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平成20年 6月定例会

第2号 6月12日

○議事日程　　
平成２０年　６月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会会議録（２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年６月12日（木曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　早稲田　夕　季　議員
　３番　　久　坂　くにえ　議員
　４番　　松　中　健　治　議員
　５番　　納　所　輝　次　議員
　６番　　原　　　桂　　　議員
　７番　　萩　原　栄　枝　議員
　８番　　石　川　寿　美　議員
　９番　　本　田　達　也　議員
　10番　　渡　邊　　　隆　議員
　11番　　山　田　直　人　議員
　12番　　前　川　綾　子　議員
　13番　　野　村　修　平　議員
　14番　　大　石　和　久　議員
　16番　　三　輪　裕美子　議員
　17番　　小田嶋　敏　浩　議員
　18番　　高　野　洋　一　議員
　19番　　高　橋　浩　司　議員
　20番　　岡　田　和　則　議員
　21番　　中　村　聡一郎　議員
　22番　　伊　東　正　博　議員
　23番　　助　川　邦　男　議員
　24番　　藤　田　紀　子　議員
　26番　　森　川　千　鶴　議員
　27番　　吉　岡　和　江　議員
　28番　　赤　松　正　博　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　植　手　次　雄
　次長　　　　　　　　　　磯　野　則　雄
　次長補佐　　　　　　　　小　島　俊　昭
　次長補佐　　　　　　　　田　中　良　一
　議事調査担当担当係長　　原　田　哲　朗
　議事調査担当担当係長　　久　保　輝　明
　書記　　　　　　　　　　成　沢　仁　詩
　書記　　　　　　　　　　谷　川　　　宏
　書記　　　　　　　　　　小　林　瑞　幸
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　石　渡　徳　一　　市長
　番外　３　番　　金　澤　政　弘　　副市長
　番外　５　番　　戸　原　耕　蔵　　経営企画部長
　番外　６　番　　安部川　信　房　　行革推進担当担当部長
　番外　９　番　　　　　　　　　　　総務部長
　　　　　　　　　兵　藤　芳　朗
　番外　23　番　　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長
　番外　10　番　　石　川　吉　見　　防災安全部長
　番外　12　番　　小　村　亮　一　　こども部長
　番外　13　番　　石　井　和　子　　健康福祉部長
　番外　14　番　　勝　山　　　洋　　環境部長
　番外　15　番　　土　屋　志　郎　　景観部長
　番外　16　番　　伊　藤　文　男　　都市計画部長
　番外　17　番　　高　橋　　　洋　　都市整備部長
　番外　20　番　　熊　代　徳　彦　　教育長
　番外　21　番　　辻　　　　　正　　教育総務部長
　番外　22　番　　　　　　　　　　　生涯学習部長
　　　　　　　　　金　川　剛　文
　番外　８　番　　　　　　　　　　　生涯学習推進担当担当部長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会議事日程（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年６月12日　　午前10時開議

　１　諸般の報告
　２　一般質問
　３　自治基本問題に関する調査研究について　　　　　　　　　　　　　　　　　　自治基本問題
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調査特別委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報告
　４　報告第１号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　┐
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│
　　　報告第２号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　│
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│
　　　報告第３号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　│市　長　提　出
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│
　　　報告第４号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　│
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│
　　　報告第５号　継続費の逓次繰越しについて　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第６号　繰越明許費について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　５　議案第４号　指定管理者の指定に係る専決処分の承認について　　　　　　　┐
　　　議案第１号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定に関する専決　　　│
　　　　　　　　　処分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第２号　鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定に関　　　│同　　　　　上
　　　　　　　　　する専決処分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第３号　平成19年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承　　　│
　　　　　　　　　認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　６　議案第５号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　長　提　出
　７　議案第７号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議案第８号　神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の変更に係る協議に　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　ついて
　９　議案第９号　鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定につい　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　て
　10　議案第10号　鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定につい　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　て
　11　議案第11号　鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例の　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　一部を改正する条例の制定について
　12　議案第12号　平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　13　議会議案第１号　観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明　　小田嶋敏浩議員
　　　　　　　　　　　に関する調査特別委員会への調査権の委任及び調査に要す　　外９名提出
　　　　　　　　　　　る経費について
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件

　１　諸般の報告
　２　一般質問
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会諸般の報告　（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年６月12日

１　６　月　11　日　市長から、次の議案について取り下げたい旨、通知を受けた。
　　議案第６号　工事請負契約の締結について
２　陳情４件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
３　６　月　11　日　鎌倉同志会より会派代表者を野村修平議員から伊東正博議員に変更した旨の届け出が
　　　　　　　　　　あった。
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年鎌倉市議会６月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情一覧表（２）

　┌─────┬────────────────────┬────────────────────┐
　│受理年月日│　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　│　　　提　　　　　出　　　　　者　　　 │
　├─────┼────┬───────────────┼────────────────────┤
　│ 20.６.９ │陳　　情│社会福祉法人清心会清心保育園運│鎌倉市大船六丁目４番18号　　　　　　　　│
　│　　　　　│第３号│営正常化について神奈川県知事あ│　　　　　　　　増　　田　　　　　操　　│
　│　　　　　│　　　　│てに意見書の提出を求めることに│　　　　　　　　　　　　　　　外５名　　│
　│　　　　　│　　　　│ついての陳情　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├────┼───────────────┼────────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│食の安全確保のため、膨大な放射│鎌倉市長谷二丁目１番２号　　　　　　　　│
　│　　　　　│第４号│能を放出している青森県「六ヶ所│ヴィラ由比ヶ浜102　　　　　　　　　　　 │
　│　　　　　│　　　　│再処理工場」の稼動の中止とその│　　　　　　　　豊　　田　　義　　信　　│
　│　　　　　│　　　　│閉鎖を求める意見書の提出を求め│　　　　　　　　　　　　　　　外１名　　│
　│　　　　　│　　　　│ることについての陳情　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
　│ 20.６.10 │陳　　情│過剰な農薬取締法により、植物か│東京都江戸川区船堀一丁目４番10号　201　 │
　│　　　　　│第５号│らなる、農業用有機資材を締め出│合資会社　緑源　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│す不法な行政指導の改善を求める│社　長　　　　　諸　　　　　百合子　　│
　│　　　　　│　　　　│意見書提出に関する陳情　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├────┼───────────────┼────────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│鎌倉市市有財産評価審査会なる機│鎌倉市岡本一丁目６番45号　　　　　　　　│
　│　　　　　│第６号│関を廃止し、第三者性の高い他機│ＮＰＯ鎌倉市政評論社　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│関に変更するか、ないしは当審査│代　表　　　　　平　　井　　たかし　　│
　│　　　　　│　　　　│会への提示価格決定においては不│　　　　　　　　　　　　　　　外５名　　│
　│　　　　　│　　　　│動産鑑定士の参加を条件とするこ│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│とを要請する陳情　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　└─────┴────┴───────────────┴────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　付託一覧表（２）

　┌─────┬─────┬───────────────────────────────────┐
　│付託年月日│付　託　先│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│
　├─────┼─────┼────┬──────────────────────────────┤
　│ 20.６.12 │総務　　　│陳　　情│食の安全確保のため、膨大な放射能を放出している青森県「六ヶ所│
　│　　　　　│常任委員会│第４号│再処理工場」の稼動の中止とその閉鎖を求める意見書の提出を求め│
　│　　　　　│　　　　　│　　　　│ることについての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　├────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　│陳　　情│鎌倉市市有財産評価審査会なる機関を廃止し、第三者性の高い他機│
　│　　　　　│　　　　　│第６号│関に変更するか、ないしは当審査会への提示価格決定においては不│
　│　　　　　│　　　　　│　　　　│動産鑑定士の参加を条件とすることを要請する陳情　　　　　　　│
　│　　　　　├─────┼────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│観光厚生　│陳　　情│社会福祉法人清心会清心保育園運営正常化について神奈川県知事あ│
　│　　　　　│常任委員会│第３号│てに意見書の提出を求めることについての陳情　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　├────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　│陳　　情│過剰な農薬取締法により、植物からなる、農業用有機資材を締め出│
　│　　　　　│　　　　　│第５号│す不法な行政指導の改善を求める意見書提出に関する陳情　　　　│
　└─────┴─────┴────┴──────────────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）

○議長（松中健治議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。８番　石川寿美議員、９番　本田達也議員、10番　渡邊隆議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　まず、高野洋一議員の発言を許可いたします。

○18番（高野洋一議員）　　おはようございます。通告に従いまして、行政改革に関連して、特になかなか難しい課題ではありますけれども、雇用とか、働き方とか、そういったところに視点を一つ置いてお伺いしていきたいと思います。
　今、「蟹工船」という本、御存じですか、これ戦前に小林多喜二という作家が発行した代表作ですけれども、なかなかああいう本というのは、特に現代ですから、売れづらいんですけれども、今、これが５万部を超えて、異例のベストセラーになっているということです。あの本は、オホーツク海に出航している蟹工船の中で、いろんな人が集められて、そこで働く、非常に過酷な戦前の労働実態と、それに抵抗する人々を描いている作品ですが、これが売れているという背景には、当時とは、もちろん状況は違いますけれども、非常にそういった働き方の問題で、今の社会でも深刻な問題があるということの反映だと思います。
　少し、前段申し上げますけれども、特にその中でも一番、派遣の問題が今大きく取り上げられてますけれども、これ86年に労働者派遣法ができまして、99年に原則自由化、そしてさらに2004年に、これが製造業にも拡大しまして、こうした規制緩和が繰り返されてきたわけですけれども、結果として、今派遣労働者は約320万人と、非常にこの10年ぐらいで急増している。最新の調査では、この派遣労働など、いわゆる非正規雇用の割合は33人に１人ですね、超えて、過去最高を更新しているという調査結果も出ております。中でも、いわゆる登録型派遣と呼ばれている形態は非常に不安定な雇用形態で、賃金も非常に低い、権利も無権利と言ってもいいようなぐらい、非常によくない環境のもとで、今、そういった人を、まるで物のように使い捨てにするという表現は過激ですけれども、そう言ってもおかしくないような、日雇い派遣とか、スポット派遣とか、こういったものがふえてまして、御存じのとおり、ワーキングプア、ネットカフェ難民という、これまでは聞かれなかったような言葉が生まれている、新たな現代の貧困が広がっていると言われております。こうした問題の根底にありますやはり労働の問題、非正規雇用拡大、これをやはり根本的に見直すことが、これからの日本社会を考えた場合に、当面、直面する最重要課題の一つではないかと私は思っております。
　私たちの政党、昨年12月に現行の労働者派遣法の改正を要求いたしまして、同法を派遣労働者保護法に抜本的に改めるなど、正社員化と均等待遇を図ることを提起しております。また、これも新聞などでも報道されておりますが、キャノンなど、大企業における派遣の違法の問題、そういったものも現場調査も行いながら追及もしてきております。そして、この間、そういった実際に派遣労働者の方が、なかなか勇気ありますけれども、告発が何回か続いております。マクドナルドの、ああいう名ばかり管理職という問題もありますけれども、そして是正を求める運動とも相まって、今行政を一定動かして、違法派遣を行っていた工場などへの立入調査、さらにはキャノン、いすゞといった大企業が製造現場から派遣労働を解消する方針を発表するなど、一定の重要な変化が生まれてきております。
　こうした世論と運動が高まる中で、政府もようやくですけれども、今、腰を上げて対応を図っていこうという、そういうった動きにもなっております。ですから、やはりこういった労働のあり方、特に派遣労働という、今大きな問題がある中で、規制がずっと緩和されてきたわけですけど、もう一度、ここで一定のルールつくっていこうと、こういったある意味、潮目の変化が今生じているわけですけれども、今申し上げたように、こういった労働者派遣など、非正規雇用の是正を進める流れをやはり大きくしていくことが、これからの日本の、特に経済ですね、のあり方、この後述べていきますけれども、非常にこのことを考えても大切なことだと思うんですね。ですから、やはり、特に若者の間で、この非正規雇用がふえ続けているわけですから、本当にこのままで大丈夫なんだろうかと。もう少し将来に希望を持って、人間らしくというと、臭い言い方になりますけれども、人間らしく生きて、働くことができるような、そういう持続可能なルールをつくっていく、このことはやはり民間企業が今直接問われてますが、公的機関にも問われている共通の問題だと思います。
　少し、前段長くなりましたけど、こういった視点で、きょうは、今、この公共機関で行政改革と、行革と、行われているわけですけれども、これに関連して、まず市役所の職場の現状と人員配置、そして雇用の問題。それから次に、余り取り上げてきませんでしたが、人事評価制度、この基本的なあり方について、またそれに付随する問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　やはり、市役所職場の現状という場合は、人員配置の問題というのは、いろんな課題あります。きのうも質疑ありましたけれども、しかしやっぱりその根底には、人の配置の問題は避けては通れません。もう余り詳しくは申し上げませんけれども、鎌倉市では、平成17年度から第２次の、いわゆる職員数の適正化計画、６年間で職員数を150人以上削減すると、その根拠としては、いわゆる類似団体との比較で言うと、鎌倉市の職員は200人多いから、部門では、清掃、都市計画、住民関連、消防部門など、いわゆる全部局を対象にこれをやっていきましょうということでした。
　以前にも、一昨年、消防の、たしか関係で議論をさせていただきましたけれども、やはりこういった数値目標を掲げますと、答弁とかみ合わなかった記憶ありますけれども、本当に市役所の職場実態から出発したのかどうか。やはりこういう目標を掲げる以上、実質、各部課に何人減らしてくださいよという形で、これ割り当てているんじゃないかというような、私そういった疑問を以前から持っているんですけれども、いわゆる職員数のあり方を含めて、いわゆる業務の効率化、財源を確保という取り組み、それ自体大事ですけれども、やはり職員と住民とはいかに協働して進めていくか、このことがやはり基本じゃないかということを申し上げておきたいと思います。
　その上で、具体的にお聞きしますけれども、適正化計画で、事実、正規の職員の方減ってるわけですね。その一方で、最近非常に庁舎内歩いてても感じますけれども、これは全国的に、どこの市役所でも言えることかもしれませんが、いわゆる非常勤嘱託員の方とか、アルバイトの方とか、そういった非正規の方がすごくふえてるんじゃないかなという実感受けます。そこでまず、今の適正化計画、17年度から22年度までですけれども、この17年度以降、正規職員の退職者数、それからまず新規採用数、その推移と増減がどうなっているのか、17年度と今年度との比較で教えていただきたいと思います。

○兵藤芳朗　総務部長　　御質問の退職者数と新規採用者数の推移についてでございますが、第２次職員数適正化計画の初年度であります平成17年度の退職者数は82人で、その補充としての18年度の新規採用は49人、平成18年度の退職者数は85人で、その補充としての平成19年度の新規採用は71人となっています。19年度の退職者数でございますが、104人で、その補充としての20年度の新規採用は７月１日採用予定者も含めまして、54人となっております。
　なお、このほかに再任用職員の採用や退職がございまして、週40時間勤務の職員に換算いたしますと、平成18年度は24人、19年度は36人、20年度は52人の再任用職員がいるのが現状でございます。

○18番（高野洋一議員）　　そうしますと、なかなかわかりづらいと思うんですよね。要は17年度と比べて何人減ったんですか、正規職員の方。で、新規がどのぐらいふえたんですか、増減を教えてくださいと、こういうことです。もう１回お願いします。

○兵藤芳朗　総務部長　　人数でいきますと、17年度が４月１日現在ですが、1,532人。それから20年度、４月１日で1,415人ですので、マイナスいたしますと117人の減。今、前段で御答弁させていただいた内容は、減員が97人になっておりますが、これは７月１日採用が20人予定しておりますので、その数を含んだということで、御理解いただけたらと思います。

○18番（高野洋一議員）　　そうすると117人ということですね。
　それから次に、一方で、この非正規の方ですね、非常勤嘱託員の方とか、アルバイトの方とか、ふえてると思うんですよね、これ。いわゆる非正規雇用の方が、増減というと、ふえてると間違いなく思うんですがどのぐらいふえてるのか。同じ、ベースで、17年度と比べてどのぐらいふえてるのか。経年はいいですから、そこを教えてください。

○兵藤芳朗　総務部長　　非正規雇用者数の推移でございますが、20年４月１日現在の事務補助嘱託員の人数は122人でありまして、第２次適正化計画、先ほどの17年度と比較しますと、約３倍にふえてるところでございます。実質の人数でいきます、17年度が44人、17年４月１日でございます。20年度４月１日が112人ということでございます。失礼しました、20年度が122人でございます。訂正させていただきます。
　アルバイトでございますが、17年度が496人で、20年度が1,362人となっております。それで、このアルバイトさん、御存じのように、短い期間の採用もございますので、これ延べ人数でございます。そのうちの570人は学校給食調理について、３日ほどの短期のアルバイトの方がいらっしゃいますので、単純な延べ人数だけでは比較できないということもあわせて御理解いただけたらと思います。

○18番（高野洋一議員）　　そうすると、非常勤嘱託員の方のうち、今言われたのは恐らく正規職員の方の事務を一番補佐するというか、事務補助嘱託員の方のことを今言われたんですね。これが17年度が44人だったのが、ことしの４月１日で122人で、78人ふえて、約３倍と今言われましたけど、2.8倍ぐらいですね。アルバイトの方が496人、平成17年度末で。それが19年度末で1,362人、だから866人ふえてる。ただし、延べですから、同じ職場で入れかわりが激しいと、数が上がっていくから、単純にこれは言えませんというようなお答えで、わかりました。
　それからあと、その他の、非常勤嘱託員の方の、その他の方もいらっしゃいますね、その他、事務補助嘱託員じゃない嘱託員の方も、これもふえてると思います、まあ聞きませんけど、ふえてると思いますから、相当ふえてるということが、何倍にもなってるということがわかります。
　それ自体、単純に今数字聞きましたけど、どうかなと思うんですけれども、さらに、御存じのとおり、団塊の世代の職員の方の退職がピークを迎えたわけですから、どうしても一定の、新規採用が、これ自然に考えても必要になるわけですね。ところが、私が聞いている範囲では、この４月も採用していると思うんですけれども、人数が埋まらないでいると、現在において。その影響で、年度当初においては13の職場で、この採用分にかかって欠員が生じている、従前からあった欠員とは別にですね、というふうに聞いてるんですけれども、このことについてどう考えているのかお伺いしたいと思います。

○兵藤芳朗　総務部長　　現在の欠員職場についてでございますが、欠員の生じた原因につきましては、採用辞退や普通退職があったこと、加えまして再任用が当初見込みより少なかったことによるもので、これらにつきましては、７月１日に新規採用職員を補充する予定でございます。先ほど御答弁にもさせていただきました。
　職員の急な退職もありますが、そういう面では、できるだけ欠員を生じないように職務に支障を来さないような対応をしてまいりたいというようには考えております。

○18番（高野洋一議員）　　聞くところだと、内定した方ですね、名簿が採用予定数よりも当然、一定多くの１次試験、２次試験の合格者、名簿登載するわけですけども、他市に行っちゃってるんじゃないかと、内定を辞退されて。鎌倉のほかに違うところも受けていて、当然そうします、私もそうでしたけれども、辞退して、ほかの市にどうも行っちゃったと、なかなか埋まらないと。名簿登載といっても、じゃあ、どこまでもいいのかという、当然試験ですから、出てきますから、何でもとればいいというもんでもないという面もあって、埋まらないと。去年もどうも同じような状況があったと。ことしは、２けたの職場で欠員ですから、これはなかなか深刻な事態だと思うんですよね。やはり、この間、今も数字確認しましたけれども、事実として、正規職員が相当人員削減されてると、それで仕事が別にその分、それに見合って効率化されてるか、ないしは減っているかなら、特に問題はないんですけれども、やはり私なんかもこうやって、まだ３年ちょっとですけども、市政にかかわってこういう仕事をしている中で、間違いなく仕事量はふえてるというふうにやはり感じております。ですから、さっき聞いたように、2.7倍とか、アルバイトの方も相当ふえてますけれども、事実上、やはり穴埋めとして、非常勤の嘱託員の方、やはり相当数ふえてきていると。ある意味、ふやさざるを得ないという状況なんじゃないかと思います。
　そうした中で、やはり市民サービスを行うセンター機能ですね、当然市役所というのは、この市役所が今どういう状況になっているのか。また、これからどうなっていくんだろうかという点で、私はちょっと不安に思うんですね。職場によって、もちろん状況の違いはありますから、これ単純に言えませんけれども、あんまり部署は言っちゃいけませんけども、１階ですね、１階の、市民と特に接する機会の多い部署とか、非常に仕事に追われてる印象を受ける、非常に余裕がない印象を受ける。
　また、メンタルヘルスの問題というのも、今、民間企業でも30代とか、これから責任を背負わされていくような世代でふえてきていると、これは市役所でも例外ではないと思います。私、いつも特別委員会、決算とか予算の委員会ではお聞きしてますけれども、深くきょうは聞きませんが、こういった問題もあると。欠員も今言ったようにあると。採用が埋まらないと。この分析は、景気がよくなったから埋まらないのか、鎌倉市役所の魅力がどうなのかとか、いろんな議論ありますけれども、事実埋まらないと。ですから、全体的に、やはりこれは、これらを考えるとやはり職場が深刻になってるんじゃないかというふうに思うんです。
　これは、結局は市民サービスにはね返ってくる問題ですから、いわゆる見過ごせない、私は実態があるんじゃないかというふうに、まだ数字だけちょっと私言って述べてますけれども、ちょっとこのことについてどう認識されてるのか、お伺いしたいと思います。

○兵藤芳朗　総務部長　　御質問にございました職場における職員の士気についてでございますが、第２次職員数適正化計画を進めるに当たりましては、業務負荷など、勤務状況をよく、十分に勘案しまして、人員配置を行っているところでございます。人事を所管する立場といたしましては、この士気の問題、これは大いに検討していかなきゃいけない、士気が高まる方法を考えていかなきゃいけないというのは、それは十分認識を持っているところでございます。ただ、御質問にありましたように、我々の立場で考えますと、必ずしも士気が低下しているとは考えてございません。職員のやる気を出し、また御指摘にありますように、市民サービスをさらに向上させていくことが、今後取り組むべき大変重要な課題だということは認識しているところでございます。
　業務量が増加していることは事実でございます。そういう中におきまして、事務改善も難しい環境にはございますが、ぜひとも管理職を中心として、職場全体の改善に向けた、職場全体での取り組む姿勢を具体的な改善のための計画づくりをぜひ進めてまいりたいというようには考えております。

○18番（高野洋一議員）　　士気が私、単純に下がってるということは一言も今、そちらの準備されてる中で、そういうふうにとられたのかもしれませんけど、私今申し上げてませんから。そういう単純なことは考えておりません。
　ただしですね、そういった面も全くないとは言えないとは思っております。少し、申し上げますけどね、さらに言えば、少し、調査というほどじゃないけど、実態どうなってるのかというのを、私ができ得る範囲で、お聞きもしたりしてるんですけれども、例えば、昨年度入った、新規の職員の方ですね、昨年も埋まらなかったんじゃないかという話ししましたけど、どうもその年にお二人やめてるというような話も聞いております。去年ですよ、去年の採用された方で。さらには、ある職場ですけれども、これは市民生活にもう絶対不可欠な、これ重要な部署の、ある部課ですけれども、ことし採用された職員の方、それでさっき埋まらないと言った中での採用された方、既に療養休暇をとられていると。どうも、研修から帰ってきて、すぐ、即戦力を期待されているんでしょうね、きっとすぐ、そこで頑張れと、どうも業務量も大変でまいっちゃったというような状態。しかもその職場では昨年入った、だからことし２年目になるわけですけど、その人も療養休暇になってる。同じ職場ですよ、これ。だから、大変だというような声を聞きました。一端ですけど、これは。
　それから、福祉の職場とか、こども部局とか、これも大変なかなか深刻な、ほんとに忙しいなというのは、状況を外から見ていても非常に伝わってくるものがあります。福祉だと、例えばですけれども、自立支援法、このまた見直し作業があるんじゃないかという話、それからまた、天引き２回目になりますけど、後期高齢者の医療制度への対応、医師不足が今盛んに言われておりますけど、保健師も足りないそうですね。鎌倉で３人、今欠員だと。これも７月の採用で、まだ埋まらないんじゃないかというお話もあります。
　保育関係は慢性的なこれ残業状態。１階がよく電気ついてる職場がどこかって見ればわかりますけれども、実際にこれは声を聞くとか、実態を見ると非常にわかることですけれども、ほかでも、これ言い出すと切りがないと思います。もちろん、そうじゃない職場だってあるとは思いますよ。ただ、そういった実態がある。
　もう一つだけ言うと、開発部局、どうですかね、今、職場状況。私もそんなつぶさに見てるわけではありませんけど、鎌倉の今の重大問題は、いわば集中している部局の一つだと思うんです。
　この間、岡本の問題とか、特に開発絡みでいろいろ住民との間で難しいやはり対応を迫られると、実際、業者の方との対応にも追われますから、非常に厳しい実態で、市民との関係も、信頼関係というのもなかなか大変厳しい実態になって、私なんかの印象で、正確じゃなかったら申しわけないけど、何か身構えてしまってるような印象を受けて、問題をちょっと市民とともに切り開いていこうというよりは、むしろ守りに入ってるという言い方が適切かわかりませんけれども、それでなかなか問題が打開されていかない。かといって、現場の人は、もういろんなの抱えているわけですから、一生懸命やられてると思うんです。ですから、士気の問題ということで、今お答えがあったけれども、率直に言ってどうなのかという思いもあります。今も申し上げたように、十分、不十分はあっても、それぞれの現場はそれぞれなりにやっていると。ですから、意識改革とか、そういうプロジェクトも組んで取り組まれているということは結構なんですけれども、やはりそれだけでは済まされない状況になってきているんじゃないかと。そのベースには、最初聞いた数字のことがあります。正規が全体として減って、だから穴埋めとして、事実上、非常勤職員の方、優秀な方、大変多いんですけども、非常勤の中の方も、ふえていると。しかし、やっぱり非常勤の方というのはずっといるわけじゃありませんね、これ交代しなきゃいけない、原則５年ですね。当然、正規の方は教えなきゃいけない、交代するとき。アルバイトの方も同じです。そういう新たな負担も実は生じるという問題もありますから。
　このままで団塊の世代の方の、そういった大量退職というのもあわせて考えると、本当にこのままいって、開発部局のことを挙げたのは、申しわけなかったですけれども、本当に市役所全体としてこれ機能していくんだろうかと、大丈夫だろうかというふうに心配してしまうんですね。さっきも言ったように、結局は市民に最終的にははね返ってくる問題。少しでも、やはりミスとか、不手際あると、当然、公共機関ですから、市民の批判も厳しいものがありますから、そういったミスとかは許されないという、いわば、これは民間のもちろん企業でも同じですけど、公的機関はとりわけ皆さんの税金で運営されてますから、やはりちょっとのことでも非常に影響は大きくなってくる。
　そう考えると、まずはやはり各部課で仕事のばらつきがどのぐらいあるのかということも、率直に見る必要あると思います。中には、もう普通に定時退庁できるような職場も、どのぐらいかわかりませんが、私そこまで調べてませんけど、もあれば、恒常的な残業状態になっていると、こういうことがあれば、やはり人員配置をどう組織内で変更していくかということも、やはり行うべきですけど、やはりベースとしては、全体的に大変になっているというのが私は事実だと思うんですね。今さっき、一端を少し、私の知ってる範囲で申し上げましたけど、そうした、今、事態認識というんですかね、そういうのを持って、もうちょっと先を見据えて、運営体制の、いわば再構築を図っていく時期にあるんじゃないかと、これまでやってきたことはやってきたこととして、そういうふうに思うんですけど、少しこれも抽象的で悪いんですけど、いかがでしょうか。

○安部川信房　行革推進担当部長　　業務を進めるに当たっての必要な職員については確保していきたいというふうに考えておりまして、実態につきましても、それぞれの職場から実態把握を努めているところです。ただいま委員の方からお話ありましたように、最近の社会保障制度の変革、これはもうすさまじいものがございまして、法改正がたびたび行われておりまして、これに対応するシステムの対応、それから事務の改善、これらに当たりまして、やはり業務をよく知っている職場の中堅となる者に、しわ寄せが来ているというのは、これは事実でございまして、そういうところに職員が配置をされたり何かしますと、そこに、先ほど出ましたけども、新人に教えるというような、そういう時間が、いとまがないというようなことも生まれておりますので、そういう部分については、状況をよく把握した上で、職員の手当てをしていきたいというふうに考えております。

○18番（高野洋一議員）　　今、御答弁あったことは非常に大事な点だと思いますね。なかなかそういう御答弁は、お立場あるから難しいかなと思ってましたけれども、事務分掌だけじゃないんですよね、仕事というのは。事務分掌にはもちろん各部課やること書いてあるわけですけど、そこで今、部長お答えになりましたように、人を育てるというんですかね、もちろん研修制度、これ大事ですね。ですから、ＯＪＴとか、今、そういうのを積極的にやっていくことも大事ですけど、やっぱり仕事っていうのは、私もそう、これは民間でも、どこでもそうですけど、やっぱり現場で覚えると。失敗もし、いろんな経験も現場で積みながら、人との関係でもそうですし、いろんな知識面でも。そういう中でやっぱり先輩が後輩にきちんと教えていくといっても、つきっきりというわけにいきません。当然、みんな仕事抱えてますから。必要な範囲で目くばせもして、ちょっと困ってる感じがしたらアドバイスしてやるとか、どうしたんだとか、そういうのがいわゆる横の連携とか、コミュニケーションとかって言われてる部分で、しかしそれすらもできなくなると、やっぱりいろんな問題出てくるわけですね。つぶれちゃうわけですね。つぶれちゃうことにも目配せできないほど、全体が余裕がないという部署が鎌倉市役所にもあるんじゃないかと思います。
　それから、さらに言うとですね、これもなかなかかみ合わないかもしれませんけれど、ずっと改革と言って、ここ10年ぐらいやられてきているわけですけれども、社会の全体的な分野でですね、社会保障もそうです、今、部長もおっしゃいましたけど、すさまじいと言われましたが、どんどん改革されてますけれども、この、私が今取り上げていることを考えますと、ちょっと言い方が適切かわかりませんが、何か正規の雇用をふやすことはコスト上がるから、これがいわば悪であると。それで、どうしてもコストを減らさなきゃいけないと、人件費を削減となると、自然と、コストダウンを図ることがよいと、そうすると、おのずと雇用の問題というのは、正規はどんどん減らすという、アルバイトとか非常勤の方とかをふやすと、こういった考え方になってくるわけです。これが社会全体で、そういう今状況になっている。最初の、申し上げたような、いわばハレーションが生まれてる。これは民間も公共部門も同じです。鎌倉市もまさにそういう流れにある。やはりそれがやっぱり、そのこと自体をやっぱりそろそろ問い直さなきゃいけない、私は時期に来ているんじゃないかと思うんです。
　確かに、効率化は非常に大事なことです。ですから、今、電子自治体ということも進められてますね、入札も、例えば電子化ですか、手続やってるとか、必要なきちんとそういった効率化を図っていく、できるだけ事務も早くできるようにする、そういった努力は非常に大事だと思います。だから、それをやはり同時に、適切な体制ですね、人員体制、配置、環境、こういったものが土台にないと、さっきの先輩が後輩に教えるのも一つですけれども、そういった業務を円滑にやっていくこと自体がなかなか困難になってくる。一言で言うと回らなくなってくる、簡単に言うと。こういったやはり事態にもなりかねないんじゃないかと。ですから、よく、最少の経費で最大の効果を上げますと、こう言われます。これは一面何も間違ってはいないともとれるんですけれども、これやっぱり最少というと、どうも、ただ働きが一番いいのかという議論にもなりかねないです、極端に言えば。ですから、極端ですよ、そんなことは実際あり得ませんけども。ですから、安上がりの労働を結局拡大してしまうことになるんではないか。ですから、冒頭の、少し今の社会状況を申し上げましたけれども、本来、こういう雇用の問題でも範を示すべき公的機関が、結果として不安定雇用の拡大を率先していると、ちょっと厳しい言い方ですけど、そういうふうにもなってくるんじゃないか。冒頭の数字を見ると明らかですね、これは。ふえてるわけですから、物すごく。
　今、何とか、日本社会でいろんな考え、経営者サイドもいろんな考えありますから、一律じゃありませんが、ある中で、何とか、でも是正していこうという、今一定の流れがあるわけです。そういう中でやっぱり市役所は別問題ですよと、関係ありませんというわけには私はいかないし、そういう姿勢はやはり許されないことだと思います。ですから、私なりに言うと、効率はもちろん大事なこと、前提にしますが、最少の経費ということじゃなくて、適切な経費で最大の効果を上げると、やはりこれが今求められてるんじゃないかと思います。
　根本的なことをさらに言いますと、やはり富を生み出すのは労働なんですね。市役所で言うと税収ということになってきますけど、これ労働なくして生み出されないわけですよ。それから、労働なくして経済はないわけです。市民サービスももちろん成り立ちません。ロボットがやるわけにいきません、全部。ですから、全体的に安定した雇用なしに、また人が人間らしく安定して暮らすこともできません。ですから、やっぱり改革と言うんであれば、だから私は極端に全部正規にしろなんてこと言いませんよ、それぞれ非常勤の方は非常勤の方の役割、アルバイトももちろん大事ですよ。そういう経験積んで、積んだ方が社会に巣立っていく、この市役所の経験積まれるというのも大事だと思います。それぞれ役割ありますけど、どんどん正規減らして、いわゆる非正規どんどんふやしていくと、こういう流れでは、やっぱり雇用の土台が根底から崩れて、経済自体の、技術が根底から崩れてしまうんじゃないのか。やっぱり、市民生活を守るという、この自治体の理念を前提にして、やはりこういう改革は行っていただきたいと思うんですが、ここまでかなり根本的なこと言いましたから、市長にお伺いしたいと思います。

○石渡徳一　市長　　市民生活を守る、そういう理念のもとに事務事業、これを推進に当たりましては、福祉の向上、そしてまた市民サービスの向上を第一義的に考えまして、委託化、あるいは民間活力の導入、また正規職員を補完する担い手、こういったことを活用していくことが必要であるというふうに根本的に考えておるところでございます。
　そういった中で、正規職員を補完する任期付職員でありますとか、非常勤嘱託員など、多様な雇用形態、これを活用することによって、より一層の福祉の向上、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

○18番（高野洋一議員）　　民間委託とか、今、アウトソーシングのことを言われましたけど、これやると、また別の議論で大変時間かかりますから、あえてこの議論やりませんけども、そうはいったって、市役所だから基幹的業務をやる職員というのは絶対必要ですからね、これやっぱり。幾ら官から民へといったって、今も業務やってますけども、実際にいろんな政策が国からいっぱいおりてくるわけです今。一方で分権と言われてますから。それで、じゃあ何でも民間委託かっていったら、そうはいきません。それやっちゃったら、何が本当に市民にとって必要かとか、そういうことをきちんと政策化することができなくなってしまいますから、きちんとしたやはり体制が必要だということなんですね。
　ちょっと、抽象的にずっと、基本的な視点をお伺いしてきましたけれど、やっぱり私は市民サービスの担い手として職員をとらえるべきだと思うんですね、物ではありませんから、材料でもありませんから。生きた人間としてですね、やっぱりそういう職員をやはり私は大切にする必要があると思ってるんです。大切にしてないわけじゃないよと言われるかもしれないけれども、やっぱりそういった市民サービスに従事する方をきちんと一定の環境を整えてこそ、やはり本質的な意味で、市民を大切にすることができるんじゃないかと思います。市役所の職場がおかしくなると、さっきも何回も言ってますが、市民サービスへの、最終的には支障が生じると。ですから、これもさっき言ったように、５年先、10年先に、みんな民間委託っていうわけにいきませんから、これは。当然、市役所の機能が維持できるような体制つくっていかなきゃいけない。このままやっていったら大丈夫かということです、これ。私この危機意識というんですかね、これはやはりある意味政治的立場の違いを超えて、本当にこのままいったら大丈夫かという問題は、真剣にやはり考えるべきだと思いますし、そういう共有化というのは、私は図られていくんじゃないかと思うんです。大分やっぱり減らしてきましたからね、１次、２次と。本当にこのままでいいのかということをやっぱり問わなきゃいけないんじゃないかと思います。
　年齢バランスも崩れているわけですね。先輩が後輩に教えると言いましたけれど。図書館なんかもよく、司書の問題とかいうのも、私、文教でやった記憶もありますけれども、年齢バランスもかなり崩れてますから。これ技術の継承というのは、人が入ってこないという、正規職員が減っちゃってるという問題もあるし、それが同時に年齢バランスがかなり崩れちゃってるということもあります。先輩が後輩に教えるといっても、あんまり年が離れると、なかなか難しいというのもあります、やっぱり人間関係によっては。
　ですから、このままだと、公的サービスの水準に響いてくる、技術の継承は図られるのか、実際、職場はどうなるのか。最後は市民サービスがどうなっちゃうのか。こういうやはり心配を私しているわけで、きょう聞いてるんですけど、そういった上で、やっぱり今、率直に、まずは市民の方の声を聞くのは当然ですけれども、現場の職員の方の声を聞くような、そういったアンケートでありますとか、ぜひそういったこともやられていないのであれば、やったらいかがと、今の時期が大事だと思いますけど、いかがでしょうか。

○安部川信房　行革推進担当部長　　職員数の適正化計画の進行管理に当たりましては、職場の方のですね、先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、実態を聞きながら行ってきております。今後も、同様に取り組むとともにですね、職員の意識改革というところでのアンケートを18年にやっておりまして、こちらの方の中でもですね、職場の関係の設問もございまして、そういうものも参考にしながら取り組んでいきたいと考えております。

○18番（高野洋一議員）　　そうすると、18年度にそういうのをやられたということですけど、従前からそうですけど、よくそういう声を聞いて今の計画つくってるんですという答弁ですね。でも、そういった実態がありますよということを私さっき一端ですけど、申し上げました、聞いた中で。職員の方の実際の声ですから。もちろん、極端なこと言うつもりないんです。全部がね、全部がどこもかしこも大変だとか、そんな大げさなこと言うつもりはないんですが、ただ、そういった実態が少なからずあるというのは見てとれます。私も能力がないせいか、質問準備とかも、遅くまで残ることもあるんですけれど、たまたま職場を見て回るというほどのことじゃありませんけど、ちょっと見てみると、かなり残ってる方がいて、どんな顔してるかなと、どんな顔して仕事してるかなと、あんまり、口に言えないような、なかなかこれは大変だなというのが率直な思いなんですね。なぜか、職員をかばって言ってるわけじゃないんですけど、非常に顔色もよくないななんていう職員の方もこれいますよ、実際。ですから、療養休暇とか、とってなくても、ぎりぎりの、ボーダーラインというんですかね、特に１階とか、そういった傾向が見てとれるんです。見て回るとわかりますけれども。
　ですから、今、アンケートとられたということですけど、そうすると、あんまり特に、十分ですよと、いろいろあるけれども何とかやっていけますと、こういう答えが多かったということですか。

○安部川信房　行革推進担当部長　　実態を把握した上でですね、これまでも補充に努めてきておりまして、今後もそういう形で推進をしていきたいというふうに考えております。

○18番（高野洋一議員）　　アンケートしたわけですね。結果が出てるわけですね。どういった声があるのかなというのを伺っている。私の言ってることが全く見当違いなのか、実際の職員から聞いてることですからね、そうは思ってないんですけど。ですから、いろんな意見出ると思います、当然。ただやっぱり、きょう取り上げています適正な人員配置とか、本当に職場の実態をよく見てくださいよとか、増員も含めてという話です。中には、ここが余ってるという話もあったかもしれませんけれど、増員も含めてということですけど、こういった声だって少なからず私は上がってたんじゃないかと思うんですけれど、そういった声はありませんか。

○安部川信房　行革推進担当部長　　実際には、仕事の業務量がふえてるというお答えもございまして、そういうところについては、これまでも部分的に実態を把握した上で補充すべきところには補充をしてきているということでございます。

○18番（高野洋一議員）　　私の言ってることはよく理解された上でそういう御答弁を繰り返すということですから、これ以上そのことは聞きませんけど。例えば適正な人員配置がしないと、幾ら意識改革といっても回っていかないよとか、人員の不足を解消すべきとか、例えば消防職員の増員は必要だとか、もうちょっとゆとりのある人員配置やったらどうですかとか、そういう声は上がってると思います。もちろん逆にね、人間関係で、もっと上司がこうあるべきだとか、暇なとは言いませんけれど、ある程度余裕のあるところから人を回してくれとか、こういう声は上がってると思うんですよ、恐らく。上がってると思います。でも、お立場でそういう答弁ですから、先へ行きますけれども。
　結論的には、今まで聞いてきましたけれども、正規職員数はかなり削減してきていると。これは、国の指針にも出ているわけです。行革指針というの出ているんですね。いわば鎌倉は、これを上回る目標数値掲げて、しかも先ほども、ちょっと御答弁ありましたけども、予想以上に勧奨退職者が多いと。勧奨退職者が予想以上に多いってこと自体、私褒められた話じゃないと思います、必ずしも。疲れちゃってもうやめたいと思っているのか、それはわかりませんが、よくも悪くも、市役所の実情はよく出てると思います。勧奨退職が予想以上に出てるってことは。士気の問題ともかかわりますけど。適正化計画の、じゃあ、年次の目標ありますね、18年度は何人、19年度は何人と。これ、プランに書いてあるわけですけど、これ見ると年次の削減目標を上回って減っているわけですね。だから、勧奨の問題もある、採用しても埋まらないというのもある。７月に採用しても、今回の場合、なお埋まらない職場があるとも聞いております。ですから、やっぱりこれまで培われた行政のノウハウ、技術をいかにして引き継ぎ、さらに市民ニーズが増している中で発展させていくのか。
　また、開発のことも少し言いましたけれども、鎌倉らしいまちづくり、これを市民とともにどう探求していくのか、このことが今本当に問われている。そのためにも、市民との信頼関係の構築は不可欠ですけれども、私は今、るる質問してきたことから申し上げて、結論的には、市民サービスの基幹的業務を担う職員をこれ以上減らして、市の業務体制が今後成り立っていくのか、民間委託どんどんやればいいじゃないかと、これも単純にはいかないと思います。大分やってきています。真剣にやはり考えるべき時期に来ていると思います。ですから、少なくとも、柔軟に申し上げますけれど、この適正化計画の超過達成ですね、それよりも少ない人数という意味ですけれども、少ない人数になっちゃっているわけですけど、これ超過達成分は、きちんと、やはり市の職員として雇用を行うこと、これは必要だと思います。何人かですよ、それだって。微々たるものですけど。適正化計画よりも職員が少なくなっちゃっているんですから、これは直ちにやっぱり埋めなきゃいけないと思います。
　その上で、計画をやっぱり、行革部長のお立場で繰り返した答弁だったから、聞きませんけれども、やっぱり実態に照らしてやっぱり見直すと。本当に実態に照らすということです。事実上、やっぱり減らさざるを得ないから減らしているんですよ、やっぱり、数値目標掲げて。もちろんね、ゼロベースでとは言いません、それは。ゼロベースでやると甘くなるんじゃないかなんていう思いもあると思いますから、きっと。0.5だったら、１にするとか、そういった面も出てくるんじゃないかと思いますから、そこまで甘くしろとは言ってませんけど、やはり最初に派遣のことを言いましたけど、人は物でもなければ材料でもないわけですね。よく、人件費削減、コスト削減というと、何か非常に無機質になるわけです。数字が減るって言うけど、その数字の中身というのは、生きた人間の、生活ですね、まさに、血の流れた人間の。コスト、コストって言うけど、それは実際に皆さんの給料なわけだから、それで暮らしているわけですから、家族も養ってるわけですから、次世代を担うお子さんだって、それで養うわけですから。ただ、それを減らせばいいというのじゃなくて、やっぱり、特に市民サービスを担う職員の方、そうした生きた人材ですね、人の財、財産の財と、箕面市ではそういったようなとらえ方しているというような、少し資料も見させてもらったんですけれど、そうした生きた人材としてやっぱり大事にしていくことが、結果としてですね、市民サービスの安定とか、職員の士気の向上にもつながると。そして、私結果としては、長期的に見たら市政の発展にも寄与するんじゃないかというふうに考えます。ですから、これまで大分やってきましたから、もうそろそろ考えなきゃいけないというのが一貫した私のきょうの言っていることなんですけど。最後にもう一度だけ、いかがですか。

○安部川信房　行革推進担当部長　　先ほどもですね、お答えをしておりますけれども、業務を適正に進めるための職員数は確保していきたいと。これまでも確保してきた、またこれから先も確保していきたいというふうには考えてございます。

○18番（高野洋一議員）　　まあ、なかなかつらい立場だと思いますけど。本当にそういうことで通るなら、こんな質問は私もしないんですよ。頑張ってくださいで終わりますから。そうじゃないということを、まあ、答弁は聞きませんよ。ぜひ、市民の皆さんの中には、もっと減らせって言う人もいるし、いろんな方いるけれども、やっぱり私は実際に、皆さんの味方して言うわけじゃないけど、きちんと市役所の職員が働ける環境がないと、いろんなこれ、不祥事も起きました、残念ながら。それ自体は、もちろん個々の問題もあると思いますけど、その土壌として、やっぱりなかなか大変になっちゃっているんじゃないかと、首が回らなくなっちゃっているんじゃないかと。そういった、やはり状況がうかがえるもんですから、そろそろやはり見直す必要があるんじゃないかといった基本的視点を申し上げました。答弁は、そういうことですから、聞きませんけれども、ぜひどこか心のといいますか、片隅に、これは今ね、私聞いても、なかなかすっと市民の中にも入らない面もあると思ってますけれども、５年先、６年先たったら、このことは明らかになってくると思いますから、このことを申し上げて、次の人事評価制度についてお伺いしたいと思います。
　この問題、冒頭にも言ったように、余り取り上げてきたテーマじゃないんですけれども、やはり自治体の職員の方が市民に奉仕するというのが、これが仕事の目的ですが、これを行っていく中で職員の意識を向上して、そしてより能力を育成というか、向上させていくという観点からすると、やはりそれを促進していくために、有効な人事評価制度というのをつくっていくことは、これはやはり大事な課題だと、その一つだと思います。
　そこで、私、こういう質問、議員になって初めてするもんですから、まず、知ってる方からすれば、おさらいになるかもしれませんが、今行っている評価制度、意欲・能力評価というのを行っているということですけど、その基本的な内容をまず教えていただきたいと思います。

○兵藤芳朗　総務部長　　御質問の、現在行っている評価制度についてでございますが、一部の職種を除きまして、次長級以下の職員に対して平成15年度から順次、能力・意欲評価を試行しているところでございます。この制度でございますが、職員一人ひとりの士気を高め、個人の持つ能力を最大限に活用することで、組織全体の質と力量を高めることを目的といたしております。現在、試行期間は終了しておりまして、失礼しました、現在導入に向けた準備を進めているところでございます。

○18番（高野洋一議員）　　現在は全職員ですね、これを実施目指してやられてると。それから、これ資料を見ますと、今は処遇には反映させない形での評価制度を行っているということですけれども、最初に人事評価のことで申し上げたように、やはりこれがきちんと、職員の意識とか、意欲とかを向上させることにつながる、あと能力を育成することに、こういった目的にやはりかなった制度であるというのが大事な点だと思うんです。だから、極端なことで言うと、そうじゃない評価制度だったら、ない方がいいということもあり得るわけですね。だから、制度のやはり基本的な視点、そこが大事になってくると思います。どういう制度にするかと。だから、これは入れ方によってはマイナスに当たることもあるということですから、そこは気をつけなきゃいけないと思うんですが。そこで、この基本的な人事評価制度の視点について、特に処遇への反映ということについて、何点か、失礼ながら指摘させていただいて、そのことについての見解を伺いたいと思います。
　まず、市役所の場合、職員が皆さん頑張って、例えば人事評価でよい評価を得ると、ちょっと雑駁ですね、みんな職員が頑張ったからといって、少し難しい表現しますけれども、賃金の総原資が直接的に多くなるとは限らないわけですね。わかりやすく言えば、職員が頑張ったからといって、直接それによって税収がふえるとは限らない。民間の場合はちょっと違ってくるわけです。もちろんですね、業務の効率化とか、これまでもやってきましたけど、コストダウンとか、職員の皆さんの努力で、これ財政が一定よくなる面というのはあります。けれども、やはり賃金を支出する、その財源となる歳入ですね、これが単純に職員が頑張ったとか、頑張んないとか、そういったことでこれが左右されるわけではないと。全体の景気悪いと、これ税収って落ちてくる、よく御存じですけど、皆さん、御存じのとおりですが。ですから、やはりそれを賃金の総原資という言い方したんですけれど、だから、それが増加しないのに、例えばですね、評価のよい職員に昇給や賞与を多くするということは、逆に言うと、評価の悪い人の昇給や賞与を低くするということにもなる。
　賃金の総原資を、つまり評価のよい人と悪い人で取り合う形になると。全体をふやすならいいですけれど。そうじゃないでしょうから。これだと、よく言われてることですれども、職員相互の協力意識とか、さっき先輩が後輩に教えるってことも答弁ありましたけど、組織としてのチームワーク、力の発揮という点では、むしろ逆効果になってしまうということから、まず人事評価とこの処遇ですね、これの処遇というのは短期的な意味の処遇です。だから、それが即昇給するとか、ボーナスが６月ふえて、12月下がるとか、そういう短期的な処遇、やはりこれとは直接的には結びつけないことがやはりまず基本的には、私は大事じゃないかと思うんです。この点について見解を伺います。

○兵藤芳朗　総務部長　　御質問の人事評価と処遇についてでございますが、能力・意欲評価につきましては、次代を担うリーダーの養成や職員の適性を考慮した、適材適所の人事配置に生かしていくことを基本としております。そのため、評価結果は昇任、昇格を通じて昇給や期末勤勉手当に反映されるものと考えております。
　人事評価により、組織の力を向上させることもさることながら、その過程において個人のやる気を高揚させていく必要があるのではないかというふうには思っているところでございます。
　このやる気の高まりが、意欲ある優秀な人材の育成につながり、さらなる組織の力の向上、市民サービスの向上の原動力になるというようには考えております。

○18番（高野洋一議員）　　それから、今の話ともつながりますけれども、民間企業で今これかなりやられてきているんですけど、民間企業の場合は、これ一律ではありませんけれども、例えば社員が頑張って、よい評価を得ることで、会社の業績は向上する、これはさっき市役所の場合とは違って、これが賃金の原資というんですかね、財源と言っていいか、ちょっと民間の場合わかりませんが、もととなる資本の増加にもつながるわけです。利益がふえればですよ、それで。だから、その増加した分を再配分するという考え方も、まあ成り立たなくもないのかなというふうには思います。一概には、これも言えませんけれども、ですから、人事評価と処遇を直接的に結びつけることが可能となって、また今も御答弁ありましたけれど、やる気の喚起という点でも、効果があるのではないかというふうに考えられているわけです、民間企業でですね。
　それでも、問題が実際は生じているということなんですけれども。では、この考え方は、人事評価を行って、さっきも言ったように、評価のいい人は昇給するとか、賞与を多くする。逆に評価の悪い人は少なくして、意欲を上げていこうということですけれども、さっきも聞いたように、市役所の場合はそうではなくて、いわば利益を生み出すこと自体が直接の目的ではありません。じゃあ、目的は何かといったら、住民の福祉の増進であるとか、市民の暮らしを守ることだとか、こういった抽象的な価値概念ですね、価値、この概念、これが仕事の基本となるわけですね。だから公務員であるとも言えるわけですけれども、ですからかえって、民間と同じような人事評価制度を導入することで、職員が足の引っ張り合いをするというようなことになってしまいますと、これ民間でももちろん問題です。特に技術系の職場では、問題が出てきておりますが、市役所の場合は、市民との関係で、当然これは問題となるわけです。ですからやっぱり公共部門、市役所のような公共部門については、これ単純に民間企業と同じということではなくて、やるべき仕事の基本的性格とか、性質がやはり異なっていることをやはり十分に認識して検討すべきじゃないかと思うんですが、さっきのとつながりますけど、この点についてお伺いしたいと思います。

○兵藤芳朗　総務部長　　再度の御質問で、もう一度御答弁も含めてさせていただきますと、人事評価と処遇についてでございます。今年度、導入を予定しておる、能力・意欲評価でございますが、その職責にふさわしい知識や技術などの能力、また、責任感や積極性などの意欲を有しているかどうかの評価でございまして、人材育成を目的としたものというように考えております。
　具体的な処遇への結びつきでございますが、昇任、昇格や、職員の適性から見た適材適所の人事配置を考えていくというところが大きな観点になっております。そのことを通じまして、先ほど市長からも、前段での御答弁の言葉をおかりすれば、住民の福祉の増進、市民サービスの向上につながっていくものというように考えております。

○18番（高野洋一議員）　　同じような御答弁だったと思うんですけれども、強調しますけれどもね、やっぱり昇給や賞与とかの処遇と、短期的に、やはり直接的に結びつけると、かえっていろんな問題が起こってくるということなんです。１回や２回の評価で急に給料が上がったとか、下がったとか、賞与が急にふえたとか、減ったとか、こういう評価制度は、やはりやめた方がいいということを申し上げたということです。
　そういったことを今申し上げましたけど、じゃあどうすればいいんだということについて、何も言わないと無責任になりますから、基本的な視点を少し申し上げたいと思います。
　私も今回、初めてこういう質問しますし、十分な認識があるわけじゃありませんから、皆さんの方が詳しいでしょうから、参考程度にしていただければとは思いますが、基本的には、こう思います。人事評価と長期的な処遇ですね、長期的な処遇との間に能力開発とか、能力の発揮とか、こういった要素を盛り込んで、長期的、間接的な形で処遇には反映するような、例えばそういう仕組みを構築したらどうかということです。そうしますとね、まずは当然、公正な人事評価を行うということ、これは当然の、前提となります。ですから、どういう基準にするのかというのは、非常に公務職は難しいと思います。車何台売ったとか、そういう世界ではありませんから。税収にしたって、税の滞納を単純に減らしたから、いいのかとか、本当に生活の苦しい人から、かなり頑張って取ることとが本当にいいのかとか、いろんな価値が入ってきますね。例えば生活保護だって、単純にじゃあ、受給者が減ればいいのか。社会が困ればふえるのはしょうがないという面もあります。そういうのも、どういう姿勢でその仕事やるのかとか、どういう価値において公務労働やるのかということで、全く変わってくるわけです。成果といっても、変わってくる。
　でも、これがつくる以上は公正なものでないといけない。その上で、人事評価の結果を参考にして、当然その上司となる管理職の方は適切に部下というか、自分の課の人に指導を行う、能力の開発を図るようにしていく。こういうフィードバックしていく。ですから、人事評価の結果はきちんと本人に伝える、その御本人もきちんと能力開発ができるようにすると、努められるようにすると。そして、結果として、中・長期的に見て、その能力を伸ばして、継続して評価のいい職員の方、これは一定の評価の蓄積ですね、１回や２回で評価するんじゃなくて、蓄積によって評価するわけですけれども、判断するわけですけれども、蓄積した評価の度合いに応じて、これまた基準づくりが必要になってきますから、十分な研究が必要ですけど、それに応じて、例えば単純に年功でやってきたことだけじゃなくて、もう少し早く昇格とか昇進とかが行えるようにすること。ですから、結果としては継続的に評価のいい職員の方は、昇格や昇進が時期的に早くなると。だから、結果としては賃金も多くなると、生涯賃金的な意味では。こういうふうに長期的に見て職員の能力とか、努力に見合った処遇になるような、こういう評価方式を考えてみたらどうか。幾つか調べると、民間の研究機関でも、いろんな方式が幾つかあるようですけれども、私もそこまで深まってませんけれども、一つの、例えばということを申し上げて、こういう形で長期的に見て、職員の評価が昇進とかに結びついてくると、単純にそれが何歳ぐらいになったから、そろそろとかじゃなくて、そういった形の視点というのは、いかがでしょうか。

○兵藤芳朗　総務部長　　御質問の長期的な視点、観点から見た評価と処遇の考えはどうかということでございますが、答弁、重複する面はお許しいただけたらと思うんですが、能力・意欲評価で見てみますと、現在の職責にふさわしい能力、意欲を有していて、より上位の職階でもその責任を果たせるという評価をされた場合につきましては、昇任、昇格の対象となることを考えているところでございます。
　能力、意欲につきましては、職責を能力開発期、能力発揮期、管理能力発揮期の三つの区分といたしまして、それぞれの区分に応じた評価基準を設定して評価しようとするもので、その点につきましては、長期的な観点からの評価により、処遇を考えていきたいということでございます。
　また、職員の能力や意欲の向上につきましては、上司の指導や研修制度の充実も重要と考えております。職員が能力を発揮できる機会、能力を向上させる機会を提供できるよう、職場の環境づくり、体制づくりに努めてまいりたいというようには考えております。

○18番（高野洋一議員）　　今、一つの、これが一番いいとかという意味ではもちろんありません。処遇には反映させるべきでないという意見もあるということは申し上げておきたいと思うんですが、いずれにしても、こういう制度を入れるという点においては、やはり職員間の十分な議論、納得性、これも前どこかの場面でそういう答弁いただいた記憶ありますけれども、納得性が大事ですね、やっぱり。それはやはり必要不可欠で、スケジュールはプラン見ると示されているわけですけどもね、ただやっぱり少なくとも、上から、スケジュールがあるから、もうやりますと、こういうやり方では、かえって逆効果になることもあり得ると、そこだけはだから十分に気をつけていただきたいということは申し上げておきたいと思います。
　それから、この人事評価という基本的な視点だけ今お伺いしましたけど、この問題に関連して、やはりどうしても一言お聞きしなきゃいけないのが、既に今聞いてきた中身にも入っていることですけど、成果主義賃金、この考え方についてです。代表質問でも聞いて、御答弁もいただいてますけれども、現状では、この点、部長級から、いわば成果主義的な実績評価というのを今年度試行するんですかね、ということですけれども、これ要は賃金について、年齢とか勤続年数ではなくて、働く人個人の業績とか成果を評価して決めていこうと。それによって民間だと年収がかなり変わってくると、こういう仕組みの方が働く人の意欲を引き出せるという、この考え方でございます。少し調べてみたんですけれども、これ民間では、バブル崩壊以後ですかね、十五、六年、非常に導入が、特に大企業で進められてきているんですけれども、この制度のそもそもの発想というんですかね、そういったものを見ると、非常に経営者サイドの賃金論なんですね。ですから、バブルが崩壊して、なかなか収益が上げづらくなってきているという中で、できるだけ賃金の上昇は抑えたいと。抑えて、抑えるんだけども、じゃあ、社員同士はどうするかといったら、もっと競争していただきましょうと、そして結果、もっと働いてもらって、より多くの利益を上げましょうと、こういうどうも発想があるということがわかります。ですから、経営者サイドという言い方しましたけれども、その方々が言う、いわゆる高コスト体質の是正、さっきも言ったように、高コストと言っても、それは皆さんの給料ですからね。何か無機質に聞こえますけど、コストと言うと。皆さんの生きていくのに必要なお金ということですけど、高コスト体質、この是正、それから競争力強化、これはよく言われます。それから人をできるだけ削減していこうと、こういうものと一体として進められていることからもわかりますように、要は人件費の総額を抑えたいと、総人件費抑制と、よく言われますが、人件費を要は抑えたいと、こういう発想があります。ですから、この賃金体系ですと、どうしても、一部の少数の働く方の年収はふえることはあると思いますが、人件費の総額はこれ決まってますから、コップこれ決まってますから、同じコップですからね、一部の人が上がるということは、一部の人が減るということです。多数の方の賃金が昇給せず、相対的な評価で、相対評価になりますね、当然。絶対評価だとみんな上がっちゃう可能性がありますから、相対評価で、それが下位になると給与が下がると、それが競争してもらうということの意味だと思うんです。
　ですから、これ単純にこの発想のままいきますとね、皆さん働いてる者同士がある意味、給料を奪い合うと、こういうような仕組みになってしまうんじゃないかというのが一つです。
　それからもう一つが、そもそも成果というのは何かというのが、根本的な問題になります。さっきの人事評価にもつながりますけど、特にストレートに成果主義やりますと、本当に成果というのをきちんとしないと、大変な問題が生じてきますよ。一生懸命働いたという尺度は何なのかということです。部署によっては非常に目立たない部署もあります。特に、公務労働の場合は。目立つ部署、目立つというんですかね、窓口業務のようなところもあれば、本当に内部的なところもある。いろんな部署があります。
　そういう成果とは何かっていう問題ありますけれども、その成果を上げようとするわけですね。働く者同士が競争してもらいましょうと、そういうのをある意味経営者サイドから見れば、意識的に利用して、競争すれば当然、今まで仲よくやっていたのが、必ずしも仲よくなくなるということがあるわけですね。ですから、言い方によっては、団結した力が分散するんじゃないかということも言えるわけです。
　つまり、他人の成果ですね、私が職員として、他人の成果は自分の評価下げることにもなりかねないわけですから、同じコップですからね。そうすると、職場としてのチームワークは結局どうなっちゃうのかという問題は、やはり避けて通れないと思います。これが公共的な公務労働の現場である市役所だとなおさらですよ。ですから、やっぱりこういった問題もきちんと直視しないと、例えば民間の今の企業で、先進して導入したところでも、実は今見直しの動きがかなり進んでます。成果主義自体やめるということまではいってませんが、このままじゃ大変だと。特に技術系の職場とかで、教えなくなっちゃうわけですね。教えたら自分の成果じゃなくなっちゃいますから。それが給与にはね返りますから、死活問題になりますから、きれいごと言ってられなくなるわけです。ですから、一部の方はそういった給料が上がる、年収も大分上がるけど、一方、どうしてこんなに、おれは、私なりに頑張ってるのに上がらないのか、評価低いのかと。相対評価だから、どうしてもこういう問題が出てくる、不満が出てきちゃうわけです。そうすると、職場全体の士気の向上にはつながらなくなってきちゃう。むしろ、職場内がぎくしゃくしてしまう。これは極端なことじゃないと思います。この仕組みを純粋にやればやるほど、こういう問題が起きてくると思いますが、こういう問題点が、認識をされて、今検討されているのか、この点だけお伺いいたします。

○兵藤芳朗　総務部長　　御質問の、評価にかかって職場なり、職員の意欲についてどう考えるかということでございますが、実績評価は職員の士気の高揚を図ることで、組織としての生産性を高めようとするものでございます。これが市民サービスの向上に通ずるものということが前提でございます。
　実績評価の導入に当たりましては、組織目標を達成するために、上司と部下とが目標実現に向けて、ともに汗をかく、組織風土づくりや、職員相互の協力、チームワークといいましょうか、また信頼関係が重要であるということは、十分認識しているところでございます。
　こういうことを考えますと、職員の意欲を向上させることで、よりよい市民サービスを提供できるような仕組みづくりは、考えていかなきゃいけないというふうには認識しております。

○18番（高野洋一議員）　　ストレートに、なかなかお答えいただくのは難しいのかなというふうに感じましたけれども、やってみればわかるというのは、ちょっと乱暴な言い方で申しわけないですけど、部長級から試行ということですけど、だから、皆さんですね、つまり。その中でもね、なかなかこれ大変だと思います。相対評価ということを言いましたがね、絶対評価で簡単に言えば、みんな頑張るからみんな上がるんだったら、これはだれも、何の問題も出ないと思います。ただ、それはコストダウンという点から見ると、相反することになりますから、民間ではまずそういうやり方はしないです。賃金の総額はもう決まってるんです。その中で、どうぞ優秀な人は上げます。ということは、比較的優秀じゃない人は、全体が頑張ってたとしても、比較的優秀じゃない人は下がるということになる。そうしないと、賃金を上げざるを得ませんから、全体が。ですから、皆さんの中でも、こういう仕組みを仮に入れるとなると、なかなか幹部職員の方ですからね、なかなか責任感も当然大きい方々を対象にするということだけでも、私は大変な問題になるのではないかと思いますが、私のこれが杞憂に終わればいいですけれども、やってみればいろんな課題出てくると思いますが、少なくとも、全職員にこういうのを拡大するということは、本当に慎重に検討する必要があると思います。人員の問題等も含めて、人員が少なくなって、しかもその中でまた競い合うなんていうことでは、ますますチームワークどうなっちゃうんだろうかと。
　この間、連続して職員の不祥事起きました、世界遺産の部局と、こども部の保育の部局でした。それぞれ個別には、もちろんとんでもないことであると思います。どんな理由でもやっぱり許されないことだと思います、公務員としては。ただし、やはりその背景を見ると、単純に個人だけの問題にしていいのかということも、私なりに見てみるとあるように思います。特に、職員の方に聞くと、職員間の連携とらなきゃいけないと言っても、なかなか実態、とれないと。かなりばらばらになっていると。世代的な感覚の違いもあるかもしれませんが、例えば、昔はアフターファイブ、そういうつき合いとかも、なかなか今は、昔よりはなかなか難しくなってる。20代、30代とかの世代だって、公私はきちんと分けようと、こういうような方もいて、そういうつき合いのこととかもあるとは思いますけれども、職員間の人間関係とか、連携も、なかなか実態としてはやっぱり図りづらくなっている。一番根底にあるのは、きょう最初から聞いてきましたけど、自分の仕事でもう目いっぱいで、あと人の面倒なんて見ていく余裕はないわけです。見てなんかいられないと、自分でも精いっぱいですと、自分を守るので精いっぱいですと、こうなっちゃうと、連携だ何だと幾ら口で言っても、実態としてはどうしようもないことになります。
　そういった状況をいかに改善していくかということは、きょう何度も申し上げたような、これまで鎌倉市役所が戦後ですね、合併もして、それ以来ずっと培ってきたこの行政のノウハウですね、経験、それを引き継いで、時代も動いてるわけですから、よりそれに即したというか、時代を切り開いてほしいとも思いますけど、ごみの部局とか、特に、より発展させていく。このための人材、人の育成ですね、生きた人の育成を図っていくという点で、やはりこの成果主義の発想を直接持ち込んだら、やはりなかなか大変なことになるということは、やはり強く申し上げておきたいと思います。
　最後に、きょう申し上げてきたことはなかなか、率直に申し上げて、今までやってきた行革の方針とは、やや色合いの違うことを私は言ってきたということは認識しておりますから、すぐに180度転換というのは、これ国との関係もあります。分権と言いながら、結局、財政健全化法とか、上から締めつけるようなやり方もしてきますから、なかなか自治体としても、これはきれいごとは言ってられないという面があることは理解してますが、しかしながら、きょう、基本的視点申し上げましたけれども、職場の今の状況、それからこれからの市民ニーズとの関係、特に福祉の分野とかは、本当に拡大してますから。また、そういう中での職員の皆さんの働き方、また人事評価とか成果主義の問題も今申し上げましたけど、士気の問題、ぜひ土台となるところのこの環境づくり、ぜひ今からでも、今までの方針、ぱっと変えられないかもしれないけれども、でも少しずつ、一歩ずつ見直ししていただいて、先ほど、５年後、10年後と言いましたけど、今からそういった、ぜひ見直ししていただいて、５年後とか、10年後とか、非常にスムーズに、そのとき、私ここにいるかわかりませんけれども、スムーズに市役所の公共業務が成り立つように、心からお願いを申し上げまして、少し長くなりましたけど、質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（松中健治議員）　　次に、早稲田夕季議員。

○２番（早稲田夕季議員）　　おはようございます。こちらに立たせていただきますと、大分理事者の方のお顔ぶれが変わったのと、新人の部長さんもふえられて、さわやかさと緊張さが増してくると感じております。通告に従いまして質問をさせていただきますので、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
　それでは、民主党鎌倉市議会議員団を代表いたしまして、子供の健全育成と教育支援、そしてもう１点は、鎌倉らしいまちづくりの２点についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　私たち子供と接するときに、本当にかわいいという気持ちで接しているわけですけれども、目に入れても痛くないはずの子供、我が子を虐待して、そしてあやめてしまうというような、そうした痛ましい虐待の事件が後を絶たない昨今でございます。
　厚生労働省の集計によりますと、全国の児童相談所で対応いたしました平成18年度の児童虐待相談件数は３万7,000件に上ったという発表がございました。統計をとり始めた平成２年から比較いたしますと、何と34倍、そしてまた平成11年度に児童虐待防止法が施行されましたが、その前から比べますと約３倍強と、10数年間増加の一途をたどっているわけでございます。神奈川県で見てみますと、５月30日付で県内５カ所にある児童相談所の虐待相談件数、平成19年度でございますが、1,438件、前年度比で99件の増加ということが発表されております。
　平成17年４月の児童福祉法の改正に基づきまして、今度はもっとその児童虐待を防止していく、未然に防いでいくその体制を強化していこうということで、市町村にその相談窓口が一元化されております。もちろん、県の児童相談所との連携をして、困難なケース、そして複雑、専門性の高いケースにおいては、児童相談所が所管をしてまいります。こうした動きに、鎌倉市本市では早くから対応していただいて、関係各課並びに関係機関と連携を持ってこの児童と家庭の相談、そして援助の体制がしっかりととられていることは関係各位、そして皆様方の御努力と、大変評価をさせていただいているところでございます。
　その中で、どのような相談の体制が組まれているかと申しますと、まずその相談内容によって、市役所内の受理会議、それから課長級レベルで援助方針決定会議、そしてさらに、児童相談所、保育所、医療機関、主任児童委員さん等も含めまして、関係機関を交えた要保護児童対策地域協議会と三層構造でこのしっかりとした相談体制は組まれているということは、よく理解をしております。
　この本市における子供と家庭の相談におけます件数といたしましては、平成17年度で130件、そのうち49件が虐待に関するものでございました。18年度は332件の相談のうち185件、ここはふえておりますが、19年度は362件のうち146件が虐待に関するものと聞いております。
　内容別に見てみますと、いわゆる暴力を振るうという身体的なものが19年度では26件、それから養育放棄、育てない、子供に食事を与えない、それから衣服の洗濯をしないなどという、本当に考えられないような状況ではございますが、このネグレクトと呼ばれるものが50件、そしてまた暴言を吐いて心理的に追い込んでいくというようなもの、心理的虐待が69件、そして性的虐待が１件という数字が出ております。
　厚生労働省の全国レベルのものと比べてみますと、暴力によるものは多少少ないけれども、非常に育児放棄、それから心理的な虐待というものが割合としては高いということがこの数字にあらわれていると思います。
　今回、質問をするに当たりまして、民生委員さんと、それから主任児童委員さんとお話をする機会がございました。私もこの非常に恵まれた鎌倉の環境の中で、実態、こうした児童虐待があるという、そういった悲惨なケースのお話を聞いた中で、やはり子供たちが健やかに育てる町を目指す鎌倉市として、ぜひこういうものが変わって、是正されていかなければならないという思いから、今回はこの質問をさせていただくことになりました。
　近年、この児童虐待防止法等々、法の改正もございまして、とにかく行政とか、それから児童相談所だけでなく、いろいろな目で子供たちの、その変化に気づいていこうということで、国民全体に児童虐待の通告義務が課せられたわけでございます。それによって、児童相談所だけではない、例えば普通の親子が利用している子育て支援センターとか、ファミリーサポートセンター、鎌倉市で言えば、そうしたものからも通告があったりして、少し子供の変化があるんじゃないか、親にサポートした方がいいんじゃないかという、そうした報告があって、早いうちに対処をしていただいているということがよくわかっております。
　鎌倉市の次世代育成きらきらプランには、緊急重点課題に子供の権利を守り、自立を支援するとうたわれております。まさに、こうした視点から行政が、そして地域が市民の一人ひとりが何をすべきか、何ができるかという視点で質問に入らせていただきたいと思います。
　平成17年４月にこどもと家庭の相談室が開設されました。そして２年がたっているわけでございますが、この評価と、それから今後の課題をどのようにとらえられているかお尋ねをしたいと思います。

○小村亮一　こども部長　　議員御指摘のように、平成17年４月から児童家庭相談事業が市町村の業務として規定されまして、市が一義的な窓口になりました。その後、相談件数は、現在増加傾向にございます。先ほど御紹介されましたけれども、増加傾向にございます。
　これは、身近なところで相談ができるという、そういう体制が整備され、多大の事案の掘り起こしが進んだために相談件数が増加しているものととらえております。こうした要保護児童への対応に当たりましては、市役所内部はもとより、緊急性の高いケース、あるいは一時保護が必要なケースにつきましては、児童相談所、関係機関との連携を迅速に行っているところでございます。この連携をいかに今後的確に行っていくかというところが課題であろうというふうにとらえております。今後とも、より一層の連携強化を図っていきたいというふうに考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　より一層、連携を図っていただくということでございますが、鎌倉市に、この本市におけます要保護児童と、それから家庭の現状、それから最近の経年の変化というものをどのようにとらえておられるかお尋ねいたします。

○小村亮一　こども部長　　要保護児童の経年変化と申しますと、要保護児童相談、３種類というふうにとらえております。虐待相談、養護相談、それから非行の相談、この三つを要保護児童相談とというふうにとらえております。そのうちの要保護児童相談の大半は虐待の相談でございます。虐待の相談の内訳を申し上げますと、身体的虐待、心理的虐待、それから育児放棄を初めとしますネグレクトと言われるもの、それに性的虐待ということに区分されますが、件数的には、この中でも、心理的虐待とネグレクトが８割強を占めていると、そんなような状況になっております。この傾向は、数年、大きな変化はないというふうにとらえております。現在、その関係機関とのネットワークが機能しているために、以前にはそれほと見えなかったドメスチック・バイオレンス、こういったケースも把握できるようになりました。これによりまして、その影響といいますか、これによりまして心理的虐待及びネグレクトについても把握でき、この割合が高くなっているものというふうにとらえております。

○２番（早稲田夕季議員）　　ネットワークを構築されているということですが、先ほど申しました三層構造で対応して相談体制を組んでいただいているわけですが、特にケースごとに虐待防止の援助活動チームというのも組まれているかと思いますが、この児童虐待の早期発見、それから早期対応のために具体にどのような取り組みをされているか、お尋ねをいたします。

○小村亮一　こども部長　　早期発見につきましては、乳幼児健診などございます、その行政健診時の子供の様子、それから子どもの家を使っております学童保育による子供の様子、それから保育園での保育状況等によりまして、懸念されている案件につきましては、その所管課から私どもの方に情報が寄せられるような仕組みになってございます。
　また、こどもと家庭の相談室を設けておりますので、このリーフレットの配布による周知、それから小・中学校長会での案内、それに民生委員児童委員連絡協議会などでの周知、早期発見、早期対応の体制づくりに努めているところでございます。
　また、児童相談所、保健所、それから医療機関などで構成いたします要保護児童対策地域協議会の中で、これらの情報を共有化いたしまして、未然防止にも努めているところです。

○２番（早稲田夕季議員）　　ただいま健診時にというお話もございましたが、この育児不安に陥る母親の中に、妊娠中から非常に不安を抱えていて、それがそのまま育児不安につながって、そして子供が大きくなっても精神的に自律のできない親がいるということになっているケースも多いわけですが、この育児健診だけでなく、助産師さんによる新生児の訪問、それから先ほど同僚議員の質問の中で、保健師さんが足りないというお話もありましたけれども、保健師さんによるこんにちは赤ちゃん事業など、そういうものもやっておられると思いますが、その中で、さらに支援が必要ではないかなという家庭、母親に対して、継続的にこういう保健師さんなどの訪問事業が展開されることが可能かどうか、ぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　助産師あるいは保健師による家庭訪問でございますけれども、本市では平成19年度から国のこんにちは赤ちゃん事業を兼ねる妊産婦・新生児訪問を実施し、生後４カ月までの全戸訪問を目指しております。
　妊婦と父親を対象としたこんにちは赤ちゃん教室、あるいは妊産婦・新生児訪問などで支援を必要と認めた母親や家族に対して、助産師や保健師が継続的に訪問を行っております。また、必要な場合には、助産師、保健師、あるいは心理相談員等による専門的支援、ヘルパーなどによる育児・家事支援を行う育児支援家庭訪問事業も行っておるところでございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　また、市とは別に、民間の方でこうした赤ちゃんとお母さんの触れ合いの事業をやっておられるところも非常に、鎌倉市でも定着しているところがありますので、ぜひそういうところとも連携をとっていただいて、行政だけでできないところは、そういう方たちの力もおかりして、そして掘り起こし、育児不安の掘り起こしを早く未然に解決できるような方向にしていただきたいと思います。要望しておきます。
　それから、転入者、転出入の多い方、多い御家庭というのがあると思いますが、そういうところの御家庭にとっては非常にいろいろな面で不安定で、その方たちに対しても、保健師さんだけではないんでしょうけれども、何らかの形で家庭訪問することによりまして、親子の健康と、それから家庭状況の把握に努めることができないかと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　転入者への対応ということでございますけれども、転入された方、市民課でまず手続をされます。その後、市民課から市民健康課の方に案内をしていただく仕組みになっておりまして、市民健康課の窓口では面談の上で、母子手帳の別冊でありますすくすく手帳と申します、そういう手帳の交付、健診等についての説明、それから予防接種等の確認など、必要事項を伝えますとともに、これまでの健診の状況を聞き取りまして、支援が必要な場合には、保健師が家庭訪問をするなど、関係課や関係機関との連携のもとに対応いたしております。
　また、支所で転入届けを出される場合もございますので、その場合には、市民健康課へ必ず電話連絡をいただくよう、案内表を手渡ししていただいているところでございます。
　それから、３歳児健診までの各種健診や育児教室というのは、大体６カ月ないし１年の間隔で実施されております。その中で、保健師が親子と個別的に伺っていくよう努めておるところでございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　転入者の方の場合で、健診もない年齢に達しているお子さんなんかの場合ですね、やはり掘り起こしから漏れてしまうケースもあるかと思います。他市から特別支援が必要と、そういう連絡が入っている場合は、まだよいかもしれないんですけれども、そういうことにも漏れてしまっている。そして、御自分の方から、何かそういった触れ合いの場に参加することもないような御家庭というのが、こういった児童虐待とか、そういうところにつながるケースが多いわけなので、ぜひ確かに転入についても、転出についても、ほかの市町村との連携も含めて、その辺をきめ細かにしていただけたらよいのではないかと思います。
　それから、先ほど申しました援助方針決定会議とか、要保護児童対策地域協議会によりまして、各課並びにその関係機関が情報共有をされて、ネットワークが築かれているということは、よく理解はできるんですけれども、そうである中でも、なかなかそれが解決、子供たちの健全育成に結びついていかないというのが本当の現状ではないかと思いますが、その点について、課題といいますか、今後のあり方、どのようにお考えかお尋ねをしたいと思います。

○小村亮一　こども部長　　なかなか解決に結びつかないという現状がやはりございます。要保護児童の支援に当たりましては、保護者の経済的困窮や疾病状況、それらを含めまして、複雑な事情がおありになる方が多いというふうな現状でございます。そのために、長期にわたるケースも多々あるというようなことでございまして、その辺含めまして、短期間になかなか解決できないという場合もあるというふうに認識してございます。保護者への対応に当たりましては、信頼関係を損なうことなく、慎重かつ丁寧、これをモットーにいたしまして、対応しているところでございます。
　難しい事案ほど、各機関における迅速で的確な連携が求められますので、それぞれのケースにおけるネットワークの連携を今後も強めながら、円滑な支援を行っていきたいというふうに考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　複雑な家庭の状況の中で、非常に解決ということが難しいというお話でございました。私もそのように感じておりますが、一つの方法として、皆さん方の役所内の担当の方がかわられても、それからまた、関係機関の担当の方がかわられても、そういうさまざまなケースに対処できるような、ある意味プログラム的なものがつくれないかどうか、その点についてはいかがでしょうか。

○小村亮一　こども部長　　担当者がかわった場合の引き継ぎというの、これも大きな課題であるというふうにとらえております。現在、担当者間での的確な事務引き継ぎが行われるよう努めておるところでございます。
　例えば、担当者が変更になった場合、早い時点で学校などの関係機関との援助活動チーム会議を開催いたしまして、情報共有に努めております。今後も、担当者の変更による支援の遅滞がないように記録の整理、あるいはネットワーク内での周知を図るなど、今までつくり上げてきました相談援助体制の仕組みを有効に活用していきたいというふうに考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　お話を聞いておりますと、本当に相談の体制が充実していることがよくわかりますが、今後の課題といたしまして、その充実した相談体制を進めていく実際の支援の仕組みづくりに、さらに移行をしていただけたら、もっと個々のケースに対応できる解決に結びついていくのではないかなと思っております。この２年の間、国から市町村にその相談の一義的な窓口がおりてきて、鎌倉市では、そういったネットワークが構築できているわけですから、さらに今度は役所内だけではない、関係機関も含めて、それからまたボランティアさんなんかのことも含めて仕組みづくりを取り組んでいただきたいと、私の方からは強く要望させていただきますが、その点についていかがでしょうか。

○小村亮一　こども部長　　この３年たったところで、そのネットワークづくりというのはできておりますが、これがいかに機能するかということが大切だと思います。我々が得た情報をいかに共有して、それを要保護児童が一番いい状態になるように、心がけていくということが大切で、そういった場合に、またそれをその情報をフィードバックするということも大切ですので、その辺のネットワークの充実に今後も努めていきたいと思っております。

○２番（早稲田夕季議員）　　職員の方も、それから民生委員さん、主任児童委員さんの方も、そうした個々のケースでいろいろ悩まれ、そしてまた個々に奔走をしておられることがよくわかるんでございますが、特にひとり親家庭、それから母親が精神的に病んでいるような場合、この役所として支えている、どのように支えていらっしゃるのか、どのような機関がどのような支援体制を行っているのかお尋ねしたいと思います。

○小村亮一　こども部長　　ひとり親家庭に対する相談につきましては、その悩みを聞き、それから心理的負担を軽減し、自立に向けて一助となることを目的といたしまして、配置されました母子自立支援員が対応してございます。
　また、精神的な疾患が絡んでいる場合は、母親が安心して子供に臨めるようにということで、保育士や助産婦が電話や訪問で相談に応じているところでございます。このように母親を支えることが必要である場合は、いずれにしましても、まず第一に、こどもと家庭の相談室を中心として、関係課並びに関係機関が連携して、母親支援をしていこうという、こういう体制になってございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　ひとり親家庭というお話でございますが、鎌倉市でやはり生活保護世帯、こちら615世帯と平成18年度の決算ベースで伺いました。その中で、高齢者の方が約半数、そして病気をお持ちの方、障害をお持ちの方が20％ずつで、さらにひとり親の家庭の方、母子世帯ですが、こちらが５％、31世帯ということでございました。さらに、児童扶養手当を支給されている家庭が561、そして支給をされている子供さんの数で言えば846人ということでございます。こうして非常に金銭的にも支援をしていただいているわけですが、それが生活保護家庭で、また児童扶養手当支給の家庭で、適正に使われていないというケースもあるわけで、なかなかたくさんの家庭を一つ一つチェックするということが難しい作業であるということは、役所内だけでは無理なのは重々わかっているんですけれども、すべてそういうところがルーズになっている家庭の中で、そうすると子供の養育費にまさに回っていない、そういう実態もある中で生活指導ということ、民間のお力もかりながら、どのようになさっているのかお尋ねをしたいと思います。

○石井和子　健康福祉部長　　生活保護費が適正に使われていない場合ということでございますけれども、その場合は生活状況に問題があるという世帯に対して、ケースワーカーが指導を行っております。特に問題が顕著である世帯に対しては、家庭訪問ですとか、面接等を頻繁に行いまして、家庭内の実情を把握し、問題と原因が何であるかを明らかにした上で必要な助言あるいは指導を行っておるところでございます。
　専門的、個別的な指導が必要な場合には、関係課ですとか、関係の機関、あるいは医療機関などと一体となったネットワークを構築し、対応に当たっております。特に、子供のいる世帯の場合は、必要に応じてこども相談課、あるいは児童相談所、学校や保育園、医療機関、民生委員児童委員などと関係を密にして対応しておるところでございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　そういうお金をいただきながら、子供の養育に使わない、まさに親が悪いんだということで切り捨ててしまえば、それだけのことです。やはり、どこの家庭に生まれてくるか、子供は選べないでこの世の中に生まれてくるわけですから、子供には罪がない、その中で、どうやってそういう複雑な家庭状況に生まれてきた子供たちを社会で支えていくかということは、もう私が言うまでもなく、皆様がよく御存じでおられることだと思いますが、やはり実際、そうした支援だけを当てにして、そして自分では自立をしていかない家庭があるわけで、そこを本当に長い長い時間をかけるのだと思いますけれども、やはり丁寧に見守っていただいて、支援、そしてまたそういう方たちを、母親も含めて育てていただいているのだということはよくわかっておりますが、さらに支援体制を強化していただけるといいのではないかと思います。
　また、民生委員児童委員、それから主任児童委員さんなどがこういった個々のケースに当たられていることも多いんですけれども、実際は、それはもう皆様方の個人個人の厚意によるものだと思っておりますが、もっと、数少ないこの民生委員さんたちをボランティア的なことで支えていく組織というのも、もうそろそろきちんと組織化、地域社協さんなんかのお力もおかりしながらやっていく時期に来ているのではないかなということが先ほどの仕組みづくりからも考えられますが、その点についてはいかがでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　民生委員児童委員、あるいは主任児童委員さんを支える、そういう体制ということでございますが、民生委員児童委員、主任児童委員は、要保護児童の発見、関係機関への通報、協力などを職務としております。各地域で要保護児童の家庭を支え、活動をしていただいております。
　民生委員児童委員、主任児童委員の活動を充実させていくためには、地域住民の理解と協力が重要でございます。地域住民の協力体制を強化していくために、民生委員児童委員、主任児童委員活動の周知に向けた啓発、地域のボランティアセンターの活動充実に向けた支援など、今後も社会福祉協議会あるいは地区社会福祉協議会と連携して進めてまいります。
　現状では、要保護児童の家庭あるいは子供たちを主任児童委員あるいは民生委員児童委員が大変きめ細かく、熱意を持って支援をしていただいてる現状が地域にございます。ただ、民生委員児童委員あるいは主任児童委員の力だけでは、今後支えていくことが難しい状況もございます。要保護児童の家庭を実際に地域でどのように支えていくか、そのシステムとか仕組みをつくっていくことが求められていると思っております。民生委員児童委員、主任児童委員を含めて、どこが何の支援をしていくべきなのか、あるいはそれらの支援活動をどこがどのようにバックアップするのか、具体的な仕組みをつくっていく、そういう段階に来ておると認識をいたしております。

○２番（早稲田夕季議員）　　民生委員児童委員さんだけでは支え切れない状態もございますので、ぜひそこのところは、仕組みづくりを進めていただきたいと思っております。
　また、個々のケースになりますが、こうした見守りの中で明らかに長い間その家庭と、複雑な家庭状況を見ていく中で、母子分離といいますか、子供を一時保護所できちんとした生活をさせることによって、その子供にとっては母親といるよりも、一時的ではあるけれどもよいという状態があるやにも聞いております。しかしながら、この現在の状態では、県内の一時保護所も非常に満杯に近い状態で、なかなかそういうことがわかっていても、そういう状態にさせてあげられない状態もあるようでございますが、その点について、この鎌倉市には、民間の児童養護施設もございます。ぜひそういうところと、もう少し密な連携をとっていただいて、一時的ではあっても、その方が本当に子供にとってよいのであれば、そういう施設入所ということができるような体制づくりも、並行して進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○小村亮一　こども部長　　一時保護所の件でございますけれども、児童を家庭から切り離して、一時的に保護する、これにつきましては、児童福祉法に基づきまして、県の施設であります児童相談所長が行っているところでございます。保護児童の増加あるいは保護の長期化、それから保護児童の特性の多様化、これらによりまして、県内の一時保護所は厳しい状況にあるということは承知しているところでございます。
　児童福祉法では、今、議員さん御指摘のように、一時保護先は児童相談保護所の施設のほか、適当なもの、例えば医療機関、児童養護施設、乳児院、警察署、里親などございますが、これらに委託することができるというふうに定められてございます。
　これまで、本市におきまして一時保護の必要なケースはすべて今のところは対応されているというような状況でございます。今後とも、一時保護の必要がある保護児童に対しましては、適切な処置がなされるよう、今御指摘いただきましたことも含めまして、児童相談所ともよく連携をしていきたいというふうに考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　それでは次に、教育の支援の観点からお尋ねをしたいと思います。
　ただいま、いろいろな各課、関係機関が連携をして、そういう子供たちの未然防止のために掘り起こしを進めていただいていると伺いました。この家庭の状況把握という意味で、また虐待の未然防止の一環といたしましても、小・中学校におけます家庭訪問というものをもう少し積極的にまたやっていただけないだろうかと私は考えておりますが、その点についていかがでしょうか。

○辻正　教育総務部長　　小・中学校の家庭訪問の件でございますが、年度当初に、また継続的に児童・生徒の家庭の状況を把握することは大変大切なことであるというふうに考えております。
　各小・中学校では、年度当初の家庭訪問という形にとらわれず、児童・生徒の家庭の状況を把握することに努めております。日ごろの児童・生徒の服装、身体の様子、本人からの話などからもいろいろ観察をいたしまして、その状況を把握しているところでございます。
　また、課題があれば、すぐに家庭とも連絡をとり、家庭訪問を行っております。今後も継続的に児童・生徒の家庭の状況把握につながる家庭訪問、またその地域訪問等を積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　現在、国からおりてきている授業数のきちんと確保ということで、非常に家庭訪問の時間もとりにくいというふうに聞いておりますが、ぜひ先生方も大変だろうとは思いますけれども、春休みとか、夏休みを使っていただいても、やはり今までの主流になっている地域訪問よりも、さらに踏み込んだ、児童の家庭の背景にあるものを見ていただくためにも、有効ではないかと思いますので、その辺を現場の先生の方からも、そういうお声がたくさん出ておりますので、やっていただければと要望をさせていただきます。
　また、一つのケースといたしまして、深沢の中学校区で小・中学校の先生方、そして民生委員児童委員、関係課が連携して、協議会を持って子供たちの問題とか、相談を行っているというふうに伺っておりますが、非常にこれが掘り起こしにつながって、いろいろな意味で問題の解決につながっているというふうにも聞いておりますので、ぜひ全市的にそういう協議会を持っていただければと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

○辻正　教育総務部長　　深沢中学校の取り組みでございますが、専門的な立場からの意見を交えまして、情報交換をすることにより、今後の児童・生徒指導に大変役立っているというふうに聞いております。
　地域の力、専門的な知識を生かしまして、児童・生徒指導にかかわっていくことは大切なことでございます。深沢中学校の取り組みを一つのモデルとして紹介をしていくとともに、他校においても地域との連携、それから専門的な機関との連携につきましても、今後なお一層充実を図っていきたいというふうに考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　ぜひよろしくお願いしたいと思います。モデルケースとしてよい結果が出ているものであれば、どんどんそれを取り入れていただいて、先生方も、それから関係課もお時間のない中、大変だとは思いますけれども、それでも教育ということは人を育てることでございますので、子供たちが育っていかなければならない家庭の状況を把握して、そしていろいろな問題の解決に当たっていただきたいと要望させていただきます。
　また、今、教育センターの相談室の相談ケースとして、さらに市長部局の方の主任児童委員さんとの連携が図られる必要があるのではないかとも考えておりますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
　また、今、不登校児童・生徒のための「ひだまり」という教室がございますが、それ以外にフリースペースができました。このフリースペースなんかも活用していただいて、もっと地域の方々と連携をした教育側との連携ということでの御活用という点についてはどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。

○辻正　教育総務部長　　現在も、主任児童委員さんと連携しているケースはございます。相談者のよりよい支援のためにも、今後さらに連携の強化に努めていきたいというふうに考えております。
　また、フリースペース「ゆい」では、相談者の状況を把握し、相談室の分室的な場所といたしまして個別的な支援を行っております。
　主任児童委員さんと連携をする、そういったケースにおきましても、相談業務の一環としてこのフリースペース「ゆい」を有効に活用をしていきたいというふうに考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　ぜひよろしくお願いいたします。と申しますのは、主任児童委員さんの中でも、やはり勉強を教えたり、子供にですね、していらっしゃる方も、もちろんそれは厚意の中でなんですけれども、してらして、そのときに子ども会館、子どもの家を使っているケースもあると聞いておりますので、ぜひこのフリースペースの方も、そういうことを御存じない方も大勢いらっしゃいますので、活用の場として使っていただきたい、そしてまた連携を強めていただきたいと要望させていただきます。
　ただいま、要保護児童対策としてるる質問させていただきましたが、先ほどお話も出ました貧困ということと、この児童虐待が非常に密接なつながりがあるという、これが20年来、この児童虐待を研究しているアメリカの研究者も、もうこれ以上密接なつながりがないと言い切っているほどのところもございます。もちろん、それだけではないと思いますが、その中で私が読んでいた本の中で、湯浅誠さんという方が書かれている反貧困という著書の中で、滑り台社会という言葉を使われております。つまり、これは本当は社会のセーフティネットというものが働くべきなんだけれども、実際は働いていなくて、そこでうっかり足を滑らせてしまうと、どんどん最後の公的扶助まで受けられないような状態で行き着くところに行ってしまうと、こういう滑り台社会化しているのではないかということを、この昨今の日本の格差社会について述べておられるわけですけれども、その中で、貧困の世代間連鎖、そしてまたそこからさらに私は児童虐待、虐待の連鎖というものが生まれている現状もあると思っております。ぜひこの鎌倉市で健やかに子供たちが育てるために、そういった連鎖をなくすために、私たち市民一人ひとりも努力をしてまいりますので、ぜひ行政としても、より一層の支援をしていただきたいと要望させていただきまして、この項の質問を終わらせていただきます。

○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12時01分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時20分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。

○２番（早稲田夕季議員）　　それでは、引き続き質問させていただきます。
　２番目は、鎌倉らしいまちづくりの観点から、３点ほどお尋ねをしたいと思います。
　まず、１点目は景観地区指定後のこの鎌倉の取り組みということについてお尋ねをいたします。
　20年３月１日付で景観地区・高度地区が指定されまして、市域の約８割に、79％に建物の高さ規制という新たな法の網がかけられたわけでございますが、この都市計画審議会の決定のときに附帯意見というものが北鎌倉地域にはつきました。そして、これは皆様御存じのとおり、今後さらに質の高い町並みづくり、きめ細かなルールづくりのために行政と住民が継続的かつ真摯な検討を行うこととあります。
　これを踏まえまして、北鎌倉地域では地権者の方々を中心に、まちづくりの協議会が進められていると聞いておりますが、その取り組み状況、進捗状況について、まずお尋ねをしたいと思います。

○土屋志郎　景観部長　　北鎌倉景観地区の一部、ＪＲ北鎌倉駅から明月院踏切までの間、約2.4ヘクタールにおきましては、平成19年11月からの地権者の方々の発意により、地区独自の景観づくりに向けたルールの検討が行われております。景観地区指定後も協議を重ね、平成20年５月25日には北鎌倉東地区景観形成協議会が設立されております。

○２番（早稲田夕季議員）　　北鎌倉東地区景観形成協議会が25日に設立されたということですけれども、これは景観条例に基づく、この地区では初めての景観形成協議会としての、まちづくりの組織が立ち上がったわけですが、地域からの、住民の方からの信託を受けたきちんとした組織ということで立ち上がったと理解しておりますが、この組織が今後どのような役割、そしてまた以前から課題になっております都市計画の決定に対する変更等の、そうした方向にどのようなスケジュールを持って臨まれていくのかお尋ねをしたいと思います。

○土屋志郎　景観部長　　５月25日に設立されました北鎌倉東地区景観形成協議会を都市景観条例に基づく景観地区景観形成協議会とするための認定申請が昨日、６月11日に市長に対して提出されております。このため、会の目的や地域住民の合意形成などの内容を審査し、近日中に認定することとなります。今後は、この協議会と市が協働で詳細な景観づくりのルールの検討を行うことになります。ルールの検討は、協議会が中心となり、フィールドワーク、ワークショップ等を交え、おおむね年内を目途に地区住民全体の合意形成に取り組んでいきたいと考えております。
　なお、協議会は景観地区景観形成協議会として、地区内で行われる建築行為に対し、都市景観条例に基づき、事業者と事前協議を行う役割などを持つことにもなります。以上でございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　ただいま６月11日に申請が出されたということでございまして、年内を目指して、ルールづくりに励んでいらっしゃるということでございますが、この地区の最初は、高さということでここの地区のいろいろな議論が始まったかと思います。これは都市計画決定前に、私たちのところは、もともと二、三階の高さでやってきたんだから、そのままを継承したいという御要望が７割、８割というふうにあって、その中で、都市計画決定はそうではなくて、５階建ての15メートルということでやりますということの中で、こういう議論が出てきたわけですので、ぜひそこのところ、高さだけでなく、デザインとか、いろいろなことも含めてと、行政の方はよくおっしゃるんですけれども、まず出てきた議論は、そこから始まっておりますので、そのところは、しっかりと基本を押さえていただいて、住民の方と真摯な検討を続けていただきたいと、確認をさせていただきますが、いかがでしょうか。

○土屋志郎　景観部長　　そのような経過は重々承知しておりますので、そういった中で地域の方々とお話し合いをさせていただければと思っております。

○２番（早稲田夕季議員）　　それから、先ほど申しました附帯意見の中に、住民と行政の真摯かつ継続した検討をとなっておりますが、この中に、必ずしも地権者だけではないということが含まれるのではないかと私も考えておりますが、ここの地区は、当然鎌倉の玄関口であり、寺町でございますから、お寺さん、それからまた地域のまちづくり団体、ＮＰＯ的な団体さんもありますので、古くから活動しておられる、そういう方々の意見も、もうそろそろ一緒に聞いて話し合っていく時期ではないかなということも考えますが、その点については、どのように行政としてはお考えでしょうか。

○土屋志郎　景観部長　　地域に即したきめ細かなルールづくりには十分な合意形成が必要であることから、まずは対象地区内の地権者や住民による協議会の設立と、地区の詳細なルールづくりを進めていくこととなります。
　しかし、御指摘のとおり、まちづくりには多くの関係者がかかわることの必要性は協議会の方でも認識しておりまして、規約にも周辺地域との連携に配慮がなされているようなことが書いてあります。市としましても同様な考えであり、今後熟度に応じて周辺地域との連携を図ることが必要であると考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　ぜひ、その辺もしっかりと進めていただきたいと思います。都市計画決定の前に、陳情が一番最初に出されたのは、周辺住民の方々からでした。それで、その中では周辺の方々であって、当該地の地権者ではないということで、非常に厳しい意見が出たんですけれども、やはりまちづくりというものは、もちろん地権者の方もしかり、それから周辺の方もしかりで、景観というものをつくっていかないと、今までの日本と何ら変わりありません。そのために景観法ができたわけですし、この景観法を運用をしていくのには、行政の力量にかかっているということは、どの本でも言われていることですから、もちろん地域の発意、住民の発意ということは欠かせませんけれども、やはりリーダーシップをとっていただいて、その辺はしっかりと進めていただきたいということを再度要望させていただきます。
　また、もう１点ですが、この地区の実施計画上は、北鎌倉駅のバリアフリー化の協議を行う、そうした準備会を立ち上げるということがもう以前から出ておりますが、まだ立ち上がったとかいうことも聞いておりませんが、その辺のことはいかがでしょうか。

○高橋洋　都市整備部長　　今まで北鎌倉駅のバリアフリー化を進めるために、地元協議会の立ち上げに向けて準備に入っていましたが、改札口の開設や自由通路の整備にはＪＲの敷地だけでは難しく、隣接私有地の一部を含めなければならないことから、関連法令に照らし合わせながら施設整備が可能であるか検討を重ねてきました。今後は、隣接地の理解を得ながら、地元の方々や各種団体の意見を聞き、素案づくりに着手していきたいと考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　そうしますと、地元の方を交えた準備会は立ち上がっていると考えてよろしいんでしょうか。

○高橋洋　都市整備部長　　現在はまだ立ち上がっておりません。

○２番（早稲田夕季議員）　　いつぐらいをめどに立ち上げる予定でしょうか。課題がいろいろあるということですけれども、課題を整理していくためにも、まず協議会を立ち上げていただかないと、個々でＪＲに対してとか、地権者に対してとか、そういう動きになってまいりますので、もっと広い意味で、ここは町内会の連合会からも、バリアフリーの駅舎のことでも長年の懸案になっているところですので、ぜひ協議会を早く立ち上げていただきたいと思いますが、いつごろをめどにお考えでしょうか。

○高橋洋　都市整備部長　　素案づくりに向けた協議会の設立につきましては、現在進めている市の重要施策の進捗状況に配慮する必要があると考えております。これらの作業の推移を見守りながら、早期地元の方々や各種団体の意見を聞ける環境づくりに努めていきたいと考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　それはいつぐらいのことでしょうか。

○高橋洋　都市整備部長　　できるだけ早い時期に着手したいと考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　もうよく御存じのように、こちらは非常に課題が多いところです。観光客がまずこちらにおり立って、非常に祭日、休日は人があふれかえっている、今の時期などはアジサイの時期ですから、非常に人があふれていまして、このバリアフリーの問題もありますが、駅舎のホームが狭いということで、本当によく今まで事故が起こらなかったというふうに考えるのが普通ではないかと思います。よく人がけがをしたり、亡くなったりしないと、行政も警察も動かないと、よく言われますが、そうであってはいけないわけですから、ぜひここのところ、休日、祭日に限らず恒常的に学生さんたちがたくさん乗りおりされる、そして朝のいっときではあるけれども、そのときはホームから人があふれかえるところなわけですね。そこのところもよく御存じだと思いますので、早い時期にというのが、必ずことしの秋ぐらいまでとか、めどということだけでもお聞かせ願えないでしょうか。

○高橋洋　都市整備部長　　時期については、詳細な時期について申し上げられません。できるだけ早く着手できるよう努めてまいりたいと考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　同じ御答弁のようですので、これ以上はお聞きいたしませんけれども、ぜひ早く立ち上げていただきまして、この今、地権者の方たちの、地権者の方というか、この景観形成協議会ができましたので、こちらとの連携もとっていただいて、道路のこと、それから駅舎のこと、そしてまた建物の高さ、景観について、まちづくりという観点ですから、これは都市整備部であるとか、都市計画部であるというくくりではなく、横のつながりを密にとっていただいて、そして住民の方にも広く声をかけていただきたいと思いますが、その点をもう一度確認させてください。

○高橋洋　都市整備部長　　さまざまな団体と意見を交わせて速やかに素案づくりに努めていきたいと考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　ぜひよろしくお願いいたします。北鎌倉にとどまりませず、この鎌倉地域全体におきまして、景観地区がかけられたわけですけれども、この点についても、従来から私もお願いしているとおり、地域ごとのもっときめ細かいルールづくりが必要だということで、ぜひまちづくりのワークショップなどを開いて、皆さんに関心を持っていただく、手法をぜひとっていただきたいと思います。
　その中で、建物の高さだけでなくですね、そこはデザインとか、色とか、全体の町並みということで、もう少し踏み込んだ内容にこれからまちづくりをしていかれるのだと思いますが、その手法ということではどのようにお考えであられるか。例えば、商店街の方たちを、今非常に関心も高くなって、世界遺産の絡みで関心も高くなっておられると思いますので、そういうところでも商店街の方たちに声をかけて、まずは景観づくりやってみましょうということをお声がけいただいたりするような、そうした手法を含めてどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。

○土屋志郎　景観部長　　地区ごとのまちづくりを推進するためには、地区住民の発意、また意識の高揚が非常に重要であると考えております。このため、商店街、自治会等を対象とした市政情報宅配便やセミナー、シンポジウムの開催等に取り組んできましたが、今後はさらにこれらを充実させるとともに、地域で行われるイベントなどを通じて、住民が参加しやすいものとなるような工夫が必要であると考えております。
　また、行政だけでなく、まちづくりに関するＮＰＯや専門家の方々との協働も視野に入れ、まずは市民意識の醸成に取り組み、その熟度に応じて詳細なルールづくりを進めていきたいと考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　確かに、今までもセミナー、シンポジウム、それから出前講座などやっていただいておりましたけれども、今度は、こういった形で大きな形で景観地区というものが指定されたわけなので、その中で優先順位を決めて、例えば駅周辺から始めるとか、一番観光客の訪れる商店街からターゲットにして、みんなで考えていきましょうというような、面ですけれども、一つ一つの地域ごとのまちづくりということで、ぜひそこにポイントを幾つか絞られて、そしてワークショップをやられるような手法もとっていただけたらと要望させていただきます。
　さらに、そうしたときに、鎌倉駅周辺の景観づくりについて、今後、屋外広告物条例等の制定も視野に入れていらっしゃると思いますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。

○土屋志郎　景観部長　　良好な景観形成をするためには、建築物のデザインだけではなく、工作物や広告物等、さまざまな要素のあり方を総合的に検討する必要があると考えております。
　また、地権者だけでなく、商店街の方々など、さまざまな関係者との協議を行い、理解と協力を得ることが重要であるとも考えております。さらに、現状を維持するだけではなく、町並みに新たな価値観を創造していくことが必要であります。このため、市では景観づくり賞の実施により、良好な事例を顕彰し、広く市民に周知することに取り組んでおります。また、地区住民が建築行為に対し事前協議を行う仕組みなども創設しております。
　今後とも、これらの制度を効果的に活用し、市民と協働をしながら良好な景観形成に取り組んでいきたいと思っております。

○２番（早稲田夕季議員）　　全体的なお話でございますが、景観づくり賞というのを今やっておられて、よい町並みに合うような看板広告などの募集をしてらっしゃることもよく存じております。ああいうもので啓発活動に非常に役に立つということは十分理解しているんですけれども、商店街の方とお話ししたときに、鎌倉市、非常に広告関係のものが乱れてきていると、そうした中で、もう少し市が主導権を持ってやっていただけないだろうかと、それは商店街の御自身、看板を出されている方がおっしゃった言葉です。それはなぜかというと、やはりみんなで１、２、３でやれば、できないことはないんだけれども、なかなか自分だけでやろうとすると難しい。そういうお声も聞かれておりますので、１、２、３で一遍にやることはもちろんできないとはわかっておりますが、リーダーシップをとってですね、その辺のことも十分にこれから取り組んでいただきたいと要望させていただきます。
　屋外広告物につきましては、また次回で詳しくやらせていただきたいと思っておりますので、この点についてはこちらで終わらせていただきます。
　次に、循環型まちづくりにおけます生ごみ資源化施設についての質問をさせていただきます。
　６月２日に全員協議会で関谷の生ごみ施設用地を断念したわけでございますが、この経過といいますか、昨年９月に、突然ですね、私たちが受けた印象といたしましては、突然名越から関谷に変わって、こうした中でずっと協議を進められて、そしてもう関谷しかないということで、ずっとこの半年以上、１年やってこられたわけですけれども、この少し、経緯のことを伺いたいのですが、名越から関谷に変更したときに、これは各課で協議によって積み上げた決定なのか、それともある程度トップダウンであったのか、その点、もう一度確認させてください。

○勝山洋　環境部長　　平成18年５月に生ごみ資源化施設の用地を名越クリーンセンター隣接地に決定いたしました。この名越クリーンセンター隣接地の民有地、約2,000平方メートルございますけれども、これの取得交渉が不調に終わった中で、関谷に新たな建設用地が確保できそうな、こういう感触を得たことからですね、生ごみ資源化施設の建設に係る関連法令の適合性、これを関係各課に御照会をいたしました。
　そして、昨年７月３日と、７月20日、２回ですね、庁内の検討組織でございます土地利用協議会土地利用部会を開催いたしまして、名越クリーンセンターの隣接地と関谷の用地を比較検討して、関谷の用地がより適切であるという結論を得たわけでございます。
　そこで、８月24日の政策調整会議、それから８月31日の政策会議で改めて審議をいたしまして、了承を得たことから、生ごみ資源化施設の新たな建設用地として、その関谷の用地を決定をいたしました。これは９月３日に市長決裁をいただいたということでございますから、今の御質問の内容でいけば、各課の協議を積み上げていって決定をしたということでございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　各課の協議を積み上げてということで、四、五回政策会議なりをなされたと。その決定で、最終的に市長判断ということでございますね。
　そのときにですね、今、理由も述べられておられましたが、工作物、この生ごみ資源化施設のタンクというものが一応建築物ではなく、工作物に当たるということですが、この工作物が15メートルを超えるから、世界遺産の関係で、非常に支障が出るということで候補地を変更した理由の一つですというような新聞報道もございましたが、候補地を変更した本来の理由ということは、先ほど述べられた点が主流なのか、もう一度、そこのところを確認させてください。

○勝山洋　環境部長　　平成19年度に入りまして、製造メーカーと詳細なメーカーヒアリングを行っておりました。名越クリーンセンターの隣接地は約3,000平方メートルございます。この3,000平方メートルの敷地、狭い敷地の中でバイオリサイクルセンターという生ごみ資源化施設を建てる、そのときは湿式を例にとって考えておりましたけれども、発酵槽、今議員さん御指摘のような工作物でございますが、この発酵槽の高さがですね、底面積が狭くなってしまいますために、20メーターから30メーターになってしまうだろうと、このような事情が明らかになってまいりました。
　当時、景観地区指定が、この手続が進んでおりました。また、世界遺産登録推進ここら辺の影響もある程度懸念されたことは事実でございます。ですから、そのような庁内調整会議というものも開かせていただいたところでございますけれども、今御指摘の、何が名越から関谷に移った一番大きな理由かと申しますのは、やはり名越クリーンセンター隣接地の2,000平方メートルの民有地が取得できない、要するに取得交渉が不調になった、これが一番大きな理由でございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　3,000平米の土地に発酵槽でいくと、どうしても20から30になってしまうというようなことが突然わかったというのも非常に不思議な話だなと私は思うんですけれども、世界遺産15メートルやろうと言っていたのはもう数年も前からのことでございますから、その辺との何か突然降ってわいたような話ではないので、ちょっとそこのところは疑問に思いますが、それにしましても、民有地の取得ができなかったということで、これが大きな理由で断念をされたということですが、この民有地に関しては、何件中、何件の方が手放すことができないと、最終的には判断されたんでしょうか。

○勝山洋　環境部長　　たしか個人の方が５人、それから法人が１社ございました。この民有地、約2,000平方メートルございますけれども、2,000平方メートルのほとんど真ん中をですね、法人の方が持ってらっしゃいまして、その法人の方と協議を続けてきたわけでございますけれども、最終的に代替地のお話が出てまいりました。その代替地が探せない場合、いろいろ大町の付近で探していたわけでございますけれども、なかなかその代替地が見つからないと、最終的には金銭買収ということでお願いをしてまいりましたところ、やはりそれは金銭買収には応じられないということでございます。
　要するに、民有地2,000平方メートルを最終的には全部買収しなければいけないんですが、その核となる部分の所有者から、これはお譲りできないという話をいただきましたので、2,000平方メートルすべての取得を断念したと、こういうことでございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　わかりました。それでは、関谷の方に移らせていただきますが、関谷の当該地、この土地についてですね、住宅の開発の許可相当であったと判断をしたのは都市計画部であるという御答弁がたしか全員協議会の方でございました。このところで、議員から指摘されました既存宅地要件について現地で調査はしてこなかったというお答えもあったかと思いますが、全く一度も調査をされなかったのかどうか確認させてください。

○伊藤文男　都市計画部長　　御指摘の開発計画につきましては、平成19年２月に事業者から相談がございまして、公図、それから登記簿謄本の写し、さらには農地法第５条の許可済の証明書の写し、こうしたもののほか、連檐図などの提出を受けまして、これらの図書の内容を精査いたしますとともに、周辺の建築物が現に存在しているか否かを現地において確認をしております。
　しかしながら、当該開発予定地と最も近い既存建築物の敷地との間隔が25メートル以内となっているかどうかにつきまして、現地で実測をして確認するところまでの対応がしてなかったということでございます。開発行政を適正に執行していく上で、より慎重に対応すべきであったと考えております。
　今後におきましては、今回のことを十分に反省をし、適正な業務の遂行に努めてまいりたいと考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　そういたしますと連檐の関係はきちんと確認がとれていると、今でもこれが既存宅地の要件を連檐に関しては満たしているというふうに確認をしてよろしいんでしょうか。

○伊藤文男　都市計画部長　　この連檐の要件というもののですね、まず最初の条件というものが最も近い既存建築物との敷地の間隔が25メートル以内ということでございまして、その次に、50メートル以内に50戸連檐があると、こういうことでございますので、この最初の条件である25メートルを満たしていないということは、連檐の要件を満たしていないということでございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　そういたしますと、連檐の方は現地で確認していたけれども、25メートル以内というところが確認していなかったので、今回の結果になりましたというお話だと思いますが、２月に相談を受けてから、ずっとそういうふうな手順でやられてきたんだと思いますけれども、議会で20年２月の定例会の観光厚生常任委員会、それから総務常任委員会、そして続きまして、予算の審議の中でも、この点について、既存宅地の要件を満たしているかということについては、大変議会で問題になった、一番の大きな問題ではなかったかと思います。その間も、全然これをはかりに行こうとか、現地でもう１回確認をしようとか、そういうことは考えも、検討もされなかったということなんでしょうか。

○伊藤文男　都市計画部長　　結果的にですね、この25メートルの現地の確認をしたということにつきましては、３月17日ということで私は聞いております。

○２番（早稲田夕季議員）　　３月17日というのは、３月18日が全員協議会がございましたので、その前日で、前民主党鎌倉市議会議員団の方でこれを調べ直してもらいたいという要望書をたしか市長に出した日だと思いますが、その日に、それを受けて調べられたのか、その前からもう調べてられないと、そんなにすぐに、まあすぐに調べようと思えば調べられることですけれども、今まで数カ月もやられなかったことを、この日に突然思い立ったようになさったと、そういうことですか。それでは、どちらが調べに行ったのか、確認させてください。

○伊藤文男　都市計画部長　　３月17日に現地を確認したというふうに御答弁申し上げました。３月16日までの段階で、本件開発計画について、神奈川県の開発審査会に付議するための提案基準に適合しているかどうか疑義があるという指摘がされているということを把握したために、３月17日にこういう調査をしたというふうに聞いております。

○２番（早稲田夕季議員）　　それでは、どなたが、どなたというか、どこの部が調べに行かれたんでしょうか。

○伊藤文男　都市計画部長　　３月17日の都市計画部の動向について少しきちんとお答えいたしますと、まず、３月17日の午前中に事業者に対しまして、この申請地と最も近い既存建築物の敷地との間隔が25メートル以内であると、事業者はそういうふうに提示をしてきておりましたことから、その根拠を提示するように求めたということであります。その午後に、事業者とともに、都市計画の職員が現地を確認をいたしました。その結果、この根拠につきましては、相談時点で市に提示をいたしました航空写真、それと開発登録簿の写し以外にはないということでありまして、また現地の確認作業におきましても、この最も近い既存建築物の敷地との間隔が25メートル以内であるという確証が得られなかったということでございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　たしか３月17日というのは、環境部から伺っているところによりますと、契約をする日だったわけですね。契約をする日になって、ばたばたと事業者に申請書の確認を根拠を示してということと、それからまたさらに午後になって、やっと重い腰を上げて調べに行かれたと、そういうことなんでしょうか。その環境部が契約をする日にわざわざそういうふうになさったんですか。

○伊藤文男　都市計画部長　　疑義が指摘されていたということがあったということが背景にあるということと、やはりいよいよ契約をするというところに及びまして、こうした指摘も踏まえてきちんと確認をする必要があるということで、こういう調査に及んだというふうに理解をしております。

○２番（早稲田夕季議員）　　普通では考えられないことではないですか。契約をする当日になって、はかりに行くとか、それからまた相手方の方に照会をするとかいうことが、例えば自分が土地を買うときにそういうことがありますでしょうか。
　疑義があると言っていたのは、もう随分前から議会では申し上げてました。この25メートルという問題は初めてここで、３月になって出てきたことかもしれませんが、もっと前から、特に委員会の方では、その周辺の住民の方々、農業者の方々からも、この既存宅地要件はおかしいんだということが出ていたわけですね。その中で、また反対の声も２万という署名が集まったりしてまして、ですから、私たちは調べてほしい、調べてほしいということを申していました。だけれども、私たちも汗を流していろいろなことを調べることは、それは当然やらなければいけないとは思ってますけれども、やはりいろいろそれぞれ仕事の持ち場、持ち場ということはあるわけですから、はかってきて、ある議員がはかって、それで足りなかったということまでやらないと、幾ら議会で調査してくださいとか、疑問があると言っても、それはやらないということなんですね。議会がどんなに言っても、自分たちが一たん決めたこと、これは自信があるということも一方では大切なことですけれども、一切そういうことに対して耳をかさないということなんでしょうか。

○伊藤文男　都市計画部長　　これは私、先ほど答弁いたしましたようにですね、本来であればもっともっと早い段階で現地でまず最初の要件でありますこの25メートルが、きちんと25メートル以内であるということの確認は、もっともっと早い段階でしておくべきだったと、私も受けとめておりますし、より慎重な対応が必要だったというふうに思います。ですから、その点については、私、大変これはもう申しわけないとしか言いようがございません。

○２番（早稲田夕季議員）　　今、部長の方から本来だったら調べるべきだったというお話がございましたが、本来ならばするべきことをやらなくていい、やる必要がないと判断をされたのはどこでしょうか。

○伊藤文男　都市計画部長　　御質問、非常に答弁ちょっと難しいといいますか、困りますが、やらなくていいというふうには、恐らくだれも判断はしていなかったんだろうと、これは私、推測になってしまいますけども、25メーター以内という、この提示されている図書、現地も25メーター以内にあるという、そうした認識のもとに、進んできていたんだろうというふうに理解をしております。

○２番（早稲田夕季議員）　　やらなくていいということではなかったと思うとおっしゃっても、実際やってこられなかったわけですから、数カ月間、やらなくていいというふうに都市計画部で判断されたということでよろしいですか。

○伊藤文男　都市計画部長　　繰り返しの答弁で大変申しわけありませんが、やらなくていいという判断があったというふうには考えておりません。

○２番（早稲田夕季議員）　　それでは、どうしてやらなかったんでしょうか。同じことで申しわけございませんが、やっていただきたいと、調査をしていただきたい、精査をしていただきたいということは住民の方からも、議会の方からも再三述べさせていただいておりました。やらなくていいとは思っていなかったということですが、では、なぜやらなかったのかということをお尋ねしているんですけれども。

○伊藤文男　都市計画部長　　大変申しわけありませんが、私そこまでの、その点についてまでの把握できておりません。大変申しわけございません。

○石渡徳一　市長　　実際にはかって、先ほど御答弁申し上げましたように、これまで当初、大事な、重要な当該地であるということは、大変申しわけなく思ってますが、担当の部の方では、いわゆる航空写真等々をもって判断をしていた状況が続いていたというふうに認識をいたしております。
　それで、実際の25メートルの実測につきましては、議員団の皆さん方から御指摘いただいて、私は速やかに実測に入ったというふうに私自身は認識をいたしております。

○２番（早稲田夕季議員）　　市長はすぐに、疑義があるということが指摘されたことを知った時点で、すぐに都市計画部の方にやっていただきたいということを申し入れられたということですね。それはもう一度確認させていただきますが。それでは、それまでは都市計画部は疑義があるというふうに言われても、やはり判断されなかったということだと思いますが、それは大船の問題もありまして、非常にもう襟を正すということで、多分この１年、２年やってこられたんだと思いますが、全くその方針が変わっていない、あくまでも相手の事業者任せというところは何も変わってないと思いますが、その点はどうでしょうか。

○石渡徳一　市長　　バイオリサイクルセンターの建設用地の確保、これは平成19年度における、私どもにとりましても大変重要な政策、施策でございました。そういった中におきまして、慎重さを欠いてしまったということに対しては大変に申しわけなく思っておりますし、また御指摘のように、さらなるやはり慎重かつ厳正な審査、また業務をする必要があるということを痛感をいたしておるわけでございます。私の責任としては、やはり今後バイオリサイクルセンターの建設、これに向けてしっかりと道筋をつけること、早急に着工できること、これが私の責任だというふうに感じております。

○２番（早稲田夕季議員）　　３月17日に、多分この用地に関する契約をストップしてほしいと聞いたのは、環境部も多分その日だったと、その当日であったかと思います。同じ役所内で大プロジェクトを組んでいるのに、片や調べろと言っても調べない、そして片やの方は、住民をこれから説得するために、まずは契約をしようと奔走している。何か違うのではないでしょうか。これは市長が生命をかけておやりになると言われた大プロジェクトの生ごみ資源化施設でございます。しかも、関谷でしかあり得ないと、今は、ほかの候補地も考えるということですけれども、この時点では関谷しかありませんと、何とか関谷でやらせてくださいと、ずっとやられてきたのにもかかわらず、全く庁内でもやっていることが違うというのは、私は大変おかしいと思います。
　しかも２万件の反対の署名があるところです。慎重に慎重を期していただいたって、それはいいわけです。それで住民を説得しなかったら、何で説得できるんですか。いつも何かが起こると市長がお答えになって、これからは直しますということですけれども、これで何度目なんでしょうか、そういう御答弁が。市長も苦しいと思います。私もそう思いますけれども、これは繰り返されてることですから、ぜひその辺をもう一度皆さんで考えていただきたいと思います。これは都市計画部だけのことではないのかもしれません。全庁的に再発防止ということで、もう再発防止という言葉が何回も何回も出ておりますが、ぜひその辺のところをしっかりとしていただきたいと思います。
　次に進みます。３月18日の全員協議会から31日の全員協議会までどのような経過があったのかお尋ねします。

○伊藤文男　都市計画部長　　本件の開発計画につきましてですね、既存宅地に係る提案基準への適合性について疑義が生じておりましたこと、また３月18日の全員協議会におきましても、調査を求められておりましたことを踏まえまして、特に、連檐要件について、この間確認をしてきたところでございます。
　こうした中、先ほども答弁いたしましたとおり、申請地と最も近い既存建築物の敷地との間隔について、事業者から説明を受けますとともに、現地を計測した結果、25メートルを超えているということが判明いたしました。こうしたことから、３月31日の全員協議会におきまして御報告を申し上げるに至ったものでございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　でも、このときは、まだ繰越明許ということでございましたね。もちろん、はっきりとした疑義はあるけれども、調査中であるということで、繰越明許で、予算はそのまま次年度にということで、平成20年の４月１日に入っていったわけですけれども、そこではまだ調査が足りなくて決められなかったということなんでしょうか。
　それからまた次に行きますが、それでは、その後、４月１日から６月まで、庁内の中でどのような協議経過があったのか、詳しく教えていただきたいと思います。

○金澤政弘　副市長　　３月18日の全協の際に、再度詳細な調査をしますとお約束をしまして、その後やってまいりまして、ある程度の判断がついたということで、３月31日に全員協議会に報告後、またその解釈についての問題につきまして慎重に検討してきたところでございます。
　それで、４月から６月までの、どのような協議をなされたかということにつきましては、31日の、ただいま申し上げました全員協議会後も引き続きまして、都市計画部において神奈川県の開発審査会に付議するための提案基準の運用と解釈につきまして、近隣市への照会などを含めて検討してまいったところでございます。そうした内容につきまして、関係部への説明をするとともに、市長までの報告をして、協議調整をしてまいったところでございます。以上でございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　私は４月から６月までの間、環境部は何の報告もなかったように聞いておりますが、そうではないんでしょうか。

○金澤政弘　副市長　　環境部に連絡ということではなくて、私が各部にわたりますので、今御報告申し上げましたけれども、４月から６月までにつきましては、おおむね地権者等も含めた中では、６回ほど部内協議もしながら、最終的には確定していったというところでございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　その中で６回、部内協議ということですが、では、近隣市に尋ねられたことと、それから県の方に問い合わせて、その結果というものはどうだったんでしょうか。

○金澤政弘　副市長　　ちょっと問い合わせにつきましては、私、事後の報告を聞いてございますので、都市計画部の方からちょっと内容についてお答えさせていただきます。

○伊藤文男　都市計画部長　　先ほどの、質疑応答の中で触れましたけれども、この25メートルの件について、特に近隣諸市にも確認をいたしまして、とにかく既存宅地と最も近い既存建築物の敷地の距離が、これが25メートル以内ということについて、いろいろな考え方があり得るかどうかというような照会もいたしましたが、やはり既存宅地から最も近いところまで、とにかく25メートルということがやはり必要な要件であるということの確認をしたと、これが主な内容でございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　その間、では所有者との、地権者との協議内容、どういうものがあったのか。また、所有者の方の意見はどうであったのか伺いたいと思います。

○伊藤文男　都市計画部長　　この25メートルの考え方についても、事業者側の考え方ということが示されたという経緯があるわけですが、ただ、今申し上げましたように、とにかく既存宅地と最も近い既存建築物の敷地の間の距離、これが25メートル以内という考えに立たざるを得ないという、こういうやりとりがあったということでございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　地権者さんの方は既存宅地の要件を満たしていると主張をされたけれども、市の方ではそうではないというふうに判断されたということだと思いますが、それでは、現在の、現在といいますか、事業者さんが、先にこの関谷のバイオリサイクルセンターの方の話になる前に、宅地開発をされていた、その計画では当然この住宅の開発も、現在の、現在というか、その当時の計画どおりでは、これはおりないというふうに確認してよろしいでしょうか。

○伊藤文男　都市計画部長　　まず、ただいまの御質問にお答えする前にですね、既存宅地のところについて、もう一度ちょっとお話をしたいと思いますが、当該地についてはですね、市街化区域と市街化調整区域の区域区分がされた時点、つまり昭和45年６月10日でありますが、この時点で既存宅地と見るべき土地であったかどうかということについては、３月31日に全員協議会で各議員さんにもお配りしている資料の中にもございますが、この要件を満たすためには、８項目ほどその既存宅地の満たす条件というものがございまして、あくまでも当該地については、たしかその中の（６）に該当していたかというふうに思いますが、既存宅地としての要件は満たしております。ただ、先ほど言いましたように、既存宅地の要件があって、さらに連檐要件を満たすということをもって、この市街化調整区域における住宅地の開発が可能になるということでありまして、この後者の連檐要件が満たされていないということであります。
　済みません、で、ただいまの御質問にお答えいたしますが、こういうことでございまして、現在事業者が行おうしている開発行為につきましては、神奈川県の開発審査会に付議するための提案基準に適合している必要がございます。現時点においてこの要件を充足しておりませんことから、この許可の前提として必要となる、神奈川県開発審査会の承認を得ることができない状況でございます。
　したがいまして、現時点で提出を受けてる計画に対して許可することはできないということでございます。今後、事業者から新たな計画が示されたというような場合には、処分庁として、慎重かつ厳正な審査をした上で適切な判断をしていく必要があるというふうに考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　わかりました。そのように確認をいたします。現在の計画では要件を満たしていないので、許可をすることはできないということだと思います。
　この再発防止策でございますが、岡本のマンションからもずっと言われておりまして、今、いろいろ特別委員会、それから再発防止に向けた取り組みがなされている中で、さらにこのような同じ都市計画部の方での間違いがあったわけで、これをどのように考えておられるのか、具体のことを教えていただきたいと思います。

○伊藤文男　都市計画部長　　今後、開発行政につきましてですね、より一層適正に執行していくため、職員各自が研さんに努めることはもとよりのことでありますが、職員相互間によるチェック、現場確認の励行、また多くの目で確認するための情報の共有化など、こうしたことの徹底を図っていく必要があるというふうに考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　それから全員協議会の方でも出ておりますが、市有財産評価審査会の今後のあり方という点ではどのようにお考えでしょうか。

○兵藤芳朗　総務部長　　市有財産評価審査会のあり方についての御質問でございますが、市有財産評価審査会からは、これまで50年以上にわたり、市長の諮問にお答えいただき、公有財産の適正な価格の答申をいただいてきた経過がございます。今回、こういう事案等も含めましての、今後でございますが、まずは価格の算定につきましては、一定規模の用地買収等におきましては、不動産鑑定評価を活用してまいりたいというように考えております。現在、市有財産評価審査会への諮問方法を含め、全体的な見直しを行っておりまして、用地買収事務におけるマニュアルづくりを各方面からのいろいろな御意見をいただきながら、作成の作業に入っているというところでございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　今、いろいろマニュアルづくりということで作成に入っておられるということをお聞きいたしましたが、これは常任委員会の方の意見ということで総務の方に上がってきた意見の中にもそういうことが入っておりました。
　それから、不動産鑑定評価をつけて、大きなもののときにはやっていかなければならないよという御意見も出ておりますが、私も不勉強で大変恐縮なのですが、不動産鑑定評価をつけたところでやっていただいたところで、その前提条件が間違っていれば、やはり今回のような結果があり得るのではないかと懸念をしているところですが、その点はいかがでしょうか。

○兵藤芳朗　総務部長　　前提条件、これはきちんとしなければいけないと思います。それで、今回のことを踏まえますと、この前提条件のあり方については、我々市有財産評価審査会の事務局を請け負ってるところでございますが、何らかの形でこのチェックをする、フィルターを通すというようなことは検討していかなければならないかなと思ってます。

○２番（早稲田夕季議員）　　それは、私が申し上げたのは、もちろんそうです、チェック、フィルターを何重にもかけていただくしかないかなという感じはしておりますけれども、不動産鑑定評価の方が一つ一つの土地について、細かなところまでは、開発要件ということでいえばチェックをしないで、もちろんそれが公有地であれば、行政の方で、これはこういう土地でこうですよという説明の条件をつけて、それで鑑定をしていただくというふうに聞いております。ですから、そこのところの開発の要件についてのチェックが甘ければ、当然そこでまた間違いが出てくるのではないですかという御質問をさせていただいたんです。そこのところはきちんとしていただかないと、幾ら不動産鑑定評価で高い予算をつけてやっていただいても、また過ちが出てくることもなきにしもあらずでございますので、ぜひそこのところは真摯に受けとめて、開発の方の要件、もう二度も、三度も間違いのないように再発防止に取り組んでいただきたいと思います。
　それから次に移りますが、関谷の土地以外に選択肢はないという前提で進めてまいりましたが、次の候補地をどのように取り組んでいらっしゃるのか、また逗子市との広域についてどうなのかという点、再三質問がされておりますが、確認をさせていただきたいと思います。

○勝山洋　環境部長　　新たな用地の選定でございます。昨日も御答弁申し上げましたけれども、（仮称）バイオリサイクルセンター建設用地検討委員会という全庁的検討組織を設置をいたしました。両副市長を委員長、副委員長といたしまして、それはこのバイオリサイクルセンターが特殊な施設ということもございますので、関係法令の適合性や、後はその政策の優先度の観点から用地選考を行うために、経営企画部長、総務部長、それから都市計画部長、そして私、環境部長、この４人の部長を固有のメンバーにいたしまして、さらにその候補地を所管している部長を委員として、この中で検討していくということでございます。また、この委員を補佐する、それぞれの所管の課長さんを幹事として位置づけるものでございます。
　候補地でございますけれども、平成18年５月に建設用地を名越クリーンセンター隣接地に決定したときに、他の市有地として、いわゆる候補地に上っている土地がございますので、これらの土地を改めてもう１回ですね、再検討していくということでございます。
　さらに、これは全員協議会の中でも可能性ということで申し上げたわけでございますけれども、もし改めて、新たな用地が急に見つかれば、当然その用地も含めて選考の対象にしていく、検討をしていくということでございます。
　それから、逗子市との広域化のことでございますけれども、ごみ処理の広域化は循環型社会の形成推進に寄与し、かつ処理コストを抑えるために、これはもう必要であると、これは当然すべてのごみ処理施設を広域で建設することが望ましいというふうに思っております。ただ、逗子市さんの方から生ごみの資源化施設については参画をしない、ただ焼却施設については継続して協議をしたいというお申し出がございました。本市の焼却施設の老朽化の現状を踏まえますと、やはり安定した廃棄物行政を推進するためには、焼却施設の整備だけでも、逗子市と共同で建設をするということは、本市にとって十分なメリットはあると、このように考えております。そのため、鎌倉市・逗子市ごみ処理広域化検討協議会において、今後も精力的に協議を続けてまいりたいと。できる限り早く結論を、合意に持っていって結論を出していきたいと、このように考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　逗子市さんの方は、生ごみはやらないけれども、そこは覚書から外れるけれども、焼却は一緒にやっていきましょうという考えをまだ捨てておられないようですけれども、果たしてそれで広域化になるのかどうか、私は大変疑問を感じておりますが。広域化でやっていくことは、小さな町に一つ一つの、それぞれの施設をつくるよりはよいだろうということは、だれもがわかっていることでございますので、その辺の協議ですけれども、なかなか行政間の協議が進んでいない中で、ぜひこの時間を利用してというと変な言い方になるかもしれませんが、ぜひ逗子市民、それから鎌倉市民の声を聞くためにですね、そういうごみに関するいろいろな意見交換会というのを、これは市域を外して、一応今は広域化でやろうということで、２市でまだそれが進んでるわけですから、市民においてもそういった会を設けていただいて、何回かそういうことを積み重ねていただくというのも、あちらの逗子住民の思いというのもわかるでしょうし、こちらの思いというのも逗子市さんにわかっていただけるよい機会なのではないかと思いますが、その辺については、前には逗子市民とも話し合う機会を設けますというような御答弁をいただいたかと思いますが、今後、ことしといいますか、その辺についてはいかがでしょうか。

○勝山洋　環境部長　　なかなか難しい部分もあろうかと思います。私ども協議会の中でですね、相互に何といいますか、逗子さんはまちづくりトークと呼んでいらっしゃいますけれども、そういうような中で、例えば鎌倉市でそのごみ処理施設に関して説明会を設けるときに逗子市の職員も同席をすると。その逆にですね、逗子市で焼却施設の説明会をするときに、私どもが同席をすると、そういうような御提案をしたこともありますけれども、なかなか逗子市さんとの間での合意に達するというところまでは、残念ながら今はいっておりません。ただ、今議員さん御指摘のように、広域で焼却施設を整備していくということを、そういう合意を得た後にするのか、その合意を得る前でもやるのかということはなかなか難しい部分あろうと思いますけれども、いずれにしろ、できる限りそういう方向に向かっていくのは、私はとても重要なことだというふうには認識はしております。

○２番（早稲田夕季議員）　　ぜひ広域で進めるということは、まだ残ってるわけですから、その辺も逗子市民の方も関心が高い問題ですので、ぜひ逗子市さんの方にも働きかけていただいて、そうした意見交換会の場をつくっていただきたいと要望させていただきます。
　次に、最後の質問に移ります。大船観音前のマンションの道路の原状回復についてお尋ねをいたします。
　詳細につきましては、建設常任委員会の方で質問させていただくことになろうかと思いますが、市長のお考えと、それから全庁的に、このことについてもう補正予算も組んで、それもできないで、何年もたっているという状態でございます。そして、また梅雨がこうやってやってきているわけですね、梅雨の時期が。もう安全対策ということでも、総務常任委員会でも、これは可決をいたしました。その前にも原状回復決議ということで、何本も議会もそれを後押ししております。しかし、いまだ何もなされていない現状です。
　その中で、どのようにこの原状回復について、市としてはお考えなのか、部長にお尋ねいたします。

○高橋洋　都市整備部長　　住民との協議の結果の内容ですが、これまで大船観音前マンション問題に取り組む市民会議、玉縄自治町内会連合会並びに玉縄まちづくり協議会の玉縄地域にお住みになっている住民の方との意見交換会については、平成19年６月から個々の団体との意見交換会も含めて15回行っております。この意見交換会の中で、市が提示した道路区域内での施工可能な仮設の復旧工事につきましては、住民の理解が得られておりません。また、住民は早期の機能回復と、仮設ではなく安心して通行できる恒久的な施設をつくることを望んでおります。市としては、現在道路として安全性や機能を考慮した恒久的な道路復旧に向けて取り組んでまいります。

○２番（早稲田夕季議員）　　恒久的なということですけれども、これは原状回復と原状復旧ということで確認をしてよろしいでしょうか、市長にお尋ねしたいと思います。

○石渡徳一　市長　　原状回復についてでございますが、ただいま部長から御答弁申し上げましたように、近隣、特に近隣住民の皆様方との積み重なる協議を踏まえた上で、現状の土地の形状に合わせた中で仮設ではなく、安心して通行ができる恒久的な施設をつくられることの要望が出されるように、私は承知をいたしております。
　そういった中で、市といたしましては、道路の安全性、また機能、それらを十分に考慮した恒久的な道路復旧に向けて、早急に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　市長の方から近隣住民、特に近隣住民この５組の方々を指していらっしゃるんだと思いますけれども、一番日常的に使ってらっしゃる方々が望んでおられる工法というのがあると思います。仮設ではなかなか難しいということで、恒久的な方向に変えていかれたんだと思いますけれども、もとの道路の原状回復という意味では、そこのところはたがえないでやっていただきたい、これが住民の願いですので、ぜひそこのところは曲げないで、ほかにすり変わるような形のないように、そして住民の方々はここに開発がもうできないんだろう、やってほしくないということで、その原状回復にこだわっていらっしゃるわけですから、そこのところはしっかりと、もとの原状回復という決議を踏まえてやっていただきたいと思いますが、もう一度確認させてください。

○高橋洋　都市整備部長　　原状回復の意味合いですが、先ほども御答弁しました15回の説明会の中、特に３月21日、市と地元との２者協議の内容でございます。
　原状回復の計画内容として、四つの計画内容について御説明をしております。その中で四つの計画案に対するさまざまな意見をいただいてます。その中の主な意見につきましては、使用する住民にとって安心して通行できる道路であるべきであると。それと生きた税金の使い方をすべきであると。それと安全性等が考慮された仮設でない恒久的な施設をつくるべきであると。それともう１点、平行線をたどっている、市として具体的な案を示していくべきではないかというような御意見でございます。
　その御意見をいただいた中、原状復旧における基本的な市の考え方、４点ございます。道路は通行の用に供するだけのものだけでなく、下水道等の地下のインフラ整備も可能になるものであるもの。２番目として、道路として安全が確保されていること、隣接がけも、安全も含めたものでございます。３番目として、現状の土地形状を前提とする行為でございます。４番目として、隣接地主の理解が得られる計画であること。この４点をもって原状復旧における基本的な考え方としております。
　その中で市が示したものにつきましては、承認工事に近い案が速やかに原状復旧である恒久的な復旧案だと考えているところでございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　細かい質問は建設の方でやらせていただきますが、私が近隣の方から聞いている内容とは少し違う部分もございますので、ぜひ原状回復ということでその決意表明を市長もされておりますので、原状回復ということの工事を進めていただきたいと要望させていただきます。
　そしてまたもう１点ですが、事業費は、これは前にも確認しておりますが、原因者負担にするということでよろしいか、もう一度確認をとらせてください。

○高橋洋　都市整備部長　　現在、市が実施に向け取り組んでいる内容、先ほど説明した内容でございますが、本来事業者が負担すべき内容であると考えております。仮に、市の予算で先行整備したとしても、費用の負担については、今後事業者に求めていく考えでございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　わかりました。それと、開発区域内の宅地の切り崩されました宅地の下のがけ面の安全対策、そういうものはどのようになさっていくのか。これは安全対策をぜひ行っていただきたいと。（私語あり）決議もなされておりますので、この安全対策についてはどのようにお考えか、これは宅地の下のがけ面の安全対策の質問をさせていただいております。

○伊藤文男　都市計画部長　　開発区域内のがけ面の御質問だというふうに受けとめました。当該地につきましては、工事が中断した形となっておりまして、市民の皆さん、特に近隣住民の方々に大変御心配をおかけしております。大変に申しわけないことだと考えております。
　現在、事業者が神奈川県との間で係争中でありますことから、現地の状況が早急に改善されるということについては、難しい面があるというふうにとらえております。なお、昨年９月に事業者が当面必要な安全対策を施したところでありまして、市としても、安全確保に向け、随時現場のパトロールを行っております。
　また、本年２月からは、開発区域内及び市道000号線、101号線の定期的な変位測定を専門業者に委託をし、さらなる安全の確保に取り組んでおります。
　今後も現場におきまして、何らかの措置が必要と判断された場合には、事業者と安全対策等について協議を行いまして、必要な対応が図れるよう指導するなど、適切な対応をしてまいりたいと考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　もうこの問題をずっと抱えて、この議会の方も何年も進んできているわけで、議会も何をやっていると、私たちも皆さんに御指摘を受けております。決議を出しても、何をしても動いていただけないのは非常に歯がゆい思いで、もちろん事業者のことがあるとはいっても、これは不許可になったものでございます。相手があるといっても、やはり市としてもっと誠意を持ってやっていただけることがあるのではないかということを最後に申し上げまして、そしてまた、近隣の方々の御意見をよく聞いていただいて、工法等についても決定をしていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。

○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時32分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時50分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、前川綾子議員。

○12番（前川綾子議員）　　通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。鎌倉の青少年の健全育成について、そして高齢化とごみ分別収集について、そして信頼される市役所づくりと職員のメンタルヘルスについてさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　皆様も御存じのように、記憶に新しいと思いますけれども、６月８日の白昼、東京の秋葉原で無差別殺傷事件が起き、そして７人が死亡、10人が重軽傷を負いました。６月８日といいますと、忘れられませんのは、大阪の池田小学校事件が、やはり数年前になりますが、６月８日ということでした。新聞報道によりますと、平成９年からの主な連続殺傷事件は、９件起きています。このうち、中・高生ら、少年の犯行が３件もあります。そして、３分の１を占めるということに、それはなります。その都度、識者はいろいろに論評しています。格差社会是正をとか、希望のない社会構造が背景にあるなどとか、そういうことを言っておりますが、その中に子供のころからの命の尊厳を繰り返し教え込むなど、地道な努力を積み重ねて安全な社会を築いていくしかないという指摘がありました。私はそこに同感しております。全く同感です。青少年の健全育成ということはどんなに大切かということ、そしてふだんの努力を怠ってはならないと、非常に痛感しております。先ほどの秋葉原の犯人も、ニュースによりますと25歳ということですけれども、25歳というと、青少年のぎりぎりのところで、年齢的には入るかなと思っております。子育てというのは本当に大変なことですし、親に責任があり、社会に責任がありますが、そんなことを考えながら、きょうも一番最初、鎌倉の青少年の健全育成について質問をさせていただきたいと思います。
　昨年９月の一般質問で、鎌倉の青少年の健全育成についてと題し、なかなか難しい青少年行政を改めて考え、そしてその指針作成、そして機構改革をお願いしました。今回は、その後の進捗状況と青少年行政の市のお考えを伺っていきたいと思います。
　長いこと開催されていなかった青少年問題協議会について、あのときお聞きいたしましたけれども、今年度はどのような取り組みを考えていらっしゃるでしょうか、お聞きします。

○金川剛文　生涯学習部長　　お尋ねの青少年問題協議会でございますけども、御承知のとおり、地方青少年問題協議会法に基づきまして設置されております機関でございまして、青少年の指導育成、保護等の重要事項について総合的な施策を充実するという目的で設置されておりますが、鎌倉市では平成14年を最後に、この協議会が開催されておりません。昨年度、この青少年問題協議会には幹事会がございまして、その幹事会の中で今後の青少年問題協議会のあり方につきまして検討を始めております。そして、今後青少年健全育成プラン、そういったものの策定を見据えて、今年度から青少年問題協議会の開催をしていきたいというふうに、そのようなことで準備を進めている、そんな状況でございます。

○12番（前川綾子議員）　　20年度は２回の開催を予定しているということと、幹事会を開いてくださるということだと思いますが、それでは青少年期の施策、そして教育委員会における青少年課の事業をこども部、つまり市長部局の業務に含めて連続性を持たせるとよいと思うというところで、機構改革についてその後どのように検討されているかお伺いしたいんですが。

○金川剛文　生涯学習部長　　これまでも議員さんもおっしゃっておりますように、青少年の健全育成に係る施策を総合的に、一元的に、また年齢のステージを通じて、一つ軸を通して政策を考えていくということは大変重要なことでございまして、そのためにはまとまった一つの機構組織でそれを担っていくということが肝要なことだろうというふうに思っております。そういったことで、青少年の総合的な施策を充実していく上での組織のあり方につきましては、青少年健全育成プランの検討委員会というようなものを庁内に立ち上げまして、昨年度立ち上げまして、これまで３回ほど検討を進めております。そういった検討の中で、今後青少年行政の機構のあり方、組織のあり方については一定の結論を出していきたいというふうに考えております。

○12番（前川綾子議員）　　検討委員会を開いて、進めてくださってるということですけれども、それでは、この機構上に整理される時期はいつごろと考えてらっしゃるでしょうか。

○金川剛文　生涯学習部長　　ただいま申し上げました青少年プランの策定庁内検討委員会でございますが、これまで３回検討委員会を開催しております。いつ検討の結果を出すかということは、ちょっとまだ未定でございますけども、なるべく早い時期に一定の検討の結果を出しまして、それが機構に反映させるべき内容であれば、至急行革推進担当の方と調整をいたしまして、機構改革の時期に合わせてその検討の結果を反映させていきたいというふうに思っております。

○12番（前川綾子議員）　　ぜひ来年度には考えていっていただきたいと思います。整理を速やかにしていただいて、機構上の整理が整っていくように進めていただきたいと思います。
　ここで、一つ心配なことが生じてしまうんですけれども、機構改革によりまして、子どもの家・子ども会館の利用スペースが広がって、定員オーバーで悩む状況を解決できると、私は提案しました。柔軟な対応がスペース的にはできるようになるという答えもいただいています。ただ、子どもの家の立地条件や地域の子供の数に比例して、偏りは多少あるものの、ことしも実際、かなりの定員オーバー状態にある子どもの家が多い、そういう子どもの家がとても多いと聞いています。小学校４年生以上の利用者も例年よりも多く、きのうの千議員のお話にもありましたけれども、障害を持つ児童の利用もふえています。そこで、人の手がちょっと問題になりつつあるのではないかと心配しておりますが、指導員の増加や、そして状況に応じた配置、そしてそのための指導員の募集方法、それから雇用形態の変更など、考えていることがありましたら教えていただきたいんですが。

○小村亮一　こども部長　　子どもの家の指導員の配置等でございますけれども、子どもの家の利用者は御指摘のように年々、今増加してございます。これに伴い、指導員の配置の課題も出てきております。指導員の配置につきましては、児童数や施設の立地状況などを勘案いたしまして、配置計画を定めており、このところ、毎年新たな指導員を採用しております。今年度も10数名の指導員を採用する予定でございます。なお、募集に当たりましては、特別な資格は求めておりませんが、採用に当たり論文審査、体力審査、面接を実施しておりまして、児童の健全育成や子どもの家での家庭的な対応といった視点での評価を重視しております。
　また、採用後も、できるだけ多くの機会をとらえまして、研修を実施しております。指導員の雇用形態につきましては、児童へのより一層の適切な対応や、あるいは障害のある児童への対応などが求められる中で、責任に見合った待遇など、雇用形態について検討していきたいというふうに考えております。

○12番（前川綾子議員）　　雇用形態も考えていただいてるということですけれども、やはり定員オーバーの中で実際に指導員の方も戸惑うことがかなりあるということも聞いています。そして、今、軽度発達障害のお子さんもいらっしゃることで、やはりつききりになってしまうと、ほかの手が薄くなってしまうということもあります。そういうことで、勇んで指導員にはなったものの、やっぱりもう断念してやめてしまうという方もあると思いますので、ぜひその辺のところ、補充もありますし、それから研修ということも常日ごろやっていただきたいと思います。そして、お互いにコミュニケーションをとっていただきたいと思いますので、その辺、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、青少年行政の基本的な指針となる、先ほどから出ておりますけれども、青少年育成プランの作成のための取り組み状況についてお伺いしたいと思いますが、今、どのような準備をされているか教えてください。

○金川剛文　生涯学習部長　　現在は、青少年健全育成プランの策定におきまして、このプランにつきましては、今回ローリングをいたします実施計画の中できちんと位置づけをしまして、21年度には、そのための策定委員会を設置して、その策定に向けて広く市民の方々の声を反映させながら策定をしていきたいと思っておりまして、当面は、今年度は先ほど申し上げました庁内プロジェクトでも検討しておりますけれども、まずその策定のための基礎資料となるために、青少年の方々を対象にした生活実態や青少年の方々のニーズを幅広くとらえるということで、意識調査を実施いたしまして、今年度は策定プランのための基礎資料づくりに取り組んでいきたいと、そんなふうに思っております。

○12番（前川綾子議員）　　アンケート調査をしてくださるということですけれども、これは外部の専門業者に委託するのか、またはその方法や予算などはどうなっているのか教えてください。

○金川剛文　生涯学習部長　　ただいま申し上げました青少年を対象といたしましたアンケートにつきましては、民間の社会調査の研究機関等に委託することなく、青少年課の職員による調査で実施をしていきたいと思ってます。そんなことから、予算につきましては、既定の計上の予算の中で執行していきたいと、そんなふうに思っております。

○12番（前川綾子議員）　　課でやってくださるということで、非常に大変な作業だと思いますが、どうぞくれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
　この調査の規模やその対象ということはどのように考えていらっしゃるでしょうか。

○金川剛文　生涯学習部長　　アンケート調査の対象と規模でございますけれども、まず対象は、先ほど議員さんも25歳というお話が、青少年の上限ぐらいじゃないかというようなお話ございましたので、今回は中学生から25歳までを対象としてアンケートをしていきたいというふうに思ってます。
　アンケートのサンプル数、対象規模でございますけれども、回収率も想定しながら3,000サンプルぐらいを対象規模としてやっていきたいと思っております。

○12番（前川綾子議員）　　3,000ということで、大変な数を出していただけると思いますが、ぜひ１人でも多くの方から返事を、回答を得られるようにと思っておりますけれども、そのためにはどんなことを考えていらっしゃるでしょうか。

○金川剛文　生涯学習部長　　アンケートは数多くの回収をやっぱり期待していきたいと思っておりますが、一応統計的な期待値といたしましては、3,000サンプルを実施したときには1,000から1,200ぐらいを期待したいというふうに思っております。その中で、25歳まで、中学生からの年齢構成の中では、中学生と高校生が約40％ぐらいいらっしゃいます。そんなことから、中学生と高校生の対象者の方には、その保護者の方にもあわせて調査の協力依頼のお手紙を同封して回収率を上げると、そんな努力をしていきたいと思っております。
　また、フォローアップレターと申しまして、調査を回答してくださる、記入の回答返送期間の間に改めてまたその調査についてのお願いのお手紙を出すというようなことも有効だというふうに聞いておりますので、そういったフォローアップレターについても、できれば検討していきたいと思っております。

○12番（前川綾子議員）　　とても丁寧に考えてくださっていると思います。親御さんにというのは、今の時代だと結構大事なことで、親御さんがわかってることで子供に話してくださるので、ぜひそのようにやってほしいと思います。
　アンケート調査も必要なんですけど、実際にその青少年の育成プランの中で、その策定をする過程においても青少年の参画ということを考えていきたいと思っておりますが、その点に関してはどのようにお考えでしょうか。

○金川剛文　生涯学習部長　　青少年育成プランを策定する過程の中で、青少年の方々の参加が必要だということはもう当然でございまして、間接的な参加という意味では、ただいま申し上げましたようなアンケートがございます。一方では、やはり青少年、当事者としての直接的な参加ということも、これもその策定の過程の中では大事なことだというふうに思っておりまして、できれば策定の過程の中で、策定委員会が青少年の方々と直接意見交換するような場、そんなことも策定プランの中に当事者としての御意見を直接反映する場として考えていきたいと思っております。

○12番（前川綾子議員）　　そうですね、ぜひ、私の考えていることはですね、青少年の声を聞くために、例えば青少年100人会議みたいなものをつくってほしいと思っております。今、自治基本条例の方では大人の方たちが100人会議、107人ですか、いらっしゃると思いますけれども、これからの鎌倉を、将来を支えていく子供たちが鎌倉に対してどんな注文があるか、どんなことを考えているか、忌憚ない話し合いの会議を開いてほしいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

○金川剛文　生涯学習部長　　今後策定されます青少年の健全育成プラン、それを実際に動かしていく場面で、青少年の方々が実際にいろいろと話し合いを持っていくという、そういった場というのは大変重要なことだと思っております。そういった意味で、御提案になりました青少年100人会議につきましては、大変貴重な御意見としてぜひ検討していきたいというふうに思っております。

○12番（前川綾子議員）　　ぜひ、夢のような話のようにとらえないでいただいて、ぜひ本当にお願いしたいなって思っております。私もそうなったらいいなと本当に思いますので、そこのところはお願いしたい、強く要望したいと思います。鎌倉で育った子供たちが、時代をつなぐ人材として成長して、そして鎌倉を支えていくということ、それの方向性を具体的にするためには、この青少年の育成プランをつくっていくことというのは大切だと思っています。９月に質問させていただいたとおりですけれども、そして、鎌倉のこうした人材育成に力を注ぐ中で、時間がかかっても、また不登校や非行やいじめ、そして引きこもり、ニートなどに、日本全体の問題に子供たちがならないための施策をプランの中に明らかにする必要があると思います。
　ここで、不登校やいじめ、引きこもりなど、数々の子供たちの困難について相談に対応している、今度は教育センターの事業について少しお尋ねしていきたいと思います。
　教育センターができて、かれこれ６年がたつかと思います。その前は、記憶では青少年相談センターという名称であり、そして後に研究所と統合して、今の教育センターとなったと思いますが、その経過を確認させていただきます。

○辻正　教育総務部長　　教育センター開設の経緯でございますが、御指摘のとおり、教育センターは相談機関の一元化と、それから研究業務の充実を目的といたしまして、平成14年４月に当時の教育研究所と青少年相談センターを統合し、教育センターといたしました。

○12番（前川綾子議員）　　この今回の質問の前段で、こども部と教育委員会の青少年課を一連の流れの中で子供たちを見ていくという意味合いにおいて機構改革を私はお願いしていますが、教育相談業務は教育委員会にあります教育センターに置くべきと思っております。なぜなら、幼稚園、学校との連携、情報のやりとりが相談業務には不可欠で、切り離すことはできません。ですから、街頭指導のような業務は、将来機構改革を機に青少年の健全育成担当が行い、教育委員会に相談業務があるからこそ、幼稚園、学校との連絡情報のやりとりが一貫してできると思いますが、いかがでしょうか。

○辻正　教育総務部長　　街頭指導業務、また教育相談業務の所管についての御質問にお答えさせていただきます。
　平成14年４月に青少年相談センターと教育研究所を統合した際、青少年相談センターが担当をしておりました街頭指導業務が教育センター相談室の業務として加わりました。教育センター相談室は、近年相談のニーズが多様化しているとともに、平成19年度より小学校での心のふれあい相談員事業を開始し、学校現場の教育相談体制の充実を図ってきております。
　また、平成20年度からは障害者福祉課との連携によりまして、発達障害関係の相談の充実を図るなど、教育相談業務を中心に取り組みを進めているところでございます。
　事務分掌の見直しにつきましては、各市の状況等も勘案しながら、機構改革等、組織の見直しが行われる際に検討をしていきたいというふうに考えております。

○12番（前川綾子議員）　　時代の流れの中で年々ふえる相談件数を見るたびに思うことは、相談件数がふえるということ、決して望ましいことではありませんけれども、相談しやすくなったと見る方が正しいと思っております。そして、この相談業務の存在を高く評価しております。その件数の数字の出し方などにはいろいろな御意見がどうもあるようではありますけれども、わかりやすくしていく必要はあると私も思っています。ただ、相談業務の体制は充実に向けて、やはりほかのことをしないで相談業務の方を努力されているということで高く評価したいと思いますし、今後も充実させていただきたいと思います。
　そこで、不登校児童・生徒の対策についてお伺いします。
　実は、平成19年12月末、現在の教育センター相談室の相談状況は、相談者が244人で、前年の同時期に比べて約９％の増加で、そのうち不登校に関する内容は63人と聞いています。相談項目における不登校の割合は26％で、一番多いものとなっています。18年度に開設されたフリースペース「ゆい」の利用状況は、18年度は７人で、そして19年度の当初は３人から１人となり、そしてことしはゼロと聞いております。かつて、千葉で富田富士也さんという人が不登校児童・生徒に対し、フリースペースという塾を開設し、話題になりました。不登校の子供を集めて、わいわいがやがやする場所なんですが、まだ不登校という言葉よりも、登校拒否という言葉が使われていたころのことです。私も今から10数年前に、その富田氏の講演を葉山の長柄小学校で聞いたことがありまして、ああすごい取り組みが始まったんだなと思った記憶があります。そのフリースペースという名称は、当時はきっと斬新だったと思うんですが、ここでゼロという、利用者がゼロということになりまして、フリースペース「ゆい」が内容とは少し違う気がずっと、実はしていたこともありまして、むしろ個別教育支援の意味を持つ大切な場所ですので、教育支援教室「ひだまり」にもなかなか足が向かない子供たちのための個別支援的な名称に変えることが必要だと思っているんですけれども、いかがでしょうか。

○辻正　教育総務部長　　フリースペース「ゆい」の名称についてのお尋ねでございますが、フリースペース「ゆい」は相談室の分室的な場所といたしまして、相談室に定期的に来室した不登校児童・生徒の個別的教育支援の場として活用をしております。
　名称につきましては、実態に即したものであるとともに、利用者にとっても親しみやすく、利用しやすいものである必要があるというふうに考えておりまして、今後その名称変更については検討をしていきたいというふうに思ってます。

○12番（前川綾子議員）　　もちろんフリースペースという名前がいけないということではないんですけれども、ずっとそれで違和感を感じていた部分と、利用者ということで、ゼロということで、そろそろ考えてもいいかなと思っておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
　子供たちの健全育成、健全育成というと簡単なようではありますけれども、先ほど冒頭にもお話ししましたように、時間のかかる、そして丁寧であれば丁寧であるほど、何でしょう、皆さんの努力が必要で、私たちも努力が必要だと思いますけれども、ともに育っていくという考え方から、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、高齢化とごみ分別収集について質問させていただきたいと思います。
　これに関しましては、日ごろ町内会で生活をしながら、そして町に出て、いろいろな方のお話を聞きながら感じている私の、初めてこういう質問をさせていただきますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　分別ごみ収集の必要性について、改めて考えてみますと、限られた資源の再利用、そして地球温暖化などに対する環境保護、鎌倉市の廃棄物処理の限界、そして市財政の現状からこれ以上予算負担はできないといった理由によって、大変な手数を市民にかけることになるけれども、分別のごみ収集のシステムは守り続けていかなければならない大切なことです。そして、次世代にその方法と意味を伝えていかなければなりません。今の子供たちは、昔の子供たちよりもごみに対する認識を強く持っています。というのも、地球温暖化や資源の大切さについては熱心に教育がされつつあるからです。鎌倉市としても、子供たちに対し、されているごみ教育について教えてください。

○勝山洋　環境部長　　本市のごみの減量化・資源化の問題につきまして、これはお子さんのうちから理解していただく、これは非常に重要なことだと思っております。
　まず、小学校や保育園、幼稚園に対して、環境出前講座というのを行っております。これは、今、議員さん御指摘のように、ごみの分別について、少し考えていただくという講座でございまして、平成19年度、小学校13校で、主に４年生を対象にしてやらせていただきました。
　また、保育園は市立、私立、合わせて５園、それから幼稚園９園で11回、こういうようなことをやらせていただいております。
　それに、夏休みでございますけれども、夏休み実験レポートと申しまして、これは御家庭でですね、ごみの減量にみずから取り組んでいただきまして、レポートとして出していただく、これをやっているんですけれども、小学校18校、それから公立、私立合わせてですけれども、中学校13校、合わせて905名の方からレポートをいただきました。
　今後も教育委員会やこども部とも協力いたしまして、地球温暖化問題や資源の大切さをお子さんのうちから一層理解していただけるよう、新たな視点や工夫を重ねながら、継続してごみの教育を続けていきたいというふうに考えております。

○12番（前川綾子議員）　　家庭でも教育していかなきゃいけないことですけれども、行政の方も、そのようにやはり教育してくださっているということで、今の子供たちには非常に認識が強くなり、大人になってもしっかりやっていってくれることと思います。
　実は、最近ひしひしと感じているのですけれども、このごみの分別と収集についての大きな問題は加齢に伴う、年をとっていくことに伴うその困難さです。改めてここでお聞きしたいのですけれども、現在の鎌倉の高齢化率はどのくらいでしょうか。これから考えられる高齢者人口の伸びはどのくらいでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　平成20年４月１日現在で、鎌倉市の65歳以上の高齢者数は４万5,677人で、高齢化率は25.88％でございます。
　推計でございますけれども、鎌倉市高齢者保健福祉計画では65歳以上の高齢者数について、平成26年度時点で大体5,000人ぐらいふえるということで、５万564人、高齢化率については30％程度と推計をいたしております。

○12番（前川綾子議員）　　30％ということで、多分伸びていくんだなということを感じます。また、マナーの方では、若い人たちが入ってきておりますから、分母は、若い人たちの分母はふえてるということですが、やはり年をとるのは変わりませんので、高齢化率が上がっていくということは言えるんだと思います。
　個人差はもちろんあるんですけれども、高齢になるにつれて、歩行困難や、認知症度が進むなど、また老老介護、そして独居など、さまざまな家族構成で元気なころは大丈夫だったものが、加齢とともに困難が生じる場合がとても多くなってきています。この家族やヘルパーさんの協力を得ながら、ごみの分別・収集を何とかこなしている人は少なくありません。私の母もそうですが、ひとり暮らしで、近くに住む家族や親戚、あるいはヘルパーさんの協力を得て、ごみについて解決しています。
　鎌倉市は、平成14年２月から、家庭ごみの声かけふれあい収集という事業を始めています。市民から申請を出した後、高齢者福祉課、そして障害者福祉課と連携して、妥当とされた家庭にクリーンセンターの職員が通常の収集とは別便で１軒１軒の家庭に安否確認をしながら、ごみの収集をするというものでとてもありがたい事業だと私は思っています。この事業を開始してからの利用者の推移はどのようになっているでしょうか。そして、現在の利用状況はどのようになっているでしょうか、教えてください。

○勝山洋　環境部長　　平成14年２月に声かけふれあい収集を開始いたしまして、開始したときは利用世帯41世帯でございました。それが14年度末には、２カ月しかたってないんですけれども、118世帯に伸びております。順次申し上げますと、15年度末が147世帯、16年度末186世帯、17年度末223世帯、18年度末265世帯、そして19年度末で303世帯と、このように利用世帯は増加をしている状況でございます。

○12番（前川綾子議員）　　大変着々と世帯が、利用状況が進んでしまっているということがわかります。今現在は303世帯、一番最初は41世帯だということで、非常にふえているなとつくづく思います。この声かけふれあい収集の、特に利用世帯の多い町、または逆に少ない町などは把握してますでしょうか。

○勝山洋　環境部長　　利用世帯の多い町でございますけれども、一番多いのが大町でございまして21世帯、それから梶原と腰越がともに17世帯、大船が14世帯、稲村ガ崎が13世帯でございます。逆に利用世帯が少ない町といたしましては、高野、それから玉縄が、これは１軒もございません。続いて、笹目と西御門がそれぞれ１世帯、ここら辺が少ない町でございます。

○12番（前川綾子議員）　　非常に細かく教えていただきましてありがとうございます。大町が21世帯から始まって、高野や玉縄はゼロ、そして笹目などが１世帯ということだそうですけれども、やはり地域によって高齢化が非常に進む場所があるんではないかと思ってお聞きしました。今後、やはりどんどんふえていくんではないかと思います。その声かけふれあい収集であることから、収集のときに具体的に行っていることを教えてください。

○勝山洋　環境部長　　名越、今泉、それぞれ担当地区を決めまして、２名で伺っております。２名のクリーンセンターの職員がですね、利用世帯に伺いまして、ごみをあらかじめ御指定いただいた場所に出されておりますので、そのごみを収集するときに、おはようございます、市役所です。お変わりございませんかと、声かけふれあい収集ですから、このように一声かけてくるわけでございます。そして、この一声かけたときに、利用者のお返事を聞く、これで安否の確認を行っております。ですから、お返事がなかったりした場合ですね、あらかじめその申請のときに決めております緊急連絡先へ連絡をとるなど、このような措置をとってるところでございます。

○12番（前川綾子議員）　　具体的にお伺いしましたけれども、やはり先ほど大町21世帯という話もありましたけれども、次々ふえていく中で、非常に丁寧な事業だと思います。そして、とても心温まる事業ですし、想像するに、返事がないということで、たまたまトイレに行ってたというようなこともあるでしょうけれども、そのたびに福祉の方に連絡をして、またそちらから連絡が来るという、非常に懇切丁寧なことをしてくださってることで安心します。一時的にごみを運ぶことが困難になった高齢者に対しても、それは行っていることなんでしょうか。

○勝山洋　環境部長　　声かけふれあい収集の対象者でございますけれども、原則というものがございまして、基準を設けておりまして、本市に在住し、世帯員全員が要介護１に認定され、かつ介護保険制度の居宅サービスを利用することが日常的に、利用する日常的な介護が必要な高齢者のみの世帯の方、またその世帯員全員が身体障害者手帳１級及び２級の交付を受けている障害者のみの世帯の方、このような基準がございます。しかしながら、実際に御高齢の単身世帯の方がけがなどによりごみ出しが困難になる、このような場合がございますので、回復するまでの期間、声かけふれあい収集を行った事例もございます。
　このように、実際の運用に当たりましては、福祉サイドと連携をいたしまして実態調査を行った上で、市民の方の御要望に沿うよう、柔軟な対応をとっておるところでございます。

○12番（前川綾子議員）　　その事業の利用者、今ちょっと話があったかもしれませんけど、このごみ収集に関する個々の情報をどのようにとっていらっしゃるでしょうか。

○勝山洋　環境部長　　まず、声かけふれあい収集を希望される方、まずその対象世帯全員のお名前、御住所、緊急連絡先などの情報を記載いたしました申請書を環境部に御提出いただきまして、健康福祉部と連携とりながら、ふれあい収集調査票というものを作成をしております。それで、収集の適否を判断するわけでございます。
　実際に収集を決めましたときには、収集を担当するクリーンセンターの職員が対象の世帯を訪問いたしまして、ごみの収集品目、それから排出場所、収集日等についてお話し合いをさせていただいてます。その結果をふれあい収集の対象世帯台帳というものにまとめまして、この台帳を資源循環課と各担当のクリーンセンターに常備をいたしまして、そのような形で記録の管理、把握をしているところでございます。

○12番（前川綾子議員）　　ちょっと気になったんですけど、そうすると、先ほどの一時的にごみを運ぶことが困難になった高齢者に対して、それはどうやって情報を収集なさったのか、ちょっと教えていただけますか。

○勝山洋　環境部長　　環境部の窓口に御相談に来られたり、健康福祉部の窓口に御相談に来られたりしているケースがございますので、その都度その都度、具体的に、ケース・バイ・ケースということで対応させていただいております。

○12番（前川綾子議員）　　わかりました。一時的にも、そして純粋に申請を出して、とにかくやっていただいているということですが、その中でボランティアや近隣の方などの協力でごみの排出が可能な世帯は家庭ごみの声かけふれあい収集の対象にはならないということになってますが、確かにそうであろうと納得する一方で、御近所も高齢化が進みまして、急に意思の疎通が突然、ある日うまくいかなくなっちゃうという、そういうことも現実的にあります。このボランティアは、特定の人たちがいてのことでしょうか、それとも御近所の厚意ということでしょうか、どちらでしょうか。

○勝山洋　環境部長　　なかなかそこまでは把握してないんですけれども、ボランティアの方や御近所の皆様の御厚意により、ごみ出しがきちんと行われてる場合には、やはり地域のコミュニティーがうまく機能しているんだというふうに考えられますので、声かけふれあい収集の対象とはしておりません。しかしながら、いろいろなケースがございまして、御近所の方が今まではお出ししていただいたんですけれども、急に何らかの御都合でそれが困難になってしまったと、そういうことで声かけふれあい収集の方へ移行したというケースは今までにもございました。

○12番（前川綾子議員）　　今、環境部長からお話しいただいてますが、じゃあ、健康福祉部との連携はどのようになってるでしょうか。

○勝山洋　環境部長　　先ほども私が申し上げたように、声かけふれあい収集の対象者となるには、やはり基準というものがございます。ですから、環境部、申請自体は環境部で受け付けておりますけれども、その認定の適否の判断に際して、健康福祉部さんの方には要介護等級ですとか、身体障害者手帳の等級等の資格要件確認を依頼をしているところでございます。
　また、その状況が認定要件を満たしていない、そういう方であっても、両部の担当職員が便宜協議をしながら、対象とするかどうか、こういう判断をしております。
　また、日常的に担当者レベルで、きょうの本会議でもお話がありましたけれども、いろいろ高齢者の関係法令というのが変わってございますので、こういう改正状況とか、制度の運用についても情報交換を行っているところでございます。

○12番（前川綾子議員）　　ケアマネさんのお力もすごくいただいてるということもよく承知してるんですけれども、この事業、本当に先ほどから申し上げるように、これからますますふえていくだろうと思ってますし、とても心温まる事業だと思っておりますが、環境部としてこの事業をどのように周知しているか教えてください。

○勝山洋　環境部長　　まず、「広報かまくら」それからホームページに情報を記載しております。また、環境部の窓口でも制度案内のチラシを掲示をしております。今後とも、この制度の存在を知らないことによりですね、サービスを受けることができない、そういう方がいないように、さまざまな機会をとらえて積極的に周知をしていきたいと、このように考えております。

○12番（前川綾子議員）　　わかりました。そして、健康福祉部の方はどのように周知してますでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　声かけふれあい収集の内容につきまして、健康福祉部の方で出しております冊子がございます。例えば、高齢者サービスの御案内ですとか、障害がある人のための福祉の手引き、そういった冊子に内容について掲載をいたしまして、周知を図っておるところでございます。
　また、ホームページ上でも、健康福祉部の立場で事業を周知いたしております。
　それから、民生委員児童委員、地域包括支援センター、ケアマネジャー等を通じまして、ふれあい収集を必要とする市民に対して、制度や手続の説明をするなど、事業の周知と推進を図っておるところでございます。

○12番（前川綾子議員）　　わかりました。環境部とそして健康福祉部、その他皆さんで連携をとって周知に努めてくださるということ、よくわかります。また、その周知になかなか気がつかないというか、周知をしてもそれに該当しないと思ってらっしゃる方とか、いろいろありまして、庁内、市内全体にも幾つかあるかと思いますが、ごみ御殿のようになっていくお家が多々あるかなと思います。ごみ御殿というとあれですけれども、なかなかごみの処理ができない、処理をしたくないというのもあるかもしれませんけれども、周りの方が、近所の方がとても気になって、火事が出たら大変とか、それからどのように暮らしてらっしゃるのかわからないとか、そういう方たちにどうやって周知をさせたらいいかということも非常に課題になってくると思います。
　収集場所に出せる人でも、そういう軽い認知症が始まるなどとすると、分別を間違えて、やはり出してしまうということも問題になってきます。間違えて出してしまうと、そのたびにシールが張られて、近所の方が自分の家に、またはあるいは本人の家に間違えたごみを持ち帰るなどして、その頻度がだんだん重なることによって、御近所はストレスがたまってしまって、面倒が見切れなくなってしまう。しかし、本人に、認知度の自覚がない限りは、それは繰り返されていって、お互いに不幸になってしまうという現象が起こりやすくなっています。自治のあり方をまさに今考えようとしている鎌倉なんですけれども、さっきも部長の答弁の中で、地域のコミュニティーということがありましたが、地域のコミュニティーが大きく壊れてしまわないうちに町内会や自治会の役員を初めとする多くの住民の方に事業をもっともっと周知をしていただく必要があると思います。
　実は、町内会や自治会の役員の方たちばっかり言っていくと、御自分たちは市の下部組織じゃないよとかって、だんだんストレスがたまって、また言いたくなってしまうと、そういう悪循環にもなりかねないので、この周知をできるだけしていただきたいと思います。
　冒頭で伺った利用率の推移の増加を伺っていても、つくづくそう思いますけれども、いかが考えていらっしゃるか教えてください。

○勝山洋　環境部長　　今、御指摘があったように、やはりその地域のコミュニティーの中で、やはり深く知っていただくということがこれは非常に大事なことだろうというふうに思っております。私ども、自治会・町内会に職員が出向きまして、いつでもどこでも何度でもと、こういうキャッチフレーズの中で、主に３Ｒ推進の方の説明会等をやらせていただいております。
　声かけふれあい収集につきましては、自治会・町内会さんの方で御要望があれば、これらの説明もやってきたところでございますけれども、今後につきましては、議員さんの御指摘のとおり、声かけふれあい収集の周知にも力を入れる中で、説明会の方を組んでいきたいというふうに考えております。この説明会でございますけれども、平成17年・18年度はちょっと少なかったんですが、18年度32回、17年度28回だったんですが、昨年度は50回やらせていただきました。平成20年度も実施の回数はもう少しふえるように頑張りたいと思っておりますので、このような中で、さらにこの声かけふれあい収集の制度につきましては、広めていきたいと、このように考えております。

○12番（前川綾子議員）　　とにかく年々必要になってくることだと思います。今、部長の答弁にもありましたように、私も説明会、何度も聞いたことがあるんですが、この声かけふれあい収集についてはあんまり説明がなかったなと思っています。お隣の方が、ちょっと最近元気がない、最近ちょっとごみ出しがおかしいといったときに、やはりお隣の方が声かけふれあい収集ということを知っているように、なるべくもう少し多くの説明会と、説明の中での取り組みをしていただきたいと思います。
　鎌倉としての今後の方向性というと漠然としてますけれども、どんなふうに考えていらっしゃるでしょうか。

○勝山洋　環境部長　　今まで、御答弁してきたとおり、高齢者人口、今後も増加傾向にあるというふうに思います。こういうことを前提にいたしまして、声かけふれあい収集というのは、今後とも重要な事業と、その一つであるというふうに考えております。
　現在、先ほども御説明しましたけれども、一定の基準を設けて収集対象者の認定を行っております。個々のケースにより、基準には当てはまらない方でも、ごみ出しが明らかにもう困難であると、そういうふうに認められる場合には、健康福祉部の方との調整を行いながら、やはり収集を行ってきましたが、これからもですね、実情に合わせた柔軟な対応をしてまいりたいと、このように考えております。

○12番（前川綾子議員）　　ぜひ、そのようにお願いしたいと思います。クリーンステーションにごみを出すということは、やはりこれもコミュニティーの一つとしてコミュニケーションの大事なきっかけというか、場所だと思ってます。近所の人の顔も見られますし、そのたびに言葉も交わしますし、地域での必要性がすごくあるとは感じてるんですけれども、残念ながらこのごみの発生抑制や減量化、そして資源化に加えて、高齢化ということはごみにとって非常に大きな問題になってきてしまうと思います。
　先ほど、大町の利用者、声かけふれあい収集の大町の件数も聞かせていただきましたが、やはり地域地域でどんどんふえていくんじゃないかなと思っています。ですから、市民の皆さんの多大な御協力によって資源化率が全国１位という高成績をおさめている鎌倉ではありますけれども、戸別収集ということも視野に入れながら、鎌倉らしい方法をじっくり調査して、そしてもっと研究していっていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

○勝山洋　環境部長　　戸別収集をすることで、やはり高齢者の皆様にとっての排出の負担が少しでも軽減されるんだなというふうには考えております。戸別収集につきましては、今までごみの有料化とセットで検討をしてきたところでございます。排出者が明確になるために、排出マナーが改善されるですとか、カラス対策、それからクリーンステーションに関するいろいろなトラブルの回避というようなことでですね、かなりのメリットは期待がされるところでございますが、一方で、やはり本市の地形や道路状況などを考えますと、収集経費がかなり増大するんだろうなというようなことも課題になっております。戸別収集の導入につきましては、やはり先進都市の状況を踏まえながら、こういうような課題を一つ一つ検討しながらですね、それと有料とはまた切り離して、高齢者対策での戸別収集ということもまた一つの視野に入れながら、急ぎ検討をしていきたいというふうに考えております。

○12番（前川綾子議員）　　ぜひ、細かい研究と調査をやっていただきたいと思います。刻々と変わっていく現状だと思いますので、先ほども高齢化率も聞きましたけれども、やはりそうやっていくうちに、この利用者もふえていくことでしょうし、するので、調査研究を続けていただきたいと強く要望したいと思います。
　次に、信頼される市役所づくりと職員のメンタルヘルスについて質問させていただきたいと思います。
　行革に関しましては、私初めての質問経験でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　メンタルヘルスということは、心の健康ということです。労働省の労働者の心の健康の保持増進のための指針によると、働く者の心の健康の保持増進のための措置、メンタルヘルスケアということになっておりますが、指針では次のような記述があります。ストレス要因は仕事、職業生活、家庭、地域など、至るところにあります。心の健康を保つには、働く者自身がストレスに気づき、対処することが、セルフケアをすることが第一です。職場にあるストレス要因は労働者自身の力だけでは取り除けないものがあります。事業者、市や企業などによるメンタルヘルスケアの積極的な推進が重要だと考えますということです。
　きのうも、そしてきょうも、けさも、同僚議員の職員に関する意識改革の話があったと思います。私も議員をさせていただきながら、この３年間いろんなことが起こる中で、何か、何とかしなければいけないとずっと思って皆さんのお話を聞いておりました。今回、信頼される市役所づくりと職員のメンタルヘルスについてということで、考えさせていただいています。鎌倉市職員のメンタルヘルス、そして長時間勤務について考えさせていただきました。民間でも同じことが、日本全体で起きているということを前提に、これからお話をさせていただきたいと思います。
　高度情報化の進展や地方分権と行政改革の推進、市民ニーズの複雑・多様化などによって、市役所職員を取り巻く環境は大きく変化しています。市役所職員が地域社会や市民に対してなすべき責務、さらには職員に求められる役割、責任がより一層高まっている今日です。一方、さまざまな制度の抜本的な見直し、それに伴う事務処理の大幅な変更、きめ細かな相談支援体制の充実などへの対応により、慢性的な長時間勤務、そして研修時間の不足など、働く環境が職員に不利となっています。中には、強いストレスから心の病を意識するようになって、長期病休者が増加傾向にあります。財団法人地方公務員安全衛生推進協議会が毎年実施している地方公務員健康状況調査によると、今から10年前からその増加傾向にあることがわかるデータがあります。職員10万人当たりの長期病休者１カ月以上の療養者率は平成９年度の1,765人を底に、毎年増加し続け、平成18年度には1.34倍の2,355人となっています。平成18年度においては、長期病休者のうち、精神及び行動の障害、いわゆるうつ病が全体の４割を占めているとともに、平成９年度の246人から平成18年度は964人と、この10年間で3.92倍となっています。こうした原因については別の調査結果によれば、１人当たりの仕事量がふえて、コミュニケーションの不足や職員同士の助け合いが減り、職場のストレスが増加したものと考えられるとされています。
　さらに、ここ数年は団塊の世代の多くの職員の退職が、職場にベテランの職員不足を生じてしまっていること、そのために職員を育て、育てられる環境がつくられなくなっていることと、１人当たりの仕事量がふえているのも、適正化計画により職員の数が減ることが一つの原因であると言っても過言ではありません。
　こうした傾向には、きっちりとした対策により歯どめをかけ、そして市職員一人ひとりがやる気と生きがいを持って仕事に取り組んでいくことが重要だと思っています。また、一連の不祥事で１人の職員の不適切な行動が市民の皆さんの信頼を大きく損ねる結果となり、これを重く受けとめ、職員のより一層の意識改革が求められているところです。こうした不適切な行動はまことに残念ですが、何かにつけて話題になることは仕方がないというところであります。
　職員の適切な行動によって市民の皆さんから大きく評価されることももちろん少なくありません。今後は、明るく、そして元気で風通しのよい職場づくりを行っていくことが市民の皆さんからの信頼される市役所づくりにつながっていくと強く願って、そしてまたそうあってほしいと心から願うきょうこのごろでございます。
　今回は、こうした私の視点に立って何点か質問させていただきます。全国的な風潮として適正化計画などにより、リストラなどの行革の流れの中で、鎌倉市役所職員を取り巻く環境は10年前と比較して、職員数、年齢構成、男女の比率、そして市内在住職員数など、どのような変化があったのか概括的に説明してください。

○兵藤芳朗　総務部長　　お尋ねの職員数などのこの10年間の比較についてでございますが、まず職員数でございます。平成10年には1,802人に対しまして、20年は再任用を除く職員数でカウントいたしますと1,415人で、387人の減となっております。
　次に、平均年齢でございますが、平成10年におきましては、43.2歳に対しまして、20年は45.6歳と2.4歳上昇しております。女性職員の占める割合についてでございますが、これは平成12年で述べさせていただきますと、平成12年は24％でございました。20年におきましては27％、３％上昇しております。
　最後の、市内在住職員の割合でございますが、平成12年の41％に対しまして、20年は40％ということで、１％の減と、ほぼ横ばい状況にあります。

○12番（前川綾子議員）　　この数字、先ほどの、けさの高野議員の質問の中でも、何か数字を聞いているとマジックがあって、よくわからないところもあるんですけれども、バランスがすべてにおいて職員数、それから年齢構成、それから男女の比率、それから市内在住職員数など、バランスが余りよくないんじゃないかなと思っています。
　今回、注目しています全国的にも４倍に増加しているという、この市役所職員の長期病休者に関しても、何かこの辺のところが関係があるのかなとも思いますが、特に心の病の現状というのはどのようなものなのか、教えてください。

○兵藤芳朗　総務部長　　心の病の現状についてでございますが、平成19年度、３カ月以上の長期にわたる休職者数は21人、そのうち、メンタル、心の病関係者が13人となっております。率にいたしますと、約62％を占めております。平成10年度の同じく３カ月以上の長期にわたる休職者数で申し上げますと８人、そのうちメンタル関係の者は２人でございました。率にして25％でございます。この平成10年度の数字と単純に比較いたしますと、３カ月以上の長期にわたる休職者数は約2.6倍に、うちメンタル関係の休職者は6.5倍に、休職者のうちメンタル関係の者が占める割合は約2.5倍と、それぞれ増加している状況にはございます。

○12番（前川綾子議員）　　メンタルで休養している人たちは、全体で増加しているというお答えですけれども、じゃあ、この原因というのは、どんなように分析しているか、そしてまた特徴があれば教えてください。

○兵藤芳朗　総務部長　　心の病に至る原因についてでございますが、職員それぞれに異なるものと考えられます。最近の職場環境から見ますと、御指摘のとおり１人当たりの仕事量がふえております。また、コミュニケーション不足や職員同士の助け合いが少し難しい状況になってる中で、職場でのストレスが増加してるのかなと、これはそういうような考え方もございます。また、それに加えまして、職場以外での家族や友人との人間関係の悩みなど、そういうものが複雑に絡み合ってるのではないかというようには推測してるところでございます。
　産業医などの専門家の先生によりますと、職員個人の資質や性格などとも関連して、言うなれば生まじめで、完璧主義であるがゆえに、自分をとことん追い詰めて、オーバーワークとなりまして、心身ともに疲れ切って燃え尽きてしまうというような抑うつ状態に陥るケースがふえているのではないかということもあろうかと思います。

○12番（前川綾子議員）　　そうですね、日ごろのコミュニケーション不足、先ほど申し上げましたけど、そういうところで、特に補わなくてはいけないんではないかと思いますけれども、これだけふえているとされているメンタルヘルス、今、特徴、それから原因をお伺いしましたけれども、この対策に対して、特に予防対策も重要だと思いますけれども、どのように取り組んでいますでしょうか。

○兵藤芳朗　総務部長　　御質問のメンタルヘルスの対策についてでございますが、うつ状態にならないようにするための１次予防対策、それからうつ状態になったら、それ以上悪化させないことを目的といたしました２次予防対策、それから職場復帰、再発防止のための３次予防対策、この三つの段階で行うことが重要ではないかというふうに我々考えております。
　現在、そのうちの１次予防対策といたしましては、職員みずからがストレスに気づくきっかけづくりのためのメンタルヘルスチェックを平成18年度から毎年度実施しているほか、臨床心理士や産業医による相談室の開設、産業カウンセラーによる電話・メール相談を実施するなど、職員が気軽に相談できる体制の充実に努めているところでございます。
　このほか、元気で活力のある職場づくりのために、小冊子ではございますが、鎌倉市職員のメンタルヘルス対策についてという小冊子を全職員に定期的に配付しております。
　次に、２次予防対策でございますが、相談室の開設や、この小冊子の配付などに加えまして心の病の早期発見、早期対応を効果的に行うために主に管理職を対象といたしましたメンタルヘルス研修などを実施しているところでございます。議員御指摘のとおり、日ごろのコミュニケーション不足を補うための職場環境の改善や雰囲気づくりに効果があると考えられるために、研修につきましては、今後さらに充実するとともに、啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。
　最後に、３次予防対策でございますが、円滑な職場復帰への支援及び再発防止を目的といたしまして、鎌倉市職員職場復帰訓練要綱を16年７月に施行しております。休職中の一定期間、徐々に仕事になれてもらうための職場復帰訓練を実施しているところでございます。

○12番（前川綾子議員）　　１次、２次、３次と、丁寧に予防をしているということがよくわかりました。うつ病といいましても、うつ病の、たくさん調べてみたんですけれども、いろんなうつ病がありまして、うつ病、仮面うつ病、そう病、そううつ病、自律神経失調症と、たくさんあります。先ほども生まじめな方、完璧主義な方がなりやすいということもあると、大体の特徴もわかっているということもあります。そのこともお聞きしましたけれども、この予防対策やっていただく中で、またいろんなパターンが出てくるんじゃないかなと、つくづく思います。この予防対策の中で、特に上司、また管理職の役割には、どのようなことがあるかということをお聞きしたいんですが、もちろん、管理職の方たちがメンタルにならないという意味ではありませんけれども、とりあえず、管理職の方にまた負担をかけていくことにもなるのかなと思いながら、その辺のところをどのように考えているか、お聞きしたいと思います。

○兵藤芳朗　総務部長　　御質問、御配慮ありがとうございます。上司、管理職が果たすべき役割とのことでございますが、職員が不調に陥るときには、心の動揺が目とか顔とか態度、言葉に、必ずあらわれてくるんではないかというふうには言われております。２次予防対策の目的であります心の病の早期発見、早期対応を効果的に行うためには、職員と日常的に身近に接する、やはり上司なり管理職がいつもと違う職員の様子に気づき、職員の執務状況だとか、健康状態、出勤状況、対人関係など、そういう面の情報収集を行って、部下の心の緊急発信というか、ＳＯＳといいますか、そういう状態をですね、早期に受けとめる必要があろうかと考えております。
　管理職は、日ごろから職場環境の改善や相談対応などを行うなど、いわゆるコミュニケーションのよい職場づくりや雰囲気づくりに取り組んでいくことが重要ではないかというように考えております。今後とも、管理職に対しましては健康管理及びメンタルヘルスセミナーを継続的に実施してまいりたいというようには考えているところでございます。

○12番（前川綾子議員）　　人が少ない中で、やはりとにかく会話を交わしていくことで解消できることもたくさんあると思います。また、先ほど、前後して申しわけないんですが、特徴ということで生まじめ、完璧主義というのも確かにあると思いますが、体育会系の人はならないとか、いろいろあるかもしれませんけど、それも多分関係なく、今はどなたでも陥ることなんじゃないかなって思ってます。ですから、とにかく小さい兆候があったら、お互いに気楽に話し合える、話すことができる、それからチェックできる体制をつくっていってほしいと思います。
　職員数や事務の進め方などの、関連して冒頭でメンタルヘルスに陥る原因の一つとして挙げました長時間勤務の実態、そしてその原因は何だと思われますでしょうか。

○兵藤芳朗　総務部長　　今御指摘の長時間勤務、これは人事を担当する立場として重要視している課題の一つでございます。鎌倉市職員の長時間労働による健康障害防止対策実施要領というものは18年８月に施行しております。この規定には、健康管理の防止対策を講じなければならない対象者であります一月の超過勤務時間が100時間を超える職員数または連続する２カ月ないし６カ月の１カ月平均超勤時間が80時間を超える職員数で見てみますと、平成18年度におきましては、８月からの８カ月間でございますが、この８カ月間に超過勤務時間が100時間を超えた職員が38人、連続する二月ないし六月の１カ月平均超過勤務時間が80時間を超えた職員が13人でありました。ここで、19年度になりまして、100時間を超えた職員が84人。1.65倍にふえております。80時間を超えた職員が94人と、これも4.95倍と増加傾向に残念ながらあります。こうした背景には、法令や制度の改正によりまして、窓口対応やシステムの変化など、新たな業務がふえている傾向にあるということも原因になっていると考えております。
　特に、窓口部分では、昼間の間の窓口対応は、電話対応に追われまして、その後の事務処理を時間外、超過勤務で行うケースが多々見られております。また、システムそのものの変更やアウトプットといいますか、そういうような、または機械のレスポンスといいますか、そういうような確保に多くの時間がかかるなど、やはりそのような原因も考えられるというふうに考えております。

○12番（前川綾子議員）　　超過勤務というのは、多分課によって、またそれも特徴がいろいろあるんじゃないかと思います。そして、それからシステムの変更などに関しましては、それにすぐれた、たけた人がいなければなかなか難しいのかなって、想像いたします。それに関してはもうこれ以上質問しませんけれども、長時間に対する改善策を考えていらっしゃるかどうか、そしてまたその課題は何でしょうか。

○兵藤芳朗　総務部長　　改善策、課題についてでございますが、多くの職員が日々の業務を行い、先輩職員や課長補佐、管理職もみずからの業務を行いながら後輩職員を育てていくのは、現在なかなか容易ではない現状にあります。余裕が少ない中、事務改善もなかなか思うようにはかどらないという環境にございます。管理職を中心とした、こういう中で、職場全体の改善に向けた、職場全体で取り組む姿勢と、また具体的な改善のための計画づくり、その実践が当面の課題であり、その辺を進めていかなきゃいけないというようには考えております。

○12番（前川綾子議員）　　管理職を中心とした職場全体の改善に向けた取り組みということでお答えをいただいておりますけれども、やはり、もはや課ごと、それから部ごとっていう、その狭い範囲のことではないんではないかなって感じます。市役所全体でメンタルヘルスや長時間勤務に対する取り組みを行っていかないと、課ごとの特徴はあるにしても、もう既にだめなんではないかと考えていますが、いかがでしょうか。

○兵藤芳朗　総務部長　　役所全体でのメンタルヘルスや長時間勤務に対する取り組みについてでございますが、現在実施しております臨床心理士や産業医などの専門の相談員による職員相談の充実を図りますとともに、鎌倉市職員の長時間労働による健康障害防止対策実施要領に定めております面接指導等を適切に行いまして、健康障害のより一層の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
　特に、こうした課題を抱える職場のみでの対応には限界があることから、課題の解決のために、事務改善のためのサポート体制の整備を行いまして、市役所全体で取り組んでいくことは、大変重要であるという認識でございます。
　事務管理部門、人事部門、情報管理、処理部門などの連携は、そういう面では不可欠と考えております。さらには、専門家の意見や専門技術を受け入れられる外部委託といいますか、アウトソーシングの手法も検討してまいりたいと思います。
　また、長時間対策の一環としまして、さきの議会でも御提案されておりますが、毎週水曜日に実施しておりますノー残業デーのより一層の徹底を図るというために、毎月第４水曜日のノー残業デーを管理職が職員の退庁を確認して、18時までには消灯して帰る日として、この７月からまず実施してまいりたいというふうには考えております。

○12番（前川綾子議員）　　長時間勤務対策ということで、いろいろとお伺いいたしましたけれども、メンタルヘルスになるということ、それから長時間勤務ということがつながりがあるということで、その視点で今質問させていただいているわけですけれども、この３年間見ていて、新採用の職員や、そして新たな職場に異動した職員への配慮、そして新たな仕事を知る時間、つまり研修や、見ながら覚える、教える時間、そういうものをとるということは一番大切と思われますが、すごく難しい状況ではあります。でも、その担当セクションできめ細かなフォローアップをしていくことがやはりどうしても必要と感じます。ですので、その辺のところはいかがでしょうか。

○兵藤芳朗　総務部長　　新採用職員や異動してきた職員への配慮についてでございますが、人材育成という観点からいたしましても、職員が業務遂行に当たる上での知識、技術の習得に関しましては、職場での研修の実施といいますか、今までのＯＪＴのみならず、きめ細かな教育、研修の機会を確保していくことが重要であると考えております。
　特に、新採用職員や実務経験の浅い職員に対しましては、いわゆる一人前といいますか、それになるまでの期間は人事担当セクションなどで職員が孤立してないのか、悩んでないかなど、職場での見守りと並行しながらフォローアップをしてまいりたいというように考えております。
　具体的には、条件つきの期間、今、６カ月でございますが、さまざまな相談に気軽に応じることができるような体制づくりの充実を図ってまいりたいというように考えております。

○12番（前川綾子議員）　　そうですね、やはり新しい、新人ということを思い浮かべますと、やはりすごく大変だなと思いますが、余り研修もしないながら、研修をしないながらというのもあれですが、先輩に教えてもらうことができない中で、いきなり窓口に立ってしまうとか、そういう状況の中でやってるということはすごいなと思います。でも、日ごろ、部長さん、管理職の方たちを見ていても、異動して数カ月で、その課のポイントを押さえてるということをいつも感心させられるんですけれども、するするっとお答えになるのは、やっぱりそれは新人というお話ではないですが、やはり皆さんポイントを押さえて、よく覚えられるなと思います。でも、それはやっぱり新人にはとても無理だろうしということが、とても不安になります。新しく職場に異動した職員という話も今させていただきましたけれども、やはり中には、すぐにその課になれない人たちもたくさんいると思いますし、そういうことが積み重なる、それから長時間の勤務が積み重なるということで、やはりメンタルヘルスになりがちな要因になるだろうと思います。
　先ほどもお話しました一連の不祥事を振り返ってみると、個々で仕事をしていて、チームを組んでの業務遂行ということが少ないと私は思います。担当にやっぱり皆さん分け過ぎていて、管理職も担当を持ってしまっているから、お互いがどんな仕事をしているかということを把握できない、それから見てあげられないという状況があるのではないかと思っておりますが、その辺のところはいかがでしょうか。

○兵藤芳朗　総務部長　　御質問の職場における仕事のあり方についてでございますが、最近の職場環境を見ますと、御指摘のとおり、１人当たりの仕事量がふえ、担当も細分化され、また他の職員の仕事の細部まで把握することや、チームでの職員遂行を行うことが従前に比べると少なくなっているのかなという思いがございます。今後は、メンタルヘルス対策及び不祥事再発防止対策の面からも、職員相互で声をかけやすい職場、いわゆる前段に御質問でもございました風通しのよい職場づくりに取り組んでまいりたいというようには考えております。

○12番（前川綾子議員）　　ぜひそうしていっていただきたいと思います。以前、やはり一般質問で教育現場における、なかなか解決に至らない理不尽なクレーマーの問題を取り上げさせていただきました。これは、教育現場だけではなくて、残念なことに今の社会全体がその傾向にあると思っています。そしてまた、純粋にクレームにとどまらなくて、とても悲しいことなんですけれども、だんだんだんだん相手の人格にまで、否定されるような、そういうようなことが起こり得る今の世の中です。そう考えると、窓口対応にも、いろんなさまざまなことが起こっているのではないかなと思います。私もぐるぐる回っているときに、時々目にすることがあります。そうした場面を目にする中で、そういうことが起こったときに、そのはけ口や、かばいが上司からあると随分違うんじゃないか、しているところもあると思いますが、お互い、少しでもあることで、それが乗り切れることも多いのではないか、メンタルヘルスに至らなくなるのではないかと思います。実際、されているかもしれませんが、ここで一人ひとりのパワーアップの源になると考えていますけれども、その辺のところはいかがでしょうか。

○兵藤芳朗　総務部長　　御質問の趣旨、声をかけやすいというか、風通しのいい職場づくりについてでございますが、仕事を進める上で、職員一人に任せ切りにするのではなく、チームで行っていく意識の醸成といいますか、その体制づくりが先ほど来御答弁させていただいておりますが、重要であると考えております。そのような風土の中で、職員が声をかけ合い、信頼関係を築いていくことは、御指摘のとおり、職員一人ひとりのパワーアップにつながる有効な手段ではないかということでは、我々も考えておるところでございます。

○12番（前川綾子議員）　　数々伺ってまいりました。私なりに感じていることを含めて伺ってまいりましたけれども、これらのメンタルヘルスを初めとする問題、そしてこの職員適正化計画の整合性ということをどのようにこれから図っていくおつもりかお伺いしたいと思います。

○安部川信房　行革推進担当部長　　職員数、またその長時間勤務の問題につきましては、重要な課題と受けとめておりまして、第２次職員数適正化計画を進めるに当たりましては、特に業務負荷の重いところ、その勤務状況を勘案しまして、人員配置に配慮してまいります。

○12番（前川綾子議員）　　ぜひそうしていただきたいと思います。メンタルヘルスと長時間勤務というところに視点を当てて市役所づくりについてお伺いさせていただきましたけれども、次に、市民の皆さんに信頼される市役所づくりについてということで、ここでまた質問させていただきました今までの数々のことが背景にあるかもしれませんが、起こってしまった一連の不祥事を機に、市役所として最低限守らなくてはいけないことや、事務の進め方、あるいは管理職と部下の関係を見直そうという趣旨でつくられたと聞いている、この職員の意識改革委員会についてお聞きしていきたいと思います。
　平成20年４月23日のかまくらGreen　Netの市長コラムに、市民に信頼される職場づくり、信頼回復のための職員意識改革委員会を立ち上げましたと題して記録が掲載されました。この中で、市長は今後、当委員会が優先的に取り組むべき課題として、どのように事務を行っているのか、どのように職員相互のコミュニケーションを図っているのか、各職場を実際に見たり、アンケートを実施するなどして、実態把握に努めます。また、外部の意見も取り入れ、職場の改善に生かし、市民の皆様から信頼される市役所を目指してまいります。鎌倉市職員はどうあるべきだけでなく、鎌倉市職員はどこの市役所の職員よりも、どこの組織よりも負けないものを持っているなど、ポジティブな視点での議論につながっていくことを期待していますと述べられています。この意識改革委員会を立ち上げた背景、そして趣旨、その後の取り組み状況などについてお聞きしたいと思います。
　市長にお伺いしたいのですが、なぜ市長はみずからこうした委員会を立ち上げられたのでしょうか。そして、職員一人ひとりにはどのようなメッセージを送られるのでしょうか。

○石渡徳一　市長　　市民の皆様方のニーズにしっかりとおこたえをしていくためには、信頼される役所でなければなりません。このたび、たび重なる不祥事を重く受けとめまして、再発防止対策、また風通しのよい職場づくり、これをやはり早急に検討する必要があるというふうに考えております。そのために、信頼回復のための職員意識改革委員会を設置をいたしたところでございます。
　コンプライアンスという言葉がございますが、さまざまな場面で使われております。鎌倉市役所にとりましてのコンプライアンスとは、やはり市民の皆さんに信頼される役所づくりであろうというふうに考えております。職員一人ひとりの意識改革、そして能力の向上こそが市民の皆様が求める真の行財政改革につながるものだというふうに私は考えております。鎌倉市の、そしてまたその上に鎌倉市役所の強みは一体逆に何なのかということも、やはり前向きな意味で考えてまいりたいというふうに考えております。
　職員に対しましては、鎌倉市役所がどこの市役所の職員よりも負けないという気持ちを持って気合いを持って業務に当たってもらいたいというふうに考えております。士気の高い、そして明るい職場づくりを通して、市民の方の信頼にこたえる役所づくりを目指してまいりたいと考えているところでございます。

○12番（前川綾子議員）　　今こそ市役所、鎌倉市役所が変わっていくときだということをとらえられてのこの委員会の立ち上げだと思っております。この委員会のメンバーの構成はどのようになっていますでしょうか。

○兵藤芳朗　総務部長　　ただいまの信頼回復のための職員意識改革委員会についてでございますが、委員長は市長、副委員長は両副市長、委員は経営企画部長、行革担当部長、教育総務部長、消防長、それに総務部長の８名により構成されております。
　当委員会の開催ですが、毎月１回程度行うということで、これまで２回開催してきております。この委員以外に実務者レベルの会議としまして幹事会を設けております。この幹事でございますが、経営企画課長、総務課長、行革推進担当課長、教育総務課長及び消防総務課長で事務局が職員課長というメンバーで幹事会を構成し、会を開いているところでございます。

○12番（前川綾子議員）　　委員長が市長ということで、８名体制、それから実務者レベルでも行っているということを聞きました。毎月１回開かれるということで、毎月毎月考えられていくということが非常に大事だと思います。この取り組みに関しては、終わりがないんではないかと私は思っています。当面、どのようなことをしていくつもりなのか、そしてその意図するところは何なのか教えてください。

○兵藤芳朗　総務部長　　この委員会についてでございますが、役割を一言で言えば、先ほど市長からも御答弁させていただいてるとおり、市民の皆さんから信頼される役所づくりの、そういうための施策を実施し、あわせて人材育成を行っていくことにあろうかなというふうに考えております。これにより、職員一人ひとりが公務員としての誇りを持ち、鎌倉市役所の職員としての誇りを持ち、かつその使命を自覚して、職務に全力を傾けることはもとより、市民の皆さんの信頼を損なう行為をすることのないよう、常にみずからを律することができるような職員の意識改革につなげてまいりたいというようには考えております。

○12番（前川綾子議員）　　先ほどからこの委員会では、私が先ほどから申し上げてる一連の不祥事のことですけれども、この委員会では、一連の不祥事について、どのようにとらえて、今後どのようにしてその教訓を生かしていくのかということをお伺いします。

○兵藤芳朗　総務部長　　まず、この不祥事の原因の究明でございますが、究明をいたしまして、それを教訓として再発防止に努めてまいりたいと考えてます。当たり前のことが当たり前にできるということは、言葉では確かに簡単なことでございますが、これを常に実行するためには、ふだんからの準備ができていないと、なかなか難しいことではないかということから、職員相互の協力体制やチェック体制の構築を初め、職員の倫理の高揚にも努めていく必要がある、努めてまいりたいというように考えております。

○12番（前川綾子議員）　　当たり前のことが当たり前にできるということが、普通にやっていけるようにということだと思います、今伺っててそうわかりますが、鎌倉市役所の職員の求められる、今おっしゃってたようなことだと思いますけれども、職員像というのはどのように考えてらっしゃるでしょうか。

○兵藤芳朗　総務部長　　平成13年に職員育成基本計画というものを策定しております。これは市民憲章と総合計画及び各種行政計画を実践する職員、市民に信頼され、市民と協働してまちづくりを進める職員、広い視野と時代の先を読む目を持つ職員、知識と行動力を持つ職員、公務員倫理と公平性が確立した職員とあります。こうしたものの見直しを含めまして、もう少し具体的に示す必要もあることから、職員行動憲章的なようなものの検討もしてまいりたいというようには考えております。

○12番（前川綾子議員）　　わかりました。市長のコラムの中で、今の話にもつながりますけれども、人材育成が大きな課題の一つというふうに言っておられます。私もそう思います。具体的にどのように取り組んでいくのか、そして担当セクションとしての、いわゆる青写真のようなものはありますでしょうか。

○兵藤芳朗　総務部長　　人材育成の取り組みということでございますが、人材育成という視点からも、職員が業務遂行に当たっての知識・技術の習得に関しては、先ほども御答弁させていただいてますが、職場でのＯＪＴのみならず、きめ細かな教育、研修の機会を確保していくことが重要であるという考えに立っております。
　また、コミュニケーションの重要性にかんがみまして、職場では小さな実績も褒める、それから人材育成ではこうした姿勢も大切と考えております。特に、若手職員に対しましては、緩急をつけためり張りのある教育、指導、助言を行ってまいりたいと基本的には考えております。

○12番（前川綾子議員）　　めり張りのある人材育成ということだと思いますが、先ほどのメンタルヘルスのところの質問ともかぶってしまうかもしれませんけれども、やはり長時間勤務が多い職場や新採用職員の新たな職場に異動した職員への配慮ということは、ここでも考えていらっしゃるでしょうか。

○兵藤芳朗　総務部長　　異動についての考え方でございますが、御質問の長時間勤務が多い職場につきましては、多くの職員は日々の業務を行い、先輩職員は課長補佐、係長職もみずからの業務を行いながら、後輩職員を育てていく、こういうことはなかなか難しい状況にあるということは先ほど御答弁させていただいてます。こういう余裕が少ない中で業務改善も難しい環境ではございますが、管理職を中心として、職場全体の改善に向けた職場全体での取り組む姿勢と具体的な改善のための計画づくりとその実践を課題としてとらえまして、実施してまいりたいというふうに考えてます。これは、さきの答弁と重複していることなんですが、この辺のことが基本にとらまえていきたいと思います。
　また、新採用職員や実務経験の浅い職員に対しましては、いわゆる一人前になるまでの期間は、やはり人事担当セクションで、職員が職場で孤立しないよう、悩んでいないか、そういうものを見てまいりたいというように考えております。そのようなことで、ただいまの御質問につきましては、るる御答弁させていただいた内容をぜひ実施してまいりたいというようには考えております。

○12番（前川綾子議員）　　ぜひ実施していただきたいと思います。やはり、メンタルヘルスの質問とかぶってしまったということは、同じ原因だということだと思います。この委員会がこれまで取り組んできた内容はどういうことでしょうか。

○兵藤芳朗　総務部長　　これまでの委員会での取り組みでございますが、まず小さな取り組みではありますけど、コンプライアンスマニュアルの策定の準備を進めておるところでございます。このコンプライアンスマニュアルでございますが、日々の業務を進める上で参考となるものや、まず手始めに参考となる職員向けの既存のハンドブックや指針などを分野別、テーマ別に取りまとめまして、庁内ＬＡＮでありますプラットのライブラリーを活用して、一括して情報提供、それから管理を開始いたしたところでございます。今後、法令等の改正や環境の変化に合わせまして、定期的な見直しとその充実を図ってまいりたいというように思います。
　また、仕事を進める上で、チームで行っていく意識の醸成とその体制づくりが重要であることから、各職場で行っております業務の進行管理に欠かせない取り組みについて、管理職アンケート調査を行いまして、その結果を広く紹介して、職場改善に役立ててまいりたいというように考え、その準備を進めているところでございます。

○12番（前川綾子議員）　　委員会は、やはり終わりのないことだと思いますので、必ずチェックをしながら、アンケート調査も今していくというお話もありましたけれども、やはりチェックをしながら、改善していく中で、変更もしていくでしょうし、長く続けていっていただきたいと思います。毎月毎月、委員会を開いているということですけれども、充実したものであるということを願います。
　それで、これまで３年ほど試行を続けられてきて、そしていよいよ実施となる能力・意欲評価、それからこれから試行されようとしている実績評価との、この関連性というんでしょうか、関係というのはどういうふうになるのでしょうか。

○兵藤芳朗　総務部長　　この御質問につきましては、午前中にも御答弁させていただいておりますが、次代を担う職員を確保・育成するために、実施される能力・意欲評価では、職員は自分らしさを自覚し、それをアピールする、上司はその人らしさを発見し、それを尊重するとの視点から、これまで試行してきた内容のさらなる改善を、工夫を加えまして早期に実施してまいりたいと考えております。
　また、実績評価でございますが、当面、管理職の試行を行う予定でございます。部の取り組み方針の中に職員の意識改革、コンプライアンスの確保を含む業務点検を各部共通の必須項目としていることから、この取り組み方針との連動も十分視野にして、検討を重ね、実施してまいりたいというように考えております。

○12番（前川綾子議員）　　その中で職員がやる気、それから生きがい、そういうものを持って、そして明るい職場、先ほどから出ておりますけど、明るい職場とするために、この委員会が担っていく役割、それから大変もう大きいと感じているんですけど、当面の到達目標とその後の取り組みを、さらにどのように考えているんでしょうか。

○兵藤芳朗　総務部長　　委員会の目標と取り組みについてでございますが、先ほど来の御答弁と重複して申しわけないところがあるかと思いますが、既に作業を始めましたコンプライアンスマニュアルの策定のほかに、今年度の半ばぐらいまでには、管理職アンケート調査を参考にいたしまして、風通しのよい職場づくりに向けての取り組み方針を策定し、職員意識改革のために求められる職員像を示す職員行動憲章のようなものをつくってまいりたいというように事務局では考えております。
　取り組みには終わりがないという御指摘、そのとおりでございまして、役所全体がいつも明るく活気があって、市民サービスや事務事業が向上していく仕組みが絶えず機能していくために、この委員会がかじ取り役をしていくものというようには考えております。

○12番（前川綾子議員）　　市民憲章がありますから、職員行動憲章もあっていいと思いますので、ぜひそのようにつくっていただいて、委員会の意味を大きくしていっていただきたいと思います。
　職員の採用から経験年数に応じた職場の内外を通じた教育、それから研修の充実も、もちろんさることながらなんですが、適材適所の配置がえなども、これも人事課によれば、なかなか機械的になりがちなんじゃないかなって思います。年齢や経験に応じたきめ細かな人材育成、そして人材配置がとっても重要だと思います。人数の少ない中で、なかなか難しいということもあるでしょうけれども、そのために、人事というのは一部のセクションがやるのではなくて、やはりこれも市役所全体がやっていくことではないか、みんながそして意識していないと、いい人たちは育たないんじゃないかなと思います。その意識を皆が持った環境を少しずつつくっていかなくてはいけないと考えますが、その辺はいかがでしょうか。

○兵藤芳朗　総務部長　　職員を育てる、人を育てる環境づくりということでお答えさせていただきます。
　時代が大きく変化していく中で、人材育成は大変重要な、御指摘のように課題であるということは我々も認識しているところでございます。ライフスタイルや物の考え方の変化、さらには、年齢や性別の違いによりまして、市民の皆様とのコミュニケーションのあり方や我々職員相互のコミュニケーションのあり方も現実に変化しているところだという認識もございます。こうした変化にも柔軟に対応できますよう、現場で実際に何が起こっているのかを絶えず、市長がおっしゃいます現場主義、これをこれまで以上に貫きまして、職員一人ひとりの能力向上が重要であるというようにとらえております。そのために、職員の意識改革と相まって、それらを全庁的にサポートする仕組みづくりも必要であるというようには考えております。

○12番（前川綾子議員）　　いろいろ質問させていただきましたけれども、メンタルヘルスから長時間勤務、そして今の委員会の話に流れて、とにかく市役所づくりを、鎌倉の市役所づくりを一生懸命やっていくんだというお気持ち受けとめました。ぜひ、しっかりやっていただきたいと思います。時代の流れの中で、今までもいろいろな背景の移り変わりによって、５年、あるいは10年スパンで変化してきた市役所の歴史があると思っています。今またここで大きく変わっていく必要性を目標にして、委員会を立ち上げられたことに大いに期待をしています。そして、その成果を見守りたいと思います。
　そもそも市役所の仕事のイメージを根底から変えていく時期なんではないかということも強く感じます。改革が進めば、一方で必ずそれに伴うひずみが起こります。今生じている行革のひずみは乗り越えていかなければいけない市役所の大きな課題です。そして、ならば、これを好機ととらえて、市役所全体が試行錯誤を展開しながら市民の皆さんに信頼される市役所づくりを進めていくことと同時に、大切なのは、職員の皆さん一人ひとりが自信と誇りを持って働ける職場づくりを常に考えていくことだと考えています。市民の皆さんと議会がともにその市役所づくりに理解をしていけること、やがて人と人との間に信頼が育って、自然とありがとうと声をかけ合えるような雰囲気になるさわやかな市役所づくりを切に願って、私の質問を終わらせていただきます。

○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時33分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時10分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、三輪裕美子議員。

○16番（三輪裕美子議員）　　今回の質問は、新たな環境対策として、最先端のバイオ研究施設のあり方と、鎌倉時代やそれ以前の地下に眠る遺産の保存という二つの課題を取り上げました。この質問を通して、鎌倉の進むべき方向を考えてみたいと思います。よろしくお願いいたします。
　初めに、藤沢市と鎌倉市にまたがる地に武田薬品工業が新薬をつくる研究所を計画しております。その中にある、特に危険な病原菌を扱うことのできるＰ３施設、Ｐ３の実験室の安全性について、バイオハザードの防止というテーマで質問をまずいたします。
　ことしの２月に、ネットワーク鎌倉に１通の市民からのメールが参りました。映画の世界でなく、鎌倉にもバイオハザードの危険が起こり得るのだという不安を私は持ちました。
　そこで、２月の代表質問で会派の議員が武田薬品工業の研究所からの情報公開の働きかけと情報収集をすべきと訴えました。この２月議会以降、鎌倉市として武田薬品や神奈川県、また藤沢市に対してどのような情報収集を行ったのか、まず伺います。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　代表質問以降の私どもの情報収集の状況でございます。まずですね、３月28日でございますけれども、神奈川県、藤沢市、鎌倉市、武田薬品の４者でそれぞれの現状や課題等について、まず意見交換を行いました。
　次にですね、県の方で環境影響評価審査会、これが開かれました。これが４月30日と６月３日でございます。これには、私ども傍聴をさせていただきました。
　それから、武田薬品工業、今現在環境アセスの手続をしておりますが、この武田薬品工業につきましては、アセスの意見書、それに対する見解書の内容等について、適宜情報収集や意見交換を行ってきたところでございます。

○16番（三輪裕美子議員）　　情報収集をしていただいているということですが、ところで武田薬品を大阪府は誘致できなかったんですね。大阪府の茨木市の彩の都と書いて、彩都と言われておりますこの彩都に誘致していたと聞きました。彩都は30ヘクタールの敷地にモノレールの駅やショッピングモール、病院や学校、住宅もそろった公園都市と聞いております。ここにバイオ研究の施設を集積させる計画がありまして、大阪府は200億円出すとしました。これに対し、神奈川県は80億円、インベスト神奈川の補助金ですね、どうしてこの200億円と80億円で綱引きに、こちらが勝ったのか。それはＪＲ新駅という条件があったという報道がありました。120億円もの差があるのに、湘南のこの地を選んだ理由が私にはどうしても理解できません。武田薬品新研究所の建設地を現在の計画地に決定した本当の理由は何か、武田薬品に市役所職員として聞いているでしょうか。また、こういった情報について、藤沢市には問い合わせていると思いますが、実際はどうなのか伺います。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　武田薬品の新研究所につきましてはですね、大阪府と神奈川県の方で誘致合戦をしてるということで、これは新聞報道もされております。私ども武田薬品工業の方から聞いている、藤沢を選定した理由でございますけれども、世界的製薬企業の創生のため、国内研究拠点を一元化し、最適な研究体制を構築することが必要ですよというのがまず１点、前提でございます。
　そこで、新研究所の建設地でございますが、近年まで湘南工場として稼働しており、インフラの整備状況、それから地域との共生という観点からも有利であり、計画機能を十分に取り込むことが可能な敷地であると、敷地の広さの問題にも触れております。また、首都圏に近く、外国人研究者にとっても魅力的な地域のうちの一つであり、国内外を問わずすぐれた研究者を引きつける要件を備えつけている、こういったもろもろの理由をですね、総合的に判断をして選定したということで、武田薬品の方から聞いております。

○16番（三輪裕美子議員）　　今、部長がおっしゃっていただいた、そういった理由、もちろん見解書にも書いてあるとおりなんですが、それ以上のところを私はもし聞いていたらと思って伺ったわけなんですが、バイオハザードはないと言い切っている武田薬品なんですが、どうしてこの地に新研究所を持ってきたのかなと、私は、私見ですけれども、研究のやりやすさなんではないかなと思います。大阪の彩都には、研究内容まで実験内容、その内容まで記載しなければならないという厳しい指導指針、ライフサイエンス系施設に係る環境保全対策指導指針というものがございます。武田薬品の新研究所では、神奈川県のバイオテクノロジー環境安全管理指針に従って実験を行うとしておりますが、遺伝子組み換え生物の届けの緩やかな、特に実験内容の記載は必要ないという神奈川県を選んだのではないかと思います。
　武田薬品はつくば市と大阪市にある研究所の内規を新研究所においても準用するとしております。ネットワーク鎌倉は２月に市に対してこの現有のつくば市と大阪市にある二つの研究所や、また国内外の子会社も含めた施設の管理マニュアルなどの内規や、またデータ、立地条件などの資料を入手するように、市に対して求めましたが、どのような情報がその後入手できたでしょうか。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　議員さんのおっしゃるとおりですね、この新研究所は大阪の研究所とつくばの研究機能を統合するということになります。現有施設では動物の施設、ＲＩ施設ですね、バイオ施設関連、その他一般法令に準拠する社内規定を整備しまして、その中に事故や災害時の対応について規定を社内でしているということになっております。これで、武田薬品と、来ていただいたりしてお話をする中で、私どもの方からは、市民の皆さんの懸念を払拭するため、現有施設の社内規定等の状況について、できる限り公表してくださいということで、武田薬品の方に要請をしておりますが、公表については難しいという考えを示しております。
　これは見解書についても同様のことが記載されているというふうに私ども理解しております。しかしながらですね、今後も引き続き社内規定などを含めた情報の開示については、私どもとしては要請していきたいというふうに考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　この現有施設の２施設のことは、情報公開などをとってみればわかるんだと思います。それから、今後、新研究所ができたときには、内規は県に全部提出するということで、そこも情報公開でとれるのかと思うんですが、私は結構海外の子会社などでも、日本の中でもそういった最先端の研究をしているところがありますので、その辺の資料をぜひいただきたいと思っておりますので、私たちが申し上げても、武田は提出してくださいませんので、ぜひ市から働きかけをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　もちろん、私どもとしてもですね、市民の皆さんの情報提供の前提からですね、武田の方にできる限りの情報を提供してくださいというお話はしております。ただ、武田としての考え方もおありの中で、私どもの要望がですね、直接武田の方で理解をしていただいて、今すぐに出せるというふうな状況ではないのかなと思ってます。ただ、私どもとしても、今後、研究所ができる、そういった中でＰ３の施設もできてくる中では、やはり武田薬品の方についてもですね、できる限りの情報を公開しないと、皆さんの御理解が得られないですよということは、時あるごとに申し伝えていきたいと思っております。

○16番（三輪裕美子議員）　　今、すぐに出せる状況にはないのかと、すごく武田を思いやる発言だったと思うんですが、今ある施設の情報開示、ぜひ再度お願いいたします。
　そして、情報が入手次第、安全性が本当に検討されているのか、保証されているのかというところをぜひ検討していただきたいと思います。
　ところで、見解書には北側に社宅を検討中と書いてありました。先日、６月５日ですね、武田の担当の職員に聞いたところ、藤沢市に約35戸ぐらいの戸建て住宅を考えているというふうに伺いました。武田薬品新研究所の社宅はどのような計画なのか、私たちも非常に気になるところです。安全だという証明に社宅を敷地内に設置するようという、そういった市民からの要望も出ております。社員1,200名の住宅について、武田と鎌倉市は実際話し合いをしていらっしゃるのでしょうか。鎌倉には梶原社宅跡地に、今、駐車場になってますが、ここに独身寮を武田薬品は考えていると伺いましたが、深沢のＪＲ跡地に社宅ができるのではないかという話もあるんじゃないかと思うんですが、こういったこと、ＪＲなどからも聞いていないんでしょうか、伺いたいと思います。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　議員さんのおっしゃるとおり、新研究所の従業員は約1,200人程度というふうに私ども聞いております。その中で、従業員の移転形態ですね、大阪の方から、つくばから引っ越してくるわけでございますから、単身で来るのか、世帯で来るのかってありますので、そういった移転形態を武田の方は調査中だというふうに伺っております。そういった中で、まだ調査中でございますから、必要な住宅の形態とか、数は未定ですよというお話になっております。しかしながら、議員さんのおっしゃるとおり、梶原の２カ所の用地、これについては形態は未定ですけれども、従業員の用に使うと、それと研究所の隣接する北側の敷地、これについても社宅等の建設を検討していると聞いております。ＪＲについては、私どもの方は、ちょっと情報はございません、申しわけないんですが。今、そういう状況でございます。

○16番（三輪裕美子議員）　　また、現在ある野球場とテニスコートの跡地に関する情報はどうなっているのか伺います。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　野球場とテニスコートというのは鎌倉市側にあるわけでございます。それで、私どもは地域貢献の視点からですね、引き続き同じような利用ができないかということをお願いしております。しかしながら、現時点では、この新研究所を建設するに当たりですね、野球場等につきましては、資材置き場等として使用しまして、今の時点では完成後の土地利用計画については確定しないというような内容を聞いております。

○16番（三輪裕美子議員）　　藤沢市には研究所と社宅の固定資産税と住民税が入ると思うんですね。鎌倉市には動物焼却の煙とＰ３の実験室の危険な空気が、強制排気された空気がやってくる、Ｐ３実験室も、動物実験室も鎌倉寄りにあります。また、焼却炉も市境の、そして風向きは北東または東北東に出現することが多いと書いてありました。鎌倉市には何のメリットもないと私は考えます。
　また、武田薬品のための新駅構想の再浮上もあらわれてまいりました。たしか記者発表でもそう言っていたと記憶しておりますが、この点、先日武田に直接会ったとき確かめました。そうすると、この新駅のことは武田からの要望ではないという答えでした。どういうことなのかと、ちょっと首をひねっております。
　見解書でも、立地については、先ほど御答弁ありましたように、国内研究拠点の一元化、そしてすぐれた研究者を引きつける条件を備えている。そして、新駅と書いてあります。そして、新駅については、異なる事業主体による計画だと見解書では書いてありました。
　今後、１年かけて利用状況などの調査をコンサルに委託するということで、鎌倉市もその費用負担をしておりますが、藤沢市の新駅構想が決まらないと、なかなか深沢ＪＲ跡地の計画も進まないのではないかと危惧しているところでございます。この点は、来週になります建設常任委員会でその報告があるということですので、私も昨日、建設常任委員になりましたので、この場では質問は差し控えさせていただきます。
　新駅をつくるための費用負担も発生するので、深沢構想への影響を考え、新駅構想は速やかに決定すべきと考えております。
　次に移らせていただきます。焼却炉の危険性についてなんですが、武田薬品から環境影響予測評価案の意見書に対する見解書が５月23日に出ました。それから１カ月、６月23日まで縦覧中でございますが、その中では現有施設におけるダイオキシン排出データや臭気のデータをもとに問題なしと、焼却炉の問題はなしとしております。住民も、病院関係者も不安に、実は感じているんですね。現に、武田の山口県光市の工場の横に住んでいた方のお話を伺いました。腐敗臭が一日じゅうしたということも聞いております。安全だという武田側の説明で市は納得しているようですが、今後、これまで武田が取り扱ってこなかった病原体も扱う可能性は否定していません。これまでの環境アセスの基準では、はかり得ない危険性のある物質がこの焼却炉から排出される可能性は大きいと私は考えております。この点について、市はどう考えているのか伺いたいと思います。

○勝山洋　環境部長　　私どもも今、武田薬品工業株式会社から環境影響予測評価書案の意見書に対する見解書というのをいただいております。確かに、感染性の廃棄物が焼却をされるという可能性があるわけでございますが、一般的に動物実験をやって、その動物の死骸をどうするかと、これは今の現行法の中では一般廃棄物でございまして、その処理については焼却が一番望ましいということになっております。また、その感染性廃棄物につきましても、その施設の、要するに敷地の医療関係機関等の施設の焼却設備で焼却するのが、これが本来の処理の仕方でございます。後は焼却施設がきちんとした基準に合ってるかどうかと、これは廃棄物処理法の中で焼却施設に対する基準がございますので、その基準に合っていれば、それほど問題はないのかなというふうには考えておりますし、またその見解書の中で示されております廃棄物焼却施設の仕組みということにつきましてもですね、ダイオキシン対策等々、きちんととられているようでございますし、その大阪の現有施設の細かい中身まで私ども把握してございませんけれども、きちんとした許可を、県の許可をとった施設であれば、私どもは特に問題はないんではないかなというふうに感じてはおります。

○16番（三輪裕美子議員）　　今、基準に合っていればそれほど問題はないというふうにおっしゃっているんですけれども、私たち、この間、吹田市と高槻市に視察に行ってまいりまして、動物実験を行う企業は、動物焼却は専門業者に任せているということがわかりました。冷凍保存して輸送しているんですね。武田は自前の焼却炉をつくって、そこで焼却するという方針のようですが、やはり私たち周辺住民の方から、また病院関係者の方から、においがするんじゃないかとか、何か、やはり不安はすごく大きい、そしてこれは鎌倉市の動物霊園、例に挙げていいのかどうかわかりませんけれども、動物霊園の設置基準、指導要綱、鎌倉ありますよね、ここには動物焼却炉からの煙などが出ないような配慮をしても、110メートル以内に特別養護老人ホームとか、病院などがある場合や、50メートル以内に住宅がある場合は認められないとしているんですね。もちろん、武田の新研究所は動物霊園ではございませんが、実際に使用した動物の死骸を焼却する焼却炉の設置ということでは同じだと思います。
　やはり、ここで周りに人家がある、この密集地で、動物の焼却炉をつくるということは非常に問題だと私たち考えております。焼却炉の計画はやめてもらうよう申し出るべきと思います。ちょっとそこで聞かせていただきます。動物の焼却炉の計画はやめてもらうよう申し出るべきと思いますが、いかがでしょうか。

○勝山洋　環境部長　　鎌倉市の立場で、そこまではどうなのかなというような気はいたしますけれども、先ほど私御答弁いたしましたように、法令ではですね、逆にその敷地内の焼却炉で焼却をすることがやはり望ましいとされているわけでございますので、その辺の整合性をどうとるのかなというのが具体的にはございます。
　これは、武田と鎌倉市を一緒にするわけではございませんけれども、私ども焼却施設、今泉、名越に２基持ってございまして、やはりこの焼却施設につきましては、排ガス、定期的に出るその排ガスの検査、それを近隣の住民の方にもきちんと公表して御説明を申し上げてるところでございます。ですから、武田に焼却施設ができて、それは藤沢市さんがどのようなふうに公開手順を決めるかわかりませんけれども、私どもとして、鎌倉市民の方がですね、そういう御懸念があれば、この武田薬品に対して、この焼却施設の例えば排ガスの状況についてのデータ公開というのは求めることは、それは可能かと思いますけれども、ここに焼却施設を建てるなということにつきましては、ちょっと私どもの方では、それは同意できないかなというふうに考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　そういう御回答が来ると思いましたけれども、動物の焼却炉は住宅街、病院や福祉施設の近くには好ましくないと思います。ましてや、病気を感染させた動物の焼却からの危険物質の漏出の危惧もぬぐえないのではないでしょうか。
　茅ヶ崎にある県の衛生研究所や新宿区の戸山にあります国立感染症研究所は、板橋区の特別管理産業廃棄物業者に委託して、冷凍保存をして輸送し、焼却処理をしております。先ほど紹介いたしました吹田市では岐阜の業者に、また高槻市では三重県の業者に委託しておりました。武田が実験に使う動物の数は新薬創出の、新薬をつくるための実験と考えれば、処理量も多いと予測できます。周辺住民や病院関係者を不安に感じている中、動物焼却処理は委託すべきと考えております。もう一度市にも再考して、ぜひそういった意見を出していただけたらと思っております。
　さて、昨年７月に武田薬品から神奈川県に環境影響予測評価実施計画書が出され、関係自治体が県に対して意見を提出したわけですが、研究所を誘致した藤沢市は、評価に入れるべき項目をきちんと指摘しております。一方、鎌倉からは、全般的に特段意見なしとして、景観や緑の面だけ意見をつけました。こうした問題に詳しい保健所には意見を聞かなかったのでしょうか、伺います。

○勝山洋　環境部長　　武田薬品工業株式会社の環境影響予測評価書案に対しましては、市民の方々からもさまざまな意見が寄せられているところでございます。
　市が提出する意見書につきましては、保健所などの関係機関と連携する中で、市民の不安を解消するため、必要な意見を述べていくつもりでございますし、私どもの意見につきましては、保健所と連携をとってございます。

○16番（三輪裕美子議員）　　保健所と連携をとったとおっしゃいましたよね、今。昨年の７月の段階では保健所に本当に連絡をとったんでしょうか。私はそういうふうには聞いておりませんが。

○勝山洋　環境部長　　ちょっと、私、昨年７月の意見書のときに鎌倉保健所に連絡をして、そこの意見をちょうだいしたかどうかの資料、済みません、手元ないわけでございますけれども、環境政策課の中では、保健所と連携をとっているというふうに聞いております。

○16番（三輪裕美子議員）　　私、２月、３月の総務の委員会の中でも、この件について、結構厳しく質問させていただきました。そのときには、環境部と企画部の方たち、このＰ３という言葉を知っている職員はいませんでした。しかし、保健師さんはＰ３についての情報は持っているんですよね。でしたら、保健所と連絡をとったと言うのであったなら、このＰ３施設の危険性は十分知っているということで、まさに全般的に特段意見なしと、そういった意見を県に対して提出するといったことはどういったことでしょうか。

○勝山洋　環境部長　　大変申しわけございませんでした。昨年の私どもが意見書を出した際にはですね、保健所との連絡はとっていないということでございます。大変申しわけございませんでした。
　今後は、保健所との連携をする中で、今おっしゃられたようなＰ３施設につきましても、十分な配慮をしてまいりたいと、このように考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　わかりました。今後は連携をとっていくということでございますが、こういった環境アセスのときに、保健所に意見を聞くという体制にまずなっていないのが、私は問題だと思うんですね。私たちは、何で保健所に専門的知識を持っている保健所に聞かないのかなと思うんですけれども、藤沢市は保健所も自前で持っていて、専門家などの層も厚いとは思うんですね。しかし、庁内のアセスの回覧というんですかね、見る中には、保健所は県の施設だということで、もちろん入っていないんですが、このとき、Ｐ３という言葉は知らなかった、その際に、やはりそのままにしていたということは、やはり問題なのじゃないかなと指摘させていただいたんですが、鎌倉市でも毎年ではないようですが、化学畑の職員は採用していますが、今回のようにＰ３が何だかわからないままに特段に問題なしとしてしまうことがないように、ぜひその辺の体制を考えていただきたいと思います。
　新宿区戸山の国立感染症研究所の移転のときに反対運動が非常に大きくなったということで、私たちネットのメンバーは半分ぐらい知っていたんですね。そしてまた、近くでは県の衛生研究所が茅ヶ崎に、やはりこれも移転する際にも話題になりまして、そのときの新聞記者の方はよく御存じでした。そして、実はＰ３という言葉は、うちの子供はよく知ってるんです。なぜかといいますと、Ｌというバイオハザード、これはＰ４なんですけれども、このバイオハザードの恐怖を描いた映画がついこの何カ月か前に放映されたことから、小学生から高校生、そしてその親世代はかなり知られているんですね。職員の方たちも職務が激務でテレビなんて見てる暇がないとは思いますが、保健所勤務の経験があれば、知識があるのは当たり前だと、市の職員も認識していらっしゃるにもかかわらず、保健師さんに意見を聞かなかった。ぜひこういった管轄が県だから、違うからということで、聞くという、そういったお役所感覚ではないように、よろしくお願いいたします。
　今後は広く関係機関との連携体制をとる必要があると考えておりますが、いかがでしょうか。

○勝山洋　環境部長　　もちろん、広く関係機関と連携をしなくてはいけませんし、私ども今、私もバイオハザードは見ましたけれども、なかなか市の庁内の機関の中で、こういう施設に対する専門的な知識を有するという部分はやっぱり少ないわけでございます。何といいますか、本会議が始まる前にですね、いろいろな関係機関との、要するに職員の名前、何々課、それから連絡方法とか、整備するような形で、環境政策課の方には指示をしてございますし、今後もですね、関係機関との連携を強化する中で、やはり市民の不安を解消するために、いろいろ努力をしていきたいと、このように考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　今、部長がＬを見たということで、部長が逐一計画書を見てれば、ここで気がついたのかな、残念だったなと思うことしきりです。鎌倉市には武田以外にも製薬会社や危険物を扱う会社も数社あることから、今後、データのチェックなどの専門的知識が職員にも要求されてくると思います。武田も、市にはデータの公表を考えているということですが、吹田市は条例をつくるとき、職員を採用したと聞きました。現在も、データのチェックができるように研修を行うなどしている、そういった体制です。今後武田薬品は、モニタリングの結果の公表を市には提供すると先日も県の環境影響評価審査会、私も傍聴させていただきました。ここで答えていらっしゃいました。出されたデータを解析するのは、職員じゃなくても、専門家にお願いするとしても、化学の最新情報については、ぜひ職員には把握していていただきたいと思います。個人のアンテナを張るには限りがありますし、職員も忙しいと思います。ぜひ市として研修を定期的に実施する最新データの、最新情報などの研修を定期的に実施して、的確な対応ができるような体制をつくっていくよう要望させていただきます。
　さて、説明会について伺わせていただきます。ネットワーク鎌倉は、私たち勉強を、やはり素人ですので、このＰ３のことについて４月１日に緊急の学習会を行いました。そして、その翌日に武田薬品に対してぜひ住民説明会の開催をということで要望させていただきましたが、この25通意見が出ているということで、この25通の意見が結構ボリュームがあるということで、この見解書を作成するのに時間がかかるという理由からいまだ実現していません。見解書ができたら応じるということだったんですが、先日、確かめましたら７月５日の公聴会の後でということで、また延びてしまいました。
　また、見解書には設計業者が決まったら三、四カ月後に説明会を行うと、これは法的なところですが、書いてございます。武田は、立地の理由の一つに地域との共生ということを掲げております。しかし、４月２日の日から要請を続けております住民説明会、まだ開かれてない、これでは住民が置いてきぼりではないかと思います。
　６月３日の県の環境影響評価審査会には、コンサルの人を含め、６人の方が大阪から武田の方が駆けつけていらっしゃいまして、説明をしていただきました。そして、その中のお一人の方、チーフの方だと思いますが、５日には東京事務所の職員お二人と一緒に３人で玉縄の地元議員に対して丁寧に説明をされました。町内会長にも説明をこれからでしょうか、するということでした。しかし、４月から要望を続けてきた市民への説明会は実現しておりません。武田は非常に消極的でした。これでは、市民感情として余計疑念が増すことになります。不安に思っている市民ときちんと向き合うよう、武田に対して住民説明会を早く開催するよう、市として求めていくべきと考えます。いかがでしょうか。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　議員さんがおっしゃるとおり、武田薬品の方からですね、７月５日に説明会をやりますと、ああ、７月５日じゃございません。公聴会の後ですね、公聴会の後、説明会をやりますと、説明会については安全対策に対する説明会や、開発や工事に関する説明会を二本立てで行うようなことを聞いております。それで、私どもも武田薬品とお会いする際に、これは担当者レベルで、口頭ではございますけれども、説明会をやった方がいいですよという要請をしております。しかしながら、武田の方は見解書が出ませんと正確なお答えができないというようなところもあったみたいで、見解書が出たのが５月16日でございますので、見解書が出れば、皆さんの質問に正式に答えられるわけでございますから、そこからやっていただければよかったのかなとは思っておりますが、なかなか腰が重たい面が実はございます。私どももですね、これからも市民の皆さんに情報提供をして、御不安を取り除いていただくということで、武田薬品工業の方にですね、説明会を開催するよう要請していきたいと考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　ぜひ、よろしくお願いいたします。
　武田薬品は社是で誠実ということを掲げていらっしゃいます。社員のこの精神は浸透しているから安心してくださいと、先日見えられた職員も説明してくださいました。ホームページでも、武田の環境に関する基本原則というところには、社会との共生、これは地域社会の環境保全向上活動に積極的に協力するとともに、公正・適切な情報を提供すると書かれてあります。これにのっとり、ぜひ大企業の責任として東洋一安全に配慮した施設になるよう、特に住民に対して誠実に対応してほしいと思うところです。
　さて、この環境影響予測評価書案に対する意見について伺いたいと思います。
　環境影響予測評価書案の説明会、これは２月に藤沢市と鎌倉市の両市で計４回が開催され、あと地元の、玉縄の町内会のところにも１回ということで、計５回という開催なんですけれども、これに25通の市民の意見を出しました。これに対する答えが武田から出されましたが、この評価書予測案に対する意見の提出状況、それからこれに対する鎌倉市としての感想をお聞かせください。

○勝山洋　環境部長　　平成20年度の第２回神奈川県環境影響評価審査会の資料によりますと、全体で本市、それから藤沢市、横浜市などにお住まいの方から25名、72件の意見が提出されてるところでございます。このうち、鎌倉市の方につきましては、合計10名の方から提出されたものでございます。意見の内容でございますが、主なものといたしましては、その事業内容についてが８件、大気汚染についてが11件、水質汚濁についてが９件、その他が22件、このその他の中にバイオ関連の意見が寄せられていることでございます。
　それで、本市としての対応ということでございますけれども、当然のことながら、御意見の中身を一つ一つチェックをいたしまして、やはり今、るる御議論があるように、バイオ関連につきましての御不安、御懸念というものがあるわけでございますから、その御不安、御懸念が解消されるように、武田の方には、より説明を求めていきたいというふうに考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　ぜひよく検討して求めていっていただきたいと思いますが、研究所から半径３キロ圏内の関係地域からの意見書提出者13人のうち９人が鎌倉市の人だったという、そういうふうに私は審査会でこの報告を聞いておりますので、そういう報告がありました。13人中の９人が鎌倉ということで、地域住民の関心が鎌倉市側は非常に高いことがわかります。今、見解書の縦覧が６月23日までの１カ月間行われており、公聴会も開催が予定されております。昨年、計画書の段階で特段意見なしとしてしまった鎌倉市ですが、市として意見を出していくということ、この次はどういった段階で、いつどのような意見を出していこうと、今の段階で考えていらっしゃるのかお伺いいたします。

○勝山洋　環境部長　　今後の予定でございますが、７月５日に公聴会が予定をされております。この公聴会で出た御意見を県の方でまとめまして、それから市の方に意見書提出の依頼が来ることになります。これを受けまして、庁内各課、それから先ほど来御指摘を受けている関係機関、こういう御意見を踏まえまして、市として公聴会の意見を取りまとめる作業を行います。市長の意見書の提出時期でございますけれども、県からの報告書の送付時期などに左右されることになりますけれども、現時点では９月ごろになるのじゃないかというふうに想定をしております。

○16番（三輪裕美子議員）　　９月ということですね、住民の不安がぜひ払拭されるよう、今度こそ、武田に対して厳しく指摘していただけるように期待いたします。
　次に、情報公開ということで、バイオセーフティの対応について３点ほど伺わせていただきます。武田の情報公開を促すよう求めてもらいたいと思いますが、まず１点目、モニタリングの結果公表についてです。つくば市と大阪市の現有研究所でも、法にのっとり適正な処理を行っているＰ３の排水については滅菌処理をして下水道に放流するが、ということですが、菌のチェックはしていないそうです。法にのっとり遵守する、すなわち法に書いていないことは公開の必要がないというスタンスなんですが、これでよいのでしょうか。さきの環境影響評価、県の審査会では、８人の委員から１時間半に及ぶ質疑がございました。その中でも、住民の不安を取り除くためには、法以外は対処しないという姿勢をとらない方がいいんじゃないのという意見も複数ありました。また、国立感染症研究所バイオセーフティ管理室長の杉山氏からは、武田薬品はハード面、ソフト面からバイオ施設の安全性を法にのっとり確保すると言っていますが、法で規定しているのは最少要求であり、考え得る安全対策を行うようという、アドバイスもございました。ここで扱われる菌のチェックなどは法に上乗せしたチェック体制をぜひ確立してもらいたいものと、私思います。
　また、排水や排気の調査などのモニタリングの結果の公表については、見解書の中では明確にしておりません。今後、モニタリングの結果公表については、市に対しては定期的な報告を検討するということでしたが、住民に対しては公表を考えていないという、そういった残念なお答えでした。武田に対して、住民へのモニタリングの結果を公表するように、促していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○勝山洋　環境部長　　水質調査などのモニタリング調査結果につきましては、武田薬品の方から県に報告書を提出するというようなことになっております。当然、藤沢市の方にも出すんだろうというふうに思います。
　鎌倉市といたしましては、鎌倉市民に対しても同様のものを積極的に公表するように武田側に要請してまいりたいと考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　鎌倉市としても住民に対して積極的に公表を言っていただけるということで、ぜひよろしくお願いいたします。
　情報公開のもう一つ、２点目が立入調査です。神奈川県の衛生研究所も国立感染症研究所と同様に、結果公表は市民も入った安全委員会でチェックをされ、立入調査も可能としていることが研究員の気持ちの引き締めにもつながっているという、私たち視察に行ったとき、そういった所長のお言葉をいただきました。住民や市が要望すれば、立入調査ができるように鎌倉市から積極的にこれも働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○勝山洋　環境部長　　立入調査につきましては、やはり難しい面が多々あろうかと思います。ただし、今御指摘のように、市民の不安を解消するために必要なものであればですね、やはりその思いを武田側に伝えて、武田薬品工業の御理解をいただきたいと、このように考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　難しいということですが、ぜひ実際やっているところがあります。ぜひそこのところ頑張っていただきたいと思います。
　３点目、研究内容の変更のときの市民の意見の反映について伺います。市民への公表、立入調査、さらに研究内容の変更の際には住民への説明をまず行い、そして市民の意見が反映するよう、二重、三重のバイオセーフティ策を行うよう武田に望むべきと考えますが、これに対してはいかがでしょうか。

○勝山洋　環境部長　　私の方もですね、やはり何と申しますか、市民の方の御不安があれば、武田の方にそういうことをお願いをしていくということにつきましては、そのようにしていきたいというふうに考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　すべてお願いしてもらうという形ですが、ぜひ鎌倉市、メリットがない鎌倉市としては、強く要望していただきたいと思います。
　次に、研究内容と遺伝子組み換え生物の名称の公表について伺います。この武田薬品、県の施設とか、国の施設とは違って、民間だということで、企業秘密ということから情報公開が難しいんですとおっしゃるんですが、本当にそうなんでしょうか。先日、大阪府の茨木市の彩都、先ほども言いました、この指導指針に基づいて、民間の企業が提出している書類を情報公開でとった、これを入手いたしました。ここでは遺伝子組み換え生物等及び拡散防止措置等の一覧表の提出が決められております。そして、ここには研究内容と遺伝子組み換え生物の名称が核酸供与体、ベクター、ホストについても、非常に細かく記載されております。民間にも情報提供を義務づけることが可能だという証明ではないでしょうか。
　武田薬品に対して研究内容と遺伝子組み換え生物の名称の公表を、詳しい公表を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○勝山洋　環境部長　　武田薬品工業株式会社がですね、神奈川県環境影響評価審査会に提出した資料の中には、遺伝子組み換え実験には、大腸菌や酵母類、それから組み換えアデノウイルス、組み換えレトロウイルス、組み換えレンチウイルスや自然環境中で生育できない昆虫細胞に遺伝子を導入するために、バキュロウイルスなどを使用すると、このように記載をされているわけでございます。
　そういうことで、一定の公表はされているというふうに受けとめておりますけれども、今後とも市民の不安を解消するために、可能な限り情報開示をするよう武田薬品に対しては要請していきたいと考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　確かに、現有研究所では、感染症法で規定されている病原体を保有していません。これらを用いて実験の計画は直近ではないとしております。しかし、製薬会社の社会的責任として感染症治療に係る創薬研究を実施する可能性は否定できないと、これも書いてあります。病原性の微生物を利用した薬効試験を実施するとも書かれています。
　私は、武田薬品の社会的責任としてと言うのであれば、研究内容を秘密にする必要はないんではないかと思います。今、例えばですね、高病原性の鳥インフルエンザが問題になっております。この高病原性鳥インフルエンザの扱いは人への感染症は低いとされていたんですね、ついこの間まで。ですから、厚生労働省にこの届け出義務がなかったんですね。しかし、近年、人への感染が認められるということから、この高病原性の鳥インフルエンザウイルスは、この５月の感染症法の改正で届け出が義務づけられました。今後、流行したときにはウイルスを培養して新薬をつくることが製薬会社にもきっと求められていくことでしょう。私たちも、新薬研究の必要性は十分理解しているつもりです。この新薬研究となれば、遺伝子操作も必要となるため、危険性が非常に高くなります。遺伝子組み換えをするとしている武田薬品が高病原性の鳥インフルエンザなど、Ｐ３レベルの危険な生物の遺伝子操作をＰ３施設で行うのではないかと私は思っております。
　研究内容は企業秘密で明らかにできないと言うなら、せめて病原体名は詳しく明らかにしてほしいと思います。神奈川県バイオテクノロジー環境安全管理指針に基づき、環境安全計画の報告を県に提出するとしていて、先ほど部長からもお答えあったように、現在使っているものは提出されております。武田の情報開示については、今後も市はどう協議していくのか、伺わせていただきます。

○勝山洋　環境部長　　今、議員さんの方もおっしゃったように、当然、その企業秘密とのやはり関連性というものがございますので、ただ私どもは市民の皆様の御不安があれば、それは解消しなければいけない、これは市の重要な役目だというふうに思っておりますので、その辺の調整の中で、できる限り、そういう御不安があれば、それを払拭すべく、そういうふうな情報を開示するよう求めていきたいと、このように考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　見解書では、病原性の強い微生物、クラス３、レベル３ですね、を宿主とした遺伝子組み換え実験は、今後もしないとしております。また、武田の医薬研究本部研究業務首席部長は高病原性の鳥インフルエンザはＰ４施設での対応となるだろうということで、鳥インフルエンザの遺伝子操作は、この新研究所では行わないと先日明言してくださいました。また、より安全を確保するために、Ｐ２相当の実験をＰ３で行うということもおっしゃいました。こういった、より安全確保のために、一つ上のクラスで、実験室で実験を行う、こういった方針をぜひ住民や市との協定に明確にしていただき、Ｐ３レベルの病原体を扱わないというように明記するように働きかけていただきたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。

○勝山洋　環境部長　　現時点でですね、使わないとか、そういうようなことを私どもの方が断言できるという、詳しい情報を持ち合わせてございませんので、そういう発言はちょっとできかねるんですけれども、いずれにいたしましても、武田薬品のＰ３施設、もしくは武田薬品、施設の中でですね、鎌倉市民が不安に感じるような実験を行う、そういう可能性があるということであれば、やはり県や藤沢市さんとも連携をとりながら、例えば今御指摘のありましたような、住民協定が必要であれば、そういうようなその調整の中で武田側に要請をしていきたい、そういうことがあればですね、要請をしていきたいというふうに思っております。

○16番（三輪裕美子議員）　　ぜひ要請をしていただきたいと思いますが、武田は、実は鎌倉市と藤沢市とは環境安全協定を結ぶことは考えていますと言っていらっしゃいますが、住民とは結ばないと、考えていないと、はっきりおっしゃいました。現時点はなんですが、遺伝子操作による未知な物質の出現という可能性も否定できず、住民からは研究の中身も公表されないで、情報公開もないまま、事態が進行することに不安を非常に感じているという声を多く聞きます。今後の実験については、変更があるかもしれない、具体的な約束をぜひ文書で確約してもらわない限り、私たち住民の不安は解消いたしません。武田薬品のアリナミンの工場でしたっけ、この工場があったときとは違い、新たな子育て世代などの住民が非常に移り住んできておる中で、中には研究所の安全性が非常にわからなくて不安だから、せっかく引っ越してきたのに、また引っ越しを考えたという方がいらっしゃいました。
　そこで、これまで玉縄の町内会と友好関係を築いてきたという武田薬品として、既に決めてしまったことを住民に説明するのではなく、住民の不安を受けとめて、住民と一緒に協議をして、そして決定していく、そういった姿勢が必要なのではないかと思います。日常的な話し合いを広く住民とともに行っていただきたいと思います。なかなか町内会長、高齢の方も多いと思います。町内会長個人に責任があるということは、非常にきついと思います。ぜひ、武田薬品に対しても、疑問に対して丁寧に説明し、話し合いを重ねるべきだということを市からも言っていただきたいと思います。新たな研究を始める際には、周辺への影響を配慮して、近隣住民、町内会長だけでなく、近隣住民すべてを対象とする説明会、説明や協議の場を持って、将来にわたって誠実な対応を望みたいと思います。市としても、積極的に後押しをぜひしていただきたいと思います。
　住民の不安に対し、もっと積極的に対応すべきと私は思っておりまして、安全基準の公開、またリスクコミュニケーションをするべきだと審査会委員も武田に対して要望していられました。武田薬品が半径３キロ圏内に配った環境アセスメントの概略のパンフレットを、私も３キロ圏内なので見ておりますが、このパンフレットを見た子育て世代、数十人に私インタビューをいたしました。危険な施設でなければいいんだけどねと、不安に思っている人が多かったんです。中には、Ｐ３ということに非常に詳しい方もいらっしゃいまして、先ほど言ったように、中学生や高校生は街頭をしていても、関心を非常に示してくださいます。全市的な問題としてとらえて、ぜひ市民への、全市民への情報提供を怠らないように、再度求めさせていただきます。
　また、県の衛生研究所移転の際、茅ヶ崎に二俣川から移転したんだと思いますけれども、この際には10年をかけて、住民に丁寧な説明を行ったということでした。住民が置いてきぼりにならないように、鎌倉市として武田が住民と協定を結ぶよう、強く働きかけていっていただきたいと思います。もう一度伺います。

○勝山洋　環境部長　　先ほどの御答弁のとおりで申しわけないんですけれども、市民の皆様の不安を軽くする一つの方策として住民協定があるという、そういうような状況になれば、私どもは、武田薬品さんの方に住民協定を結ぶよう働きかけていきたいと思っております。

○16番（三輪裕美子議員）　　住民協定を望むのは、意見書見ても明らかなように、多くの方が住民協定を望んでいらっしゃいます。今、そういった住民が協定を望んでいるという状態なんじゃないでしょうかね。町内会長さんとこの間、お会いしたときも、協定を結ぶんだと、４月１日の私たちの説明会にいらしてくださった町内会長さんもそういうふうに、その場でおっしゃってらっしゃいました。ぜひ、鎌倉市の職員として、今もうみんなが住民協定、住民との協定結びたいんだというふうに認識していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○勝山洋　環境部長　　私の方はですね、住民の皆様から今武田薬品さんと住民協定を結びたいんだというような要請を、まだ残念ながら受けていないところでございまして、実は本日も玉縄地区の自治会・町内会の連合会の理事会がございまして、そこで武田薬品側から説明があったというふうに聞いております。私どもの方の担当者もそれに出席しているわけでございますが、その場の中でも、まだ住民協定というようなお話までは私の方は報告受けておりませんので、いずれにいたしましても、そのような状況になったときには、私どもは誠心誠意武田さんの方へ住民の皆様がそういうことを希望なさっているんであれば、鎌倉市としても武田に住民協定を結んでいただくようお願いをしていきたいというふうには思っております。

○16番（三輪裕美子議員）　　わかりました。ぜひ、そのときがもうすぐ来ると思いますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　さて、ヒューマンエラー、人的なミス、またそういった災害について伺いたいと思います。
　放射性物質のイリジウムの容器を千葉の市川市の会社から持ち出して、たしか横浜市の川に捨てるという事件が最近あったことは皆様の記憶に新しいと思います。また、こういった故意に持ち出した事件のほかに、私たちが視察に行きました高槻市のＪＴの医薬総合研究所、ここの所員が、やはり放射性同位元素を持ち出しました。そして、駅前で、高槻駅前で、改札の駅前でばらまいたんだそうです。御自分でばらまいたと言ったらしいんですが、こういった事件もありました。
　そして、つい、たしか５月12日だったと思うんですが、神戸大学の医薬研究所では、遺伝子組み換え操作菌を６年前から不法に廃棄していたという、隠ぺいが明らかになりました。今後、社会の閉塞性から精神疾患の増加、またモラルの低下も進むと考えられるのではないでしょうか。先ほどの川に捨てた、イリジウムを捨てた、その人の、何と、先日ですか、中身を見たかったからという、そういった報道を目にしました。けしからんと思います。こういったヒューマンエラーは起こり得ると想定すべきです。万が一のことを想定した対策はどうなんでしょうか。伺います。

○石川吉見　防災安全部長　　万が一事故による緊急事態が発生した場合、消防を初め、全庁的な連携のもと、迅速な情報収集、また情報分析により２次被害の発生予防や、また被害の拡大防止について対応を図ってまいりたいと、こんなように考えております。
　また、市民の皆さんの不安を払拭するため、事態の状況に応じまして、災害コールセンターなどの相談窓口の開設や、また防災行政用無線やメールによりまして広報などを行う必要があると考えております。
　特に、市域をまたぐ事態につきましては、神奈川県や近隣の自治体からの情報も重要となりますことから、日ごろからの情報交換を行うなどにより、緊急の情報収集体制を整備していきたいと、このように考えております。
　また、御質問のヒューマンエラー、バイオハザードを想定しましたシミュレーション訓練などにつきましても、県、また近隣市町、関係機関と協議した上で内容を検討してまいりたいと、このように考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　非常に考えてくださって、ヒューマンエラーが起きた場合は危機管理担当など、消防と連絡体制を確立して、シミュレーションもするというお答えでした。薬品の正体がわからなければ、大変な事態になると思います。先月、病院で農薬自殺をした人の体から刺激物が出て、被害があったという事件も、農薬名が特定できなかったことが原因だったと聞いております。また、硫化水素の自殺では、家族や消防士が巻き添えになった事件も絶えません。特殊防護服を調達して、このＪＲの、高槻の場合なんですが、ぞうきんでふいたというふうに伺いましたが、鎌倉市には、大船に４着、鎌倉の方に５着と、この特殊防護服全体で９着あるということ、それから放射能の測定器もあるというふうに消防年報にありますが、実はＪＴの事故のときは、この放射能測定器、余り微量の放射性元素だったので、はかれなかったと聞いております。ぜひその辺も参考にしていただきたいと思います。
　また、消防には武田の方から直接消防に連絡が行くように要望していただきたいと思います。ぜひ先ほど御回答あった対応を望みたいと思います。
　最後に、今後、他の研究所などでも行われている遺伝子操作、鎌倉でも他の研究所ございます。ここでも遺伝子操作が行われている可能性もあると思います。鎌倉市として条例制定が必要と私たち考えております。
　吹田市では、遺伝子組み換え施設に係る環境安全の確保に関する条例というものを制定して、事業所に対して届け出、そして協定、標識設置、記録の保管や報告の義務、また立入検査なども盛り込んでおります。市職員が事業所の立入検査を現在も行っていると聞きました。鎌倉市でも、ぜひこういった環境安全の条例を制定し、住民の安全を守ってほしいと考えますが、鎌倉市としてそのお考えはあるかどうか伺います。

○勝山洋　環境部長　　今現在ですね、この遺伝子組み換え施設というのが、鎌倉に立地するというような情報を得てないわけでございますから、当然、その条例制定までは考えてないわけでございますけれども、現在、法律といたしましては、御承知のように、平成15年６月に遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律と、俗称カルタヘナ法という法律がございますし、このカルタヘナ法の法令、いろいろな省令の中にＰ１、Ｐ２、Ｐ３施設の内容というものも細かく規定されているわけでございます。また、平成５年10月には、神奈川県バイオテクノロジーの環境安全指針等も定められております。
　ですから、吹田市さんの例でございますけれども、今後こういうような施設の全国的な立地状況や国・県の動向を見ながら、私どももこういう条例が必要なのか、必要でないのかも含めまして、研究はしていきたいというふうに考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　今、部長の方から研究はしていきたいということですので、これまでバイオハザードのことで質問させていただきましたが、市長にこの条例制定のことも含めて、ぜひ鎌倉市民の安全確保についてどう考えるのか伺いたいと思います。

○石渡徳一　市長　　市民の皆様の安全を確保することは行政の使命であるというふうに考えております。ただいまバイオハザード、生物災害の防止について、さまざまな御質問受けました。答弁につきましては、部長の答弁のとおりでございますが、今後、県へ提出する意見書もございます。市民の方の不安を払拭するため、あるいはまた市民の方の安全を確保するための必要なことは積極的に意見を述べてまいる所存でございます。

○16番（三輪裕美子議員）　　鎌倉市はことし平和都市宣言50周年を迎えます。過去に貴重な文化財のある鎌倉は空襲の対象から外されました。しかし、Ｐ３施設が稼働ということになれば、バイオテロの標的となる可能性も否定できません。これまで質疑してきた条件を満たされない場合は、武田の新研究所にＰ３実験室を設置しないよう、市民の生活を守るよう最大限の働きかけと、条例制定に向け、ぜひ尽力してくださるように再度求めさせていただきます。将来、子供たちからなぜあのとき頑張ってくれなかったんだと言われないように私はしたいと思っております。
　次に、埋蔵文化財の保存管理について質問に移りたいと思います。
　大きく二つについて、遺構の保存についてと発掘調査について伺いたいと思います。
　まず、遺構の保存についてですが、世界遺産登録に向けて、推薦書原案作成など作業を進めている中、先日平泉の世界遺産登載が延期となり、鎌倉市も慎重に対応していくという報告を私ども受けました。本来、文化財の保存計画は世界遺産登録にかかわらず、鎌倉市として進めていかなければいけないものですが、世界遺産登録を契機に、国と県の補助金を得ることができ、保存計画が一挙に２カ所から24カ所、すべて完了したという報告を聞いております。文化財の保存管理には、こういった世界遺産の絡みで進むものと、それとは関係なく土木関係、建築などのときに進めるもの、また学術的な調査で進めるもの、そんなものがあると思います。史跡の環境整備の状況について、まずは伺わせていただきたいと思います。

○金川剛文　生涯学習部長　　史跡の環境整備についてのお尋ねでございますけれども、今、国の史跡は市内30カ所ございまして、その中で今特に世界遺産登録を目指して、史跡の保存活用という観点から史跡を整備しておりまして、19年度の例で申し上げますと、史跡７カ所について公開あるいは管理のための整備ということで、危険木の伐採、あるいは案内板の設置、そういったような整備をしております。
　また一方では、大きな史跡の整備といたしましては、永福寺の復元整備、これは具体的には56年度ぐらいからさまざまな防災工事等もやっておりますけども、直近では平成17年度ぐらいから具体的な整備に着手している、そんな状況でございます。

○16番（三輪裕美子議員）　　今、30カ所ということで伺いました。学術調査ということなんだと思いますけれども、この学術調査というのは、全体で５％ということで、発掘調査なんですが、そのほかの95％が住宅建築や宅地造成などの土木工事に伴う緊急の発掘調査だというふうに伺いました。朝夷奈の開発の発掘で納骨堂の遺構が見つかったのはついこの間のことだと思います。こういった開発で見つかったものを史跡に指定したということだと思うんですが、鎌倉市の市域の、鎌倉市の中の60％には埋蔵文化財が眠っているという可能性がございます。深沢地域、これからＪＲの跡地の計画など実現していきますが、こういったところにも古都鎌倉の文化財がまだ眠っている可能性があると思うんです。
　新駅をつくるにしても、その調査が必要であります。開発により、鎌倉市の人口、大分増加はしたと思うんですが、今後古都保存ということと、地域の活性化という、ちょっと相反するような命題が鎌倉市にも課せられていると思います。世界遺産登録を契機とした文化財保護、これは持続的な実は地元の振興につながると私は考えております。
　今後、まとまった一団の遺構、貴重な文化財はぜひ史跡指定して、公有地化していくようにと、私は考えますが、どうお考えでいらっしゃいますでしょうか。

○金川剛文　生涯学習部長　　御質問のとおり、発掘調査によりまして重要な遺構が出た場合、その遺跡が重要である場合は、当然史跡として指定していくことが考えられます。当然、その史跡としての指定に値するだけの重要な遺構であるのかどうかという、その指定の理由が当然必要となってまいりますが、その十分な史跡としての価値がある場合には、まずその土地の所有者の同意もいただき、そしてその史跡の範囲も確定した後に史跡として文部科学大臣あてに申請をしていくわけでございますけども、その申請をした後に、史跡としての指定がされ、告示があった後には、当然その史跡を恒久的に保存していくということが何よりも最大の眼目でございますので、そのためには、これが社寺等であれば、そういった恒久的な保存というのは、また別の観点でございますけども、それが民間の土地であれば、史跡の恒久的な保存と将来的な公開というということを考えますと、公有地化ということを進めていかなければいけないというふうに思っております。

○16番（三輪裕美子議員）　　大町の方にもまとまった土地が今、開発というようなことも伺っております。あそこには、国宝、国宝じゃないか、国立博物館に完品のまま、青磁ですか、が置かれているというふうに、そういった出土品が出るような貴重な遺構がまだまだあるようなところだというふうに伺っておりますので、ぜひまとまった遺構、今、所有者の合意ということもあるんでしょう、その辺で、ぜひ史跡指定で公有地化していっていただきたいと思います。
　次に、こういった発掘によって出土品がどのように保管しているか、発掘のことについてなど伺っていきたいと思います。発掘保存の体制が整っていないために、すべて記録保存されて、図書館などで公開されているのが今の現状だと思います。記録として残すだけで、遺構は破壊されてしまうことも非常に多いのかと思いまして、残念なところです。遺構が発見されたときに、今つい何年前か、いろんなところに分散して保管されているということだったんですが、現状はどういうように保管がされているのか伺います。

○金川剛文　生涯学習部長　　現状、遺構といいますか、発掘調査によりまして出てきた遺物、出土品の保管でございますけれども、その主たる部分につきましては、野村総合研究所の跡地に、保管箱におきまして保管しております。その中でも、出土した中でとりわけ貴重な物については国宝館で保管をしているものもございます。ただ、ほとんどのものについては、野村総合研究所の跡地に保管箱で保管をしていると。あと、若干、大学等に貸し出ししている部分もある程度ございますけれども、主たる部分については、野村総合研究所の旧施設の中に保管している、そんな状況でございます。

○16番（三輪裕美子議員）　　何年前か忘れたんですけども、私以前、そういった発掘現場、これを見て非常に鎌倉時代の遺構に接して、タイムスリップしたような、本当に感動を受けたことがありまして、これを発掘現場を一般公開ということで、提案させていただいたと思います。その後、了承が、持ち主、所有者の方の了承が得られた発掘現場については、幾つか、一、二だったと思うんですけども、公開を行いましたということ、そして何か学校の授業でも見学したというふうな報告があったと思うんですが、その後、こういった一般公開というのかしら、続いているんでしょうか、伺います。

○金川剛文　生涯学習部長　　確かに、平成18年には小坂小の４年生が山ノ内の発掘現場を一般公開のもとに見学をいたしました。また、昨年は永福寺の発掘現場を一般公開いたしました。最近ではそのぐらいの事例でございまして、なかなか一般公開というのも、建築主、あるいは事業者、そういった方の了解と協力がないと、なかなか難しいというところがございます。ほとんどの多くが個人住宅の発掘調査現場ですので、現場そのものも狭小で、そういった意味では、危険なところもあるということで、なかなか一般公開して見ていただくという、その条件が整うというのはなかなか少のうございまして、広くそういった過去の鎌倉の遺跡の状況を広く市民の皆さんに見ていただくということも意義あることでございますので、そういったことが可能な場合には、一般公開については努めていきたいというふうには思っております。

○16番（三輪裕美子議員）　　ぜひ、なかなか難しいとは思うんですが、あの感動を、やはりそのとき、学芸員の方が、やはりこれを見せたいんだということをおっしゃっていたんですね。ぜひ、機会をとらえてやっていただきたいと思います。ほとんどだれにも知らされずに、貴重な遺構が埋め戻されてしまう、あるいは、そこに地下に柱を立てたりということで、破壊されているのが現状だと思います。世界遺産登録を目指しつつ、一方でこういった現状を放置しているのでは、なかなか世界遺産登録は難しいのではないかとちょっと感じます。地元や議員にたしか公開した、頼朝の墓の横の、大江広元の遺構だったと思うんですが、埋め戻したという例もあると思いますが、最近では、茅ヶ崎市の橋脚を復元したということで、ここちょうどさっきＰ３施設、県の衛生研究所の隣というか、敷地なのかしら、にあったもので、たまたま見たんですが、桜の時期で、地元の人が憩いの場として大変にぎわっておりました。こういった遺構を目に見える形で復元するとしたら、どのような課題があるんでしょうか。

○金川剛文　生涯学習部長　　遺構を復元していったときの課題でございますけれども、まず、復元していくためには、当然公有地化をして、そして復元のための整備計画をつくっていかなければならないということでございます。今、お話がありましたように、大江広元の下のところに、法華堂の跡が出て、ごらんいただいていると思うんですが、それにつきましても、一度、もうこれで覆土してしまいました。そういった史跡につきましては、やはり本来は、将来いつかの時点できちんと整備計画を立てて、往時の姿を復元して、そしてそれを広く市民の皆様や広く国民の方々に見ていただくというのが、これが史跡の持っている使命だろうというふうに思っております。
　ただ、そういった中で、なかなかそれを具体的にやっていくことが難しいというのが現状でございます。また、単純に復元するだけでは、そのまま風雪にさらされて、劣化もしていきますし、棄損もしていきますので、復元をする場合には、いわゆるレプリカで復元をするというようなことも考えていかなければいけません。そういったことで、一つの史跡をとりましても、そういった復元のための整備計画、公開と管理のための整備計画をつくっていくということが一つ大きな課題となっております。
　今、鎌倉市では先ほど申し上げましたように、永福寺がまさにそれでございまして、往時の姿を復元しようということで、三堂基壇と池をまず復元していくということで、今年度も具体的な工事に入っていくというところでございます。

○16番（三輪裕美子議員）　　まさにあの永福寺、あれは池の上に覆土して、その上にまた池をつくるという、この間説明あったんですが、そういったものも実現したら、非常に目に見える形で往時の気分になれるという、期待しております。
　さて、世界遺産というのは、その遺産を破壊せずに後世に残していくために、世界規模でその保存管理に取り組む、そしてそのことが世界平和につながるという趣旨だと思います。古都保存法の制定によって、鎌倉市は、山の緑が保全されたおかげで、現在は一団として世界遺産の登録候補となるほどの文化遺産を残し得たと思っております。これからは、文化財の発掘や、その保存に目を向ける時期なのではないか、今、野村総研跡地でも、博物館構想を検討されていると思いますが、展示、公開をどのように考えているのか伺いたいと思います。

○金川剛文　生涯学習部長　　今、野村総合研究所跡地に複合博物館といたしまして、その一つとして、中世鎌倉に重点を置いた（仮称）鎌倉博物館の建設に向けて検討を進めておりまして、その中で、どのような展示を考えているのかということでございますけども、昨年度、そのための展示計画等検討委員会というものを設置いたしまして、検討している最中でございます。まだ継続して、今年度も検討していこうということでございます。
　まずは、立てるべき博物館の基本テーマやコンセプト、理念、そんなものも整理していきながら、これからはその展示する、展示のイメージあるいは展示のテーマを整理していきましょうという、そんな段階でございます。その後は、それをどう教育普及につなげていくかと、そんなことも今年度検討していきたいと思っております。
　ただ、いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、たくさんの出土遺物がございます。その中からこれから博物館がとるべき基本テーマに基づいて、どのようなものをそこからチョイスして展示をしていくのか、またある意味では鎌倉博物館として、展示するべきテーマに必要な、そういった展示物はどこから持ってきたらいいのか、そんなこともこの20年度の検討委員会の中で検討していきながら、具体的な展示計画を進めていきたいというふうに思っております。

○16番（三輪裕美子議員）　　着々と進んでいるようで楽しみです。鎌倉の考古学は、遅々として進まない、また消極的であるという、そういったことを危惧している研究者も多いようですが、発掘調査の実施件数はどれぐらいあって、どんなものが見つかっているのか、簡単にお願いいたします。

○金川剛文　生涯学習部長　　発掘調査の実施件数でございますけども、過去３年の数を御答弁申し上げますと、17年では49件、民間事業で19件、私ども教育委員会がやったもので30件、平成18年では41件ございまして、うち教育委員会が実施したものが29件の民間が12件、19年度では合計で40件ございまして、教育委員会では21件、民間調査では19件ございました。その調査の結果でございますけども、やはり市街地の中心部では、当時の武家屋敷や町家などの中世鎌倉の繁栄を想定させるような出土遺物が多うございまして、陶器、磁器、あるいは金属製品、漆器や調度品、そういったものの出土が多うございます。

○16番（三輪裕美子議員）　　いろいろなものが発掘され、出土しているということですが、文化財については、文部科学省の仕事で、県の教育委員会が所管であるということですが、実際は市の文化財課が実務を行っているわけで、発掘するか否かの判断から、発掘調査までを担当しているわけです。包蔵地なら、必ず発掘しなければいけないと私は思っていたんですが、そういった人も多いと思います。法律では、慎重工事ということと、工事の立ち会い、あと発掘という三つのおよそランク分けがされているそうです。鎌倉市では、建築行為で約60センチ未満は立ち会っており、60センチ以上掘る場合は確認調査を、いわゆる試掘ですね、行って、遺構が確認された場合は本格発掘調査をするというおおよその基準があるわけですけれども、発掘調査するとか、発掘調査しないという、そういう判断については、学芸員がなさっているというふうに伺いましたが、どのようにしているのか伺いたいと思います。

○金川剛文　生涯学習部長　　ただいまのお話にありますように、鎌倉は堆積土が大体60センチぐらいは一般的には乗ってるだろうということから、60センチに至らないような土木工事については、そういった発掘調査が必要ないというふうに判断しております。それは地形条件によっても若干違っておりますけども、実際に、その後、それ以上深く、それ以上の深度で土木工事を行う場合につきましては、試掘をして確認をする、その確認をするときには基本的には２メーター、３メーターの穴をあけまして、それで影響が及ぶだろう範囲まで掘っていきまして、どのような層で文化財があるかということを埋蔵文化財の専門職員がそれを確認いたします。それを確認いたしましたものを文化財課に持ち帰りまして、協議いたしまして、これでこの確認調査の内容で、今後の発掘調査をどうするのかということを判断をいたしまして、文化財課として、その状況を神奈川県の方に進達して、神奈川県の判断を仰いでいると、そういった状況でございます。

○16番（三輪裕美子議員）　　よくわかりました。発掘判断はいわば学芸員の今までの経験に任されているのではないかと思います。確かに、地形上とか、歴史上、近隣の発掘状況から99％文化財が発見する可能性がないという場合もあるのだろうとは思います。しかし、埋蔵文化財包蔵地と指定されている限り、文化財が眠っている可能性は否定できないのかなと思います。
　１軒の家を建てる場合でも、同じ大きな敷地内に包蔵地指定がない地番もあったりで、そういった場合は万が一のことを考えて、発掘ということもあるというふうに伺いました。慎重に判断を行っていると私は信じております。しかし、近隣の発掘状況からしか判断できない一般の市民にとっては、すごくこの発掘、何でお近くのところは発掘していたのに、その隣は発掘しないのというような、そういったわかりにくいものなんだと思うんですね。発掘か立ち会いかの判断の、または慎重、ただ言うだけ、慎重にという、そういった判断の根拠が論理的なものでないような気がします。どうでしょうか、客観性というものは、確保されているとお思いでしょうか。

○金川剛文　生涯学習部長　　その客観性はどういったところから基づいて客観的に判断するのかといいますと、やはりその土地に着目して、試掘によるとか、確認調査の結果を見て、そして隣地あるいは近隣の土地の状況、その土地そのもののこれまでの来歴、そういったものを総合的に判断をして、複数の文化財に関する専門的な職員の話し合いのもとに、どういう調査をしていくのがいいのかということを判断いたします。
　一応、それが客観的な判断だろうというふうに思っております。つまり、マニュアル化して、すべて何か系統立った、キーワードを解いていくように結論を導き出せるようなマニュアルがあるわけではございません。その土地、その土地につきましては、成り立ちやその特性や特徴がございます。そういった中で、経験を積んだ埋蔵文化財の専門職員の複数の協議と類例の事例、そして、実際に目で見ている確認調査の土層の状況、そういったものから客観的に判断をして、どのような調査をするべきだというふうに判断をしております。

○16番（三輪裕美子議員）　　埋蔵文化財発掘届出等事務処理票というの、いわゆる起案書というのだと思うんですけれども、これで判断の根拠について、文章で書かれているのを見させていただきました。これとは別に、地図に情報は落としているということなんですけれども、さらに、近隣の発掘状況なども地図上に重ねていく、そういったことをすることで、学芸員の長年の経験を後輩の学芸員につなげていくということも必要かと思います。さらに、事務職員も学芸員じゃなくて、事務職員も情報を共有できるようにして、スムーズな市民の対応が図られるように、今後ぜひ改善を考えていってほしいと思います。この発掘、公費負担ということですので、ですから起案書を情報公開でとればわかるというような対応じゃなくて、判断がいろいろな角度から、先ほど部長がおっしゃられたように行われている、そのチェック項目などを表にするような、フォーマットを、例えばつくって、それを案件ごとにファイルして、担当学芸員さん以外でも対応できるように工夫して、透明性を確保するように要望させて、ここではいただきたいと思います。
　ところで、これまでの届け出なんですが、届け出違反で工事が着工されてしまったことがあったのか、またそれにより、埋蔵文化財を破壊してしまったという事実はあったのかどうか伺いたいと思います。

○金川剛文　生涯学習部長　　ただいまのお尋ねでございますけれども、届け出がなく、工事が着手されて、埋蔵文化財に当然影響が出たという工事は、平成12年からの記録しかとれておりませんけれども、これまでに７件ございました。

○16番（三輪裕美子議員）　　平成12年から、８年前から７件、届け出なく家を建てるときなんかに地下を掘ってしまい、その結果、貴重な遺構を破壊してしまった例、あると聞き、非常に驚いております。しかも、この７件、どうしてわかったのかなというと、職員が気がついたものがあったり、近所の方の通報だったりということなんですね。本格調査を発掘を行ったということで、資料として残っております。しかし、こういった把握できている違反というのは、この７件、ほんの氷山の一角なわけです。これは結構表通りで、目立ったとこだったりするわけで、裏通りなどで届け出なしで地下を掘っている工事を行っていても気がつかないなど、そういった違反を含めると、どのくらい実態として違反があるのかわからないわけです。
　実は、ことしになって、材木座の豆腐川を暗渠にした開発地の一角に、建設の際に、38センチの掘削届けを提出し、だけども、実は４メートルの柱状改良、柱を地下に埋めちゃうんですね。ドリルで、直径60センチの穴を４メートルぐらい掘削して、セメントを流し込むというような柱状改良工事を何と35本も行ってしまったという違反がありました。この柱状改良って、私は初めて聞いたんですが、このごろ耐震性を高めるということで、こういった工事を行う、普通のお宅でも行うことが多いらしいんですね。30年とか、50年とか耐震保障がつくということで、コストが鋼管ぐい、鉄のくい、これは直径14センチの鋼管ぐいを打つよりもコストがかからないということから、はやっているそうなんです。こういうふうにお話ししててもわからないと思うので、お手元に資料を配付させていただきましたけれども、この二つ見えてるのが、柱状改良なんですね。これは今言った豆腐川の発掘の調査のではございません。これは実は平成12年に発覚した例、その前にだから工事をしちゃったとこですよね、これは議会図書館にあったのをコピーしたんですけれども、図書館にこれは埋蔵文化財緊急調査報告書という形で冊子となって、だれでも見れるようになっております。この横小路周辺の遺跡、ここで柱状改良を行ってしまった例なんですけれども、この四角くなっている、四角い穴の中に、二つぐらい見えますね、柱が。それは先ほど言ったように文化財ではなく、コンクリートの、いわゆる基礎ぐいと言われているものなんです。これがここの土地では36本のコンクリートのくいが、ここは文化財があったんですね、文化財を破壊してしまったということで、今、これ４メートル四方を試掘して、そして貴重なところだということで、本格調査を実施して、その記録として、先ほど言った埋蔵文化財緊急調査報告書に載っているわけです。
　今回の材木座の弁ヶ谷遺跡の違反の掘削も、これと同じような柱状改良工事なんですね。私も終わってから現場を見に行きましたが、敷地のほとんど、半分以上が掘り返されているという状態でした。ここでは割ときれいに、周りを試掘しちゃっているので、柱がきれいに見えますが、この柱を、いわゆる周りも掘り返している状態なので、ほとんどが掘り返されている状態でした。しかも、この豆腐川の件は、近所の人の通報で、その日に市が中止命令、本当は命令じゃなくてお願いだそうです。お願いを出したんですけれども、工事が続行してしまい、次の日、どしゃ降りの中も続行して、何と、完成させてしまった。実は、市が工事の立ち会いという日にちを決めていたんですね。その立ち会いの日の３日前に、この工事を完了させてしまったという、二重、三重に違反を重ねていたということなんですけれども、私はこれを見て、非常に憤りました。明らかに、業者なり、設計者が故意に行ったと言えるのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。

○金川剛文　生涯学習部長　　ただいまの工事の案件、その届け出が故意であったかどうかということは、私どもでは判断できないというふうに思っております。ただ、今お話がありましたように、その工事を進めていく過程で、当初届け出を出していた基礎工事に対する考え方を途中で変更して、工法も変えております。そういった意味では、速やかにそういったことを文化財課の方に、協議なり報告をしていただく必要があったと思っておりまして、その点におきましては不適切な進め方をしていたというふうに思っておりますが、冒頭の御答弁に戻りますけども、故意であったというふうに判断はしておりません。

○16番（三輪裕美子議員）　　その辺は、本当のところはわからないのかもしれませんけれども、こういった行為に対して、実は掘ってしまったのだから、申請書を、本当は事後処理などで提出させることもないんだというふうに初め伺ったんですね。処分というのはないのって聞きましたら、これは県の管轄なので、県に伺いを立てるみたいな話で、文書注意ぐらいじゃないのかということでした。しかし、こういった通常60センチ以上掘削する場合は試掘をして、そしてまとまった遺構が発見された場合は二、三カ月ぐらい発掘調査を行うということになるわけですね。こういったことを無視して発掘調査を行わなかった場合は、私は罰金が課せられるべきだと思っております。
　今回のように、それからまたこれまでの８年間の７件、何か罰金とか、罰則はあるんでしょうか。

○金川剛文　生涯学習部長　　文化財保護法のその届け出を怠ったということに対しての罰金あるいは過料とか、そういったいわゆる罰則規定は文化財保護法の中にはございません。そもそも埋蔵文化財が包蔵されているだろうというその周知であるということだけをもって、必ず土木工事をやるという届け出を罰則をもって励行させるということは、厳密な意味においてできないというのが文化財保護法の考え方でございまして、とどまるところは行政指導でやっていくというところが文化財保護法の判断だというふうに私たちは理解しておりまして、そういった意味で、残念な側面はございますけれども、文化財保護法の考え方におきましても、罰則をするということはかなわないことというふうに思っております。

○16番（三輪裕美子議員）　　あくまでお願いということですので、発見しておとがめなしということなんですが、正直者がばかを見るというような感じなんでしょうかね。こういったことがコストを抑えるために違反がまかり通ってしまうということが、これから頻繁に起こるようになるならば、鎌倉市の埋蔵文化財の危機となるかなというふうに思います。史跡を破壊したことに対しては、罰則があるものの、史跡に指定されていない文化財を破壊されたことに対しては、罰則がなく、残念には思っているけれども、届け出違反ということはしょうがないとおっしゃいますが、この違反の起こる原因は分析しているか、伺います。

○金川剛文　生涯学習部長　　こういった違反といいますか、届け出が出なかったという、その原因の一番考えられる事由といたしますのは、やはり埋蔵文化財の包蔵地においては、土木工事をするときは、法律で言えば文部科学大臣に届けなきゃいけないよという、そういった法律の趣旨が十分広く周知されていない、それが最大の原因ではないかというふうに思っております。

○16番（三輪裕美子議員）　　周知が最大のということですが、通報の記録を残していくことも必要なんじゃないかと思います。違反の傾向ということも把握でき、防止策もそこの中で見えてくるのではないかと思います。
　また、遺構のある可能性の高い地域、ここを重点地域としてパトロールすることも効果的ではないかと思いますので、検討していただきたいと思います。
　今後、柱状改良で、安易に土壌改良するケースの増加も、先ほど申し上げましたが、考えられます。世界遺産登録を目指す市として、独自のペナルティーを設けるということ、厳しい取り扱いをしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

○金川剛文　生涯学習部長　　先ほども申し上げましたように、文化財保護法がまずそういった罰則を想定しておりません。そして、そのような届け出は国に対して、事務委任を受けて実際には県ですが、文部科学大臣に対して届け出をするものをそれを怠ったからといって、市がそれに対して罰則をかけていくということは、大変難しいこと、できないことだというふうに思っております。

○16番（三輪裕美子議員）　　なかなか難しいということですが、設計会社や、余りに悪徳な場合、施工会社の名前の公表など、そういうことも考えられるのではないかと思いますが、法的な問題、クリアできるのかということがありますので、少し検討していただきたいと思います。
　さて、先ほど３年間の届け出の件数伺ったんですが、近年のこういった届け出の件数の推移、増加しているのかということを伺いたいと思います。

○金川剛文　生涯学習部長　　この過去３年間の届け出の件数を申し上げますと、平成17年度では223件、18年度で278件、19年度になりますと481件、このようにふえてきております。

○16番（三輪裕美子議員）　　平成19年度は過去２年でほぼ倍近くということで、増加傾向ですが、実際、工事立ち会い件数はそれほど変わりないと思います。しかし、500件近くを判断していくということで、学芸員さんの事務量はふえているんじゃないかと思います。しかし、学芸員は鎌倉の場合、３人ということで、実際、そういった職に当たっている方は、３人ということで、１人当たり非常に多くの届け出をこなしている、そして立ち会いは２人で担当しているということです。この間のように、豆腐川の事件のように、違反が発覚したときに、現場に駆けつけるというような、そういった人的体制ができていないのではないかと私は感じます。
　鎌倉市は、文化財の発掘も、史跡整備も、また博物館の先ほどの野村の検討も、この三つのこと、同じ学芸員のメンバーたちが兼ねているということを伺いました。鎌倉と同じように埋蔵文化財が多い小田原市は５人の学芸員が担当していて、何か二つの課に分かれて作業を分担しているというふうに伺っております。この届け出件数の増加傾向の対応として、学芸員の不足、人的体制という問題もあるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

○金川剛文　生涯学習部長　　学芸員の体制は、今、小田原市さんとの比較のお話が出てまいりましたけれども、それぞれの市の状況がございまして、それぞれの取り組みをやってるんだろうというふうに考えております。ただ、いずれにいたしましても、これから鎌倉は、（仮称）鎌倉博物館も建設に向けて進めてまいります。そういった意味では、専門の、当然博物館ですので、学芸員職の配置をしながら、将来的にはそれを進めていかなければいけないと思っております。また、今、御答弁いたしましたように、届け出件数もふえてきておりますので、窓口での対応、そういったものも今後文化財課の内部的な職員のシフトや体制づくりもあわせて検討していきたいというふうに思っております。

○16番（三輪裕美子議員）　　もう一つ、問題がありまして、民間の建築申請というのがこのごろふえておりますよね、今、６割を占めるようになったということで、今まですべて市が初めにチェックをできるというところが、申請後の後追いチェックという物件が非常に多くなった、この文化財に関しても。そのため、１週間以上の、市が直接やるものとのロスがあって、実はその工事着工に手おくれということになるというようなことも危惧されております。
　違反業者の情報交換などを開発セクションと連携して、そういった違反などを未然に防ぐということも考えられるのかと思いますが、その辺、どうお考えでしょうか。

○金川剛文　生涯学習部長　　違反を関連セクションと連携をとってということは、例えば鎌倉市の鎌倉市としての特定行政庁に建築確認申請が出てきた場合には、当然裏判として、それぞれ関係課に回ってまいりまして、文化財課にも回っておりますので、迅速な対応ができるわけですけども、今御指摘のありましたように、民間の確認審査機関ですね、そこで建築確認をとりますと、そういった意味では裏判としては回ってまいりません。その場合には、建築確認申請引受報告書というのが、その審査機関の方からファクスで回ってまいります。それが、庁内の関連課かいに、私たちの方にも当然回ってまいりますので、なるべくその連携を速やかに進めていくということと、それとその確認申請の引受報告書が回ってきたときに、当然そこには建築の概要書がついておりますので、その概要書に基づいて、それが埋蔵文化財の包蔵地で行われる建築確認行為であれば、すぐに電話連絡を、確認検査機関に文化財課が電話を入れまして、文化財保護法のいわゆる93条による届け出を出してほしいという、そういったことを今は速やかに、日にちを置かずにやっておりまして、これが一つ功を奏しているのではないかというふうに思っております。

○16番（三輪裕美子議員）　　なかなか市民への周知、特に建て主というのは、施工業者に任せているので、違反という、届け出ということをよくわからないという人も多いと思います。
　鎌倉へ引っ越してきたという自覚を持っていただいて、届け出を必要だということをまず知っていただきたいと思いますが、この市民への周知はどうなっているんでしょうか。ホームページのＦＡＱには載っていると思いますが、埋蔵文化財の包蔵地の地図、こういったものもホームページに載せること、そういったことも必要かと思いますが、いかがでしょうか。

○金川剛文　生涯学習部長　　今、市民便利帳とホームページで埋蔵文化財が包蔵しているところで土木工事をやるときには届け出が必要ですという、そういったお知らせをいたしておりますが、今お話にありましたように、ホームページにはＦＡＱもございまして、その中で、それでは私の住んでいるところが包蔵地に該当するのかどうなのかということを確認するためには、やはり今おっしゃいましたように、御提案ありましたように、ホームページの中にそういった地図情報があって、それで自分の家が包蔵地の上に存するのかどうかということが確認できるということは、大変いいことだと思っておりまして、できれば、そういったホームページの中で地図情報を掲出していくように取り組んでいきたいというふうには思っております。

○16番（三輪裕美子議員）　　よろしくお願いいたします。違反の告発は、先ほども住民から多かったですね、より多くの情報を提供してもらうことも予防策につながると思います。そのために、いろいろなことが考えられると思うんですが、古都法の標柱というんですか、立て札みたいな、それと同様なものを発掘現場の土地周辺に立てるとか、また遺構の説明板みたいなものを立てて、観光客にもこういった先人たちの営みがあったんだよということを認識してもらうという、そんなことも必要かと思います。
　また、ＰＲもかねて文化財の発掘の状況を報告する、今、年に１回大きな会をやっておりますが、公会堂などの身近な場所で、小さな発掘状況の報告のミニ発表会みたいなものを行ったらいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○金川剛文　生涯学習部長　　今、御提案がありましたように、史跡地には史跡の案内板を設置するとか、それは今年度も取り組んでまいっておりますけれども、そういったこともしていきたいと思っておりますし、ちょっとお話にありましたように、例えば古都法の区域看板のようなものも、一つの例として鎌倉市の埋蔵文化財の包蔵地を明示するような、そういった看板、そういったものもこれからはちょっと考えていかなきゃいけないかなと思っております。
　また、年に１回発掘調査の成果報告の報告会をやっておりますけれども、今御提案がありましたように、各町内会単位でできるかどうかわかりませんけど、あと地下道ギャラリーでも、年に１回、そういったことを市民の皆様に見ていただくということをやっておりますけども、やはりもっともっとそういった意味で、この鎌倉の土地には歴史の積み重ねとしてのそういった埋蔵文化財が包蔵されている、その状況とですね、その調査によって出てきた成果を何らかの形で積極的にお知らせをして、ＰＲをしていきたいというふうに思っております。

○16番（三輪裕美子議員）　　最後に、時間もあと１分なんですが、市長に伺いたいと思います。この24の文化財だけを整理すれば、武家の古都・鎌倉なのだろうかなと、ちょっと思っております。バッファーゾーンも含めて躍動感のある武家の生活が実感できる鎌倉、そういった鎌倉を目指していきたいと思います。
　今後、将来的にはいろんな地下の遺産を含めて、埋蔵文化財の適切な保存を進めていくことは、世界遺産登録を目指す上で大変重要と思いますが、市長はどうお考えでしょうか。

○石渡徳一　市長　　埋蔵文化財の適切な保存を進めてまいることは世界遺産登録を目指すに当たって大変重要なことだというふうに思っております。
　現在、検討されておりますバッファーゾーンの約90％以上の範囲は周知の埋蔵文化財の包蔵地となっております。教育委員会においては、適切な管理を行うために文化財保護法に基づく取り組みを行っているというふうに認識をいたしておるところでございます。これからも教育委員会と連携をいたしまして、世界遺産登録を目指し、埋蔵文化財の適切な管理に努めてまいる所存でございます。

○16番（三輪裕美子議員）　　埋蔵文化財を通して、中世の生活が市民や観光客が実感できるよう、保存管理のさらなる努力、今、市長からもお話ありました。これを期待いたしまして、今回の質問を終わらせていただきたいと思います。

○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19時12分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19時35分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、納所輝次議員。

○５番（納所輝次議員）　　夜の一般質問になりました。各方面からの無言のプレッシャーを払いのけつつ行ってまいりたいと思います。なるべく端的に、また流れるように進められればというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　まず冒頭、ちょうど１カ月前の５月12日に、中国四川省で発生いたしました大地震につきまして、想像をはるかに超える被害があり、特に学校校舎の倒壊により、多くの子供たちが犠牲となったことに心を痛めております。心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第です。
　また、東京ではつい先日、凶悪な通り魔殺傷事件も発生しております。私たちも、人の命の重さをとうとぶ上から、犯罪のないまちづくりに、また災害の被害を最小限に食いとめることにも、さまざまな角度から取り組まねばならないと、痛感する次第です。
　それでは、通告に従いまして、一般質問いたします。今回は、個人情報保護に関する取り組みと、学校のアレルギー疾患に対する取り組みについて伺ってまいります。理事者の皆様におかれましては明快なる御答弁、よろしくお願いいたします。
　まず、個人情報保護に関する取り組みについて伺ってまいります。政府は本年４月25日、個人情報保護法の規定に基づき策定していた個人情報の保護に関する基本方針を一部変更する閣議決定を行いました。個人情報保護法は官民を通じた個人情報の取り扱いに関する基本理念などを定めた部分と、民間の事業者における個人情報の取り扱いのルールを定めた部分から構成されています。
　このうち、基本理念の部分については、国の行政機関や地方公共団体にもかかわりますが、個人情報の取り扱いのルールについては民間を対象としています。
　国の行政機関や地方自治体における個人情報の取り扱いのルールは、それぞれ行政機関個人情報保護法、各自治体の個人情報保護条例で定められており、鎌倉市においては平成５年に鎌倉市個人情報保護条例を制定しています。
　今回、閣議決定した基本方針では、個人情報保護法が平成17年４月１日に全面施行されたことを契機に、災害時の緊急連絡簿の作成が困難になったりする、いわゆる過剰反応があるなど、現場でさまざまな問題が生じていることから、そうした問題を改善し、個人情報の有用性に配慮するという法の趣旨が浸透するよう、各自治体においても、新たな基本方針の改正点を熟知し、個人情報保護法に関する条例の適切な解釈と運用の見直しに向けた取り組みを要請しています。
　その条例の適切な解釈と運用の見直しに当たっては、個人情報保護法や行政機関法などの内容を踏まえるとともに、特にいわゆるマニュアル処理に係る個人情報を保護対象とすること、事務の特性に配慮した対象機関のあり方に留意すること、自己情報の開示、訂正、利用停止等の本人関与の仕組みを充実すること、適切な苦情処理や不服申し立て制度等の救済措置の整備、外部委託に係る個人情報の保護措置の整備、個人情報の漏えい等に対する罰則の検討、またいわゆるオンライン禁止規定の見直し等の事項について留意することが求められています。また、いわゆる過剰反応が一部に見られることを踏まえ、地方公共団体においても法の趣旨にのっとり条例の解釈・運用を行うことも求めています。
　鎌倉市では、個人情報の適正な取り扱いが確保されるよう、必要な措置を講ずるという趣旨に沿って、条例に３度にわたる改正が提案され、議会において慎重な審査のもと、条例制定が行われ現在に至っております。
　それにもかかわらず、今回の基本方針で地方公共団体が講ずべき措置の見直しが要請された背景にはどのようなものがあるのでしょうか。
　そこで、政府の基本方針で求められている事項について、それぞれ伺ってまいりたいと思います。
　まず、いわゆるマニュアル処理に係る個人情報を保護対象とすることとありますが、これはどのようなことを指しているのでしょうか、お伺いをいたします。

○兵藤芳朗　総務部長　　御質問の、国が示した個人情報保護に関する基本方針におけるマニュアル処理に係る個人情報を保護対象にするということについてでございますが、他市の個人情報保護条例の中には、電子計算機の導入を契機といたしまして、専ら電子計算機処理、電算処理に係る個人情報を対象とするために制定されたものが多くございます。
　そのため、手作業で処理する個人情報も保護の必要性には差異がないことから、条例の制定または見直しの際には、御指摘のマニュアル処理のものも保護の対象とするように国で求めているものと考えております。
　ちなみに、本市の条例についてでございますが、先ほど御質問の中にも３度見直しをしたということがございますが、当初からマニュアル処理に係る個人情報も保護の対象といたしているところでございます。

○５番（納所輝次議員）　　次に、基本方針では、行政機関個人情報保護法を参考としつつ、事務の特性に配慮した対象機関のあり方について見直せと言っていますが、ここでいう対象機関とは何を指すのかがつかみづらいところでございました。これは、鎌倉市の条例で言うところの実施機関を指すのでしょうか。鎌倉市の条例の対象となる実施機関とは、市長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会であり、また指定管理者や実施機関の受託者においては、個人情報の適正取り扱い措置が定められています。この対象機関が鎌倉市の条例に言う実施機関を指すとしても、事務の特性に配慮した対象機関のあり方という表現がよくわかりませんでした。この基本方針で述べている事務の特性に配慮した対象機関のあり方は鎌倉市ではどのように解釈していますでしょうか。また、それを見直すとはどういうことなのかお教えいただきたいと思います。

○兵藤芳朗　総務部長　　御質問の対象機関のあり方についての考え方でございますが、国の基本方針では行政機関個人情報保護法を参考としつつ、事務の特性に配慮した対象機関のあり方に留意することを求めているところでございます。条例の実施機関から消防を除くなど、すべての施行機関を条例の対象機関としていない自治体もあることから、国と同等な範囲まで対象機関を拡大するように求めているものと考えております。
　ちなみにまた本市の状況でございますが、本市では議決機関である議会のほか、すべての執行機関、先ほど議員さん述べていただきましたけど、すべての執行機関を対象機関としております。

○５番（納所輝次議員）　　ありがとうございました。また、基本方針では、地方公共団体において自己情報の開示、訂正、利用停止等の本人関与の仕組みの充実を求めています。なぜ、本人関与の仕組みの充実を求めることをあえて要請しているのでしょうか。本人関与の仕組みの充実を求めるというその背景をどうとらえ、鎌倉市においては、現行条例の規定をさらに充実させる必要があるのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。

○兵藤芳朗　総務部長　　本人関与の仕組みの充実のとらえ方についてでございますが、行政における個人情報の取り扱いに起因する権利・利益の侵害を未然に防止するためには、行政が個人情報の取り扱いのルールを定め、充実させることとともに、本人が自己の情報に適切に関与できる仕組みを設けることが重要であると認識しているところでございます。
　本市の条例では、何人も開示、訂正、利用停止等の請求権を有し、実施機関はこの請求に応ずる義務があることを定め、また審査会への不服申し立て手続を定めております。そして、適正にその権利を保障しているところでございます。既に、そういう意味で国と同等の充実した内容になってるというように我々は考えております。

○５番（納所輝次議員）　　基本方針では、そのほかに適切な苦情処理や不服申し立て制度等の救済措置の整備、外部委託に係る個人情報の保護措置の整備、個人情報の漏えい等に対する罰則の検討、いわゆるオンライン禁止規定の見直し等の事項について留意することを求めています。
　既に鎌倉市では、適切な苦情処理や不服申し立て制度等の救済措置の整備については、条例第17条の苦情処理の規定や第４章不服申し立て等の各条文により、鎌倉市情報公開・個人情報保護審査会における決定や裁決の制度を規定しております。
　また、外部委託に係る個人情報の保護措置の整備についても、第13条から16条で指定管理者、外部受託者とその従事者、また出資法人等が守るべき個人情報の保護措置が整備されております。
　以上のことから、現在の鎌倉市の条例では、政府の基本方針で言うところの見直しが必要とは考えにくいとは思いますが、この点いかがでしょうか。

○兵藤芳朗　総務部長　　基本方針を受けましての条例の見直しの考え方についてでございますが、本市では平成17年４月の個人情報保護法等の全面施行を受けまして、個人情報保護法や行政機関個人情報保護法との整合を図るため、17年12月に条例の全面的な見直しを行っているところでございます。現在、特に条例の見直しの必要性はないと考えておりますが、今後は今御指摘のような、運用面において一層の充実を図っていくことは必要だというようには考えております。

○５番（納所輝次議員）　　ただ、個人情報の漏えい等に対する罰則のあり方については、国と少し考えが異なるのかなと思います。といいますのは、条例第42条において正当な理由なく個人情報が記録された行政文書等を提供した場合、２年以下の懲役または100万円以下の罰金。第43条において個人情報が記録された行政文書等で不当な利益を得ようとしたときは１年以下の懲役または50万円以下の罰金。さらに第44条において職権乱用で個人情報を収集したときも１年以下の懲役または50万円以下の罰金が課され、それらは区域外にも適用することとなっています。一方、国の法律の罰則は利用目的制限の命令違反において６カ月以下の懲役または30万円以下の罰金、苦情処理の報告義務違反で30万円以下の罰金の規定が定められております。
　罰則の対象事例が異なりますので、単純比較はできませんが、この罰則のあり方については、鎌倉市の条例の方が国の法律よりも重くなっているように感じられます。この罰則の量刑については、国の法律に合わせる必要があるのかどうか伺います。

○兵藤芳朗　総務部長　　本市条例の罰則についてでございますが、本市の条例に相当する法律は個人情報取り扱い事業者が保有する個人情報を対象とする個人情報保護法ではなく、行政機関個人情報保護法でございます。これと同等の量刑になるように整合を図っているところでございます。
　なお、本市の条例は行政機関個人情報保護法に比べまして、対象となる個人情報の範囲が広いこと、受託者や指定管理者も罰則の対象にしていることなど、国よりもそういう面では重い、本市からすれば充実した内容になっているというように考えております。

○５番（納所輝次議員）　　個人情報保護法や条例によって守られるのが個人でございます。ルールを守るべきは、国の法律では民間事業者であり、条例では市の実施機関です。対象の違いがあるにせよ、罰則規定が鎌倉市は国よりも厳しいということは、個人情報保護を重視する鎌倉市の自主性をあらわしているものと思います。
　国の基本方針では、さらにいわゆるオンライン禁止規定の見直し等の事項について留意することを求めています。条例では、第10条でオンライン結合による提供について規定しています。つまり、市のコンピューターと外部のコンピューターを接続して、市の保有する個人情報を入手できるようにすることは、必要で安全でない限りは禁止するという規定です。
　また、接続により個人情報を提供する場合は、あらかじめ審議会の意見を聞かなければならないというものです。この種類の規定の見直しについて、留意するとはどのようなことになるのか、鎌倉市の場合で伺いたいと思います。

○兵藤芳朗　総務部長　　国の方針におきましては、通信回線によって電子計算機を結合するオンライン結合による個人情報の提供を一律に禁止する自治体があったことから、適正な見直しを求めたものであるというふうに考えております。
　本市の条例におきましては、オンライン結合による情報提供により、瞬時に大量のデータが移動することを考慮いたしまして、適切な制限を求めることが必要との判断から、公益上必要があり、かつ権利・利益を侵害するおそれのない場合以外は、オンラインによる提供を禁止するとともに、オンラインで提供する場合は、あらかじめ情報公開・個人情報保護運営審議会に諮問することといたしております。

○５番（納所輝次議員）　　個人情報保護法第３条では、個人情報が個人の人格と密接な関連を有するものであり、個人が個人として尊重されることを定めた憲法第13条のもと、慎重に取り扱われるべきことを示すとともに、個人情報を取り扱う者は、その目的や対応を問わず、このような個人情報の性格と重要性を十分認識し、その適正な取り扱いを図らなければならないとの基本理念を示しています。
　その個人も人によってはさまざまな立場にありますが、個人が情報として扱われることが多いのは、消費者としての立場です。個人情報保護法によって消費者が事業者による個人情報の取り扱いに不安を感じたような場合、自分に関する情報の開示や訂正、利用停止などをその問題の事業者に求めることができるようになりました。また、個人情報の取り扱いに関する苦情がある場合には、問題の事業者に直接申し出るだけではなく、認定個人情報保護団体や地方公共団体などに相談できるようになったというメリットが挙げられます。この場合の鎌倉市の相談窓口はどこになり、どのような対処をしてくださるのでしょうか、お伺いいたします。

○兵藤芳朗　総務部長　　苦情相談のうち、とりわけ消費問題についての今御質問ととらえさせていただきました。本市では、消費生活に関する苦情・相談は、市民活動課消費生活担当で行っており、それ以外の個人情報一般に関する苦情・相談につきましては、総務課の市政情報担当でお受けしているところでございます。
　市民活動課におきましては、消費生活センターにおいて消費生活相談員が相談を受け、必要に応じて事業者とのあっせんを行っております。今後とも、庁内関係課や県と連携を密にいたしまして、市民の皆様方の不安を取り除くため、適切かつ迅速に対処してまいりたいというようには考えております。

○５番（納所輝次議員）　　鎌倉市における個人情報の取り扱いのルールは、鎌倉市個人情報保護条例で定められております。要するに、条例に定める市の実施機関は、すべてこの条例の対象となるわけですが、例えば自治会、町内会、学校のＰＴＡなど保護者の団体などは対象となるのでしょうか、お伺いをいたします。

○兵藤芳朗　総務部長　　お尋ねの機関の団体の、条例の対象についてでございますが、条例は市が保有する個人情報の適正な取り扱いについて必要な事項を定めているものであります。今お話の自治会、町内会、学校のＰＴＡ、保護者の団体等を規制するものではございません。
　ただし、これらの団体が市の業務を受託するような場合におきましては、市の業務を遂行することとなりますので、その業務の範囲内において、市と同様の規制を受けることになるというように考えております。今後、市と自治会などの市民団体とが協働・協調して事業を進める事例が昨今ふえておりますし、また今後もますますふえていくことが想定されるところでございます。そのようなことから、個人情報の取り扱いのルールを定め、確認していくことは必要であるというようには考えております。

○５番（納所輝次議員）　　個人情報保護法に言う事業とは、一定の目的を持って反復・継続的に遂行される同種の行為の総体を指すものであり、営利・非営利の別を問いません。例えばＮＰＯ法人や自治会、町内会、同窓会のような非営利の活動を行っている団体も個人情報取り扱い事業者として、個人情報保護法の規制を受けるのでしょうか。また、そのような団体が市内を一つの単位として活動する場合もあるわけですが、この場合の個人情報の取り扱い方について、鎌倉市のかかわり方はどのようになるのでしょうか、お伺いをいたします。

○兵藤芳朗　総務部長　　御質問の非営利団体と法規制についてでございますが、非営利団体でありましても、5,000人分を超える、言うなれば大量の個人情報を事業用に提供していますれば、個人情報保護法の規制を受けることになると考えております。通常、自治会、町内会などでは、そこまでの情報を保有していないことから、規制対象から外れると思われます。しかしながら、直接の規制は受けなくても、法の基本理念に沿った個人情報の取り扱いは求められるということから、市といたしましては、必要があれば、一定の御指導といいますか、御相談をしてまいりたいというようには考えております。

○５番（納所輝次議員）　　視点は変わりますが、平成17年６月定例会における私の一般質問による防災情報のメール配信の提案、また同じ定例会での原議員の防犯情報のメール配信実施の提案を受けて、鎌倉市では昨年度から防災や安全・安心に関する情報を防災情報メールや安全・安心メールとして配信しています。災害発生のおそれがあるようなときは特に助かっておりますが、この防災安全情報メールの配信登録者数の推移はどのようになっていますでしょうか、お教えいただきたいと思います。

○石川吉見　防災安全部長　　昨年11月に開始しました防災安全情報メール配信サービスにつきましては、５月末現在で登録者数2,527件で、運用開始から通算しまして防災情報23回、防犯情報42回のメール配信を実施したところでございます。
　内容につきましては、防災情報としましては気象情報、また定期試験放送の補完情報、モノレールの事故情報などを、防犯情報として不審者情報、また防犯啓発情報をメール配信してまいりました。
　今後も、引き続きまして防犯の訓練やイベントの機会を活用しまして学校やＰＴＡの協力を得るなどしまして、登録の推進を図ってまいりたいと。また、特に防災行政用無線の難聴地域にお住まいの方々にとっては、補完情報としまして有効でございますため、重点的に利用を呼びかけてまいりたいと、このように考えております。

○５番（納所輝次議員）　　ありがとうございました。この登録者をもっとふやし、例えば１万人規模にするためには、効果的な周知方法を模索すると同時に、市民のメールアドレスの取り扱いに関する懸念を払拭する必要があると思います。
　そこで伺いますが、メールアドレスは個人情報に該当するのでしょうか。

○兵藤芳朗　総務部長　　メールアドレスについてでございますが、ユーザー名、アットマークの前のユーザー名、それからアットマークの後ろといいますか、後にありますドメイン名から特定の個人を識別することができる場合におきましては、メールアドレス、それ自体が単独で個人情報に該当するとされております。
　記号や文字がランダムに並んでいるメールアドレスがあるわけなんですが、このようなものなど、別に取り扱う名簿などと照合しなければ、特定の個人を識別することができないものについては、単独では個人情報に該当いたしません。
　なお、総合防災課で、ただいまの答弁にもございましたが総合防災課で行っている防災情報メール等のメールアドレスでございますが、個人情報に該当するものを含んでいる可能性があるため、個人情報取り扱い事務の届け出をした上で審議会に報告しているところでございます。

○５番（納所輝次議員）　　個人が特定される場合のメールアドレスは個人情報であるということですが、一方でこのメールの送受信を子供の快適な学校生活や安全対策のために使えればという発想も自然に思い浮かぶものでございます。
　例えば、学校で同じクラスや同じ部活動などの保護者がそれぞれの同意を得て、メーリングリストをつくり、緊急連絡網を構築しようとするとき、連絡の発信元を学校に要請するという場合があります。しかし、その際の個人情報としてのメールアドレスの取り扱いに関する慎重さと、責任の所在を明確にした上でなければ、安心して使うことはできませんし、学校の協力も難しい場合があります。この場合の学校のかかわり方をルールとして確立しておく必要があると思いますが、この点いかがでしょうか。

○辻正　教育総務部長　　現在、小学校で緊急連絡のメール配信が５校で行われております。その実態でございますが、ＰＴＡによる配信が４校、学校からの配信が１校でございます。
　現在、緊急連絡メールの配信を教育委員会または学校で行う場合の課題の整理を進めております。そういった中で、個人情報の取り扱いにつきましては、メール配信の特性でございますとか、ＰＴＡ、保護者会等との関係を考慮したルールをつくる必要があるだろうというふうに考えております。

○５番（納所輝次議員）　　ありがとうございました。議会のホームページでは、議員の氏名、生年月日、住所、電話やファクス番号などが公開されております。市のホームページを見ると、市長の生年月日や略歴は公開されていますが、住所などは記載されていません。これは、それぞれの機関の判断によるところであります。公職にある者がある程度の個人情報が公開されることに異論はないのですが、一方で公知の情報であっても、その利用目的や他の個人情報との照合など、取り扱いによっては個人の権利の侵害につながるおそれがあります。新聞やインターネットなどで、既に公表されている個人情報は、個人情報保護法でどのように保護されるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。

○兵藤芳朗　総務部長　　個人情報保護法におきましては、御質問の既に公表されている情報であっても、他の個人情報と区別せず、保護の対象としています。
　本市の個人情報保護条例におきましても同様で、公表されているか否かは問わないこととなっております。なお、本市の情報公開条例におきましては、慣行として公開され、または公開することが予定されている情報につきましては、公開対象になっております。

○５番（納所輝次議員）　　個人情報保護法第20条に個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならないとあります。安全管理のための必要かつ適切な措置のうち、組織的な措置の具体例としては、個人情報の取り扱いに関する内部規定の整備、安全管理者の設置、安全確保のための組織の整備、従業員に向けた研修の実施などが考えられるとされています。
　また、技術的な措置の具体例としては、コンピューターへのファイアウオールの構築、情報の暗号化、データベースへのアクセス制限などが考えられます。安全管理のために具体的にどの程度の対応が必要かについては、一律に定まるものではなく、取り扱う情報の性質や利用方法、ＩＴ技術の発達などを勘案し、社会通念上、合理的な程度の安全管理措置をとることが必要と考えられますが、当然、市の条例でも同様の取り扱いが行われていると思われます。
　鎌倉市において、鎌倉市個人情報保護条例に基づく安全管理のために必要かつ適切な措置はどのように図られておりますでしょうか。

○兵藤芳朗　総務部長　　まず、個人情報保護条例を所管する立場から御答弁させていただきます。本市におきましては、個人情報の収集及び利用、提供の際のルールを定めるほか、適正な維持管理のために必要な措置といたしまして、保有する個人情報は、一つとしまして正確かつ最新な状態で管理すること。二つ目として滅失、漏えい等の防止の措置を講じること。三つ、必要なくなったものは速やかに破棄すること。四つ目としまして、受託者や指定管理者への適正な取り扱いの義務づけなどを定めているところでございます。
　また、各課長を個人情報管理責任者といたしまして、各課に個人情報取り扱い主任者を置いて、個人情報の安全管理に努めさせているところでございます。

○５番（納所輝次議員）　　特に、子供たちの個人情報を管理する学校現場では、児童・生徒の個人情報が記録されたＵＳＢメモリーの紛失や持ち帰り資料の紛失や盗難などの事故が各地で起きております。鎌倉市の学校現場における個人情報の安全管理体制はどのようになっているでしょうか。

○辻正　教育総務部長　　学校現場における個人情報の安全管理でございますが、平成19年12月に鎌倉市立小・中学校におけるコンピューター取り扱い要綱の改正をするとともに、インターネット利用に関するガイドラインを作成いたしまして、教職員に対し、適正な情報管理、適正な情報機器の取り扱いを求めたところでございます。
　その際、個人情報の保護につきまして、マニュアルとしてまとめ、全教員に配付し、校内研修や事故防止会議等で取り扱い、注意喚起をしているところでございます。

○５番（納所輝次議員）　　個人情報の有用性について考えますと、本人からの同意を得なくても個人情報を提供できる場合があります。法令に基づく場合として、地方公共団体や統計調査員から指定統計調査に対し、不動産会社、マンション管理会社、管理人等に対して、統計法に基づく照会や協力依頼があった場合、例外として本人から同意を得なくても、本人以外の者に個人情報を提供することができるとされています。
　例えば、大型マンション建設によりその学区の児童・生徒数の増加が見込まれる場合、事前に不動産会社等に入居予定者の小・中学生のおおよその人数を聞いて学区編成や学級編制の資料とすることはできないのでしょうか。

○辻正　教育総務部長　　マンションが建設される場合の入居者情報についてでございますが、これは学区編成や学級編制上必要という理由では、個人情報保護法の例外規定には当たらないというふうに考えております。
　現状といたしましては、購入者の個人情報に配慮をしつつ、できるだけマンション販売業者と情報交換を行い、児童・生徒数の動向把握に努めているところでございます。
　毎年度、こうした転入、転出などの社会的増減も加味をいたしまして、８月ごろに次年度以降の児童・生徒の推計をして各校の学級数の把握や職員配置の準備を行っているところでございます。

○５番（納所輝次議員）　　国の基本方針には、災害時の緊急連絡簿の作成が困難になるなどの、いわゆる過剰反応を防ぐ対策が新たに盛り込まれ、個人情報の有用性に配慮するという法の趣旨が浸透するよう、地方自治体も積極的に広報・啓発活動に取り組むべきものとして、法律や関連条例の適切な解釈と運用を求め、また住民等へ周知するための積極的な広報活動に取り組むことを求めております。
　平成19年９月に内閣府が発表した報告書、平成18年度施行状況の概要の資料編に個人情報保護条例に基づく対策の実施状況が掲載されていますが、これを見ますと、過剰反応に関する住民等への周知の実施率が全自治体の9.3％にとどまっている状況が報告されています。いわゆる過剰反応が生じる背景には、自分の個人情報の取り扱いに不安を感じていることも一因としてあると考えられることから、市としても、法と条例の適切な運用等により、個人情報の適切な取り扱いを図っていることをさらに市民に周知する必要があります。鎌倉市において、いわゆる過剰反応についての市民周知のための広報活動はどのように考えていますでしょうか。

○兵藤芳朗　総務部長　　いわゆる過剰反応についての広報活動のお尋ねでございますが、市民の皆様などに正確な情報をお知らせすることは個人情報の保護につながるばかりではなく、個人情報を有益に流通させ活用するために重要なことと認識しております。
　本市も、昨年度に神奈川県や国の取り組みに協力する形で過剰反応に関するパンフレットやポスターを自治会、町内会などに配布いたしましたほか、説明会、相談会などのチラシを公共施設に配布いたしました。
　また、自治会、町内会からのお求めに応じまして、過剰反応に関する説明を行うなどの取り組みを行ってきたところでございます。
　今後も国や県と協力しまして、広報活動を進めてまいるとともに、自治会、町内会等からの御要望があれば、積極的に説明に出向くなど、その周知に努めてまいりたいと考えております。

○５番（納所輝次議員）　　生命、身体または財産の保護が必要な場合、例えば大規模災害や事故等の緊急時に患者の家族等から医療機関に対して、患者に関する情報提供依頼があった場合に、情報の提供を求めることができるとされていますが、一方で、過去に同僚議員による一般質問でも何度か取り上げられましたが、地震等の災害時に支援が必要な高齢者、障害者等、災害時要援護者のリストを関係者間で共有する際の個人情報保護体制のあり方には課題があります。
　災害時要援護者リストは、主に鎌倉市個人情報保護条例にかかわる問題です。条例に言う審議会の意見を聞いて公益上の必要、その他相当の理由があると認められる場合等の目的外利用、第三者提供が可能とされる規定を適切に解釈・運用することにより、福祉部局、防災部局、自主防災組織、民生委員などの関係者間で要援護者情報の共有を進めることが望ましいと考えます。
　そこで、災害時要援護者の名簿を作成して必要機関が把握しておくということについての取り組みは、現在どのようになっておりますでしょうか。

○石川吉見　防災安全部長　　災害時の要援護者の把握につきましては、大変重要な課題であると認識しており、平成14年度に制度を開始して取り組んでまいりました。
　現在、災害時の要援護者名簿につきましては、私どもの総合防災課と消防本部のみで共有する形で本人同意を得ております。登録済みの災害時要援護者の情報を庁内及び関係機関で共有することにつきましては、改めて御本人同意を取り直す必要がございます。また、当該制度の推進を図るため、健康福祉部の協力を得まして、対象者の方に照会します作業における個人情報の取り扱いにつきましては、ことしの３月末に個人情報保護運営審議会に諮り、実施に向けて答申をいただいているところでございます。そのようなことから、登録済みの災害時要援護者の方のデータベースの整理や、最新の住民記録台帳との照合作業が終わり次第、早急に本人の同意の取り直しと、また対象者の方への照会を行ってまいりたいと、このように考えております。

○５番（納所輝次議員）　　その際、必要になる本人の同意についてですけれども、このような高齢者のデータに限らず、個人データの第三者提供に当たり、家族などが本人にかわって同意を与えること、これは可能でしょうか。

○兵藤芳朗　総務部長　　法的には、あくまで法定代理人以外の家族の同意を本人の同意とすることは認めないことになっております。高齢者などで、適切に意思表示ができない場合におきましては、成年後見制度がございます。この成年後見制度は、法定代理人として、本人にかわって同意を与えることができることになります。
　緊急の場合などにおきましては、法定代理人の制度を利用できないなど、現実には難しい問題があります。そのような場合におきましては、実態をできる限り調査し、実質的に本人が同意していると判断できるかどうか、また本人の権利・利益を侵害することにならないかなど、総合的に判断して運用していく必要があろうかと考えております。

○５番（納所輝次議員）　　民生委員児童委員は福祉事務所などの協力機関として職務を行うものとされておりまして、活動の円滑な実施のためには、個人情報の適切な提供を受ける必要がございます。民生委員児童委員は特別職の地方公務員と整理されているため、個人情報取り扱い事業者からその職務の遂行に必要な個人データの提供を本人から同意を得ずに受けることは、個人情報の第三者提供の制限の例外として可能と考えられます。
　地方公共団体からの情報提供については、それぞれの条例の解釈によりますが、民生委員児童委員には、民生委員法において守秘義務が課せられていることも踏まえ、各主体からその活動に必要な個人情報が適切に提供されることが望ましいと考えられます。しかし、実際には民生委員児童委員が市町村や民間の事業者から活動に必要な個人情報の提供を受けられず、苦慮しているという話も聞きます。鎌倉市では、その提供を受けることは可能でしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　民生委員児童委員がその活動を有効に行っていくためには、個人情報を含めた地域の情報の把握が重要でございます。民生委員児童委員活動を進める上で必要な場合、本人の承諾を得た個人情報については現在も提供いたしております。
　例えば、ひとり暮らしの台帳ですとか、災害時の要援護者リストについては、改めて本人の承諾を得て登録し直しておりますので、その承諾を得た登録者については、その提供は可能でございます。
　民生委員児童委員が個人情報の提供を受けるには、法的に手続をすることにより可能でございますけれども、やはり本人の承諾を事前に得ることが望ましいというふうに考えております。

○５番（納所輝次議員）　　個人情報保護法の義務規定の対象である個人情報取り扱い事業者は、個人情報の適正な取得や利用目的の通知等のルールを守れば、本人の同意なく各種名簿を作成すること自体は可能ですが、これを配付するときに本人の同意が必要になるとされています。昨今、プライバシー意識の高まりや個人情報を取り扱う上での戸惑い等のさまざまな要因から、社会的な必要性があるにもかかわらず、法の定め以上に個人情報の提供を控えたり、運用上作成可能な名簿の作成を取りやめたりするなどの過剰反応が生じていると言われております。個人情報保護法があることにより、学校や地域社会において名簿を作成・配付することはできるのでしょうか、お伺いをいたします。

○兵藤芳朗　総務部長　　学校や地域での名簿の作成・配付についてでございますが、学校や地域において名簿を作成するには二つの方法が考えられます。まず一つ目としまして、あらかじめ本人の同意を得る方法であります。全員の同意が得られない場合は、同意を得ることができた人だけを掲載した名簿を作成し配付することになります。
　もう一つの方法といたしましては、同意にかわる措置をとることで、御説明させていただきますが、４点についてあらかじめ本人に通知するか、本人が容易に知ることができる状態にすることによりまして名簿の作成を行うことになります。この４点といいますのは、一つ目として名簿を作成し、配付するという個人情報の利用目的、氏名、住所などの名簿への掲載内容、配付先などの提供方法、本人の求めがあれば、名簿から削除することが挙げられます。この方法は、本人から削除の求めがあった場合は、直ちに名簿から削除しなければならないことになります。
　また、名簿を配付する際には、むやみに第三者に公表したり、不当な目的に利用させたりしないことや、名簿を破棄するときには適切、確実に行うなど、利用目的に沿った利用と適切な保護・管理を行うよう配慮を求めることが適当と考えております。

○５番（納所輝次議員）　　鎌倉市においては、個人情報保護条例の適切な解釈と運用と同時に、住民や事業者向けに過剰反応への適切な対応をしていくことが現場に接する自治体として強く求められる課題でございます。個人情報保護法は経済社会の情報化の進展に伴い、個人情報の利用が拡大している中で、プライバシーの保護を含めた個人の権利・利益を保護することを目的としていますが、他方、ＩＴ技術の活用による個人情報の多様な利用が個人のニーズの事業への的確な反映や迅速なサービス等の提供を実現させ、事業活動等の面でも、国民生活の面でも欠かせないものとなっております。ここで個人情報の保護と有用性について市長のお考えをお伺いしたいと思います。

○石渡徳一　市長　　行政と市民との新たな協働など、情報の共有、提供、こういった問題がクローズアップされております。民間の個人情報も視野に入れた個人情報の取り扱いのルールが必要となってまいってきております。市の保有する個人情報についても、条例の規定に基づきまして、適正な取り扱いを一層推進することが市民の方の不安を取り除き、ひいては個人情報の有益な利用につながるものと考えておるところでございます。

○５番（納所輝次議員）　　個人情報の保護と有用性に関する法と条例の考え方は、実際の個人情報の取り扱いにおいても十分踏まえる必要があり、個人情報の保護に万全を期すことこそが個人情報の利用に関する社会の信頼を高め、ひいては市民一人ひとりがその便益を享受できる健全な高度情報通信社会の実現を可能とするものであると思います。今後も常に個人情報の保護と有用性について、最大限の配慮をしつつ、法と条例の適切な解釈と運用を図っていただきたいことを要望いたします。
　次に、学校のアレルギー疾患に対する取り組みについてお伺いをいたします。
　文部科学省が監修し、学校保健会が作成した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインがことし４月から全国の教育委員会、学校などに配布され、アレルギー疾患のある子供たちを学校や園でどう支えるかという視点での取り組みを現場に促しています。
　このガイドラインは文部科学省のアレルギー疾患に関する調査検討委員会が平成19年４月、全国の公立小・中・高校を対象として行った調査をもとに、学校におけるアレルギー疾患への取り組みの推進に向けた方策を具体的に示したものと位置づけられます。しかし、いかに立派なガイドラインができても、実際にそれが学校や保育の現場で実行されなければ意味がありません。
　そこで、教育委員会におけるガイドラインに沿った施策の推進を図るための今後の具体的な取り組みについて順次伺ってまいりたいと思います。
　アレルギー医療の現状を患者の視点から見ると、医療機関を選択する情報もなく、たまたま受診した医師の資質によって治療やその後の生活が大きく左右され、学校などで著しいＱＯＬ、生活の質の格差を生んでいます。また、医療の混乱につけ込んだ不適切な民間療法や、いわゆるアトピービジネスに取り込まれる人も後を絶たないこともあり、学校、地域などで適切な治療につなげる連携体制の構築が急がれています。
　さきの文部科学省の報告書によりますと、学校が各種の取り組みを行っていると答えた割合がかなり高いものの、実際に、アレルギー疾患で悩んでいるお子さんを持つ保護者に聞くと、実際とは違う、こんなに対応してくれていないという声が多いのが現状だそうです。そこで、アレルギー疾患に関する教育委員会の取り組みについて伺ってまいりたいと思います。
　まず、有病率について伺います。市内小・中学校在籍者における気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、食物アレルギーなどのアレルギー疾患の有病率の実態はいかがでしょうか。中でも重い症状であるアナフィラキシーを起こす子供たちはどのくらいいるのでしょうか、お伺いをいたします。

○辻正　教育総務部長　　本市におきましては、小・中学校の入学時に学校保健調査票を保護者の方から学校へ提出をしていただいております。児童・生徒の既往症、アレルギーの有無、内容等の健康状況を把握をしております。現在、把握している公立小・中学校の有病率でございますが、気管支ぜんそくが8.3％、アトピー性皮膚炎を含む、アレルギー性皮膚炎が1.8％、アレルギー性鼻炎が５％、アレルギー性結膜炎が１％、食物アレルギーが1.8％、アナフィラキシーが0.2％となっております。
　全国平均と比較いたしまして、アレルギー性鼻炎、アレルギー性皮膚炎などは低い傾向にございますが、気管支ぜんそくが高い傾向になっております。

○５番（納所輝次議員）　　ありがとうございました。文部科学省による全国の実態調査によりますと、児童・生徒1,277万人、これは有効回答のあった数字でございますけれども、気管支ぜんそくが5.7％、鎌倉市が8.3％でございます。時期の違いがもしかしたらあるのかもしれないんですけど、全国平均5.7％ということですので、大分多いというふうに思います。アトピー性皮膚炎が全国平均で5.5％、鎌倉市が今1.8％ですか、ですから全国平均よりは少ないということですね。アレルギー性鼻炎が9.2％、鎌倉市が５％ですので、これも少ない方かもしれません。アレルギー性結膜炎が全国で3.5％、鎌倉市が１％ですので、これも下回っております。食物アレルギーが2.6％、鎌倉市が1.8％ですので、下回ってるということですね。アナフィラキシーが0.14％、鎌倉市の場合は0.2％、ただこれは母数が大分違いますのでね、パーセントの比較でも多い少ないはちょっと言えないかもしれません。
　ただ、今伺って、鎌倉市では気管支ぜんそくを持つ児童・生徒が8.3％で全国平均を大きく上回っていたという実態がわかります。気管支ぜんそくは、かつての呼吸困難発作をおさめる我慢の治療から発作を起こさない治療へと大きく変わったということでございます。日本小児アレルギー学会がまとめた診療の指針である治療管理ガイドラインにも、スポーツを含め、日常生活を普通に行うことができる、昼夜を通じて症状がない、学校を欠席しないことが治療の目標に掲げられるまでになっています。気管支ぜんそくへの正しい理解とそれに対応する学校生活上の配慮が欠かせません。例えば、発作を引き起こすおそれのある掃除や、動物の飼育係は免除する、運動、修学旅行など、各種の行事における配慮などを徹底する必要がある一方、逆に体育の授業への参加は無理と決めつけてしまわない適切な対応が望まれています。体育の授業への参加については、運動誘引ぜんそくがあっても、運動する前の薬の吸入、十分なウオーミングアップなど、予防しながら運動を続けることで、酸素を取り込む量がふえ、心肺機能がアップするそうで、少しずつ、より強い運動ができるようになることで、運動誘発ぜんそくも起こりにくくなっていくそうです。学校現場ではこうしたことを踏まえた適切な対応が必要になります。鎌倉市の教育現場では、気管支ぜんそくを持つ児童・生徒に対して、学校生活上どのような配慮をなさっていますでしょうか、お伺いをいたします。

○辻正　教育総務部長　　気管支ぜんそく等の既往症がある児童・生徒につきましては、主治医の意見を踏まえまして、保護者と担任、養護教諭、場合によっては学校医とも協議を行うとともに、年度初めにおきまして、教職員全体に周知を行うなど、情報の共有化を図りながら、児童・生徒の状況に応じた配慮に心がけているところでございます。
　具体的には、保護者との協議や本人の申し出などを通じまして、体育の授業等における運動の度合い、ほこり等が発生する清掃活動等の行動などにつきまして、個々の状況や症状と照らし合わせながら調整を行い、できるだけ通常の学校生活を送れるよう、過ごせるよう配慮をしているところでございます。

○５番（納所輝次議員）　　気管支ぜんそくの薬の預かりや投薬については、自治体によっては預かることはできない、学校に持ってきてはいけないなどの対応があるそうですが、学校は子供に対して適切な自己管理を行う観点からも、積極的に支援するべきであると思います。その際、周囲に気兼ねなく吸入などができるように、保健室などを開放する必要があります。鎌倉市の小・中学校でのぜんそくを持つ児童・生徒の薬の預かりや投薬についての配慮はどのように行っておられますでしょうか。

○辻正　教育総務部長　　気管支ぜんそくを持つ児童・生徒の薬の預かりにつきましては、現状といたしましては、まだ要望はございませんが、そういった要望があった際には、保護者や主治医の意向を受けまして、薬の保管場所として冷蔵庫を提供するなど、できるだけの配慮をしていきたいというふうに考えております。
　また、吸引器の使用などに際しましても、申し出があれば、プライバシーが保てるような場所での提供に配慮していきたいというふうに思っております。

○５番（納所輝次議員）　　次に、アトピー性皮膚炎について伺います。専門医の指摘では、今最も困ってる人が多いのがアトピー性皮膚炎としています。多くの児童・生徒も絶えず襲うかゆみによって学校生活が障害されているだけでなく、外見からいじめの標的にされ、クラスメイトの心ない言葉に傷ついて、不登校、引きこもりの原因になる場合もあります。
　多くの誤解や偏見によって子供を苦しめるアトピー性皮膚炎ですが、金沢大学大学院の竹原和彦教授によりますと、アトピー性皮膚炎はどんなに重傷でも入院して徹底した治療をすれば、標準治療により３週間で寛解、つまり症状が消えるとのことです。それが回復まで長引いているのは、標準治療に不可欠なステロイド外用薬の使用を医師の指示どおりに行わないケースがほとんどだそうです。それは、ステロイド薬への偏見に基づくマスコミ報道や、民間療法に名をかりた詐欺まがいのアトピービジネスによりステロイド薬は悪魔の薬と激しくバッシングされた影響で、ステロイド不信が社会に根強く残っているためであるとしています。
　それでも、ステロイド薬は医師の指示どおり慎重に使わなければならないことは確かであり、アトピー性皮膚炎の治療には、皮膚を清潔に保つスキンケアと、症状の強さに応じた軟こうを必要な量、必要な期間塗ることとが基本になります。学校では、夏場や体育の授業、休み時間の遊びなどでかいた汗の対策、プールの塩素対策などが必要とされています。
　群馬県の小学校で、昼休みにアトピーの児童に数分間のシャワーを毎日続けてもらったら、症状が大幅に改善したという調査結果があったそうでございます。例えば、学校の保健室に温水シャワーがあれば、必要なときにシャワーを使い、保湿剤や軟こうを塗れる環境を整えることができます。保健室でなくても、学校にある温水シャワーが利用できれば、汗対策だけでなく、さまざまな事情で体を汚してしまった場合にも対応できます。アトピー等で苦しんでいる子供たちのために、積極的に学校の温水シャワーを利用することを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。

○辻正　教育総務部長　　学校施設内の温水シャワーについてでございますが、建てかえ計画が現在進められております第二中学校以外のすべての学校に設置をされております。
　既に、設置されているシャワー設備は職員の更衣室や特別支援学級等に設置をされているものが多いわけでございますが、実際の利用につきましては、柔軟に児童・生徒も使用できるようになっております。
　今後とも、特に疾患のある児童・生徒が使いやすい体制を整えてまいりたいと思っております。

○５番（納所輝次議員）　　本当は保健室にあるのが一番いいのですけれども、既にほとんどの学校で温水シャワー設備があるようですので、できれば養護教諭の指導のもとで、積極的に使えるとよいと思いますし、その際には子供のプライバシーにぜひ配慮していただきたいと思います。
　次に、プールの水質管理について伺います。全国には、プールの水質管理がずさんで、そのためにアトピー性皮膚炎、目のアレルギーを悪化させている例も多く、中には余りのかゆさに目をたたき続けたために、網膜剥離を起こし、失明したケースもあるそうです。自治体によっては、予算が削減されて、水の入れかえ回数が減ったことに対応して、基準以上の塩素を使う傾向も強いと聞きます。腰越小学校では、新しく清潔で立派なプールも完成したところでもあります。鎌倉市内の学校プールについての水質管理はどのようになっておりますでしょうか。

○辻正　教育総務部長　　プールの使用に当たりましては、残留塩素、濁度、大腸菌群などの水質検査を行い、安全性を確認しているところでございます。
　現在、市立の小・中学校のプールは循環ろ過器により水を循環させ、また塩素剤により衛生状態を最適にする方法をとっておりまして、基本的には夏季使用中は水の入れかえはせず、補充を行うということで対応をしております。日常の管理におきましては、プールを使用する際に、プールの水の塩素濃度を測定し、計測いたしまして、基準以内であることを確認してから使用をしているところでございます。

○５番（納所輝次議員）　　ありがとうございました。
　次に、食物アレルギーについて伺います。文部科学省の報告書によりますと、食物アレルギーの児童・生徒は全国に約33万人、またアレルギー反応によりじんま疹や腹痛、嘔吐、呼吸困難などの症状が複数、同時にかつ急激に出現した状態であるアナフィラキシーで重い症状を起こす子は１万8,000人いるとのことです。
　また、全国学校栄養士協議会などが行った調査によりますと、平成14・15年度の２年間で、学校給食が原因でアレルギー症状を引き起こしたケースは637例、そのうち約50例が命を脅かす可能性があったアナフィラキシーショックまで起こしていたそうです。
　鎌倉市立の小学校の給食において、アレルギー除去食やお弁当持参など、食物アレルギーの児童への配慮の実態はどのようになっておりますでしょうか。

○辻正　教育総務部長　　食物アレルギーの原因でございますが、また症状は、その症状はさまざまであることから、学校給食に当たりましては、保護者からの申し出を受けまして、学校ごと、児童ごとに保護者と学校が協議を行い、対応を決めております。
　平成20年５月時点での対応状況でございますが、献立により、本人が除去したり、主食、おかずを一部持参している場合も含めまして、除去食で対応している児童数は135名であり、複数のアレルギーなどがありまして、どうしても除去食で対応ができず、弁当を持参してもらっている児童数は４名でございます。
　いずれにいたしましても、食物アレルギーのある児童につきましては、学校と保護者が緊密に連絡をとり合いまして、できる限りの対応を図ってまいりたいと思っております。

○５番（納所輝次議員）　　アレルギー反応が強く、症状が複数の臓器にまたがるアナフィラキシーへの備えについて伺います。
　日本では、平成17年に食物や薬物アレルギーによるアナフィラキシーに備え、いわゆるプレホスピタルケア、病院に着く前に使うべき治療薬としてアドレナリン自己注射、製品名エピペンと言いますが、これが追加承認されました。このエピペンは、キャップを外して太ももに押し当てるだけで針が飛び出し、薬液が注射される簡単な構造のものですが、エピペンが普及するに伴い、医師や我が子に処方されている保護者からいざ必要なとき、学校や保育園などで小さな子が使えない、親が駆けつけるのに時間がかかる、本人の意識が薄れていく状況では、担任や養護教諭など教職員が打ってほしいなどの声が強まっています。
　文部省のガイドラインによりますと、エピペンの注射は法的には医療行為に当たり、医師でない者が医療行為を反復・継続する意図を持って行えば、医師法第17条に違反することになりますが、アナフィラキシーの救命現場に居合わせた教職員がエピペンをみずから注射できない児童・生徒にかわって注射することは反復・継続する意図がないものと認められるため、医師法違反にならないと考えられるとしています。
　また、医師法以外の刑事、民事の責任についても、人命救助の観点からやむを得ず行った行為であると認められる場合には、関連法令の規定により、その責任が問われないものと考えられると、明確に記述しています。
　文部科学省学校保健会がこうした取り組みを掲げたことは画期的であり、教職員の不安をなくし、該当する児童・生徒がいる学校などでの積極的な対応を促す必要があると思います。
　ハチに刺されたことによりショック症状を起こす場合もありますので、こうした事態への対応では、校長以下、全教職員で取り組むことが大事であり、養護教諭に過度の負担を押しつけてはならないと思います。また、投与する教職員の責任は問われないことを周知し、対応を促す必要があるのではないかと思います。
　この血圧低下や意識障害を伴うアナフィラキシーショック発症の児童・生徒に対する教職員によるエピペン注射のあり方はどう考え、どう取り組もうとしてますでしょうか、お伺いをいたします。

○辻正　教育総務部長　　アナフィラキシーの症状は児童・生徒の生命の危険を伴うこともありますことから、発症した際の対応策につきましては、できるだけ多くの教職員による対応が可能な体制を考えておく必要があるだろうというふうに思っております。
　今回、文部科学省と厚生労働省との協議がなされ、救急措置として教職員がエピペンを使用することにつきましては、医師法違反にはならず、また刑事、民事上の責任は問われないという一定の見解が示されたことから、法的な考え方に対する不安は解消されました。現在、エピペンを使用している児童・生徒がいる学校では、その対応につきまして、申し合わせが行われておりますが、今後とも学校医や関係機関の意見も聞きながら、児童・生徒が安心して学校に通うことができるよう、最大限の努力をしてまいります。

○５番（納所輝次議員）　　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　また、給食後に牛乳パックを児童が解体・洗浄してリサイクルする指導が教育現場で行われています。牛乳パックを折り畳むときに、牛乳が飛び散ることもありますが、専門医は１滴ついただけでもアナフィラキシーを起こす子供にとって、これは危険性が高いと警告しています。そうした児童・生徒が在籍する学校では、アレルギー児も安心して参加できる別の形のリサイクル教育を行う必要があると思いますが、どうお考えでしょうか。

○辻正　教育総務部長　　御指摘のとおり、アレルギー疾患の児童・生徒への取り組みを進めるに当たりましては、他の児童・生徒の理解を得ながら進めていくことが重要であろうというふうに考えております。
　その際には、他の児童に対して、どのような説明をするかは、他の児童・生徒の発達段階などを総合的に判断をいたしまして、当事者である児童・生徒及び保護者の意向も踏まえる必要がございます。
　病気を理解することは、自分の大切さとともに、他人の大切さを認めることであり、健康教育にとどまらず、人を人として大切にする教育につながるものというふうに考えております。

○５番（納所輝次議員）　　恐れ入ります、今、いわゆるリサイクル教育のことなんですけれども、アナフィラキシーを起こしてしまう場合、牛乳パックを児童・生徒が解体すると、それを注意しなければいけない、そういった場合に、別の形のリサイクル教育を行う必要があるんじゃないかということでございますが、もう一度ちょっとお答えいただけますでしょうか。

○辻正　教育総務部長　　失礼いたしました。アナフィラキシーは生命の危険を伴うことでございまして、予防措置として牛乳を飲むときや解体を行う際など、教育活動や日常生活等、さまざまな場面において本人が直接行わない活動に際しましても、教職員や他の児童・生徒は配慮すべき事項に対する共通認識を持って行動することが必要であるというふうに考えております。
　牛乳パックのリサイクルにつきましては、子供たちに物を大切にする、資源物の再利用について知ってもらうための教育活動の一環として実施しているところでございます。こうした取り組みは、牛乳パックのリサイクルを通じたものに限られているものではなく、さまざまな学校生活を通じてその児童も参加できる他の場面、方法も取り入れながら、リサイクルに対する理解を深めてもらうような工夫もしているところでございます。

○５番（納所輝次議員）　　牛乳パックを折り畳むときに、その飛び散った牛乳が１滴ついただけでも、アナフィラキシーというのは、極端な例といえば、例なんですけど、実際にあると。それが、ただクラスの中でたった１人、その子だけ別という、１人だけ他と違うということを極端に日本の場合は特殊な目で見てしまうという傾向があるように思います。その際に、特殊じゃないんだと、個性なんだと、先生の配慮によってそういったケースの子も同じようにリサイクル教育をみんなと同じように受けられるという環境をぜひ配慮をして整えてあげていただきたいというふうに思っております。
　次に、今、先に少しお答えいただいたかもしれませんけれども、健康教育について伺ってまいりたいというふうに思います。
　このアレルギー疾患では、ぜんそくの児童が掃除を免除されたり、アトピー性皮膚炎の児童の皮膚症状を汚いと言われたり、食物アレルギーの子供が、時にお弁当を持参しなければならないことなど、みんなと違うことがいじめにつながったりする場合がございます。私ごとですが、私自身も実はこのことでつらい経験がありまして、小学校２年生のときなんですが、子供のころ、慢性湿疹に悩まされておりまして、いつも左腕に包帯を巻いていたんですね。当時、そのことは、もう２年生ですから、何とも思ってはいなかったんですけれども、ある日、包帯を巻き忘れて登校してしまいました。そうしたら、クラスを受け持っていた女性の産休補助教員がそれを見つけて、私を教壇に呼びつけて、私のその湿疹の腕をつかんで、クラスじゅうにさらすように見せつけて、こんな状態になるまでほうっておくとは何事だと、親は何をしてるんだと、大声で怒鳴られてしてしまいました。私は、包帯を巻き忘れた悔しさと、大声で我が親をなじられたことに大きなショックを受けたことを今でも覚えております。幸いそのことでクラスの仲間にいじめられることもなく、かえって仲間たちは、担任の先生の産休が明けるまでの辛抱だと、私をかばってくれたわけです。しかし、私はそれ以来、自分の湿疹が回復するまで、夏でも半そでの上着を着られなくなったという経験がございます。これはもう完全に治るまで、高校ぐらいまでそれはずっと続いたんですけど、夏に暑いときに、長袖を着るたびに、その小学校２年生の記憶がずっと残って、よみがえってくるという、そういったつらい思い出がございます。今から42年も前のことでございまして、今そのことをあげつらって、この場で問いただそうというわけではございませんが、ただそのとき深く傷ついた経験はいまだに忘れられないということでございます。
　ただ、その後、今度は自分が子供を教える立場になったわけでございまして、その自分が不用意に子供を傷つけてはいなかったかと考えると、今は、そちらの方が心配でございます。
　アレルギー疾患を持つ子供に対する配慮は、まず教師が率先して持ってもらいたいというふうに思うわけでございます。都内の中高一貫の私立校の取り組みの話でございますが、保健体育の授業で、あるクラスの生徒全員に気管支ぜんそくの様子や治療の話をしたそうでございます。話の後、クラスの中に、自分の生活を見直そう、体力、ストレス、食事のことに気をつけようと思うようになった。気管支ぜんそくの友達への支援、共感の気持ちを持つようになった。また、喫煙に対する批判の気持ちや自己管理の大切さなどを含めた気づきがあったということが報告されております。
　また、ぜんそくで困っている人に対して何ができるかを聞いてみると、友達がぜんそくで困っていることを知ったら支えてあげたいという共感の気持ちが芽生える、とてもよい効果があったそうでございます。
　思いやりにつながるような健康教育を行い、病気を正しく理解することは今の学校教育に欠けがちな共感することを育てることにつながるのではないかと思いますが、最後に教育長の見解をお伺いしたいと思います。

○熊代徳彦　教育長　　ただいま部長が御答弁申し上げましたとおりと、これでおしまいになってしまいますが、そうはいきませんので、私なりのお話をさせていただきたいというふうに思います。
　今、るる御指摘がございましたように、いろいろな症状を持った子供たちが今、学校の中におります。アナフィラキシーにつきましても、鎌倉でも何人かのお子さんがいられるわけで、そういう子供たちに対する配慮というのは、教職員だけではなくて、周囲の子供たちの理解もぜひ必要であると。おかげさまで、そういう子供たちに対する思いやりといいますか、それは今の鎌倉の子供たちには大変根づいておりまして、そういう点ではですね、いわゆる家庭の教育、あるいは学校の教育、あるいは地域の皆様方のそういう教育のたまものであろうというふうには思っております。ただ、そういう子供たちに対する思いやり、こういう子供がいるんだよということも、そういう児童・生徒、あるいは保護者の意向も踏まえながらですね、十分これから考えていかなければいけないだろうと思っています。それが、やはり健康教育だけではなくて、一人ひとりの命を大切にする、そういう気持ちにつながっていくんだろうというふうに思っております。
　これからもそういう子供たちへの配慮を考えながら、一人ひとりの子供たちに思いやりの心を育てていきたいというふうに考えております。

○５番（納所輝次議員）　　ありがとうございました。今回の学校アレルギー疾患に対する取り組みガイドライン、これはアレルギー疾患で悩んでいるお子さんを預かる学校現場への追い風と考えます。ぜひ学校現場で生かしていただきたいことを念願いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（松中健治議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明６月13日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20時51分　　延会）

平成20年６月12日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　松　中　健　治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　石　川　寿　美

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　本　田　達　也

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　渡　邊　　　隆