○議事日程
平成２０年 ６月定例会
鎌倉市議会６月定例会会議録（１）
平成20年６月11日（水曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 早稲田 夕 季 議員
３番 久 坂 くにえ 議員
４番 松 中 健 治 議員
５番 納 所 輝 次 議員
６番 原 桂 議員
７番 萩 原 栄 枝 議員
８番 石 川 寿 美 議員
９番 本 田 達 也 議員
10番 野 村 修 平 議員
11番 前 川 綾 子 議員
12番 渡 邊 隆 議員
13番 山 田 直 人 議員
14番 大 石 和 久 議員
16番 三 輪 裕美子 議員
17番 小田嶋 敏 浩 議員
18番 高 野 洋 一 議員
19番 高 橋 浩 司 議員
20番 伊 東 正 博 議員
21番 助 川 邦 男 議員
22番 中 村 聡一郎 議員
23番 岡 田 和 則 議員
24番 藤 田 紀 子 議員
26番 森 川 千 鶴 議員
27番 吉 岡 和 江 議員
28番 赤 松 正 博 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 植 手 次 雄
次長 磯 野 則 雄
次長補佐 小 島 俊 昭
次長補佐 田 中 良 一
議事調査担当担当係長 原 田 哲 朗
議事調査担当担当係長 久 保 輝 明
書記 成 沢 仁 詩
書記 谷 川 宏
書記 小 林 瑞 幸
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 石 渡 徳 一 市長
番外 ５ 番 戸 原 耕 蔵 経営企画部長
番外 ６ 番 安部川 信 房 行革推進担当担当部長
番外 ９ 番 総務部長
兵 藤 芳 朗
番外 23 番 選挙管理委員会事務局長
番外 11 番 相 澤 千香子 市民経済部長
番外 12 番 小 村 亮 一 こども部長
番外 13 番 石 井 和 子 健康福祉部長
番外 14 番 勝 山 洋 環境部長
番外 17 番 高 橋 洋 都市整備部長
番外 18 番 瀧 澤 由 人 拠点整備部長
番外 21 番 辻 正 教育総務部長
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〇議事日程
鎌倉市議会６月定例会議事日程（１）
平成20年６月11日 午前10時開議
１ 諸般の報告
２ 会期について
３ 一般質問
４ 自治基本問題に関する調査研究について 自治基本問題
調査特別委員長
報告
５ 報告第１号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 ┐
の額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第２号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 │
の額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第３号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 │市 長 提 出
の額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第４号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 │
の額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第５号 継続費の逓次繰越しについて │
報告第６号 繰越明許費について ┘
６ 議案第４号 指定管理者の指定に係る専決処分の承認について ┐
議案第１号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定に関する専決 │
処分の承認について │同 上
議案第２号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定に関 │
する専決処分の承認について │
議案第３号 平成19年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承 │
認について ┘
７ 議案第５号 市道路線の認定について 市 長 提 出
８ 議案第６号 工事請負契約の締結について 同 上
９ 議案第７号 不動産の取得について 同 上
10 議案第８号 神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の変更に係る協議に 同 上
ついて
11 議案第９号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定につい 同 上
て
12 議案第10号 鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定につい 同 上
て
13 議案第11号 鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例の 同 上
一部を改正する条例の制定について
14 議案第12号 平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号） 同 上
15 議会議案第１号 観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明 小田嶋敏浩議員
に関する調査特別委員会への調査権の委任及び調査に要す 外９名提出
る経費について
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 会期について
〇 副議長の辞職許可について
〇 副議長の選挙
〇 議案第13号 鎌倉市監査委員の選任について 市 長 提 出
〇 常任委員会委員の所属変更について
〇 議会運営委員会委員の辞任について
〇 議会運営委員会委員の補欠選任について
〇 観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査特別委
員会委員の辞任について
〇 観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査特別委
員会委員の補欠選任について
〇 岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査特別委員会委員の辞任
について
〇 岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査特別委員会委員の補欠
選任について
〇 議席の変更について
３ 一般質問
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鎌倉市議会６月定例会諸般の報告 （１）
平成20年６月11日
１ ６ 月 11 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
報 告 第 １ 号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分
の報告について
報 告 第 ２ 号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分
の報告について
報 告 第 ３ 号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分
の報告について
報 告 第 ４ 号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分
の報告について
報 告 第 ５ 号 継続費の逓次繰越しについて
報 告 第 ６ 号 繰越明許費について
議 案 第 １ 号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分の承認について
議 案 第 ２ 号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分の承認につい
て
議 案 第 ３ 号 平成19年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承認について
議 案 第 ４ 号 指定管理者の指定に係る専決処分の承認について
議 案 第 ５ 号 市道路線の認定について
議 案 第 ６ 号 工事請負契約の締結について
議 案 第 ７ 号 不動産の取得について
議 案 第 ８ 号 神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の変更に係る協議について
議 案 第 ９ 号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 10 号 鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 11 号 鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定
について
議 案 第 12 号 平成20年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）
２ ５ 月 26 日 自治基本問題調査特別委員長から、次の調査について委員会の審査を終了したので、
本会議に報告したい旨の届け出があった。
自治基本問題に関する調査研究について
３ ６ 月 11 日 小田嶋敏浩議員外９名から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第１号 観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査特別委員会へ
の調査権の委任及び調査に要する経費について
４ 陳情３件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
５ ５ 月 20 日 民主党鎌倉市議会議員団から、会派を解散した旨の届け出があった。
６ 次のとおり新会派結成の届け出があった。
５ 月 20 日 名 称 かまくら民主の会
所属議員数 ３名
代 表 中 村 聡一郎
久 坂 くにえ 山 田 直 人
５ 月 20 日 名 称 民主党鎌倉市議会議員団
所属議員数 ３名
代 表 岡 田 和 則
渡 邊 隆 早稲田 夕 季
７ ５ 月 23 日 自由民主倶楽部から、会派を解散した旨の届け出があった。
８ ３ 月 28 日 平塚市において、神奈川県市議会議長会監事会が開催され、松中議長及び植手局長が出
席した。
４ 月 ４ 日 平塚市において、神奈川県市議会議長会役員市事務局長会議が開催され、植手局長が
出席した。
４ 月 ８ 日 三浦市において、神奈川県Ａブロック市議会事務局長会定例会が開催され、植手局長
が出席した。
４ 月 10 日 鎌倉市において、第201回神奈川県市議会事務局長会議が開催され、植手局長が出席し
た。
４ 月 17 日 茅ヶ崎市において、第180回神奈川県市議会議長会定例会が開催され、松中議長、高
橋副議長及び植手局長が出席した。
４ 月 18 日 横浜市において、議会代表者シンポジウムが開催され、松中議長及び植手局長が出席
した。
４ 月 23 日 川越市において、関東市議会議長会第２回理事会が開催され、松中議長及び植手局長
が出席した。
４ 月 24 日 川越市において、第74回関東市議会議長会定期総会が開催され、松中議長及び植手局
長が出席した。
４ 月 25 日 川越市において、関東市議会議長会新支部長会議が開催され、松中議長及び植手局長
が出席した。
４ 月 25 日 横浜市において、第202回神奈川県都市計画審議会が開催され、松中議長及び植手局
長が出席した。
５ 月 ２ 日 横浜市において、春の叙勲伝達式が挙行され、大村前議員が旭日小授章の伝達を受け
た。
５ 月 12 日 横浜市において、第61回全国植樹祭神奈川県実行委員会第２回総会が開催され、松中
議長が出席した。
５ 月 14 日 鎌倉市において、神奈川県市議会議長会新旧正副会長会議が開催され、松中議長及び
植手局長が出席した。
５ 月 28 日 東京都において、第84回全国市議会議長会定期総会が開催され、松中議長及び植手局
長が出席した。
なお、定期総会の席上において、赤松議員が議員在職35年で、高橋副議長及び小田
嶋、伊東、藤田、吉岡の各議員が議員在職15年で、それぞれ表彰を受けた。
５ 月 28 日 横浜市において、平成20年度神奈川県地方分権改革推進会議第１回事務局会議が開催
され、植手局長が出席した。
５ 月 29 日 東京都において、第96回市議会議員共済会代議員会が開催され、松中議長が出席し、
田中次長補佐が随行した。
９ ６ 月 11 日 市長から、財団法人鎌倉市芸術文化振興財団、鎌倉市土地開発公社、財団法人鎌倉市
公園協会及び財団法人鎌倉市学校建設公社の平成20年度事業計画書及び事業予算書
の送付を受けた。
10 監査委員から、次の監査報告書の送付を受けた。
３ 月 26 日 平成19年度平成19年12月分例月現金出納検査報告書
〃 工事監査報告書
〃 行政監査（行政文書の管理について）
４ 月 16 日 平成19年度平成20年１月分例月現金出納検査報告書
５ 月 30 日 平成19年度平成20年２月分例月現金出納検査報告書
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平成20年鎌倉市議会６月定例会
陳情一覧表（１）
┌─────┬────────────────────┬────────────────────┐
│受理年月日│ 件 名 │ 提 出 者 │
├─────┼────┬───────────────┼────────────────────┤
│ 20.３.31 │19 年 度│市民憲章を鎌倉市施設に掲示する│鎌倉市梶原二丁目16番12号 │
│ │陳 情│ことを求める陳情 │鎌倉有権者の会 │
│ │第 44 号│ │会 長 中 田 浩 二 │
├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
│ 20.４.23 │陳 情│市街化調整区域における今後の公│鎌倉市鎌倉山二丁目13番11号 │
│ │第 １ 号│共下水道事業についての陳情 │鎌倉山１丁目、２丁目の下水道問題を考える│
│ │ │ │会 │
│ │ │ │代 表 青 木 栄 治 │
├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
│ 20.５.30 │陳 情│認知症の人の緊急時受け入れ施設│鎌倉市扇ガ谷一丁目10番９号 │
│ │第 ２ 号│についての陳情 │かまくらりんどうの会 │
│ │ │ │代 表 木 場 貞 雅 │
└─────┴────┴───────────────┴────────────────────┘
付託一覧表（１）
┌─────┬─────┬───────────────────────────────────┐
│付託年月日│付 託 先│ 件 名 │
├─────┼─────┼────┬──────────────────────────────┤
│ 20.６.11 │総務 │19 年 度│市民憲章を鎌倉市施設に掲示することを求める陳情 │
│ │常任委員会│陳 情│ │
│ │ │第 44 号│ │
│ ├─────┼────┼──────────────────────────────┤
│ │観光厚生 │陳 情│認知症の人の緊急時受け入れ施設についての陳情 │
│ │常任委員会│第 ２ 号│ │
│ ├─────┼────┼──────────────────────────────┤
│ │建設 │陳 情│市街化調整区域における今後の公共下水道事業についての陳情 │
│ │常任委員会│第 １ 号│ │
└─────┴─────┴────┴──────────────────────────────┘
（出席議員 25名）
（10時00分 開議）
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○議長（松中健治議員） 定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
これより平成20年６月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。５番 納所輝次議員、６番 原桂議員、７番 萩原栄枝議員にお願いいたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますが、本日の会議に遅刻の届け出がありますので、局長から報告させます。
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○植手次雄 事務局長 千一議員から、所用のため遅刻する旨の届け出がございましたので、御報告いたします。
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○議長（松中健治議員） ただいまの報告に御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（松中健治議員） 日程第２「会期について」議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から６月26日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） ここで申し上げます。昨年２月定例会以来、高橋浩司議員が副議長を務めてまいりましたが、議会の申し合わせによりまして、高橋副議長から私あてに辞職の申し出がありました。
なお、副議長の辞職については、地方自治法第108条の規定により、議会の許可を必要といたします。
お諮りいたします。この際、副議長の辞職許可について、副議長の選挙、以上２件を日程に追加し、順次議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、順次議題とすることに決定いたしました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
（10時02分 休憩）
（10時03分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（松中健治議員） まず、「副議長の辞職許可について」を議題といたします。
本件は、会議規則第120条第２項の規定により、討論を用いないでその許否を決することになっております。
お諮りいたします。副議長の辞職許可については、これを許可することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、副議長の辞職許可については、これを許可することに決定いたしました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
（10時04分 休憩）
（10時05分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（松中健治議員） 「副議長の選挙」を行います。
議場の閉鎖を命じます。
（議 場 閉 鎖）
投票に先立ちまして、立会人３名を指名いたします。６番 原桂議員、７番 萩原栄枝議員、12番 渡邊隆議員にお願いいたします。
ただいまの出席議員数は26名であります。
投票の方法について申し上げます。投票は単記、無記名、１人１票であります。
投票用紙を配付させます。
（投票用紙配付）
投票用紙の配付漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）
配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
（投票箱点検）
異状なしと認めます。
ここで申し上げます。千一議員から、身体の都合により、みずから投票することが困難であることから、投票の記載及び投函について代理投票の申し出がありますので、これを許可いたします。
この場合、地方自治法第118条第１項において準用する公職選挙法第48条第２項の規定により、立会人の意見を聞いて投票補助者２人を定めることになっておりますので、立会人の方々は議長席まで御参集をお願いいたします。
投票補助者として磯野次長及び田中次長補佐を指名いたします。
これより投票を行います。１番から順次名刺札御持参により登壇の上、御投票願います。
（投 票）
投票漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）
投票漏れなしと認めます。投票を終了します。
これより開票を行います。立会人の方々のお立ち会いをお願いいたします。
（開 票）
局長に選挙の結果を報告させます。
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○植手次雄 事務局長 選挙の結果を報告いたします。
投票総数26票、名刺札の数もこれと符合いたします。有効投票26票、無効投票はございません。有効投票の内訳、野村修平議員26票、以上のとおりであります。
なお、この選挙の法定得票数は７票であり、野村修平議員は法定得票数を得ておられます。
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○議長（松中健治議員） ただいま報告いたしましたとおり、野村修平議員が副議長に当選されました。
議場の閉鎖を解きます。
（議場閉鎖を解除）
ただいま本市議会副議長に当選されました野村修平議員が議場におられますので、本席から、会議規則第36条第２項の規定により、副議長に当選した旨告知をいたします。
なお、ここで、ただいま副議長に当選されました野村修平議員を紹介いたします。
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○10番（野村修平議員） （登壇）ただいま議長から発言のお許しを得ましたので、一言、ごあいさつを申し上げたいと思います。
ただいまの選挙で、総員の賛同をいただきましたこと、本当にありがたく、厚く御礼を申し上げます。今、ひしひしと、その重責を感じているところでございます。
松中議長におかれましては、昨年の神奈川県議長会の副会長、そして本年は議長会の会長、関東におかれましては支部長、そして全国の理事という大変お忙しい中になろうかと思います。その中で、私も松中議長をこれから支えていければなと、サポートしていきたいと、このように考えております。これからの議会運営、どうぞ皆さん方の御協力を仰ぎながら、一生懸命全うしたいと思いますので、どうぞ御協力をよろしくお願いいたします。
これでごあいさつを終わりたいと思います。ありがとうございました。
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○議長（松中健治議員） さらに、この際、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○石渡徳一 市長 （登壇）ただいま議会におかれまして、副議長が選任をされました。一言ごあいさつを申し上げます。
昨年２月以来、高橋前副議長におかれましては、さまざまな議案の御審議に一方ならぬ御尽力をいただき、まことにありがとうございました。この場をおかりいたしまして、厚く御礼を申し上げます。
また、新たに選任されました野村修平副議長には心からお喜びを申し上げます。今後も、市政の発展に向け、引き続き、議長職を務められます松中議長ともども格別の御尽力を賜りますようお願い申し上げ、簡単でございますが、私からのあいさつとさせていただきます。まことにおめでとうございました。
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○議長（松中健治議員） ここで御報告申し上げます。
ただいま、市長から、議案第13号鎌倉市監査委員の選任についてが提出されました。
お諮りいたします。この際、議案第13号を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、この際、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 「議案第13号鎌倉市監査委員の選任について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○石渡徳一 市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第13号鎌倉市監査委員の選任につきまして、提案理由の説明をいたします。
鎌倉市監査委員のうち、市議会議員から選出されました渡邊隆さんが平成20年６月11日付で辞職されましたので、その後任を選任しようとするものであります。
つきましては、議会の意思を尊重し、森川千鶴さんを選任することについて提案する次第であります。議会の御同意をお願いいたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第13号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第13号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第13号鎌倉市監査委員の選任についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の賛成によりまして、議案第13号は原案に同意することに決定いたしました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時25分 休憩）
（10時26分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、ただいま監査委員の選任について同意を得られました森川千鶴議員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○26番（森川千鶴議員） （登壇）ただいま議長のお許しを得ましたので、監査委員就任に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
このたびは監査委員の選任に当たりまして御賛同をいただき、ありがとうございました。財政事情が厳しい中、財政健全化法の施行を控え、財政健全化比率の審査など、監査委員の役割は大きいものがあるかと思いますが、自治体監査の重要性を認識し、全力を尽くしてまいりたいと思います。どうぞ皆様の御支援を賜りますようお願いいたしまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（松中健治議員） 引き続き、前監査委員の渡邊隆議員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○12番（渡邊隆議員） （登壇）ただいま議長のお許しを得ましたので、監査委員退任のごあいさつをさせていただきます。
昨年２月に皆様の御支持をいただき、監査委員に就任させていただきました。以来今日まで自治体監査の重要性を認識し、監査業務に当たってまいり、無事、監査委員の役割を務めることができました。皆様の御支援によるものと深く感謝しております。どうもありがとうございました。
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○議長（松中健治議員） ここで御報告申し上げます。
ただいま一部議員から、常任委員会委員の所属変更について、議会運営委員会委員の辞任について、観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査特別委員会委員の辞任について及び岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査特別委員会委員の辞任について申し出があります。
お諮りいたします。この際、「常任委員会委員の所属変更について」「議会運営委員会委員の辞任について」「議会運営委員会委員の補欠選任について」「観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査特別委員会委員の辞任について」「観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査特別委員会委員の補欠選任について」「岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査特別委員会委員の辞任について」「岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査特別委員会委員の補欠選任について」以上７件を日程に追加し、順次議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、順次議題とすることに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） まず、「常任委員会委員の所属変更について」を議題といたします。
本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第２項の規定により、議長が会議に諮って所属を変更することになっております。便宜、局長から申し上げます。
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○植手次雄 事務局長 常任委員会ごとに変更後の所属委員の氏名を申し上げます。
総務常任委員会委員、６番 原桂議員、８番 石川寿美議員、18番 高野洋一議員、19番 高橋浩司議員、20番 伊東正博議員、22番 中村聡一郎議員。
文教常任委員会委員、４番 松中健治議員、５番 納所輝次議員、11番 前川綾子議員、12番 渡邊隆議員、17番 小田嶋敏浩議員、26番 森川千鶴議員。
観光厚生常任委員会委員、１番 千一議員、３番 久坂くにえ議員、７番 萩原栄枝議員、10番 野村修平議員、23番 岡田和則議員、24番 藤田紀子議員、27番 吉岡和江議員。
建設常任委員会委員、２番 早稲田夕季議員、９番 本田達也議員、13番 山田直人議員、14番 大石和久議員、16番 三輪裕美子議員、21番 助川邦男議員、28番 赤松正博議員。
以上であります。
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○議長（松中健治議員） お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、常任委員会委員の所属を変更することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、常任委員会委員の所属を変更することに決定いたしました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時31分 休憩）
（10時32分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（松中健治議員） 次に、「議会運営委員会委員の辞任について」を議題といたします。
３番 久坂くにえ議員、９番 本田達也議員、10番 野村修平議員、16番 三輪裕美子議員、17番 小田嶋敏浩議員、以上５名から、議会運営委員会委員を辞任したい旨の申し出があります。本件については、鎌倉市議会委員会条例第12条第２項の規定により、議会の同意を得ることになっております。
お諮りいたします。ただいま申し上げました、久坂くにえ議員外４名の議会運営委員会委員の辞任については、これに同意することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、久坂くにえ議員外４名の議会運営委員会委員の辞任については、これに同意することに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 次に、「議会運営委員会委員の補欠選任について」を議題といたします。
本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっておりますので、議長から申し上げます。
議会運営委員会委員に７番 萩原栄枝議員、11番 前川綾子議員、12番 渡邊隆議員、13番 山田直人議員、27番 吉岡和江議員を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま申し上げました方々を議会運営委員会委員に補欠選任することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方々を議会運営委員会委員に補欠選任することに決定いたしました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時34分 休憩）
（10時35分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（松中健治議員） 次に、「観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査特別委員会委員の辞任について」を議題といたします。
９番 本田達也議員、10番 野村修平議員、23番 岡田和則議員、以上３名から、観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査特別委員会委員を辞任したい旨の申し出があります。本件については、鎌倉市議会委員会条例第12条第２項の規定により、議会の同意を得ることになっております。
お諮りいたします。ただいま申し上げました、本田達也議員外２名の観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査特別委員会委員の辞任については、これに同意することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本田達也議員外２名の観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査特別委員会委員の辞任については、これに同意することに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 次に、「観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査特別委員会委員の補欠選任について」を議題といたします。
本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっておりますので、議長から申し上げます。
観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査特別委員会委員に３番 久坂くにえ議員、５番 納所輝次議員、21番 助川邦男議員を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま申し上げました方々を観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査特別委員会委員に補欠選任することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方々を観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査特別委員会委員に補欠選任することに決定いたしました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時37分 休憩）
（10時38分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（松中健治議員） 次に、「岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査特別委員会委員の辞任について」を議題といたします。
９番 本田達也議員、26番 森川千鶴議員、以上２名から、岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査特別委員会委員を辞任したい旨の申し出があります。本件については、鎌倉市議会委員会条例第12条第２項の規定により、議会の同意を得ることになっております。
お諮りいたします。ただいま申し上げました、本田達也議員外１名の岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査特別委員会委員の辞任については、これに同意することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本田達也議員外１名の岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査特別委員会委員の辞任については、これに同意することに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 次に、「岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査特別委員会委員の補欠選任について」を議題といたします。
本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっておりますので、議長から申し上げます。
岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査特別委員会委員に13番 山田直人議員、16番 三輪裕美子議員を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま申し上げました方々を岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査特別委員会委員に補欠選任することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方々を岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査特別委員会委員に補欠選任することに決定いたしました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時40分 休憩）
（11時30分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（松中健治議員） ここで申し上げます。ただいま各常任委員会、観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査特別委員会、岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査特別委員会、議会運営委員会及び議会広報委員会の正・副委員長が選任されましたので、御報告申し上げます。
総務常任委員長に石川寿美議員、同じく副委員長に中村聡一郎議員。
文教常任委員長に納所輝次議員、同じく副委員長に渡邊隆議員。
観光厚生常任委員長に吉岡和江議員、同じく副委員長に藤田紀子議員。
建設常任委員長に本田達也議員、同じく副委員長に山田直人議員。
観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査特別委員長に小田嶋敏浩議員、同じく副委員長に石川寿美議員。
岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査特別委員長に中村聡一郎議員、同じく副委員長に萩原栄枝議員。
議会運営委員長に助川邦男議員、同じく副委員長に萩原栄枝議員。
議会広報委員長に高野洋一議員、同じく副委員長に前川綾子議員。
以上のとおりであります。
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○議長（松中健治議員） お諮りいたします。運営委員会の協議もあり、この際、議席の変更についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、この際、議席の変更についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 「議席の変更について」を議題といたします。
本件については、会議規則第４条第３項の規定により、議長が会議に諮って議席を変更することになっております。
便宜、局長から申し上げます。
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○植手次雄 事務局長 変更する議席についてのみ申し上げます。
10番 渡邊隆議員、11番 山田直人議員、12番 前川綾子議員、13番 野村修平議員、20番 岡田和則議員、21番 中村聡一郎議員、22番 伊東正博議員、23番 助川邦男議員、以上であります。
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○議長（松中健治議員） お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに決定いたしました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時32分 休憩）
（13時15分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（松中健治議員） 日程第３「一般質問」を行います。
質問の順序は、１番 千一議員、２番 小田嶋敏浩議員、３番 山田直人議員、４番 高野洋一議員、５番 早稲田夕季議員、６番 前川綾子議員、７番 三輪裕美子議員、８番 納所輝次議員、９番 吉岡和江議員、10番 原桂議員、11番 久坂くにえ議員、12番 萩原栄枝議員、以上の順序であります。
まず、千一議員の発言を許可いたします。
なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長あて文書が提出されております。便宜、次長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）今期４年目の６月議会になってしまいました。市長を初め理事者におかれましても、以下の５項目について、わかりやすい御答弁をお願いいたします。
１、認知症のショートステイを鎌倉市にも。２、身体障害者のショートステイについて。３、障害者がアパートを借りやすく。４、災害時の要介護者の介護者確保について。５、障害児の学童保育の利用状況とレスパイト事業について。
１、認知症のショートステイを鎌倉市にも。
鎌倉市には、認知症を受け入れてくれるショートステイはありません。現在、鎌倉市内の65歳以上の方は４万5,000人です。全国平均では、65歳以上の人の約6.3％が認知症という数字があります。ということは、市内の65歳以上の方のうち、約2,900人が認知症であると推測されます。若年性認知症もあります。これは早い方なら、40代後半からなるものです。現在、近隣市で認知症を受け入れてくれるショートステイは、車で１時間以上も行かないとありません。自宅で家族と一緒に暮らしている方は、デイサービスや訪問介護をされている方もいます。しかし、家族の手は必要不可欠であり、それなしでは生きていけません。家族の方が体調を崩されたときや、緊急時、または夜の外出をどうしてもしなければいけないときなどは、認知症という障害に対応してくれる医療面でも整ったショートステイが鎌倉市にも必要不可欠です。早急なる対応と認知症の方及びその家族の方が安心して生活できるような前向きなる御答弁をお願いいたします。
２、身体障害者のショートステイについて。
前回も質問しましたが、鎌倉市においては、重度の身体障害者が泊まり、寝起きできる施設は一つもありません。ある法人が枠だけ確保したものの、ソフト面がだめで、使うことができませんでした。療護施設とかグループホームとかができればベターなのですが、せめて、何泊かできるショートステイぐらいは最低確保していただきたいと思います。前回からの進捗状況を教えてください。
３、障害者がアパートを借りやすく。
私などのような障害がある人間にとって、民間のアパートは借りにくいものです。例えば、初めて大船に越してきたときも、何軒もの不動産屋に断られ、また、不動産屋はよくても大家さんに断られる例も少なくありません。このような中で、やっとの思いで貸してくれるところを探し、借りることができました。私がひとり暮らしを始めるときなどは、40軒もの不動産屋を歩き回ったことも記憶に鮮明になっております。
例えば、これからひとり暮らしをしようとする障害のある方が民間のアパートを借りる場合、まずぶつかる壁はここにあります。火事を起こしやすいなどの理由をつけてきますけれども、事実上、障害のある方が火事を起こすという割合はとても少なく、健常者の方が多いくらいです。高齢の方も同じような目に遭っています。このような場合を想定して、障害のある方などに鎌倉市としては借りやすくできないものでしょうか。別に特別なことをやってほしいとか言っているのではありません。ただ、偏見のようなものをなくしてほしいだけです。これは障害者の自立の第一歩ともいうべきものです。熟慮ある御答弁をお願いします。
４、災害時の要介護者の介護者確保について。
これは何回となく質問していることですが、足利市とは協定がまとまりました。上田市とも今やっているところだと聞いております。残す国内の姉妹都市である萩市とはできないものでしょうか。この制度は、地震など災害時において介護が必要な障害者、高齢者にとっては、必要不可欠なものです。災害時においては、いつも介護をしている人でさえ、逆に介護が必要になることも想定されます。
2007年の総務常任委員会の視察において神戸に行き、災害時のことをいろいろ聞いてまいりましたが、避難の際のことまでは考えておられるようですが、その後の要介護者については、はっきりとしたお答えは得られませんでした。神戸のような大きな災害が起こったところでさえ、そうなのですから、鎌倉、足利は日本でも先進的なところだと思いました。上田市との今の状況や萩市とのこれからの展望をお聞かせください。
また、今のところ、施設同士の職員の交流というか、職員同士の派遣になっていますが、日ごろ、災害時に相手先へ行けるように、ヘルパー業者や、そうでない個人で資格を持った方を、行ける状況なら行っていただくように公募しておいたらいかでしょうか。私の知り合いなどは、要請があれば行ってもいいと言っています。いかがですか。
５、障害児の学童保育の利用状況とレスパイト事業について。
２年前、こども部ができたときに、どのような障害がある児童であっても、何カ月か前に申請しておけば、親と相談の上、公費で学童保育が使えるということになりました。その障害児の学童保育の利用状況と、これからの展望を教えてください。また、どのような障害児が利用しているのかも教えてください。また、小・中・高の障害児者の放課後余暇活動の場の提供と、その家族へのレスパイト等のために実施している障害児放課後余暇支援事業がどのような形で利用されたりしているのか、あわせて事業の今後の展望についても教えてください。いかがですか。
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○石井和子 健康福祉部長 千議員の御質問に順次お答え申し上げます。
まず１点目の認知症のショートステイについてでございます。緊急時などに対応できる医療面でも整備された認知症者のショートステイ施設を鎌倉市にもという内容の御質問でございます。
ショートステイの受け入れについてでございますけれども、これまで特別養護老人ホームや老人保健施設等の事業者の皆様には、認知症の有無にかかわらず、最大限努力をしていただいております。認知症の方のうち、自傷他害等の行動、自分で自分を傷つける、あるいは他者を傷つけてしまうようなそういう行動を持つ方の場合は、精神科の医療としての対応も必要となります。こうした自傷他害等の行動を持つ人に対応できる精神科の入院医療機関併設の施設が市内にはございません。現状では、このような方には医療機関と併設した近隣市の施設を御利用いただいております。
まず、認知症の人たちを受け入れるためにも、全体のショートステイの受け入れ数の拡大が必要でございます。本年６月から特別養護老人ホーム併設のショートステイ20床が開設されるなど、ショートステイが利用しやすい環境整備が少しずつ進んできております。今後とも特別養護老人ホーム等の施設整備の際に、事業者と協議をする中で、ショートステイ枠の拡大を求めてまいります。また、徘回者に対応したスペースや、１人で外に出られないようなセキュリティーの確保など、認知症高齢者に対応できる施設内容の充実に向けても働きかけてまいります。
次の御質問の２点目でございます。身体障害者のショートステイの確保についての進捗状況ということでございます。
現在、身体障害者の方が市内で利用できるショートステイの施設でございますが、七里ガ浜にあります小さき花の園に２床、植木にある障害者生活支援センター鎌倉清和に４床、合わせて６床がございます。身体障害者の方のショートステイの利用は、市内の施設であることが望ましく、また緊急対応などとしては、近隣のショートステイの円滑な利用が図られるよう、市としても支援体制の整備・充実を図っておるところでございます。
なお、障害者生活支援センター鎌倉清和については、平成19年度から身体障害者のショートステイが可能となっております。また、昨年12月からは、障害者自立支援法の生活介護施設に移行したことで、ショートステイに充てられる人員配置など、受け入れ体制の一層の整備が進められておるところでございます。
今後、市としても利用希望者への十分な周知説明に努め、施設利用の支援の充実を図ってまいります。
次の御質問、３点目でございますが、障害者のある方などがアパートなどを借りるときに偏見のようなものをなくすための考え方についてでございます。
障害のある方もない方も、だれもが社会の構成員として地域で安心して生活できるように、暮らしやすいまちづくりを進めておるところでございます。住まいの場の確保は、安心して生活していくために欠くことのできない基盤であり、障害のある方などが住宅を借りる際に、幾つかの課題、ハードルといいますか、そういったものがあるであろうということは認識をいたしております。障害者自立支援法においては、地域生活支援事業の中に障害者の賃貸住宅の入居支援事業が位置づけられております。この事業は、保証人がいない等の理由により入居が困難な障害者に対し、入居に必要な調整等に係る支援を行って、家主等への相談、助言を通じて、障害者の地域生活を支援するものでございます。障害者や高齢者の方が民間賃貸住宅への入居を拒否されることがないように、市としても相談や入居契約手続等の支援体制の整備、不動産業者への住宅入居支援制度の周知・啓発に努めてまいります。
４点目、災害時の要介護者の介助者の確保をするために施設職員を派遣することについてのお尋ねでございます。上田市との状況、萩市との展望というそういうことでございます。
地震などの災害時に避難先で高齢者や障害のある方などの要介護者に対応するため、介護技術者を確保していくことは重要な課題であると認識いたしております。被災しなかった姉妹都市から被災した市へ福祉施設の職員を派遣することは、介護技術者を確保するためで、有効な手段であると考えております。足利市とは、御質問の中にもございましたように、福祉施設職員の相互派遣について、平成19年７月30日に協定を締結いたしております。足利に続き、上田市とも福祉施設職員の応援体制の協定を締結するために、平成18年度から協議を続けてまいりました。上田市では、各施設との話し合いを２回行っていただいております。その中で、施設職員の声を聞き、その中では、派遣する際の課題が幾つか出されております。今後は、これらの課題を解決し、協定を締結できるよう、上田市との話し合いを進めてまいります。７月あるいは８月に鎌倉市から上田市を訪問し、課題の解決に向けた情報交換の場を設けましょうということで、上田市と調整をいたしておるところでございます。
なお、萩市につきましてですけれども、平成７年に締結しております災害時における相互応援に関する協定に基づいて、まずは福祉施設職員の相互派遣についての提案をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、災害時の要介護者の介助者を確保するために、施設職員だけでなく、ヘルパー事業者や個人を公募しておくことの必要性についてでございます。新潟県の中越沖地震などにおいても、被災者支援のための福祉専門職などの人的支援の重要性が認識されているところでございます。被災地へ訪問介護事業者あるいは介護福祉士などの専門職を派遣するに当たっては、その派遣の費用、事業報酬、保険適用などの課題を整理しなくてはなりません。その整理をした上で登録制度についての検討をしてまいりたいというふうに考えております。
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○小村亮一 こども部長 ５点目の御質問でございます。障害児の学童保育の利用状況とレスパイト事業についてということで、まず、障害児の学童保育の利用状況とこれからの展望についてでございますが、障害をお持ちの児童の御利用に当たりましては、保護者を含めて十分な打ち合わせを行った上で御利用いただいております。現在、明らかに障害が認められる児童の方につきましては、５施設で12名の方が御利用されております。基本的に利用を希望した児童については、現在すべて受け入れているという状態でございます。
今後も、障害のある児童が利用する際あるいは利用開始後も、必要に応じまして、保護者や関係機関と打ち合わせを行い、十分に連携を図ることにより、課題を共有いたしまして、よりよい対応ができるよう心がけていきたいというふうに考えております。障害の程度にかかわらず、利用希望があれば、状況に合わせた対応に配慮しまして、受け入れる方向で取り組みたいというふうに考えております。
それと、次の御質問でございますが、どのような障害児の方が利用されているかという御質問でございました。子どもの家を今利用されている障害のある方は、先ほど申しましたように、12名の方が御利用されておりますが、12名の内訳でございますが、知的障害の方が５名、身体障害の方が２名、発達障害の方が５名、こういうふうな状況になっております。
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○石井和子 健康福祉部長 千議員の最後の御質問でございます。障害児のレスパイトの事業ということで、障害児放課後余暇支援事業、それがどのように利用されているか。それと、今後のその事業の展望ということでのお尋ねでございます。
障害児放課後余暇支援事業は、障害のある方たちの余暇活動の場を提供し、また、その家族の精神的・身体的負担の軽減を図ることを目的に実施をいたしております。現在、のんびりスペース大船と障害児活動支援センターで実施をいたしております。あらかじめ、利用登録をしていただいておりますが、その登録者は、ことし６月１日現在で小学生が65名、中学生が12名、高校生７名、あと18歳以上が14名ということで、合計98名に御登録をいただいております。
実際の利用状況でございますけれども、平成19年度は、両施設、大体１日平均三、四名の利用でございました。平成20年４月と５月は若干ふえまして、両施設とも１日平均５名程度が利用いたしております。学校が長期の休みのときは特に利用が多く、各施設とも１日平均７名程度の利用でございます。職員のほか、ボランティアを導入するなどして対応いたしておるところでございます。利用の内容は、６割が小学生、残る４割が中高生などでございます。
今後の展望といたしましては、これら両施設の利用状況を踏まえまして、まだ設置していない地域について、他の福祉施設の整備計画とあわせて今後の施設整備についての検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
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○議長（松中健治議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（13時36分 休憩）
（14時55分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。千一議員。便宜、次長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）１、認知症のショートステイを鎌倉市にも。
医師会との話し合いによって産科ができたことは、産科が少なくなっている日本全国とは逆行して、とてもよいことだと思います。それならば、高齢者の多い鎌倉市には、認知症のどのような方も受け入れ可能な医療面でも整ったショートステイのようなものを他市にかかわらず、つくる気がおありでしょうか。生まれてくる子供も大切ならば、この日本をつくってきた高齢の方も大切です。市長のお考えをお聞かせください。
２、身体障害者のショートステイについて。
全部で６床あるとのことですが、これを利用された方はあるのでしょうか。私の知り合いなどは、他市のショートステイに行くという方の声は聞きますが、鎌倉市にはないからと言われます。どういうわけなのでしょうか。本気で取り組んでくだされば、こういう声は聞こえてこないはずです。いかがでしょうか。
３、障害者がアパートを借りやすく。
先ほど、啓発や保証人がいない場合の御答弁をいただきました。啓発はもちろんですが、保証人がいても借りにくいのが現実です。そういう場合、鎌倉市としてはどういった窓口に相談に行けばよいのかがわかりません。相談できる窓口を設けてもらいたいものです。いかがですか。
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○石渡徳一 市長 まず１番目のショートステイの御質問でございますが、在宅での介護を安心して行いますためにも、緊急時のショートステイ、この受け入れの仕事というのは必要だというふうに認識をいたしております。
認知症の方の受け入れでございますが、精神科の入院施設、これとの併設が不可欠と考えておるところでございます。現在、市独自での対応というものは大変厳しいものがあるという認識しております。しかしながら、その必要性を考えまして、今後、医療機関に積極的に働きかけてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
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○石井和子 健康福祉部長 身体障害者のショートステイについてでございます。
千議員のお知り合いの方が市外の施設を利用されているという、そういうお話がございました。身体障害者のショートステイの利用実態でございますが、利用される方によりましては、今まで市外の施設でショートステイ利用されてきた実績がおありのことから、なれている施設での御利用を御希望なさって、市外施設の御利用も大変多い状況でございます。小さき花の園の利用状況は、最近の３カ月では認定区分６の重度障害者２人が延べ12日利用いたしております。先ほど申し上げました植木にございます障害者生活支援センター鎌倉清和については、12月で人的な面でも受け入れ体制が整っておりますが、鎌倉市民の利用は現在のところ、まだございません。また市外の利用状況でございますけれども、重度の身体障害者の方が利用できる短期入所施設としては、現在、県内に13カ所ございます。最近の３カ月の利用状況としては、近隣の３施設で延べ10人が102日間利用しているという実態がございます。まだまだ情報提供不足のところもございますし、整っております施設が有効に活用されるよう、情報提供も心がけてまいります。いずれにいたしましても、身体障害者の方の福祉サービスのニーズを踏まえながら、今後、施設利用の支援の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
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○石渡徳一 市長 ３番目の障害者の方がアパートを借りやすくという御質問でございますが、不動産業者への住宅入居支援制度の周知啓発にさらに努めなければいけないというふうに考えております。相談する窓口でございますが、障害者福祉課へ御相談をいただければというふうに考えております。
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○１番（千一議員） （代読）これ以上質問すると時間が中途半端に足りなくなるので、きょうはこのくらいにして次に続けたいと思います。今回の私の質問はこれで終わります。
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○議長（松中健治議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時02分 休憩）
（15時25分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、小田嶋敏浩議員。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 私は、ごみ処理問題について、一般質問通告に従いまして、先ほどの全員協議会で報告を受けたそのことを下敷きにして質問をさせていただきたいと思います。
鎌倉市は、現在、第２次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画ごみ処理基本計画に基づいて、ゼロ・ウェイストかまくらの実現を目標として、ごみの減量化・資源化に継続して取り組んでおります。この中で、地球環境に負荷をかけない。脱焼却を目指して市民との協働により、今後さらなる分別収集を行い、特に焼却施設の耐用年数が迫る中で、生ごみの資源化施設を整備することは、鎌倉市のごみ処理における最重要課題と位置づけております。
私たち日本共産党鎌倉市議会議員団は、鎌倉市におけるごみ処理問題の解決に向けて、全市的な観点から問題を打開し、市民に責任を果たしていく立場から、関谷の生ごみ資源化施設用地取得の補正予算に賛成しましたが、討論でも明確にしたように、あくまで農業者を初め関係住民の理解を得ることを前提にしたもので、用地取得が市民の税金を使う以上、適正な手続を踏まなければならないことは言うまでもありません。この点で、鎌倉市の開発部局が土地の開発基準にかかわる問題でミスを犯し、結果、土地に市場性がないという重大なこの問題が明らかになりました。このことが具体的になったのは補正予算の議決後でしたが、このことで市民の不信感がさらに増したことは当然であります。当議員団は、これらを総合的に判断し、４月24日に、関谷の土地取得は断念すべきだと申し入れたところです。さきの全員協議会で断念した旨の報告がありましたが、これは当然の判断であったと思います。
さて、その生ごみ資源化施設の用地は振り出しに戻りました。焼却施設の耐用年数が迫る中で、ますます深刻な事態になっていると思います。生ごみの資源化の重要性は、本市が抱える焼却施設との関係からも明瞭です。現在、名越と今泉両クリーンセンターにおける焼却炉は、老朽化が進む中で、延命化を図りながら維持していますが、既に明らかなように、平成25年度ないし26年度あたりで現在の機能は維持できず、大規模な改修ないしは更新が迫られている状況であります。よって、今、この時期の取り組みが決定的に重要な意味を持つわけです。切迫している今の状態、言いかえれば、危機的な状況に今来ているという、そういうとらえ方をしなければならないほど、危険性、緊急事態だというふうに受けとめる必要があると思います。ですから、生ごみ資源化施設の建設は、仮に現在の焼却施設を更新ないしは大規模改修せざるを得ない、こういう事態を想定した場合においても、今以上に焼却量を減らし、施設周辺の市民の負荷をできるだけ少なくし、焼却処理を進めていく。その理解を得ていく。これが最も重要な施策であり、そして、この生ごみ資源化施設はそれを支えていく、その土台となる重要な施設であると言えます。
そこで質問をいたしますが、さきの６月２日に開かれた議会全員協議会において、（仮称）バイオ・リサイクルセンター建設用地についての報告の中で質疑が行われ、環境部長が、関谷の用地を断念することで、生ごみ資源化施設の稼働は確実に１年間は延びるが、この１年でとめるためには、建設用地のめどを、年内をめどに詰めていきたい、こう答弁されていました。この年内をめどにというこの言葉は、では、逆に、もしも年内にめどがつかないときは、生ごみ資源化施設整備よりも焼却施設整備を先行するのもやむなしという選択肢もあり得るのかと私は心配してしまうのですが、鎌倉市の重要施策であるゼロ・ウェイストかまくらの実現を目指す、この立場にしっかり立って、あくまでも、生ごみ資源化施設の整備によって、鎌倉市のごみ処理、資源化・減量化を前進させるべきであると私は考えるわけですが、その点について市の見解を伺います。
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○勝山洋 環境部長 議員さんの御指摘のように、本市のごみ処理の基本方針といいますのは、平成18年10月に策定いたしましたごみ処理基本計画、これの基本理念はゼロ・ウェイストかまくらの実現を目指すということでございます。ですから、焼却量をできるだけ削減するために、生ごみを資源化する施設の整備を精力的に進めたいと、こう考えているわけでございます。
御指摘の１年の問題でございますけれども、私ども、（仮称）バイオ・リサイクルセンターの整備に当たりましては、環境省の循環型社会形成推進交付金、この交付金の交付を得て進めたいということを考えておりまして、本年３月に、鎌倉地域循環型社会形成推進地域計画というものを県を通じて国に提出してございます。この地域計画の中で、この（仮称）バイオ・リサイクルセンターの整備につきましては、平成20年から24年までの５カ年計画ということで位置づけておりましたので、今回、この関谷の用地の取得を断念したということでもって、まず平成20年度の事業は、これはできないというふうに判断しておりますので、確実に１年は延びると。ただ、この１年を１年でとどめるために、ことしじゅうに、できる限り精力的に用地の確保を目指していきたいと、このようなことを考えてるわけでございます。ですから、ことしじゅうに用地の確保ができなければ、さらにもう１年、確実にこの計画自体がずれ込むということを懸念しておりますので、ことしじゅうに何とかしたいというふうに考えております。
ですから、今御指摘のように、ことしじゅうにできなかったから、これをあきらめて、すぐさま、焼却施設の整備にということではございませんので、その辺の御理解をよろしくお願い申し上げます。
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○17番（小田嶋敏浩議員） その基本方針であるゼロ・ウェイストかまくらの実現、そのために必要な生ごみ資源化施設の整備、これについて私の心配が杞憂であるということで、その最重要課題であります施設整備に、これを取り組んでいくということで理解は一致してるということで次の質問をさせていただきたいと思います。
この生ごみ資源化施設用地の選定のことについてなんですが、鎌倉市の単独処理に伴う施設規模の縮小、つまり逗子市側が、逗子市としては今後、生ごみ資源化処理については覚書に基づく参加はしない。そして、逗子市自身も単独処理の生ごみ資源化施設を当面、今実行するという考えはないと、そういう表明がありましたことを受けて、鎌倉市は単独処理という形に進むという中で、当初、覚書に基づいては80トンの施設規模を考えておりましたが、今回の条件が新たな条件に変わり、施設規模が縮小される。こういう問題など受けて、この新たな条件を踏まえて鎌倉市は、まずはこれまで生ごみ資源化施設の検討をしてきた既存の施設用地、これを改めて検討をし直すんだという全協での説明がありましたが、私どもは、この既存施設での建設の可能性、これを早急に、かつ、各その施設用地における検討の中で、課題がこういうものであり、その課題に対して、こうしていけば解決は可能だと、そこまで踏み込んだ検討がこれから必要であるし、また、その実現に向けて可能性を高めていく上では必要なことだと考えております。
全協での答弁を多少、そのときにはいただいておりますが、私の視点としては、その可能性を追求する上で課題の解決を具体的に原局と、そして全庁挙げて検討するんだという答弁をその全協の中でされておりますが、もう一度詳しく御説明をいただきたいと思います。
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○勝山洋 環境部長 平成18年５月に、生ごみ資源化施設の建設用地を名越クリーンセンター隣接地に決定したときに、このときには候補地として市有地をいろいろ検討しているわけでございます。今、議員さんがおっしゃったような既存の施設用地を検討しているわけでございます。当然、既存の施設用地はいろんな課題がございまして、最終的に名越クリーンセンターの隣接地に決定してきたという経過がございます。
この名越クリーンセンターの隣接地の用地交渉が不調に終わった段階で、次に関谷の候補地を名越クリーンセンターの隣接地と比較して、関谷の方がより適地であるということで関谷に決めてきたわけでございます。今般、この関谷用地を、その取得を断念するという事態になりまして、改めてですね、この平成18年５月の選考といいますか、その時点に戻って、そのときに候補地となった土地を再度精査をしていきたいと。ただいま議員さんが御指摘のように、そのときの課題というのは当然ございます。課題があるからこそ、落っこってきたわけでございますけれども、この課題をですね、やはり今御指摘のように、乗り越えるためにはどういう方策があるのかと、残念ながら、平成18年５月にはそこまでの突っ込んだ検討はしておりませんでしたので、そこまで突っ込んだ検討を改めてしていきたいと。環境部だけでやるのではなくて、全庁組織の中でやりたいというふうに思っております。
それは、副市長を委員長、副委員長といたしまして、それから、この（仮称）バイオ・リサイクルセンター、やはり特殊な施設でございますので、こういう特殊な施設が本当にこの用地に建つのかどうかと、こういう関係法令の適合性も審査する必要が、十分に審査する必要がございますし、それからまた、施策の優先度など、一定の政策判断も必要でございます。そこで、経営企画部長、総務部長、それから都市計画部長と私、環境部長、これを固有の委員といたしまして、それから、その候補地となるべき用地を所管している部長さんに委員として入っていただくと、さらに幹事といたしまして、これらの部の関係課の課長さんを幹事として委員を補佐していただくと、こういう検討委員会の中で十分に精査をしてまいりたいと、このように考えております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 用地の検討委員会を立ち上げて、政策判断を含めての検討ということで、これまでの検討よりもさらに踏み込んで、その用地の活用に当たっては政策判断を、つまり、その目的としているその土地の利用目的に新たに加えることも判断の中に入れて、この生ごみ資源化施設建設に向けて全力を挙げていくと、そういう姿勢で取り組んでいくということでは、私は非常に、今の現状では危機的な状況の中では本当にこれがうまくいくように、そしてまた、その政策判断はやっぱり市民も議会も大きく、その土地利用の目的が変わる、また新たに加わるという点では、市民的な理解も求められるし、また議会での新たな論議、その積み上げが求められるということで、こういう時間的な問題も含めて私は早期にその方向性を見出してくれるように重ねて求めていきたいと思います。
では、この今御説明を受けました生ごみ資源化用地選定に当たっての取り組み、こういった新たな条件を受けての選考に当たって、先ほど申しましたように、用地選定の問題もしかりなんですが、今回の関谷の用地取得の問題にかかわって、地域の住民、農業関係者、大きな反対の運動が起きました。私どもは、十分な話し合いを通じて理解が得られるものと、また鎌倉市がこれまで行政不信を積み上げてきた問題、これを真剣に反省し、話し合いに応じてもらえるような努力を重ねる。こういったことを求めてまいりましたが、そのそもそもの最初のスタートになっている、このごみ処理という、毎日毎日、市民の生活から出されていくごみ、その処理にかかわって、また資源物が含まれている分別という作業、こういったごみ処理ということを深く、そして今、鎌倉市が抱えてる問題をよくわかっていただく。こういうことを通じてでなければ、また関谷のように理解を得るのは大変な重要な問題であるからこそ、理解は得たいんだけれども、時間がかかる。そういうことを考える上では、今、鎌倉市における既存の施設の検討に入るというわけなんですが、今、焼却施設を抱えている今泉や今泉台の地域や大町や材木座地域を初め、検討の中に含まれてた各地域の、そういった近隣の皆さんの理解を得るということも、それも含まれておりますが、私は全市的なごみ処理という課題について、全市的な理解を得ることが非常に今重要なことだし、また、これからも資源化・減量化を進めていくに当たって市民が、今、鎌倉市で抱えてる問題、そしてその先にある課題、これを理解して、今それを取り組んでいくという理解のもとに、ゼロ・ウェイストを目指して頑張っていくということが非常に大切だと思われるからこそ、このごみ処理の課題、問題についての市民とともに一緒に考え、その解決方向を市民とともに取り組んでいく。そういう姿勢を鎌倉市が示していくことが、このごみ処理問題を解決していく上では非常に重要なこと、私どもも、さきの代表質問等でも取り上げて、この点を指摘しておりますが、今回の改めての生ごみ資源化施設用地の検討を進めていくに当たって、市民的な合意を得る、この取り組みが大変重要だというこの指摘に対して市の見解を求めたいと思います。
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○勝山洋 環境部長 ごみの処理は、毎日毎日のことでございます。こういう日常生活に密着した事業でございますので、一日たりとも欠かすことのできない重要な事業であるというふうに認識をいたしております。過去に、平成17年度でございましたが、一度休止した今泉クリーンセンターを再稼働するんだと、施設周辺の皆様に御迷惑をおかけしたという思いもございます。このようなことからも、このごみ処理問題につきましてですね、広く、それから市民、事業者の皆様に、こういう状況であるということを御理解いただきたい、知っていただきたいと、こういう思いもまた強くございます。生ごみの資源化や焼却施設の整備の方向性、こういうものにつきまして市民合意を得るべく説明会を開くなど、それから減量化推進委員さんのその会合にも出向きまして御説明するなど、市民合意を得るべく一生懸命努力していきたいと、このように考えております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 市民の皆さんの理解を得る努力、これが、今回の関谷の問題、先ほど答弁にありました今泉での、一度休止した焼却施設を稼働させるという、その際での住民の理解を得る努力、こういった努力を重ねていかない限りは、鎌倉市が目指すゼロ・ウェイスト、この実現はなかなか進まないことは、同じ共通の認識でありますが、今回特に私は関谷のこの用地取得に当たって、周辺住民の皆さんが話し合いに、なかなかテーブルの場に出てきてくれてないと、これは本当に残念に思っていましたし、どうしたら話し合いのテーブルに着いてくれるのか、これを行政の側も一生懸命の努力を尽くしていることはわかるわけですが、こういった中で、私は同じ過ちを二度と繰り返さない必要もあるからこそ、重ねて市民的な合意を得る、この努力が非常に大切だし、関谷のあの話し合いの場でも、なかなか、もう決裂状態と言ってもいいような状態になってしまった。そうならないためには、全市的なこの話し合い、その先頭に立つのがやっぱり市長、市長の責任は大変重いものがあると思いますが、市長はどうお考えになりますか。
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○石渡徳一 市長 このごみの処理の問題につきましては、御指摘のとおり、日常生活に密着した事業でございます。私どものこのごみ処理の行政としての役目を進める上にも、また日々でございますが、市民の方の大きな理解を得て、今、成り立っているということを十分に認識した上で、今後とも、やはり全市的な市民の方の御理解を得ながら、一歩一歩着実に進めていかなければならない、そういう思いでいっぱいでございます。
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○17番（小田嶋敏浩議員） その姿勢を堅持して市民の理解を得る、全力を挙げていただくと、そのことが重要である。そういう立場に立ってるということで理解させていただきますが、冒頭私が申し上げましたように、今、ごみ焼却施設の現状は、それは25年、26年、こういう先のことではあっても、その準備はもう既に遅きに失した、そういう事態となっている、危機的な状況になっている。このまま、今、生ごみ資源化施設のめどが立たないようなことがあれば、ごみの燃やす量を減らすことが間に合わない。ましてや、今、逗子市との関係でも、はっきりしない状況の中では、本当に将来の先行きを見通す、そういう状態に今立っていないという深刻な事態であるということからいっても、今、手だてを尽くしていくということが非常に大切なことであるというふうに思うからこそ、市民の理解、これがかぎになっているということを重ねて申し上げたいと思います。
続きまして、この６月２日の全員協議会において市長、環境部長とも、早い時期に安定したごみ処理システムをどのように構築していくか、これを早急に検討する必要があるんだと述べられておりますが、しかし、その全員協議会の説明の中でも、その覚書に基づいてる一方の当事者である逗子市は、４月の広域化検討協議会で、焼却施設について、今後も鎌倉市と協議を続けたい。しかし、その際に条件を一からスタート、検討を最初から、つまり逗子市に焼却施設をつくるのか、鎌倉市につくるのかも含めて、初めから検討をしたいんだと、このように逗子市側は述べているという報告がありました。
そもそも覚書の中身には、役割分担として、逗子市には焼却施設、鎌倉は生ごみ資源化施設と、この検討を進めてきたのは、互いにこの減量化・資源化を進める、ごみを燃やさない方向へのその方針に基づいて覚書を交わしているわけですが、新たな条件を示してきたわけですけれども、鎌倉市は、それに対してどういうスタンスで臨んでいこうとしてるのか、この点について見解を伺います。
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○勝山洋 環境部長 逗子ということでございますけれども、本市のごみ処理の広域化に関する考え方でございますが、広域化は環境負荷を低減し、循環型社会の形成を推進していくために、また処理コストを抑えていくためにも、今後の廃棄物処理については広域化は必要不可欠であると。これはもう平成10年度から横須賀三浦ブロックの４市１町で広域化の検討を開始して以来、ずっと変わらずに、そう考えているところでございます。しかしながら、平成19年度末にですね、逗子市さんは広域での生ごみ資源化施設の整備には参画をしないと、また単独での整備もしないと、ただ広域での焼却施設の整備については引き続き協議をしたいと、こういう意向を表明したわけでございます。
本市の焼却施設の老朽化の現状を考えますと、安定した廃棄物行政を推進するためには、焼却施設の整備だけでも逗子市と共同で建設することは、本市にとっては、やはり十分なメリットかあるというふうには考えております。ただ、この焼却施設につきましては、平成10年度からずっと４市１町で検討してきまして、ごみ処理広域化基本構想素案、中間報告ですね、こういう形でまとめられました。ですから、この中間報告の位置関係と配置といいますか、逗子市さんには焼却施設、今、議員さんおっしゃったように、鎌倉市には生ごみ資源化施設、このような考え方を、やはり私どもはとらざるを得ませんし、私どもの主張としては、逗子市さんに何とか焼却施設はお願いをしたいというふうに考えております。そのため、本市といたしましても、鎌倉市・逗子市ごみ処理広域化検討協議会において、広域化の協議につきましては、そのような方向で引き続き協議を重ねていきたいと、このように考えております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 市側のスタンスはわかるわけですが、そのスタンスは覚書のとおりでございます。しかし、逗子市が示したその姿勢というのは、この覚書に書いてあるものから外れた姿勢であると、逗子市は覚書を見直したいと言ってるじゃありませんか。その話し合いを進めていく土台となるこの覚書を外してでも、逗子市側は、改めて焼却については一から、私は無にするようなそういう話し合いを突然のように出してきている逗子市には非常に憤りを感じておりますし、ごみの焼却量を減らしていく、この方向へ向かって、当初は努力をされているからこそ、時間がかかって、生ごみの資源化、この実現のための検討のために時間をくれと、逗子市側は生ごみ資源化と焼却施設建設の問題を分けて考えたい。まず生ごみ施設だと、そう言われて時間を要したわけですが、その結論は皆さん御存じのとおりです。
こういった事態になっているということは、鎌倉市としては、逗子市側はもう覚書の内容について、それを守っていくという立場ではなくて、それを見直す、言葉では見直すと言ってます。変えていくんだという姿勢に立ってるんだ。それに、鎌倉市はあくまでも覚書の逗子市側の焼却施設担当を受け持っていただきたいという協議を、その立場で堅持していくというの、それはわかります。しかし、その話し合いのベースになる点が既にずれているという、この問題についてどうお考えになってるのか、お聞かせください。
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○勝山洋 環境部長 確かにですね、４月24日の両市の協議会の中では、昨年度末に逗子市長さんが表明なさったように、覚書については見直していきたいと、このようなことを４月24日の協議会の場でも改めて逗子市側はそういう意向を示されております。ただ、私どもといたしましては、先ほど来から御答弁いたしてるとおり、平成10年度以来、ずっと積み重ねてきた検討経過を踏まえて、やはりやっていくんだというのが鎌倉市の主張でございますから、当然、そこの部分では、現時点では折り合わない部分がございます。
逗子市さんの方でもですね、例えば逗子市に焼却施設を、広域の焼却施設を建てることについては、鎌倉市のごみを焼却することには反対であるという、そういう市民の意見もあるというような部分も伺っております。ただ、いずれにいたしましても、両市の間で今後も協議は継続していきましょうと、鎌倉市も逗子市も早期にやはりこの問題につきましては結論を出していきたいというふうに望んでいるわけですから、今の段階では、やはり合意に達するという見通しというのは立ってはおりませんけれども、やはり協議は続けていきたいというふうに考えております。私どもの主張、それから逗子市側の主張が何回かの協議の後に合意に達することを願って協議は続けていきたいと、このように考えております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） その御答弁は去年２月の時点でも、そういう御協議していきたいという答弁をいただいてます。それで、もう１年４カ月たっております。私どもは、逗子市に引きずられることなく、もう鎌倉市としての判断を下す時期はもうとうに過ぎていると、しかし、先ほど御答弁の中にありますように、逗子市側の事情もある。市民から反対の声もある。そういうことを理解した上で、まずは生ごみ資源化施設、この取り組みに全力を挙げていく、理解を得る。逗子市側の検討も時間をくれということであって、そういう私も私どもの会派もその理解に立って、ことしの新年度の予算、検討の時期もあったわけなんですが、しかし、ここに来て、逗子市側の対応は覚書に基づかない新たな提起をしてきた、新たな条件も提示してきた。今は判断すべき時期に来ているし、猶予ならない事態と私はなっているという理解に鎌倉市も立っていると思うからこそ、今の御答弁で協議を続けていきたいという、こういう答弁では納得するわけにはいかないと思います。
昨年、平成19年６月定例会の一般質問に部長が答弁する中で、こういう答弁があるわけなんですが、覚書に従って、逗子市が広域化処理を進めていくということを想定しますと、その答弁がこうあるんですが、逗子市が広域化に基づく焼却施設を稼働させるためには、循環型社会形成推進地域計画の策定後、およそ６年を要するものと想定をしてございます。したがって、本年度の策定、つまり19年６月定例会の質問ですから、19年度中の策定、遅くとも平成20年度、来年度には、だから20年度にはこの地域計画を策定しなければなりません。定期的な補修以上の措置を要することになります。つまり、そういう焼却施設の広域化、こういう計画を策定しなければ、逗子市は定期的な補修以上の措置を要することになる。秋口には、つまり平成19年の秋口には、逗子・鎌倉両市による地域計画の策定に向けた合意をつくり出し、そのために今積極的に協議を行ってまいりたいというふうに考えておりますと、このように昨年の６月定例会の答弁です。
そこからもう１年、優に、今、その答弁を引き合いに１年たった今考えますと、策定計画にこの年度を使うとすれば、およそ６年プラスすると27年、広域化の施設のその稼働の時期を見通しても、この年度中に地域計画をつくり、実際に建設が始まって稼働ができるのは27年度、鎌倉市の状態は25ないし26年度中には、これは改修または大規模改修をしなければ、燃やすことができないような事態に今立ち至っているという危機的な状況に鎌倉市も、その認識に立って答弁をこれまでもしてきました。だからこそ、逗子市に広域焼却処理施設整備をお願いしたいということでの協議を続けてきたことはわかります。しかし、今のこの時点では、逗子市側の考えは、この覚書に基づく、この基本的な方針からもう外れて、生ごみ資源化施設はやらない。焼却施設も鎌倉市どうぞやってくれませんかという、そういう一からの検討のスタートをやりたいと逗子市側は言ってきた。もう覚書のその前提条件は、私は逗子市側の方は、既にもうなくなっていると、あくまでも鎌倉市の事情は、それは広域化を逗子市さんが焼却施設を受け持っていただきたいという思いはよくわかります。しかし、今、時間は危機的な状況をとうに越えて、もう既に申し上げましたように、燃やすことができない期間が１年以上に広がりそうになっているという中では、この時点は猶予ならない、もう待ちに待って待ち続けた。しかし、逗子市は結論を先に先へと先送ろうとしている。これは鎌倉市民に責任を負う、この日々のごみ処理という問題を考える上では、大変な事態がもうはっきりとわかっている事態だと、その立場に立てば、今、部長の答弁では、協議を続けて、何とか御理解をいただいて、逗子市側に焼却施設、広域処理施設をつくっていただく、その努力は重ねていきたいという、その思いは理解するわけですが、しかし、ここではっきりとしなければならないのは、いつまでに、そしてどこにという、この期限と場所をしっかりと逗子市側に示した上で、その回答をその期限までに出させるという強い姿勢を持って逗子市に当たらなければ、はっきりした回答は、私は返ってこない。いや、鎌倉市の市民に負う責任をはっきり果たす上では、これが必要だと思うんですが、部長、どうですか。
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○勝山洋 環境部長 おっしゃるように、私どももその協議会の中ではですね、今の鎌倉市と逗子市の循環型社会形成推進地域計画、これは焼却施設の方でございますけれども、これも平成20年度中には何とかつくりたいんだが、どうだろうかと、そういうようなスケジュールの提案もしているところでございますが、なかなか、それの明確な御回答はいただけないというような状況でございます。ただ、今少しですね、要するに私どもの焼却施設、耐用年数、いろいろ御答弁をしております。大体平成25年、それから平成26年ぐらいをめどに大規模改修をしなければいけない事態になってくると。ただ、これは平成25年、26年に本当に壊れてしまうというようなことではございません。一つのめどとして、そのようなことをめどとして整備計画というものを、やはり考えていかなければいけないんだろうということで御答弁をしておるつもりでございます。
ですから、この逗子との広域化の協議会につきましても、めどがつけばですね、いついつまでに両市で地域計画を策定すると、そういうような合意がつけば、その後の私どもの焼却施設をどう整備していくかと、それはその合意に基づいて、また改めて考えていけばいいということでございます。ただ、この合意が全くできない。要するに決裂してしまうということになってしまいますと、これはまた本当に一から考えていかなければいけませんけれども、今はそういう状況ではないというふうに認識をいたしております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 今はその時期ではないという部長の答弁ですけど、この３月31日の全員協議会の、これは鎌倉の議会だよりに載っている記事なんですけど、生ごみ資源化施設の施設整備計画には逗子市が参加しない。焼却施設整備については、今後も協議を行う。覚書については見直したい旨の逗子市からの提案があった。その中で、平成20年度早い時期に焼却施設建設場所や建設時期など具体的方向性が逗子市から示されなければ、両市のごみ処理広域化を解消することも含め、ごみ処理施設整備の方向性に関する決断をしなければならないと考えている。このようにはっきりと、鎌倉市は強い姿勢でこの問題に対しての方向性を逗子市側にはっきりと示しているわけですよね。その点、確認します。
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○勝山洋 環境部長 そのときに私が申し上げたように、４月の協議会の中でも、はっきりその時期を示していただきたいということは申し上げております。ただ、逗子市の御事情の中で、今はその時期について、はっきり申し上げられないというお答えはいただいております。ですから、その４月の会議をもって決裂ということでは私はないんだろうというふうに思っておりますので、５月になりましても、両市の協議会の中で、お互いの焼却施設の敷地等々の視察を県の職員等も交えながら、お互いにやっております。この協議会につきましては、毎月１回は私の方としては開きたいと、このように考えております。
いずれにいたしましても、やはりこの20年度という年度は大きな節目になるというふうに私も考えておりますので、先ほど来御答弁しているとおり、できるだけ早期に見通しはつけていきたいと、このように考えて協議をしているということでございます。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 逗子側からのはっきりした明確な回答が今のところないというのは、鎌倉市のその姿勢を受けて逗子市側がそういう、まだはっきりした対応ができないよという回答に結びついていると私は思うからこそ、はっきりと期限を切って、それも、この答弁にありますような20年度の早い時期なんていうんじゃなくて、何月に、こういうふうに期限をしっかり示すことを通じて逗子市側がそれに答えをちゃんと用意する。そういう交渉の姿勢を持たない限り、これまで覚書を結んだのが18年４月24日、今は平成20年６月、もう２年もかけております。その２年の間に課題はどんどんとふえていくし、また問題もありました。しかし、その見通しを立てる上で、この覚書を前向きに進めていくということであれば、それは理解をすることはできますが、今、逗子の姿勢はそうではない。だからこそ、はっきりと決断を示すことが、今、鎌倉市の求められている責任ではないでしょうか。期日をしっかり示すということで御答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○勝山洋 環境部長 たびたびの御答弁で恐縮でございますけれども、私どもは、早い時期に結論を出したいと、また覚書については見直すと。見直すというのは、生ごみ資源化施設は逗子市側は乗らないと言っているわけでございますから、そこの部分を見直すということでございまして、この焼却施設の整備につきましては、鎌倉市も逗子市も協議を続けていきたいと。そして逗子市側もですね、早期に結論は出したいと、このように発言はされてるわけです。ただ、何月までにというところまでは、まだ逗子はそういう状況にないんですということですから、私どもも、何月までに結論を出してくださいということまでは申し上げていませんけれども、ただ、お互いにですね、やはり早いうちに何とか協議をする中で合意点を見出していこうと努力をしているわけでございますから、何月までにということにつきましては、今の段階では、私どもとしては言える状況ではないかなと、このように考えております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 市長にお考えをお聞きしたいと思うんですが、部長の答弁では、逗子市との交渉の直接担当者ですから、逗子市側の事情、対面しながら話し合いをしてるわけですけれども、市長は、この市政や市民の生活に責任を負う最高責任者として、今、私が期日を決めて逗子市側に示すという、この意味は十分御理解いただいてるものと思いますが、逗子市側のこれまでの対応を見て、そして今、鎌倉市が抱えてる焼却施設のこの危機的な状況、今燃やすことはできてますよ、しかしその準備の期間を考えたら、この20年度の、そして早いというとらえ方をしてますが、私は期限を切って、逗子市側に、ここまでの期間中に判断をしなさいと、その期日を決めて迫ることが私は逗子市側にとっても、その結論を出す上で、私は逗子市側にとっても必要なことであるし、鎌倉市にとっても大変重要なこの期日という、その期日をはっきりさせることが、その先の将来の大きな問題を解決していく。また冒頭、さきに申し上げましたように、市民との話し合いのそのテーブルの土台となる問題、焼却をどうするのか、生ごみ資源化施設で減量化を進めるという、その燃やすごみのその位置や期間や場所、そういったことの問題にもかかわる、そういう市民理解を得る、このごみ処理のトータルの問題を市民理解を得ていくためにも、結論は私はもう出さなければならないと思うからこそ、期日をはっきり示す、それを逗子市長に迫るのが鎌倉石渡市長の責任であると思うんですが、いかがでしょうか。
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○石渡徳一 市長 このごみ処理の問題につきましては、まさに市民生活の日常生活に密着した大変重要な問題、また課題でございます。これまで長い年月をかけて４市１町で広域化について検討した上での逗子市さんとの覚書を締結いたしました。そういった中で、逗子市さんの方は生ごみの資源化施設に、私どもに参画をしない、また単独でも整備をしないという考え方を示され、私は大変に遺憾に思っておるところでございます。
ただし、逗子市長さんも広域の必要性は認めていらっしゃる。また、そういった中で広域の焼却施設についての整備について一緒にやっていこうというお考えであるわけでございます。
そういった中で、ただいま協議をし、交渉いたしております。私は、やはり交渉事でございますので、一定の拙速な結論を出すということは、大変これは判断をしてはいけないとは思ってますが、さりとて御指摘のように時間があるかといえば、私は時間はないというふうに思っております。これまで議論を重ねてきた中の上では、逗子市さんの側に焼却施設をつくるということで、これまで鎌倉市もさまざまな施策を進めてきております。ですから、私としては、逗子市さんの側に共同でごみの焼却施設をつくりたい、そういう思いで今協議をしておる最中でございます。
そういった中で、どのような結論をいつまでという御質問だと思いますが、やはり一定の時期に、判断を下さなきゃいけないのは当然でございます。そしてまた、その時間もないということは十分に承知をいたしておりますが、明確な回答、これについては、できるだけ早くちょうだいできるように、私どもとしても精力的に協議をさせていただきたいというふうに考えております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 時間的余裕はないという理解であるんであれば、私も先ほど来申し上げておりますように、逗子市側に、その時間的余裕はないことを鎌倉市の姿勢として示す必要があるんだということなんです。期日を示すという意味はですね。決して逗子市との関係をなくすという、ほごにするような、破壊するような意味ではないんです。逗子市は逗子市の事情があって、検討を必要とすると、それはわかる。しかし、鎌倉市にも事情はあるんだという、そのことをはっきりと逗子市側に示すことと、そして今、この時点は危機的な状態にあるからこそ、逗子市の結論を先送りにされてきた、この長い期間の間、もう待てませんよ、逗子市さん判断してくださいよ、これがもう期限なんです。そういう強い姿勢がなければ、今の一定の時期の判断が必要だと、拙速では判断は避けたいと言ってますけれども、そうではなくて、鎌倉市の実情を考えれば、もう理由としては逗子市さんの事情を配慮する、そういう余裕はないんだという、そういう理解のもとに、期日をしっかりと示す。その問題、今鎌倉市が抱えてる問題の解決の、まず１段目の階段はその期日をはっきり示して結論を出していく。広域化で進むのか、それとも単独施設で鎌倉市は進まざるを得ないのか、その点の判断を今ここで下さなければ、その先にある生ごみ資源化施設の整備に当たっても、市民の理解を得て、そのごみ処理、ゼロ・ウェイストを目指して取り組んでいくという強い姿勢がはっきりと市民にも伝わらない、そういう視点を市長にもう一度求めたいと思うんですが、お考えをお聞かせください。
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○石渡徳一 市長 今、議員さんがおっしゃった、その強い姿勢というお言葉の趣旨は私は逗子市さんには十分伝わってると思います。これは交渉事でもございます。また、両市で広域化を進めていくという前提のもとに、今協議をいたしておりますので、逗子市さんとしては、そういった、ただいまの御指摘の内容については、逗子市さんも私は十分に御理解をいただいているというふうに思っております。したがいまして、精力的な協議の中で、明確な回答が得られるように、私どもとしても、最大限の努力をさせていただきたいというふうに考えております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 繰り返しの答弁になっているようですが、つい最近の新聞記事では、横須賀市さんが葉山町のこの広域化撤退についての損害賠償を請求するような記事が出てましたけど、交渉事というのはなかなか難しいものではありますが、しかし、鎌倉市の姿勢をしっかりと逗子市に示していく、そのことを通じて話し合いを積み重ねていく、そういうことをこれまで私は十分やってきたものだと、大変な御苦労をいただいてやってきたと、そういう理解のもとに、もうこれをおくらせるわけにはいかないんだと、こういう事態に今なっている、そういう理解はお互い共通を持っていると思いますが、交渉事ではありますけれども、その交渉の合意を得ながら進めていく上でも、鎌倉市がそのかたい姿勢というか、気概を持って、今ここの期日までに示さなければ鎌倉市は大変な事態になるんだと、そのことを逗子市さんの責任に押しつけるのではなくて、鎌倉市が責任を持って、この問題の解決を図っていく上では、逗子市さん、もうここで結論を出しなさいよという、そういう姿勢を強く鎌倉市が示していかなければならないことを強く申し上げまして、私の質問を終わります。
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○議長（松中健治議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時23分 休憩）
（16時45分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。次に、山田直人議員。
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○11番（山田直人議員） 初めて名前を申し上げますが、かまくら民主の会の山田でございます。たまたまけさ、こちらの方に向かうときにですね、ラジオで私の好きな番組を聞いてましたら、そちらの方でフランスの論理学者、アベラールという方の言葉が出てまいりました。ああ、なるほどな、言い得て妙だなというような感じはいたしましたけれども、その言葉がですね、敵からの非難が当てにならないように、味方からの賛美を過信してはならない。そのような言葉がけさ、たまたまラジオで聞きましたので、お聞きの皆さんもいらっしゃるかもしれませんが、しかとおとどめいただきまして、順次、通告に従いまして質問をしてまいりたいというふうに思います。
まず最初に、公民連携についてでございます。公とは、いわゆるパブリックのところで、あと民はプライベート、それでパートナーシップということで公民連携という言葉が今使われてございますが、市民と行政とのかかわりについてはですね、これまで協働とか参画、そういったものでさまざまな事業でその取り組みがなされてきているところでございます。
また、ＮＰＯによりますとさまざまな分野、福祉ですとか、教育、文化、まちづくり、さらには環境、広くは国際協力、そういったものまでウイングを広げて活動されている、あるいは市民のボランティア活動、そういったこともですね、これまでの市民の多様なニーズにこたえていくと、そういう役割を果たしてきているというふうに考えています。一方、企業と行政の関係についてということについては、これまでＰＦＩ事業、あるいは指定管理者、あるいは業務委託、そういったものを通じてですね、企業ですので、営利を目的といたしました、そうした活動を通じて、これまで公が担ってきた部分を事業の一部をそうした民間企業を含めてそういった活動をこれから企業が担ってきていると、そういった状況にあろうかと思います。
ただ、認識を一にしておかなければいけないのは、この鎌倉市ばかりではございませんけれども、少子高齢化、人口減少社会、今、１億2,700万と言われてますけれども、数十年先には１億を切って、9,000万を切るんじゃないかと、そういった人口減少社会への対応、そういったこととして、目指すべき新しい公共空間としての考慮すべき要素っていうのは多くあろうというふうに思ってます。
これまで公が負担すべき範囲、定めてきたわけですが、そのうち、今後公が担うべき範囲と民に任せる範囲、そういったところの区別、峻別もしていかなきゃいけないでしょうし、行政サービスのあり方や、あるいは効率、そういったものの視点も必要だろうというふうに思います。何にも増して財政負担の軽減、そういったことも必要でしょうし、さらには受益と負担の考え方、こういったことも、やはり一定の理解を求めていかなければいけない、そういったことが現在必要なことだろうというふうに思ってます。
そういった意味合いで、今後この公民連携、いわゆる民の力を、民の活力を大いに利用していこうと、そういったことの範囲を拡大していくと、そういった視点から今回質問をさせていただきたいと思います。
まず、さまざまな場所で、既に御案内があるかと思いますけども、行政、市民、事業者、まあ企業の関係によってですね、新しい公共空間というものをつくっていこうと、そういったことが望まれているんでございますけれども、この新しい公共空間の形成に対する考え方、一定の認識を一にしたいと思いますので、まずここについての考え方をお伺いしたいというふうに思います。
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○安部川信房 行革推進担当部長 新しい公共空間の形成につきましては、鎌倉行政経営戦略プランの三つの基本方針の一つに位置づけをしております。
公共の領域が拡大する中で、公共の領域と行政により提供するサービスの範囲にずれが生じてきておりまして、この領域を市民の方、またＮＰＯ団体、事業者等、それぞれの立場で担っていこうとするのが新しい公共空間の考え方であると認識をしております。
行政の役割は、新しい公共空間の進展に伴いまして、企画立案や条例制定など、行政でなければ対応し得ない部分に重点化していくことになると考えております。
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○11番（山田直人議員） そういった今の御説明の中で、やはり今おっしゃいますのは、公と、いわゆる今まで公が担ってきたものと、やはりサービス、必要とされるニーズが、やはりずれが発生してきている、そういったところに今度一定の、それを埋めるための行政がハンドリングできる範囲内で、それを埋めていこうと、そういったところを新しい公共空間というような形でですね、位置づけていかなければもう立ち行かなくなってきていると、それほどサービスの広がりというのは、多くなってきているというふうに思ってお聞きいたしました。
それでは、特に行政と企業の、その部分ですね、これまでいろいろ取り組みがされてきたと思いますけども、現状あるいは今後の取り組みについて、いま一度、企業サイドとの話、そこの部分についての御認識をお伺いしたいと思います。
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○安部川信房 行革推進担当部長 事務事業の民営化、民間委託を進めるに当たりましては、市民サービスが低下しないことを前提といたしまして、民間でできることは民間にゆだね、企業が持つ専門的な知識、経営能力、技術力等を活用していこうと考えてございます。
これまでの公民連携の取り組みといたしましては、こもれび山崎温水プールの建設、運営に当たりましてＰＦＩ手法の導入、公の施設につきましては、13種23施設に指定管理者制度の導入等を行ってきたところでございます。
今後も鎌倉行政経営戦略プランを推進していく中で、公民の連携を図っていきたいと考えております。
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○11番（山田直人議員） そういたしますと、現状、ＰＦＩ事業、あるいは指定管理者というところでの取り組みがされてきているんですが、今後についてもしていきたいという方向性はあるんですが、そこはきちっと今後もある一定のプランにのっとって、そういった公民連携の強化をしていこうと、それについては今の御答弁で間違いなく確認させていただいてよろしいでしょうか。
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○安部川信房 行革推進担当部長 公民連携のあり方というのは、かなり広い意味でとらえられておりますので、いろいろな手法があると思いますけれども、一応その中でですね、事業の特性に合った手法を取り入れて、今後も推進していきたいと考えております。
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○11番（山田直人議員） それでは、この次の質問に移らせていただきますが、これについては、昨年の12月定例会の同僚議員からファシリティマネジメントというような形でさまざまな御議論をさせていただいた、そのちょっと延長上にある、あるいは関連した内容を含むということでございまして、恐縮でございますが、一定の確認も必要かと思いますので、順次質問させていただきたいと思います。
そのときに、公共建築物に対してですね、系統的な業務遂行計画、六つの実施目標を定めているというふうに御答弁をいただきました。当該維持保全システムの立ち上げ状況と完了のめど、そういったものについて確認をしたいということで順次お伺いしたいと思いますが、この系統的な業務遂行計画、それの前提となる法令あるいはその前提となる大もとの計画、そういったものについてどのようなものがございますでしょうか、確認いたします。
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○高橋洋 都市整備部長 この系統的な業務遂行計画を前提とするとなるものは何かというお尋ねですが、国・県、ほかの自治体と同様に、本市でも昭和40年代から50年代にかけて集中的に施設の整備を行ってきました。その結果、建築後30年以上経過し、老朽化が進行し、建てかえ時期を迎えた建物が多く存在しております。老朽化対策が必要な建物の修繕に係る財源確保の難しさから、既存建物の長寿命化や市民の利用ニーズの変化に対応する改修など、計画的に実施していく必要があると考えております。
平成17年度の建築基準法改正により、公共建築物の定期点検が義務づけられたことから、公共建築物を適正に維持管理し、ストック有効活用を図ることを目的に、公共建築物の維持保全システムの構築を行政経営戦略プラン、アクションプログラムに位置づけております。
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○11番（山田直人議員） それでは、これは建築基準法の改正によってアクションプランの方に登載され、今順次展開しているということでございますが、それでは、この維持保全システムの立ち上げの現状、これについても再確認させていただきたいと思います。
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○高橋洋 都市整備部長 公共建築物の維持保全システムの立ち上げの現状についての御質問ですが、公共建築物の維持保全システムの構築に向け六つの実施目標を掲げております。図面のＣＡＤ化及び施設現状の調査の２項目につきましては、ほぼ計画どおり進んでおります。台帳システムの構築、診断基準の作成、法的チェック、活用指針等の作成の４項目につきましては、準備段階として資料収集を終えた状況で、今年度から具体的な取り組みを開始したいと考えております。現在、行政経営戦略アクションプログラムに沿って順次進めているところでございます。
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○11番（山田直人議員） ＣＡＤ化と現状調査についてはほぼということなんですが、あと四つの項目については、アクションプランですと、平成22年までに完了ということになってるかと思うんですが、そのあたりのスケジュールのおくれというのはございませんか。
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○高橋洋 都市整備部長 現在、２項目の部分につきましては、予定どおり進めておりますが、残りの４項目につきましては、順次現段階の中で進めているところでございます。ＣＡＤ化以外にもですね、施設調査、台帳の整備につきましては、平成21年度をめどに完了をする予定でございますし、維持保全台帳の構築・運用につきましても、22年度をめどに整備を完了する予定でございます。
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○11番（山田直人議員） それでは、今のところオンスケだということでお聞きしたいと思います。
また、でき得れば、こういったものはやはり、22年のスパンですと、なかなか仕事が進まないもんですから、１年１年、マイルストーンを決めてですね、きちっとした成果、評価も含めて進捗の方をお図りいたけたらというふうに思っております。
それでは次に移りますが、この計画なんですが、12月定例会でも御確認いただいた数字なんですが、約200施設、570棟という公共施設の数が出てきたんですが、そちらをすべてカバーするものなんでしょうか。
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○高橋洋 都市整備部長 対象施設の質問ですが、議員のおっしゃるとおりであります。なお、本計画では、一部の倉庫等、小規模な建築物などについては、対象から除いております。
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○11番（山田直人議員） それでは、先ほどの六つの実施目標でございますが、そのうちの最後になると思うんですけれども、活用指針、活用の指針づくり、そういったものがやはり最後望まれてくるんだろうというふうに思います。管理台帳をつくる、そういった作業というのも当然、施設の管理のためには必要で、細かい状況は履歴がわからないと、なかなかデータ的にそろわないとですね、こういった台帳システムがないと、なかなかメンテに入れないということはわかります。最終的にはですね、いわゆる活用、570棟を対象とするその公共施設の、やはり最後は活用の部分なんだろうというふうに思うんですね。先ほど冒頭で申し上げました。人口減少、あるいは少子高齢化、あるいは財政負担、そういったことを考え合わせますとですね、やはりこれは最後にその建物をどう活用しようかと、その中には当然、譲渡もございますでしょうし、ほかの施設との、いわゆる融合を含めて一緒に複合化するとか、そういったこともですね、その計画の中に織り込んでこなきゃいけないというふうに思っておりますけれども、そういった意味でこの活用の指針、今都市整備部の方でお考えの、この活用の指針というのは、どういった視点でおつくりになられるものか確認させていただきたいと思います。
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○高橋洋 都市整備部長 活用指針のつくりの視点についての御質問ですが、計画の目標を掲げている活用指針の作成につきましては、二つの意味合いがあります。一つはつくり上げた維持保全システム自体が的確に活用されるための指針を考えていくことであります。もう一つは、個々具体の公共建築物についてどのように活用していくべきか、社会情勢を含めたあらゆる視点や要素、例えば利用者への安全確保、維持費用増大の防止のための計画的な財政負担、バリアフリーへの対応、利用者ニーズの変化への対応などを検討していくようになって、有効な維持保全システムを構築していくべきだと考えております。
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○11番（山田直人議員） 今の、そうしますとお答えですと、この活用指針の中には、もう既に建築物の転用、あるいはその用途変更も含めてですね、今後の市としての建物管理あるいは利用方法、そういったものを全部含めて活用の指針の中に織り込んでいくと。今二つおっしゃいましたけど、システムの適正ということの検証をしなきゃいけないのと、もう一つはどのように使っていくかということも含めて、この活用の指針の中ですべてカバーすると、そういうことでいいですか、確認したいんですが。
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○高橋洋 都市整備部長 そのとおりでございます。
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○11番（山田直人議員） わかりました。そういたしますと、そのあたりが都市整備部の方で活用の指針づくりというところまで進むということになりますと、平成22年までにはそうした建物の指針づくりがつくり込まれるということになればですね、22年以降、どの建物がどういうような形で市として存続をさせていくか、あるいはこういうふうに利用していこうと、そういったことの方針づけが、この前期実施計画内にすべてフィックスしますと、そういうことで理解していてよろしいですか。
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○高橋洋 都市整備部長 努力してまいりたいと考えております。
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○11番（山田直人議員） 先ほども申し上げましたが、１年１年、マイルストーンというものを定めて、それぞれの検証をしていくと、それがＰＤＣＡの、やはり一番肝要なところだというふうに思いますので、今の御努力については、否定するものじゃございませんけれども、努力がただ努力だけにならないようにですね、きちっとしたアウトプットをぜひお願いしたいというふうに思います。
ちょっと話変わりますけれども、これ新聞で、私が見させていただいたんですけれども、実は国の補助金を受けて整備した公共施設ですね、これを国としては10年たてば、その自治体が自由に転用できると、補助金の返還が不要になるというような基準を定める動きがあるやに報道がされてございましたが、これについて何か情報がございましたら確認させていただきたいと思います。
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○戸原耕蔵 経営企画部長 議員さんのおっしゃられた補助金の関係でございますけれども、これは補助金等適正化中央連絡会議というのがございます。こちらの会議の方でですね、おおむね10年を経過した補助対象財産につきまして、補助目的を達成したものとみなすという旨の決定がされました。
今後ですね、各省庁におきまして、本決定に沿いました補助金等の承認基準、これの改正が具体的に行われることになっております。ですから、まだ具体的な内容はわかっておりませんが、10年がたった補助対象財産については、補助目的を達成したものとみなすということは決定されたということで、間違いございません。
このような制度ができたということになりますとですね、この施設を他の用途に転用すること、そういった幅が広がるんじゃなかろうかというふうに私は思っております。
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○11番（山田直人議員） そういたしますと、これはまだ具体性がないということなんでしょうけれども、いわゆる10年で、その補助金を使った場合には10年たてばみなすと、みなすということなんで、10年じっと辛抱すれば、その補助金の目的以外にも、10年以降であればその目的以外にも使えますよと、そういったことで、単にみなすということだけなんで、達成したかどうかは問われないと、みなすということでよろしいんですね。
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○戸原耕蔵 経営企画部長 みなす制度ということで、包括承認制ということで通知がございます。ですから、例えては、今までは補助対象となったものにつきまして、他の用途に転用した場合ですね、できませんよと、もしくは全額国庫補助金を返してくださいという話があったわけですけれども、その制約がなくなったというふうに解釈しております。
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○11番（山田直人議員） そういたしますと、この方針が確定した、実現した場合には、転用や譲渡ということで、各地方自治体が、ある意味、10年間使用目的があって、その補助メニューによって施設をつくって、それできっちりやってきたんだけれども、例えば、そこで急激に人口が減ってきたとか、あるいは人口が増大してきたとかいうような、そういう社会環境の変化、10年ぐらいたてば、福祉目的のものを例えば、これちょっと極端なこと言いますと、教育分野に使うとか、あるいは教育分野でやってきたものを、ある種、市民向けのサービスに使うことができるとか、そういったものがみなすことによってできますよということで理解させていただきたいと思いますけども、そういたしますとですね、鎌倉市も、この施設、ほとんど補助メニューで施設が建てられてきたんだろうというふうには思うんですけども、そういった意味で、今後こういった公共施設のですね、利用目的の活用の範囲が広がると、今部長の方から御答弁がありましたけれども、そういった意味で、現段階でですね、例えば、こういうことはどうだろう、ああいうことはどうだろうというようなことで、こういったことをですね、国からそういう情報を得た場合、鎌倉市としては、こういうところにこういうふうにしようと、この施設はこうしようというようなものは、今、現段階でございますか。
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○戸原耕蔵 経営企画部長 先ほども申し上げました、具体的な各省庁の承認基準が定まっておりません。ですから、国交省が所管する財産について、ここまでいいよとか、環境省が持ってる財産についてここまでいいよとかっていう話がこれから具体的になってくるわけでございます。ですから、今の段階で、先走りをしてですね、これをこうしよう、これをああしようということは、なかなかちょっとまだ言い切れないんではないかと思います。そういう意味では、具体的な承認基準、これ具体的に示すというのが国の通知でございますので、それを待ってから十分検討の余地、もしくはこれからの施策が展開される中ですね、それを活用していく手段・手法というのはとり得るんじゃないかというふうに思っております。
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○11番（山田直人議員） はい、わかりました。そういたしますと、今経営企画部サイドからいうと、そういう活用の幅が広がりますと、先ほど都市整備部の方からいいますと、22年までには努力されるということで活用の方針を決めますということなので、そこのところは十分、建物の目的と、あとはその活用の方向性、そういったものは、ちょっと十分、庁内的にもリンクしていただいてですね、いろんな制約のもとで、今までこの施設はこうだったらうれしいのになという部分があったと思うんですね。そういったところをやはり十分庁内的にですね、作業をきちっとしていっていただきたいというふうに思います。
そういった意味では、もうことしその方針が出ますんでね、22年までに活用指針をつくるという中で、やはりもう徐々にその辺の立ち上げをよろしくお願いしたいと思いますが、いかがですか。
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○戸原耕蔵 経営企画部長 基本的にこういった公共財産の総合的管理というのは、先ほど議員さんがおっしゃられたファシリティマネジメント、ここにつながってくるんだろうと思ってます。そのファシリティマネジメントにつながる、要するに制約がですね、緩和されるんだろうということになりますと、それを使っていくツールがですね、かなりふえてくるんだろうと思っております。さっき言いましたファシリティマネジメント的な考え方、これ鎌倉市ゼロではございませんが、こういったものをやはり拡充していかなければいけないというふうに考えております。その立ち上げはいつかということについてはですね、まだちょっと申し上げられないんですが、そういった方向性でいかなければいけないというふうに考えております。
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○11番（山田直人議員） それでは次に行きますけれども、これは先ほど都市整備部長の方からお伺いいたしましたけど、昭和40年、50年から集中して整備されてきたと、建築後30年を超えるような施設がやはり多くあるということで、これも12月定例会の方で論議はされました。そういった意味で、公共建築物の老朽化、これについては各自治体とも待ったなしの状況でございます。そういった意味で、これからは維持管理コスト、これ財政的なインパクトがかなり出てくるだろうと、12月定例会の議論ではですね、まだまだ十分な投資がされていない、投資ができない環境にもあるというふうには思うんですけれども、まだまだこの財政的なインパクトを考慮するとですね、これはかなり危機的な状況にも現在あるんではなかろうかというふうに思っておりましてですね、そういった視点からちょっと幾つか確認をさせていただきたいと思います。
まず初めに、公共建築物の管理、この管理がどのように行われているか、もう本当に基本的なところなんですが、こちらの方の御認識といいましょうか、御見解を一度確認をさせてください。
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○兵藤芳朗 総務部長 御質問の公共建築物の管理についてでございますが、行政財産の建築物の管理におきましては、公の施設につきましては、それぞれの設置及び管理に関する条例により、またその他の公共建築物につきましては、公有財産規則等に基づき、各所管課において管理・運用しているところでございます。
先ほど答弁させていただいてますが、平成15年度の地方自治法の改正によりまして、一部の公の施設について指定管理者制度を導入いたしたところでございます。その結果、18年度に17施設、19年度に２施設、20年度に体育関係の４施設の計23施設が指定管理者による管理となっております。
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○11番（山田直人議員） 基本的には、各所管課の方でですね、管理をされてるということなんだろうというふうに思いますが、そういった意味でですね、実は今度維持管理システムを使って、これから先どう維持をしていこうかという範疇の中でですね、いわゆる発注形態、先ほどの公民連携という形からいきますと、民側から、サイドからすればある程度の利益・利潤というものがやはり必要であるし、逆に公側から見ればですね、やはり地元企業の育成というようなこともあるでしょう。だから何から何までいろんな規模で作業するということについては、いろんな意見があると思うんですけれども、基本的には、こうした建物の維持管理というのは、Ａという建物とＢという建物があって、Ａという建物にアという会社が維持管理をします、Ｂという建物にイという企業が維持管理をしてますということになりますとですね、市役所でも発注が２本になっちゃいます。それぞれの会社の、いわゆる一般管理費も含めて、そういう管理コストも上がってきます。しからば、ＡとＢというものを一緒に施設としてまとめて、ある企業１社に任せると、そうするとオーバーヘッドの部分は、確かにそこは１社に、オーバーヘッドの部分安くなる。ただ、工程的にずらすとか、あるいは人のやりくりは、企業サイドの論理からいえば、多分大きなエリアで管理をさせてもらった方がいいんではないかと、これは少し、余りにも単純過ぎる議論かもしれませんけれども、ある小さい事業を10個あったら、10社がやるよりは、10個の事業を１社でやって、オーバーヘッド分はすべてならしてしまう、あるいはそこを圧縮するという形で一括発注した方が、こうした維持管理コストというものは安くなるんじゃないかというふうに、私は思うわけなんですね。そういった観点でですね、今度その維持管理コストを安くするために、どういう手法で、市として発注行為をしていけばいいのか、そういったことについて、今私が申し上げたような論点についてですね、もし低減策、そういったものに市側として低減策のアイデアがあるんであれば、ちょっとそのあたりお聞かせいただきたいというふうに思います。
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○高橋洋 都市整備部長 一括発注によるコスト低減についての御質問ですが、維持管理をある程度規模を持って一括発注することにより、コストの低減につながると考えております。
しかしながら、適正規模の考え方と発注の仕方、発注原局の異なる場合の予算管理上の問題、所管省庁が異なる場合の対応等を含めると、総合的に研究をしてまいりたいと思っております。
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○11番（山田直人議員） 確かに、そういういろんな事情があると思います。そこの中で１点、発注原局が違うという、その発注形態がやっぱり違いますよというところはですね、先ほど、これはまだ国の方針でフィックスしてませんけれども、そういった補助メニュー、補助金の関係からいえば、そこはある程度フラットに、これからはそういう障壁がなく、ある建物をですね、きちっと管理していけるようになるんではないかなというふうに、私は単純に受け取っているんですけども、そういった意味で、いろんな一括して発注する、そのコストメリットというものをやはり、きちっとある程度出していく、そのための前提条件というのは、やはりきちっと見ていただかなきゃいけないですけども、そういう発注の形態でですね、少し発注コストというものを抑えるという方向性の検討ですけどもね、これは民側のサイド、あるいは公側のサイド、いろいろと、当然サービスが低下してはいけないという、その根本的なところもございますので、そこは十分精査していただかなきゃいけないんですが、もう莫大な維持管理コストがこれから発生するということにかんがみて、このあたりの発注方式含めてですね、十分御検討いただければというふうに思っています。
そういたしますとですね、今申し上げましたように、いわゆる今は原局からそれぞれ所管原局が管理をしている建物、それぞれから予算のオーダーが出て、財政部門でその予算をつくり込むときに、そういった管理コストというものをどうするかと、そういったことを財政の方でいろんなシーリングをかけてですね、あるいはせんだっての御答弁では、できるだけそれはないような形で運営していきたいというようなことも御答弁の中にあったと思うんですけども、そういった意味では、こういった発注行為も含めてですね、いわゆる市の建物の管理、これをやはり一括してやるということのメリットというのは、私はあると思うんですね。例えば、市民経済部が所管しているような建物、あるいはこども部が所管している建物、それらが一緒に見て、この建物はあと何年運用が必要なんだと、だったらこれだけのコストで、これだけの維持費にしようと、この建物は将来的には複合化するんだから、この建物を長期寿命にしなきゃいけない、維持管理コストをもう少しつぎ込まなきゃだめだよねっていうことを、やはり全体的にこう見ていかないと、それぞれの所管部署の言い分を持っていっちゃうと、なかなか維持管理コストの削減にはつながっていかないんじゃないかと、そういうふうに思ってるんですが、そのあたりの、今後公共建築物をどういうふうにして管理していくんだと、これ部門を設置するというのはなかなか厄介なことで、当時の行革部長からは、部門をつくることについては余り考えてませんというような御答弁もありましたけれども、その御答弁を踏まえてでも結構ですけども、そういう部門が必要かどうか、部門というか、そういう人が要るかどうか、そういったことについて御見解をお願いいたします。
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○安部川信房 行革推進担当部長 横断的な取り組みということにつきましてはですね、効率的な維持管理を行う上では必要なことだと考えております。
今後、維持管理のコスト軽減の観点から、先進事例も含めまして、その有効性について研究をしてまいりたいというふうに考えております。
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○11番（山田直人議員） 当時と同じ御答弁なんで、それ以上のことっていうのは、今現在は考えにくいのかもしれませんが、一定、一歩進んでですね、そういった一括して見ていくことは必要だと、そういう御認識を確認させていただきましたので、それについて、これから進めていっていただければというふうに思っております。
次に、市の公共建築物の維持管理を今度すべて民間に移行した場合、公がやるというよりも、民間に移行してしまう、そういったケース、これから考えられるのかもしれませんけども、そういった面での課題というのはどのように認識されてるでしょうか。
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○高橋洋 都市整備部長 民間移行する場合の、発生する課題、問題点についての御質問ですが、市の公共建築物の維持管理における公民連携の手法には、民間主体を活用する公共サービス型や公有地、公有施設など、公有資産の有効活用に民間主体が参加する公有資産活用型による活用が考えられております。
既に、ＰＦＩ事業による施設建設や指定管理者制度による施設運営などが行われていますが、市全体で考えれば一部であります。公共建築物の維持管理すべてを民間に移行するには施設管理者である発注者側がどのように業務内容を体系的に整理して発注するかといった問題や発注後の業務内容や監視体制づくりなど課題もあり、今後研究してまいりたいと考えております。
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○11番（山田直人議員） わかりました。そういう意味では、公の施設であっても、民間に移行できる、管理を移行できると、その可能性については、また今後御議論をさせていただければというふうには思います。ただ、今はいろんな課題があり、難しいということも、私自身も理解はしているところでございます。
さらにですね、今度、先ほどお話ししましたけども、転用ということと譲渡ということとございますけれども、じゃあ今度、民間に建物ごと譲渡してしまう、そういった建物を譲渡してしまうということに対して発生する課題というのはどのように認識されてますか。
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○兵藤芳朗 総務部長 御質問の公共建築物を民間に譲渡する場合の課題等についてでございますが、補助金を活用した施設につきましては、先ほど経営企画部長から御答弁させていただいてるように、今国の方で補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、これの見直しが進んでおりまして、もうほぼそういう方向になるということで、10年を経過した施設については、所期の目的を達したということとみなすという基本的な考えが示されておりますので、それに準じて、今後各省庁において、その指針等が具体的に示されるということで、その内容等をよく吟味してまいりたいと考えております。
ただ、これは大きな、先ほど来議員御指摘のような、変換点でございます。ですから、そういう面で建物の特質等を考えまして、今後市としてもどうしていくのか、その辺については大きな検討課題になろうかというようには考えております。
また、公益法人を含めた民間に公共建築物を譲渡することになりまして、その建築物と同じ用途で使用するという条件をつけた場合につきましては、将来に向かって、民間が同じ用途でずっと使い続けてくれるのかどうかという、ある面では担保性、その辺についてもどういうふうに見きわめるのか、この辺についてはやはり課題としてとらえていいのかなというふうには考えております。
手続上でございますが、用途廃止並びに公の施設の設置及び管理に関する条例等の廃止に係る手続が完了いたしますれば、特に発生する課題はないのかなというふうには認識しているところでございます。
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○11番（山田直人議員） 今までるる公共建築物のことについて論議させていただきましたけれども、やはり一番大きな部分としては、道路の管理の部分があろうかと思いますね。先ほど、発注の話を申し上げました、そういったことについてもですね、やはり道路管理をする上ではですね、建物の維持管理と一緒で民間の力をといった場合には、ある種のやはり考え方を導入しないと、なかなか道路管理というのも難しくなるんではなかろうかと思うんですが、これにもし当てはめるとすれば、どのようなことが可能なのか、今までとはどう違う施策がとれるのか、そのあたりお伺いしたいと思います。
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○高橋洋 都市整備部長 道路管理に、これまでの論議を当てはめた場合についての御質問ですが、工事をまとめて発注することは、コストの削減を図る意味では有効であると考えております。土木工事の発注に際しては、市内業者の育成の立場から発注する工事の予算額と会社の規模に応じて発注を行っております。そのような区分けの発注形態においても、道路の維持管理など、小規模な工事においては、現在、２〜３カ所まとめて発注し、コスト削減に努めているところでございます。
しかしながら、一括発注の規模を拡大していくことは、発注件数の減少に伴う受注機会の減少を招くことや、工事期間の長期化に伴って、施工した箇所の施工管理も長期化する事態が生じることになります。
これらの課題を解決するために、今後もコスト縮減を視野に入れ、一括発注の規模や方法について研究してまいりたいと考えております。
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○11番（山田直人議員） それでは、最後の質問に入りますけれども、我孫子市でですね、2006年４月になりますけど、全事務事業を対象に提案型公共サービス民営化制度というものを我孫子市の方では実施してる。これは何かといいますと、民にゆだねる事業を民みずからが提案していくということにしたもので、もう全事務事業を民間提案でやったらどうなるんだというようなことを我孫子市の取り組みでなされているということです。
これまでは、こういった部門はじゃあ民間にやりましょうか、こういったものは民間に出せませんかみたいな話で、公共側の、公側がそれを切り分けてきたんですけども、それを全部洗いざらい民でどうですか、逆提案してください、そういった取り組みを我孫子市の方でやってるということなんですが、そういった意味で、市が有する事務事業のうちですね、こういう公民連携という観点から、民を活用し得る事業の仕分け、これ現在、鎌倉市はどのような考え方でもって、方針に基づいて現在どのような状況にあるか、まず鎌倉市の現状を確認させてください。
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○安部川信房 行革推進担当部長 ともに平成16年に策定したものでございますけれども、鎌倉市組織運営における基本的な方針と事務事業に対する公的関与の点検指針、この二つに基づきまして、市民サービスが低下しないことを前提に、民間にできることは民間にゆだねるということを基本的な考え方といたしましてＰＦＩ、指定管理者制度、業務委託などを活用し、施策や事務事業、これを進めているところでございます。
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○11番（山田直人議員） 今の我孫子市の施策というのは、かなり大胆なというか、ダイナミックな考え方だと思うんですが、これについては一体どのような御見解をお持ちでいらっしゃいますか。
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○安部川信房 行革推進担当部長 鎌倉市におきましてもですね、我孫子ほどですね、全事業ということではございませんけれども、昨年度から公民連携ということで、市民協働の部分でですね、市民提案型ということで、市民から提案していただいた事業をですね、これが協働になじむかどうかというツールを使いまして、これが市の方で採用できるということであれば、これに予算をつけてですね、やっていただくと。その反対にですね、市の事業の中から、これは民の方にやっていただきたいと、ＮＰＯにやっていただきたいというようなものについては、これも市の方から提案して、これを受けていただくと、そういう形で導入をております。
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○11番（山田直人議員） 市長にお伺いいたしますけれども、今、公民連携というような形でですね、いろいろその発注形態、あるいは今後の管理の手法等々も含めて、今御議論させていただいたんですが、実施計画のローリング作業というのが、この夏からというようなことで、確認させていただいております。むしろ、公民連携、あるべき姿はあるべき姿としてですね、やはりつくっていかなきゃいけないんだろうなというふうに思っている立場からですね、市長が今後どのようにこういう公民連携の考え方を、いわゆる計画の中に織り込んでいくか、そういったものの御見解をお伺いしたいと思います。
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○石渡徳一 市長 今、冒頭に我孫子市さんの例は私も今後研究させていただきたいと思いますが、今般の実施計画のローリングでございますが、地方分権社会に対応した持続可能な財政基盤の確立、それとまたやはり効果的な都市経営、こういった観点が必要だというふうに考えております。
そのため、過日、決めさせていただいた策定の方針でございますが、この中に、民間でできることは民間にゆだねる、これを基本といたしておるところでございます。このローリングの計画の策定に当たりましては、市民、事業者、ＮＰＯなどの行政との協働、また民間活力の導入を進めてまいりたいと考えております。
また、御指摘の公民連携の視点、これも積極的に取り入れながら策定をさせていただきたいというふうに考えております。
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○11番（山田直人議員） それでは次のテーマの方に移りたいと思います。これはユニバーサルデザインと行政改革、ちょっといろんな、感覚的には少し離れたところにそれぞれの概念があるような気がするんですが、最後にそこのところに無事行き着くようにですね、質問を進めてまいりたいというふうに思います。
鎌倉には、観光客の皆さん、観光客と言っちゃいけないですね、観光者って言った方がいいんじゃないかというような御指摘をいただく先生もいるんですけども、1,800万人以上の方が鎌倉市を訪れると。観光基本計画というのももう既に策定、基本理念を定めてですね、具体化するために五つの基本方針、あと目指すべきところを三つの目標としてアクションプランが実施されているということです。
ここでは、基本方針の３にですね、多様な観光行動への対応と鎌倉らしいもてなしの充実を図りますというのが基本方針の３にございます。基本方針の４には、だれもが安全で快適に楽しめる観光空間の整備を図りますと、こうした観光基本計画というものがございましてですね、これに基づいて観光行政のあり方から質問をさせていただきたいと思います。
この基本方針の４にございますけども、だれもが安全で快適に楽しめる観光空間の整備を図ります。これ、まさにユニバーサルデザイン、これを言いますと、すべての人のため、これはすべての人のためということで、年齢が若い、あるいは御高齢の方、あるいは障害のある方、ない方、あるいは外国人、男性、女性と、そういった本当にすべての方が対応できるような、そうしたデザインを目指しましょうということで、ユニバーサルデザインというような概念といいましょうか、が今、いろんなところで取り組みをされている。もちろん、いろんな計画の中にもですね、こういった言葉がありますし、ことし最初の代表質問の中でも、若干ユニバーサルデザインについての言葉も入れてですね、質問させていただいた経緯もございます。
そういった中で、ユニバーサルデザインが観光行政において考慮すべき大きなテーマだというふうに考えておりますけれども、これまでどのような取り組みをされ、今後どのような取り組みを計画されているのか、その部分からお伺いしたいというふうに思います。
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○相澤千香子 市民経済部長 観光施策でユニバーサルデザインの視点から、これまでどんなことを取り組んできたかということをまず申し上げますと、大きなものでは、公衆トイレの整備がございます。御存じのように、障害のある方、お年寄り、小さなお子様連れ、そして本当に小さなお子様そのもの、その方自身も、いろんな方がお使いになりやすいように、多目的トイレ、それから洋式便座ですね、スロープ、ベビーベッド、オストメイト、こんなような施設設備を整えた公衆トイレの整備を進めております。
それから、外国人観光客、多く鎌倉へおいでになりますが、観光案内板、観光ルート板、これまでに日本語、英語、ハングル、中国語、４カ国語対応の整備を進めております。それから、観光パンフレット、英語、ハングル、中国語、スペイン語版に加えまして、今年度はフランス語をつけ加える予定でございます。
また、昨年度は外国人観光客に対して、市民ボランティアが御案内するウエルカムガイドを養成いたしまして、今年度からいよいよ活動が始まっております。こんなところできめ細かい対応ができるのではないかと思っております。
今後でございますけれども、先ほど申し上げました、特に関連施設、観光施設、この改修が急がれていると思いますので、着実に進めてまいりたいというふうに思っております。
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○11番（山田直人議員） これまでいろいろなお取り組みをされてきたと、これまでの一般質問の中でもですね、さまざまな同僚議員からの御質問の中にも、観光案内板ですとか、あるいは多言語のパンフレット、そういったものの作成については取り組まれてきている。今後は、施設面で取り組みを強化していくというようなお話を今ちょうだいいたしました。
次にですね、アンケート調査がございます。これ何のアンケート調査かといいますと、いわゆる鎌倉に来る前の期待と、おいでになった後を比べて、全体的に満足したかというようなアンケートをとられています。その中で大変満足とか、やや満足、それを足し合わせたものですと、平成17年度の調査では67.8％、これはウェブ回答ということなので、インターネットで回答を寄せられた方が約７割、来訪者の方は約５割ということなんですが、これ平成17年からその年、年で人数を積み上げて、その状況も把握をされているようでございますけれども、この満足度に関して７割、おおよそ７割、あるいは来訪者で５割、その辺の数字の評価、これについてはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
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○相澤千香子 市民経済部長 この満足度につきましては、第２期観光基本計画の指標の一つになっておりまして、大変重要視しております。
今、17年度の御紹介がありましたが、19年度では、ウェブ版で七十一、二％、来訪者でも70％近くということで、やはり17年度から年々上昇してきております。そういう意味で、その要因が何だったのかというのを考えますと、先ほどちょっと御紹介いたしました、やはり観光施設、公衆トイレでありますとか、観光案内板が年々、少しずつだけれども、やはり使いやすくなっている、それから観光パンフレットも、比較的よいものが手軽に手に入るようになっていると、そんなところが要因だったんじゃないかなというふうに分析をしております。
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○11番（山田直人議員） データによりますとですね、ウェブでの御回答をされた方は、７割、ほぼ毎年コンスタントぐらいいらっしゃって、じかに来訪者の方にアンケートをとった中身でいきますと、17年度は50％だったけれども、それが19年度、70％ぐらいに上がってきている、その要因として、今部長の方からお伺いをいたしました。
そうしますとですね、ウェブでいろいろ御回答、最後に回答されてきた方、アンケートに答えられた方についてはですね、余り変化が見られず、コンスタントに７割ぐらいの満足をされてお帰りになっているようだと。そういった意味でですね、この、今鎌倉においでになる方の、観光者の方の、いわゆる行動パターンとしてですね、事前にウェブ、あるいはガイドブックとかというのもあるんですけども、そういったインターネット上に公開されたさまざまな情報を確認した上で鎌倉にやっていらっしゃる方も何割かいらっしゃって、その中から満足度を得られているということになりますと、結構、インターネット上の情報で来られて、さらにこの鎌倉市の観光の中でも、やはりＩＴを使ったような、そうした情報ツールとか、あるいはそういった情報をダウンロードできるような仕組みだとか、そういったものがもしあればですね、連続してその情報に触れることができるような仕組みになると思うんですね。もちろん、ホームページには確かにあるんですけれども、そういったものも含めてですね、一気通貫で最初からネットで調べられて、鎌倉というのはこういう見どころがあるんだね、こういうふうになってるんだねと、実際鎌倉においでになって、どこへ行けばこんな情報が得られるね、あるいはどこかの寺社に行けば、歴史的なこういう、過去こういうような歴史があるんだねということを情報として得られる。さらにそれがお帰りになって、インターネットの満足度で、ああ、満足いたしましたということも、またインターネットでお返しになっている。そういった行動を見ますと、一気通貫として、ＩＴを使った、そういったもので鎌倉の観光を一定の数の方は満足度を高められてお帰りになっている。そういったことはあろうかと思うんですが、そういった意味で、いわゆるＩＴを使って、この観光というものを一つの一本の施策としてですね、ＩＴを使うということについて、その観光行政の中での取り組み、そういったものについてはどのように、今後ということもあろうかと思いますけれども、どう考えていらっしゃいますでしょうか。
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○相澤千香子 市民経済部長 やはり、現在の時代にありまして、インターネット、ウェブを使うというのは観光の施策にとってかなり意味の大きいものであるというふうに思っております。やはり、今の時点では、まず入り口、事前の情報収集、これは実際に統計的にもガイドブック、あるいは情報を収集しなかったという人に次いで多い情報収集の方法でございますから、入り口の部分では、かなり効果があるだろうというふうに思っております。
それから、お帰りになってから、やはり結果を皆さん書き込みをされたり、あるいは満足度をまた登録していただきたいということで、私どもにとってもかなり効果が期待できるものだと思ってます。
これからということになりますと、その中間で実際においでになったときにどういうふうにお使いいただけるかということですが、今、現在のホームページも、パソコンと、あと携帯と両方から情報収集できるような仕組みになっております。まだ正確には、どのくらいの方が携帯からお使いになってるかは、ちょっとわからないんですが、かなり携帯からのアクセスも多いと思います。いらっしゃる前にパソコンでごらんになって、あるいはお勤めの途中で携帯で検索して、今はどこのお寺が、何の花が見ごろだからということで、ちょっときょうは午後からでも行ってみようかという、そんなお使いのされ方もしているんじゃないかなと思っております。
またさらに、それぞれの訪問先でどんな形でＩＴが使えるかというのは、今後の課題だというふうに思っております。
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○11番（山田直人議員） そういたしますと、ぜひですね、いわゆる観光、鎌倉においでになった後の、いわゆるそういう情報入手の方法ですね、ガイドブックをお持ちの方は、ずっとガイドブックでやられるかもしれませんけれども、その中でも、いろんな今言ったＩＴを使ったような情報入手の仕方、そういったものについてですね、ぜひちょっと切り分けて、鎌倉にそれがふさわしいかどうかということも、多分あろうかと思いますけれども、情報という、この社会の中で、情報の選択はできるにしても、情報を提供していくことというのは、やはり基本的には必要な部分だろうと思いますので、ぜひアンケートという形になるのか、ほかの方法、手法ということになるかわかりませんけれども、いわゆる鎌倉市の中でＩＴの利用というものの有効性、そういったものを、ちょっとどこかで評価をいただけないかなとは思うんですけれども、いかがでいらっしゃいますか。
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○相澤千香子 市民経済部長 実際に帰られてからのＩＴの活用、あるいは特にまた市内においでのときのＩＴの活用、これについてどういうふうに評価していくのか、なかなか難しいと思いますが、また基本計画の進行管理の委員会もございますので、そのあたりでの話題にもさせていただきたいなというふうに思っております。
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○11番（山田直人議員） それでは、基本方針３の中に、鎌倉らしいもてなしという表現ございますけども、先ほど施設の面でこれからというふうに御答弁ちょうだいいたしましたけれど、そのハードの面から、鎌倉らしいもてなしというのは、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
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○相澤千香子 市民経済部長 基本計画で鎌倉らしいもてなしという、一種の定義をしているんですが、鎌倉の魅力をつくっている歴史的資産や自然、それから景観が保全されている中で、そこに住む我々市民が武家の文化の精神性ですとか、伝統・歴史的背景、これを理解した上で観光客をお迎えしていこうという、こんな定義をしております。
これをハード面でとりあえずとらえてみますと、先ほど申し上げた公衆トイレというのは、やはり重要課題というふうに思っております。このトイレの整備につきましては、昨年設置いたしました鎌倉市の観光振興推進本部、この中にトイレ美観個別検討部会というのを設置いたしまして、これからの公衆トイレの整備の手法などについても、現在検討していただいているところです。
それから、観光案内板につきましても、まだまだ改修率は低いので、多言語化を含めまして、その充実を図っていきたいと思っております。
それから、観光課以外でも、特に、先ほどの定義にもありました景観資源、これの保全ですとか、あるいは施設の整備、それから景観に関係ありますが、電線類の地中化、また歩きやすいということで、あんしん歩行エリアの整備、こんなものがあるんではないかというふうに思っております。
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○11番（山田直人議員） それでは、これ学校教育の面なんですけれども、いわゆるお子さん方が、いろんな子供さん方がですね、例えば修学旅行とかおいでになる、それらは観光者としての立場で、その土地にいかに受け入れられているかというのを実感として多分味わってこられるんじゃないかと思うんですけれども、観光教育という観点から、学校ではどのような御指導というのか、取り組みをされているのか、確認をさせていただきたいと思います。
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○辻正 教育総務部長 学校での観光教育についてということでございますが、学校では遠足や宿泊行事を行っております。これは学習指導要領の中で、特別活動として位置づけられているものですが、平素と異なります生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化に親しみ、集団生活のあり方や公衆道徳等について体験を積むことができる貴重な場であるというふうに考えております。
修学旅行等の事前学習では、多くの小・中学校が訪問先の文化や歴史等の調べ学習、発表学習に取り組んでおります。また、児童・生徒が訪問先、宿泊先での生活マナーを学ぶこととあわせて、訪問先の人々と触れ合いを通した体験が本市に観光客を迎えるに当たってのもてなしの姿勢につながっていくものというふうに考えているところでございます。
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○11番（山田直人議員） 教育現場でも、そういった意味で人々との触れ合いということについては重要視されていると、そういった意味で、今おもてなしというお言葉が出ましたけれども、そうしますと、いわゆるソフトの面からいいますと、ホスピタリティーという言葉が出てますけれども、ホスピタリティーの向上ですとか、あるいは、じゃあ観光者の方についてはこういうモラルをお願いしますねと、そういったモラル向上というものをやはり具体的に取り組んでいく必要もですね、市の観光行政の中にはあるんじゃないかというふうに思いますけれども、そのあたり、取り組みの状況を確認をさせていただきたいと思います。
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○相澤千香子 市民経済部長 ホスピタリティーあるいは観光客マナーの向上につきましては、先ほどちょっと御紹介いたしました昨年設置しました鎌倉市観光振興推進本部の中の部会でホスピタリティー部会、それから観光客マナーの部会が設置されております。この部会で一般商店における接客の方法ですとか、あるいは観光客のマナーをいかにしてよくしていくのかという、そんな検討をしております。鎌倉らしいもてなしといいますと、なかなかどういうことかなということで、頭を悩ませるわけですけれども、こういった部会の中で、一般的なおもてなしの向上、それにつけ加えまして、市民がまず鎌倉のことを理解することから始まるんではないかなというふうに思っております。
例えば、これから６月にございます鎌倉検定、こんなものを皆さんで挑戦していただいて、鎌倉の知識を深めていただくのも一つの方法なんではないかなというふうに思っております。
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○11番（山田直人議員） そういう意味では部会での活動等が行われているようですけれども、いわゆる市民の方のホスピタリティーの向上という、そのあたりの評価、例えば数年前から比べて、こういう部分はよくなったね、あるいはこういう評価という面からいって、御見解がございましたらお願いいたします。
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○相澤千香子 市民経済部長 ホスピタリティーを含めまして、結果はやはり満足度というところに出てくるんだろうと思います。そういう意味で、基本計画の進捗状況を毎年ＰＤＣＡサイクルにのっとってチェックをしていくという役割を持っております、先ほどの進行管理委員会、ここで毎年度チェックしていただきまして、毎年度報告書を発表していく予定でございます。そんなところで評価を行っていきたいというふうに思っております。
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○11番（山田直人議員） 都市整備とか拠点整備にかかわる事業、そういったところがやはり一番直近のユニバーサルデザインとの関係で出てくるんではなかろうかというふうに思いますので、ちょっとそのあたりに視点を移したいと思いますが、その都市整備とか拠点整備にかかわる事業の中で、今ユニバーサルデザインというのはどういうふうに取り扱われているのか、そのあたりをですね、お伺いしたいと思います。
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○高橋洋 都市整備部長 都市整備におけるユニバーサルデザインの取り組みについてですが、都市整備につきましては、バリアフリー新法の前身である、いわゆる交通バリアフリー法に基づき、平成15年、16年度に鎌倉市移動円滑化基本構想を策定しております。その中でバリアフリー化を推進してまいりました。
今後は、より一層ユニバーサルデザインの視点に立った道路などの公共施設の整備を進めてまいりたいと考えております。
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○瀧澤由人 拠点整備部長 拠点整備におけるユニバーサルデザインについての考え方、取り組みという御質問ですけれども、拠点整備につきましては、現在、大船、鎌倉、深沢と、３地域４拠点においてですね、その事業を進めているところであります。
具体的にはそれぞれの事業のユニバーサルデザインの取り組みというものについては、今後の各計画の進捗状況、熟度の高まりによって明らかになってくると考えておりますので、ただですね、いわゆる新しいまちづくりという、そういう仕事の中におきまして、このユニバーサルデザインという考え方は、これは不可欠なものだというふうに考えています。今の段階ですと、その計画づくりの段階においても、そのユニバーサルデザインとしての、まず盛り込んでいくこと、それが不可欠だと。そういった意味において、この計画づくりにおいていろいろな市民の方、さまざまな意見をお持ちの方からの意見を聞くということがまずユニバーサルデザインのプロセスを踏んでいく第一歩だというふうに私はとらえておりますので、そういった中で事業、計画づくりを進めていきたいと考えております。
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○11番（山田直人議員） 今回、ユニバーサルデザインというものの取り組みについてですね、お聞きしている中では、拠点整備関係のところのこれからの事業については、まだまだこれから意見等もございますでしょう。そういったものを取り入れてですね、ぜひまちづくりにですね、こういう、本当にどなたでもアクセスしやすい町をつくっていかなきゃいけないという観点にのっとってですね、これから計画づくりをさらに熟度を高めていっていただきたいと思うんですが、一方、もう既にできてるところ、大船の東口ですとか、あるいは鎌倉の東口、そういったところにですね、ここもやはりユニバーサルデザインというものを、今現状から一歩進めて、そういう導入していくという観点に基づいてですね、さらに新たな取り組みが必要ではないかというふうに思っておりますけれども、既存の駅前広場、そういったところの整備、これについて導入の取り組みについてですね、確認をさせていただきたいと思います。
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○高橋洋 都市整備部長 駅前広場の整備の取り組み状況ですが、駅前広場の整備におけるユニバーサルデザインの導入につきましては、移動円滑化の連続性を確保する上で重要なものと考えております。鎌倉駅東口広場や大船駅東口交通広場については、交通バリアフリー法以前に整備したため、バリアフリー化対応が十分にできておりません。
今後は、これらの駅前広場の整備改修に当たっては、バリアフリー新法に基づくガイドラインに沿ったユニバーサルデザインの導入を図っていく予定でございます。
具体的には、視覚障害者誘導用ブロックの設置による途切れることのない歩行空間のネットワーク化や、ノンステップバスの対応、休憩施設や手すりの設置など、可能性を検討し、整備をしていく考えでございます。
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○11番（山田直人議員） それでは、私も前々からいろんな場で、いろんな場というか、一般質問の場でお聞きしてます、いわゆる交通政策の観点でですね、これ今、ノンステップバスのお話が出ましたけれども、この交通政策の観点からユニバーサルデザインというのはどのように導入のお取り組みの予定があるのか、さらには事業者と今どのような協議を、具体的に進めていらっしゃるものがあればですね、その活動状況について確認をさせてください。
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○高橋洋 都市整備部長 交通政策の観点からの取り組みについての御質問です。これまでに高齢者、障害者のだれもが円滑に移動できるようバリアフリー化を進めてまいりました。公共交通関連としては、主要鉄道駅であるＪＲ鎌倉駅、ＪＲ大船駅、湘南町屋駅のエレベーターやエスカレーターを設置してバリアフリー化を進めてまいりました。公共交通のバスのノンステップ化についても進めてまいりました。これらの取り組みについて、さらにどこでも、だれでも自由に使いやすくといったユニバーサルデザインの視点に立った交通環境を進めてまいります。
それとですね、事業者との協議の内容、具体的な活動についての質問ですが、事業主体であるＪＲ東日本、江ノ島電鉄、湘南モノレールとの間で、エレベーター、エスカレーター、スロープなどの設置に向けた協議を行い、バリアフリー化を実現させてきております。江ノ電七里ヶ浜駅については平成20年度、湘南モノレール西鎌倉駅につきましては平成22年度を目途に工事を予定しており、現在そのための協議を事業者と進めているところでございます。
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○11番（山田直人議員） 前段で観光基本計画の方からアプローチいたしましたけれども、今、都市整備部門から種々、拠点整備も含めてですね、ユニバーサルデザインの取り組み、今後の計画あるいはその重要性、必要性、そういったことについていろいろ御論議をさせていただきました。観光基本計画では、その都市整備部門もやはり重要な役割を担ってるんだと、この観光基本計画を実施していくためには、都市整備がもう肝要なんだと、重要なんだということの位置づけがですね、多数あるわけですね。そういった意味で、都市整備部門は部門としての一定の考え方で今整備をされている、ユニバーサルデザインに向かって、そういったものをきちんと導入しようということで、今施策を打っていかれるという御計画ですけども、いわゆる観光行政部門から都市整備あるいは拠点整備側へのこの計画達成のためのアプローチ、そういった姿勢、スタンス、そういったものについてはどのようにお持ちなのか。あるいは日常的にどのように働きかけをされているのか、そのあたりお伺いしたいと思います。
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○相澤千香子 市民経済部長 第２次観光基本計画アクションプランの中に数多く、今紹介のありました都市整備部門の計画実施事業が載っております。一義的には、それぞれ実施計画事業などに位置づけられておりますので、各課での取り組みになろうかと思いますが、観光のサイドから申し上げれば、庁内のこういった関係課を構成いたします庁内の連絡会議を構成しておりますので、それを使いまして、観光基本計画の趣旨を周知して、実際に連絡、情報交換を行ったり、実際の推進を図っていくような、そんな体制を整えております。
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○11番（山田直人議員） その連絡会議というのは、どういうメンバーで、どう構成されているんでしょうか。
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○相澤千香子 市民経済部長 例えば、具体的に申し上げますと、実際に事業を持っていらっしゃる交通政策課、あるいは拠点整備の各課、それから環境のセクションの環境保全推進課等々、あるいは公園海浜課等々、それぞれの関連する事業を所管している課から構成されております。
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○11番（山田直人議員） じゃあ、例えば、この観光基本計画を立案されてから、この連絡会議というのはどの程度持たれているんでしょうか。
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○相澤千香子 市民経済部長 外部の大きな組織としまして、先ほど来申し上げております観光推進本部会議がございますので、ここでどういったことを議論するのかというのは、事前にこの連絡会議で情報を交換しております。この推進会議が年２回が原則でございますので、最低２回以上はこの連絡会議を開催しているというところでございます。
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○11番（山田直人議員） それでは、この観光基本計画実施のためには、本部会議含めて年２回程度の会議を通じて、先ほど部長がおっしゃった、そのＰＤＣＡというものを１年間でサイクルが回せるような形で運営できてますという理解でよろしいですか。
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○相澤千香子 市民経済部長 はい、この観光基本計画はこのＰＤＣＡをいかに回すかという、その体制が大きな柱になっておりますので、体制が確立されたというふうに思っております。
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○11番（山田直人議員） それでは、よろしくお願いいたします。このあたりはですね、鎌倉市の観光行政に大きくかかわる部分で、なかなか私が交通政策から切り込んでも、なかなか交通政策側では、なかなかそれが進まないもんですから、できるだけ観光行政の視点からもですね、ぜひ交通関係の、いわゆる施策の進行をきちっとしていっていただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ちょっと、最後の方になりますけれども、実はこの５月でしたでしょうかね、堺市の方に私単独で行ってまいりました。堺市で何を見てきたんだというお話なんですけれども、その中で、堺市としても、取り組みの中で、実はこの私の今回の質問のきっかけとなりましたユニバーサルデザインというものをですね、堺市が取り組んでいるということでした。そこで言われてるのは、何を施行してるかというと、職員が、一人ひとりがおもてなしの心を持って、だれもが互いに相手を思いやり、尊重し、優しい気持ちで人と触れ合うことができる町をつくっていこうということです。そのような触れ合いとおもてなしの心を備えた都市空間はだれもが何度でも来訪したくなる、とても居心地のよい町であると考えています。
また、施設や道路などのハード面だけでなく、制度や人的な対応といったソフト面も重視し、ハードとソフトの両面によるユニバーサルデザインのまちづくりを進めています。これ堺市が取り組んでいる内容でございます。今まで、私がこの場で御質問させていただいた中身、これをベースにですね、いかに鎌倉市がおもてなしの心を持って観光者をお迎えするか。そのために必要なハード面の施設、都市整備の方、あるいは観光行政としてのそういうホスピタリティーの向上、そういったものを全体として高めていかないと、こういうユニバーサルデザインのまちづくりという、その意識、一人ひとりの意識改革も含めてですね、これはできない。これが堺市としての取り組みであったわけなんです。これについてですね、私は深い感銘を覚えたということで、今回、じゃあ鎌倉市ではどうなんだろうと、鎌倉市にじゃあ何が足りないんだろうと、そういったことも含めてですね、今回の質問をさせていただいているわけでございます。
そういった意味でですね、このユニバーサルデザインというのは非常に概念がある意味、七つの原則というのはあるんですけれども、それぞれ都市整備部長からは先ほど来、バリアフリーという言葉が出てきた、ユニバーサルデザインというのは、まあバリアフリーはバリアフリーでいいんですけれども、バリアフリーを超える、さらにだれもが使い勝手がいい、だれもがどこでもいつでも使える、そういったような空間を志向してるわけですので、そういった意味では、バリアフリーを超える概念という意味でですね、ユニバーサルデザインというものが求められているというのが堺市の今の取り組みということでございました。
そういった意味で、今の堺市の取り組みについてですね、どのように、今言葉で申し上げましたけれども、どのように評価するか、そのあたり御見解をお願いしたいと思います。
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○安部川信房 行革推進担当部長 堺市では職員がユニバーサルデザインについて理解を深め、意識を高めてみずからの行動や業務内容に反映させることで、職員の意識改革につなげていると聞いております。
えてして意識改革の目的が漠然としたものになりがちでございますけれども、ユニバーサルデザインのまちづくりとして、目に見える形にして、目標を明確化させたことによって、より実効性の向上が期待できるという点で、大変勉強になると受けとめております。
堺市のユニバーサルデザインに対する考え方については、行政の各分野に共通して必要なことと考えておりまして、本市におきましても、行政運営の重要な視点としてとらえていきたいと考えております。
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○11番（山田直人議員） 堺市も、あそこは政令市なんで、いわゆる区役所の方からですね、そういったユニバーサルデザインの仕組みを入れようということで、何を入れたかというと、各課にどのようにしていけば、その課に到達できるかという、そういう表示板をまずつくりましたということだったんです。その表示の高さも子供の高さ、目線の高さをですね、大人だとこれぐらいですねということで、例えば高さが２メーター以内の表示板にすると、右から来る人と左から来る人が、それぞれ見る掲示板が違うもんですから、そういう意味では、表示板がやたらめったら多いという、それまた少し反省材料として、堺市の方は言っておりましたけれども、そういう意味で表示がやたら多くなっているのは、ちょっと改善しなきゃいけないですかねというふうには言ってました。
しかしながらですね、こういった業務のやり方、職員一人ひとりがですね、いわゆる先ほどからお話ししてますおもてなしという言葉でいきますと、やはり上流からおりてくる仕事がいかにその方をお客さんとして下流が受けとめるかと。市民の方が窓口に来れば、お客様としてどうおもてなしすれば、自分がその職務を全うできるか、多分その辺がですね、堺市の意識改革につながってくる。今、行革担当部長の方からお伺いしましたようにですね、やはりそういった気持ちということで意識改革が進んでいく部分があるだろうと、これは大いに参考にしていいんじゃないかなというふうに思ってます。そういった意味で、職員の方一人ひとりがですね、どう仕事を受けるか、そういったあたりが、やはり重要なポイントになってくると思いますので、ぜひ参考にですね、鎌倉らしいおもてなしというのは、また観光行政の方にありますので、ぜひ市民経済部長とじっくりと御論議いただいてですね、じゃあ、このおもてなしというものをどういうふうに実施していこうか、その職員の方々の意識改革も含めてですね、ぜひお取り組みをいただければというふうに思います。
それとですね、実はもう少しあるんですけれども、市民満足度という点からですね、市民アンケートの関係からは、そのおもてなしの心を大切に対応すればですね、少し改善ができる、そういった意味で、今、窓口業務の話をしましたけれども、何かほかにですね、こういった場面で、こういう気持ちを持って対応すれば、もっと改善するのに、そういった部分、もしあればですね、今、あしたからでも改善できるというスタンスでですね、ちょっとそのあたりの業務改善について、提案というか、アイデアがあれば、ぜひ御披露いただきたいと思います。
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○戸原耕蔵 経営企画部長 市民の皆さんは、いろんな要望やニーズをお持ちでございます。おもてなしの心というのは、相手の立場に立ってということが基本だと思いますので、このおもてなしの心で接することによりですね、より的確なニーズの把握、御要望の把握ができるんじゃないかと思っております。それがひいては事業や業務に反映していくことになるだろうと、そういったことにより、行政サービスが向上していく、結果としてですね、市民満足度が高まっていくことが可能性として考えられると思っております。
じゃあ、どういうものにできるんだろうかということなんでございますけれども、こういった満足度をさらに高めていく、これは全般的なことでございます。例えて言えば、施設整備などのハード事業、これにも当然おもてなしの心は生きてくるだろうと。それ以外の窓口業務、もしくは制度設計のソフト面についてもですね、当然関係してくるだろうということで、さまざまな施策事業、そういったものについてこういったおもてなしの心は共通して取り入れられていくことがあるんだろうというふうに考えております。
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○11番（山田直人議員） それでは、ちょっとまた視点を変えますけれども、このユニバーサルデザインというものを業務に生かそうといったときに、情報というものをどうとらえようかという視点が出てくるんじゃないかというふうに思います。さまざまな情報をできるだけ共有していく、認識し情報を公開していく仕組みづくり、そういったものもですね、よりいろんな方々に、いろんな情報を御提供しながら、よりよいまちづくりというものもできるんではなかろうかという、そういった視点を持っているところでございます。
例えて言えばですね、政策決定プロセスにおいて、初期の不可欠な情報ですとか、万一誤った情報までもですね、でき得れば公開し、早い段階から政策立案における種々の環境、あるいは財政ですとか、財政的な問題とか、あるいは時期的な問題、そういったものについて積極的な提供とか公開をしていくと、そういったことによってですね、早期に政策の熟度を向上させることができるんではないかと、そういったことを考えているわけでございます。
先ほど、同僚議員がごみ政策の課題についてですね、一般質問されてましたけれども、ああいう政策立案プロセスなんですけども、ああいったものも、もう早々に、ある意味、積極的に情報公開や提供していった方が、政策の最終あるいはある決定部分でですね、出すよりも、もっと早く政策の熟度を上げていくことができたんじゃないか。これは結果論ですので、これ以上その件については申し上げられませんけれども、そういった意味で、政策立案プロセスにおいてですね、積極的な情報提供、そういったものが今後必要なんではなかろうかというふうに思っております。
そういった意味で、これは情報提供というのは、あくまでも今後の再発防止を含めてですね、積極的な情報提供をしてはどうかということなんですが、これについての評価についてはいかがでございましょうか。
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○兵藤芳朗 総務部長 御質問の情報公開または行政情報のあり方についてでございますが、情報公開制度の目的は、市政の透明性を向上させ、市政の民主的な運営を推進することにあります。この制度を生かすためには、市民の知る権利を実質的に保障し、説明責任を的確に果たすことが不可欠でございます。これは議員さん御指摘のとおりでございます。
また、市民にとって真に必要な行政情報、これはみずから積極的に提供いたしまして、公表していくことが情報公開制度の趣旨に合致いたしますことから、政策決定過程における行政情報につきましても、事務事業に支障のない限り、できる限り公表することが市政に対する市民の皆様方の信頼を得ることにつながるということを考えておりますので、その辺の趣旨を踏まえて、やはり提供のあり方も考えていかなきゃいけないというふうに考えております。
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○11番（山田直人議員） 今回、このユニバーサルデザインという考え方からですね、観光行政から始まってまちづくり、さらには職員の意識改革、言ってみれば行政改革につながるところまで議論を深めてまいったんですが、そういった意味で、このユニバーサルデザインという一つの概念、あるいはその取り組み、堺市でやっていった、取り組んでいらっしゃった事例も引っ張りながら、今、御論議させていただきましたけれども、市長におかれましては、このユニバーサルデザインの物の考え方、あるいは取り組み、こういったものを市政にどう生かしていくかという観点も踏まえてですね、市長の御評価をお伺いしたいと思います。
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○石渡徳一 市長 御質問にございました堺市さんのユニバーサルデザインのまちづくりの取り組み、私も精読はできていないかもわかりませんが、拝読をさせていただきました。
ユニバーサルデザインのまちづくりを進めるに当たって、全市的に取り組む、その出発点として、職員の意識改革から始めてる、そういった手法といいましょうか、やり方、私も感心して拝見をさせていただいたところでございます。
私といたしましても、職員の現場主義の徹底あるいは意識改革、市民の方の立場に立ってですね、的確にニーズをつかみ、それをやはり行政サービスの向上につなげてきたところでございます。
今後も、堺市さんの御質問の内容の御指摘も含めて、大いに参考にさせていただきたいというふうに思っております。
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○11番（山田直人議員） そういったことでですね、おもてなしという一つのキーワードで語られる分もございましたけども、ぜひですね、こういった言葉あるいはその心、そういったものをぜひ市役所の方から発信をしていただければ、市民の方々の満足度ですとか、あるいは職員同士の、それぞれのコミュニケーションを図る、そういった意味でこういったものが重要な役割を果たしていくんではないかというふうに思いますので、今後具体的な取り組みをですね、まずお願い申し上げておきたいと思います。
以前、私も昔、会社に入社したころですね、先輩から働くとはどういうことなのか、働くとはこういう意味だ。働くというのは、はたを楽にすることなんだと、はたを楽にするっていうのは、周りをですね、自分が仕事をすることによって周りを楽にしてあげる、そういったことにもやはり通じてくる言葉なんではないかなというふうに思います。そういった意味で、ぜひこのユニバーサルデザインというものの考え方から延長してですね、おもてなしの心、そういったところも含めてですね、ぜひ意識改革の一つのありよう、そういったものをぜひ御検討いただいてですね、今後の市政運営、より市民に信頼される行政と、そういったものを目指していただければというふうに思います。
以上で私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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○議長（松中健治議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明６月12日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（18時19分 延会）
平成20年６月11日（水曜日）
鎌倉市議会議長 松 中 健 治
会議録署名議員 納 所 輝 次
同 原 桂
同 萩 原 栄 枝
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