○議事日程
平成２０年度一般会計予算等審査特別委員会
平成20年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成20年３月14日（金） 10時00分開会 14時25分閉会（会議時間 ２時間09分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
久坂委員長、助川副委員長、早稲田、石川、大石、小田嶋、高野、伊東、森川の各委員（本田委員は欠席）
〇理事者側出席者
戸原経営企画部長、小村経営企画部次長兼経営企画課長、廣瀬行革推進課長、古谷文化財課長兼世界遺産登録推進担当担当課長、兵藤総務部長、小山総務部次長、岡部総務部次長兼職員課長、金丸総務部次長兼納税課長、内藤総務課長、松永財政課長、比連崎管財課長、渡辺用地活用担当担当課長、小川（久）市民税課長、松井資産税課長、小川（美）防災安全部次長兼総合防災課長、北村市民経済部次長兼産業振興課長兼農業委員会事務局長、讓原市民経済部次長兼市民活動課長、安部こども部次長兼こどもみらい課長、相川保育課長、山本健康福祉部次長兼福祉政策課長兼福祉事務所長、塩崎環境部次長兼環境政策課長、大場都市景観課長、飯山都市計画課長、米木都市整備部次長兼都市整備総務課長、池田（実）建築住宅課課長代理、酒川拠点整備部次長兼拠点整備総務課長、三ツ堀会計管理者兼会計課長、辻教育総務部長、宮田教育総務部次長兼教育総務課長、中野教育総務部次長、菱田教育総務課課長代理、宮崎（順）学校施設課長、穂坂学務課長、岡嶋学務課課長代理、飯尾教育指導課長、粂教育センター所長、茶木教育センター所長代理、金川生涯学習部長、島崎生涯学習部次長兼生涯学習課長、鈴木（郁）生涯学習課課長代理、小山青少年課長、石塚スポーツ課長、望月中央図書館長、永井鎌倉国宝館副館長、石井（勇）選挙管理委員会事務局次長、高橋（卓）消防総務課長
〇議会事務局出席者
植手局長、磯野次長、田中次長補佐、久保議事調査担当担当係長、原田担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第83号平成20年度鎌倉市一般会計予算
２ 議案第98号鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について
３ 議案第99号鎌倉市青少年会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
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○久坂 委員長 おはようございます。皆さんおそろいになりましたので、これより平成20年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。小田嶋敏浩委員にお願いいたします。
なお、先ほど本田達也委員から所用のため欠席する旨の届け出がありましたので、御報告いたします。
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○久坂 委員長 それでは、第55款教育費のうち第25目幼児教育奨励費を除く第５項教育総務費、第10項小学校費及び第15項中学校費について、一括して説明をお願いいたします。
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○教育総務課課長代理 議案第83号平成20年度鎌倉市一般会計予算、55款教育費のうち教育総務部所管の内容について御説明をいたします。
鎌倉市一般会計予算に関する説明書の110ページを、また、鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明285ページをお開きください。
５項教育総務費、５目教育委員会費は613万5,000円で、教育委員会運営の経費は教育委員４人の報酬のほか、県市町村教育委員会連合会負担金などを。
事項別明細書の内容説明は286ページ、287ページを御参照願います。10目事務局費は10億79万5,000円で、事務局の経費は学校技能嘱託員等の非常勤嘱託員の報酬、臨時的任用職員の賃金、教育長と教育総務部に所属する職員42人に要する職員給与費を。
事項別明細書の内容説明は288ページを御参照願います。学校施設管理の経費は小・中学校施設の維持管理に要する火災保険料、小学校警備業務委託料、学校施設アラーム等警備業務及び学校施設管理業務委託料、学校敷地の土地賃借料などを。
事項別明細書の内容説明は289ページを御参照願います。教職員の経費は学校管理職研修会講師謝礼や県公立小・中学校校長会等各関係団体への負担金のほか、教職員の健康診断、福利厚生事業、メンタルヘルス調査の委託料などをそれぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は112ページにかけまして、事項別明細書の内容説明は290ページから292ページを御参照願います。15目教育指導費は２億8,850万4,000円で、教育指導の経費は就学指導委員会委員の報酬、教科用図書採択検討委員会委員の報酬、肢体不自由学級送迎用バスの運行業務委託料、各種研究会等の負担金、情報教育を充実するための小・中学校に配置した教育用コンピューター等の借料、学級介助員、スクールアシスタント、特別な支援を必要とする児童・生徒に対する適切な助言を行う特別支援教育巡回相談員、学校図書館専門員、読書活動推進員、英語教育を推進・充実するための外国人英語講師、小学校第１・２学年を対象に実施する少人数学級編制に伴って任用する非常勤講師、学校評議員等の報酬、日本語指導等協力者や学校が抱える諸問題に対応する専門的知識を持った学校教育問題対策委員への謝礼、平成21年度に入学する小学校１年生へ配付する防犯ブザーの経費、各学校が創意工夫を生かした、総合的な学習の時間の実践交付金などを。
事項別明細書の内容説明は293ページから295ページを御参照願います。保健就学事務の経費は学校医、学校薬剤師の報酬、腎臓疾患判定委員会委員等の謝礼、学校保健法に基づく就学児健康診断や小・中学校児童生徒の腎臓病等各種検診に要する経費、学区審議会委員の報酬、高校への就学困難な生徒の保護者に対する奨学金、災害賠償責任保険料、日本スポーツ振興センター災害共済掛金などをそれぞれ計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は296ページから298ページを御参照願います。20目教育センター費は3,862万6,000円で、教育センターの経費は相談室の維持管理に要する経費、教育相談指導員や街頭指導員の報酬、いじめ対策として小学校へ派遣する心のふれあい相談員の謝礼、不登校児童生徒等への支援を行うスーパーバイザーやメンタルフレンド等の謝礼、教育支援教室ひだまりの教育相談指導員の報酬、教育研究員の報酬、各種研究会研修会やコンプライアンス研修等の講師謝礼のほか、小・中学校における社会科、中学校における理科の副読本の印刷製本費や、かまくら子ども風土記の印刷原稿作成及び印刷製本業務委託料などをそれぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は114ページを、事項別明細書の内容説明は300ページから303ページを御参照願います。10項小学校費、５目学校管理費は９億8,630万1,000円で、小学校一般の経費は小学校16校の教材用消耗品費や備品購入費、校舎小破修繕料や校舎維持等委託料など学校運営に要する経費を。
学校勤務職員58人に要する職員給与費、給食用器材の更新や給食用消耗品や深沢小学校ほか５校の給食調理業務委託料などを、特色ある学校づくりのための経費のほか、教職員の研究、研修に要する経費を。
事項別明細書の内容説明は304ページを御参照願います。小学校施設の経費は小学校16校に係る施設維持修繕料と保守点検等手数料、清掃などの各種委託料、第一小学校校舎建具改修工事、御成小学校校舎外壁塗装工事、玉縄小学校体育館多目的トイレ設置工事、今泉小学校渡り廊下耐震改修工事に要する経費、光熱水費、電信料などを。
事項別明細書の内容説明は305ページ、306ページを御参照願います。10目教育振興費は4,908万3,000円で、教育振興の経費は第一小学校初め８校の教材用消耗品費や備品購入費など特別支援教育に要する経費、要保護・準要保護児童に対する学用品、修学旅行、給食などの扶助費と特別支援教育就学奨励費などを。
事項別明細書の内容説明は307ページ、308ページをご参照願います。15目学校建設費は３億903万9,000円で、小学校施設整備の経費は大船小学校トイレ改修工事、御成小学校校舎取得の経費及び御成小学校建設に係る借入金利子負担金、富士塚小学校の体育館の耐震診断・評価及び耐震改修設計に要する経費、七里ガ浜小学校の校舎、深沢小学校・玉縄小学校の体育館の耐震改修工事に要する経費などをそれぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は116ページを、事項別明細書の内容説明は309ページから311ページを御参照願います。15項中学校費、５目学校管理費は２億5,295万3,000円で、中学校一般の経費は中学校９校の教材用消耗品費や備品購入費、校舎小破修繕料や校舎維持等委託料など学校運営に要する経費を。
学校勤務職員10人に要する職員給与費、特色ある学校づくりのための経費のほか、教職員の研究、研修に要する経費を。
事項別明細書の内容説明は312ページを御参照願います。中学校施設の経費は中学校９校に係る施設維持修繕料と保守点検等手数料、清掃などの各種委託料、光熱水費、電信料などの経費を。
事項別明細書の内容説明は313ページ、314ページを御参照願います。10目教育振興費は2,182万7,000円で、教育振興の経費は御成中学校を初め４校の教科用消耗品費など特別支援教育に要する経費、要保護・準要保護生徒に対する学用品、修学旅行などの扶助費と特別支援教育就学奨励費などを。
事項別明細書の内容説明は315ページ、316ページを御参照願います。15目学校建設費は５億1,253万7,000円で、中学校施設整備の経費は第二中学校改築検討協議会委員の謝礼、第二中学校の改築に係る校舎耐力度調査委託料、実施設計委託料、鎌倉市土地開発公社が所有する岩瀬中学校学校用地の取得に要する経費、岩瀬中学校校舎耐震診断評価・耐震改修設計委託料、御成中学校、玉縄中学校の体育館の耐震診断評価・耐震改修設計委託料、深沢中学校校舎耐震改修工事に要する経費などをそれぞれ計上いたしました。
以上で、５項教育総務費から15項中学校費までの説明を終わります。
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○久坂 委員長 ありがとうございました。
これより質疑に入ります。御質疑ございますか。
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○石川 委員 おはようございます。四つほど質問させていただきます。
まず、学校給食費についてなんですが、このところ食品の値上がりが多くて、小麦粉も政府の売り渡し価格が４月から30％値上げとなりまして、また、確実に小麦粉は値上がりします。それから、またバターや牛乳、食用油も値上がりするだろうと報道されている中で、学校の給食費もかなり影響してくるんじゃないかと思うんですが、その辺は質を落とさずに子供たちに提供していただきたいんですが、その辺の対応は考えていらっしゃいますか。
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○学務課長 最近、小麦粉等の値上げによりまして、確かに上がっておりますけれども、私ども、９月の小麦粉が値上がりするという時期からですが、給食費、食材の関係につきまして、１食当たりどのくらいかかっているのかということで調査をしてまいりました。１食当たり220円以内で現在はおさまっておるのが現状でございます。ただ、近隣各市を見てみますと、この状況によりまして、来年度から給食費の値上げをするという市が２市ございます。さらに検討していますよという、検討中であるというのが８市でございます。そういう状況でございます。
ただ鎌倉は、先ほど申しましたように、来年度も現段階の中で給食費を上げずに対応できるというふうなことで値上げは予定しておりません。頑張ってまいります。
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○石川 委員 値上げは考えていないということなんですが、質を落とさずに提供できるというのは、もう確約できるんですか。
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○学務課長 しゅんの食材等購入する中で、現状と同じものを使って対応していきたいと考えております。
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○石川 委員 安全でおいしい給食を提供するためには、これから値上がりする品目も出てくると思いますので、献立の工夫するなりのことをやっていただいて、質を落とさないように提供してください。これはもう要望しておきます。
それから、小学校教師についてなんですけれども、今、小学校で担任が全教科の授業を担うために、その準備が大変だと思うんですね。また、一日じゅうクラスで生徒たちと対応して、かなりのストレスがたまってくるのじゃないかと思うんです。これは生徒にとっても、同じ先生と一日向き合うというのは、かなりのストレスがかかるんじゃないかと、私は考えるんです。最近のニュースでも、小学校の先生が理科や社会を教えるのがどうも苦手だという先生がふえているということを私は報道で知りました。そこで、教科によって専門の先生が、かわれるような体制がつくれないかどうか、その辺をお伺いしたいんですが。
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○教育指導課長 確かに小学校は中学校と違いまして、学級担任ということがメーンで授業が行われております。したがいまして、子供にとっても先生にとっても一日じゅう同じ顔合わせということ。これはいい面で考えれば、より細かく子供に接しられるということもございます。また、中には子供にとってなかなか理解が、見方が１人の教師の見方ということで対応で、うまく人間関係がつくれないような子供、あるいは教師の方もいるかもしれない。そんな中で、今御提案のありました少しでも担任がかわる中での授業展開ができないかという御質問でございますが、現実といたしましては、小学校の配置定数の中に専科の教員が若干入っていると。基本的には多くは音楽専科とか理科専科という形が多うございますが、それ以外の教科でも交換授業等で１組の先生が国語を１、２組を教えると、２組の先生が社会を１、２組を教える等、これは学校内の取り組みになるわけでございますが、その中で、学校全体で、学年全体で子供を見ていくという、児童指導、生徒指導の中で、やはり教師側としての工夫が必要かと思いますが、現実として取り組まれている学校もございます。ただ、中学校のように教科担任制というような形には、教職員定数の関係とか、時間割の作成の難しさ、これは教育課程ということで教科によって時間数が違います。したがいまして、うまく組み合わせができるかどうか。その辺の試行錯誤も必要でございますけれども、できる範囲内でいろいろな先生がかかわるということは現在児童指導上でも課題となっております。授業だけでなく、授業を申し上げれば合同授業とかいう取り組みは以前から行われておりまして、どちらのクラスもいろんな先生が見るという機会は設けてございますが、学級単位における教科担任という取り組み、これは学校の取り組みの中での試行もありますが、今後、課題ということで、どのような形ができるか考えていきたいと思っておりますが、現状としては今御説明したような状況と理解しております。
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○石川 委員 前向きにちょっと検討していただきまして、先生が心身ともに良好な状態で授業に向かえるように環境を整えてほしいと思います。
次に、緊急連絡網についてお伺いしたいんですが、今、学校では台風など緊急下校になった場合、緊急連絡網をＰＴＡに任せていると思います。しかし、電話連絡では時間がかかったり、保護者が在宅していなかったりと、なかなか連絡がつかずに最後の人まで伝えるのが困難という状況にあります。そこで、ＰＴＡでは連絡を携帯メールで配信を行うという学校が出てきました。教育委員会で、このことは把握していらっしゃいますか。
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○教育指導課長 学校におけるメール配信の取り組みでございます。市内でも小学校数校で取り組まれているという報告は受けております。
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○石川 委員 このメール配信なんですが、やっぱり費用がかかりまして、ＰＴＡの予算ではちょっと高額になってしまい、大変四苦八苦していらっしゃると思うんですね。これ学校の連絡網ですので、学校が私は責任を持って配信すべきじゃないかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
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○教育指導課長 取り組まれている学校からの報告によりますと、さまざまなものを利用しているようでございますが、中には無料配信ということで取り組んでいるという報告を受けている学校もございます。いろいろな企業の社会貢献の中で、そのようなものもあらわれてきて、その辺も研究も必要かと思いますが、そのようなものの利用も考える必要があるかと思います。また、御意見にありました教育委員会としての全校的な取り組みはどうかということでございますが、これにつきましては、現在、果たしてメール配信だけで連絡が済むということはなかなか難しいと思っております。ある学校でメール配信についての事前アンケートをしたと。希望しますか、どうですかということで、100％はなかなか難しいということで、今、電話による連絡網、これがやはり基本になっていると。メールですと、確実に届いたかどうかという確認のような機能も付加しなければ学校としては安心した連絡ということにはならない。したがいまして、電話連絡網が現時点では周知されている内容かなと思っております。
ただ、今申し上げましたように、学校の取り組みの情報を受けまして、その情報を各学校に流すことによって、よりよいメール配信が学校の取り組みの中に取り入れられるよう、その点につきましての我々の研究の方はしていかなきゃいけないかと思っておりますが、現在のところ、まず学校からの緊急連絡網、電話による連絡網、これの徹底をまず図る中で緊急にしっかり対応できるような体制をとっていく。その方針を基本に据えたいと考えております。
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○石川 委員 でも、数校はメール配信をしているという状況もありますので、その辺も情報収集して、前向きにこれからこういう時代になってくると思いますので、ぜひ、検討をしていただきたいと思います。
それから、発達障害児の対応についてお伺いいたします。保護者や教師に発達障害についての正確な知識がないために、授業での指導や専門家への相談ができていないと私たち考えております。中には、ほかの児童・生徒との関係性に悩み、学級運営がスムーズにいかない場合もあります。現在は指導主事１名が学校の対応に当たっていらっしゃいますけれども、専門家でないことや、時間的にもきめ細やかな対応が、私は十分にできていないんじゃないかと考えます。
そういった意味で、医療的なアドバイスが私は必要だと考え、専門家が学校を訪問し適切な指導ができる体制に強化できないかどうかお伺いいたします。
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○教育指導課長 ただいま学校だけでなく、幼稚園、保育園も含めまして、子供たちの中での発達障害の対応、課題になってございます。教育委員会といたしましても、特に小・中学校における発達障害児への対応、それを予算の中でも今回いろいろな面で出させていただきましたが、その中で、今の委員の御質問に対応している事業といたしましては、今年度から予算的に措置させていただきました特別支援教育巡回相談員２名の臨床心理士を市の方でお願いいたしまして、各学校に巡回し、実際に子供たちの様子を見、教師への指導のアドバイス、また、中には保護者へもどのような内容を伝えたらよいか、そのような形での話もしております。
この事業につきましては、昨年度から実施いたしまして、昨年度１名でスタートいたしましたものが、今年度２名の増で対応させていただいているという事業でございます。巡回相談員だけでなく、いろんな機会に保護者、またはもっと多くの人々に、周りが支えるということも、周りが理解するということも必要と考えております。これにつきましては、発達支援システムネットワークの中で話題になっておりまして、全市的な中で啓発的な、あるいは研修的な部分での取り組みも必要ということで、現在対応を考えているところでございます。
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○石川 委員 体制ができているということで、よかったですけれども、この発達障害について、一般の保護者の方たちが理解していないと、なかなか学級運営がうまくいかないと思うんですね。その点、保護者の方たちに、そういう学習会を設けたりすることは考えていらっしゃいますか。
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○教育指導課長 はい、とても大事なことととらえております。今申し上げました一つに、市としての取り組み、教育委員会ではございません、市としての取り組みとしまして、現在あります発達支援システムの中での事業として、やはり啓発が大事であるということは話し合いの中に出ております。来年度からの事業の中に入れていくということも考えておりますし、既に今年度もその趣旨をもちまして数回実施しているということもございます。あわせて、学校においてはどうかということでございますが、学校においては保護者懇談会、あるいはＰＴＡ等の集まりのところで、その専門家、中学校ではスクールカウンセラー、あるいは今申し上げました巡回相談員、あるいは各学校にいる担当の先生とか、何らかの形で発達障害を話題にして、保護者の方々へもその理解を求めるという取り組みも必要と考えております。
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○石川 委員 今、担任の先生が懇談会のときに説明をするということでありましたけれど、なかなかそれが今年度も実施されていないような気がするんですね。やっぱり先生がよく理解をしていないといけませんので、その辺は来年度は十分に対応していただきたいと思います。
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○久坂 委員長 ほかに御質疑ございますか。
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○早稲田 委員 おはようございます。292ページの教育支援のところで、少人数学級で非常勤の講師を市単で２名昨年よりも増員をしていただきまして、新年度から１・２学年学級編制少人数でということをやっていただいて、本当にその御努力に評価をしているところなんですけれども、なかなか市単でその分のことをやるというのは、大変なことだろうと思います。そして、特にこの場合は、ここに書いてあるように、28時間の非常勤講師を、専科の先生を入れるということなんだと思いますが、現在、常勤の先生の中で専科の先生も含めて、今まで担任をなさっていない方を担任にして、そしてその分、足りないところを非常勤の方に入っていただくということなんだと思いますが、現場の方で非常にそういうことでこの少人数学級そのものの方針はいいんだけれども、対応、やりくりが大変だというような話もあるかと聞いておりますが、昨年からやられて、その対応の大変さ、また、子供たちにとってはどういうよさ、メリットがあったのか、その辺の今までのお話というのを聞かせていただきたいと思います。
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○学務課課長代理 今年度から、小学校１年生で少人数学級をやった学校に対して、市費の非常勤を配置するようにいたしました。来年度からは１・２年生まで拡大の方向で考えております。そして、専科の担当というだけでなくて、県の方から少人数やＴＴの授業を行うための人員ということで、各学校に１名あるいは２名の教員が加配されております。基本は、その先生を担任にして少人数学級を編制するということになっております。ですから、少人数指導やＴＴの授業ができなくなる関係で、それを市費の非常勤で補充するというのが原則です。ただ、学校によっては少人数、ＴＴを行う加配の先生が１名しかいない学校がありますので、そういう学校で１年生と２年生の二つの学年で少人数学級編制を編制しなければいけない状況になったときには、１人は少人数、ＴＴを行う先生が担任になって、もう１人は何らかの専科等を担当する予定だった先生が担任になる。そういう状況が出てきます。その場合には、市費の非常勤として少人数やＴＴをできるような非常勤、あるいは専科を担当できるような非常勤、そういうものを配置するようにしています。
今年度から始めたわけですけれども、それまでは神奈川県の少人数学級の研究ということで、１年生あるいは２年生ができましたけれども、それまで学校で少人数学級編制をやったとしても、当然、県からは新たにそこに人間が来るわけでありませんから、人員が少ないままでやっていた状況です。それを鎌倉市としては今年度から市費で人間をつける、そういう状況になっております。
現場の方からは、まだことしから始めたばっかりで、まだまだこれから現場の意見というのを把握していかなければいけないかなというふうに思っておりますけれども、本来、少人数学級を編制したことによって、少人数指導やＴＴ、ティーム・ティーチングですね。それが何もできなくなる状況だったものが、28時間という制限はあるにしても、できるようになったということで、やはりそれはプラス面だという意見も聞いておりますし、ただ逆に、本来でしたら正規の教員がもっとたくさんできるはずなのに、28時間という非常勤であるがために、多少、不十分な部分があるという意見も聞いておりますので、その点については今後の検討していく課題になるかなというふうに思っております。
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○早稲田 委員 よくわかりました。まだまだ環境整備で大変な面があるかと思いますけれども、現場の方のこともよく精査をなさりながら、今後、充実を図っていっていただきたいし、県の方にも県費で先生に来ていただけるように要望をしていただきたいと思います。
それから、給食費のことなんですが、昨年の予算のところで未納者がどのくらいいますかということで、50人から60人というようなお答えであったかと思いますが、一方で、要保護・準要保護の児童・生徒がいる中で、非常に払えるのに給食費を払わないというような人たちが全国的にふえているということで、非常に困ったことだとは思いますが、その辺、ふえていらっしゃるのかどうか、鎌倉市において。お聞かせください。
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○学務課長 18年度の未納に対します徴収状況でございますけれども、18年度末で未納者59人いたわけですが、現在、徴収を重ねておりまして、19年12月末の段階で35名という状況で回収に努めているところでございます。
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○早稲田 委員 本当に御努力していただいて、回収に努めていただいているんだと思いますが、毎年、こういうことを繰り返されている保護者がふえているとすれば、そこは本当に子供に対してではなく、保護者に対して毅然とした態度で臨んでいただいて、こういう払えるのに払わないというような状況を、鎌倉市でも極力少なくしていただきたいと要望をしておきます。
それから、296ページの相談室の事業なんですが、18年度末で、この教育センターに対する相談が前年度よりも1.5倍にふえた、1,500人だったかと思いますが、というような記事が載っておりましたが、ここで教育センターの相談員報酬のところに５人と書いてあって、前年度よりも１人ふえているのかなと思いますが、予算の方は変わっていないんですが、これは多くなっている相談件数に対応するために、人員を増にして時間数でやりくりするというような、そういう対応ととらえてよろしいんでしょうか。
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○教育センター所長代理 御質問の相談室の相談員の１名増なんですけれども、これにつきましては、現在、ひだまりの方にも教育相談指導員というのがおりまして、今までひだまりはひだまり、相談室は相談室という中でやってまいりました。ひだまりの方にも相談機能というのがございまして、そこら辺との交流を進めていって、一体的に連携して不登校対策とか進めていく必要があると思いまして、ひだまりの方の相談員をこちらに一部勤務する。今まで相談室の相談員を一部ひだまりの方に兼務で勤務するという、そういう体制を20年度整えた結果でございます。
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○早稲田 委員 そうしますと、その下の教育支援教室事業の方で、これは報酬が若干前年度よりも減っているんですけれども、その辺も関係してくるんでしょうか。
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○教育センター所長代理 ひだまりの方の、前年に比べて62万4,000円ですか、一番下の教育支援教室教育相談指導員報酬、減額しておりますが、これは全体的なひだまりの業務を見直す中で、より効率的な相談指導体制確立するために、月に四回、週１回ずつなんですが、減日数いたしまして、その分の減額ということになっております。
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○早稲田 委員 勤務の日数を減らしているということですね。
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○教育センター所長代理 はい、そういうことでございます。
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○早稲田 委員 合理化というのは、もちろん合理的にやっていただかなくてはならないんですけれども、不登校の子供が減っているわけではない、ふえている中で、あえてこういうようなことをなさって、対応ができるのかどうかお尋ねしたいと思います。
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○教育センター所長代理 現在、大船中学校内にもございます教育支援教室ひだまりなんですが、13人登録して、大体11名、12名通室しております。その子たちが毎日すべて来るわけでなくて、大体５人から７人くらい１日当たり授業に出ているような状態なんですけれども、他市の、例えば横須賀市とか藤沢市とか、近隣の教育支援教室で見ますと、１人で20人程度を見ているというような状況もございます。やはり指導員１人に対して子供の数が少ないほど不登校という子供の心のケアも含めて、より少ない人数で見ていくことは大事かと思いますけれども、そこら辺の問題も含めまして、一時この年度当初にひだまりの方は５人というふうに人数が下がったことがございまして、そういう中で見直しを若干したんですけれども、今後につきましては、ひだまりの人数の状況を勘案しながら、適切な指導員人数の体制というのを考えていきたいというふうには思っております。
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○早稲田 委員 ぜひ、そうしていただきたいと思います。ひだまりに通う子供が少なくなっていても、不登校の子はふえているわけですから、そこをどのようにもう一つのフリースペースの方に行くように指導していただくとかいうことも含めて、この相談員の方、それからまた指導の先生方を減らしていくということではなく、相談体制の充実を図る意味でも、今後、どこにも行き場のない子供たちをどのように救い上げていくかというところで、充実をさらに図っていただきたいと要望をさせていただきます。
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○森川 委員 292ページの学校教育問題対策員謝礼についてちょっとお伺いしたいんですけれども、これたしか2007年度から始まった事業で、たしか弁護士さんなどに多分アドバイスをもらうような、そういった制度だと思うんですが、19年度の実態をちょっとお伺いしたいんですけれども。
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○教育指導課長 そのとおりでございまして、今年度から実施させていただきまして、専門家として弁護士１名、それから臨床心理士１名、それから元小学校長、中学校長それぞれ４名の方を委嘱させていただきました。今年度の実績でございますが、実際に申請がありましたのは４件ございまして、弁護士さんに対応していただきましたのが２回分、それから臨床心理士さんにつきましては２回、学校に行って校長からの相談を受けアドバイスをしていただいたという実績でございます。
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○森川 委員 申請によって、これ相談に応じるということなんですけれども、その内容というのはモンスターペアレント対策とか、そういうことが多いんですか、どういう内容でしょうか。
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○教育指導課長 一応、ありましたので言いますと、学校におきます子供同士のけがの問題から賠償の問題というんですかね、責任の問題。そして、それを保護者の考え方としては法的なといいましょうか、裁判とかいうような内容でという話が出てきまして、そういう中では、学校としてなかなか対応がし切れないということで、この場には弁護士さんでございますけれども、法的にはどうなのかと、どのような対応をしていったらいいかというようなケースもこの中には入ってございます。
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○森川 委員 去年、学校で不祥事もありましたよね、中学校の方でわいせつ事件なんかもありましたけれど、あれについては、これは活用はなさったんですが、そこは一切やっていないんでしょうか。
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○教育指導課長 ただいま報告させていただきました４件の中には入ってございません。
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○森川 委員 要するに、それは一切申請がなかったということですよね。
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○教育指導課長 これにつきましては、今年度から始めました事業でございますから、今年度学校内で校長が対応で相談したいというケースでの対応ということになってございます。
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○森川 委員 これは、校長からの申請ということで、事故防止会議との連携というんですか、そこはどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
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○中野 教育総務部次長 森川委員おっしゃった事故防止会議との連携といいますけれども、事故防止会議は本来、学校の教職員が事故、不祥事等を起こさないために、啓発をする内容を含めて行う会議でございまして、それと学校問題対策委員との関連というのは、特にはないんですけれども、内容的にはつながるようなものもございますが、本質的には内容の関連というのはないというふうに考えています。
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○森川 委員 おととしのわいせつ事件なんかね、場合によっては私はしっかり弁護士さんに入っていただいて相談するということもあり得るんじゃないかと思うんですよ。関係ないという話ではないと思うんですが、そこら辺をどういうふうに考えていくのかというのは、ちょっとお聞きしたいんですけれど。例えばああいう事故防止会議というのは、もちろん事故防止するためですよね、不祥事の。それが例えば生徒にかかわるような問題だった場合に、こちらを活用できるのかできないのか、それはまた全然別で、ほかの体制をとるのか、ちょっとそこのところのお考えをお聞きしたいんですけれども。
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○中野 教育総務部次長 起きました事件の事案の内容によって、いろいろさまざまな対応があると思います。児童・生徒が被害を受けた場合は、それなりの賠償ということで対応せざるを得ない内容もございますけれども、被害を受けても被害を訴えない方もいらっしゃいますし、その対応によって、こちら側としてはどういうふうな対応をしたらいいかというふうなこと、その事案ごとに考えていくべきだというふうに考えています。
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○森川 委員 当然、事案ごとに考えていくんだと思うんですが、当然、事案ごとに考えていくんであれば、こちらの弁護士さん、臨床心理士さん、使うことだってあるわけでしょう。そこのところは、どういうふうに考えているのか。関係ないという、そういう話じゃないと思うんですけれども。
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○辻 教育総務部長 この学校教育問題対策委員会と事故防止会議との関係でございますけれども、当然、先生の不祥事等で、生徒でございますとか、保護者とかかわりのあるものもございます。そうした場合に、当然、この前の不祥事の問題のときにも市の顧問弁護士さん、また、県のスーパーバイザーにも来ていただいて、その対応をしてきたという経過もございます。そういったところで、こちらの教育問題対策委員会の方にも弁護士さんもいるわけですし、臨床心理士さんもいるわけですから、こちらの方も今後は活用して、そのケースによって対応していきたいというふうに思っております。
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○森川 委員 せっかく臨床心理士さんが入っていらっしゃるので、弁護士さんだったら、例えば市の顧問弁護士さんでもいいかもしれませんけれども、子供に何らかの被害なり影響があった場合には、せっかくの臨床心理士さん、ちゃんと活用していっていただきたいなというふうに思いますので、そこは要望させていただきます。
それからもう一つ、学習状況調査についてなんですが、これは代表質問でもお伺いしたんですが、教育長はことしもおやりになるというふうにおっしゃっていました。ただ、私どもの方としましては、とてもちょっと納得できる答えではなかったんですが、特に学習状況調査は2007年度からの実施でしたけれど、その前から神奈川県の学習状況調査もやっている中で、果たして本当に成果が出ているんだろうか。テストしてから結果が出るまでに物すごく時間がかかっているし、果たしてそれをきちんと生かし切れるのだろうか。とても私にはそう思えなくて、現場の保護者さんとか、それから教師の方たちからは、何か負担ばっかりあって、その割には成果が見えないというような意見がすごくあるんですけれども、そこら辺の保護者とか現場の教師の意見、実際の感想ですよね。それはどのようにとらえていらっしゃるのでしょうか。
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○教育指導課長 御質問の今年度、第１回に行われました全国学力・学習状況調査の実施についての御意見と思いますけれども、この実施について、たしかに今年度、結果の返却のおくれ等、あるいは実施に当たっての記名について課題がございました。これにつきましては、鎌倉市だけの課題ではなく全国的な課題ということで、来年度実施に向けましても実施要領の中で修正等が加えられております。その中で、実施ということで本市は考えているわけでございますけれども、これにつきましては、教育委員会及び学校が児童・生徒の学力、学習状況を把握して分析することは大事なことであり、また、その成果とか課題を検証してその後の授業改善に生かしていく。これは目的の中にも入っているわけでございますけれども、今回、第１回の調査の結果でございますが、本市としても結果のまとめをさせていただきました。全市的なトライの中での課題等を指摘し、それを授業の中で改善していくということで、まず、指導者の方への資料ということになったかと思っております。
また、児童・生徒につきましては、返却はおくれましたけれども、これはすべての児童に返るものということで、一人ひとりの児童・生徒が自分自身の振り返りに活用もできたんではないかなと思っております。
時期、実施方法について課題がありましたので、これにつきましては、現場の方との話の中でも同じような意見をいただいております。それを受けまして、県を通じて国の方へ、来年度の実施に当たっては改善がされるよう要望もしてございますし、若干修正もされているかなと思っております。４月22日だったと思いますが、今年度第２回の実施を予定されておりますが、本市といたしましては、まだ第１回だけでの結果では、実施等についてはわかりません。また、これがただ今後ずっと本市の姿勢というわけではございません。答弁でもさせていただきましたが、今後、市教委といたしましても、参加についてはその都度、検討する必要があると思っておりますし、ただ来年度につきましては、既に文科の方に報告ということもありましたので、実施する予定であるということでとらせていただいております。
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○森川 委員 私が質問したのは、そういう話ではなくて、保護者とか、それから現場の声を聞いたのかという、そういう質問をしたと思うんですけれども。
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○教育指導課長 改まって聞く場というのは設けませんでしたが、教職員の代表といいましょうか、いろんな機会で会うことがございますが、そのような中で意見交換をさせていただきました。ただ、保護者につきましては、こちらが直接聞くというような形は持ってございません。
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○森川 委員 実質的に、私はほとんどそれ聞いていないと同じことなんだと思うんですね、保護者からは聞いていない。現場の先生は顔を合わしたときに聞きましたという程度では、実際、本当のところは私は出てきていないというふうに思うんですね。確かに全学年にやるのはことしが初めてでした。でも、その前から、要するに神奈川県のやっていますよね。ある程度、私は鎌倉市の学力どうあるかというのは、もちろんもう把握できている話なんだと思うんですよ。３回も４回もやっているわけですから、ことし初めてやってどうなったか、やっとわかったという話じゃないと思うんですね。その前からやっていますよね、神奈川県の。鎌倉市、結構レベル高いですよね、そういう結果も出ていますよね。そうした中で、あえてことしあれだけの手間暇かけて国全体でいくと77億円ですよ、これだけのお金をかけて果たして本当にやる意味があるのか。国がやるから右向け右で一緒にやるという話じゃないんだと思うんですよ。保護者の方からも不満が出ているし、教師の方からもわざわざそのために１日なり何なり時間とられるということで、結構不満の声聞いているんですね。その声を市としてどう受けとめているんだというところを私はお伺いしたいんですよ。国がやるからやる、2007年度が１回目だったから２回目はもうとりあえずそのまますっとやりますよ、多少改善されましたという話じゃないと思うんですけれども、そこら辺についてはいかがですか。
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○教育指導課長 今、目の前で指導している子供たちの学力といいましょうか、学習状況がどうであるか、それを的確につかんで、そして指導に生かしていく。これは日々学校の中で行われている実践でございます。そういうような教室内でのとらえと、また、範囲を広めて全国的な中での状況、それから、また今回は問題形式が、今まで私たち、現場で出題傾向とはまた違った見方で子供たちの様子を探ろうというような意図もございました。そのようなことから、今回の学力学習状況調査につきましては、本市の子供たちの学習状況の把握、分析、これは市としても何らかの取り組みをしていかなきゃいけない課題と認識しております。その方策についてはいろいろこれからも検討していく必要があろうとは考えておりますが、一つの把握の手段という形で今回実施させていただき、それを活用することを考えていきたいと考えております。
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○森川 委員 実際、学力、返されて、本当にその前の県のときもそうでしたけれど、今回も本当にどう生かされたかと、ほとんど何も見えないのね。生かす、生かすというふうに言っていらっしゃいますけれど、なかなかそこが前回の県のときにも見えなかった、今回も見えなかったというところでは、とても私はこんなのわざわざ時間かけて手間暇かけてやる必要があるのかなというのは、もう大変疑問です。ましてや、今回の学習状況調査、結構プライバシーに踏み込むような問題もあって、保護者の方からは、何でこんなことまで書かなくちゃいけないのというような疑問の声もかなり寄せられていました。何度聞いても同じ答えだと思いますので、これは理事者質疑に回したいと思いますので、結構です。
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○久坂 委員長 では、ほかに。
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○小田嶋 委員 １点お聞きします。今の学校の教員、そういう余裕があるわけではないというふうには受けとめているんですが、突然、病気になって休職をせざるを得ないとか、親が突然倒れてということで介護しなければ、どうしても兄弟の中でも受け手がいないということで、ある一定の期間、親の介護のために休暇をとらなくちゃいけないとか、そういう突発的なそういう教師がその任を離れてしまわざるを得ないというような場合、これはどこでも全国の学校の中で起こり得る話だと思うんですが、そういう場合、どこからか教師を派遣をお願いすれば、そういう体制がとれているんでしょうか。
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○学務課課長代理 現場の教員が自分の病気や、あるいは先ほどお話のありました介護等で、どうしても職場を離れなきゃいけないという場合には、例えば鎌倉市の方にも小学校、中学校含めて履歴書を持って登録に来る方がいらっしゃいます。そういうところから任用したり、あるいは鎌倉市では、そういう人がいない場合には、県の方に登録に来ている人間を紹介していただいて、なるべく速やかに、学校が困らないように非常勤、あるいは臨任という形で学校現場の方に配置するようにしております。
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○小田嶋 委員 そういう対応がとれるというんですが、実態はお願いして即来ていただけるという状況になっているのか。ある一定の期間、なかなかとなると、神奈川県内であれば、そういう事態というのは鎌倉だけが優先して望めばそれを充足できるのか、そういう実態になっているのかどうかということなんです。つまり、望めば確実に来ますよということなのか、そうじゃなくて、ある一定期間はどうしても教頭先生や校長先生頑張ってくださいよと、そういう事態になっているのか。その点、どうなっていますでしょうか。
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○学務課課長代理 基本的には、そういう特別な臨時にお願いする先生も、県が任用しております。それで正規の先生が自分の病気でお休みする場合には、医者の診断書がまず必要です。県の方とやりとりをしていますけれども、最低でも１週間以上の新たな任用ができる状況で人を任用するというふうになっております。すぐにという話ですけれども、例えば、きょう小学校の先生が急遽、病気等で療養に入るようになったときに、鎌倉市あるいは県の方に紹介していただいて、すぐ人が見つかれば、健康診断を受けていただいて、本当に二、三日の間に任用できるような状況になりますけれども、なかなか人が見つからないと、任用に時間がかかるという状況があるのも現実です。
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○小田嶋 委員 そうすると、考え得る手だてというのは、県の方ではそういう体制を、こたえられるというか、そういう準備はあるんだけれど、１週間以上の休暇という場合での診断書というふうに今御答弁いただきましたけれど、鎌倉市にこれまでずっと教員として働いてこられた方が、たまたまそれに臨時的にこたえられるよということであれば、そこにお願いするということもあり得るんだと思うんですが、そういう対応も市としてはしていないんでしょうか、しているんでしょうか。
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○学務課課長代理 あくまで臨時的な人についても、先ほどお話ししましたように、県が任用するという形ですので、市独自で任用という、そういう場合の任用というのは、現在のところ行っておりません。
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○小田嶋 委員 そうしますと、県が任用しないと、今言った事態を、職員を送ってくれるということにならないということになりますと、神奈川県内そういう事態は頻繁にといったら、件数とかちょっと私もつかんでいないんでわからないんだけれど、実態をじゃ率直に聞きますけれど、これまで19年度、どのぐらい突然お休みになって、その間、県に頼んで来ていただくまでの間にどのぐらいの期間が間があったとか、そういう実態というのはわかっていますか。
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○学務課課長代理 ちょっと県全体のはわかりませんが、鎌倉市の状況ですと、平成19年度現在の段階で、今年度１年間で何らかの理由で休職等をとられた方は全部で15名おりました。中には本当に短くて、人をつける状況でなかったのもありますけれども、学校が要望して人をつけて、ある程度の期間があって人をつけてほしいといったものについては、全部つけたと思っております。つけるまでの時間については、先ほどもお話ししましたけれども、かわりの人がすぐ見つかれば健康診断をすぐ受けていただいて、こちらで書類をつくって県の方に出す関係があって、本当に二、三日でつけた例もありますし、なかなか人が見つからなくて１週間以上かかった例というのがあるのも事実です。
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○小田嶋 委員 そういう子供の教育の継続といったらいいのかな。その状況を、何か間が突然できてしまわないためにも、県に対しても、せっかく鎌倉市で教師として活動してこられた方が退職されて、教員免許をお持ちの、そういう資格があるわけですから、それを活用といったらいいのか、すぐに、長く働いてこられたわけですから、協力を得るような努力もお願いしたいなと思います。
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○久坂 委員長 ほかに御質疑ございますか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。御意見はありますか。
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○森川 委員 学習状況調査について。理事者質疑です。
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○事務局 理事者質疑でございます。森川委員から、学習状況調査について、御確認をお願いします。
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○久坂 委員長 それでは森川委員からの意見、確認しまして、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（11時01分休憩 11時05分再開）
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○久坂 委員長 再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明につきましては簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。また、マイクを手に持って御答弁いただきますよう、お願いいたします。
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○久坂 委員長 それでは「議案第98号鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について」説明をお願いいたします。
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○スポーツ課長 議案第98号鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について、御説明いたします。
議案集のその４、17ページから19ページを御参照ください。今回の改正の趣旨は、鎌倉市スポーツ施設条例第２条に規定するスポーツ施設の一部の駐車場の使用料を徴収するため、鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正するものです。
主な改正内容としましては、スポーツ施設のうち鎌倉体育館、大船体育館及び鎌倉武道館の駐車場の使用料を徴収するため、必要な規定の新設、その他規定の整備を行います。
まず、第３条で、有料にする駐車場が指定管理者により運営を行う施設から除かれることを規定します。次に、第４条及び第５条で、閉場日及び開場時間の原則と、変更ができる場合を規定します。次に、第13条、第14条及び第19条で、使用の承認及び使用の承認をしないことができる場合並びに使用の承認を取り消すことができる場合を規定いたします。次に、第15条及び第16条で、駐車場使用料は別表第２に定めるとおりとし、使用終了後に精算することとします。また、公用使用等の場合には使用料を減免できることを規定いたします。次に、第13条、第14条、第18条、第20条及び第21条で、その他の規定について整備を行うものであります。
なお、使用料につきましては、１台につき、使用開始から30分以内の場合は無料とし、最初の30分を超え３時間までは200円、以降１時間ごとに100円を徴収するものであります。
施行期日は、平成20年７月１日から施行します。
以上で説明を終わります。
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○久坂 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ございますか。
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○高野 委員 端的に何点かお伺いします。
今回の指定管理者制度が、体育館ですね、三つの。導入されて経費節減が大きな目的の一つでしょうけれども、これについても、スポーツ振興という観点からというよりも、前もそういう御説明があったかと記憶もしておりますが、いわゆる行財政改革の収入確保の一環として、こういうのをやろうというところが主眼であると、こういうことですね。お答えいただきたいと思います。
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○スポーツ課長 今おっしゃられたとおり、経営の視点に立ちました行政を運営することとしまして、鎌倉行政経営戦略プランというのがございます。その中のアクションプログラムの一つとして、私どもこれを今回の駐車場の有料化ということで対応してまいります。
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○高野 委員 そうですよね、前も、指定管理者のときもそういうお答えがあったと思いますが、この料金の設定については、30分以内、今御説明があったように無料。余り30分以内という人はなかなか少ないかなと思いますが、あとは３時間までが200円と。こういうふうになって、これは大体他市の状況とか見てというようなことでしょうか。その根拠について、一応念のため御説明ください。
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○スポーツ課長 今回、私ども設定をいたしました料金といいますのは、各施設に利用料の支払い等の手続で来館される方がいらっしゃいます。そういう方々につきましては、今回は無料ということで30分は無料というふうにいたしました。また、鎌倉体育館トレーニング室以外の施設の１回の利用時間が、１こま２時間ということになっております。前後の着がえ等の時間も含め３時間までを200円というふうに設定をさせていただいたわけでございます。
また、他市の状況でございますが、例えば近隣のこもれびですと、すぐそばにこもれび山崎温水プールの駐車場がございますけれども、そこは30分まで無料、30分を含め２時間までは300円というふうになっております。また、私どもが夏に開設しております海浜公園水泳プールというのがございますけれども、そこは公園協会が管轄しておりますけれども、開設期間中は１時間300円という料金設定になっております。
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○高野 委員 そういうことから、こういう料金にして、料金自体は比較的抑えたのかなという印象も受けますけれども。年間収入見込みが1,400万という、たしか文教で御説明があって、ただ、新たなこれやるのに必要な委託料も、この後の項になりますから、その議論はしませんけれど、それもありますから、大体1,000万ちょっとぐらいの収入で年間一応、億を超えるような収入になるということなんだけれども、なかなか難しいなと思って、判断に難しいなと思っているんですけれども、一方では、財政的な観点もあるという今御説明。一方では、振興計画もつくって今かけていますね、実施していますけれども、特に健康づくりとか、食育という観点も一方で言われていますけれども、スポーツというのも大事な観点というふうにやっていて、これまで特段無料でやってきてという中で、できるだけ使いやすくするというのが望ましいのかなというふうにも思っています。確かに今年度は税収、後で歳入のところありますけれど、減収になっていますけれども、ここ数年の状況を見ると大分増収になっていますから、そういった面から見ても、市民に御負担願いたいというようなことは理解できなくもないですけれども、できるだけ慎重であってほしいなというふうな私は意見というか、考えを持っているんですけれども、これについて、関係団体というのがどういう反応だったのかというのもあわせて教えていただきたいと思います。
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○スポーツ課長 関係団体、体育協会あるいはレクリエーション協会というのが利用団体でございますけれども、この両団体につきましては、昨年度以来、有料駐車場を導入するというお話、それから今回、３月11日にも実施をいたしまして、説明をさせていただきまして、御理解をいただいているというふうに考えております。
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○久坂 委員長 よろしいですか。ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。御意見ございますか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○久坂 委員長 次に「議案第99号鎌倉市青少年会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」説明をお願いいたします。
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○青少年課長 議案第99号鎌倉市青少年会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。
議案集その４、20ページから23ページを御参照ください。今回の一部改正の趣旨でありますが、鎌倉市青少年会館において施設使用に当たり使用料を徴収するとともに、現在休館日である月曜日を開館するため、必要な規定の整備を行おうとするものです。
主な改正内容でありますが、まず条例の題名を鎌倉市青少年開館条例に改めます。次に、休館日でありますが、現行の休館日は規則により規定していますが、今回条例で規定しようとするものです。改正後の会館の休館日は、12月29日から翌年の１月３日までと毎月最終月曜日とします。次に、開館時間でありますが、現行では規則に規定しているものを、今回条例で規定しようとするものです。会館の開館時間は現行規則で規定している時間と同様、午前９時から午後９時30分までといたします。次に、使用料についてですが、使用料の減免と使用料の還付について新たに規定します。まず、使用料は鎌倉・玉縄青少年会館それぞれ部屋ごとの面積に応じ、１時間当たり100円から600円にしようとするものです。次に使用料の減免については、公用・公益事業のため使用するときや、青少年活動を行うために会館を使用するときなどは減免することができるよう規定しようとするものです。
また、使用料の還付については、災害や公益上で使用承認を取り消した際、還付することができるよう規定しようとするものです。
最後に、この条例の施行期日でありますが、周知期間等を考慮し、平成20年10月１日から施行しようとするものです。
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○久坂 委員長 ありがとうございました。それでは質疑に入ります。質疑ございますか。
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○高野 委員 同じく端的に伺います。
大体内容はわかっていますけれども、今回有料化する対象ですね、有料化の対象とならないのがどういう範囲で、対象となるのはどういう範囲か、明確にそこのところを教えてください。
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○青少年課長 有料にするのは、一般団体の方から使用料を徴収いたします。青少年及び青少年育成団体につきましては、無料といたします。
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○高野 委員 つまり、本来、この会館を使っていただく対象は、これまでどおり無料であると。それ以外の方が有料であるということでわかりましたが、文教でもこれ出ましたけれど、２団体ほどまだ御理解が十分でないというようなこともあって、先ほど最後にあったように、周知期間ですね、10月からということなんだけれども、この団体の方々については、丁寧に今後も御説明願いたいと思いますが、そのことについて、最後にお伺いします。
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○青少年課長 利用者の代表の方に説明会を鎌倉青少年会館、玉縄青少年会館とも２回ずつ行いました。その中で、あらかた御了解は得ておるんですが、２団体については、まだ納得ができないという団体がございます。引き続き説明会を今後行いまして、理解を得ていきたいと思っております。
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○久坂 委員長 ほかに御質疑ございますか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。御意見ございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○久坂 委員長 それでは、次に、第55款教育費のうち世界遺産登録推進担当所管部分を除く第20項社会教育費及び第25項保健体育費について、一括して説明をお願いいたします。
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○島崎 生涯学習部次長 議案第83号平成20年度鎌倉市一般会計予算のうち生涯学習部所管の内容を御説明いたします。
一般会計予算に関する説明書は118ページを、一般会計予算事項別明細書の内容説明につきましては317ページから319ページを御参照ください。
55款教育費、20項社会教育費、５目社会教育総務費は５億9,974万5,000円で、社会教育一般の経費は美術品の保管、搬送や美術館検討委員会のための経費、教育文化施設建設基金への利子積立金、社会教育委員や社会教育指導員の報酬、子ども写生大会や放課後子ども教室に要する経費、ＰＴＡ連絡協議会ほか関係団体への補助金、スポーツ課を除く生涯学習部に所属する職員59人に要する人件費を。
内容説明は320ページから322ページにかけまして、社会教育施設の経費は吉屋信子記念館協議会委員の報酬、吉屋信子記念館や明月荘の光熱水費など施設の維持管理の経費、鏑木清方記念美術館の指定管理料や施設の維持修繕に要する経費をそれぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は120ページにかけまして、内容説明は323ページから331ページまでとなります。10目文化財保護費は６億1,401万円で、このうち生涯学習部の事務事業に要する経費は５億9,775万3,000円で、保護整備の経費は文化財専門委員や発掘調査研究嘱託員の報酬、市内遺跡発掘調査などに要する経費、国指定重要文化財建造物鶴岡八幡宮上宮の保存修理事業補助のほか、県・市指定の文化財保存のための事業費補助の経費、史跡永福寺跡や史跡亀ケ谷坂、史跡北条氏常盤亭跡など国指定史跡の環境整備に要する経費、博物館検討委員会の委員謝礼などを計上いたしました。
世界遺産に係る史跡等準備の経費は、世界遺産登録推進担当所管部分のため省略させていただきます。
内容説明は332ページとなります。15目生涯学習センター費は２億1,207万1,000円で、生涯学習センターの経費は生涯学習センター管理業務補助嘱託員の報酬、生涯学習センター総合管理業務委託料など施設の維持管理に要する経費や土地賃借料、生涯学習ネットワークシステムの運営に要する経費、市民スクールなどの各種講座及び大学等公開講座の開催や、生涯学習ガイドブック作成に要する経費などを計上いたしました。
内容説明は333ページ及び334ページとなります。20目青少年育成費は5,790万2,000円で、青少年育成の経費は青少年指導員及び青少年問題協議会委員の報酬、青少年動向調査アルバイト賃金、成人のつどい事業などの委託料、青少年指導員連絡協議会ほか青少年団体への補助金などを、青少年施設の経費は鎌倉・玉縄両青少年会館の運営と維持管理に要する経費などをそれぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は122ページを、内容説明は335ページ及び336ページとなります。25目図書館費は１億5,423万1,000円で、図書館の経費は中央図書館を初め各館の図書、視聴覚資料、雑誌等の購入経費や図書の検索、貸し出しサービス用コンピューターなどの賃借料、図書館協議会委員や図書館業務嘱託員などの報酬や、ブックスタート事業に要する経費、市民活動団体との協働で実施する図書館への振興事業に係る負担金、光熱水費、修繕料、保守点検手数料、清掃業務委託料など、施設の維持管理に要する経費を計上いたしました。
内容説明は337ページ及び338ページとなります。30目国宝館費は8,950万3,000円で、国宝館の経費は館長など非常勤職員や国宝館協議会委員の報酬、氏家浮世絵コレクションへの補助金、観覧券、ポスターの印刷製本費など特別展の開催に要する経費、光熱水費、修繕料、機械警備及び総合管理業務委託料など施設の維持管理に要する経費、土地賃借料、収蔵庫の免震設備に要する経費などを計上いたしました。
内容説明は339ページとなります。35目文学館費は7,670万6,000円で、文学館の経費は鎌倉文学館の指定管理料や維持修繕に要する経費などを計上いたしました。
予算に関する説明書は124ページを、内容説明は340ページから343ページとなります。25項保健体育費、５目保健体育総務費は１億3,796万9,000円で、保健体育一般の経費はスポーツ振興審議会委員や体育指導員への報酬、体育協会、レクリエーション協会への補助金、スポーツ課に所属する職員12人に要する人件費、各種スポーツ行事開催の経費、学校体育施設開放のための経費などを計上いたしました。
内容説明は344ページから346ページとなります。10目体育施設費は３億4,430万円で、体育施設の経費はスポーツ施設建設基金積立金、スポーツ施設の指定管理料、ＰＦＩ事業によるこもれび山崎温水プールの運営に要する経費などを計上いたしました。
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○久坂 委員長 ありがとうございました。これより質疑に入ります。質疑ございますか。
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○伊東 委員 １点だけ。明月荘の管理の件なんですが、この前ちょっと問題提起させていただいていると思いますが、使用料はその後どうなりましたか。これは歳入の方で聞いてもいいかなと思ったけれど、ここの方がわかりやすいんで、お願いします。
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○生涯学習課課長代理 明月荘の利用者からの実費相当分で徴収することにつきまして、９月の決算委員会で御指摘をいただきました。その後、県の窓口であります横須賀三浦地域県政総合センター環境部に出向きまして、協議調整をしてまいりました。それからまた、庁内の関係課かいに見解を確認してございまして、徴収方法等含めまして総合的な観点から検討してございます。
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○伊東 委員 だから、来年度はまだ当初からは使用料は取れないと、そこまでいっていないということなんだけれど、そうですよね、今の答弁は。青少年会館で、要するに一般利用に関しては有料化なんでしょう。あれも県から受け継いだ、玉縄はそうですよね、施設ですよね。ここの明月荘もいわば県から譲り受けているわけでしょう。それで、ここはもう全く一般利用でしょう。しかも、この前指摘したみたいに、要するにお茶のけいこだ何だに使っているわけだから、これこそ先に使用料をとるべきじゃないの、青少年会館よりも先に。
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○島崎 生涯学習部次長 こちらの施設につきましては、今現在まだ県の所有になっておりまして、土地も建物も全部県の所有で、平成22年３月31日までの３年間の借用という形で市が借りている間、多くの市民の方に利用させていただいているということでございます。先ほど鈴木代理の方から御答弁させていただきましたけれども、去年の９月以降、具体的に実費でも徴収できないかということで、いろいろ検討しておりますけれども、今年度の４月からとかいう形ではちょっと間に合わなかったということで、まだまだ借用期間が限定されているということで、まだまだ調整する事項が多々あるということで、４月には間に合わなかったと。引き続き検討はしていきたいと、このように考えております。
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○伊東 委員 まだ県の所有だという話になると、また決算委員会に戻っちゃうんだけれども、これだけ年間約300万近い管理運営費用がかかっているわけですよね。それ全部鎌倉市が持ち出しでやっているでしょう。しかも、ここの場合はいわゆる管理委託とは別に庭園の管理委託も出して、両方で180万ぐらい。修繕、その他でどっちかといえば、かなり老朽化してきているから、今後、維持費はかさんでくるわけで、そういうこともこの前、決算のときに指摘してありますんで、だから、そういうことからも検討していると言うんだけれど、なるべく早く使用料でも利用料でも取れるような形に持っていってもらいたいんですけれど、最後、いかがですか。
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○島崎 生涯学習部次長 早急に答えを出すような形で、さらに検討していきたいと、このように考えております。
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○久坂 委員長 ほかに質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を打ち切ります。御意見ございますか。
（「なし」の声あり）
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（11時30分休憩 13時10分再開）
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○久坂 委員長 それでは、再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明につきましては簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。また、マイクを手に持って御答弁いただきますよう、お願いいたします。
それでは、第60款公債費、第65款諸支出金及び第70款予備費について、一括して説明をお願いいたします。
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○財政課長 それでは、予算説明書の126ページを、内容説明につきましては347ページから350ページを御参照ください。
60款５項公債費、５目元金は62億4,920万1,000円で、長期債償還の経費は長期債元金の償還金を。10目利子は９億3,170万円で、長期債償還の経費は長期債の支払利子を。一時借入金の経費は一時借入金の支払利子を。15目公債諸費は213万2,000円で、平成15年度に発行いたしました鎌倉みどり債の償還事務に係る手数料を計上しました。
なお、一般会計において平成20年度に起こす予定の地方債は38億9,970万円で、一般会計の平成20年度末の地方債現在高見込額は445億277万4,000円となる予定です。
予算説明書は128ページを、内容説明は351ページから352ページになります。
65款諸支出金、５項５目土地開発公社費は11億4,180万円で、鎌倉市土地開発公社の経費は鎌倉市土地開発公社の経営健全化に伴う公社借入金に対する利子負担金と、年度内返還金の貸付金になります。
予算説明書の130ページに入りまして、70款５項５目予備費は5,000万円を計上いたしました。
以上、平成20年度鎌倉市一般会計歳出予算の総額は558億8,300万円となります。
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○久坂 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。御意見ございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○久坂 委員長 次に、歳入について説明をお願いいたします。
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○金丸 納税課長 歳入のうち第５款市税について説明いたします。一般会計予算に関する説明書の１ページをお開きください。
平成20年度の市税収入は367億3,000万円を計上いたしました。これは平成19年度当初予算と比べ、率で1.8％、金額で６億7,000万円の減少となります。
以下、主な税目ごとに現年課税分の収入見込額を説明いたします。
なお、算出内容等につきましては、あらかじめ配付いたしております市税歳入予算資料説明書を御参照ください。
それでは、一般会計予算に関する説明書の４ページ及び市税歳入予算主要説明書の１ページをお開きください。
５項市民税、５目個人は景気動向や住民税の住宅ローン控除の創設など税制改正の影響を考慮し、収入見込額として171億9,609万5,000円を計上、10目法人については、景気動向と法人の経営環境を考慮し、収入見込額として20億3,414万3,000円を計上いたしました。
10項５目固定資産税は収入見込額として128億8,372万7,000円を計上、その内訳は土地が67億8,978万8,000円、家屋は新築等による増加を勘案し45億9,283万7,000円、償却資産は15億110万2,000円と見込んでおります。
６ページにまいります。20項５目市たばこ税は７億7,709万3,000円を計上、30項５目都市計画税は収入見込額として33億167万円を計上いたしました。
以上、説明いたしました現年課税分は、徴収率を98.5％と見込み、収入見込額として363億1,142万1,000円を計上いたしました。
なお、滞納繰越分といたしましては、徴収率を15％と見込み、収入見込額として４億1,857万9,000円を計上いたしました。
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○財政課長 引き続き、10款地方譲与税以下の歳入につきまして説明いたします。９ページにかけまして、10款地方譲与税、10項５目自動車重量譲与税は３億円、15項５目地方道路譲与税は１億円で、それぞれ自動車重量税及び地方道路税の一部が市町村道の延長及び面積により案分譲与されるものです。
15款５項５目利子割交付金は１億8,000万円で、県民税利子割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されるものです。16款５項５目配当割交付金は１億9,000万円で、上場株式等の配当について特別徴収された県民税配当割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されるものです。17款５項５目株式等譲渡所得割交付金は１億円で、一定の上場株式等の譲渡について、特別徴収された県民税株式等譲渡所得割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されるものです。19款５項５目地方消費税交付金は16億7,000万円で、消費税とともに徴収された地方消費税が市町村の人口等に基づいて案分交付されるものです。
10ページを御参照ください。20款５項５目ゴルフ場利用税交付金は3,200万円で、鎌倉カントリークラブ及び鎌倉パブリックゴルフ場のゴルフ場利用税を横浜市との面積案分により交付されるものです。30款５項５目自動車取得税交付金は３億7,000万円で、自動車取得税の一部が市町村道の延長及び面積により案分交付されるものです。33款５項５目地方特例交付金は１億6,000万円で、児童手当における乳幼児加算に伴う地方負担額の増加分及び平成20年度から適用となる市税の住宅借入金等特別控除の実施に伴う減収分を、10項５目特別交付金は２億2,000万円で、税制改正による地方税収の減収分を補てんするため、税制改正影響額の一部が交付されるものです。35款５項５目地方交付税は2,000万円で、特別地方交付税を計上しております。
12ページに入ります。40款５項５目交通安全対策特別交付金は3,300万円で、道路交通法の反則金を市町村の交通事故発生件数、人口集中地区人口等を配分基準として案分交付されるものです。45款分担金及び負担金、５項負担金は４億1,657万1,000円で、保育所の保育料など民生費負担金を計上いたしました。
15ページにかけまして、50款使用料及び手数料、５項使用料は４億9,554万1,000円で、子どもの家使用料、あおぞら園通園施設使用料、ガス管、電線、電柱などに対する道路の占用料、市営住宅の使用料、生涯学習センターなど社会教育施設の使用料などを計上いたしております。10項手数料は４億3,749万9,000円で、戸籍、住民票、印鑑証明及び課税証明等、証明、閲覧の手数料や一般廃棄物処理等手数料などを、15項５目証紙収入は2,400万円で、建築確認申請手数料などを計上しております。
16ページに入りまして、55款国庫支出金、５項国庫負担金は24億8,395万3,000円で、障害者に対する支援費等や民間保育所の運営費、児童手当、生活保護に基づく各扶助などに対する民生費負担金を。
19ページにかけまして、10項国庫補助金は12億204万6,000円で、子育て支援事業などに対する民生費補助金、社団法人鎌倉市勤労者福祉サービスセンターの運営に対する労働費補助金、鎌倉中央公園拡大区域用地、鎌倉広町緑地用地の取得などに対する土木費補助金、私立幼稚園児の就園奨励、深沢中学校校舎耐震改修工事、史跡永福寺跡地の用地買収などのために要する教育費補助金を。
21ページにかけまして、15項委託金は3,719万5,000円で、外国人登録事務などに対する総務費委託金と、国民年金事務などに対する民生費委託金を計上しております。60款県支出金、５項県負担金は10億3,344万円で、障害者に対する支援費、児童手当や生活保護等、国庫負担金で説明いたしました内容の事業に対する県の負担金を。
22ページから25ページにかけまして、10項県補助金は11億566万5,000円で、その主なものは、市町村移譲事務交付金など総務費補助金、在宅障害者の福祉対策、重度障害者医療費の一部助成事業、民間保育所の運営などに対する民生費補助金、腰越漁港整備など対する農林水産業費補助金、夫婦池公園整備事業などに対する土木費補助金、消防車両購入等に対する消防費補助金、国庫補助金で説明しました史跡買収や市内遺跡発掘調査などに対する教育費補助金などを。
26ページにまいりまして、15項委託金は３億9,261万5,000円で、県民税徴収取扱費委託金、統計事務に対する委託金など、それぞれ記載の内容の事務に対する県委託金を計上しております。65款財産収入、５項財産運用収入は8,746万1,000円で、市有地の貸地料や財政調整基金、緑地保全基金、教育文化施設建設基金など各種基金の運用に伴う預金利子を。
28ページに入りまして、10項財産売払収入は３億6,890万8,000円で、市有地や不要となった物品、都市計画関係図面など図書等の売払収入を計上しております。70款５項寄附金は2,188万1,000円で、開発事業に伴う環境整備協力金並びにそれぞれ記載のとおり篤志家からの指定寄附金を見込んでおります。
31ページにかけまして、75款繰入金、５項基金繰入金は11億5,136万4,000円で、平成20年度の事業執行等のため財政調整基金や緑地保全基金などから繰り入れを。10項他会計繰入金は１億8,190万円で、平成19年度の精算に伴う返還金として、老人保健医療事業特別会計及び介護保険事業特別会計からそれぞれ繰り入れを計上いたしております。80款５項５目繰越金は６億円で、平成19年度からの繰越額を見込み計上いたしました。
32ページに入りまして、85款諸収入、５項延滞金、加算金及び過料は2,800万1,000円で市税延滞金などを。10項市預金利子は300万円で歳計現金などの預金利子を。
35ページにかけまして、15項貸付金元利収入は15億226万2,000円で、それぞれ記載の団体及び各貸付制度に係る貸付金の返還金を。
37ページにかけまして、25項雑入は３億499万8,000円で、主なものは市町村振興協会市町村交付金など総務費収入、各種医療費返還金や受託児童運営費など民生費収入、資源物の売却などに伴う衛生費収入、放置自転車等返還費用等の土木費収入などを計上しました。90款５項市債は38億9,970万円で、鎌倉中央公園拡大区域（台峯）及び鎌倉広町緑地の用地取得、清掃車両や消防車両の購入、深沢中学校校舎耐震改修工事や平成15年度に発行しました、鎌倉みどり債の満期到来による借りかえなどに伴う事業債のほか、臨時財政対策債を計上いたしております。
以上、平成20年度鎌倉市一般会計歳入予算の総額は558億8,300万円となります。
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○久坂 委員長 ありがとうございました。これより質疑に入ります。御質疑ございますか。
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○森川 委員 済みません、ちょっとお伺いしたいんですけれども、2007年度保育料の不祥事があって、徴収できなかった分というのがありますよね。お話し合いに応じてくれて入ってきた分もあるけれども、なかなか話し合いにも応じていただけないという例も今出てきているんですが、こうした徴収できないお金というのは、何年ぐらい逆に言えば請求を続けるのか。これ以外にも、要するに市税でも、給食費の未納なんていうのもありましたけれども、そういうのも含めて、未収になっている部分というのは、どういうふうに処理していくのか、ちょっとそこら辺お伺いしたいんですけれども。
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○安部 こども部次長 まず、今回の件につきまして、大変御迷惑をおかけいたしました。現在、39名の方の御理解を得て、また理解を得られていない方が13件ほどございます。連絡中の方も９件ございますが、この方々につきましては、もう既に御理解をいただいている方もありますので、その方々と同様、御理解をいただくべく全力を尽くしてまいります。
何年これをやるのかということでございますが、保育料につきましては地方税法に基づいてやれということでやっておりますので、時効としては５年というふうに考えております。ただ、時効の停止等がございますので、５年以前のものがすべてなくなるということではございません。
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○森川 委員 その時効の停止というのは、どういう理由で時効の停止になるんですか。
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○安部 こども部次長 債務を先方側の方で御確認をしていただければ、その時点で時効は停止をいたしますので、とまるということで、それ以降も５年以前のものにつきましても収入をさせていただいているということでございます。
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○森川 委員 これ、じゃ最終的に、要するに相手とうまく連絡がつかないで、今、連絡ついてない方もいらっしゃいますよね。ということになりますと、５年たってしまえば徴収はできなくなるということですよね。
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○安部 こども部次長 連絡等はいろんな形でやっておりまして、まず電話で連絡いたします。電話でつかない場合には、封書でお送りをさせていただいています。封書が返ってこないで連絡がつかないケースの場合には、改めて臨戸訪問をさせていただきます。あるいは市外に出ている方につきましても、同様の形でやろうと思っておりますので、必ず連絡はつけるつもりでおります。
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○森川 委員 ということは、時効は成立させないと、そういう確認でよろしいんですか。
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○安部 こども部次長 時効に絶対しないということとはちょっと違うと思うんですね。我々はできるだけ御理解をいただいて、債務の御確認をいただき、支払いをお願いをするということでございますんで、それの努力はしていきますが、全くそれが相手との話が合わなかったりとか、我々のやり方が悪ければ、そういう時効みたいな形になってしまうと思いますが、そういう形にはできるだけしないような形で進めるつもりでおります。
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○森川 委員 もちろん頑張って努力なさるんだと思うんですが、これは時効になった場合には、これは不納欠損額とか、そういう扱いになるんですか、どういう扱いになるんですか、ちょっと済みません。
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○安部 こども部次長 最終的には不納欠損という形でお願いをしていきたいと思っています。
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○森川 委員 ちょっと全体的なところで尋ねますけれども、これまでにもなかなか市税100％徴収になっているわけではないので、かなり不納欠損って出ていると思うんですけれども、その額というのは今ふえているんですか、減っているんですか。不納欠損額、毎年、ここのところ傾向としてどうでしょうか、全体を見て。
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○金丸 総務部次長 市税全体ということでちょっとお答えさせていただきたいと思います。
不納欠損の処理としましては、内容的には三つに分かれておりまして、徴収の努力ですね。５年間これをしないということに伴って、５年の時効で成立をするものと、あと滞納処分の執行停止をして成立をするものと。執行停止の中身は二つありまして、執行停止をして３年間、その執行停止の状態が継続しますと、納税義務が消滅するというのが一つと。もう一つは、執行停止の中で即時にとることができないことが明らかな場合、これにつきましては即時に徴収の義務を消滅させるという手続がございまして、大きく分けますと、この三つが不納欠損処分ということなんですが、経年変化でいいますと、大体平成17年度が市税全体で言いますと２億2,000万、平成18年度が約１億9,000万ということで、調定額に比べますと大体0.6％とか、そのぐらいの数値です。この数値は、神奈川県内あるいは全国的に見ても、ほぼ同じような数値というふうに考えております。
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○森川 委員 じゃ、不納欠損額については、鎌倉市が特別多いわけではないということですよね。市税にしても、それから先ほどの給食費にしても、なかなか払えるのに払ってもらえないという状況の中で、各課かなり努力されていると思うんですけれども、今回の保育料の場合には、完全にこちらの不祥事から生じたことですよね。ということになると、なかなか納得していただけない方も多いのかなというふうには思うんですよ。今回調べてみたら、その当該職員のほかにも間違っていたあれもあったということで、少しそこら辺の不祥事が生じること自体、私はやっぱり歳入に即響いてくることですから、今回、たまたま徴収をかけた時点で、保護者の方から、来てないんじゃないのというような訴えがあったから明らかになったことで、なかなかこれもっともっとたまっていたら、結構隠していた書類もあるということで、私は結構これは大きな問題だったなというふうに思うんですよ。刑事告発するとかという話も出ていましたけれど、こういう不祥事が生じること自体、すごく大きな問題で、今回はそれでもまだそんなに大きな額ではなかった、まだ1,000万、2,000万超える額ではなかったので、まだ何とか対処のしようがあったのかなと思うんですが、今後、こういう問題が生じるということに対しては、市全体としてきちんと取り組んでいくことが必要だなというふうに思うんですけれども、ちょっと総務部長の御見解を伺いたいんですけれども。
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○兵藤 総務部長 ただいま森川委員から御指摘、まさにそのとおりで、今回の一連の不祥事に対しては、改めて本当にまことに申しわけございませんでした。起こってしまったことにつきましては、少し時間をいただいておりますが、処分関係とともに原因究明、それから今後の再発防止策ということで、今取り組みを始めているところでございます。
今回、大きな教訓、一連の不祥事はそうなんですが、今、一連の市民の方、また保護者の方に対しては、非常に御迷惑をおかけします。それからあと、この不祥事が起こることによって、内部の調査も含めまして大変な労力を費やしたということで、その間、原課も含めまして事務の停滞も起こっているところでございます。そういう面も含めまして、本当に申しわけなく思っています。
これからの再発防止でございますが、今回の一連の不祥事、確かに職員の質の問題が第一義的にはあろうかと思いますが、やはり御指摘をいただいているように、組織面についても人員の面、それから現在の事務執行の面、この手続の面、あらゆる面でこれまでの見直しを必要とされているところがございます。そういう面で今後の再発防止策については、現在のところ全庁的な対応ということで、まだ確立はされておりませんが、市長の指示もございまして、自分がトップになってもいいから、そういう再発防止策について、それから発生を未然に防ぐということで、恒常的な組織をつくっていくべきだということで、そういう組織的な面につきましても、検討を始めているところでございます。
それからあと、通常の事務的なことでもマニュアル化、それからあと、先日来ありますが技術の伝承も含めまして、そういう職員の常々の仕事に対する対応も含めて、きちんとしたものを持ち、マニュアルをつくればいいということではないんですが、それについて全庁的な取り組みをしていく。取り組みの仕方もトップダウンももちろん我々考えておりますが、少し甘えてしまうかもしれませんが、お時間をいただきながら、ボトムアップでもそういう体制づくりについて心がけていきたい、実施してまいりたいというように考えております。
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○森川 委員 今、総務部長がおっしゃったように、本当にこういった不祥事が起こった場合には、もうその調査と、それから原因を調べること、それからまた改めて、例えば世界遺産の方でしたら改めて手続をし直すということで、どれだけ職員が余計な時間を費やしたかということを考えますと、目に見えない職員の給料としてはお金が出ていってしまって、その分、原課の仕事が滞るということがかなり出てきていると思うんですね。こういう不祥事というのは、本当に再発防止をどう図っていくかということが、総務部長は今おっしゃっていましたけれど、本当に市を挙げてやっていかなくちゃいけない問題だというふうに私も強く思っていますので、ここは改めて市長にもちょっと再発防止に向けての決意を聞きたいと思いますので、これ以上はいいです。
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○久坂 委員長 ほかに御質疑ございますか。
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○小田嶋 委員 代表質問でも冒頭触れましたように、これまで税制改正で市民の生活は大変負担増で苦しんでいる。先ほど市税収入の説明をいただいたわけなんですが、この市税歳入予算主要説明書の中で、個人市民税のところを見ますと、19年度の２月、つい最近の補正をした後の19年度の個人市民税の税収額と比べて、20年度のこの新年度予算でいきますと約３億7,400万円ほどの個人市民税増というふうに見込んでいるというふうに書かれているわけなんですが、その次のページの２ページ目の中身を見ますと、やっぱり税制改正の影響を受けて、一つは老年者非課税措置の廃止分が、これは３カ年続けて連続しての増税になっているわけなんです。そのふえている中で、市が景気動向を反映しているというふうに見ている根拠となっているものは一体何なのかというのを、ちょっと御答弁いただきたいと思います。
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○市民税課長 景気回復の根拠でございますけれども、19年度から、昨年の年央から急激に景気が停滞をいたしました。今回お出しをした算出した根拠につきましては、私どもの方では企業の収益動向について、これを関心を持って見ております。収益動向でございますけれども、例年参考といたしますのは、日本経済新聞社の方で発表しております上場企業の1,613社、この収益動向を見ております。20年３月については、19年６月時点では、企業1,613社のうち前年対比でどのくらい伸びるかという数字がございます。その19年６月から見てみますと、前年に比べて3.5％の増だということでございますので、これが19年12月現在では5.9％に伸びていると。したがって、景気動向については企業の中でも前年を上回っている。しかしながら、積極的な積み上げは見られない。
ちなみに、前年に対しては18年３月、いわゆる19年度予算のところではどの程度の数字であったかといいますと、この伸び率が全産業ベースで13.5％の増だということで、今回、19年６月では3.5％ですから、約10ポイントほど下がっていると。しかしながら、それでも5.9％の増が見られる。そのために３億7,000万の調定見込額を算出しております。
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○小田嶋 委員 企業の収益は、そういうふうに減ってきているといっても、ある一定のそれだけの上向きの部分は確保しているというんだけれど、じゃ、働いている労働者のところでいくと、実際の給与の実態というのを見なくちゃいけないと思うんですが、その点は押さえているでしょうか。
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○市民税課長 これは神奈川県の方で毎月出しております例月の方の労働者の方の数字でございますけれども、これは賃金の方は若干マイナスになっておりますけれども、また、この時期に来まして前年と若干プラスになっていると。したがって、５人以上の事業所においても、数字的に見た場合には給与、毎月の給与、それから労働時間、その他につきまして特にマイナスとなる、大きなマイナスとなる要因は見られておりません。
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○小田嶋 委員 それで、新聞等でも出ていますように、原油高、また、その原材料がいろいろと高騰してきているというその中で、生活の資質がどうしても削られないがために、そこへいっていくという中で、大変生活状況が今後大変苦しくなっていくというのが見通せる。なおかつ、これまで続いてきた税制改正に伴っての税負担は、これは減るわけじゃなくて積み重ねてきているという中で、それに応じた所得が並行というか、傾斜と同じようにふえているわけではないですから、市民の生活は大変深刻な事態になっているという認識はあるんでしょうか。
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○市民税課長 これうちの方でも、やはり関心を非常に持ちまして、これ財務省の数字なんですけれども、税負担額、これが経年でもって推移がございます。今、委員御指摘のとおり20年度については、税負担率については25.1％というものがございます。19年もちなみに25.1％、18年が24.3％、17年が23.8％、16年が22.4％、こんな数字でもって16年から20年まで動いております。
ちなみに、バブルの最盛のころの平成元年はどれだけであったかといいますと、この数字は27.6％と、やはり景気と非常に連動しているということがうかがえます。
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○小田嶋 委員 私も質問する上では、ちゃんと根拠を持って言わなくちゃいけないと思って、インターネットを引いてみました。そして厚生労働省の直近のデータなんですけれど、２月18日付、これ労働省が毎月勤労統計調査というのを出して、19年分、１年分ですね、その結果報告を出しているんですが、これを前年比で18年度比と比べてみますと、現金給与総額は３年ぶりに減少していると、こういう結果を出していますね。その減少の割合は、前年比で0.7％の減だと。そういう給与の減少を、何とかそれを補うために長時間労働せざるを得ない、そういう実態が背景には私はあるんだろうなと思うんですが、所定外の労働時間が６年連続増加しているという労働実態も示されています。
こういう全国の統計結果ではあるんですが、こういった指標を見ますと、特に給与、働いて給与をいただいている、こういう全国統計の調査が鎌倉だけまた別だということではないと思うからこそ、今回の景気動向を反映して見積もって、こういう算出の根拠はあるんだけれど、市民の生活のところでは、一向に今最初の方では、企業の方はそうはいっても景気が逆に衰退している方向じゃなくて、角度は少なくなっているけれど、勾配を持って上がってきているというけれども、市民の生活はそうでないという、そういう理解でよろしいですか。
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○市民税課長 今、委員御指摘のとおり、厚労省の関係では全国平均をとっております。私どもの神奈川県とか東京都とか埼玉県、いわゆる首都圏はどうかといいますと、今手元の数字を見てみますと、確かに委員の御指摘のとおり18年、19年で事業所の規模が５人以上、その方たちの期末支給する給与、こういったところを換算をいたしますと、19年10月段階では29万4,329円。これが前年どうであったかといいますと、30万1,264円ということでもって、19年10月の方のが6,935円ほど減っております。したがって、５人以上では0.6％、10月現在では対比をすると前年対比で0.6％の減少となっております。ところが所定外労働時間で見てみますと、これが4.9％の増加をしていると。それから常用労働者数から見てみますと、これは０対０ですから、同じ数字になって均衡しております。したがって、若干前年よりも少し、決まって支給する給与の方が約7,000円ほど下がっている、こういう数字でございます。
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○小田嶋 委員 部長に最後にお聞きしたいんですが、市長の答弁も、こういった今回、市税収入減という見込みの中で、市民の生活に極力影響を与えないような施策、言うならば市民負担がふえていかないように極力抑制する方向でやっていくんだというふうに答弁いただいているんだけれど、実行していく、税収のところを見ると、実際に施策を進めていくところ、その立場から見ても、今言っているような市民に抑制、つまり負担増を抑制する方向で施策を見ていくということでよろしいですか。
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○兵藤 総務部長 今の委員の御質問ですが、確かに市民生活、このところの景気動向、また海外等の動向をかんがみますと、市民生活に原油高、または食料品等のコスト高で見て家計を圧迫する、または今後し出すんではないかというような懸念は我々持っています。そういう中で、税収についても先ほど来御答弁させていただいているように、決して楽観視する状況にはありません。ただ、我々はやはり市民の方の福祉の向上、また市民サービスの維持向上というのは大きな命題を持っていますので、そういう中で、全体の中では、そういうレベルを下げることなく、むだとは我々言いませんけれど、そういう面で効率的にできるものは効率的運用をしながら、全体的には市民生活の向上については、ぜひ努めてまいりたいというように考えております。
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○小田嶋 委員 健やかな未来・はぐくみ予算というふうに市長は明言しましたけれど、その未来につながる今の暮らし、それを考えていかなくちゃいけないということで言わせていただきたいと思います。
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○久坂 委員長 ほかに質疑ございますか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。御意見はありますか。
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○森川 委員 職員の不祥事による保育料未収の再発防止について、ちょっと市長の考えを聞きたいと。
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○久坂 委員長 ほかにございますか、よろしいですか。
じゃ、事務局、確認をお願いします。
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○事務局 理事者質疑でございます。森川委員から、職員の不祥事による保育料未収の再発防止について、御確認をお願いいたします。
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○久坂 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
じゃ、理事者質疑１件確認いたしました。
では、この項を終わります。
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○久坂 委員長 次に、継続費、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について、一括して説明をお願いいたします。
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○財政課長 ２月定例会議案集その３、１ページ、議案第83号平成20年度鎌倉市一般会計予算を御参照ください。
第２条継続費は、（仮称）川喜多記念館建設事業及び大船駅西口ペデストリアンデッキ等整備事業について、それぞれ複数年度継続で施行するため、第２表のとおり設定しようとするものであります。第３条地方債は、歳入歳出予算で説明いたしました都市計画事業などの財源として、第３表の金額と条件などにより起債しようとするものです。第４条一時借入金は、借入限度額50億円の範囲内で、資金需要の集中する時期などに一時借り入れができるようにしようとするものです。第５条歳出予算の流用は、歳出予算の各項に計上いたしました給料、職員手当等及び賃金に係るものを除く共済費について、職員の配置がえなどにより過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能にしようとするものであります。
以上をもちまして、平成20年度鎌倉市一般会計予算の内容説明を終わります。
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○久坂 委員長 ありがとうございます。これより質疑に入ります。御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。御意見ございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（13時47分休憩 14時15分再開）
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○久坂 委員長 それでは、再開させていただきます。
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○久坂 委員長 ここで、理事者に対する質疑についてお諮りをしたいと思います。
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○事務局 それでは、理事者質疑の一覧表を配らせていただきます。
平成20年度一般会計予算等に対する理事者質疑といたしまして、議案第83号一般会計につきましては、第20款衛生費につきましては１件ございます。武田薬品の研究所について、森川委員でございます。
次に、第45款土木費におきましては３件ございます。一つ目は、大船観音前マンションについて、早稲田委員。次に、市道053−101号線の階段復旧工事について、小田嶋委員。次に、市道053−101号線の保護地だった市有地260−2の区域変更について、高野委員。
次に、第55款教育費につきましては、学習状況調査について、森川委員。
次に、歳入におきまして、職員の不祥事による保育料未収の再発防止について、森川委員。
次に、議案第84号下水道事業特別会計におきましては、市街化調整区域における公共下水道のあり方について（金澤副市長）、本田委員。
以上、７件ございます。御確認をお願いいたします。
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○久坂 委員長 ありがとうございました。
ただいま事務局から報告いただきました項目について、よろしいですか、内容の御確認。
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○伊東 委員 理事者質疑の申し出があったときにも、ちょっと私の方から発言させていただいたんですが、45款の（３）、高野委員のなんですが、これは岡本の特別委員会の方で石渡市長と金澤副市長に対して、こういう質問をしますよということで要求出したんですよね。内容が２回目、不許可処分の前に市道101号線について、260−2の土地を組み入れた政策的判断は、どのようにしてなされたのですか。また、２回目、不許可処分以後、議会決議もあったが、現在どのように考えているのですかという、そういう主質問の項目で、岡本の特別委員会の方で、これから市長の方に聞かせてほしいという参考人で呼んでいる内容とほぼ同じなんで、ですから、特別委員会でもう質問通告している内容ですから、できれば予算委員会の中で、10人の特別委員がこれからやろうとしているのに、この予算の委員会の方で、高野委員の方が先に聞いちゃうというのも、これもどうなのかなという気がするんですけれど。その辺のところをちょっと、別に質問したいという、その権利を遮るつもりはないんですけれど、その辺、質問したいとおっしゃっている高野委員の方で、少し配慮していただけないかなということで、ちょっと発言をさせていただいているんですけれど。
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○高野 委員 趣旨はよくわかりました。私、申しわけなかったんですけれど、そういう質問があるのは全く念頭になくて、当然、予算特別委員会ですから岡本マンションの特別委員会は事実解明、私はそういう角度では基本的になくて、判断が正しいとか、正しくないとかというよりも、今後どうしていくんですかという、私は今後のことについてのみ基本的に伺うという形を考えてもとからおりましたので、配慮して行わせていただきたいと思います。
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○伊東 委員 今後のことといっても、これ主質問の今言ったように、現在どのように考えているのですかという、これ聞いているのは恐らくこれ赤松委員の方から、小田嶋委員だったかな。そっちの方から出ている内容じゃないの、これ。違う。
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○久坂 委員長 暫時休憩いたします。
（14時19分休憩 14時23分再開）
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○久坂 委員長 再開いたします。
ただいま休憩中にもお話しいただきましたが、こちらに上げていただきました項目を皆さんで御確認いただいたということで、このままで理事者質疑ということで、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、この項目につきまして理事者質疑を行うことを確認いたしました。
従前から理事者質疑につきましては、教育費から行っておりますが、順番はそのとおりでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、17日はただいま確認した項目について質疑のため、冒頭から理事者の出席を求めることにいたしたいと思います。
以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。
再開の日時は、３月17日午前10時でありますので、よろしくお願いいたします。
これで本日の予算等審査特別委員会を散会いたします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成20年３月14日
平成20年度鎌倉市一般会計
予算等審査特別委員長
委 員
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