているところは承知しております。このシステムは、聴覚障害者の方々にとって、文字による通報ができる点で効果があると考えます。しかし、携帯メールは遅延による時間的なロスを生じる可能性があるなど課題もあるので、導入について、既に実施している市を参考に、これらの課題を解決するための方策をあわせて検討していきたいと考えております。

○６番（原桂議員）　　いろいろな課題があるということなんですが、早目に当事者団体と、まず話を設けて、先進事例を参考にしていくことが大事であると考えております。市内で現在、聴覚障害者として手帳の交付を受けている方は341人、そのうち重度の方が約100人と聞いております。決して少ない人数ではないと思います。当事者の方々と面談するなどして、地震に当たって何が必要で、何が課題なのか情報共有を図ることで、先が見えてくると思います。こうした点について、いかがでしょうか。

○畑光則　消防長　　当事者との情報の共有を図るために、できるだけ早く聴覚障害者の方々の御意見を直接伺う機会を設けて、なるべく早く問題点を整理し、導入を検討していきたいと考えております。

○６番（原桂議員）　　いろいろ問題点を解決して、導入に向けて動いていただけること、非常に前向きな御答弁ありがとうございます。以上、よろしくお願いいたします。
　危機管理、特に新型インフルエンザ対策、地震対策において聞いてまいりましたが、これらの施策について、市長としてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

○石渡徳一　市長　　自然災害、また特に新型インフルエンザなどの危機、あるいは災害から市民の皆様方の生命、そして身体、財産を守ることは、私ども行政の使命であるというふうに考えております。
　また、危機管理でございますが、やはり日ごろの備えが非常に重要だろうと思ってます。また、平時からの訓練、また初動体制、こういったことの確保が被害を最小限にとどめることだというふうに考えております。
　国内で流行が危惧をされております新型インフルエンザでございますが、大変重要な問題になってきております。いつ発生しても対応できますように、早急に体制を整備することの準備を進めなければいけないと考えております。
　また、地震災害でございますが、各種訓練を引き続き実施するなど、推進に努めておるところでございます。近隣の自治体あるいは関係機関との連携はもちろんのことでございますが、職員一人ひとりが危機意識をしっかりと持って、庁内一体となって取り組むことが肝要であるというふうに考えておるところでございます。総合的な危機管理体制の整備を図りまして、市民の皆様方の安全・安心を確保してまいりたいと考えておるところでございます。

○６番（原桂議員）　　危機管理意識を持って庁内一体となっていただけるよう、よろしくお願いします。また、危機管理の観点から、ごみの広域の件に関して、ちょっとお伺いをさせていただきます。
　市民にとって、ごみの問題は、身近な危機管理の問題であると考えております。私は、現在の鎌倉市におけるごみ行政が置かれている局面は、ある意味で、危機的な状況であると思います。同僚議員も初日にいろいろ質問されておりましたが、私はこの広域の観点のみに関して、ちょっと２点ほど質問させていただきます。
　本年３月末、逗子市の平井市長は、生ごみについて広域で行わない旨、石渡市長に伝えました。広域処理の前提であった生ごみと焼却の分担という前提条件が崩れた今、今後の広域の方向性は見えず、混沌としております。鎌倉市の焼却施設の耐用年数は、今泉、名越、双方ともに迫っております。鎌倉市はゼロ・ウェイストを目指しており、その目標は正しいと考えておりますが、さりとて、焼却ごみがゼロになるということは、現実的に難しい状況であります。鎌倉市の置かれた厳しい現状をどのように考えているのか、お伺いいたします。

○勝山洋　環境部長　　本市の焼却施設の老朽化、それから、今泉の周辺町内会と交わした稼動期間のお約束、こういうものを考慮いたしますと、平成18年４月に逗子市と締結した覚書に基づいて、生ごみ資源化施設と焼却施設をですね、早期に広域で整備をする必要があったというふうに考えております。しかしながら、広域のパートナーでございます逗子市からは、庁内プロジェクトの検討経過を踏まえまして、焼却施設については今後とも協議を続けるけれども、生ごみ資源化施設の整備については、広域化に参加しないと、こういう意向が示されたわけでございます。
　また、一方で関谷に建設を計画した（仮称）バイオ・リサイクルセンターは、用地取得交渉が不調になったことから、建設を断念するに至っております。この焼却施設の耐用年数などを考慮いたしますと、やはり今、議員御指摘のように、非常に厳しい状況であるというふうに認識をしております。今後、早期に（仮称）バイオ・リサイクルセンターの建設用地を検討するとともにですね、同時並行して焼却施設の整備につきましては、施設の耐用年数と整備にかかる期間を、これに念頭に置きながら、逗子市との広域化の協議を積極的に進めてまいりたいと、このように考えております。

○６番（原桂議員）　　逗子市と積極的に広域の話を進めていくということですが、逗子市の平井市長は、今年度中に焼却については方向性を示すと述べられています。生ごみの件でも明らかになったように、平井市長は、信義という点で疑問符のつく方だなあと思いました。鎌倉市としては、積極的に先手先手を打つような交渉が必要だと思いますが、市長、いかがでしょうか。

○石渡徳一　市長　　覚書を踏まえれば、生ごみ資源化施設には参画しない意向を受けたわけでございますが、大変遺憾に思ってるところでございます。しかしながら、本市の焼却施設の老朽化の状況を考えますと、引き続き逗子市との広域の協議を行う必要があると考え、現在、協議を行っておるところでございます。これまでの積み重ねてきた議論を踏まえれば、逗子市さんに焼却施設を設置していただけることを当然期待をいたしております。原議員さんの言われる先手という言葉も、私は十分に理解をいたしておるところでございますが、粘り強く、やはり積極的に、できるだけ早く明快な回答がいただけるように協議をさせていただきたいと考えております。

○６番（原桂議員）　　以上、さまざまな点から危機管理の問題を聞いてまいりました。ごみの焼却については、鎌倉市は逗子と協議中ということです。鎌倉市の燃えるごみの量は、逗子市の約３倍あり、簡単に交渉できる話ではないと思いますが、逗子市長の今年度中に焼却については、方向性を定めたいと、本年３月の逗子市議会全員協議会の場で明言されておると聞いております。今後の両市の交渉が、鎌倉市にとって最善の結果となるよう、強い姿勢で、石渡市長のリーダーシップに期待しています。
　では、それでは次に、教育諸問題について質問をさせていただきます。
　教育改革は、我が国の直面する国家的最重要課題であります。科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化など、大きく変化して地方分権から教育をめぐる状況についても、大きく変化する中で、国、地方との関係、地方の役割と責任について、さまざまな課題が生じたことから、新たな教育基本法が平成18年12月15日に成立し、12月22日に公布され、以来、１年と半年が経過しています。この新たな教育基本法には、我が国の未来を切り開く教育の実現のため、教育理念、道徳心、自立心、公共の精神、国際社会の平和と発展への寄与が明確に示され、さらに、国、地方の役割、責任においても明確に示されました。教育委員会は、義務教育のあるべき姿、目指すべき理念、教育目的規定の取り組み、国、地方との関係、新たな教育委員会の役割と責任について、教育委員会、学校現場がどのように変わるのか、変わったのかの取り組みについて、市民、議会への説明を一層重視するよう、教育委員会は求められています。いずれも、教育改革こそ我が国の抱えるあらゆる諸問題の解決のための根幹をなすものであります。
　そういった中、改正された地方教育行政の組織及び運営に関する法律が、本年４月１日より施行され、27条２項で住民の代表である議会へ、教育委員会の点検、評価の結果報告書を提出することになりました。この質問は、施行前の昨年12月、２月でも行いましたが、施行後、具体的にどのように教育委員会として取り組んでいられているのか、お伺いをいたします。

○辻正　教育総務部長　　議員さん御指摘のとおり、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行につきまして、平成20年度中に点検及び評価を実施し、議会へ報告書を提出し、さらに公表をしていくこととされました。点検及び評価の具体的な項目や実施の時期、また議会への報告や公表の方法等につきましては、各教育委員会が実情を踏まえた上で決定していくというふうにされているところから、各自治体とも、その対応につきまして、現在、苦慮をしているところでございます。そのような中、県の呼びかけによりまして、この３月に県下の市町村による情報交換会を行いました。また、さらに７月にも再度、同様の場を設けるということになっております。
　今後とも、県並びに各市の対応の状況を入手しながら、本市の実情に合った点検、評価の内容とすべく、現在、検討を進めているところでございます。

○６番（原桂議員）　　本市の実情に合ったということなんですけれども、いつごろからどのような形で、今回もう始まっているので、昨年度１年間の点検、評価の報告書を議会に提出することになっていますが、こういった点、どのようにするのか、お伺いいたします。

○辻正　教育総務部長　　いつごろからどのような形でということでございます。評価の内容、評価項目等につきましては、新たに定めるということも一つの方法でございます。また、従来からあります行政評価でありますとか、教育プランとか、そういった計画、これまでもその実施状況等について報告をさせてきていただいておりますが、さらにそれを整備するような方法も、一つには考えられております。そういった中で、点検、評価の具体的な項目の決定、外部評価の評価者の選定をさらに急ぎまして、平成20年度中の早期に、市議会文教常任委員会へ報告するよう取り組んでいきたいというふうに考えております。

○６番（原桂議員）　　平成20年度中、早期にということで、もう施行されていて具体的な案ができていないということなんですけれども、それは、どういうふうにやって取り組んでいくのか。国の意向、県の意向となかなか今、苦慮されているという話もいただいたんですけれども、早期というと、大体いつごろをめどなのか、難しいと思いますが、どういった考えなのかお伺いさせていただきます。

○辻正　教育総務部長　　評価する事務の内容でございますけれども、これ自体がですね、前年度の執行されたものについて評価を行うのか、また、現年度のものに対して行うのか、この辺につきましてもですね、各教育委員会にゆだねられておりましてですね、現年度分を行うということで、20年度分を行うということであればですね、２月、また３月議会というふうになろうかと思っております。前年度の評価を行うということになればですね、もっと早い時期ということになろうというふうに考えております。

○６番（原桂議員）　　具体的に、２月、３月ということで、今年度はそのようにしていく。来年度からもう少し固めて早目に提出いただけると御答弁いただいたので、そのようにしていただければと思っております。
　そういった中、教育基本法が改正され、その第17条で、地方自治体に対して、教育振興基本計画策定の努力義務が定められました。これも同じような法改正なんですけれども、鎌倉市としては、どのように取り組んでこられるのか、お伺いいたします。

○熊代徳彦　教育長　　御指摘のとおりでございますけれども、教育基本法の第17条第２項におきまして、このように書いてございます。地方公共団体は、前項の計画、これ国の教育振興基本計画でございますけれども、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならないと。ところがですね、参酌すべき国の教育振興基本計画がまだ策定されておりません。そういう中で、他の自治体におきましても、その対応は非常にまちまちでございまして、現在、入手している中では、新たに計画を策定する予定としている自治体、あるいは見直しも含めまして、既存の計画によって対応していく予定としている自治体、あるいは未定の自治体、対応は現在のところ、まちまちでございます。そういった中で、本市におきましては、教育に関する計画といたしまして、学校教育に関するかまくら教育プラン、それから、生涯学習に関しましては、鎌倉市生涯学習プランなどの計画を有しておりまして、それぞれの計画に基づきまして、施策の実施に取り組んでいるところでございます。
　今後、国におけます教育振興基本計画の策定状況及び各市の取り組み状況を見ながら、かまくら教育プラン等の個別プランの活用等も含めまして、本市の対応について検討していきたいというふうに考えております。

○６番（原桂議員）　　いろいろと本市の、いろいろの取り組みの中でやっていくということで、かまくら教育プランと生涯学習プランを活用するということだったんですけれども、それに対しては前から、私、かまくら教育プランに対しては、策定の見直しをと、いろいろと求めているところなんですが、この新教育基本法の中身として、豊かな情操と道徳心や公共の精神、あと家庭教育では、保護者の第一次的責任者として、生活のために必要な習慣、自立心、心身の調和、また学校教育では、義務教育の目標として、自立、共同の精神、体験活動、家庭と学校の役割の理解など、今少しだけ抜粋して言わせていただきましたが、こういったものを新たに加えたと思うんです。こうした理念になってしまうんですが、重点項目を十分に踏まえていただきたいと思うんですが、こういった点、かまくら教育プランを見ると、現状的なものも書いていないと思うんですが、加えていただけるのかどうかもお願いしながら質問させていただいておりますが、いかがなのか、お伺いをいたします。

○熊代徳彦　教育長　　新教育基本法を待つまでもないことだと私は思っておりますけれども、かまくら教育プランにおきましては、子供たちに社会性、道徳性を身につけさせ、ともに生きる心をはぐくむこと、子供たちの心と体を健やかに成長させ、豊かな感性を養うことのなどの中にですね、新教育基本法の目標に掲げられたキーワードが盛り込まれていると認識をしております。かまくら教育プランが、本市の実情も踏まえ、将来も見据えて作成された教育の基本計画であることから、新教育基本法の趣旨を踏まえ、現教育プランに基づいてですね、教育活動に取り組んでまいりたいと思います。
　さらに、今回の学習指導要領の中には、それが十分、今、議員さん御指摘の内容が盛り込まれておりますので、これらの日常の学習活動の中で、十分果たしていくことができるだろうというふうに考えております。

○６番（原桂議員）　　今、言われましたように、学習指導要領もこの新教育基本法が変わった中で、今年度から少しずつ変わっていく、23年、22年をめどに変えていくということですが、子供の１年は大人の１年と違って、非常に充実した１年にしなければならないので、大人の都合でというか、大人たちの１年とは違うので、早目早目に、ここら辺を取り込んでいただけることを要望いたします。
　これらの改正は、一言で言えば、画期的な意味を持つもので、今言われましたように、教育委員会の、さきに言いました責任体制の明確化という点も表示されました。そして、この制度がうまく回転すれば、教育行政の実際が明らかになり、さらに、市民に対しても透明性が格段に高まると期待できます。実施時期、評価対象が明確なのかなど、いろいろな問題点もあるかと思いますが、住民に対して開かれた教育委員会になるよう、要望させていただきます。
　そういった点で、住民に対する説明責任を明確にするという観点から、一つ私が素朴に思っていることを質問させていただきます。鎌倉市の教育委員会のホームページをいつも拝見させていただきますと、月に１回行われている教育委員会の定例会の議事録が載ってございません。これは、公開していない理由はなぜなのか、お教えしてください。

○辻正　教育総務部長　　教育委員会議事録につきましてはですね、文書の形では公開をしております。従いまして、ホームページにつきましてもですね、この議事録については、速やかに載せていくということで対処をしていきたいというふうに考えております。

○６番（原桂議員）　　文書であるということで、速やかに載せていただけるということで、それは早急にお願いいたしたいと思います。
　次に、違う観点から、学校の耐震化について質問をさせていただきます。
　冒頭、危機管理について申し上げましたが、中国の四川省において、大地震では多くの子供たちの被害がありました。それは、学校の耐震化が非常にできていなかった、不備があった点だったと思っております。非常にこれは、悲しい事件だったと思います。そういった中、国としても施策として、大地震の倒壊の恐れが多い校舎に関しては、耐震化の工事の補助率を引き上げると新聞報道がありました。耐震化工事の補助率を現在の２分の１から３分の２に引き上げる、また耐震診断の結果の公表も、自治体に義務づけるなどでした。そういった中で、鎌倉市の今、現状のお考えをお聞かせください。

○辻正　教育総務部長　　市内の小・中学校合わせて25校のうち、改築予定の第二中学校、大船中学校を除きますと、校舎は74棟ございます。このうち40棟は、既に耐震改修工事が完了いたしまして、また、改修工事の必要のない校舎が26棟ございます。校舎につきましては、89.19％の耐震化率というふうになっております。体育館につきましては、24棟ございます。このうち、耐震化が済んでいるものは12棟でございます。耐震化率は50％という数字になっております。校舎、体育館を合わせますと、耐震化率は79.59％というふうになっております。

○６番（原桂議員）　　今言われたように、体育館のだけを申しましたところ、半分ということなんですが、非常に、これ、いろいろな計画があって基づいてやられていると思って、私も文教常任委員会とかで報告は聞いているんですけれども、今後の工事計画として、早目にできないものかどうなのかという点を含め、お伺いさせていただきます。

○辻正　教育総務部長　　学校施設の耐震強化に関する補助率の引き上げが、今、法改正がされているところというふうに聞いております。学校の耐震化工事につきましては、各年度の計画に合わせて、国庫補助事業として工事を順次実施しているところでございます。具体的には、未実施分の20棟、内訳といたしましては、校舎が８棟、体育館12棟の耐震工事を予定をしておりますが、二中と大船中学を除きまして、校舎につきましては、平成22年度、体育館につきましては平成23年度に完了をする予定でおります。もっと早くできるだけやりたいということではございますが、耐震改修工事につきましてはですね、児童・生徒の安全性でありますとか、工事中の騒音等考えますとですね、どうしてもこの工事を実施する期間が夏休み期間中に限られるということで、１年に行える工事数が限られているということで、現在の計画で順次実施していきたいというふうに思っております。

○６番（原桂議員）　　体育館合わせて平成23年度ということで、工事の実施期間を考えると、いろいろ夏休み中しかできないということは非常に大変だと思うんですが、こちらは子供の命にかかわってくることですし、体育館は防災の避難地点にもなっているところなので、早くと言っても難しいのかなと思いますけれども、できるだけ備品とかいろんなもので措置できるような、また耐震も見ていただけるようなことを検討していただくよう要望を、ここはさせていただきます。
　次に、臨時任用教員について、視点をがらっと変えてちょっとお伺いをさせていただきます。
　鎌倉市には、１年契約の臨任教員の方が、小・中合わせて、合計52名いらっしゃると聞いております。この数字は、昨年比では10名ふえているということなんですが、正規の教員確保は難しいという理由でふえているのかどうなのか、まず、この点についてお伺いをいたします。

○辻正　教育総務部長　　平成19年度の神奈川県の教員採用候補者選考試験でございますが、小学校が600人程度、中学校は全教科の合計で280人程度の募集人員でございました。募集人員よりも多くの合格者を出しているというふうに聞いておりますが、定年退職以外の退職者もかなりいること、また、次年度の学級数の増減が読み切れないというようなこと。合格者の中からですね、他県への流出といいますか、そういった方がかなりいるというようなことで、欠員分を補充するだけの人員を確保することが難しい状況であるというふうに聞いております。

○６番（原桂議員）　　なかなか今難しいということですが、臨任教員に対しては、今こちら人事評価のとか、いろいろな評価対象以外だと思うんですけれども、そういった点は、どういうふうに評価されているのか、お伺いいたします。

○辻正　教育総務部長　　臨時的任用職員、臨任につきましては、神奈川県の人事評価システムの対象外でございまして、人事評価という形のものは行っておりません。しかし、学校では正規の職員、臨任の区別なく、校長や教頭がですね、授業をたびたび見ているということでございます。また、教育委員会が行います学校訪問や、校長とのヒアリングの際には、その臨任の様子についても聞き取りまして、適性でありますとか、意欲、能力等について把握するように努めているところでございます。

○６番（原桂議員）　　学校の方では、臨任教員は区別なくやっているということだったんですけれども、子供たちにとっても、臨任の教員の先生、正規の先生と区別がわからないと思うんですね。そういった点において、研修制度っていうか、臨任の方はすごく少ないというか、できていないと状況を聞いております。隣の逗子市では、市単独予算で臨任教員の教育係として、教員ＯＢ２名をつけているとお伺いしているんですが、１年契約の非常勤ということで、県の教員研修を、今言ったように、正規の教員の方みたいに多くつけられていないので、子供たちにとってみては同じ先生なので、少しでもより多く、そういった先生にも研修制度を私はつけるべきではないかと思うんですが、その点いかがかどうか、お伺いいたします。

○辻正　教育総務部長　　本市では、以前から、正規職員と同様に、臨任につきましても市主催の研修会に参加しております。また、各学校で実施をしております校内の研修会、これにも参加をしております。また、県から派遣をされております教育指導員が、学校の要請に応じまして、この臨任に対しまして授業の指導等も行っております。また、今年度からでございますが、県教育委員会が臨任の資質向上を図るという目的で、服務、子供への理解、それから学習指導といった内容についての研修会を実施しているところでございます。

○６番（原桂議員）　　今年度から、県の方も対策を打って、臨任教員の方の研修をしていただけること、喜ばしいことだと思います。
　今回は、いろいろ危機管理の面から、いろいろお伺いをして、臨任教員という、最後あったんですけれども、そして新教育基本法が改正されて、それに伴い、教育基本法の条文が盛り込んだところですが、一番初めに、冒頭に、冒頭というか中旬に、教育の諸問題について言わせていただきましたが、子供たちの１年は本当に、大人たちの１年とは違いますので、よりよい子供側からの施策を見た、充実した教育実施をお願いしたいと思います。
　また、改革を実りあるものにするためには、教育委員会としては、学校設置者と本当に直接、児童等や保護者に身近なところにいると思っております。そういった方々たちの御努力を一番していただいて、鎌倉独自の教育改革をしていただくよう切に要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12時04分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時30分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、久坂くにえ議員。

○３番（久坂くにえ議員）　　かまくら民主の会の久坂でございます。山田議員に引き続き、初めて名前をちょっとこの場で言わせていただきました。
　昨年６月の定例会を、出産前で休ませていただきましてから、はや１年がたち、本当に月日のたつものは速いものだと思います。おかげさまで子供ももうすぐ１歳でございまして、子供がおなかの中にいるころとはまた違った視点を持ち、ほかのお母さん方と話したこと、また、今回は市民の方へのアンケート調査をですね、ちょっと行わせていただきまして、回答をいただきまして、こちらをもとに質問も入れております。
　それでは、質問の方を始めさせていただきます。まず、最初に避けて通れない待機児童の問題について伺います。鎌倉市におきましても、現在、さまざまな施策をとることで待機児童の解消に向けて努力を行っていただいているところでございますが、現在の状況を改めて伺います。

○小村亮一　こども部長　　待機児童の現状でございますが、平成20年４月１日現在で34人となってございます。昨今の保育ニーズの高まりや、就学前児童が増加する中で、施設整備など定員増加を図ってまいりました。この結果、待機児童は、ここ数年同じような数値で推移してございます。この待機児童の解消のための施設整備でございますけれども、平成19年２月の岩瀬保育園植木分園の開所による36人の定員増、同年10月の深沢保育園建てかえによる20人の定員増など、定員増を図ってまいりました。今後も引き続き認定保育施設の認可化、既存施設の増改築、それにフラワーセンター用地を活用した保育所を含む子育て支援施設の検討、小規模保育施設の活用あるいは家庭保育福祉員制度など、幅広い視野に立って待機児童解消に向けて効果的な対策を進めてまいろうというふうに考えております。

○３番（久坂くにえ議員）　　今、新しい現状をお伺いしまして、さまざまな施策を伺いました。今は34人、４月当初ということでしたけれども、この場でもほかの同僚議員さんが確認されていますとおり、４月の年度当初で三、四十人でございましても、年度が進むにつれ、６カ月や１歳というふうに保育園に入所できる月齢に達するごとに、その希望者がどんどんふえてということで、年度途中には100人以上超えるのではという、そういう実際にですね、毎年そういう経緯であるんではないかと思っております。
　また実現時期はともかくとしまして、昨年末の政府の規制改革会議の第２次答申案の中で保育制度の抜本的改革が要請されておりまして、何とですね、今までよりもっと入所基準の緩和をしなさいということを求めておりまして、ますます待機児童がふえるんじゃないかと推測されておりまして、さまざまな御努力はいただいておるんですけれども、なかなかですね、ニーズに追いついていかないなという現状がございます。
　ことしの２月には、厚生労働省がそんな中、新待機児童のゼロ作戦を発表しておりまして、2000年に続いての作戦であり、今申し上げましたように、この問題がどの自治体にとっても、なかなか大きな問題であるのだなということを示唆しております。この新待機児童ゼロ作戦の中で、保育サービスをもっと拡大して、もっともっといろんな手段でできないかということで、今御説明ございましたけれども、家庭保育福祉員、いわゆる保育ママの制度による家庭的保育をもうちょっと行っていくべきではないかということも指摘しております。今伺いました市の方策の中では、なかなかハード面でコスト的に負担のかかる方策が多かったんですけれども、家庭保育福祉員の保育ママにはですね、ソフト面においての充実ということで、やはり有効な手段ではないかと考えております。
　昨年９月にも一般質問の中で、この保育ママにつきましては質問を行わせていただきました。その際ですね、なかなかなり手がいないんじゃないかということで、保育ママは保育場所を自宅の中に設置しなければならない、ある程度まとまったスペースが必要である。また保育ママ１人でお子さんを２人、３人見ることで、そういった、加えてですね、平日、月曜日から金曜日まで保育を行うことはなかなか過重なんじゃないかということで、なり手が確保できないという現状も伺っておるんですけれども、まずはですね、その保育場所としまして、スペースの提供ができないかということで、空き家や空き店舗などを借り上げて、そのスペースをまず準備することができないかをお伺いいたします。

○小村亮一　こども部長　　今御質問の家庭保育員制度でございますけれども、これは児童の保育について、経験または技能を有する市民、いわゆる保育ママが保護者にかわって自宅などで保育を行う制度、こういう制度でございます。議員御指摘がございましたけれども、この家庭保育福祉員制度はですね、低年齢児の待機児童対策としては有効な手法というふうに私どもも考えております。ただ、やはりこの労働時間、それから休みを確保することが難しいなどございますので、現在のところ、このなり手が少ないというのが現状でございます。また施設の面でございますが、保育の専用室を確保しなくてはならないということが、この制度が活用されない要因の一つであろうかというふうにも考えてございます。御指摘の開所場所の確保が有効的な手段であろうということにつきましては、空き店舗の活用なども視野に入れて、今後検討していきたいというふうに考えております。

○３番（久坂くにえ議員）　　ぜひお願いしたいと思うんですね。設備の面に関しまして、今、回答いただいたんですが、人的なことで後でちょっと触れさせていただくとして、次にですね、ちょっとファミリーサポートセンターのことについてお伺いをしたく思っております。
　市内にございますファミリーサポートセンターですが、こちらで行っております子育て支援の提供は、保護者にとって大変心強いものとなっております。ただしですね、最初に利用する方が子供を預ける際に、一体どういう方が登録しているんだろう、またその登録している方、子育ての経験がある方、さまざまある中で、一体どういう知識を持っているのか、人と人との相性もございますし、どういう人が私の子供を見てくれるんだなというふうに不安の思いを持つこともございまして、実際そういった声を聞いたこともございます。
　そういった中にですね、支援者、ファミリーサポートセンターで支援者として登録していただいてる方に、より具体的で専門的な知識を身につけていただく機会を提供してもいいんではないかと考えております。実際、東京にございますＮＰＯのあい・ぽーとステーションの実施する、子育て・家族の支援者の養成講座は港区の助成で行われておりまして、発達心理と小児医療など、一時保育者として必要な、そして一時保育者として活躍できる知識と技術を身につけていただく専門性の高い講座を約30回も実施しておりまして、全講座の修了者を支援者として認定して有償活動の紹介及び認定後のスキルアップや、活動で生じた課題をバックアップする研修を整えるといった、そういった体制を整えてございます。この取り組みにつきましては、やはり子供を預ける方から支援者の方が、預かる方ですね、こういった方が、ある程度専門的な知識を持っている、そして一定の技術を持っているということで、安心して預けられるという好評であるとのことです。県でも養成講座をもうちょっと短く行っているみたいなんですけれども、こういった講座の開設の取り組みを助成できないか、お伺いいたします。

○小村亮一　こども部長　　ファミリーサポートセンターの研修の問題でございますけれども、ファミリーサポートセンターは、子育ての手助けをしてほしい人と、それから子育ての手助けができる人が会員となりまして、保育施設までの送迎、その前後の預かりなど、地域の中でお互いに助け合っていくという、こういう制度でございます。現在、ファミリーサポートセンターの支援会員となるために、鎌倉市では２日間で延べ８時間の講習をしていただいております。その講習の内容は、日赤救急指導員からのいざというときの救急手当て、管理栄養士からの子供の発達と食生活、食品衛生、子供の心理学の専門家から子供の発達と現在の親と子などの講義内容となっております。今後につきましても、安心してお子さんを預けられるよう、支援会員への講習内容につきまして、今御指摘ありましたような、先進都市を参考にしながら要請に努めていきたいというふうに考えております。

○３番（久坂くにえ議員）　　ぜひですね、お願いしたいと思います。どうしてこんな話をしたのかといえば、冒頭申し上げましたように、依頼者の方がもうちょっと、こういう方たちが私の子供を預かってくれるんだなというふうに安心感を持っていただくとともにですね、先ほど触れました保育ママの話に若干戻るんですけれども、他自治体におきましては、保育士・教諭・保健師・助産師などの有資格者のほかに、子育て経験者も保育ママとして登録して活動を行っていただいておりまして、もし同様の方針を鎌倉市も持てるのでありますなら、このファミサポで登録いただいている子育て経験のある支援者に対して、専門性の高い講座をもっと実施していただくことによって、保育ママとして活動していただく。そして保育ママとしての人員を確保することができるのではないかというふうに私考えておりまして、そうすればですね、１人対二、三人のお子さんではなくて、例えば、今伺ったように、用意していただいた場所で、二、三人の保育ママにいていただく。そして複数のお子さんを見ていただくというように、保育ママさんのですね、負担も軽減することではできるのではないかというふうに考えておりまして、保育ママ制度の実施はかなり難しいと今伺ってるんですけれども、その布石のために実施していただければと思っております。
　次に移ります。今年度から実施が予定されております病後児の保育事業に関しましては、本当にありがたい事業だと評価されておりますし、私もそう思います。実際、子供が今１才というふうに申し上げましたけれども、さんざんですね、母乳の免疫が切れるころには風邪が引きやすくなる。保育園に通い始めると、集団生活の中で風邪が感染しやすい。最初の１年ないしは冬を越すのが本当に大変だということを聞かされていたんですけれども、そのころは子供がいたんですけれど、全く他人事として聞いていたんですが、今本当にそのとおりだと思っております。
　子供はすぐ、38度、39度熱を出す。そして、それが終わったと思ったら今度は猩紅熱、それが終わりましたらＲＳのウイルスの感染症など、もう本当に毎週病院通いの連続でございまして、前回の一般質問では、産科が込むということを話をさせていただいたんですけれども、本当に小児科も込みます。診察の開始30分前に順番表に名前を書きに行きましても、もう自分の順番が30番目、40番目ということが、もうざらでございまして、小児科のですね、こんなことを言ってもしょうがないんですが、スペースが本当に狭いです。そうしますと、この狭い待合の中で、かなり風邪を引いてらっしゃるお子さんがたくさんいると、待ちの時間が本当に長く、また、自分の子供にまた風邪がもう一度うつっちゃうんじゃないかとか、そんなことも心配しておりまして、小児科のことに関しましては、２月の代表質問の中でも入れさせていただいておりましたので、また、難しい中、御検討いただければと思うんですけれども、そんな中、子供が一たん病気をすると本当に時間がかかる、また負担がかかるという中で、ほかの保護者の方は、一体どういうふうにやりくりをなさっているのか、大変だということは聞いておりますけれども、それが今、身にしみて私も感じている一人でございます。
　というわけで、病後児保育は本当にありがたいというふうな話に戻るんですけれども、非常に価値の高い事業、今年度は実施に向けてその手続に着手されているということで、確実に推進をしていただきたく、お願いしたいと思います。今年度はですね、その病後児保育に関しましては、まずは施設型の着手ということを伺っておるんですけれども、昨年も同僚議員の方から提起がございました派遣型についてもお話がございました。私もですね、今、自分の体験を申し上げましたとおり、病後児保育の受け入れのキャパシティーをふやしていただくことは本当に大切だと感じておりまして、施設型、今やっていただくんですけれども、それに加えまして派遣型の方もやっていただきたいということを考えておるんですね。
　今、市内の病後児保育の現状はといいますと、祖父母がいらっしゃる方はそちらに預ける。また近隣の方や、そして昨年度お話に出ましたけれども、ファミリーサポートの支援会員の方が、現実問題行っていただいてるという状況がございます。ファミリーサポートとしては、病後児保育は公式的には受けてはいないんですけれども、日常的に子育て支援を行っているのであれば、顔が見える、顔のわかっている、お子さんの状態がわかっている支援者と、そして支援者、お子さんを見る方とお願いする方の間の信頼関係という中で行っていただいてるのが現状でございまして、ただ、病後児保育はリスクが高いものとして認識があるんでございますね。ある程度専門知識も必要とするというのは職員の方からも伺っておるところなんですけれども、そういった場合にですね、病後児保育を実際的には行っていただいてるファミリーサポートセンターの方に病後児保育が行えるような専門的な講義、ないし知識を身につけていただくような講座、こちらもですね、講座のお願いなんですけれども、こちらについてはいかがでしょうか。

○小村亮一　こども部長　　現在、ファミリーサポートセンターで病後児のお子さんをお預かりする、公式といいますか、そういうことでは余りお受けをしていない状況でございますけれども、この病後児のお子さんをお預かりするということはですね、子供の病状の変化など注意が必要でございまして、医療機関との連携あるいは御指摘がありましたけれども、専門的な知識等、ふだんから子供の状況がわかっていないとなかなか難しいという状況がございます。
　現在、ファミリーサポートセンターで行っております病後児のお預かりにつきましても、ふだんから子育ての手伝いをしているお子さんがどういう状況かという、わかっているお子さんに限ってお預かりをしているという状況でございます。これから、ファミリーサポートセンターのこの体制の中で、どこまで専門的な知識あるいは医療機関との連携を図りながらやっていけるか、それと専門的な知識の講習等ですね、これがどこまでできるのか、それと病後児のお子さんを預かるのがファミリーサポートセンターという制度の中でいいのかどうかというようなことも含めて検討していきたいと思っております。

○３番（久坂くにえ議員）　　そうですね、お子さんのふだんの状態がわかっていなければならないので、かかりつけ医さんと、また小児科、事態の急変のために小児科医の方とどのように連携をとるのかということ、またその仕組みの中でというお話は本当に課題はさまざまあろうかということも私も思っておりますけれども、現実問題として、ファミサポの方が行っていただいてる、その方たちにですね、対応できるような知識を身につけていただくのは、現実的に着手できることではないかと思っておりまして、ぜひこちらにつきましては、前向きに御検討をお願いしたく思っております。
　それでは次に移りますが、保育園や幼稚園を利用せず在宅で子育てを行う家庭にとって、子育てに伴う精神的ストレスからの解放、また思いがけない緊急な用事などで子供を一時的に預かっていただく保育サービスは頼りになるニーズの高いサービスであります。そういった中で、今、鎌倉市におきましては、在宅子育て家庭支援事業として子育て支援のファミリーサポート利用者には、利用額の助成を行っておりまして、今年度は、そのファミリーサポート以外にも対象を拡大するということで利便性が高まることが大変期待されております。またさらにお願いしたいことが、複数の自治体で実施されておりますように、市内の事業者でなくても、民間のシッター会社など利用した場合にも助成が行われており、金銭的にですね、かなり厳しいということで、もちろん金額的な上限つきであっても、選択の幅を広げていただいて、利用機会を拡大することを要望させていただくんですが、現在の進捗状況はどのようなものか、あわせてお伺いいたします。

○小村亮一　こども部長　　この在宅子育て家庭支援事業でございますけれども、現在のところ、ファミリーサポートセンターで育児支援、または家事支援を利用した依頼会員のうち、妊娠中か、就学前の子供を在宅で育てている家庭に、支援会員へ支払った利用料の一部を助成しております。利用料の助成につきましては、ファミリーサポートセンターの利用に限定しておりましたが、今後ですね、社団法人全国ベビーシッター協会加盟の事業者、これは現在、とらえているところ17カ所ございます。鎌倉市内にはございませんが、横浜市に５カ所、藤沢市に２カ所、こういうふうにございます。それと鎌倉市内の特定非営利活動団体、いわゆるＮＰＯ等の利用をした場合も助成の対象とする予定でございます。現在、ベビーシッター協会の方とは事業内容について協議を行っているところでございまして、今年度の早い時期に助成対象とするように今進めているところでございます。

○３番（久坂くにえ議員）　　大変うれしいお話を伺ったと思っております。ぜひですね、今年度じゅうにということでしたので、実現可能に向けてお願いしたく思います。
　さて、話は変わるんですけれども、何が親子連れに優しい町なのかという問いに対しては、さまざまな回答があろうかと思いますが、私の体験を、済みません、また話させていただきますと、自分に子供がいて、ベビーカーで出かけてみますと、意外に赤ちゃん連れが多いんだなということがやっと気づきました。それまでは風景の一部としか映っていなかったんですけれども、自分がその一員となってみると、意外にお母さんと赤ちゃんというのは、二人連れは多いんだなということを思いました。その方たちがですね、私と同じような思いをちょっとしているかもしれないんですが、まず、赤ちゃん連れで町に出てみますと、最初に思いましたのが、授乳とおむつがえを一体どこでしようということを思ったのでございます。大型のスーパーには大抵ですね、おむつがえをするとこですとか、授乳ができるスペースが確保されておりまして、ベビーカーごと入れるようなトイレもございますが、そういった場所をのぞいてみると、トイレの中に赤ちゃん連れで入れるようなスペースのある場所や、また、授乳やおむつがえをするスペースを探すことがなかなか困難であることに気がつきます。
　今、私のお話をさせていただいた、実感もさることながら、先ほど冒頭で申し上げましたアンケートの中にですね、かなり、授乳とおむつがえのスペースを用意していただきたいという話がかなりございまして、お母さん方が結構困っているんだなということは私も思いました。また、市役所の１階にございます子育てメディアスポットの授乳室はですね、本当に好評でございまして、ごらんになった方もいらっしゃるかもしれないんですが、中に置いてあるコメントノートというのがございまして、お母さんたちが、本当にありがとうございました、助かりますということをかなり書き連ねていらっしゃいまして、こういったスペースは本当に貴重なんだなということを思わせる内容でございました。
　特に鎌倉駅周辺では授乳室が併設されているような大型店がなく、またＪＲ、そして江ノ電の各駅構内にもそういったスペースの併設はございません。そうしますと、生涯学習センターや行政センターなどが頼みの綱なんですけれども、ここではですね、実際は授乳やおむつがえのためのスペースを提供はしていただいてるんですね、そして張り出しもしているのを私は気づいているんですけれども、お母さんたちにとっては、ちょっとそれがなかなか認識されていないわけでして、ですので、こちらの方のアンケートにもいただいたように、授乳ですとか、おむつがえのスペースが欲しいというような要望が上がってきております。
　そこで、周知をもうちょっとしていただきたいというお話なんですけれども、例えば子育てナビに使っていただいてるような、背中に羽の生えているマスコットがございますけど、そういったものを使ってですね、大々的にステッカーを使って、各行政施設に、授乳とおむつがえのスペースがありますというような張り出しを行っていただくなり、周知の工夫をお願いしたいんですけれども、こちらはいかがでしょうか。

○小村亮一　こども部長　　この授乳やおむつがえのスペースにつきましては、できる場所について、子育て情報誌のきらきらに一覧表という格好で掲載するとともに、市のホームページ等でも今現在お知らせをしております。各行政センターにはですね、授乳やおむつがえができる場所を用意をしておりますけれども、本庁１階の子育てメディアスポットのような専用施設がないために、大体、このナビでも書いてございますように、授乳室はありませんが、別室を用意します。職員に声をかけてくださいというようなところが多くなってございます。今後は、今御指摘いただきましたように、場所の案内を目立つように工夫するとともに、そういう場所が用意されているということを、何かわかりやすいような表示をしていきたいというふうに考えております。

○３番（久坂くにえ議員）　　ぜひお願いします。また、現在市内の公共施設で多目的トイレを設置いただいて、ベビーチェアやベビーベッドなどが設置されているところも多くなっておりますが、まだまだ一部の公共施設においては、そういった施設がなかなか、老朽化もしているということで整えられてはおりません。今後改修を行う際には、ベビーカーを入れられるようなスペースを伴った多目的トイレの設置や、ベビーチェア、ベビーベッドなどの設置に考慮して改修を行っていただきたいと思うんですが、こちらの辺につきましてはいかがでしょうか。

○小村亮一　こども部長　　そうですね、すべての公共施設には専用のスペースが設置されておりませんので、それぞれの施設の事情も現在あろうと思います。改修時など機会をとらえまして、できる限り、授乳やおむつがえができる場所を確保していきたいというふうに考えております。

○３番（久坂くにえ議員）　　お願いいたします。また、行政施設のみならず、今申し上げました授乳やおむつがえのスペースを、やはりですね、買い物などを行う基本的な日常動線の中に組み込まれております、商店街の中にも設置してもらうことが利便性が高いのかなとも思っておりまして、現在、商店街の支援制度が整えられておりまして、空き店舗をですね、子育て支援も含めたコミュニティー施設を設置する場合も、その対象となっております。親子に優しい、親子連れウエルカムの町をつくるためにですね、こういった補助の活用を各商店街に促してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

○小村亮一　こども部長　　公共施設以外の建物につきましては、大船のルミネ、あるいは大手スーパーなどには、授乳やおむつがえのスペースが整備されているというふうに聞いております。このようなものも子育て情報誌に情報として載ってございます。こういうものが整備されていない公共施設以外のスペースの確保につきましては、商店街とのタイアップによる空き店舗の活用なども、この辺も考えられるので、関係機関と連携をとりながら検討していきたいと思っております。なお、私たちがやっておりますビーチフェスタなどのイベント会場で出張子育てメディアスポットを設置しておりまして、ここでは授乳やおむつがえの場所を提供しております。かなりの方が、一日二日のイベントでも御利用されておりますので、その利用率というのは高いというふうに認識しております。

○３番（久坂くにえ議員）　　ぜひお願いします。出張のメディアスポットは私も使ったことがございまして、そこには、先ほど申し上げたキャラクターを入り口に張っていただいたり、かなり目立つ取り組みをしていただいてると思っております。お願いいたします。
　さて、今申し上げましたアンケートの中で、次にですね、かなり要望が多かった、お母さん方からの要望が多かったのがですね、歩道、歩いている道ですとか段差の解消ですとか、要は歩きやすい環境、ベビーカーで外出することになってよくわかったんですけれども、少しでも歩道が破損されておりましたり段差があると、赤ん坊に振動が伝わるんじゃないかですとか、車輪がひっかかって不便な思いをするということがかなり寄せられておりまして、ただ、今申し上げました、多分、小規模の整備などはですね、ホームページでももう既に周知をされているところでありまして、私ですと、市役所に電話をすれば、お願いできるのかなということは容易に想像がつくんですけれども、私が行っているアンケートで、そういうことをかなりの方が言っていただいているというのはですね、なかなかそれをどこに相談したらいいんだろうというふうに、やっぱりわからない方が多いみたいでございまして、そういった苦情といいますか、そういった要望をですね、お母さん方から聞けるような機会をぜひつくっていただきたいと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

○高橋洋　都市整備部長　　歩道の段差の解消など、都市整備部の業務に対する市民の皆さんの御要望は、現在も市のホームページなど、さまざまな機会をとらえて伺っているところでございます。市が進めている、どこでも、だれでも、自由に使いやすいというユニバーサルデザインに沿った空間整備を図る上でも必要であると考えているところでございます。今後も、いつでも、どこでも、市民の皆さんの御要望を伺うことができる機会をつくってまいりたいと考えております。

○小村亮一　こども部長　　こども部の立場から、子育て中の市民の皆さんが不便に感じていること、いろいろあると思いますので、その把握に我々も努めたいと思っております。また、御希望があれば、こども部の方に寄せていただければ、関係各課と協力しながら、できる限りの対応を図っていきたいと思っております。鎌倉のまちづくりは、子供が元気に育つ町という、これを目標にしておりますので、今後もそういう視点で進めていきたいと思っております。

○３番（久坂くにえ議員）　　わかりました。お母さん方が集まる場所というのはですね、いろいろ行政の方でも把握されていらっしゃると思いますので、そこでもですね、具体的にどうでしょうかということを、お仕事ふやすようで申しわけないんですけれども、一声かけていただくとかなり助かると思いますので、ぜひこちらの方もお願いしたいと思います。
　さて、話が少し戻るようなんですけれども、冒頭で取り上げました新待機児童ゼロ作戦、先ほど厚労省が発表したゼロ作戦なんですけれども、こちらの趣旨がですね、働き方の見直しによる仕事と生活の調和の実現となっております。一昨日、同僚議員さんからも働き方についてというような御質問があったと思うんですけれども、仕事と家庭をうまく両立、調和させることのできる社会、今、よく言われますワーク・ライフ・バランスが理想型であることは間違いがないとは思っております。出産で休みをとるにせよ、復職にせよ、子供の病気のため休むにせよ、また男性・女性どちらが育児休暇をとっても違和感がない、そういった社会になると、さまざまな問題が解決していくのではないかなとは思っております。しかしながら、この新待機児童ゼロ作戦、また、昨年末に発表された子供と家庭を応援する日本、政府が出した重点戦略なんですけれども、こちらの方でも、メーンに論じられているのは次世代育成支援、つまりは保育サービスのあり方でございます。
　現実問題として、今までるる申し上げてきましたとおり、保育サービスの充実を望む市民の方は本当に多く、その皆さんの切なる要望として、私もその拡充を望む一人であることは再度申し上げておきますが、ただ、今申し上げました厚労省ですとか国の基本方針の底流にはですね、今後人口が減っていく日本の中で、いかに働き手として重要である女性をいかに活用するかという、そういった意識もございまして、それには、女性を活用するには保育サービスが欠かせないんだろうという視点を感じておりまして、どうやったら根本的な働き方を変えられるのかについては、そちらの方ではですね、ちょっと論点というか、論点になっていないというか、論が薄い、ワーク・ライフ・バランスの道のりはちょっとまだまだ遠いのかなということを感じております。
　そういった中で実際的にですね、仕事と育児・介護など、仕事と家庭が両立できるようなさまざまな制度を持って、さまざまな状況に対応して柔軟な働き方が選択できるような取り組みを可能とする、そういった企業さんもあらわれておるわけでございます。その具体がいわゆる子育て応援企業ですとか、ファミリー・フレンドリー、今よく言われておりますが、そういった企業なんですね。ファミリー・フレンドリー、皆さん、よく御存じだと思いますけど、その一端を申し上げますと、法を上回る基準の育児・介護休業制度を規定していること、かつ実際に利用されていること、また分割取得できる育児休業制度、通算93日を超える介護休業制度、年５日を超える子供の看護休暇制度、また短時間勤務制度、さまざま取り組みがございまして、特に男性労働者もそういった休暇などを利用しやすい雰囲気であること、また家庭と仕事の両立について経営トップ、管理職の理解があること、そういった、ざっと今紹介しましたが、そういった取り組みがございます。
　県のレベルでは、子育て応援企業、ファミリー・フレンドリーの企業の認定を行い、表彰を行っているところなんですけれども、こういった企業の存在はですね、社会的な要請でもあると言えます。しかしながら、企業がさまざま、大きいところ、小さいところ、いろいろその形態がある中で、今申し上げたようなですね、制度そのままを取り入れるのはなかなか難しいよというやっぱり企業さんもあると思います。そういった中で、そうはいっても企業さんも子育ての支援を行う地域の一員として、ぜひそちらの一翼を担っていただきたいと思っておりますし、子育て支援に取り組むための機運を醸成していただくことが重要だと思っております。
　そこで、鎌倉市におきましてはですね、市独自で商工会議所などとタイアップして鎌倉独自のファミリー・フレンドリー企業の認定制度を創設して、企業の取り組みを促進したり、社会的に評価することはどうでしょうかということをお伺いいたします。

○小村亮一　こども部長　　今、お話しいただきましたファミリー・フレンドリー制度、厚労省の大臣の優秀賞の企業を見ますと、名立たる日本のトップ企業が連ねております、優秀賞をもらいましたものは。こういった制度につきまして、鎌倉市といたしましても、市として、市の規模としてどのような施策が一番効果的であるかというようなところの検討も必要かと思っております。今後、厚労省あるいは神奈川県の制度の推移も見ながら、各課との協議をしていきたいというふうに考えております。

○３番（久坂くにえ議員）　　今申し上げましたように、企業が地域の子育て支援に参加いただくことによって、地域の子育て環境の改善にも貢献し、また社会的な評価を得る。そして従業員の方が子育てに対する理解を深めるということで、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　また、つけ加えて御紹介したいのが、福井市が実施を決定した子育て応援企業の優遇措置でございます。子育てと仕事が両立できる職場環境の整備、地域における子育て支援、若者の就労支援などを行っている企業には、随意契約での優先発注、融資制度の補助拡大などを行うことを決定しており、私が思った以上にかなりインパクトの大きい内容というふうに伺っておりますけど、ちょっとこちらもですね、なかなかそこまで後押ししなければ環境が整えられないのかなとは思いますけれども、一考に値する施策ではないかということをつけ加えておきます。
　また、ファミリー・フレンドリーの取り組みとも密接にかかわり合いますが、父親の育児参加という視点で話をちょっと続けます。
　先日、双子の赤ちゃんが生まれたお父さんとお話をしましたが、彼が仕事を帰宅後すぐすることは何かというと、まず２人の赤ちゃんのおむつがえ、そして夜御飯をつくる、そしておふろを洗うと、もう家事のすべてなんでございますね。本当に目の離せない乳幼児が１人いるだけでも大変なのに、２人いるなんて、もう本当に大変なんだろうなというふうに推察するんですけれども、祖父母が同居せず、また近くにもいない場合には、勢い父親の育児参加は欠かせないものと思っております。私も帰りが遅い場合には、家人が子供の面倒を見ていたり、朝は着がえと御飯を食べさせてもらうなど重要な担い手となっております。
　しかしながら、子育て、家事は、まだまだ母親の仕事という現実があるわけで、実際に平成18年度の社会生活基本調査では、日本の６歳未満の子供がいる家庭においては、男性の平均育児時間は25分、また家事時間は24分ということで、女性にまだまだ負担が大きい傾向が続いているんだなというふうに思っております。その中で、母親が働いていたりすると、１人で育児、家事、そして仕事を抱え込んで負担感が増大すると考えております。特に20代や30代の子育ての負担感を聞いた統計では、20代より30代がより負担感が大きいというふうに回答しておりまして、これはやっぱり出産年齢が上がったことによって、30代の方が子育ての負担が大きいというふうに答えているんでしょうけれども、また30代になりますと、同時に体力がなくなりまして、私自身の体験からも考えて、相当な負担があるのではないかなというふうに思っております。
　また、昨日、同僚議員の質問にもございました増大している児童虐待は、子育てに対する不安や、また負担感とも深くかかわるんじゃないかということがさまざまな方面で指摘をされております。こういった事態を好転させるためにも父親の育児参加が求められているところで、参加してもらうことによって、母親のストレス軽減ですとか子供の発達にプラスになるという、ＥＵでの研究結果なんですけれども、また、父親自身が積極的に育児にかかわることで自身が子供に優しく接することができるようになるというような傾向もございます。また男性自身にも育児、そして私がつけ加えたいのは家事ですね、育児、家事に対する固定観念を変化させることをもっと促してはいいんじゃないかということも考えております。
　父親支援で先進的な取り組みを行うカナダの父親支援プロジェクトというものがございまして、それがもとにですね、新座市の子育てネットワークが開発した父親支援のプログラムというものがございまして、そちらの内容が、地域の父親との経験交流の場を提供する、子育てをテーマにした楽しい経験を共有する、子育て支援者や拠点サービスを身近なものにする、子育てに役立つ知識や情報をさりげなく提供する、先輩の父親の体験談を通して子育てを考えるとなっておりまして、実際のプログラムとしては、触れ合い遊びとテーブルトーク、薪を囲んで焼き芋タイム、ゲストを囲んでパパの子育て談義という内容で、その土地で生まれ育った父親以外はですね、地域で行動する機会がかなり限定されておりまして、お父さんたちのネットワークをつくろう、また子育てに関するノウハウをお父さんたちが交換して共有しようといった、多方面から男性の育児参加を考える内容となっております。こういったプログラムを地域に提供していくことが必要ではないかと思うんですが、この点につきましてはいかがでしょうか。

○小村亮一　こども部長　　父親の子育て参加、まさにそのとおりだと考えております。父親が子育てに参加することによって、家庭的なバランスとか安定とかですね、好影響がそこに出てくるんではないかというふうに考えております。鎌倉市におきましても、父親の子育て参加を促すイベントといたしまして、冒険遊び場などの子育て支援行事を土曜日あるいは日曜日に実施をしております。また、イベント内容に竹馬づくり、こういったものを盛り込みまして、父親が参加しやすい内容となるように工夫をしているところでございます。今後もですね、市民団体や、あるいは市内の大学等と連携しながら、父親にターゲットを絞った行事、これまで以上に父親の参加意欲を誘う行事を企画していきたいというふうに考えております。

○３番（久坂くにえ議員）　　お願いします。今の男性の方たちはですね、前の方たちよりは育児などに対して一定の理解があり、やっぱり参加したいんじゃないかというようなそんな機運は私も感じております。実際に出産前のこんにちは赤ちゃん教室で、最終回は土曜日に開催しているスケジュールもございまして、私が参加したその会では、プレパパといいますか、がプレママと一緒に参加して、赤ちゃんの人形をおふろに入れる、そんな練習も行っておりまして、大変数多いお父さん方が参加しておりました。ぜひその機運を後押ししていただきたいと思います。
　今、申し上げましたカナダでの父親支援なんですけれども、政府のプロジェクトとして推進され、父親に対する固定観念を社会的に変化させております。また、家庭での役割を担っている男性社員ほど、労働者としての生産性も高いという意識を浸透させるまでの支援を行っておりまして、意識の変化、しかし意識の変化ですとか育児参加を確立するのは約20年かかったということですね。生まれた子供がもう成人になるという、そんな長い時間がかかるということをカナダ連邦政府の父親支援プロジェクト責任者が発言しておりまして、本当に文字どおり一朝一夕ではない取り組みなんだなということがわかります。しかし、今まで質問をして回答をいただきましたが、地方自治体からでもですね、十分メッセージ性を発揮できる取り組みがございまして、こういった取り組みが私たちの働き方の見直しですとか、企業の意識改革、そして次世代の育成につながって日本の社会に大きな変化をもたらす、そんな可能性があるのではないかと私は考えております。
　本日の質問は、足元から広げまして、大きなお話までさまざまございますけれども、まさしく子供たちが次の日本の担い手であることは間違いなく、そういった未来、どういった未来を用意するのかということは、私もひしひしと感じまして、皆さんと一緒にまた頑張っていきたいと思います。
　以上で一般質問を終わります。

○議長（松中健治議員）　　次に、萩原栄枝議員。

○７番（萩原栄枝議員）　　通告に従いまして一般質問をいたします。理事者におかれましては、明快なる答弁をお願いいたします。
　今回も福祉に焦点を当て、ひとり暮らし高齢者の見守りについてと、障害者福祉について、保育の諸問題についてを質問いたします。ひとり暮らし高齢者の見守りについては、行政と地域の連携について、高齢者の火災予防について、障害者福祉については、グループホームの火災予防について、障害児、要援護者対策について、学級支援員、学級介助員について、保育の諸問題については保育時間についてを質問いたします。
　鎌倉市の高齢化率も約25.9％となり、30％を超える日も現実味を帯びてきました。核家族による高齢者のひとり暮らしや夫婦のみの世帯、また、子供と暮らしていても日中１人になってしまう方もいらっしゃいます。高齢者の大半は介護保険を利用せずに生活できている方ですが、体調が悪くなったときや体の自由がきかなくなったときには不安になるものです。また、１人になったときの寂しさや不安は、うつや閉じこもりにもつながります。外部との接触が少なくなり刺激が減ることにより認知症になる可能性も高くなります。また、ここのところ、高齢者世帯で火災が起き、亡くなられるという痛ましい事件が３件続きました。高齢化が進む鎌倉で、高齢者の見守りや手助けはますます行政や地域の力が必要となってきます。だれもが安心して暮らせるまちづくりに向けて今以上に努力する必要があると感じております。
　そこで、ひとり暮らし高齢者の見守りについて質問をいたします。鎌倉市内では、現在、厚生労働大臣の委嘱を受けた215名の民生委員が活動をされております。民生委員の方々は、地域で援助を必要としている方の心配事や相談に応じ、必要なときに利用できるよう、社会福祉の制度やサービスの情報を提供し、福祉事業所や市社会福祉協議会、行政事業への協力をするなど、さまざまな活動をされ、重責を担っておられます。しかし、最近では、個人情報保護などの市民の意識が高くなり、情報の把握が難しい状況となっています。また、地域に対する市民の意識が変化し、自治会、町内会への加入率も低下してきております。地域のつながりが希薄になってきている中、以前に比べ援助を必要としてる世帯の情報を把握することや、安否確認などを行うことも困難となってきております。しかし、忙しい日々の活動の中で、支援が必要なお宅への訪問を行うことにより、ひとり暮らし高齢者の把握もされていると思います。ふだんから、市の職員や保健師さん、地域包括支援センターや在宅支援センターと連携をとっているとは思いますが、例えば民生委員の方から対応や判断が難しい事例があるという情報があった場合、また、ふだん家に閉じこもりがちで、近所との触れ合いもない方がいるなどという情報が市に上がってきた場合、どのような対応をとっていらっしゃるのか、お伺いいたします。

○石井和子　健康福祉部長　　民生委員児童委員さんからの情報提供とか相談に対してでございますけれども、地域包括支援センターあるいは在宅介護支援センターと連携して、訪問等による相談の対応を図っているところでございます。高齢者虐待とか、あるいは生活が困難で身寄りがないという、そういった要援護高齢者への対応については、市職員のケースワーカーあるいは保健師が直接訪問の上、成年後見制度の利用支援ですとか、措置による施設入所など、各制度を活用し、対応を図っておるところでございます。今後とも、民生委員児童委員が持つそれぞれの地域の情報あるいはネットワークを生かして、受けてこられる在宅高齢者からの相談に対しまして、市としても迅速かつ効果的な対応に努めてまいりたいと考えております。

○７番（萩原栄枝議員）　　今の答弁を伺いますと、連携をとり、きちんと対応をしてくださっていることがわかりました。今回は高齢者福祉を取り上げましたので、民生委員の方との行政との連携について今伺いましたけれども、市内には児童福祉専任の主任児童委員も20名いらっしゃいます。欠員を埋めるために新たに民生委員になられた方もいらっしゃいますが、全体的に高齢化となってきております。それぞれの方が、ほぼボランティアで活動してくださっているわけですから、市が民生委員に頼り過ぎ、大きな負担とならないよう、しっかりと連携をとり、新たな人も負担なく仕事に取り組める体制をつくっていただきたいと要望いたします。
　続きまして、鎌倉市には、ひとり暮らし高齢者登録制度というのがあります。この制度は、在宅の高齢者を対象としており、入院中や施設入所者は除外されておりますが、この制度に登録すると、民生委員などが自宅に訪問し、直接高齢者に会い、安否の確認や健康状態などのチェックをいたします。この制度は、ひとり暮らしに不安を感じている高齢者の方、また離れて暮らしている家族にとっても安心できるものですが、現在、この制度に登録している方は何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。お伺いいたします。

○石井和子　健康福祉部長　　ひとり暮らし高齢者登録制度の登録者数ということでございますが、平成20年６月９日現在で1,617人が登録をされております。

○７番（萩原栄枝議員）　　では、市は、市営住宅にお住まいのひとり暮らし高齢者の人数も把握されていると思いますが、市営住宅でひとり暮らしをされている人数と、ひとり暮らし高齢者登録制度に登録している人数をお伺いいたします。

○石井和子　健康福祉部長　　市営住宅に入居されているひとり暮らしの方でございますけれども、平成20年６月９日現在で、65歳以上でひとり暮らしの方が217名いらっしゃいます。そのうち、このひとり暮らし高齢者登録制度に登録いただいてる方は144人、それで登録率は大体66.4％という、そういう状況でございます。

○７番（萩原栄枝議員）　　今、登録者数を伺いましたが、市全体で見ると、約４分の１の25％、市営住宅で見ると、今おっしゃっていただきました66.4％の方が登録をされております。中には、まだまだお元気で、安否確認や健康チェックは必要ない、個人情報を提供することになるという理由で登録を拒む方もいらっしゃると思います。昨年10月に、市営住宅で高齢者の孤独死という事件がございました。このようなことが二度と起こらないよう、多くの方に登録をしていただき、人の目が、少なくとも今よりは行き届くようにしていかなければなりません。登録をしていなければ、地震などの災害が起きたとき、安否の確認もできないということになりかねません。強制はできませんが、やはり市は、個人の命、そして財産を守るという意味でももっと積極的に登録の働きかけをする必要があると考えております。市営住宅で登録されている、約66％の方に近づける登録というのは難しいかもしれませんけれども、市全体で、せめて40％から50％ぐらいになるよう、しっかりとＰＲをしていただき、今後も活動していただきたいと思いますが、これからの啓発活動をどのように考えているのかお伺いいたします。

○石井和子　健康福祉部長　　このひとり暮らし高齢者登録制度についてでございますけれども、在宅高齢者の生活支援サービスとして「広報かまくら」あるいは市のホームページで紹介しておりますほか、福寿手帳、高齢者サービスの御案内、健康福祉子育てガイドブックなどの冊子類ですね、そういったものを初め、小冊子などに掲載して周知を図っておるところでございます。地域包括支援センターあるいは在宅介護支援センターの職員、民生委員児童委員や、ケアマネジャーが在宅高齢者を訪問する際にも高齢者サービスの御案内により説明をし、ひとり暮らし高齢者登録制度の周知啓発に努めておるところでございます。今後とも、市の広報やホームページ等を活用するとともに、地域の方々と連携して、在宅の高齢者に直接声をかけ、登録を呼びかけていく、そういった努力もいたしてまいりたいというふうに考えております。

○７番（萩原栄枝議員）　　今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次の質問に行きます。ここのところ、鎌倉へ転居している人もふえております。若い人だけではなく、中には高齢者の方もいるのではないでしょうか。高齢者の場合、ひとり暮らし高齢者登録制度のように、利用できるさまざまな福祉サービスの情報提供や周知方法はどのようにしているのでしょうか。また、既に市内に住んでいる高齢者へのサービス情報提供は十分できているのか、その方法はどういう形で行われているのか、お伺いいたします。

○石井和子　健康福祉部長　　市内へ転入してこられた方へのＰＲでございますけれども、市民課や各支所で転入の手続を行う際に、各課で必要な、どういった手続が必要かということを一括して記載した案内パンフレットがございまして、昨年12月、19年12月から、その案内パンフレットに、ひとり暮らし高齢者登録制度についても、その内容を追加してもらいまして、転入者へ制度の周知啓発に努めておるところでございます。既に市内で暮らしていらっしゃる高齢者へのＰＲといたしましては、先ほど御答弁申し上げましたような「広報かまくら」とか市のホームページでの紹介のほか、さまざまな冊子等を利用いたしまして周知を図っておるところでございます。

○７番（萩原栄枝議員）　　転入されてきた方にも情報提供をしていただいているということで、安心いたしました。
　次の質問に行きます。ひとり暮らしをしている方の中には、認知症となり、徘回をし、常に人の目を必要とする方もいらっしゃいます。家族が面倒を見ることができればいいのですが、核家族化や、仕事があるために面倒を見れないという場合も多くございます。介護保険や市民事業を利用し、訪問介護や配食サービスを利用している。また、市が行っている家庭ごみの声かけふれあい収集といった高齢者向けのサービスを利用し、人の目が入っていればある程度安心できますが、そうでない場合、近所への見守りの協力をお願いするなどの手だてが必要となってきます。民生委員の方も、毎日様子を見にいくこともなかなかできないと思います。認知症の方に限らず、支援が必要な高齢者も大勢いらっしゃいます。こういった場合、在宅高齢者のお宅に地域包括支援センターの職員が訪問し、相談を受けたりしていると思いますが、大体、年間何件ぐらい訪問をし、相談を受けているのでしょうか。その数字をお伺いいたします。

○石井和子　健康福祉部長　　ひとり暮らし高齢者の登録者や、民生委員児童委員などから相談があった際には、地域高齢者見守り活動を行っております。その活動の中で、ひとり暮らし高齢者へ訪問した件数ということでございますけれども、平成19年度の数字でございますが、地域包括支援センターと在宅介護支援センターを合わせますと1,267回でございます。それから、その見守り活動における相談件数でございますけれども、これはひとり暮らしの高齢者に限定した数字ではございませんが、地域包括支援センターと在宅介護支援センターを合わせて、19年度には1,219件の相談がございました。内容でございますけれども、介護保険サービスあるいは保険外のサービスで、例えば配食サービスや緊急通報装置の貸し出し、そういった内容が主でございますけれども、中には権利擁護や住宅についても相談がございました。以上でございます。

○７番（萩原栄枝議員）　　今の件数を伺いますと、忙しい中、１軒のお宅に何度も足を運ぶということもあるかとは思いますが、かなりの件数の訪問と相談を受けていることがわかりました。地域包括支援センターの役割には、介護保険や、そのほかサービスについての総合的な相談や支援を行うことという内容があり、高齢者の生活を支える地域福祉の中核機関と位置づけられております。昼夜を問わず多くの業務をこなしているとは思いますが、地域の現状を知り、適切な対応をしていくという役割もあると思います。市と地域包括支援センターなどが常に連携をとり、高齢者が大変な思いをしながら生活していかなければならないということがないよう、引き続き相談や訪問の取り組みをしていただきたいと思います。
　続きまして、高齢者の中には子供や兄弟、親戚がいなくて、何かあったときにどこにも頼れないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。例えば認知症や障害があるなどで１人で生活が困難となった場合、公的費用で福祉施設に入所しなければならないケースも出てくると思います。これまでに、このようなケースは鎌倉では何件あったのか、お伺いいたします。

○石井和子　健康福祉部長　　公的な費用で福祉施設に入所する。言葉の上では措置という言葉が使われますけれども、法律上の、その根拠となる法律で分類いたしますと、２種類の措置の仕方がございます。老人福祉法の第11条あるいはもう一方で老人福祉法の10条の４ということで２種類あるわけですけれども、11条に規定する措置というのは、身寄りがなかったりあるいは所得が著しく低い場合などに、在宅で生活していくことが困難な高齢者に対して、市が職権で公的費用で養護老人ホームに入所を委託するという制度でございます。この方の実人数でございますけれども、毎年十二、三人という状況でございます。それから、老人福祉法の第10条の４に規定する措置の方でございますけれども、例えば高齢者虐待あるいは身元が分からない徘回高齢者など、やむを得ない事由により介護保険サービスを受けることができない場合に、特別養護老人ホームなどに入所を委託するという、そういう制度でございます。こちらの方は、実人数で、毎年度、大体１人という、そういう状況でございます。

○７番（萩原栄枝議員）　　今、お伺いいたしますと、身寄りがない方にもちゃんと手だてをしていただいているということで安心はいたしました。これからも、このようなケースが出てきた場合には、十分な対応を図っていただくようお願いいたします。
　次に、介護予防の取り組みについてお伺いいたします。
　急速に高齢化が進む鎌倉で、今まで以上に、さまざまな事例に対応をしていかなければならないと考えております。地域の中で、ボランティアやＮＰＯ活動をしている方もいらっしゃいます。旧鎌倉にある町内会でシルバーデイというのがございます。これは、元気な高齢者が支援を必要としている高齢者の面倒を見ているということです。坂ノ下のデイサービスでは、毎月第３日曜日の午後、手芸や書道、囲碁にマージャンなど、年齢を問わず参加でき、地域の憩いの場として開放をしております。ことしの３月、鎌倉山に介護認定を受けていない元気な高齢者も利用できるデイサロン「はる」が開所いたしました。ここは、友人宅を訪問する気分で自由な時間を過ごすことのできる元気な高齢者のたまり場のようなデイサービスとなっております。
　北稲村ガ崎では、防災・防犯の視点から、自治会の班ごとに担当を決め、高齢者のお宅の見回りをしております。また、２カ月に一度は民生委員も交え、担当者会議も行っていると聞いております。諏訪ケ谷の市営住宅では、指導員を招き、体操教室などを行っていますが、ここは市の市民健康課がかかわり、取り組みを始めたところです。介護予防の点からも、団塊世代の方や元気高齢者の地域福祉への参加を働きかけていくこと、行政と福祉団体の連携、情報交換などがますます求められております。これからは、市が立ち上げ支援を行うことやノウハウの提供をすること、情報発信をするなど地域での介護予防の取り組みの支援を積極的に進めるべきと考えておりますが、その点について市の考えをお伺いいたします。

○石井和子　健康福祉部長　　介護予防でございますけれども、身近な地域で継続的に取り組んでいただくことが重要であるというふうに考えております。高齢者が身近な地域で健康づくりや介護予防を続けていけるように地域サポーター、地域で支援をしていただく方の養成講座を実施しております。保健師のほかに養成講座を卒業した地域サポーターが自主グループを立ち上げるのを支援する、そういった体制づくりを平成19年度から準備してまいりました。平成20年４月には、自主グループの立ち上げを始めたところでございます。
　今後は、自治会あるいは町内会、地域の中で自主的な活動を行っているグループに高齢者の健康づくりや介護予防の取り組みについて、既存の自主グループの活動を紹介しながら働きかけをしていきたいというふうに考えております。あわせて自主グループへの立ち上げ支援のＰＲに努めまして、地域での介護予防に取り組んでまいりたいと考えております。

○７番（萩原栄枝議員）　　地域の福祉を考えますと、やはりこのような取り組みは必要なことだと考えておりますので、これからも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして次の質問に入ります。さて、先ほども申し上げましたが、ひとり暮らし高齢者の火災が相次ぎ発生しております。高齢者宅の火災予防についてお伺いいたします。
　ここ二、三年のひとり暮らし高齢者宅の火災件数と原因をお伺いいたします。あわせて、犠牲者が出ているのかどうかもお伺いいたします。

○畑光則　消防長　　ひとり暮らし高齢者宅の火災件数と原因については、平成18年、19年、20年の３年間について報告させていただきます。
　平成18年中は27件の建物火災が発生し、ひとり暮らし高齢者宅火災発生件数は２件で、原因はたばこの取り扱い不注意１件と不明１件でした。平成19年中は23件の建物火災が発生し、ひとり暮らし高齢者宅火災発生件数は２件で、原因はガステーブルの取り扱い不注意１件と調査中１件でした。平成20年６月12日までに11件の建物火災が発生し、ひとり暮らし高齢者宅火災発生件数は２件で、原因は放火１件と調査中１件です。ひとり暮らし高齢者宅火災による死者は、平成19年に１名、平成20年に１名となっております。

○７番（萩原栄枝議員）　　今、2006年度から、ことし６月12日までのひとり暮らし高齢者の火災件数を伺いましたが、ことしに入り、既に火災が２件発生しております。本来、この問題は高齢者を特記して取り上げる問題ではないかもしれませんが、高齢化の進む鎌倉では重要な問題です。現在、ひとり暮らし高齢者の火災予防対策をどのように実施しているのか、お伺いいたします。

○畑光則　消防長　　高齢者の火災予防対策としまして、ひとり暮らし高齢者、約1,300名に対し、毎年春の火災予防運動期間中に訪問して防火診断を行っております。さらに定期的に訪問し、防火に対する指導・助言、避難方法などの相談に応ずるファイアヘルパー対象者222名についても実施しております。また、住宅用火災警報器についても、訪問時などをとらえ、早期設置に向けて啓発を図っております。

○７番（萩原栄枝議員）　　今、答弁にもいただきましたけれども、鎌倉市にはファイアヘルパーという形で活動されておりまして、この方々が３カ月に一度、高齢者宅を訪問し、火災予防の声かけをしたり、住宅用火災報知機を設置するよう指導しているということもわかりました。それだけでは、なかなか予防に結びつくのは難しいのではないかというふうに私は考えております。高齢になると体が思うように動かなくなり、部屋の片づけもおっくうになってしまいます。災害時や火災が起きたときの逃げ道も確保をしておかなければなりません。万が一、火災が起きたとき、隣家への延焼も心配されます。居住者の許可がなければ、家の中に入ることは難しいとは思いますが、隣近所への迷惑をかけないために、また、自分自身の身を守るためにも必要なことと、声かけをし、一人ひとりに防災指導をしていくことも必要です。また、先ほども申し上げましたが、３カ月に１回のファイアヘルパーが登録をされたお宅を訪問しておりますが、３カ月に１回の訪問では十分とは思えません。登録者数をふやす努力とともに、訪問の間隔を２カ月に１回あるいは１カ月に１回にふやし、より人の目が行き届くようにしていただきたいと要望いたします。
　また、ことし新たにひとり暮らし高齢者向けに、高齢者くらし・あんしんガイドという冊子が作成されました。これは各行政区の詳しい情報を載せたものです。例えば地区社協やボランティアの活動、病院などの医療機関の診療科目や診療時間、各小学校区の地図にコンビニや病院まで、とても細かな情報が載っており、高齢者だけではなく、若い人が見ても役立つものです。だれもがパソコンで見ることができるよう、ぜひ、市のホームページに載せていただきますよう、これも要望いたします。
　続きまして、障害者福祉について質問をしてまいります。
　2006年、長崎県大村市で認知症グループホームの火災があり、入居者７名が犠牲となり、２名がけがをするという大惨事がありました。また、ことし６月２日、綾瀬市の知的障害者施設でも火災が発生し、犠牲者３名、負傷者１名を出すという事件がありました。そこで、鎌倉市でグループホームなどの火災があったのかどうか、状況をお伺いいたします。

○畑光則　消防長　　鎌倉市でグループホームによる火災は発生しておりません。

○７番（萩原栄枝議員）　　鎌倉市では、グループホームの火災はないということでございますけれども、アパート１棟が丸々グループホームの施設として使用されているところや、民家改良型の小規模のものまで施設の規模はさまざまとなっております。消防法規定、対策内の施設については定期的な点検が行われているようですけれども、消防法規定、対策外のグループホームについても、火災予防指導が必要と考えますが、現在はどのようになっているのか、お伺いいたします。

○畑光則　消防長　　消防法規制外のグループホームは市内に７施設あり、この７施設につきましては、６月中に障害者福祉課と合同で火気設備の使用状況や避難管理体制について防火診断を行う予定でおります。

○７番（萩原栄枝議員）　　今のところ、グループホームの火災もない。しかし、安心はできません。これからも防火診断などもするようですけれども、引き続き、火災予防の指導もしっかりとしていただきたいということと、さまざまな対策、火災予防に対する対策、取り組んでいただきたいと要望しておきます。
　続きまして、災害時要援護者対策についてお伺いいたします。
　鎌倉市は、2002年に災害時要援護者制度をつくっております。昨年12月議会で、この件に関して同会派の議員も質問をしておりますが、そのときの答弁では、健康福祉部で把握している高齢者、障害者の方などの情報と災害時の要援護者情報をリンクさせるために必要な作業も並行して進め、早期に制度の充実を図るとともに、避難支援計画の策定に向け進めていきたいとお答えになっております。あれから半年がたちましたが、その後の災害時要援護者リストづくりの進捗状況をお伺いいたします。

○石川吉見　防災安全部長　　災害時の要援護者の把握につきましては、大変重要であると認識しており、これは平成14年度に制度を開始し、取り組んできた経過がございます。５月末現在の登録者数でございますが、現在、1,308名の方に登録をいただいております。今後は、自主防災組織の方々との平常時からの情報共有を図るため、本人同意の取り扱いなどを工夫するとともにですね、自主防災組織の方々に対しましても、個人情報の取り扱いについても啓発を行っていきたいと考えております。また、当該制度の推進を図るため、健康福祉部の協力を得まして、対象者の方に照会する作業における個人情報の取り扱いにつきましては、ことし３月末に個人情報保護運営審議会に諮りまして、実施に向けての答申をいただいたところでございます。そのようなことから、登録済みの災害時要援護者データベースの整理や、また最新の住民登録台帳との照合作業が終わり次第、早急にですね、本人の同意のとり直し、また対象者の方々への照会を行いたいと、このように考えております。

○７番（萩原栄枝議員）　　答弁にもございましたけれども、災害時要援護者対策は、行政だけでは対応はできません。早期に自治会、町内会などと連携をできるよう、ぜひともリストづくりを急いでいただきたいと思います。
　次の質問ですが、先ほども原議員が同じような質問をしておりますけれども、私も聴覚・言語障害者に対する119番通報のあり方が気になっておりましたので、内容がダブるとは思いますが、質問をさせていただきます。
　現在、聴覚・言語障害者に対する災害時の通報システムはファクスとなっておりますが、この方法では、一方通行で外出先での使用が難しく不便です。携帯電話などのインターネットを利用して文字のやりとりをすれば、一方通行にならず、利用者にとっても、今の状況が送受信できるので安心できると思いますが、このような方法の通報システムにしていくべきと考えておりますが、いかがでしょうか。

○畑光則　消防長　　先ほどと同じ答弁になりますが、メールによる119番通報は、聴覚障害者の方々にとって、文字による通報ができるという点で効果があると考えます。しかし、携帯メールなどは遅延による時間的なロスが生じる可能性があるなど問題もあり、導入については既に実施している市を参考に、これらの課題を解決するための方策をあわせて検討していきたいと考えております。

○７番（萩原栄枝議員）　　災害は、家にいるときに起きるとは限りません。外出時などの対応も考えないと、防災の視点から抜け落ちる人が大勢出ることになると思います。既に藤沢市や横浜市では実施していると聞いておりますが、今後、電子メールによる119番通報についてさまざまな情報を集め、実現可能となるよう、積極的な取り組みを私からも要望いたします。
　続きまして、障害者の緊急時あんしんカードについて質問をいたします。
　障害者の緊急時あんしんカードは、障害を持っている人に対して県の保健所が発行しているものです。この緊急時あんしんカードは、障害者の方の障害の特性や服薬状況、所属団体、災害時の避難場所などの必要な情報が記載できるようになっております。障害者手帳に挟み込んで、いつも持ち歩くようにすると、もし災害などがあった場合、記載された情報によって周囲の人が支援に当たる場合に役立つものです。鎌倉市は、緊急時あんしんカードという名称となっていますが、三浦半島地区では、横須賀市、逗子市、葉山町の障害福祉担当課でも、防災あんしんカードとして障害者手帳取得者や福祉団体に配布をしております。これは強制で持っていただくものではありませんけれども、持っていれば、緊急時など、周囲の人や本人も安心できるものです。障害の状態にもよりますが、緊急時あんしんカードを知っている、または持っているけれども、持ち歩いていないという声も聞いております。現在のように、福祉団体に置いてもらうとか、障害者手帳を渡すときに配付するというのではなく、本人や周囲の人のためにも、あんしんカードを持っていただくよう、市としても積極的な広報活動をしていくべきと考えておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　障害者の緊急時あんしんカードでございますけれども、こういったような細長いカードで、これを三つ折りにいたしますと、ちょうど障害者の手帳におさまるという、そういうサイズでございます。緊急時の連絡先あるいはかかりつけの医療機関、それから常用薬、アレルギーの有無、そういった障害者自身の個人情報を記載できるカードということで、障害者手帳とともに携帯してもらうことで、緊急時や災害時に障害者への迅速な対応ができるようにという、そういったことで配布をいたしております。
　今、お話にありましたように、平成18年７月にカードを作成いたしましたときに、地域作業所あるいは市内の障害者関係の施設ですとか団体等に配布をいたしました。新規に障害者の手帳を取得される際には、手帳をお渡しするのと同時に、このカードをお渡しして、記入して携帯をしていただくよう呼びかけているところでございます。ただ、今御指摘のように、カードを携帯せずに自宅に保管してしまっているという、そんなような方も中にはいらっしゃいます。あんしんカードを広く知っていただいて、緊急時や災害時に支援を受ける。そういった際に有効に活用が図られるように、「広報かまくら」、ホームページはもちろんでございますけれども、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。また、このあんしんカードがより使いやすいものになりますよう、このカードをつくりましたときにも、障害者の声を聞きましたけれども、実際に使ってみたぐあいでどうなのかということも含めまして、また障害がある方御自身の声を聞くなど、工夫をしてまいりたいというふうに考えております。

○７番（萩原栄枝議員）　　ぜひとも、これは周りの方にとっても御本人にとっても、あれば本当に安心できるものですので、積極的な働きかけをしていただきたいと思います。障害を持っている人や家族の中には、障害の状況がわかるような、例えばバンダナですとか、ゼッケンのようなものをつけ、積極的な支援を求めている人もいらっしゃいます。災害時にも、このようなものがあると、周りの人も一目瞭然で支援のしようもあります。障害者や障害者団体から支援の申し入れがあるとも伺っておりますので、障害者団体と十分に協議をし、積極的に取り組んでいただきたいと要望いたします。
　続きまして、防災・安全情報メールの登録率向上について質問をする予定でございましたけれども、同僚議員が、これも何人の方も質問しておりますので、質問は割愛させていただきまして、要望のみとさせていただきます。
　先ほどの答弁にもございましたけれども、登録者をふやし、いざというときに、多くの方に情報が行き届くよう、学校やさまざまな団体に登録を呼びかけていただきたいと思います。あわせて、現在の防災・安全情報メールは、気象情報や不審者情報がほとんどとなっております。毎月10日は防犯の日ということで、今月も自転車やバイク、車をねらった盗難が増加しているという内容で、防犯対策に気をつけましょう。また、振り込み詐欺にも注意しましょうというメールが送られてまいりました。例えば空き巣や車上荒らしなどの犯罪情報も流していただきたいと、これは要望しておきます。
　続きまして、学級支援員、学級介助員制度についてお伺いいたします。
　市内の小・中学校には、授業のときに支援や介助が必要な児童が多数通っております。ことしから、県の非常勤講師、これは教員免許を持っている方ですけれども、小学校11校、中学校４校に１名ずつ、１日６時間、週２日か３日入っておりますが、そのほかに学級介助員と学級支援員がいらっしゃいます。学級介助員は非常勤嘱託員で、１日勤務し、学級への対応となります。2008年度は２名増員され、18名となりました。学級支援員は、個々の対応となり、必要な時間にだけ入るので、パートという位置づけになります。
　そこで、新１年生などで入学前に学級支援員の必要性がわからなかった場合や転入などで予定外の対応が必要となった人数はどのくらいいるのか、お伺いいたします。

○辻正　教育総務部長　　平成19年度でございますが、当初の支援員派遣予定は、特別支援学級の４学級と対象児童・生徒が14名でございました。その後、新入生も含めまして新たに支援が必要となった児童・生徒が15名、特別支援学級が１学級ふえました。これらにつきましては、学校から追加の申請がございまして、支援員の派遣を行ったところでございます。

○７番（萩原栄枝議員）　　人数はわかりました。それぞれの学年で学校外に出る校外学習の時間があります。また、運動会や遠足などの行事のとき、学級介助員や学級支援員などがつけないと聞いたことがございますけれども、実際には、学級介助員や学級支援員はついているのでしょうか、お伺いいたします。

○辻正　教育総務部長　　校外学習につきましては、学級介助員及び学級支援員を学校の要請に基づいて派遣をしております。交通費、それから入場料等の諸経費につきましても予算化をしております。また、校外学習の実施に際しましては、事前の打ち合わせにも参加しているというところでございます。

○７番（萩原栄枝議員）　　このような場合、学級介助員や学級支援員をつける判断は学校だと思いますけれども、例えば保護者からつけてもらいたいという希望があった場合には、保護者の希望は取り入れているのかどうか、お伺いいたします。

○辻正　教育総務部長　　学級介助員でございますが、これは各学校の状況を考慮し、特別支援学級を中心に配置しております。平成20年度は小学校６校、中学校３校、合計18名の配置となっております。学級支援員につきましては、保護者の意見も参考にしながら、学校全体の支援、指導方法を検討し、支援を必要とすると判断した学校からの申請に基づきまして派遣をしているということでございます。

○７番（萩原栄枝議員）　　今お伺いいたしますと、保護者の希望は取り入れているということですけれども、実際には、保護者の希望された方全員の希望どおりにはなっていないのが現状ではないでしょうか。今の状況の限られた時間の中でやりくりするのは難しいというのは理解できないわけではありませんけれども、保護者の不安をなくすためにも、希望された方には、学級介助員や学級支援員をつけていただきたいと要望いたします。
　続きまして、日常と違う校外学習や行事のときこそ、保護者も不安になると思います。担任の教師も行動範囲が広がる校外学習などのときこそ、学級支援員の必要を感じるのではないかと思います。行事のときは、教師も忙しくなるので、ふだんつけている学級支援員をつけるべきと思いますが、教育長は現場の声を聞いているのでしょうか、どうか、お伺いいたします。

○熊代徳彦　教育長　　いろいろな場面にですね、必要があれば、今の部長の方からお答えしましたけれども、学校の申請に基づいて派遣することは可能でございます。そういう意味で、その場、その場の学校の状況によってですね、教育委員会としては対応してまいりたいというふうに考えております。

○７番（萩原栄枝議員）　　対応していきたいということなんですけれども、私どもは、実際に学級支援員をされている方からですね、卒業式や遠足になぜ、いつもケアしている自分が同行できないのかということも実際には聞いたりしておりますが、今のことでは、ちょっと矛盾があるのかなというふうに思いますけれども、この点については、どのようにお考えでしょうか。

○熊代徳彦　教育長　　今の議員さんの話の内容というのは、私把握しておりませんので、そういうことがあればですね、言っていただければ、そのような対応はしたいというふうに思います。

○７番（萩原栄枝議員）　　学級支援員、学級介助員というのは、日常の活動のために学級支援員をつけるべきだと判断したからつけているわけですけれども、本当に必要な大変な行事のときにこそつけるべきだと思っております。知的障害者、また軽度発達障害児などは、特別の日はパニックになる可能性も強いので、ふだんにも増してケアが必要になるというふうに思っております。ぜひとも、今後とも、親が必要と判断いたしましたときには、現場の声を聞きまして、しっかりと対応していただきたいと思います。
　続きまして、学級支援員が支援に入れるのは、年間4,300時間となっておりますけれども、この時間で足りているのかどうか、お伺いいたします。

○辻正　教育総務部長　　平成20年度の本市の取り組みといたしましては、学級介助員を２名増員、スクールアシスタントを３名増員、学級支援員の派遣時間は昨年と同様の4,300時間ということになっております。特別支援教育の対象となる児童・生徒数は、全国的にも増加をする傾向にございます。本市におきましても、同様の傾向が見られまして、通常級、特別支援学級ともに対象児童数は増加をしております。そういった中、学級支援員につきましては、学校からの緊急的な派遣要請も今後予想されており、かなり厳しい状況になろうかというふうには思っておりますが、今現在では、この4,300時間の枠の中で十分な対応ができるよう極力努めてまいりたいというふうに考えております。

○７番（萩原栄枝議員）　　私どもは、予定外の児童の枠として別に予算が１割を充てているというのをちょっと伺ったことがあるんですけれども、この予算に余裕があるということは、学校には知らせているのでしょうか。

○辻正　教育総務部長　　年度当初にですね、学校の要望に基づきまして、4,300時間のうち、大体3,800時間程度を各学校に配賦をしております。残りました500時間、この時間を教育委員会で持っておりまして、追加の対応でありますとか、緊急的なものに対応するということで、この教育委員会があらかじめ保管をしている部分についてはですね、学校に、このぐらいの時間は持っているということは学校の方でも承知をしているということでございます。

○７番（萩原栄枝議員）　　今の御答弁では、学校には伝えているということで確認させていただいてよろしいでしょうか。
　予算というのは、前年度につくということで、なかなか見込みと現状が違うということも多々あるとは思います。あくまでも予算ですので、学級支援員のように必要不可欠なところへは、どんどん補正で対応していくべきだというふうに考えております。補正対応なども多分してくださっているとは思いますけれども、現場の先生方にはきちんとこのことを伝えていただきたいと思います。現在、そのことを補正予算でしっかりととれるということは、現場の先生方には、これは伝わっているのでしょうか、お伺いいたします。

○辻正　教育総務部長　　平成19年度は、18年度の実績値をもとに時間数が3,000時間から4,300時間にふえました。この平成18年度のときには、予算が足らなくて補正予算で予算を増加して対応したということでございます。このことについては、各学校についても承知をされているというふうに理解しております。

○７番（萩原栄枝議員）　　補正予算、つけていただいているということですけれども、例えば学校から補正予算の要求がないからということで、課題がないということで片づけることがないようにしていただきたいと思います。学校長、または担任だけではなく、学級支援員の声もじかにお聞きになっていただいて、現状把握をしていただきたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。

○熊代徳彦　教育長　　そういうことも含めましてですね、十分考えていきたいというふうに思います。

○７番（萩原栄枝議員）　　現場の声が、現場の本当のニーズが予算に反映するよう、何よりも児童のことを考えた対応を望んでおきます。
　続きまして、保育の諸問題についてお伺いいたします。
　鎌倉市では、産休中も上の子を保育園に預けることができます。子供の視点に立ち、退園などで急に環境が変わり、情緒不安定になることがないように配慮しているとのことで、この制度自体は評価するものです。しかし、保育時間は９時から15時半と通常よりも短く設定されておりますけれども、通常保育が終わった時間が子供にとって自由に伸び伸び遊べる時間となります。保護者を時間までにきっちり迎えにこさせ、早々に帰すのは、子供の側から見れば無理があります。保育園によっては、保育士さんが柔軟に対応してくださっているようですが、中には少しでもおくれると注意される、とぴりぴりしている保護者もいらっしゃいます。本来、産休中でも保育料は通常と同額を納めており、産休中だけ15時30分までにお迎えということ自体がおかしいのではないかと考えております。この時間設定は見直すべきだと考えておりますけれども、どのように市としてはお考えでしょうか、お伺いいたします。

○小村亮一　こども部長　　本市の公立保育所におきましては、子供の生活リズムから無理のない保育時間といたしまして、開所時間のうち、午前９時から午後３時30分までを基本の保育時間として設定しております。この時間帯でクラス別保育を実施しているところです。保育者が産休中あるいは育児休業中の場合は、この９時から午後３時30分までの保育時間を基本に、保護者の個々の事情により柔軟に対応しているということでございます。子供の適正な発育のための集団生活のあり方並びに保育時間の設定について、保護者の方の意見も尊重しながら、今の御指摘ありましたようなことを今後検討していきたいと思っております。

○７番（萩原栄枝議員）　　再度になりますけれども、じゃあ、この時間設定は保護者の方と協議をしながらではありますけれども、今後見直していただけるというふうに考えてよろしいでしょうか、再度質問いたします。

○小村亮一　こども部長　　あくまでも、子供のリズムを考えて、この時間帯を設定しているというふうに聞いておりますので、保護者の個々の御事情によって、今後、もう少し延ばしてほしいという御要望があれば、保育所の方で、その要望を尊重しながらいきたいというふうに考えています。

○７番（萩原栄枝議員）　　ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、保育園から年度末に職員の入れかえですとか、新年度の準備で忙しいので、保護者に対して、なるべく子供を休ませてもらいたいという要望を出しているという声も伺っております。働いている保護者も年度末が忙しく、子供を休ませることができない保護者もいらっしゃいます。今行われている年度末の運営準備日は廃止するべきと考えておりますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。

○小村亮一　こども部長　　これも公立保育所でございますけれども、次年度の担任配置、それから保育方針の決定など運営体制をつくり上げるために、年度末の平日の１日間を運営準備日に充てておりまして、家庭保育が可能な保護者の方の協力をお願いしているところでございます。昨今の多様化している保育ニーズに対応するために、平日に設定しているこの運営準備日の見直しを進めているところでございます。今年度中には、保護者に負担のかからないほかの方法で、この運営準備日を実施していきたいというふうに考えております。この見直しに向けて進めていきたいというふうに考えております。

○７番（萩原栄枝議員）　　廃止に向けて取り組んでいただけるということですので、よろしくお願いいたします。
　一方で保育士さんの労働環境の改善も必要です。保育士が保護者に負担をかけずに夏休みなどの休暇がとれるよう、必要であれば、パートやアルバイトを導入して、働き方の体制を整えるべきと考えます。この点については御検討いただけないかどうか、お伺いいたします。

○小村亮一　こども部長　　保育士の働き方につきまして、いろいろなケースがあると思いますので、その辺を含めまして、これから研究していきたいと思います。

○７番（萩原栄枝議員）　　わかりました。鎌倉市の保育園の待機児は、４月の時点で34人となっております。毎年、年度末には100人を超える待機児となっており、今後の待機児対策もしっかり取り組んでいかなければなりません。旧鎌倉の保育園も不足している状況で、近くにないために、深沢や大船地域の保育園に預けている保護者もいらっしゃいます。人口がふえ、子供の数もかなり増加が見込まれます。保育園の待機児対策や保育園不足の問題は大きいことから、今後もしっかりとした対策をとっていただくよう強く要望いたします。
　今回も福祉の問題をいたしましたけれども、子供から高齢者まで、これから取り組まなければならない問題は数多くございます。これまで私も何度か申し上げておりますけれども、市長、そして職員の方にも、ぜひとも現場の声を聞いていただきたいと思います。そこから、さまざまな問題を解決する糸口も見つかるというふうに思っております。やはり福祉の充実を実現するためには、今後提案もしていきたいと思っております。市もしっかりと福祉の問題に取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。

○議長（松中健治議員）　　以上で一般質問を終わります。議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時13分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時50分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第２「自治基本問題に関する調査研究について」を議題といたします。
　自治基本問題調査特別委員長の報告を願います。

○自治基本問題調査特別委員長（山田直人議員）　　（登壇）ただいま議題となりました自治基本問題に関する調査研究が終了いたしましたので、報告をいたします。
　初めに、この特別委員会が設置されることになりました経過について申し上げます。
　御承知のとおり、平成12年４月に地方分権一括法が施行され、国と地方自治体の関係が上下・主従の関係から、対等・協力の関係へと移行し、それ以降、地方自治体は地域の特色を生かした独自の施策を展開することが可能となりました。また、地域の課題に対する市民の関心が一層高まるとともに、各種ボランティア団体や自治会、ＮＰＯ等市民団体の活動がより活発になることにより、地域力を生かした課題解決への取り組み、行政への市民参画や行政との協働を求める機運が醸成されてまいりました。
　本市においては、平成18年度を初年度とする第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画において、「真の地方自治の確立をめざす」として、市民主権の自治体運営の基本理念、制度、基本原則を明らかにする（仮称）自治基本条例を市民との協働で制定することが位置づけられたことから、平成18年５月に自治基本条例策定市民会議を立ち上げ、条例制定に向けた歩みが始まったのであります。
　自治体の憲法とも言われる自治基本条例制定への取り組みが具体化する中、議会としても自治に関する基本的な問題について議論し、一定の考え方をまとめることが必要であるとの観点から、平成18年６月22日の本会議において、自治基本問題に関する調査研究を付議事件として、地方自治法第110条に基づき、当委員会が設置されたのであります。
　なお、委員には久坂くにえ議員、納所輝次議員、前川綾子議員、三輪裕美子議員、小田嶋敏浩議員、高野洋一議員、高橋浩司議員、伊東正博議員、森川千鶴議員、それに私、山田の10名が選任され、同日、第１回目の委員会を開き、正・副委員長の選任を行った結果、委員長に私、山田、副委員長に前川綾子議員が選任されました。その後、役員改選により、９月６日に伊東正博議員が委員を辞任したため、野村修平議員が選任されました。また、会派構成の変更に伴い、平成19年９月５日に野村修平議員が委員を辞任したため、中村聡一郎議員が選任され、さらに12月５日に中村聡一郎議員が委員を辞任したため、野村修平議員が選任されて現在に至っております。
　次に、当委員会における調査研究の経過と結果について申し上げます。
　当委員会では、自治基本問題を考えるに当たり、まず議会、行政及び市民のそれぞれについて課題を抽出し、３者の関係を整理することが必要であるとした上で、順次議論を進め、平成19年12月には、その議論の経過を調査検討中間報告書として取りまとめを行いました。中間報告書では、市民の権利と責務、議会から市民への説明責任並びに市民、行政、議会、それぞれの役割分担を考える時期であり、３者の関係については、今後さらに詳細な議論を深めていく必要があるとしていたところであります。その後、中間報告書で課題としていた議会、行政、市民の３者の関係について議論を深めるとともに、中間報告書で取りまとめた議会、行政、市民、それぞれについての意見を精査し、検討すべき課題を設定し、議論を進めたのであります。
　まず、自治に関する基本的な問題を考える上で前提となる３者の関係について申し上げます。
　御承知のとおり、我が国の地方自治制度においては、主権者である市民が執行機関の長である市長と議決機関である市議会の議員を直接選挙で選び、市民が間接的に行政運営に参画することとなっており、市長と市議会が車の両輪のように協力するとともに、相互に牽制し合うことによって、独断や専行を防止し、公正、公平、民主的な行政運営を行うことが期待されているのであります。また、市民による自治を徹底するため、市民には直接請求、住民投票などの直接参政の制度が保障され、市議会には市長に対する不信任議決権が、市長には議会解散権が与えられ、議会、行政、市民はそれぞれの権利・権能に基づき、バランスよくそれぞれの役割を果たしていくことによって、自治体における円滑な行政運営と地域社会の福祉の向上に寄与することが求められているのであります。
　地方分権に関する法整備等の進展、地域社会の課題に対する市民の関心の高まり、課題解決に向けた積極的な市民参加、地域における各種ボランティア団体などの活動の活発化により、地方自治の形は、いわゆる役所任せの自治から行政への参画や行政との協働を進める参加型の自治へと急速に変貌しつつあるのであります。
　言うまでもなく、自治の主体は市民であります。自治体における議会及び行政は、市民の信託により成立するものである以上、議会と行政及び市民の関係を明確化することが自治体に課せられた命題であると言えるのであります。お任せ民主主義から参加型民主主義へと市民が主体的にかかわる自治体経営を志向している今こそ、３者がそれぞれの役割を果たしていくことに責任を持ち、総体的なレベルアップを図っていくこと、とりわけ議会においては市民との関係についてさらなる検証を行い、両者の関係をより充実させることが求められているのであります。
　次に、議会、行政、市民、それぞれに係る検討課題ごとの結論及び議論の経過につきましては、自治基本問題に関する調査研究報告書に記載のとおりでありますので、詳しくは申し上げませんが、各課題について議論した結果、当委員会における調査研究の結果を踏まえ、今後、議会内部の問題として議会運営委員会などの場で引き続き協議し、対応策を検討すべきもの、あるいは理事者に対して要望するものについては、その旨を今後の方向性として確認しておりますので、それらを含め、以下、検討課題ごとに報告いたします。
　初めに議会について申し上げます。議会については、議会の権能と責務、議員の責務と倫理、情報の収集と公開、議員立法など政策立案機能の強化、監視・牽制機能の強化及び議会基本条例の制定、以上の６項目を検討課題として設定し、議論いたしました。
　その結果、議員の責務と倫理の項目では、議員同士の意見交換の場、無所属議員の委員会への所属及び政治倫理規定の確立について、議員立法など政策立案機能の強化の項目では、情報を確保するルールについて及び議員立法の機会をふやすための環境整備について、監視・牽制機能の強化の項目では、議決事件の範囲拡大を検討することについて、また議会基本条例の制定の項目では条例制定を視野に入れ、今後議論を深めていくことについて、以上７点については、今後、議会運営委員会などにおける議論が必要であるといたしました。
　なお、監視・牽制機能の強化の項目で、行政から議会への報告については、より積極的な対応を求めること、諮問機関等各種審議会における審議経過を担当の常任委員会に適時報告することが必要であること。以上２点については、理事者に要望するものであります。
　次に、行政について申し上げます。行政については、行政の責務、職員の責務、市民の苦情救済の制度化、政策形成過程の情報の公開、政策形成過程における市民参加（住民投票制度・パブリックコメント）望ましい機構・組織のあり方（人事評価）及び行政評価、以上の７項目を検討課題として設定し、議論いたしました。その結果、すべての項目について理事者に要望する内容を含んでおりますので、報告書に記載した結論及び議論の経過を踏まえ、今後、適切に対応されることを要望するものであります。
　次に、市民について申し上げます。市民については、市民の権利・責務（住民投票制度・パブリックコメント）及び地域コミュニティーづくりの２項目を検討課題として設定し、議論をいたしました。その結果は報告書記載のとおりであります。
　以上で付託を受けました自治基本問題に関する調査研究についての報告を終わりますが、地方分権が着実に進み、議会改革へ向けた取り組みが進められる中、議会のあり方、行政のあり方、市民自治のあり方などについて議論した成果が市民にわかりやすい議会への取り組み、開かれた行政運営、真の市民自治の確立への一助となることを期待するものであります。
　以上で自治基本問題に関する調査研究についての報告を終わります。

○議長（松中健治議員）　　本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
　ただいまの委員長報告に対する御質疑または御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑及び討論を打ち切ります。
　お諮りいたします。自治基本問題に関する調査研究については、これを委員長報告のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、本調査報告を承認することに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第３「報告第１号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第２号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第３号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第４号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第５号継続費の逓次繰越しについて」「報告第６号繰越明許費について」以上６件を一括議題といたします。
　理事者から報告を願います。

○高橋洋　都市整備部長　　報告第１号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により報告いたします。議案集その１、52ページをお開きください。
　本件は、平成19年10月12日に、鎌倉市二階堂266番地先道路上で発生した事故の被害者、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償であります。事故の概要は、被害者が鎌倉市道を自転車で通行中、道路に敷設されたコンクリート平板の凹凸にハンドルをとられ転倒し、右手を骨折したというものであります。
　事故後、被害者と協議した結果、事故の原因を道路管理瑕疵と認め、市が治療費等8,320円を支払うことで協議が調ったため、その額を執行いたしました。なお、処分の日は平成20年３月31日であります。
　引き続きまして、報告第２号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により報告いたします。議案集その１、53ページをお開きください。
　本件は、平成19年10月19日に、鎌倉市〇〇〇〇先道路上で発生した事故の被害者、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償であります。事故の概要は、被害者宅前面の鎌倉市道をトラックが通行中、市道上に斜めに傾き張り出した街路樹に衝突し、これに接触していた被害者宅の雨どいと電気等のケーブルがはじかれ、雨どい及び外壁が損傷したというものであります。事故後、被害者と協議した結果、事故の原因を道路管理瑕疵と認め、市が家屋修理費等12万5,436円を支払うことで協議が調ったため、その額を執行いたしました。なお、処分の日は平成20年５月８日であります。
　引き続きまして、報告第３号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により報告いたします。議案集その１、54ページをお開きください。
　本件は、平成19年12月20日に、鎌倉市台三丁目11番18号先道路上で発生した事故の被害者、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償であります。事故の概要は、被害者が鎌倉市が道路として管理する横須賀市上下水道局用地を歩行中に、道路上の穴に足をとられ、右足首を捻挫したというものであります。事故後、被害者と協議した結果、事故の原因を道路管理瑕疵と認め、市が治療費等５万3,495円を支払うことで協議が調ったため、その額を執行いたしました。なお、処分の日は平成20年５月13日であります。
　引き続きまして、報告第４号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により報告いたします。議案集その１、55ページをお開きください。
　本件は、平成20年１月24日に、鎌倉市七里ガ浜二丁目17番９号先道路上で発生した事故の被害者、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償であります。事故の概要は、被害者所有の車両が鎌倉市道を通行中、左前輪で踏んだアスファルト塊がはね上がり、車両左側下部に接触し、左側ドアのフレームを破損したというものであります。事故後、被害者と協議した結果、事故の原因を道路管理瑕疵と認め、市が車両修理費40万6,612円を支払うことで協議が調ったため、その額を執行いたしました。なお、処分の日は平成20年５月16日であります。
　以上で報告を終わります。

○兵藤芳朗　総務部長　　報告第５号継続費の逓次繰越しについて報告いたします。議案集その１、56ページをお開きください。
　平成19年度一般会計予算中、本庁舎設備改修事業の継続費の支払い残額を逓次繰越しする措置を行いましたので、別添計算書のとおり、平成20年度に繰り越しをいたしました。
　引き続きまして、報告第６号繰越明許費について報告いたします。議案集その１、58ページをお開きください。
　平成19年度一般会計予算中、（仮称）バイオ・リサイクルセンター建設用地購入事業、材木座海岸第二公衆トイレ建替事業、坂本町低地排水施設建設事業、鎌倉市市街化区域及び市街化調整区域の見直し等検討事業につきましては、別添計算書のとおり、平成20年度に繰越明許による繰り越しをいたしました。
　以上で報告を終わります。

○議長（松中健治議員）　　ただいまの報告に対し、御質疑または御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　以上で報告を終わります。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第４「議案第４号指定管理者の指定に係る専決処分の承認について」「議案第１号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分の承認について」「議案第２号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分の承認について」「議案第３号平成19年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承認について」以上４件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○小村亮一　こども部長　　議案第４号指定管理者の指定に係る専決処分の承認について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、21ページをお開きください。
　鎌倉市子育て支援センターの指定管理者である財団法人神奈川県児童医療福祉財団が、財団法人のすべての事業を新法人に継承するという条件のもとに、社会福祉法人新生会に法人格を変更することで、平成20年３月19日に、神奈川県から社会福祉法人としての設立認可を受けました。つきましては、平成20年４月１日に財団法人の解散登記、同日、社会福祉法人としての登記が行われました。
　社会福祉法第34条では、法人の設立は登記日と定められていることから、同日をもって財団法人神奈川県児童医療福祉財団の指定管理者を取り消すとともに、社会福祉法人新生会を指定管理者とする専決処分を行う必要があり、議会に提案する時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定により処分をいたしました。
　以上で提案理由の説明を終わります。御承認いただきますよう、よろしくお願いいたします。

○兵藤芳朗　総務部長　　議案第１号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分の承認について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、１ページをお開きください。
　地方税法の一部を改正する法律等が平成20年４月30日に公布・施行されたことに伴う鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定については、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定により、平成20年４月30日付をもって処分いたしました。
　処分の内容は、公益法人制度改革に伴うものなどで、次の３点でございます。
　１点目として、法人でない社団または財団で代表者等の定めがあり、かつ、収益事業を行うものを人格のない社団等と規定し、法人とみなして法人の市民税に関する規定を適用することとしました。２点目として、法人市民税の均等割について、一般社団法人及び一般財団法人並びに人格のない社団等については、最低税率を適用するとともに、法人でない社団または財団で収益事業を行わないものは非課税と改めました。３点目として、住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額申告について、地方税法の改正に伴い、引用条項を改めました。
　施行期日は、地方税法の一部を改正する法律等の施行日に合わせ公布日としております。
　以上で提案理由の説明を終わります。御承認いただきますよう、お願いいたします。

○石井和子　健康福祉部長　　引き続きまして、議案第２号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分の承認について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、６ページをお開きください。
　国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が平成20年３月31日に公布され、平成20年４月１日に施行されました。このことに伴います国民健康保険条例の改正の内容は４点で、１点目として、医療費の２割を自己負担する被保険者の年齢要件について、３歳未満から小学校就学前までに引き上げるなど、医療費の一部負担金の見直しを。２点目として、後期高齢者医療制度の開始に伴い、葬祭費の重複支給を生じさせないようにするための調整規定を追加するなど、葬祭費の支給規定の見直しを。３点目は、保健事業に関する規定の整備で、特定健康診査及び特定保健指導の開始に伴う保健事業に関する規定の整備を。４点目は、保険料についての見直しで、後期高齢者医療保険制度の開始に伴い、保険料の内訳として後期高齢者支援金等賦課額を追加するとともに、一般被保険者、退職等被保険者における医療分の保険料率のうち、世帯別平等割に係る算定方法を見直すことなどです。
　改正の内容は以上のとおりですが、国民健康保険料の算定では、法令改正の内容を踏まえて、賦課総額などの算出を行われなければならないことから、鎌倉市国民健康保険条例の規定整備を特に緊急に図る必要があり、議会に提案する時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定により、平成20年３月31日付をもって処分いたしました。
　なお、この条例は平成20年４月１日に施行いたしました。
　以上で提案理由の説明を終わります。御承認いただきますよう、よろしくお願いいたします。

○兵藤芳朗　総務部長　　引き続きまして、議案第３号平成19年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承認について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、18ページをお開きください。
　本処分は、ごみ処理広域化計画の経費を翌年度に繰り越すものです。本件につきましては、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、平成20年３月31日付をもって専決処分いたしました。
　処分の内容は、平成20年２月定例会におきまして、補正予算措置された（仮称）バイオ・リサイクルセンター建設用地購入事業の経費２億9,372万2,000円を翌年度に繰り越すためのものです。
　以上で説明を終わります。御承認いただきますよう、よろしくお願いいたします。

○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第４号外３件については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第４号外３件については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　日本共産党鎌倉市議会議員団を代表いたしまして、ただいま議題となりました議案第２号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分の承認について、改正する条例に反対の立場から意見を申し上げます。
　本改正条例の内容には、後期高齢者医療制度に係る規定が含まれており、日本共産党鎌倉市議会議員団は、この後期高齢者医療制度の廃止を求める立場から、本改正条例に反対するものです。
　また、この後予定されております議案第８号神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の変更に係る協議についても同じ理由で反対するものであります。
　以上で討論を終わります。

○議長（松中健治議員）　　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
　まず、議案第４号指定管理者の指定に係る専決処分の承認についてを採決いたします。本件は原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第４号は原案のとおり承認されました。
　次に、議案第１号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分の承認についてを採決いたします。本件は原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第１号は原案のとおり承認されました。
　次に、議案第２号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分の承認についてを採決いたします。本件は原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　多数の挙手によりまして、議案第２号は原案のとおり承認されました。
　次に、議案第３号平成19年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承認についてを採決いたします。本件は原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第３号は原案のとおり承認されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第５「議案第５号市道路線の認定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○高橋洋　都市整備部長　　議案第５号市道路線の認定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、23ページをお開きください。また、別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は、植木字峯ノ下753番８地先から植木字峯ノ下753番３地先の終点に至る幅員4.51メートルから7.71メートル、延長37.75メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号２の路線は、笛田一丁目６番９地先から笛田一丁目６番５地先の終点に至る幅員4.5メートルから8.91メートル、延長28.29メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号３の路線は、玉縄五丁目43番２地先から玉縄五丁目32番１地先の終点に至る幅員4.04メートルから7.8メートル、延長87.9メートルの道路敷であります。この路線は現在一般の交通の用に供されているため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第６「議案第７号不動産の取得について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○兵藤芳朗　総務部長　　議案第７号不動産の取得について提案理由の説明をいたします。議案集その１、34ページをお開きください。
　本件は、財団法人鎌倉市学校建設公社が建設した鎌倉市立御成小学校校舎等及び体育館について、校舎等の一部を取得しようとするものです。
　取得しようとする部分は、ことばの教室及び平成11年度からの取得により生じた端数部分である校舎の一部で、構造は鉄筋コンクリート造です。取得面積は、延べ床面積で384.58平方メートル、取得価格は１億4,291万9,407円になります。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第７「議案第８号神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の変更に係る協議について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○石井和子　健康福祉部長　　議案第８号神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の変更に係る協議について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、39ページをお開きください。
　高齢者の医療の確保に関する法律施行令の全部改正及び神奈川県内すべての市町村で後期高齢者医療に関する条例が制定され、市町村の事務が明確になったことに伴い、地方自治法第291条の３第１項の規定により、神奈川県後期高齢者医療広域連合規約を一部変更することについて、関係市町村と協議する必要があるので、地方自治法第291条の11の規定により提案するものです。
　規約の主な改正内容は、第４条の別表１に市町村が行う事務として、葬祭費の支給に係る申請書の提出の受け付けのほか、７項目を追加して規定するとともに、これに伴う文言等の整理をあわせて行うものです。
　なお、今回の改正については、県内の33市町村が統一して実施するものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第８号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第８号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第８号神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の変更に係る協議についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　多数の挙手によりまして、議案第８号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第８「議案第９号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○小村亮一　こども部長　　議案第９号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、41ページをお開きください。
　第一小学校の通学区域内で進めている施設の賃借による新たな子どもの家の設置及びそれに伴う、はせ子どもの家の廃止により、当該施設の名称、位置、定員を定めるとともに、はせ子どもの家に係る部分の削除を行おうとするものです。
　施行期日については、当該施設の供用開始日に合わせて、平成20年９月１日から施行しようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第９「議案第10号鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　議案第10号鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、43ページをお開きください。
　宅地造成等規制法の一部改正により、新たに変更許可手続が規定され、条例で引用している同法の条項が繰り下がったため、鎌倉市まちづくり条例第17条第３項第１号の規定を改正し、公布の日から施行しようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第10号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第10号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第10号鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第10号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第10「議案第11号鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　議案第11号鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、45ページをお開きください。
　建築基準法の委任条例として鎌倉市斜面地等の建築物の構造の制限に関する条例が制定され、斜面地建築物の設置位置の高低差について制限できることになったことに伴い、今まで自主条例として同様の規定をしていた条例第44条を削除するとともに、同条を引用しているその他の規定の整備を行うものです。
　施行日につきましては、鎌倉市斜面地等の建築物の構造の制限に関する条例の施行に合わせ、平成20年９月１日から施行します。
　また、宅地造成等規制法の一部改正及び住生活基本法の制定に伴う大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の改正並びにいわゆる交通バリアフリー法及びハートビル法が廃止され、これらを統合して新たに高齢者、障害者等の移動等の円滑化の推進に関する法律が制定されたため、規定の整備を行うものです。これらの規定につきましては、公布の日から施行しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第11号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第11号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第11号鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第11号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員）　　日程第11「議案第12号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○石渡徳一　市長　　（登壇）議案第12号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算の提案理由の説明をいたします。
　今回の補正は、公害対策一般の経費、大船駅西口整備の経費、中学校施設整備の経費を計上いたしました。これらの財源といたしまして、国庫支出金、市債を計上するとともに、財政調整基金からの繰入金を減額いたしました。また、大船駅西口整備事業土地買収費、鎌倉広町緑地土地買収費の債務負担行為の設定及び都市計画事業債などの地方債の補正をしようとするものであります。
　詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願い申し上げます。

○兵藤芳朗　総務部長　　議案第12号平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）について、その内容を説明いたします。議案集その１、47ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ２億7,780万円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも561億6,080万円となります。款項の金額は第１表のとおりであります。
　まず、歳出でありますが、第20款衛生費は509万5,000円の追加で、市所有各施設のアスベスト分析調査委託費の追加を、第45款土木費は１億2,860万円の追加で、大船駅西口整備事業にかかわる負担金及び用地建物等補償金の追加を、第55款教育費は１億4,410万5,000円の追加で、岩瀬中学校用地購入費の追加をしようとするものであります。
　次に、歳入について申し上げます。第55款国庫支出金は4,732万円の追加で、大船駅西口整備事業にかかわるまちづくり交付金の追加を、75款繰入金は１億4,382万円の減額で、財政調整基金繰入金の減額を、90款市債は３億7,430万円の追加で、都市計画事業債と義務教育施設整備事業債の追加をしようとするものです。
　次に、第２条債務負担行為は、大船駅西口整備事業土地買収費及び鎌倉広町緑地土地買収費について、第２表のとおり設定しようとするものであります。
　次に、第３条地方債の補正は、第１条の歳入歳出予算の補正で説明しました対象事業の財源として、その起債限度額を第３表のとおり変更しようとするものであります。
　以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　日程第12「議会議案第１号観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査特別委員会への調査権の委任及び調査に要する経費について」を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を願います。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　（登壇）ただいま議題となりました議会議案第１号観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査特別委員会への調査権の委任及び調査に要する経費について、提案理由の説明をいたします。
　御承知のとおり、平成18年11月臨時会において、地方自治法第110条及び鎌倉市議会委員会条例第３条の規定により、観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査特別委員会が設置され、現在まで16回にわたって委員会を開き、事業に係る資料の提出を求め、担当原局への質疑及び参考人から意見聴取を行い、付託事件についての調査を進めているところであります。
　しかしながら、さらに詳細な事実関係解明を行うには、選挙人その他の関係人から記録の提出等を請求する必要があるため、地方自治法第100条第１項の調査権を本特別委員会に委任すべきであるとの結論に至り、ここに本議案を提出する次第であります。またあわせて、地方自治法第100条第11項の規定により、本調査に要する平成20年度の経費を20万円以内と定めようとするものであります。
　内容については、お手元の議案のとおりでありますので、総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　以上で提案理由の説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第１号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議会議案第１号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議会議案第１号観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査特別委員会への調査権の委任及び調査に要する経費についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議会議案第１号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　再開の日時は、来る６月26日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時42分　　散会）

平成20年６月13日（金曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　松　中　健　治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　山　田　直　人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　前　川　綾　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　野　村　修　平