○議事日程
平成２０年 ３月 ７日観光厚生常任委員会
観光厚生常任委員会会議録
〇日時
平成20年３月７日（金） 10時00分開会 17時45分閉会（会議時間 ５時間45分）
〇場所
議会第１委員会室
〇出席委員
本田委員長、藤田副委員長、野村、渡邊、岡田、森川、吉岡の各委員
〇理事者側出席者
相澤市民経済部長、北村市民経済部次長兼産業振興課長、讓原市民経済部次長兼市民活動課長、大久保腰越支所長、酒井深沢支所長、森山大船支所長、出田玉縄支所長、川村市民活動課課長代理、田中人権・男女共同参画課長、嶋村観光課長、大谷産業振興課課長代理、野田（重）市民課長、石井こども部長、安部こども部次長兼こどもみらい課長、相川保育課長、黒岩保育課課長代理、鷲塚こども相談課長、小川（研）健康福祉部長、山本健康福祉部次長兼福祉政策課長兼福祉事務所長、佐藤健康福祉部次長兼障害者福祉課長、塚本生活福祉課長、出澤高齢者福祉課長、野田（充）高齢者福祉課課長代理、松平障害者福祉課課長代理兼あおぞら園長、安田障害者福祉課課長代理、山田市民健康課長、磯崎保険年金課長、勝山環境部長、塩崎環境部次長兼環境政策課長、近藤資源循環課長、柿崎施設建設担当担当課長、石井（貞）環境保全推進課長、大坪環境保全推進課課長代理、諸石名越クリーンセンター所長、池田（成）今泉クリーンセンター所長、杉山深沢クリーンセンター所長兼笛田リサイクルセンター所長
〇議会事務局出席者
磯野次長、谷川担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第83号平成20年度鎌倉市一般会計予算のうち市民経済部所管部分
２ 議案第96号鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について
３ 報告事項
（１）子どもの家（第一小学校区・深沢小学校区）の整備について
（２）認定保育園の認可化について
４ 議案第83号平成20年度鎌倉市一般会計予算のうちこども部所管部分
〇報告事項
（１）保育料賦課事務等に係る調査結果について
５ 議案第91号鎌倉市後期高齢者医療に関する条例の制定について
６ 議案第94号鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
７ 議案第83号平成20年度鎌倉市一般会計予算のうち健康福祉部所管部分（第15款民生費）
８ 議案第89号平成20年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
９ 報告事項
（１）平成20年度の成人健康診査について
（２）産院の開設について
10 議案第83号平成20年度鎌倉市一般会計予算のうち健康福祉部所管部分（第20款衛生費）
11 議案第86号平成20年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
12 議案第87号平成20年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算
13 議案第90号平成20年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
14 議案第83号平成20年度鎌倉市一般会計予算のうち環境部所管部分
15 継続審査案件について
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○本田 委員長 おはようございます。ただいまより、観光厚生常任委員会を開会いたします。
まず、会議録署名委員の指名をいたします。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員の指名をいたします。藤田紀子副委員長にお願いいたします。
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○本田 委員長 審査日程の確認でありますが、追加がこども部関係でございます。
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○事務局 こども部から報告事項の追加の申し出がございました。
報告の案件は、保育料賦課事務等に係る調査結果についてでございますので、日程追加について御協議、御確認をお願いいたします。
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○本田 委員長 こども部関係で日程の追加があるということでございます。この部分、こども部関係の中の日程第４の後、このこども部関係の一番最後の方に日程を追加したいと思います。
そして、資料等どうぞ。
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○事務局 あわせまして資料があるということでございますので、この市民経済部が終わった後のこども部に入る前の休憩の際に配付させていただくことでよろしいかどうか、御協議、御確認をお願いします。
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○本田 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
そのようにさせていただきます。
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○本田 委員長 日程第１「議案第83号平成20年度鎌倉市一般会計予算のうち市民経済部所管部分」第10款総務費、第25款労働費、第30款農林水産業費、第35款商工費、第40款観光費、原局からの説明を求めます。
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○讓原 市民経済部次長 議案第83号平成20年度鎌倉市一般会計予算のうち市民経済部所管部分について、その内容を説明いたします。
平成20年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は46ページを、平成20年度鎌倉市一般会計事項別明細書の内容説明は45ページから49ページをごらんください。
10款総務費、５項総務管理費、35目諸費は２億3,095万2,000円で、腰越支所、深沢支所、大船支所、玉縄支所の経費は支所の運営及び深沢支所の冷凍機改修工事など維持管理に要する経費を計上。
予算に関する説明書48ページから50ページにかけまして、57目市民活動推進費は１億1,270万2,000円で、内容説明は59から60ページでございます。
市民組織支援の経費は自治会、町内会が維持管理する公会堂等の建築改良工事費補助金や鎌倉・大船両市民活動センターの指定管理料などを計上。
内容説明62から63ページにかけまして、男女共同参画行政の経費は情報誌「パスポート」やかまくらの女性史第３集「読む年表」の作成、女性相談など、男女共同参画プラン推進に要する経費などを計上。
内容説明は64から65ページにかけまして、人権施策推進の経費は、人権啓発冊子の印刷製本費や鎌倉市人権擁護委員会への補助金、かまくら人権施策推進委員会委員謝礼金などを計上いたしました。
予算に関する説明書は52から54ページにかけまして、内容説明は74から76ページにかけまして、10款総務費、15項５目戸籍住民基本台帳費は３億8,761万7,000円で、戸籍住基事務の経費は市民課及びサービスコーナーの端末機操作等業務委託や戸籍情報総合システム保守に要する経費、サービスコーナーの賃借料、市民課、４支所等の職員46人に要します人件費や住基ネットワーク用コミュニケーションサーバ等機器の賃借料などを計上。
予算に関する説明書84ページ、内容説明は190から193ページにかけまして、25款労働費、５項５目労働諸費は２億7,070万9,000円で、労政一般の経費は市民活動課勤労者福祉担当の職員４人に要します人件費や労働祭補助金、技能振興の経費、中央労働金庫への預託金、住宅資金利子補給金などを計上。
内容説明は194ページに移りまして、勤労者福祉サービスセンターの経費は同センターへの運営費補助金などを計上。
内容説明は195ページに移りまして、10目会館管理費は7,040万8,000円で、勤労福祉会館の経費は会館の維持修繕料や指定管理料などを計上いたしました。
予算に関する説明書の86ページ、内容説明の197ページに移りまして、30款農林水産業費、５項農業水産業費ですが、項以下の名称について、本市の産業実態を踏まえ、これまでの農林水産業という名称を農業水産業に改めております。款につきましては、総務省令で示されております農林水産業費を用い、項以下の項目で各市の産業実態に合わせた科目区分を設定するのが一般的であるため、そのような形での名称変更等を行っております。
30款農林水産業費、５項農業水産業費、10目農業水産業総務費は5,785万3,000円で、農業水産業一般の経費は産業振興課農水担当と農業委員会事務局の職員６人に要します人件費を計上。15目農業水産業振興費は３億8,295万6,000円で、内容説明198から199ページ、農業振興の経費は秋の収穫まつり等の委託料や、鎌倉青果地方卸売市場活性化事業費補助金、市民農園の維持管理などに要します経費を計上。
内容説明200から201ページ、水産業振興の経費は鎌倉、腰越各漁業協同組合への事業費補助金や腰越漁港の指定管理料、腰越漁港改修整備に要する経費などを計上いたしました。
予算に関する説明書の88ページ、内容説明は202ページから203ページにかけまして、35款５項商工費、５目商工総務費は6,466万2,000円で、商工一般の経費は、市民活動課消費生活担当及び産業振興課商工担当の職員７人に要します人件費などを計上。
内容説明は204ページに移りまして、10目商工業振興費は３億4,539万7,000円で、中小企業支援の経費は中小企業融資制度預託金や信用保証料補助金などを計上。
内容説明205から209ページ、商工業振興対策の経費は商工会議所運営費補助金や商工業元気ｕｐ事業費補助金のほか、伝統鎌倉彫振興事業に要する経費などを計上。
15目消費生活対策費は1,289万円で、内容説明210から211ページ、消費者保護の経費は暮らしのニュースの印刷製本費や、市民活動団体と市との協働で実施する不用品登録事業に係る負担金、消費生活相談員の報酬などを計上いたしました。
予算に関する説明書の90ページ、内容説明の212ページから213ページは、40款５項観光費、５目観光総務費は5,860万9,000円で、観光一般の経費は鎌倉の観光行事である鎌倉まつりと花火大会の安全対策費負担金や、観光課職員５人に要します人件費などを計上。
内容説明214から216ページ、10目観光振興費は１億5,745万2,000円で、観光振興の経費は観光協会への運営費及び行事費補助金、観光案内所業務委託料、公衆トイレの建てかえ工事費や、市民活動団体と市との協働で実施するハイキングコースパトロール事業に係る負担金などを計上。
内容説明は217ページに移りまして、15目海水浴場費は4,861万4,000円で、海水浴場の経費は海水浴場監視業務等委託料、監視所等の賃借料などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○本田 委員長 御質疑ございますでしょうか。ないですか。打ち切りますよ。どうぞ。
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○吉岡 委員 消費生活との関係でちょっと質問をさせていただきます。
この間、今、灯油とか、いろんなものの高騰の関係で、融資制度の問題についての改正については報告があったんですが、消費生活として、いろんな今物価の動向というんですか、そういうのはつかんでいると思うんですよね。それについて、いろいろな業種さんに対するやっぱり影響、それがまた福祉や何かに対しての影響、それについての連携というんですか、情報をつかんでいるところが、やはり市民生活の実態を踏まえて施策を展開していってもらいたいという点で、その辺のところをちょっと伺っておきたいと思います。
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○讓原 市民経済部次長 確かに私ども消費者物価指数については非常に注目しておりまして、例えば御指摘あったガソリンとか灯油系については、かなり、15年度ぐらいから比べると倍増という経過がございます。ただ、全体の消費者物価につきましては、今段階で、最新で20年１月の速報を見ますと100.3ということで、かなり品物によってばらつきがあるかと思います。
それで、今後なんですけど、これは私ども、実は昨年から、県の消費者物価指数でございますとか、あるいは国の、総務省の統計局で出している消費者物価指数、あるいは今御指摘あった灯油とか、いわゆるエネルギー関係の財団法人日本エネルギー経済研究所石油情報センターの統計資料、これもホームページで公開していまして、各課それぞれのセクションにも随時そういった状況を連絡するという中で、施策反映はまた必要に応じてされるものというふうに考えております。
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○吉岡 委員 関連して、今、食品も相当いろんなところで値上げされるということで、これはここだけの問題ではないんですが、例えばほかのところでは福祉灯油の補助とかやったりしているわけで、特にそういういろんな物価高が福祉に影響してくると思うんでね、それで、市民生活の実態を踏まえた上でやはり連携をとってやっていただきたいなと思うんですね。その辺はいかがですか。
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○讓原 市民経済部次長 御指摘のように、各部・各課と連携をとりながら進めていきたいというふうに考えてございます。
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○吉岡 委員 その辺は、ちょっと、今後のやっぱり施策展開の上では現状をつかむということが大事だと私は思っていますので、ここの資料をね、特にまた、次の福祉の、障害者やいろんなところで関係してくるんですが、ぜひ連携をとっていただきたいと強く要望しておきます。
また、予算の代表質問でもいろいろ申し上げていますので、いろんな商業の振興とかリフォーム助成の問題なんかについては、引き続きよろしくお願いしたいなと。それだけ言っておきます。以上です。
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○森川 委員 済みません、労働環境対策事業のところでちょっとお伺いしたいんですけれども、事項別明細書の191ページなんですけれども、若年者向け雇用対策事業委託料というのは、たしか昨年より、これ、多分額が減っていると思うんですが、たしか昨年聞いたときに、18年度の実績で、ニートとかフリーター対策としてセミナーやカウンセリングをやっているということで、何か相談会は結構６組で満杯で、深刻な事例が目立つというふうに聞いていたと思うんですが、それにしては今回ちょっと予算が減っているので、そこのところの、ちょっと説明をお伺いしたいんですが。
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○市民活動課課長代理 御質問にお答えいたします。
昨年、確かにそういったやりとりがございまして、19年度、18年度で、結果的に試験的に１回個別相談をしまして、それを踏まえて予算をお願いいたしました。19年度は、今お話ありましたようにセミナー、これは２回行いまして、これの参加者は全部で18組ございました。で、それ以外に個別相談を６回行いました。こちらの方は、トータル15組参加しております。20年度施策を考えるに当たりまして、20年度をどういうふうにこれを展開していくかということでいろいろ考えたところなんですが、19年度は、セミナーはもう学校形式で皆さんが集まって、いわゆる一般的な話から、若干個別的なものもありますけれども、そういったものを２回含めたと。20年度につきましては、そこでとったアンケートなんかをもとにして、相当やはり深刻な状況がありまして、そのアンケートによると、例えばそういった悩みにつきまして相談できる相手はいますか、あるいは機関はありますかというふうに問うたところ、アンケートは10組が答えていただきましたけど、10組全員が、ありませんというふうに答えていると。これは相当深刻だということで、20年度についてはあえて、いわゆる学校形式的な一般的な知識のお話というよりも、もう個別相談にウエートを置いていこうということで、個別相談６回分を、20年度予算をお願いしたいというふうに思います。
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○森川 委員 これ、個別相談６回分というのは、１回に１組ということなんですか。１回に何組できるんですか。
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○市民活動課課長代理 １日５組、おおむね１時間程度を目安にしていただいています。そういった意味で、１日５組分をとっております。この５組で、おおむね隔月になろうかと思うんですが、年６回をお願いしたいと思います。
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○森川 委員 これは専門家の方を多分お願いして相談に乗るんだと思うんですが、なかなか、解決するのに時間がかかる事例が多いと思うんですね。この予算で足りるのかなとちょっと私は心配しているんですけど、そこら辺はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
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○市民活動課課長代理 御心配を非常にありがたく思います。私どもも、１日当たりの利用をやはりどうしても踏まえなきゃいけないんですけども、19年度に実施した６回分につきまして、これはやはり５組ずつでしたので、枠としては30組分あるんですが、19年度では半分ほどでそれが済んでおります。隔月実施することによって、多少リピーターも、少し間があきますけども、リピートというか、再度御質問したい方も間があきますけども、十分、この１年分の枠で、そういった、もう一度相談したいという方も含めて充足できるというふうに考えております。
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○森川 委員 それで、ちょっとやっぱり詳しく聞きたいなと思ったのは、これはやっぱり出てこられる方って、やっぱりニート、フリーターのごく一部かなというふうに思うんですよ、相談に来られる方って。これは、周知は、「広報かまくら」とかホームページがほとんどですか。ほかにどういった方法で周知していらっしゃるんでしょうか。
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○市民活動課課長代理 広報とホームページ、それからチラシ、それから、県の関係機関が横浜にありますので、19年度は、その辺の事前のいろんな情報をとったり、いろんなやりとりの中で終わりましたけど、20年度については、この辺も含めてぜひ周知していきたいと。ニートの数自体は、そんなに何千人もいるというわけではないんですけれども、１件１件の深刻度を考えると、この辺の枠をとったことによって、少しでも市民の方の役に立てるのではないかと。
加えて申し上げますと、今、これは交渉を継続中なんですけども、県の施策で、やっぱり若者塾というのがありまして、この辺もぜひ鎌倉でできないかということで、これは水面下といいますか、交渉をしているところで、今まで鎌倉にそういったものを誘致したことはないんですけども、ぜひこれをきっかけに、鎌倉でもそういうものをやりたいというふうに、今、手を挙げているところで、うまくいけば、これが20年度にプラス、そういったこまが設置できるんじゃないかということで、頑張ります。
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○森川 委員 積極的にそういう若者塾を私も活用してほしいと思うんですが、何千人ももちろんいるわけではないとは思いますが、市としては、このニートを、大体、国とか何かのいろんな統計から見て、鎌倉市でどのぐらいいるというふうに見込んでいらっしゃるんでしょうか。
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○市民活動課課長代理 推計で恐縮ですけども、数字的には、計算しますと700人という数字が出てきます。ただ、これはあくまで推計ですので、さらに実態を感覚で突き詰めますと、県の中に各市の完全失業率が出まして、それを見ますと、鎌倉は一番、一応、完全失業率が低いという数字が出ています。数字上は700ですが、実態はもう少し少ないかなというふうには考えますけれども、ただ、１件１件の重みは相当重いというふうに考えます。
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○森川 委員 結構ね、私の身近でもちょっと何人かやっぱり知っている方がいらっしゃるんで、実際は結構いるのかなというふうに思いますけど、ぜひね、若者塾のところは誘致していただいて、頑張っていただきたいなというふうに思います。
それから、次なんですけど、先ほど吉岡委員も言っていらっしゃいました、やっぱり消費生活相談のところで、ここのところ、還付詐欺なんかもすごくふえているというふうに伺っているんですけれども、鎌倉でもそういった事例は起きているんでしょうか。
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○讓原 市民経済部次長 鎌倉警察の方からいろいろお話聞いていまして、やはり実際に10数件とか、そういう数字で起きていると。それで、私どもとしましては、やはり年寄りとかそういう方を対象にしていますので、弱い方に対してというので、絶対それは、目には目、歯には歯じゃないですけど、それは許さないという形で対応していきたいと。
それで、実際に、例えばお年寄りとか、やはり地域で実際口コミみたいな形で気をつけてくれというふうな形が一番効果的という部分がありまして、実は先日は鎌倉警察署に来ていただいて、町内会、自治会長を集めて、皆さんにこういう手口でやっていますよということをお披露目してくださいということでお願いしてございますし、また、これは私ども市民活動課だけではなくて、安全安心推進課と連携をとって、そういったことを防ぐようやっているところでございます。
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○森川 委員 鎌倉にさまざまなね、還付詐欺だけではなくて、消費相談に関する問題が持ち込まれて、結構深刻な事例もあると思うんですね。ある程度、鎌倉市の中で、相談員が受けて解決が可能になっているのか、もしくは解決できない事例というのも結構あるんでしょうか。そこら辺をちょっとお伺いしたいんですけど。
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○讓原 市民経済部次長 大体、毎年10件ぐらいは処理不能というのがありますけども、例えば私どもの中でできなくて、県の救済の方に持ち込む例というのは県下でも１件程度ですので、何とか私どものセンターの方で対応していくという形で解決しようというふうにやっております。
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○森川 委員 消費生活委員会の調停を使ったという例はあるんでしょうか。
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○讓原 市民経済部次長 今までございませんけども、現在話題にのっているのがありますので、場合によっては、今後の進行によっては、その調停の方に付すということも考えてございます。
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○森川 委員 今、福田首相が消費者庁をつくるというような話も出ていますよね。そういったことに対しての何か国から通知とか何かというのは、特に来ているんですか。特にないですか、まだ。
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○讓原 市民経済部次長 あくまで新聞報道とか、あるいは講習会で研修等の中でそういった情報をいただいていますが、やはり国はいろんな省庁にまたがって法律がございますので、それを一元化するというような中で、私どもは私どもで、既に鎌倉市の場合、消費生活センターを立ち上げていますので、情報をあちこちからもらうよりは一元化してもらった方がやりやすいということはありますけども、具体的な国からの通知というのは特にございません。
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○森川 委員 わかりました。結構です。
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○本田 委員長 よろしいですか。
ほかに。
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○野村 委員 海水浴場の開設に伴って、開設をするときに、217ページになぎさ整地事業委託料って、これ、あくまでも整地して、海水浴ができるように整地をして、その委託というような考え方なんですか。
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○観光課長 そのとおりでございます。
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○野村 委員 一般的に台風等で、鎌倉に訪れてよかったという印象を与えるために、流木だとか海藻だとか、由比ガ浜から腰越にかけてこういった傾向が、年に何回かそういった傾向があって、実は湘南なぎさ事務所等が共同で清掃やなんかしているんですけど、そういった費用というのは、一般的に海岸が汚れたときに清掃する費用というか、そういったのはこの中に入っているの。
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○観光課長 海水浴場の経費ということではなく、県の海岸美化財団、そういった財団がございますので、そちらの方が基本的には１年間を通しての海の清掃を主管的にやっていると。それに対しましては、多分環境部が所管だと思いますけれども、そちらの方からそういう負担金なり補助金なりを支出しているというふうに聞いております。
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○野村 委員 じゃあ、ちょっと、課が違うということですね。はい。じゃあ、それは、わかりました。結構です。
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○本田 委員長 よろしいですか。
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○岡田 委員 事項別明細書の207ページの商工業元気ｕｐ事業補助金300万円計上されているんですが、これはかなり前からやられていたかと思うんですが、由比ガ浜でもありましたよね、元気ｕｐということで。これの今までどれぐらいのところが元気ｕｐ事業のこの活動補助をいただいてやられたのか。いただいたところはどれぐらいのスパンで見られているのか。あるいは、またこの意図というか効果ということがあるんですが、１回ぽっきりで、それでおしまいということでは多分ないだろうと思うんですが、商業ですか、町の活性化ということになると思うんですが、そこら辺のところを少し教えていただければありがたいんですけれども。
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○産業振興課課長代理 今御質問の件でございますけれども、当時、商店街の元気ｕｐということで、平成16年から18年にかけまして募集をいたしました。
平成16年につきましては、５商店会の応募がございまして、そのうち、今言われましたとおり由比ガ浜商店街のものが採用されまして、キャッチフレーズで「好きです由比ガ浜」事業ということで行いました。これは由比ガ浜フェスタのイベントにおいて、由比ガ浜ブランドの商品開発の先行ＰＲを行ったりしました。11月には、由比ガ浜ブランドの商品の発表会をしたりしております。引き続きまして、由比ガ浜ブランドフェア＆スタンプラリーなどを行っております。このものは今現在まで続いておりまして、由比ガ浜のマップがたしか私どもの課にも置いてありますけども、そういうものでいろんなものを紹介しています。
それから、平成17年度におきましては、応募商店会が、やはり由比ガ浜中央商業協同組合「ステップアップ由比ガ浜事業」。この事業の内容というのは、空き店舗を活用いたしまして、その中でワークショップの文化事業ですとか、それからインターネットの通信販売の構築、これは由比ガ浜ブランドを中心に行っておりますけども、そういう事業も行ってきました。
平成18年度には２商店会の応募がございまして、これは御成商店街ですけれども、「一所懸命御成」という、多分、旗なんかが商店に出ておりましたけども、「一所懸命御成」事業を行っております。この事業につきましては今現在も行っておりまして、例えばぼんぼり祭りですとか、御成のさんまですとか、ポイントシールの券ですとか、今も引き続きやっております。
この事業の概要についてはそのとおりでございますけれども、昨年から、商店街だけじゃなくて、商工業全般に向けて再構築をいたしまして、商工業元気ｕｐ事業ということで、昨年、第１回目を募集いたしました。大きく三つの部門、創業の部門ですとかステップアップの部門、それからにぎわいの創出部門ということで、三つの部門について募集をいたしました。初年度ということもございましたし、それからもう一つ、やはり周知期間が若干短かったということもございまして、応募が創業部門では２件、ステップアップの部門では４件、それからにぎわいの創出の部門、これは商店街を対象なんですけども、これにつきましては残念ながら応募がございませんでした。創業部門につきましては、採用されましたものが、現在、事業化に向けて鋭意進んでおるところでございます。それから、ステップアップ部門につきましても、これは外国人のおもてなしプロジェクトということで採用されましたところが、やはり間もなく完成に向けて今鋭意進んでいるという状況です。状況につきましては、以上でございます。
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○岡田 委員 ありがとうございました。
いろいろと16年からずっと続けられているということで、引き続きやっておられるところもあるし、拡大してやっておられるということもわかるんですが、例えば全般的に、例えばということなんですが、これ、例えば由比ガ浜の通りを活性化していくんだというようなことで重点的にやるとか、そういうことでやられるのか、変な話ですけど、たらたらやられるのか。重点的にここはこういう町にしていこうというふうにかなり力を入れてやらないと、なかなか、活性化といっても、そのとき、金を注入しているときはいいですけど、なくなっちゃったら、もうなくなっちゃったみたいになっちゃうと何をやっているかわからないということもあるので、そこら辺、もっと戦略的にですね、どういう町にしていくかというぐらいのことを、やっぱり気構えでもってやっていかないと、ただ広げればいいという、まあ、余裕があれば広げてもらったら結構なんですけども、そういったまちづくりをしないと、かなり歯が抜けていっているような町になっていたり、あるいは郊外にコーナンみたいなあんなのがどんと出てきたり、全体的に町をどういうふうにしようかというような、そういう考えを持ちながらやっていってもらいたいなという気が何かちょっとしているんですね。広げられるのは確かに結構なことなんですけども、そこら辺の考え方みたいなのをちょっと、基本的な考え方みたいなものを教えてもらえればありがたいんですけど。
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○産業振興課課長代理 元気ｕｐというのは、あくまでも起爆剤というふうに考えておりまして、それをもとに継続的に続けることによって商店街がどんどん、集客も含めて、観光客のことも含めて、いろんな方々が訪ねて活性化していくこと、当然、そういうもくろみのもとでやっております。
それから、由比ガ浜につきましては、たしかモデル商店街ということで、これは県との事業で、今、地元商店街と藤沢土木事務所が鋭意やっております。もちろん本市も、景観の部門ですとか、私どもも一緒に入って、それなりに聞いて、一緒に話をしながら進めているという状況です。
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○岡田 委員 話がほかの方に行っちゃって大変恐縮なんですけど、例えば由比ガ浜の中央商店街、あそこは今というか、つい最近、葬儀場の問題もありましたしね。今、いろいろとお話しして和解という形でやられているかと思うんですけど、議会も全会一致で頑張ろうということでやっているんですが、こういうところで、やっぱり元気ｕｐ事業ということでやられているわけですからね、大きな意味で、やはり全庁で一丸となって、きちっとまちづくりをしていくと。できるだけ、やはりにぎわいを持たせるというか、あそこの通りは商店街がございますし、なかなかきついところもあるんですが、昔から見ているときついところもあるんですけども、だけども、そこにやっぱりお金を注入して、まちのにぎわいというか、商店街のにぎわいもきちっとやっていこうというようなことでやられているかと思うんですね。だから、そこら辺は特に意を用いてしっかりやってほしいと。
それと、先ほども申しましたけど、戦略的にどことどこをポイントでやっていくんだと。例えば、議員がかわったり市長がかわったからもうやらないというようなことじゃなくて、町をどういうふうにしていくかというのは皆さんの多分肩にかかっているかと思うんですね。我々の任期は４年ですから、皆さんは結構何十年もあるわけですからね、しっかりやってもらいたいなと、このように思います。
それから、続けてよろしいですか。事項別明細書198ページの事業の内容の（１）のところなんですが、農業振興運営事業のところなんですけども、植木剪定材を利用し農業に適した堆肥を作成・販売することで堆肥の利用を促進し、化学肥料の使用料を減らすことを目指すというようなことで、今現在そういうことをやっておられるかと思うんですが、これは毎年毎年どれぐらいでやろうとしているのか。それからまた、将来的にどういうふうにしてやろうとしているのか。これが１点。
２点目、堆肥って、どんな堆肥か、ちょっとわからないけど、豚のふんをまぜているのか、あるいは牛のふんをまぜているのか、そこがわからないんですが、そこら辺のことをちょっと教えてください。
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○北村 市民経済部次長 堆肥の件でございますけども、この内容的には、鎌倉市でとれました剪定材を活用いたしまして、業者引き取りによりまして、牛ふんを７、剪定材を３という形で配合して、それを活用して、農家の、鎌倉ブランドに登録している方々に廉価な形で供給しているということでございます。
この鎌倉ブランドの内容につきましても、全市的なまだ広がりも見ておりませんので、できれば鎌倉市の農業従事者の方が全部使えるような形で、また、さらにそれについて一層の鎌倉という名前の普及を図っていきたいと。それについては、鎌倉ブランドのこの堆肥だけでなくて、環境に優しい減農薬化の取り組みを行っているところでございます。
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○岡田 委員 今言われたんですけど、７、３でやられていて、廉価で安いお金でお譲りしているということなんですけど、これは量的にどんな感じなんですか。経年的に。
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○北村 市民経済部次長 18年度からこれに取り組んでおりまして、18年度については8,000袋の堆肥を作成し供給しております。それから、20年度につきましては、一応１万袋を募りまして、このブランド会議という農協の中の組織がございますけど、そこの中で、農家の方々の量をお聞きした中で発注し、供給しているということです。これにつきましては、一応、委託料という形で製作をお願いしまして、それについて同じ値段、要するに原価で収入をいただいて、そのブランド会議の方から収入をいただいて、それについて配付しているという内容でございます。
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○岡田 委員 ちょっとわからない。委託されているという意味ですか。
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○北村 市民経済部次長 ある業者に剪定材を持っていっていただいて、それをもとにして、牛ふんの混入、それから20キロの袋詰めという形で調合していただいて、それについて、それを委託料としてお払いして、それについて農家の方、ブランド会議の方から発注を受けて、それを供給しているということでございます。
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○岡田 委員 これは農家だけなんですか、何軒ぐらいなんですか。
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○北村 市民経済部次長 今、60軒程度と聞いております。
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○岡田 委員 これは今後も農家だけに限定して供給していくというような傾向でしょうか。
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○北村 市民経済部次長 基本的には鎌倉のブランドというあれを広めていくという趣旨がございますので、一般の方にというまではまだ至っておりませんけども、それについては今後検討する課題でもあるかと思いますけども、現状では鎌倉ブランド会議に対しての取り組みということでございます。
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○岡田 委員 20キロ袋、１袋幾らぐらいなのか。
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○北村 市民経済部次長 税込みで168円でございます。
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○岡田 委員 剪定材を持っていって牛ふんということは、これ、牛ふんといってもいろいろございまして、こんなことを言ったら物議を醸しますから言いませんけども、いろんな牛もいますし、どんなものを食べさせているかもありますし、人間の人ぷんだって、一昔前は黄金の人ぷんなんて、今なんて使いませんからね。食べ物が悪いですから。そういったことも考えながらきちっとやっているのかどうか。そこら辺をちょっと教えてください。
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○北村 市民経済部次長 ちょっと具体的な資料を持っておりませんけども、一応、成分調整という形で、その中に含まれます成分を何％以内、何％以内という形で提示しております。それに基づきまして、単純にただ入れりゃいいというわけじゃありませんので、そういった観点からも、そこら辺の危険性がないような形で確認をしているというふうに考えております。
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○岡田 委員 ぜひ、ここら辺は、ほかのものも入ってくるわけで、植木剪定材は私も大丈夫だというふうに思うんですが、牛ふんというと、やっぱり中身、成分といっても、どういうような牛のものを使っているのかとか、そこらがございますので、そこらはきちっとやっておかないと、168円と安くお分けするにしても、それをまた畑に使っちゃうわけですから、そこら辺しっかり、よろしくお願いしたいなと、こんなふうに思います。
それから、私も農業委員なのでしつこくは聞きませんけども、大変恐縮なんですが、先日、農地法違反ということで、いろいろと今私もやっているわけですけども、皆さんの方にも、概略、今こういうような感じになっているということを皆さんにも聞いていただいた方がよろしいかなとこんなふうに思いますので、概略でよろしいですから、ここでちょっと報告してもらえますか、今どんなことをやっているのか。農地法違反のその後。（私語あり）
あ、総務。総務か。じゃあ、違うな、農業委員。じゃあ、カットします。
農業ばっかりで恐縮で、何か皆さんにひんしゅくを買ったかもわかりませんが、ごめんなさいね。農業振興ということでさまざまなことをやってられるということはわかるんですが、今後も力を入れてやっていこうというようなことだと思うんですけども、先日の会派の代表質問の中で答えていただきましたので、それはそれとして大変ありがたいと、こんなふうに思いますが、原局としても今後全体の農業をどういうふうに活性化していこうかと、基本的な考え方でいいですから、そこら辺ちょっと教えてください。
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○北村 市民経済部次長 現在、中期実施計画にのせるべく、一応、今考えているところでございます。農業の振興と申しましても、一概に市だけでできるものではございません。もちろん、農協の協力、農業従事者の方々の協力等々なければ、なかなか達成しないところでございます。そういった中で、今、そこら辺の取り組みについて、ＪＡさがみとこの前も会合を持ちまして、そこら辺についていろいろ御協力願いたいということと、それから、また御意見等あればということで、そういう形の進め方を今取り組んで、始めたばかりでございます。できれば、中期実施計画にはその辺の話をのせていきたいというふうに考えてございます。
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○岡田 委員 はい。以上です。
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○本田 委員長 よろしいですか。
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○藤田 副委員長 済みません、１点。
今、農業の話が出てましたんですが、地場産業の振興ということで、産業振興計画にのせるために研究会が15年に開かれて、各、具体的に結構、その推進のあり方を含めて述べられているんですよね。それで、ちょっと私も農業のことで、今回のことでまたクローズアップされている中で、今まで農業振興に何をしてきたかという思いで今いるところなんですが、例えばこの提案なんかでは、農業ヘルパーの登録制度とか、研修農場制度とか、農水産物におけるブランド事業の推進とかが、全部、従事者の方たちと積み上げられてきているんですが、私も農業のヘルパー登録制度、ファーマー制度というのが県なんかにもありますけどね、休耕地が目立つ中で、なぜここが今まで手つかずにいたのか、また、ヘルパーの登録制度なんか、一体全体どうなっているのかとか、研修農場の制度もかなり研究されたようなんですが、その辺どういうふうに今現状なっているのか、ちょっとお伺いします。
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○北村 市民経済部次長 確かに御指摘のとおり、今までの取り組みとして鎌倉ブランド事業の推進というような形で、特にそういう形でやってきた経緯がございます。それから、あと通常的には農道補修とかをやってきた経過がございますけども、そういった反省も含めまして、これから、今御指摘のありましたような、例えば一つとして、基盤整備の例えば道路整備の関係とか、それから担い手の育成とか、市民との交流とか、そういうようないろんな観点を持ちまして、これから新たな、積極的に取り組みができるような形で、場合によっては、大きく言えば区画整理、土地改良事業ですか、そういった区画整理的なものも、農業従事者の方々の御意向があれば取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
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○藤田 副委員長 今回のことがあったからそういう方向でいきたいという、その積極的な姿勢はよくわかるんですが、10数回にわたって研究会で議論されてきたことが、今年度の予算に反映していませんし、そういう中で、研究会で相手の主体者と協議を重ねてきた問題がやっぱり残されちゃっているんじゃないかなというふうに危惧するところなんですよね。こういう細かい具体的なことは、当然これからも反映させていかれるというふうに思いますが、やはり今回のことなんかでも、こういう一つ一つの研究会で従事者の方たちと積み重ねてきたものが、ちょっとなおざりにされていたんじゃないかと、私、感想を持つんですけど、これからしっかりやっていくということでございますので、こういう積み上げをやっぱりきちっと踏まえた上で、皆さんとよく協議して進めていっていただきたいということを強く要望しておきます。
それと、この地場産業というのは、やっぱり、鎌倉においては大変主眼となる産業の位置づけに、これからやっぱり地域のさまざまな個性の問題が出てまいりますが、大変重要なことになるのではないかなと、また重く見てほしいなという思いを常日ごろ申し上げてきたんですが、改めてこの研究会なんかでは、新商品の発表をやっていく、前にも御提案申し上げておりましたが、これが商工会議所と市とで協力してやっていくんだということになっていますが、この辺は今、状況としてはどういうふうになっておりますか。
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○産業振興課課長代理 今御質問の、地場産業振興研究会のことだと思いますけれども、平成15年度で10数回の検討をされてきたという記録がございます。平成16年以降どうなっているのかということで、今ちょっと資料を見ましたんですけども、はっきり申し上げまして、16年以降、なかなか、進み方が非常に遅々としております。それで、今御質問の新商品の関係なんですけども、これは、たしか商工会議所が鎌倉物産展をやっておりますけども、毎年４月にかまくら名店まつりと銘打ちまして、生涯学習センターのロビーを使いまして、２日にわたってやっております。これが市内外の、鎌倉の地産物をいろんな方に知っていただくということでやっておりまして、この中には、当然、農作物も含めて地場のものが展示され、そして訪れる方に販売をするということでもって、特産品を市内外の多くの方に知っていただこうという、そういうことで商工会議所がこの件はやっております。この研究会の中で何点か検討された中で、最初の農業につきましては確かに進んでおりませんけども、商品の部分だけ、今こういう形で進展をしているという状況でございます。
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○藤田 副委員長 物産展、私もいつも寄らせていただいて、見させていただいておりますが、発表会の場を２日だけ持つということでは、なかなか、地場の振興というのは、産業振興というのは単発的な催しに終わってしまうんじゃないかというふうに感想を持ちました。例えば、鎌倉の生涯学習でやるんだったら、大船でもやっていただきたいし、腰越でもやっていただきたいし、やっぱり、市内の中で、あちらこちらで、新作発表なり、また新しい鎌倉ブランド化も議論があるようですけど、名乗り出て、鎌倉ブランドにしていきたいというような人たちをやっぱり後押しするような、そういう事業であってほしいなというふうに思っております。特に今回、予算にも何も継続事業で重要事業として載ってきてないんですけど、やはりきちっと予算をつけて、本当に底上げを商工会議所と協力して、ぜひ強力にこれから進めていっていただきたいというふうに思いますので、いかがでしょうか。
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○産業振興課課長代理 産業振興の立場で、やはり地場産業も一つの非常に重要な課題でございますので、過去の経緯等も踏まえまして、それから、現在行われている事業も踏まえまして、一層これが進展していきますように、関係者の方々ともう一度話し合いを深めていきたいというふうに考えています。
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○本田 委員長 よろしいですか。
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○藤田 副委員長 終わります。
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○渡邊 委員 先ほどの岡田委員に関連してなんですけども、内容説明の206ページですね、商店街活性化事業費補助金ということで450万円上がっているんですけど、これ、どのようなことをやられようとしているのか、ちょっと御説明いただけたらと思いますが。
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○産業振興課課長代理 活性化事業費と申しますのは、各地域にあります商店街が販売促進の事業、あるいはイベント、飾りつけなどのそういうソフト事業を通しまして、その商店街のにぎわいを創出するということにつきまして補助金を交付する事業でございます。具体的には、各商店街それぞれがユニークなイベントをやっておりますけども、その個々のイベント内容に応じた補助をしております。ちなみに、本年度は20の商店会が32の催しをしてございます。まだ事業報告書は、年度途中でございますので幾らというのは出ておりませんけども、そういう形での補助ということでございます。
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○渡邊 委員 これ、去年も同じようなことでやられていると思うんですけれども、去年の実績、金額的にですね、ちょっと今、私、資料を持っていないので申しわけないんですけど、幾らぐらいだったでしょうか。
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○産業振興課課長代理 平成18年度は、18の商店会が30の催しを行いました。補助金額は合計362万8,000円でございました。
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○渡邊 委員 予算は幾らで組んでおられたんですか。
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○産業振興課課長代理 昨年度の予算が、毎年450万、補助率が３分の１でございます。
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○渡邊 委員 ということは、去年と同じような額で予算を組まれているということだと思うんですけれども、これの効果ですね。ただ、イベントだとか販促、まあ、販促というのは一つのイベントだと思うんですけれども、それをやること自体は何ら問題ないんですけれども、やはりその効果をきちっと検証しているかどうかというところなんですけど、その効果についてはいかがでしょう。
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○産業振興課課長代理 個々のイベント自体が、昔は、どちらかといいますと、集客して、そこで催しをやって、そこで消費してしまうような、そういうイベントが多かったと思います。最近は、そういうイベントの中でも、例えばスタンプラリーをやったりということで、実際にこのお店といいますか商店街に還元されるような、本来の目的といいますか、売り上げが出るような、そういうような方向にどんどん持っていっております。そういうことで、それぞれ報告書、あるいは補助金の交付のときには、この補助の趣旨を十分商店街にお話をして、例えば単なる景品だけに使うんじゃだめですよとか、そういうお話をさせていただいております。実際に商店街としての商売上の効果が上がるような方策も取り入れてほしいというお願いの中で補助をしているということです。当然、効果については検証をしております。
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○渡邊 委員 効果は検証されているということですが、数字的にはどういうふうに上がったんですか。個々でなくてもいいですけど、成功例でも失敗例でもいいと思うんですけれども、そういうのは具体的にとっておられるということですね。
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○産業振興課課長代理 なかなか効果を数的なものであらわすのは非常に性格上難しいですけども、目に見える効果としては、例えば腰越さんなんかでやられていましたように、いろんな花の交換をすることによって、それがいろんな商店やなんかに並んでいるとか、残るものですね、そういうような効果ももちろんありますし、ぼんぼり祭りですとか、その商店街だけじゃなくて、いろんな方に楽しんでもらえるような、そういうような効果も当然あると思います。特に、数字的に何が何％上昇したとかいう効果は、そういう統計はとっておりません。
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○渡邊 委員 じゃあ、ちなみに伺いますけど、例えばおととしは幾らぐらい予算を組まれていたんですか。
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○産業振興課課長代理 おととし平成17年度ですけども、平成17年度につきましては、これは実績ですけども、対象商店会に関しては19商店会で、実施事業が28のイベントを行いました。予算としては424万円です。
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○渡邊 委員 大体同じような形で予算を組まれていると思うんですけど、これはやっぱり、ある程度効果というものがきちっと、数字というのは一番客観性があると思いますのでね、例えば10万入れたからどうだったということじゃないんですけれども、これ、同じような多分事業を毎年やられているんだと思うんですけれども、個々の商店会がですね。その中で何年も同じようなことだけをやはりやっていても、これ、やっていて効果が見えてこないんじゃ、10万円ずつ渡したって、３年やれば30万ですからね、それなりに効果というものが見えてきてもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、ちょっとそういうことで、毎年同じような形ということではなくて、インベストというか、投資ですね、一つの。それによってどういう効果が得られたかということもきちっと検証していかないとならない。だめであれば下げればいいわけですし、よければもっと予算を請求していってもいいと思うんですね。そういうところで、そういう視点でやっぱり取り組んでいかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども。
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○産業振興課課長代理 今の御質問で、毎年、同じような、マンネリ化したようなことで、漫然と補助金を使っていると、それじゃ余り効果はないんじゃないかという御趣旨だと思います。私どもも一昨年から各商店会に対しまして、イベントといいますか、催しの見直しをお願いしています。５年間同じ内容で来たものについては、５年の終了時期に、１回、もう一遍振り返ってみてどうなんだろうかということを見直しした上で、別の要素をつけ加えて継続していってほしいという、そういう要望もしておりまして、そういうような相談もしております。そういうことで、今言われたようなことで対応していると。今後さらにそういうことを深めていって、効果のないものについては、なるべくもうやめていただいて、別に振りかえるというようなことも必要かと考えております。
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○渡邊 委員 効果がないかどうかは、きちっと、投資した側が検証しないと、言えないと思うんですね。そこのところを話し合うに当たって、やっぱり数字なりなんなりということを持ってこないと、説得力が生まれてこないと思うんですね。マンネリ化しているからやめなさいということではないと。むしろマンネリ化していても数字的に効果が、商店街の活性化ですから、効果が出ていれば続けてもいいわけですし、補助金もふやしてもいいはずなんですけれども。そういう視点でちょっと見ていかないと、結局、マンネリ化しているのは商店街じゃなくて役所の方かなという気もしますので、やっぱり新しいアプローチでいくのであれば、何か検証できるような形にしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○産業振興課課長代理 私どもも、効果というのが非常に、やっぱり重要だと思っております。ただ、その効果というのは、今言われたみたいに数字的になかなかとらえ切れていなくて、商店会の方からお話を聞いて、こういうイベントをやったらその後こういうふうに少しにぎやかになったよとか、そういうことでしか、ちょっと、なかなかお話が聞こえてこない部分もございますので、その辺も十分考えながらやっていきたいと思います。
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○渡邊 委員 ＰＤＣＡ、ＰＤＣＡってよく言われていますけれども、まさにプランしてやってみて、Ｃですから検証する。で、アクションにつながるわけで、このアクションの部分はこの予算だと思うんですけれども、それをチェックしているというのがちょっと見えないんですよね。やっぱりその辺のところをきちっとやらないと次の予算が組めないはずなので、特に、今のは金額的に少ないので、効果という面については金額であらわすことは難しいと思うんですけれども、例えば商工業元気ｕｐ事業とか、その辺についてはかなりまとまったお金が入っていますので、ある程度検証ということができるんじゃないかなと。何年も続けていくわけですから。その辺きちっとやらないと結局アクションにつながらないし、次の予算もきちっととれてこないような状況になってしまうんじゃないかなというふうに思いますので、このＰＤＣＡのＣという部分はきちっとやってほしいなと。
例えば、この間助川議員が代表質問でおっしゃられていましたけれども、例えば下馬から長谷観音までの間の商店街、一つ、鎌倉についてはですね、象徴的であり、中心の商店街であると思うんですけれど、そこにいろんな振興策もやられたという中で、例えば６時時点で何店あいていて、７時時点は何店あいていて、８時時点何店あいていると、ないし９時にはもう全部閉まっているとか、そういうこと、例えばそういう視点ですね、助川議員がおっしゃっていたような、そういうところを１回見てみると、どれだけ効果があったかという、まあ、数値的じゃないにしても、ある意味じゃ数字ですよね、何店あいているとか。本当ににぎわってきたのかということが検証できると思うんですけれども。特に商工振興アドバイザーという方がいらっしゃるんですかね。そういう方とも御相談すればいいんじゃないかなというふうにも思うんです。どういう検証をしていったらいいかですね。その辺についていかがでしょうか。
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○産業振興課課長代理 全くそのとおりでございまして、いろいろ、アドバイザーの方とも相談しながらやっていきたいと思っております。
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○渡邊 委員 アドバイザーの方というのは、そういうことも分析ないしアドバイスできるような存在なんですかね。幾らですか、24万円お支払いして、月２万ですか。
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○産業振興課課長代理 中小企業診断士の方がアドバイザーとして、これは基本的には個々の商店街さんのいろんな施策ですとか悩み、そういうことの相談のために、神奈川県の中小企業センターにお願いをして来ていただくという形をとっております。ですから、そういう機会もございますので、私どもも、当然、機会があればいろいろお聞きして、参考にしたいというふうに思っています。
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○渡邊 委員 その効果をどうやって測定するか、検証するかという方法は難しいと思うので、ぜひ、そういう方とも御相談いただいて、例えばまさに助川議員がおっしゃっていたみたいに６時から、一日でいいですよね、あそこからあそこまで１時間ごとに歩いてみれば、どれぐらいの現状なのかってつかめると思いますしね、あと、例えば税金を払える状況のお店がどれぐらいあるのかということも、ある意味じゃ調べられるんじゃないかなとも思うんですよね。それがふえたとか減ったとかですね。個々の売り上げを聞くというのは難しいと思うんですけど、商店街単位でやっていれば、そこの商店会長なりにどうですかということは聞けるんじゃないかなと思うんですけど、いろいろ方法はあると思いますので、そういうことを検証するということを進めていただきたいなというふうに思います。
それとあと、同じような視点で言えば、観光振興に関して、212ページ、観光運営事業、観光振興なんですけれども、基本計画進行管理委員会とか、あと、観光振興推進本部とか、設置されたということで、これは評価できることだというふうに思うんですけれど、代表質問でも私たちの会派から質問させていただいたんですけれども、やっぱり同じようなことで、検証という部分ですね、ＰＤＣＡのＣという部分で言えば、市はどれだけ観光に対して、投資という言い方が当たるかどうか、まあ、投資ですね、投資していて、それでどれだけ産業が発展しているかと、観光が振興しているかという部分は検証しなきゃいけないと思うんですけれども、その部分について、何らかやろうというようなところはあるんでしょうか。
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○観光課長 さきの代表質問で市長から御答弁させていただきました。渡邊委員がお話しになっています前段の商工業との関係だと思いますけれども、経済波及効果とか、観光に投資した経費がどれだけ税収なりあるいは市民のプラスになっているかというお話だと思います。
観光振興につきましては、観光振興推進本部を立ち上げまして、まさにＰＤＣＡサイクルですね、それをチェックする機関、進行管理委員会も設置をされました。その中で、今、委員がお話しになったようなことも当然話題となっております。ただ、なかなか観光という施策がまちづくり全体にやはりかかわってくるという部分もございますので、その波及効果等を出すに当たっては、やはりとれる数値、とれない数値がございますので、ただ市民に、これだけ観光に投資したらこれだけよくなりましたよということはやはり見せるべきだという意見もいただいておりますので、今、委員がお話しになったようなことも踏まえて、推進本部体制の中で、すぐには難しいと思いますけれども取り組んでいきたいというふうに思っております。
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○渡邊 委員 というのは、やっぱり、推進本部をつくったり、観光基本計画もあるんですけれど、この計画をつくるに当たっては今どういう現状であるのかということをきちっと認識していないと、違った方向に行っちゃうんじゃないのかなと。それは、一番客観性があるのは数字ですから、今、例えばどれぐらい、1,800万人とか言われていますけれども、海にどれぐらい行って、神社仏閣にどれぐらい行って、買い物客がどれぐらいでとか、そういうところもある程度やっぱりベースデータとしてはないと、計画できないんじゃないかなと私は思うんですけれども。マーケティングというんですかね、その辺についてはどう取り組んでいくんですか。
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○観光課長 今、委員がお話しになったことにつきましては、国も観光立国の基本法ができましたので、注目しております。神奈川県も同様な意見を持っております。ただ、今、観光客数とか、１人の観光客がどれぐらい消費するかという部分については、ある程度データをつかんでおりまして、ただ、国交省が、やはり効果についての推計方法というのを出しておりまして、前段の商工業とも関係ありますけども、事業者の売り上げに関する情報とか、それから、この域内の、委員御存じかもしれませんけども、流通と雇用の調達率とか、そういうものの数値が入ってこないと、なかなかその辺の効果を数値であらわすというのは難しい状況であります。ですから、神奈川県とか商工会議所とか、関係団体の御協力をいただかないと、なかなかそういうものが出していけないという部分が一つあります。
観光は、数値であらわせられる部分だけではなくて、今回の基本計画が進めている市民の満足度、観光客の満足度ですね、そういうものも高めていくというのも一つあります。これは、まさに金額でどうこうという数値ではなくて、満足度のアンケートのパーセントで上げていくというのもありますので、やはり経済的な数値であらわせる効果、プラス、満足度という、新しいそういう工夫をもって、基本計画に沿った振興策をやっていきたいなというふうに思っております。
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○渡邊 委員 一歩踏み込まれていること、ないしは新しい取り組みをされていることは十分理解しているんですけど、例えば今のアンケートにしても、満足ですか、満足でありませんかとただ100人に聞いて、50人が満足だったという数字では、次の計画にはつながらないと私は思うんです。それで、どういうふうに満足してどういうことが足りなかったのか。大ざっぱに言えば満足したけれども、ないしは非常に満足したのか、何に満足したのか、そこのところが非常に重要になってくると思いますので、やはりもう一歩踏み込んだマーケティングなりしていかなきゃいけないと思うんですけれども、そこについては予算なりとっていってもいいんじゃないかなと。これだけ鎌倉というのは観光を重要視しているわけですし、国・県もそういう鎌倉に対して期待していると思いますのでね、ちょっとそういう考えでやっていただけたらなというふうに思うんですけれども。
それとあと、国・県とのかかわりですね。観光庁ですか、そういうことで、４月からだと思うんですけれども新たに設置されるというところで、これは今、要旨とか見ているわけですね、国・県が非常に観光について注目していると。首都圏であれば、鎌倉というのは非常に重要な拠点になると思うんですけれども、この部分について、どういうアプローチを国や県にしていくかというお考えについて、ちょっと伺いたいんですけれども。
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○観光課長 これは一般的なマスコミの情報でございますけれども、国においては、国土交通省の外局で観光庁ができると。県におかれましても、観光室というのが設けられるというふうに報道されています。
私どもの方は、推進体制、推進本部を立ち上げたということは、行政だけじゃなくて地域一丸となって進めていきたいという、やはり意思表示をしております。ですから、当然、国の役割、地方の役割、あると思います。当然、地方の役割としましては、やっぱり地域の特徴を生かした観光を基点とする地域の活性化というものを目指しなさいというような、観光立国の法律にもあります。そういうのを受けまして、市としては、あくまでも推進本部が、地域一体となった取り組みの体制をやはり継続しながら強化していくという中で国・県との連携を深めていきたいというのが一応基本的な考え方で進めていきたいなというふうに思っております。
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○渡邊 委員 今おっしゃられたみたいに、国・県が非常に重要な、逆に言えば鎌倉で何かやるときのスポンサーにもなってくるのかなというふうに思いますし、むしろ国・県は鎌倉からのアプローチを待っていると思いますので、例えば、推進本部なりにそういう窓口、専門の部会というんですかね、部署を設けるみたいなこと、発想というのはあるんでしょうか。
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○観光課長 基本的には推進本部の体制の中で議論をしていって、今、委員がお話しのような内容も、多分、今後議論されていくのではないかなというふうに思います。
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○渡邊 委員 かなりその部分というのはキーになってくると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
それとあと、59ページの自治会・町内会等支援事業なんですけれども、代表質問の中でもあったんですけれど、これ自治基本条例とやはりかなり絡んでくる部分があるんじゃないかなと私は思うんですね。今まで隣組から始まって、自治会、町内会というのは営々と続いてきた組織だというふうに思うんですけれども、急に新しい自治基本条例みたいなものが入って、今までのもの、それとうまく整合性、うまく取り込めたら、組織の活性化にもなると思いますし、新しい視点で活用も出てくるというふうに思うんですけれども、その辺についてはどういうふうに取り組まれているか。
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○讓原 市民経済部次長 自治基本条例自体は、経営企画部の方で所管しておりますが、私どもも、やはりこれからは市民との協働の中で、自治・町内会との連携で進めていくというのは重要なことだと。その中で、一つは自治会、町内会の活性化ということを今目指しまして、それぞれ地域の中で相談をして、どういった方策がいいかということで模索している段階でございまして、その辺は自治・町内会がやはり今抱えている問題あるいはその地域で抱えている課題等を把握しながら、その地域のコミュニティーの活性化を図っていくようにしていきたいというふうに考えております。
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○渡邊 委員 自治基本条例の中で、せっかく今制定を目指しているわけですから、その中で位置づけ、ないし、自治基本条例は、一つ、市民参加のルールづくりだと思うんですけれども、既存の組織についても、そこのところ、実際に突っ込んだ議論ができれば、今おっしゃっていた活性化みたいな部分にもつながってくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども。例えば、今、加入率というのは、昔より減っているんじゃないかなというふうに思うんですけれども。
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○讓原 市民経済部次長 自治会の加入率でございますけども、全市でいった場合に、17年６月１日が82.7％、18年６月１日で83.4％、19年６月１日の、最新でございます、これは84.6％ということで、むしろ加入率は若干上がってきているという状況でございます。
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○渡邊 委員 その要因は何ですか。
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○讓原 市民経済部次長 やはりそれぞれ、地域では、自分たちで課題を解決していきたいという機運も高まっていますし、そのためには、やはり自治会に加入するということは非常に重要なことだというふうに、認識が広がっているという部分も１点はあるかと思います。
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○渡邊 委員 逆に言えば、84.6％ということですから、15％ぐらいの方たちが入っていないんですけど、その理由とかも調べておられるんですか。
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○讓原 市民経済部次長 これは基本計画の際にアンケートを全市にやっている経過がありますけども、なかなか、自治・町内会での集まる機会が、例えばサラリーマンの場合ですと、どうしても土・日は休みたい、ゆっくりしたいと。だから平日は参加できないとか、あるいは若い人たちも、子供が小さいうちは子供会とか、そういうことで一緒に子供のためにということでやっておられますけど、ある程度子供が大きくなると、余り、関心が薄れてきてしまうと。そういったことはアンケートの中で出ていますので、これからそういったことではなくて、やはり自治会、町内会に皆さんが参加するような形でいくのが一番よろしいかなと私どもは考えています。
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○渡邊 委員 数字が上がってきた中で、例えば防災とかに関する関心が高まってきたということもあると思うんですけれども、全部が全部入るということではないんですけど、自治会に加入する意味ということが、昔と違ってまた出てきたのかなというふうに思いますので、ぜひとも、例えば自治基本条例とかの中でも、その位置づけということを、市民参加のベテランですからね、はっきりしていった方がいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども。
例えば、先ほどおっしゃっていた古い体質みたいなものも残っているという中で、前、浄明寺で、町内会の中で、一つの町内会が独立するようだというお話もあったんですけれども、それは今どうなったんでしょうか。
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○讓原 市民経済部次長 浄明寺地域内でのある団体が独立したいということのお話だと思いますけども、やはり地域での融和というか、そういう中で、ある程度一団となった形で地域活動をするというのがやはり好ましいかなと。そういう中で、今、それぞれ私どもも間に入って、実は昨年、それぞれの団体と話し合い等もしてございます。その中で、お互いに協力できるところは協力するというような形でやっておりますけども、何分、市の方でこうしろああしろと言う立場ではございませんので、現在、推移は見ているという状況でございます。
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○渡邊 委員 自治会、町内会さんを強い組織にして、加入率を上げて強い組織にしていって連携を図っていくという意味では、今おっしゃっていたようなケースというのは、何が問題だったのかというところは、非常に、これからどうしていくかということにおいてヒントになるというふうに思うので、きちっと取り組んでいただきたいし、その中から今後の自治会、町内会の将来像みたいなものも引き出せる可能性もあるというふうに思いますので、取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
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○本田 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見は、ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしと確認させていただきます。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（11時20分休憩 11時25分再開）
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○本田 委員長 再開します。
先ほど日程の追加の部分の資料の配付をいたしましたが、よろしいでしょうか。
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○事務局 先ほど日程追加をされました報告事項の保育料賦課事務等に係る調査結果についての資料といたしまして、こども部の方から２点提出されております。１点目がＡ４の３枚で、保育料賦課事務等に係る調査報告というものです。もう１点が、保育課の業務改善及び保育料納付書送付の遅延等の該当職員に対する嘆願書というＡ４の表裏になっておりますものが１点、合計２点、ただいま休憩時間中に配付させていただきましたので、御確認をお願いいたします。
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○本田 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
そのように確認します。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○本田 委員長 日程第２「議案第96号鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について」原局から説明を求めます。
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○保育課長 議案第96号鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その４、13ページをお開きください。
保育所待機児童の解消を図るため、平成19年10月に新園舎に移転し、施設整備が完了いたしました鎌倉市立深沢保育園の定員を80から100名に増員するとともに、鎌倉市立腰越保育園の定員を75名から90名に増員しようとするものです。
なお、腰越保育園につきましては、現在４カ月児から受け入れを行っております低年齢児保育、これを２カ月児からの受け入れに拡大をいたします。
また、鎌倉市立山崎保育園につきましては、平成20年４月１日から民営化いたしまして、社会福祉法人に移管するため、保育所設置条例から、名称、位置、定員についての項を削除するものでございます。なお、施行期日につきましては、平成20年４月１日からといたします。
以上で説明を終わります。
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○本田 委員長 質疑、ございますでしょうか。どうぞ。
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○吉岡 委員 定員数がふえたということは、評価するものです。これは、腰越の分については、前々から、場所を広げた時点で、もう、本当だったら定員数をふやすべきだというのは要求してきたので、それはそれとして了とするんですが、前、一時期、保育所の入所が減ってきたりいろいろして、平島をね、今は分園になりましたけど、減らしたりいろいろしてきましたけど、現状では、定員数というのは前に比べたらふえているんですか。一時的には、一番鎌倉で定員数が多かった時期と比べて今の時点とはどうなんでしょうか、定員数は。
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○保育課長 市内保育園の定員数のお話でございます。19年４月１日、1,411名の定員でございました。今度この条例を改正させていただきまして、公立保育園２園の定員増、それから民間の保育園の認可化を進めております。その認可化は60名の定員ということで今想定しておりまして、20年４月１日には1,506名の定員になろうかと思っております。それで、今御質問がございましたが、今までの経過でございますけれども、漸次、待機児童対策ということで定員増をしてございまして、先ほど申しました19年４月１日が1,411、その前の年、17年が1,375というふうに、漸次ふやしておりますので、今回が一番、定数としては多い状況でございます。
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○吉岡 委員 そういう点では、ふえてきたというのは評価するんですが、それでもなおかつ、いろいろ伺いますと、４月１日の時点で、定員数の緩和というんですかね、実際には定員数よりもオーバーして入れて、それでも待機児がいるという現状ですよね。だから、今後もやっぱり、そういう点では、この定員数の問題については、果たしてこれでいいのかということは考えなきゃいけない課題かなと改めて思うんですけれども、４月１日現在で、例えば今さっき定員数おっしゃいましたけど、それに対して、充足というんですか、今調整されているとは思いますが、いわゆる定員数に対しての充足数というんですか、割合はどのぐらいになるんでしょう。
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○保育課長 20年４月の見込みでございますが、19年に比べまして定数増をしておるにもかかわらず、やはり申し込みがかなり多くなっております。これはちょっと、２月の中旬時点の数字ですので、少しデータ的には古いんですが、108％ぐらいの充足率になろうかと思っております。
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○吉岡 委員 ４月当初から108％ということになりますと、途中入所が完全に厳しくなっちゃうなというのはありますし、現状としては、３歳未満児が圧倒的に待機児がね、たしか80数％ぐらいだと思うんですが、今のこういう情勢の中で、やっぱり働きたい方、まだふえてくると思うんですよ。そういう点で、市として、今、実施計画やなんかで、あとどのぐらい定員数、今のままでいいのか、定員数をふやしていこうという考えなのか、その辺について、基本的な考えだけ伺いたいと思います。
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○保育課長 今の御質問でございます。待機児童、確かに対策をとりつつ、まだどうしてもふえてきている状況がございます。今御質問にございましたように、公立保育所、民間保育所の保育所というハードをふやしていくということ、そのほかにも、待機児童対策としては、ハード面でいいますと、公立保育所等の建てかえ・整備等に合わせて定員をふやしていくとかというようなことも考えていきたいというふうに思っております。それから、実施計画にも挙げておりますけれども、さらに園をつくっていきたいという計画も立てております。それから、ソフトの面で、認定こども園等の新しい制度ができておりますので、そのようなものも活用しながら、受け入れをふやしていきたいというふうに考えているところでございます。
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○吉岡 委員 ちょっと、具体的にどのぐらい。やっぱり、具体的にしないと、場所の問題もいろいろありますけど、具体的にはどのぐらい必要かと。例えば１園分だと、その場所のね、定数にもよりますけど、60だったり100だったりするかもしれませんけど、あと１園以上、やっぱりそれぞれ必要かというふうに思っていらっしゃるんですか。
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○保育課長 具体的に、大変申しわけございません、お子さんの人口増の割合等が確かに若干ずつ伸びておりますけれども、それイコール、保育所の入所児童という数字または申し込みの数ということにはなっておらないのが実態でございます。大変、具体的に何人という数字をお示しできないんですけれども、やはり今の状況からいたしますと、短期が４月の時点でこれだけの数字にある程度なってしまう。それが年度末に向かっていきますと、190から200弱まで今の時点で行っておりますので、できますれば、もう１園程度の増をまずしていきながら今後の状況を見ていきたいと、このようには思っております。
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○吉岡 委員 何か深沢のＪＲの跡地の問題も、また人口がふえるみたいなことで計算していますよね。だから、急激な人口増って、いろんな問題が生じてきますから、やっぱりちょっと総合的に、適正配置をしていただきたいなと思います。本当は保育園の民営化に努力するんじゃなくて、今はむしろそういうところに力を注いでいくべきだと私は考えておりますので、そういう意味で努力していただければと。さらなる努力をお願いしたいなと思っております。
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○本田 委員長 よろしいですか。
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○吉岡 委員 はい。
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○本田 委員長 ほかに。ございませんか。どうぞ。
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○森川 委員 済みません、ちょっと今の問題と関連して、今、充足率が108％というふうに聞いたんですけれども、地域によっての偏りというのはどうなんですかね、待機児の。
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○保育課長 地域、５地域ですね、鎌倉・腰越・深沢・大船・玉縄地域で、地域別に見ますと、これも20年２月の時点、申し込みの途中の段階でございますので、動く数字ではございますけれども、やはり深沢地域が70名弱おりまして、35％を超える割合、待機児童数でいいますとですね、という数字が出ております。それから、鎌倉地域が50名弱、25％程度ということになります。腰越地域が、公立の腰越保育園しかございませんけれども、腰越の方については20名弱の待機児童の割合になっておりますけれども、腰越の方については、深沢地域なり鎌倉地域の保育園を選択されて行かれているというようなこともあるのかなというふうに思っておりまして、地域別に保育園の数も違いますので一概に言えないんですけれども、数だけで言いますと深沢地域が多いという状況でございます。
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○森川 委員 今後、地域によって、やっぱり、かなり差があると思うんですね。今聞いた中で、先ほど１園、できれば整備していきたいというお話がありましたけれども、地域に配慮した整備ができるのかどうか、その点についてお伺いしたいんですけれども。
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○保育課長 ただいま申しましたように、深沢地域が多いという今状況がございます。ただ、２年ほど前につきましては、玉縄地域がマンションが多く建ったということで、いっとき、待機児童もかなりふえました。それに対応しようということで、岡本方面の今建設を視野に入れた動きをしておりますので、そちらに１園できるようなことになりますと、今、大船方面に流れている方が、言い方はちょっと失礼なんですけれども、岡本地域、玉縄地域で入れない方が、大船、深沢に行っていただいているという状況がございます。その方々が地域的には玉縄に移るというようなことを考えていきますと、全体としてシフトしていくんだろうなというふうに思っておりますので、そのような状況を勘案しながら、地域別の施設整備も考えていかなければいけないとこのように思っております。
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○森川 委員 今、結構、お話伺ったように、要するに５行政区から別のエリアに行くという遠距離登園というのも結構いるというふうに思うんですが、まず、これ、要するにだれが入れるかという、待機児になっちゃう場合とそうじゃない場合と、ほら、先着順って、やっぱり事情と、やっぱりそこをうまく勘案していくということですか。それとも、どこでもいいよというふうに言った人を優先するとか、入れる人と入れない人の振り分けというのはちょっとどういうふうにやっているのか、ちょっとお聞きしたいんですけど。もちろん事情もあると思いますけど。
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○保育課長 入所は、申し込みをいただいてから、いわゆる保育所の決定をしていくまでの流れになろうかと思っております。今年度、20年４月の入所につきましては、12月１日から15日までを入所の申し込みの期間としていただいております。その入所いただくときに、保育所を第１希望から第４希望ぐらいまで書いていただきまして、まず基本的には希望第１園目というところで、ある程度の数の把握をさせていただきます。その中で偏りが当然出てまいりますので、第２希望なりで移動が可能なのかどうかというのは、ある程度の申請をされた方との調整もさせていただきますけれども、基本的には、入所いただいた方の保育の要件等を勘案しまして、必要度の高い方という判断をさせていただいておりますので、その順にまず第１希望のところから充てていくといいますか、数を決めていくというようなやり方をとっております。
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○森川 委員 わかりました。結構です。
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○本田 委員長 よろしいですか。
ほかに。ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見、ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしと確認させていただきます。
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○本田 委員長 次、日程第３報告事項（１）「子どもの家（第一小学校区・深沢小学校区）の整備について」原局から報告を求めます。
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○安部 こども部次長 子どもの家（第一小学校区・深沢小学校）の整備について御報告をいたします。
現在、第一小学校区の長谷子ども会館は、小学校からの距離があるなど、地理的な理由で利用する児童が少なく、その分、約50名の児童がおなり子どもの家に入所する状況となっております。このため、おなり子どもの家の入所児童数は定員を大幅に超過している状況であり、早急に新たな子どもの家の開設が求められております。これまで教育委員会や第一小学校の協力を得て協議を重ねてきており、今後も校庭の一部を利用した施設建設の可能性などを協議していくことになっております。しかしながら、おなり子どもの家の過密状況は早急に解消する必要があるため、暫定的ではありますが、近隣の施設を賃借して子どもの家を開設したいと考えております。既に候補の施設について父母会や所有者との調整を進めており、平成20年度のなるべく早い時期での開設を目指していきたいと考えております。
次に、深沢小学校区の子どもの家についてでありますが、深沢小学校の余裕教室を子ども会館・子どもの家や放課後子ども教室として活用したいと考えており、その方向性については既に小学校側の了解を得ております。今後は、深沢小学校の児童が利用している既存の梶原子どもの家あるいは深沢第一子ども会館のあり方を検証しつつ、21年度以降の実施に向けて、さらに調整を進めてまいります。
以上で説明を終わります。
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○本田 委員長 御質疑ございますでしょうか。どうぞ。
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○森川 委員 長谷子ども会館が遠いということは前々から大分苦情が出ているんですけど、今回、早い時期に近隣のところでということなんですが、それはもう、例えば保護者の方たちとはお話し合いはもう始めていらっしゃるんでしょうか。
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○安部 こども部次長 保護者の方、今現在でも長谷の方が御成に来られている方がおられますので、御成を利用されている第一小学校区の保護者の方が、暫定的な組織をつくっていただいております。その方及び長谷の父母会の方の皆様ですね、保護者会の方とお話をしており、また、現地も見ていただいております。おおむねの了解はいただいております。
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○森川 委員 近隣の施設ということで、これは暫定ということになるんですかね。そこら辺のちょっと考え方、何年ぐらいを予定しているのか。
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○安部 こども部次長 施設の管理をしている方とのお話し合いもしておりまして、おおむね３年程度を目標にお貸しいただけるというような話にしております。
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○森川 委員 わかりました。結構です。
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○本田 委員長 よろしいですか。
ほかに。どうぞ。
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○藤田 副委員長 ちょっと１点、いいですか。
済みません、今の第一小学校区なんですが、暫定ということで、学校用地の中で検討をしながらきたけど、結論的に暫定的にこちらに決めたということなんですが、これはあくまでも学校用地の中で、前提で進めるということでよろしいですか。それとも、新たなところも探りながらということですか。今、報告では、用地の検討を進めるような話も出ていたので。
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○安部 こども部次長 教育委員会といろいろお話をしておるんですが、学校敷地の一部を活用した施設建設、あるいは、ほかの場所も含めましてお話をしていきましょうということで、教育委員会とはお話ししております。
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○藤田 副委員長 長谷の子ども会館は、そのまま子ども会館としての機能を果たしていくということで確認してよろしいですか。
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○安部 こども部次長 今、賃借をしようとしている建物の方に子どもの家が移りますと、子ども会館がなくなってしまうという状況もございまして、利用されている方からの強い御要望もございます。長谷の子ども会館としての機能はぜひ残していきたいと考えております。
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○藤田 副委員長 結構です。
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○本田 委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。ございませんか。
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○岡田 委員 ちょっといいですか、関連で。
今、副委員長との関連なんですけども、教育委員会と、第一小学校区ですね、校庭の一部を利用してというのは教育委員会と話しているということなんですが、条件とかさまざまにあろうかと思うんですけども、その場合は、どこまで煮詰まっているかわからないので、私もちょっとどこまで質問すればいいかなというのはあるんですが、例えば校庭の一部を敷地分割にして利用したいと、そういうような考えでやられているわけですか。
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○安部 こども部次長 その可能性もあると思っています。
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○岡田 委員 可能性ということだったら、もう、いろいろあるから何とも言えないんですが、技術的な基準等々あろうかと思うんですが、そこら辺のところはどうなんですか。
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○安部 こども部次長 第一小学校の敷地の中で幾つかの検討をさせていただいておりまして、そこの部分についての協議を教育委員会あるいは学校等を含めて、これまでやっておりました。その中でも、まだほかの要素もございますので、確定はできないというか、協議をしていこうという話になっている場所については、一部敷地を、可能性があるかなというところの話の段階なんです。
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○岡田 委員 それは市の教育委員会それから学校等々との協議ということなんですが、上級機関との協議という、そういうようなあれはないわけですか、条件は。
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○安部 こども部次長 上級機関と申しますと、どういうことになるかちょっとわからないんですけど、今、我々がお話ししているのは、教育委員会の学校施設課、第一小学校の教頭先生、校長先生とのお話し合いをしているという、打診はしている段階ということです。
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○岡田 委員 以上です。
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○本田 委員長 よろしいですか。
ほかに。どうぞ。
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○渡邊 委員 例えば、子どもの家とか、七里ガ浜なんかは七、八千万の予算で建って、それはそれでいいことだと思うんですけど、例えばこの第一小学校区がおくれた理由みたいのというのはあるんですか。現状は、前からそういう同じような現状が続いていたんだと思うんですけれども。
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○安部 こども部次長 賃借をする場所の決定がおくれたという理解でお返事をさせていただきたいと思いますが、第一小学校区の子ども会館・子どもの家は、長谷の子ども会館・子どもの家に、一小学校区一つということで決定をしておるので、できればそこへ行っていただきたいということでやっているんですが、やはりちょっと距離が１キロ近くあるもので、なかなか、端ということもありまして、御利用が少ないというのが実情だったんですね。何とか我々は御利用できるような場所に設置をしたいと考えておりまして、現在、建設をする場所、併設館を建設する場所が見当たらないところから、民間の建物を借りて、子どもの家だけでも設置しようということで御報告したものでございます。
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○渡邊 委員 いいことだと思うんですけれども、前から同じ現状が続いていたわけで、何かきっかけがあって動いたのかなと思うんですけど。
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○安部 こども部次長 こことして早くやろうかと決定した動機というのは、やはりおなり子どもの家の定数が70なんですけども、120を今超えている現状で、その超えている約50名というのが第一小学校のお子様なんですね。ですから、余り窮屈な状況というのは、我々もそういう形のものは好ましくないというふうに考えておりまして、何とか分けたいというふうに考えてのことでございます。
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○渡邊 委員 皮肉でも何でもないんですけど、その現状というのはことし始まったわけでもないわけで、前からそういう状況があったわけですよね。
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○安部 こども部次長 比較的、70人という定数、おなりの定数というのは多いんですね。一番子どもの家の中でも多いので、今までも100を超えているという状況ではなかったんですね。70を超えているという状況はございましたが、今みたいに120、時としては130を超える状況ですけども、なったのは最近です。
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○渡邊 委員 わかりました。そういう、数字的に状況の変化があったということだと思うんですけど、行政がどういうきっかけで動き出すのかなというところで、ちょっと御参考までに伺いました。以上です。
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○本田 委員長 よろしいですか。
どうぞ。
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○吉岡 委員 今、おなりの定員がオーバーしているということで、それも含めて動いたということなんですが、先ほどの保育園の待機児が多いように、やっぱり学童も場所によってはすごくいろいろで、非常に多いところと両方ございますよね。その辺で、今の段階は待機児というんではなく希望者はみんな入れているというふうに私は伺っていたんですけれども、今のままで推移していいのかどうか、その辺での御判断はどうなんでしょうか。例えば、西鎌倉子どもの家なんかも、これでいくと、去年の８月の段階ですけど、150％を超えていますよね。それから、玉縄子どもの家も160％超えていると。おなりはおなりで大変な状況ですけれど。その辺、さっき立地条件の問題とかの絡みもありましたけど、西鎌倉は小学校から少し離れていますけれど、それでもなおかつ今こういう状況だと。前に西鎌倉の子どもの家にやっぱり入りたいという親御さんから御相談を受けたんですけど、定員はオーバーしても入れるよということで対応はしてくださったんですけど、果たしてそれでいいのかどうかという、その辺はどういうような現状なんでしょうかね。
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○安部 こども部次長 御指摘のとおり17施設、まあ、子どもの家は16施設でございますが、16施設のうち５カ所程度につきましては、やはりかなり定員をオーバーしている状況はございます。基本的には、今、待機という形のお子様はおられませんで、できるだけお受けをしていこうというふうにしております。ただ、お受けするのに当たって、定員を幾らでも超えて受けるというつもりはございませんで、受ける際には、我々利用率と申していますが、定員は超えておるんですけども、登録者の方が毎日来られるわけではないんですね。そういうことで、日々の利用率ございますので、それを統計とりながら、ここまではいけるんじゃないのという話をして、お受けをしている状況でございます。ただ、本当に、最近、学童もふえてきております。特に、やっぱり４年生以上も、基本的には３年生以下の学童なんですけども、受けていただきたいという御父兄の方もいらっしゃるので、ぜひ、そういう御要望にはおこたえをしていきたいと思っています。今後、その状況によっては、第二というような形の学童保育施設も必要になってくるのかなとは考えております。
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○吉岡 委員 推移を見てですね、どこだったか、東京都でしたっけね、たしか畳１枚分ぐらいの基準でやっていると。それをオーバーするところがもうすごいふえていて、その対応をというような話がたしかテレビで報道されていましたけどね。元気な子供がやっぱり狭いところに押し込められるというのはどうなのかなというのもありますから、推移をぜひ見ていただきたいなと思います。
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○本田 委員長 よろしいですか。
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○吉岡 委員 はい。
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○本田 委員長 ほかに。
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○岡田 委員 じゃあ、ちょっと関連。いいですか。ごめんなさい。１点だけなんですが、今、推移というふうに言われたので。
それは元気な子供がと、市長はよく言われているんですが、人口もふえてよかったねと言われているんですけど、都市基盤整備と同じで、基盤整備のところで、やはりそこら辺は市長部局とどれぐらい、あるいはほかのところでもよろしいんですが、人口をどれぐらいふやして、どれぐらいの層をどれぐらいというのは、まあまあ何とか、大ざっぱにしろわかるかと思うんですね。そこら辺ある程度先取りしながら、いつも後手後手で、何かずっと私、やっているんだけど、ここだけじゃないですよ、いろんな部署で後手後手なんですよ。だから、もうちょっとやっぱり見ながらやってもらいたいと思うので、そこら辺はどうですかね。
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○安部 こども部次長 当然、我々は毎年のように、小学校へ通われるお子様の数というのを把握しながら検討はしているんですけども、御指摘のように後手後手にならないように、で、やっぱり、少なくとも最近子供の数と学童保育をしてほしいという数とが比例をしているわけではないんですね。やはり学童をしてほしいという方の方が断然多くなっておりますので、その辺も踏まえまして、御指摘のないように、できるだけ早い措置を講じていきたいとは考えております。
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○岡田 委員 ぜひ、よろしくお願いいたします。
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○本田 委員長 よろしいですか。質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
では、質疑を打ち切ります。
この報告事項、了承かどうか確認させていただきますが、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認させていただきます。
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○本田 委員長 日程第３報告事項（２）「認定保育園の認可化について」原局から説明を願います。
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○保育課課長代理 日程第３報告事項（２）認定保育園の認可化について御報告いたします。
寺分一丁目にあります認定保育園、保育園アワーキッズ鎌倉につきましては、認可保育園の認可に向けて、神奈川県と保育園及び本市で協議を進めてまいりました。その結果、保育園アワーキッズ鎌倉の施設整備を行い、平成20年４月１日付で認可保育園としての認可を受けるとともに、学校法人吉沢学園が運営いたします深沢幼稚園との幼稚園・保育園連携型の認定こども園として認定を受けることになりました。
認定こども園の制度は、教育・保育のサービスを一体的に提供するとともに、すべての子育て世帯を対象に、子育て不安に対応した相談活動や親子の集いの場の提供などを行います。
認定こども園は本市で第１園目となりますが、就学前の子供に対する教育・保育ニーズに対応する新たな選択肢として、今後、開設への支援を図っていきたいと考えております。
なお、認定される認定こども園は、保育園部分はアワーキッズ鎌倉が、幼稚園部分は深沢幼稚園が運営するもので、保育園部分の定員は60名を予定しております。
以上で説明を終わります。
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○本田 委員長 御質疑ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないですか。
質疑を打ち切ります。
この報告、了承かどうか確認させていただきますが、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
では、了承と確認させていただきます。
暫時休憩します。
（11時58分休憩 13時15分再開）
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○本田 委員長 再開いたします。
日程第４「議案第83号平成20年度鎌倉市一般会計予算のうちこども部所管部分」15款民生費、55款教育費、原局の説明を求めます。
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○安部 こども部次長 議案第83号平成20年度鎌倉市一般会計予算のうちこども部所管部分について説明いたします。
一般会計予算に関する説明書の68ページ、予算事項別明細書の内容説明の123ページから140ページを御参照ください。
15款民生費、10項児童福祉費、５目児童福祉総務費、児童福祉一般の経費は14億603万6,000円で、児童福祉運営事業は、保健衛生担当嘱託員やこどもと家庭の相談室相談員などの報酬、家庭訪問による育児・家事等の支援委託の経費を。職員給与費は、こども部の職員と健康福祉部の障害者福祉課、保険年金課の一部の職員、合わせて163人の人件費を。
子育て支援の経費は２億8,360万1,000円で、子育て支援事業は、子育て支援コンシェルジュ謝礼やこども安全パトロールの実施に要する経費、子育て支援行事、つどいの広場事業、在宅子育て家庭支援事業などの経費を。次世代育成支援対策推進事業は、次世代育成支援ニーズ調査業務委託料などの経費を。育児支援事業は、鎌倉・大船・深沢子育て支援センターの指定管理料などの経費を。育児家庭支援事業は、ファミリーサポートセンターの運営委託料を。子ども会館・子どもの家管理運営事業は、こども育成専任指導員報酬など、子ども会館・子どもの家の運営費を。
説明書は70ページ、内容説明は131ページに入ります。
10目児童支援費、児童手当の経費は８億4,691万5,000円で、児童手当支給事業の経費を。
入院助産等の経費は86万2,000円で、助産施設、母子生活支援施設入所に関する経費を。施設保育の経費は12億6,653万3,000円で、私立保育所等の入所事業及び運営費助成事業などの経費を。
内容説明は136ページに入ります。
15目母子福祉費、母子等福祉の経費は２億9,902万円で、児童扶養手当や母子家庭等の家賃助成などの経費を。
説明書は72ページ、内容説明は138ページに入ります。
20目児童福祉施設費、保育所の経費は３億5,857万5,000円で、公立保育所管理運営事業は、公立保育所の嘱託医の報酬、産休・育休代替等臨時職員賃金、給食賄い材料費、給食調理業務等委託料など、公立保育所の運営経費を。公立保育所整備事業は、深沢保育園等建設工事に伴う損失補償料を。分園運営事業は、岩瀬保育園分園の経費を計上いたしました。
以上で15款民生費の説明を終わります。
引き続きまして、55款教育費、５項教育総務費のうち、こども部所管部分について説明いたします。
説明書の112ページ、内容説明の299ページを御参照ください。
25目幼児教育奨励費は１億7,187万5,000円で、就園の経費は就園支援事業として私立幼稚園等就園奨励費補助金などの経費を計上いたしました。
以上で55款教育費の説明を終わります。
以上でこども部所管部分の説明を終わります。
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○本田 委員長 御質疑ございますでしょうか。どうぞ。
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○吉岡 委員 児童扶養手当の関係なんですけれども、児童扶養手当が、初めはことしからすごく半減されるということだったんですが、いろんな経過でそのままということになったんですね。それはそれでよかったなと思っているんですが、就業意欲証明書というのを出さなきゃいけないという話がありまして、その場合、今、具体的にはどういう手続で、何かいろいろな問題点というのはどんなふうになっているのか、ちょっと伺います。
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○こども相談課長 就労証明のところの手続でございますが、雇用証明書をいただいてきますとか、それから自営業の従事者申告書、それからハローワーク等で相談をしたというようなところの証明があれば減免しないでも済むということで、求職活動上の申請書等、そういうような証明書があればというところで、自立の意欲があるかどうかというところの証明等でございます。
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○吉岡 委員 皆さん、大体母子家庭で一番苦労されるのは収入の問題で、なかなか正規雇用ができないということで、それで実態は年収200万ぐらいの方がきっと多いのかなと思うんですよね。その上で、就労の意欲があるかどうかということで証明を出すということみたいなんですが、そのときのいろいろな手続上の問題ですね、その辺では、やはり実態に合ってきちっと把握しながら、いわゆる児童扶養手当がなくなるのではなく、やっぱり支持する立場で現状に合ってやっていただきたいなと思うんですよね。やっぱりその証明を出すときには、また、医師からの、例えば就労していない、御病気でという場合なんかもありますよね。そういう場合は、医師からのそういう診断書みたいなのをとらなきゃいけないとなると、財政負担の問題もあろうかと思いますので、その辺は実態を、状況をつかんでいただいて、適切な対応をしていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
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○こども相談課長 母子自立支援員等が相談に乗りながら、それから、その辺の日々の治療状況等をお伺いしながら、できるだけ負担のないような何か方法ということも検討していきたいと思っております。
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○吉岡 委員 今、なかなか、いろんな事情でそういう状況になっている方が多いと思いますし、実際に今パート、派遣労働がふえている中で、正規雇用ができないという実態の中では、いろんな角度での支援というのをよろしくお願いしたいなと思います。
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○本田 委員長 よろしいですか。
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○野村 委員 ちょっと、１点だけ申しわけない。
こども安全パトロールなんですが、去年からパトロールをやり出したと思うんですが、当初、何か２人乗車していたようなんで。今は１人なのかね。
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○安部 こども部次長 御指摘のとおり、当初、各地域４人、３地域ございまして４人ずつ配置しておりまして、基本的には２人乗車、日数が合わない場合で１人乗車というケースもあったんですが、基本的には２人乗車でお願いをしておりました。ただ、やはりこの業務をしていく中で、ちょっと運転がきつくてもうできないんだというような方がいらっしゃいまして、今現在は２名ほど欠けております。ですから、その分、１名乗車のケースも少し出ているという状況でございます。
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○野村 委員 私、会うたんびに１人乗車でやっていて、何かあったとき、交通を整理したり誘導したりなんかするときに、ちょっとどうなのかなという気がしたのが１点。
それと、もう一つは、パトロールに行って、今、業務的にはもう、１年たつんですけれど、何か不安事項みたいなことというか、報告事項というか、子供がこうでこういうことがあったよとか、何かそういったことって、今までこの１年間、何かあったんでしょうかね。
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○安部 こども部次長 やはり幾つかの課題というか、こども安全パトロールを活用したいというお声は聞いておりまして、例えばちょっと、近所に過激な人がいるんだけども、この時間いるんだけどもちょっとパトロールがいてくれないかとか、そういうことはございまして、それには臨機応変に対応しております。あと、不審者情報等が出れば、必ず近くの子どもの家に寄ったときにはその情報が入るようにとか、あるいは徘回の老人の方が出たというケースについても、我々も協力をしていこうということにはしております。
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○野村 委員 その連絡とか調整とか、そういうのはどんなような方法でやっておられるか。例えば、今何かあったよと、すぐ行きなさいよというような情報も流さなきゃいけないんだろうけど、まあ、携帯電話を持っているんだろうから、それなりに連絡とれるんでしょうけども、その地域地域で、やっぱり保育園なら保育園に行くときに保育園側にも連絡をするとか、何か連絡調整したものがしっかりしたものがないと、なかなかうまくいかないのかなという気がするんですけど、その辺のところはどうしておられるんでしょうか。
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○安部 こども部次長 基本的な連絡につきましては、携帯電話を備えておりますので、そことの連絡をしております。ただ、こういう情報というのはファクスで、物で見た方がいいというようなケースもございますので、それにつきましては、子どもの家を基本に、全部ファクシミリを置いてありますから、そこに寄ったときにとっていただくという形にはしております。
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○野村 委員 はい、了解。
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○本田 委員長 よろしいですか。
どうぞ。
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○森川 委員 済みません。母子生活支援事業のところで、ひとり親家庭等児童大学進学支度金というのがありますよね。これ、何人ぐらいに１人幾らを予定しているんでしょうか。
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○こども相談課長 平成17年度が14件でございました。18年度が19件で、新年度予算は126万でございます。21名の126万を予定しております。単価は６万円でございます。
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○森川 委員 単価６万円を21人分ね。はい、わかりました。
これは、ひとり親の方であれば申請すればもらえるわけで、収入制限というのももちろんあるんですよね。
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○こども相談課長 限度額は、児童手当と同等の所得制限の限度額でございます。
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○森川 委員 済みません、それから、もう一つだけちょっと聞きたいなと前から思っていたんですけど、このひとり親家庭とか母子生活支援って、ほとんど母子なんですよね。例えば、父子で低所得という方が私はいられるんじゃないかなと、ちょっと最近ワーキングプアなんかも結構熟年でもいらっしゃって、そういう支援というのは鎌倉市としてはあるんですか。
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○こども相談課長 父子の方に対しましては、やはり所得制限はございますが、受けられます事業といたしましては、特別扶養児童手当、それから家賃助成の事業、それからひとり親家庭に対しましての貸し付け、あと日常活動支援事業というところで家事支援等、それから大学の支度資金制度、それから遺児祝金、中学卒業のときの遺児祝金ですね、それから、あとはショートステイ、子育てが大変というときの場合のショートステイ等々でございます。
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○森川 委員 わかりました。じゃあ、ほぼ大体母子と同じように受けられるということかなというふうに思うんですけど、だとしたら、この母子生活支援事業という名称がふさわしいのかどうか、もうそろそろひとり親に変えたらどうかなというふうに思うんですけど、それはどうなんでしょうか。国がこうだからこうという話なのかしら。
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○こども相談課長 ひとり親と申しましても、母子の方の主なものが児童扶養手当でございますものですから、それと相対しまして、このような事業名になっています。
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○安部 こども部次長 ちょっと補足をさせていただきますと、やはり法がもとで母子という名前をつけているものもございます、あるいは寡婦という形のものもあります。ただ、我々も、本当に母子に比べれば少ないんでございますが、父子の方に対してもできる限りの支援はしていく必要があると思っていますので、それにつきましては、やっぱり今後きちっとした形のものをやっていくべきだと思っております。
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○森川 委員 わかりました。結構です。
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○本田 委員長 よろしいですか。
ほかに。
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○岡田 委員 これと関連するんですが、過日、市議会２月定例会各常任委員会報告事項通知書ということで、いただいたんですよね。きょうの報告はあったんですが、先ほど保育園アワーキッズって、これは了承ということでオーケーということなんですが、その次の何か、タンポポかな、だと思うんですが何かあって、また取り下げられたんじゃないかという感じがするんですけど、学校敷地をどうのこうのと、それの経過みたいなのをちょっと御説明していただければありがたいんですけど、ここではだめかしら。何で取り下げたのか。
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○安部 こども部次長 当初、やはり追加報告という形で、深沢小学校用地の一部をお借りをして、ピヨピヨ保育園の認可化を図るというようなお話を、御報告を申し上げようと思っていたんですが、ちょっと、やはり教育委員会との調整がまだ未成熟ですということに我々も気がつきまして、急ではございましたけども取り下げさせていただいた経過がございます。したがいまして、御報告と申し上げましても、なかなか未成熟な情報で中途半端な報告になってしまうかと思いますので、今回は取り下げさせていただいたので、控えさせていただきたいと思います。
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○岡田 委員 失礼しました。ピヨピヨって、ごめんなさい、タンポポということで申しわけありませんでした。それは訂正して、おわび申し上げます。
それで、未成熟ということなんですけども、未成熟だからなかなか情報を出せないということかと思うんですが、これはいつごろにまた報告される予定なんでしょうか。
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○安部 こども部次長 基本的に未成熟な部分というのは、我々、教育委員会との関係で未成熟だったというふうに認識しております。教育委員会との調整をできるだけ早くいたしまして、できれば６月議会には何とか御報告をしたいと思っております。
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○岡田 委員 それでは、教育委員会と今後調整しながら、６月議会でやっていくということで、今後、建設、着工という形で、そういう形で動いていくというような形で考えてもよろしいんですか。
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○安部 こども部次長 まず基本は、教育委員会との、やっぱり、きちっとした調整ができないと我々は報告をできないと思っておりますので、まずはそこのところを早急に詰めたいというふうに考えております。
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○岡田 委員 じゃあ、それ、気づかれたのは、内部で出されて、我々にお示しになりましたよね。その後、申しわけございませんがということで取り下げられたんですけど、気づかれたのは内部で気づかれたんですか。
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○安部 こども部次長 内部でというよりも、もちろん教育委員会と我々との調整は図っているつもりでございますんで、これはお出しするときに、出しているということに対して、教育委員会からも、これ、ちょっと、どうかねというようなお話があって協議をした結果、そうだね、まだ未成熟だねということで取り下げたものでございます。
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○岡田 委員 では、確認ですけども、一応、原局としては今回追加の報告をさせていただきたいということで我々のところにもってこられたんですけれども、教育委員会の方から指摘されて、ここのところはちょっと、まだこども部と調整しなきゃいけないのでというような形で取り下げられたという理解でよろしいですか。
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○安部 こども部次長 指摘を受けたということではなくて、調整が、お互いの話をする中で、まだ協議が調って、未成熟ですよねという認識を両方でしたということでございます。
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○岡田 委員 細かくなって、しつこくなって大変恐縮なんですけども、こども部としては出そうということで出されていて、教育委員会との調整って、今、指摘じゃないんだ、お互いにというと、だって、お互いにというのはお互いにやっていたから出そうとしたわけであって、それはやっぱり中で、どういうような流れかどうか、そこは私わからないんですが、そういう中で多分取り下げられたのではないかと思うんですね。そうすると、今言われたのは、ちょっと、出す前にそういうことはもうやってられたはずだと私は思うんですが、そういう言い方はちょっとおかしいのかなという感じがしないでもないんですけど、いかがですか。
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○安部 こども部次長 今回の件につきましては、本当に調整が不十分だったということで取り下げさせていただきました。
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○岡田 委員 いやいや、そうじゃないですよ。調整して我々のところに出されたんですね。で、何か知らないけども気づかれて、取り下げられたと。それはだから、調整をされてやられたわけですから、原局としてはもうオーケーということで、ここで報告しようという予定でやられていたかと思うんですね。やっぱり、取り下げられるといったら、だれからかに指摘されるとか何かがあったから、いや、ちょっとこれは今でもまだ未成熟だよということで取り下げられたと思うんですけど、そのきっかけというか何というか、そこら辺がね、今言われたのは調整でと言われたんだけど、いや、調整はその前にやられているわけですから、そこがあれじゃないかなと、私、今の言葉のあれで、嫌みなことじゃないんですけど、ちょっとお聞きしているんです。
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○野村 委員 部長がやった方がいいよ、今のは。
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○石井 こども部長 ただいまの件でございますけれども、私ども調整したつもりで提出をさせていただきました。その後、部長同士で話し合いました中で、お互いの認識がずれておりまして、まだまだ調整すべきところが多々ございました。私どもの方で出してしまったのがちょっと早かったということで、取り下げをさせていただいた経過でございます。
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○岡田 委員 何か本当に嫌なやつだなというふうにお思いになると思うんですけど、今も申しましたように、調整をされて出されて、その後も調整って、その後も調整しなきゃいけないことがあったんですか。だから、その後も調整しなきゃいけない何かがあったからこそ調整されたんであって、そのときは出されていたわけですから、そこら辺のところがちょっと、もう一つわからないところがあるんですけど。
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○石井 こども部長 私どもの方で認識しておりました教育委員会内部の調整が終わっておると思っておりました私どもの認識と、教育委員会の内部の認識とのずれがございました。私どもの判断で報告ということを考えましたが、両者話し合う中で、そのずれを埋めた上で両者で報告をしなければならないということで、取り下げをさせていただきました。
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○岡田 委員 はい、わかりました。
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○本田 委員長 よろしいですか。
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○岡田 委員 はい、いいです。
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○本田 委員長 ほかに。
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○藤田 副委員長 ちょっと１点。次世代育成支援対策推進事業があるんですが、22年度、後期の策定に向けてニーズ調査の委託料が計上されておりますが、これは当然、前期の計画をもとにして今後どういう展開をしていくのかというような調査になろうかと思うんですが、どういうことを予定されていらっしゃるんでしょうか。
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○安部 こども部次長 国の方から詳細ないろんな事項が来ることになっているんですけど、まだ来ておりません。ただ、我々としては、基本的には4,000人ぐらいの方に対してアンケートをしていこうかと思っています。
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○藤田 副委員長 詳細が、国から詳細にわたってアンケートの調査が依頼されてくるということでございますが、市として、前期の計画ですか、これがやっぱり鎌倉市としての何か独自性みたいなものが当然経過の中から出てくると思うんですが、そういうのもあわせてやっていくというお考えはあるんですか。
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○安部 こども部次長 政策の指針が８月ごろに国から示されるということになっているんですね。ボリュームにもよるかと思うんです。予算が315万ということでございますので、によるかとは思うんですが、それを見ながら、できれば御指摘のような部分も加味できるといいかなとは思っているんですが、ちょっとまだ具体的なところまでは、済みません、進んでいません。
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○藤田 副委員長 ぜひ、鎌倉ならではの課題なんかもきっと浮き上がってくると思うんですね。そうしませんと、鎌倉市の実態に合ったような計画づくりが後押しになると思うんで、その辺よく精査していただいて、ぜひ、いい調査をやっていただきたいと思いますので、お願いいたします。以上です。
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○本田 委員長 よろしいですか。
ほかに。
（「なし」の声あり）
ございませんか。質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認します。ありませんか。
（「なし」の声あり）
なしと確認します。
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○本田 委員長 続いて、日程追加の部分です。
報告事項「保育料賦課事務等に係る調査結果について」原局の説明を求めます。
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○石井 こども部長 このたびの保育課職員の不適切な事務処理による保育料誤賦課の問題では、保護者及び関係者の皆様、また市民の皆様に多大なる御迷惑をおかけし、また、市への信頼を損なうことになりましたことを深くおわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。
１月25日に中間的な数字を御報告させていただいておりますが、その後、引き続き調査を行ってまいりました。いろいろな角度から詳細な調査を行い、本日御報告できるに至るまで大変日数がかかってしまい、申しわけございません。最終的な数字がまとまりましたので、本日、御報告をさせていただきます。今後は、これを教訓といたしまして、従来の事務のあり方を点検し、見直しますとともに、再発防止のための事務改善、環境整備を図り、また、市民の信頼回復に向けて、こども部職員が一丸となって努力をいたしてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、詳細を担当課長より御説明申し上げます。
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○保育課長 まず、この事件の経過でございますが、保育園保育料の滞納整理の強化に取り組みを始めたところ、複数の滞納者の方から、保育料決定通知や納入通知書が届いていないなど、滞納に至った原因が市の事務処理が不適切であったことによるものであると、このような御指摘を受けました。このため、保育課で対応していた滞納分すべての調査、その後、不適切な事務処理を行った当該職員が担当した全入所児童に係る調査、その後にさらに当該職員以外の職員分の全入所児童に係る調査を順次行いまして、その結果、書類の遺失や決裁のない書類、保育料賦課誤り等が見つかったものでございます。
その後、経過でございますが、保育料の賦課の誤り等がないかを中心に、保育料算定書類等をさらに詳細に調査をいたしましたところ、新たに当該職員の担当した分で22人分、他の職員の担当した分で５人分の保育料の賦課誤り等が発見されました。最終的な賦課誤り等は、合計で65人分、1,158万1,650円となったものでございます。
現在、保育料賦課誤り等のあった保護者の方々には、電話連絡等をいたした上、お目にかかりまして、謝罪と経過説明を行いまして、御理解をいただくよう面談をさせていただいているところでございますが、既に約半数の方々にはおおむね御理解をいただきまして、徴収及び還付の手続を進めているところでございます。
今回の保育課職員の不適切な事務の原因につきましては、職員の職務怠慢によるものであるとともに、この状況を把握できず、見過ごしてしまいました管理監督の不行き届きでございます。また、入所児童一人ひとりの保育所入所から保育料の賦課決定、保育料の収納までを確認するシステムが未整備であったこと、また、入所児童の賦課決定について全件チェックを行っていなかったことなど、業務の管理体制が不十分であったことが原因であると考えております。
チェック体制の整備につきましては、既に平成19年12月から全件のチェックを行うなどの取り組みを始めておりますが、この事件を大きな教訓とさせていただきまして、職員全員が改めて現在の業務を振り返り、二度とこのようなことのないよう努めるとともに、市民の皆様の信頼回復に向けて全力を尽くしてまいりたいと、このように思っているところでございます。
なお、民間保育園の方から、保育課業務の改善及び当該職員に関します嘆願書が提出されております。
以上で報告を終わらせていただきます。
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○本田 委員長 はい。御質疑ございますか。どうぞ。
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○岡田 委員 今、御報告受けましたけども、一つ気になったのは、きょう、この場において、保育料、これが正式に出てきたわけですね。その前は中間報告ということで聞いておりましたけども、それがですね、この２枚目の嘆願書ですね、これが何でここに一緒にあるのかわからない。私どもは初めてこれを見たわけで、何でこれ、一緒にあるんですか。
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○保育課長 本日報告をさせていただきます資料といたしましては、３枚の資料を御提出させていただいておりますが、今、報告をさせていただいた中に、滞納をされている方々との現在の私どもの面談等の状況も御説明をさせていただきました。その中には、今回、嘆願書が出されましたこの保育園の方々もいらっしゃいまして、このような嘆願書が一応出されましたので、この場をかりて御報告をさせていただきました。
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○岡田 委員 それはわからないわけじゃないんですけど、私は戸惑いまして、これは、これを要するに今から精査してやらなきゃいけないのに、もうセットで嘆願書が出ている。認識として、ちょっとやっぱりおかしい。僕らが知る前に、議員が知る前に外は知っていた。それはそういうことはあり得るんですけども、当事者ということはあり得るんですが、それで一緒に出てくるという、これはどういう意味なのかね。
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○安部 こども部次長 これ、３月３日の日付でいただいております。ただ、今回の問題につきましては、既に１月25日にお話しを申し上げ、今回の件につきましては、皆さん御承知だった件だと思います。そうした中で出てきたものということで、今回の３月６日、これはきのうの市長決裁を受けたものでございますが、きょうの御報告に当たってきのう決裁を受けたものでございますが、これを承知してのお話では全くございません。
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○岡田 委員 あ、そう。私は本当に違和感を覚えました。
それから、続けて言いますと、複数の保育料納入者が事務の方に、こちらの方にですね、市役所の方に、このままでいいのかしらというふうに連絡を受けたかと思うんですが、これはいつごろから受けた、最初はいつごろなんですか、指摘を受けたのは。
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○保育課長 まず、滞納の強化に入りましたのが、19年９月の後半ぐらいから滞納強化ということで、当時、滞納者と思われる方に御連絡をさせていただきましたところ、そのようなことを、御指摘をいただきました。
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○岡田 委員 平成19年９月ごろに滞納強化ということでやっていたら、そういうことを指摘して連絡したところ、向こうから来たということですよね、今の答弁は。本当にそうなんですか。
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○安部 こども部次長 滞納整理は、保育料の滞納整理はこどもみらい課がやっております。こどもみらい課の職務でございます。保育料の賦課までが保育課の業務となっておりまして、昨年９月まで、一部、滞納整理の部分について、いろんなケース、個々の保護者の方のケースございますので、一部保育課でやっていた業務もございました。ただ、それを我々、やっぱりこどもみらい課で、部も一つの部になって区切りがきちっとできているんだから、こどもみらい課でやろうということで、そのときに29件あったんですけども、29件、保育課でそのことをやっていたんですけども、それを全部引き上げて、こどもみらい課で滞納整理を、強化をしていたときだったので、やり始めました。その段階の中で、その29名の方の中の一、二名の方よりこのようなお話をいただいたというのが発端でございます。
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○岡田 委員 そうすると、話を戻しますと、平成19年９月ということでいいのかなと思うんですが、私が聞いたところによると、もっと早くから、これでいいんですかということを多分聞かれたんじゃないかと思うんですね。その人は、これ終わって、かなりの金額、分納にしていくんですけど、あるわけですね。だから、もっと前から気づかれたというか、あったんじゃないかと思うんですよ。そこのところが、平成19年９月って、今、平成20年の、いや、金額的にいったらそういうことはないような感じがするんですけど、どうなんですかね、そこらは。
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○安部 こども部次長 我々が気がついたというのは、やはりその29件について、収納が、いわゆる滞納整理が進んでいないということに対して非常に危機感を覚えたところがございましたので、こどもみらい課で全部やりましょうということで始めたものでございます。
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○岡田 委員 滞納整理の前に連絡が行っているはずですよ。私のところはこうなんだけどお金払わなくていいんですかという連絡、行っているんじゃないの。まじめに答えてよ。
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○本田 委員長 暫時休憩します。
（13時51分休憩 13時52分再開）
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○本田 委員長 再開します。
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○保育課長 大変失礼いたしました。
今、岡田委員さんのおっしゃられたこと、この経過にもございますが、年度が15年度、16年度、17年度というような経過でございます。その中で、私どもの方も調査をした中では、当該職員が何度か、いわゆる今滞納者と言ってしまうんですけれども、滞納になっている方から、私の保育料についてはどうなっているのというような問い合わせを受けたとか、それから、それについて再三電話を入れたというような経過が残っております。そういうことが調査の中でわかってまいりました。そういうようなことがあったのは事実でございます。それを個々の担当者が対応しておりまして、これについては、私が、いわゆる納入通知書なり決定通知書なりを送りますというようなお約束をしているにもかかわらず、送ってないというようなことをちょっとこの面談をしている中でお聞きしておりますので、実際にそういうことはあったかと思います。
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○岡田 委員 だから、怒りたくないんだけど、だって今さ、部長が言ってたじゃない、こういう不祥事を起こして大変恐縮だと。職務怠慢、管理監督の不行き届き、管理体制が十分でなかった、きちっとやりたいと。そういう原因をきっちりやっておかないと、ずるずるでやっていると、ここまでしか終わらないわけです。だから、ここはあるんだけど、それは変な意味でなくて、本当に、じゃあやりましょうと今言っているわけだから、それを信じたいわけよ。それをここら辺で言われちゃうと、私らもやっぱり怒っちゃうわけよ。ちょっと違うんじゃないのと。やっぱりさかのぼって、そういうことのないように、きちっと我々が頑張っていくんだと言ったら、それはわかりますよ、受けとめますよ。だけど、今受けとめたかったんだけど、あれっ、そういうことでいいのかなと。また、そういうふうにする。ということは、また今後やっても、またそういうことが起こり得るというふうに、私、今思ったわけですよ。だから、もっと、それは自分の腹をかっさばくのはかなりきついですよね。自分を見せなきゃいけない。それはつらいとは思うけども、だけどそこまでやらないときちっとやっぱり直っていかないじゃないですか。ここだけじゃないわけですよ。ほかのところもありますけど、だけどそのことは言いませんけども、今ここですから。そういうことをきちっとやらないと、僕らだって、市民だって知っているんだから、僕らがここで了承して、今度帰ったとき、市民が、何、議会はやっているんだと、今度は僕らが言われちゃうわけですよ。おかしくなっちゃうわけですよ。だから、そこはそこできちっとしてくれないと困っちゃうんですよね。そこら辺もちょっと、部長、決意さ、お願いしますよ。
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○石井 こども部長 このたびのことを教訓に、私ども自分たちの事務を見直す、そういったことを行いました。その中で、既に12月までに整備したことでございますが、保育料を、入所の申し込みをしてから、いろんな手続を終えて賦課決定が行われるまでの一連の作業を、その担当職員だけでなく、その他の職員みんながチェックできる体制、そういったものを整えました。それとあわせて、やはりこれだけのことを抱えながら、その途中の段階で、先輩職員や周りに相談できる状況がなければならなかったわけで、そういった職場の中での意思疎通についても努力をしてまいるということで、今後改善に向けて取り組んでまいります。
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○本田 委員長 よろしいですか。
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○岡田 委員 いいですか。ここでは事細かに言いません。改善するって、やっぱりどういう面で改善する、ここはする、ここはするって、やっぱりちゃんと項目を立てて、それで３カ月なり半年なりやって、またチェックをかけていくと。それでよければそれでいいし、悪ければまた直していくという、そういう具体的にやっぱり挙げていただかないと、相談する、話し合いができるような体制をつくると言ったって、具体的に、じゃあ、どういう体制でつくるのというような話にもなりますのでね、そこら辺は後日でもよろしいですから、本当にきっちり、もう二度とないように本当にやってもらいたいというように思うので、ぜひよろしくお願いします。以上です。
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○本田 委員長 よろしいですか。
ほかに。どうぞ。
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○森川 委員 今後はこういうことがないようにということで、今、部長の決意を伺ったんですが、今、保護者の対応の中でやっぱりちょっと気になっているのが、理解を得られていない件数、それから連絡中の件数というのがありますよね。話し合いまで行っていればいいんですけど、理解を得られていない件数それから連絡中の件数について今後どうしていくのか。両方で500万近い金額で、結構大きいですよね。そこのところのちょっと対応を伺いたいんですが。
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○安部 こども部次長 まず、連絡中の件数でございますが、電話連絡を何度かさせていただいているんですが、全く連絡がつかない、そういう方につきましては、今３チームをつくっておりまして、３チームで分担して臨戸訪問をさせていただいているんですが、臨戸訪問に行ってもおられない、あるいは電気がついていても出てこられないというようなケースがございます。その方々につきましては、文書をお送りして、何とか御面談させていただきたいと、おわびをさせていただきたいし、御面談させていただきたいということで、文書をお送りして、御連絡をいただきたいということでお願いをしている途中でございます。ただ、まだ反応は全くないという状況です。それにつきましては、今後もいろんな、余り日曜というのは好ましくないと思いますが、土曜日等を活用しながら、随時連絡をとっていきたいと思っております。
それと、もう一つのやっぱり理解を得られていない方は、基本的には何で今ごろ、あなたたちのミスだろうという方がほとんどでございます。ただ、これにつきましても、市といたしましては、何とか御理解をいただかなければいけませんし、最終的にはやっぱり賦課もさせていただきますので、その辺の御理解を重々お話しして求めていきます。
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○森川 委員 確かに、まとめた額を請求される側にとってみたら、もうとてもやっぱり、なかなかまとまってしまうと大変だというふうに思うんですよ。実際、例えば理解を得られていない22人の方ですか、この方たちは、お子さんたちは今実際まだ保育園にいらっしゃる方なんでしょうか。
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○安部 こども部次長 まず、お支払いの方法につきましてお願いしておりますのは、一括で全部お支払いしてくださいという言い方はしておりません。いかようにでもですね、生活にかかわることでございますので、分割等につきまして協議させていただきますのでという話をしております。
それから、ちょっと数字が今出ているのか、あれですけども、ほとんどが卒園をされている方です。もう、在園の方は、ほとんどもう御理解をいただくケースが多いです。
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○森川 委員 ですよね。まあ、そうだろうなとちょっと思っていて、でも、この連絡中の件数の方も含めて、これは皆さん市内にはいらっしゃるんですか。
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○安部 こども部次長 数件、ほんの３件ぐらいだと思いますけど、市外へ出られた方もいらっしゃいますので、連絡をとる努力をしています。
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○森川 委員 ですよね。かなり大変な多分作業になるかなと。やっぱり、一度こういうことが起きちゃうと、本当に後始末に手間も暇もかかって、ほかの職員の方たちも本当に大変な思いをしていらっしゃるとは思うんですが、それでもやっぱり、ちょっと500万近いお金ですので、ぜひ努力して、そこのところは頑張っていただきたいなということだけ要望しておきます。結構です。
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○本田 委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
この報告について、了承されるかどうか、いかがでしょうか。了承でよろしいですか。
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○野村 委員 話を聞いたら、何かちょっとすっきりしないところがあるから、保留だな。
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○本田 委員長 はい。では、この報告については聞きおくということで確認をさせていただきます。
職員入退室のため、暫時休憩します。
（14時00分休憩 14時10分再開）
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○本田 委員長 再開いたします。
日程第５「議案第91号鎌倉市後期高齢者医療に関する条例の制定について」原局から説明を求めます。
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○保険年金課長 議案第91号鎌倉市後期高齢者医療に関する条例の制定について、内容の説明をいたします。
議案集その４、１ページをお開きください。
まず、制定の趣旨について御説明いたします。現行の老人保健制度にかわる新しい高齢者の医療制度として、県内33市町村すべてが加入する神奈川県後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、平成20年４月から実施される後期高齢者医療に関し、高齢者の医療の確保に関する法律及び神奈川県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例、その他別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものでございます。
それでは、主な制定内容について御説明いたします。
第２条、後期高齢者医療制度において、市の行う事務につきましては、保険料の徴収に関する事務、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第２条、資格の取得及び喪失に係る届出等、並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第６条、保険料を納付できない特別な事情の届出等及び第７条、一部負担金の減額の申請等に規定する事務のほか各種申請書の受け付け及び通知書の引き渡し等を行うことといたします。
第３条、保険料を徴収すべき被保険者につきましては、市が保険料を徴収すべき被保険者は、市内に住所を有する被保険者、内容は75歳以上の方または一定の障害がある65歳以上75歳未満の方で、広域連合の認定を受けた方でいらっしゃいます。または、法第55条の規定の適用を受ける被保険者であって、病院等に入院等をした際、市内に住所を有していた被保険者といたします。
第４条、普通徴収に係る保険料の納期及び納付額につきましては、普通徴収の納期について、７月から翌年３月までの年９回とし、各納期の納付額は広域連合が算定した保険料を９で除して得た額といたします。また、原則の納期・納付額によりがたい場合についても、あわせて規定いたします。
第５条、延滞金につきましては、被保険者等が保険料納期限までに納付しないときは、鎌倉市税外収入金に関する延滞金条例の規定により、延滞金の徴収をいたします。また、延滞金の率等については、延滞金の率を14.6％と、延滞金の端数計算における全額を切り捨てる額を1,000円未満とするなど、県内全市町村で統一を図るものでございます。
第７条から第９条までの罰則につきましては、被保険者等で正当な理由がなく文書その他の物件の提出もしくは提示を命ぜられてこれに従わず、または当該職員の質問に対して答弁せず、もしくは虚偽の答弁をした場合は、10万円以下の過料に処するものといたします。また、偽りその他不正の行為により保険料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過料に処するものといたします。
この条例は、平成20年４月１日から施行します。
なお、附則第２項のとおり、保険料の凍結措置の導入に伴い、平成20年度における被扶養者だった被保険者に係る普通徴収の方法による保険料に関し、第１期から第３期までの間は徴収せず、第４期から徴収するものといたします。
以上で説明を終わります。
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○本田 委員長 御質疑ございますでしょうか。
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○吉岡 委員 制度そのものについては、私なんかは反対だと思っているんですけど、今、軽減制度とか、例えば特別な事情がある場合で、軽減とか減免とかって例えばやる場合、今、年金から天引きですよね。要するに、今、普通徴収の方は、年金１万5,000円以下の方は普通徴収ということで、窓口なり銀行支払いになるんだけど、例えばいろいろな、今度、例えば御家族がそれなりの収入がある場合には、２割減免じゃなくて、いわゆる均等割を払う、均等割というんですか、いわゆる払わなきゃいけないわけで、特別な事情とかそういうのがあって、もしもどうしても厳しくなったという場合には、どういうふうに手続をとるんですか。年金から天引きになっちゃったケースなんかは、例えば分納したいよとか、そういう特別な事情の場合というのは、どういうふうなケースになるんですか。
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○保険年金課長 まず１点、減免制度の場合から御説明いたします。
台風や火災等による災害とかの場合には、広域連合の条例におきまして一定の減免措置はしますが、年金から天引きしている場合には、一度年金から引き落としさせていただいて、還付の措置をとるということになります。それから、普通徴収につきましては、その９回の納期の保険料につきまして減額を措置していくということになります。
それから、これはまだ発足してこれからの話になりますが、保険料が納付できない世帯が年金世帯に仮になったとするような場合、つまり年金から天引きすることによって、その人の生活が損なわれるというようなケースにつきましては、申請によりまして、年金からの天引きをとめるということで、とめてから分納の誓約を結び、それに沿ってお支払いいただくという制度を用意しております。
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○吉岡 委員 そういう場合に、具体的には、自動的にやってくださるわけではなくて、申請しなければいけないわけですよね。その申請の窓口も市ということなんですけど、その辺はどのような、具体的に対応をされるんでしょうか。
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○保険年金課長 減免等、それから減免の基準につきましては、神奈川県の広域条例の中で定めますが、実際の窓口につきましては、従来どおり、市町村の保険年金課が窓口になりますので、そちらで納付の御相談等を受けるようになります。
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○吉岡 委員 そうすると、やっぱり相当減免って、普通、年金から天引きされちゃうと、もうそのままになってしまうというわけですから、そこら辺は市がよっぽど徹底的に周知しないとわからないんじゃないかななんて思うんで、その辺は十分きちっとやっていただきたいなと思うんですけど、いかがですか。
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○保険年金課長 この制度の運営主体は広域連合ということになりますので、これから出る課題につきましては、広域連合、その構成をする33市の中で協議をしていきたいというふうに考えております。
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○吉岡 委員 やるに当たっても、いろいろ改善しなきゃいけないことがいっぱいあると思っていますけど、本来、あってはならない制度だなというふうには思っております。以上です。
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○本田 委員長 よろしいですか。
ほかに。
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○野村 委員 市の方から、広域連合の方には何人か職員を派遣するんですか。
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○保険年金課長 構成する33市町村のうち、市部におきましては、すべての市部から、19市から職員が既に派遣されております。鎌倉におきましては、昨年の１月から１名、昨年の４月から１名ということで、合計２名、派遣をしております。現在、広域連合の職員はおよそ50名という体制で、４月１日に向けての作業を進めているところでございます。
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○野村 委員 そうすると、広域連合は横浜かどこかに事務所か何かが置いてあるんですか。
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○保険年金課長 横浜駅東口、歩いて15分ほどのベイエリアの方にビルを借用しまして、現在、ワンフロアを借りまして、そちらで事務をしているところでございます。
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○野村 委員 派遣された職員の待遇というか地位というか、係長だとか、課長とか、何かそういう形で行くわけでしょう。その辺のあれは全然変わらないのか。要するに市の職員のままで行くのか。向こうは向こうでまた、給与体系を何かとっているんじゃないかと思うんですけど。
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○保険年金課長 派遣された職員につきましては、鎌倉市の身分を残したまま派遣されておりますので、給与の方は鎌倉市から支給されているということになります。現在、担当者１名、係長１名ということでございまして、それぞれ出身市町村の役職に応じた役割が広域連合の事務局の中で与えられるということでございます。
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○野村 委員 はい、了解。
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○本田 委員長 ほかに。
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○森川 委員 制度の内容はともかくとして、この後期高齢者の実際に対象になる方は何人ぐらいなんですか。
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○保険年金課長 現在、およそ２万2,000人程度ということで見込んでおりますが、新年度に入りますと、当然75歳到達者がいらっしゃいますので、そういう方は徐々にふえていくということになろうかと思います。
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○森川 委員 かなりの大勢の方ということで、今回、世帯単位じゃなくて個人単位になるわけですから、かなりの混乱が予想されると思うんですよね。４月に入って通知が届くころになって多分問い合わせが殺到するのかなというふうには思うんですが、そこのところのこちらの体制はちゃんと整えていらっしゃるんでしょうか。
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○保険年金課長 この制度の周知につきましては、努力しているところでございますが、自治・町内会等への回覧を含めて行っております。それから、今後のスケジュールとしまして、３月中旬に新しい保険証が配付されますが、その折に制度を詳しく説明した冊子が盛り込まれるということになります。そして、引き続いて４月１日から制度が始まり、４月15日に第１回目の年金からの天引きが行われるということでございますので、そのあたりから、４月、３月中旬以降、問い合わせが我々の窓口にたくさん寄せられてくると思いますので、課を挙げて説明に努めていきたいというふうに考えております。
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○山本 健康福祉部次長 今、磯崎課長の方から御説明させていただきましたけれども、４月以降、大勢の方がお見えになる可能性がございますので、部内を挙げてちょっと応援態勢、考えていきたいというふうに考えております。
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○森川 委員 かなりの混乱があるかなと、まあ、多分、苦情も相当来るだろうなというふうには思っているんですが、今、自治会長やなんかにお話もしているということで、冊子も新たに出るということなんですが、町内会とか自治会対象の説明会というのは特にはないんですか。
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○保険年金課長 昨年の９月以来、一つは老人クラブの集まりの中でこちらから伺ったということ、それから、介護保険事業者説明会にもお邪魔しました。年が明けてから保険料率が決定しましたので、年が明けてから本格的に説明会に出向いておりまして、１月、２月で14ないし15カ所の説明会に出向いておりまして、明日以降も、要請に基づきまして出向く予定でおります。
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○森川 委員 本当に大きな制度変更なので、そこのところは十分やっぱり、それでも混乱は相当あると思いますけれど、職員の方もかなりの、やっぱり負担がふえると思うんですね。だから、そこら辺のところは十分気を配っていただいて、支障のないように対応していただきたいということを要望しておきます。以上です。
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○本田 委員長 ほかに。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
意見の開陳をお願いします。御意見、扱いを含めて、どうぞ。
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○吉岡 委員 私は後期高齢者医療制度そのものが非常に問題だと思っていまして、本来なら年齢で差別するというのはおかしな話で、やっぱりこれは見直すべきだと国会でも今４党で法案を出しておりますけれども、そういう点では見直すべきだなと思っております。
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○本田 委員長 民主。
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○岡田 委員 なし。
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○本田 委員長 意見なし。
はい、ネット。
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○森川 委員 制度自体は、実際始まってみないと、多分多くの問題を抱えているかなとは思いますけれども、とりあえず市としては、こういう制度がある以上は、やっぱり進めていかなければならないかなとは思っています。
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○本田 委員長 どうぞ。
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○野村 委員 制度施行に伴って、先ほど答弁があったように、相当戸惑うと思うんですね、最初は。だから、次長の方から応援態勢をしっかりとっていただいてやっていただくという声がありましたので、それはぜひやっていただいて、高齢者医療制度、このスタートに伴っては、しっかりとこれを見据えて推進していっていただきたいという意見を添えておきたいなと思います。
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○本田 委員長 どうぞ。
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○藤田 副委員長 私、本会議で、代表質問でも申し上げていますけど、社会の変化の中で、この制度導入はやむなしというふうに思っております。そういう中で、代表質問でも申し上げましたが、やはり低所得者に対する配慮を含めて、今後、制度が円滑に進むように努力していただくことと、その経過を見ながら、またいろんな、具体的な市の対応策も今後考えておいていただきたいということを申し上げておきます。
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○本田 委員長 採決に入ります。
議案第91号鎌倉市後期高齢者医療に関する条例の制定について、原案可決の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数挙手ということで、原案可決といたします。
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○本田 委員長 続きまして日程第６「議案第94号鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」原局から説明を求めます。
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○保険年金課長 議案第94号鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、内容の説明をいたします。
議案集その４、９ページをお開きください。まず、一部改正の趣旨につきまして御説明いたします。
平成18年６月21日に公布されました健康保険法等の一部を改正する法律によりまして老人保健法の一部が改正され、その法律名が高齢者の医療の確保に関する法律に改称され、同法に基づく後期高齢者医療制度が平成20年４月１日に開始されます。これを受けまして、鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例において、老人保健法の適用を受ける方に関する規定の整備を行うものです。
次に、主な改正の内容につきまして御説明いたします。
第３条と別表第２に係る後期高齢者医療制度の開始に伴う対象者の規定の改正につきましては、従前の老人保健法は、医療保険各法に伴うものとして運用されていましたが、今回の法改正によりまして、後期高齢者を被保険者とする独立した医療保険制度として整備されたため、医療保険各法を規定する別表第２に高齢者の医療の確保に関する法律を加えます。また、対象者に後期高齢者医療制度の住所地特例、これは病院等に入院等をした際、市内に住所を有していた被保険者を引き続き被保険者とする特例制度でございますが、この対象となる方を追加いたします。
第４条、助成の範囲につきましては、医療保険各法に、高齢者の医療の確保に関する法律を加えることに伴い、医療に関する給付に関し、医療保険各法とは別に老人保健法の規定による場合について規定していました部分を削除いたします。また、これまで65歳から74歳の一定の障害のある方で老人保健法の適用を受けることができる方に対する助成の額は、原則として老人保健法に定める一部負担金の額を限度とし、それによって老人保健制度への加入を促進してまいりましたが、老人保健制度から後期高齢者医療制度への移行に伴いまして、被保険者自身が保険料その他の事情を考慮して加入する医療保険制度を本人の意思により選択することとなるため、現行の第４条第２項の規定は削除いたします。
この条例は、平成20年４月１日から施行します。
なお、改正後の鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例の規定は、施行日である平成20年４月１日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた医療に係る医療費の助成につきましては、なお従前の例によることといたします。
以上で説明を終わります。
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○本田 委員長 御質疑ございますか。
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○野村 委員 いいですか。10ページの第３条の「あつては」って、これ、何か字の間違いというかね、読み方の違いでこういうような形になったのかね。この辺のところはどうなんですか。
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○保険年金課長 古い条例につきましては、都合、大文字で表示していたということで、これは順次改正をするということで、中身に変更はございません。
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○本田 委員長 よろしいですか。
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○野村 委員 はい、了解。
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○吉岡 委員 ちょっとわからないので聞くんですけど、後期高齢者の場合は、障害者のいわゆる65から74の方も自動的に年金から天引きになるんですよね。それで、この医療保険との関係になるとどういうふうな扱いになるんですか。いわゆる心身障害者の医療費の関係というのは、今までどおりなんですか。それが後期高齢者の方に行っちゃうんですか。
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○保険年金課長 医療費助成制度には影響はないということで、従前のとおりということでございます。
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○吉岡 委員 従前のとおり。
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○本田 委員長 よろしいですか。
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○吉岡 委員 はい。
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○本田 委員長 ほかに。ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見、ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしと確認させていただきます。
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○本田 委員長 続きまして日程第７「議案第83号平成20年度鎌倉市一般会計予算のうち健康福祉部所管部分（第15款民生費）」原局からの説明を求めます。
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○山本 健康福祉部次長 議案第83号平成20年度鎌倉市一般会計予算のうち、健康福祉部所管部分について御説明をいたします。
一般会計に関する説明書の64ページ、予算事項別明細書の内容説明の90ページから122ページをごらんください。
15款民生費、５項社会福祉費、５目社会福祉総務費は34億459万3,000円で、社会福祉一般の経費は社会福祉運営事業として、事務経費のほか、福祉政策課、生活福祉課、高齢者福祉課、障害者福祉課、保険年金課の職員39人の人件費を。地域福祉の経費は民生嘱託員の報酬、地域福祉の推進に向けた事務体制を充実させるため、人件費の増額分を含む社会福祉協議会に対する運営費補助金、社会を明るくする運動事業などの経費を。援護の経費は戦没者追悼式の経費、被爆者援護手当、行旅死亡人火葬委託料などの経費を。保健福祉政策の経費は高齢者保健福祉計画等推進委員会や、支え合う地域づくりプロジェクトチームの委員報償、高齢者保健福祉計画書の印刷製本などの経費を。国民健康保険等の経費は国民健康保険事業特別会計への繰出金や国民健康保険被保険者に対する高額療養資金貸付事業などの経費を。介護保険等の経費は介護保険事業特別会計への繰出金を。10目社会福祉施設費は5,222万9,000円で、鎌倉市福祉センターの光熱水費、設備機器等点検手数料、総合管理業務委託料などの経費を。15目障害者福祉費は24億6,497万4,000円で、障害者福祉の経費の障害者福祉運営事業は、総合相談窓口非常勤嘱託員などの報酬、障害者地域活動支援センターや障害者相談事業の運営委託料、障害者福祉団体に対する補助金、施設等通所者交通費助成費、福祉手当、外国籍等障害者福祉給付金などの経費を。障害者施設福祉事業は、知的障害者及び身体障害者の施設入所、通所者支援費などの経費を。障害者在宅福祉事業は、訪問入浴サービス等事業委託料、グループホーム等に対する補助金、重度障害者住宅設備改造費に対する助成金、日常生活用具・補装具の給付や居宅介護支援の給付、グループホーム等入居費などの経費を。障害者社会参加促進事業は、手話通訳者等派遣事業、福祉タクシー利用料金等助成金などの経費を。障害者就労支援事業は、障害者雇用報奨金、障害者地域作業所に対する補助金などの経費を。療育の経費は訓練指導嘱託員などの報酬、障害児放課後・余暇支援事業の委託料や補助金、特別支援保育運営費補助金などの経費を。
説明書の66ページに入りまして、障害者医療の経費は医療費助成などの経費を。20目障害者施設費は4,561万1,000円で、通所更生授産施設の経費は知的障害者援護施設「鎌倉はまなみ」の指定管理料などの経費を。障害者施設の経費は障害児放課後・余暇支援施設の光熱水費などの経費を。25目老人福祉費は18億2,367万3,000円で、高齢者福祉の経費の高齢者施設福祉事業は養護老人ホーム入所措置費などの経費を。高齢者在宅福祉事業は、緊急通報システム事業、配食サービス事業などの経費を。高齢者生活支援事業は、紙おむつ等支給事業、介護サービス利用者支援事業などの経費を。老人医療の経費は老人保健医療事業特別会計への繰出金を。高齢者活動の経費の高齢者活動運営事業は、敬老祝い事業、外国籍等高齢者福祉給付金支給などの経費を。社会参加生きがい対策事業は、入浴助成事業、デイ銭湯事業、老人クラブ運営費補助金、高齢者割引乗車証等購入費助成事業などの経費を。シルバー人材センター支援事業は、運営費補助金と運転資金貸付金を。後期高齢者医療の経費は後期高齢者医療事業特別会計への繰出金を。30目老人福祉施設費は２億5,837万6,000円で、高齢者福祉施設の経費の在宅福祉サービスセンター管理運営事業は、在宅福祉サービスセンター３カ所の維持管理などの経費を。
説明書の68ページにかけまして、老人センター等管理運営事業は、老人センター等の指定管理料などの経費を。35目国民年金事務費は116万4,000円で、事務費を計上いたしました。
説明書の70ページにかけまして、内容説明の130ページを御参照ください。10項児童福祉費、５目児童福祉総務費、小児医療の経費は４億4,866万9,000円で、医療費助成などの経費を。
内容説明の137ページを御参照ください。15目母子福祉費、ひとり親家庭医療の経費は6,827万2,000円で、医療費助成などの経費を。
説明書の72ページ、内容説明の141ページを御参照ください。20目児童福祉施設費、あおぞら園の経費は5,201万6,000円で、嘱託医や訓練指導等嘱託員の報酬、給食賄い費、光熱水費、設備機械保守点検等手数料、清掃業務や通園バス運行委託料などの経費を。
説明書の74ページ、内容説明の142ページを御参照ください。15項生活保護費、５目生活保護総務費は１億577万4,000円で、生活保護の経費は生活保護事務経費のほか、福祉政策課、生活福祉課の職員11人の人件費を。10目扶助費は15億2,943万2,000円で、生活保護世帯に対する生活・医療・住宅などの扶助費を。
内容説明の145ページを御参照ください。20項５目災害救助費は95万1,000円で、自然災害や火災など、被災世帯に対する見舞金や貸付金などの経費を計上いたしました。
以上で15款民生費の説明を終わります。
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○本田 委員長 御質疑ございますでしょうか。
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○野村 委員 中国残留邦人等支援事業、これ、１万円なんだよ。これ、何か、どうなんだろう。効果がね、中国残留邦人等の老後の生活の安定、これ、１万円って、年間ですね。これ、何。
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○生活福祉課長 今の中国残留邦人等支援事業につきましては、ことしの国会において、今までも残留邦人については支援事業をやっていました、その法律にふえた形で、法律が変わりました。その中で、36年以降に日本に永住した中国人に対して、より安定した生活を送らそうということで法律になりましたけれども、鎌倉市には、該当する方は今のところいらっしゃいません。一応、法律としてなりましたので、すべて枠として、存目として計上いたしました。
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○野村 委員 わかった。
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○本田 委員長 ほかに。
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○吉岡 委員 代表質問で基本的なことはやっていますので、それはそれで繰り返しません。
やっぱり、障害者の方の障害者自立支援法ができてから、この問題での対応で結構いろいろ大変だったと思うんですが、それでもいっぱいまだ課題があって、要求いっぱいあると思うんですよ。それで、障害を持つ皆さんが地域で自立して生活していただくということの趣旨だと思うんですが、実態はなかなか厳しいと。そういう中で、幾つかちょっと要望が出ていることで、例えばですよ、障害者自立支援法との関係でのいろんな問題はこれからも対応していってもらいたいんですが、例えば、目の不自由な方が、来年は例えば市議会選挙ですよね。例えば鎌倉で市議会選挙がある。そういうときに、候補者がどういう政策を持っているのかというのをやっぱり知りたいと。そのための何か例えば点字とか、何らかの方法はできないのかという。だから、それはもちろん選管での対応かもしれませんけど、福祉の分野としても、やっぱり障害を持つ皆さんが知る権利を保障するために、何らかのやっぱりちょっと対応をしていった方がいいんではないかと。これは一つの例ですけどね。いろいろな、それは一つの例なんですけど、例えば市役所でのいろいろなお知らせとか、そういうことに関しても、やっぱり何らかのそういう知る機会をきちんとということでずっと要望が出ているんですけど、その辺での対応について伺いたいと思います。
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○佐藤 健康福祉部次長 視覚障害者の方々への情報のバリアフリーという、そんな御質問かなというふうに受けとめました。
当然、視覚障害者の方への情報提供の一助といたしましては、これまでいろいろな印刷物のテープ化、音声による提供、それから、点字といいまして、特殊な器械を使いました文字情報としての提供、こういったことを行ってまいりましたが、最近になりまして、少し技術革新といいますか、身近なグッズで、少しそういった支援ができるものが出てまいりました。一つはＳＰコードといいまして、大体1.8センチ角に、大体Ａ４、１枚ぐらいの情報がそのＳＰコードという中に入ります。ですから、例えばこういうＡ４、１枚紙のお知らせをするときに、1.8センチ角のＳＰコードを印刷いたしまして、それを読み取る器械を実は私どもの日常生活用具という一つの支援の中で御提供させていただいています。これからは、こういったものを一般的なアナウンスメントの中心軸として取り組んでまいりたいというように考えてございまして、今回の２月補正の段階で、国の特別対策のメニュー事業をいただきまして、その読み取り器械等、それの作成のソフトを市も購入をいたしました。そして、主要な窓口にとりあえず置こうということで、障害者福祉課の窓口に、違った２種類の器械ですけれども、それぞれ１台ずつ、それから受付のところにも１台ずつということで、今、いろんな紙に試し打ちをしてございます。今後、障害者の方の御通知については、こういったものを活用していきたいと考えてございます。
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○吉岡 委員 点字はなかなか大変だといって、前もテープでということでいろいろやってきたわけですけど、だんだん進歩しているんですね。だから、何しろいろんな角度での拡大ができるように、今後とも、これは一つの例ですけれど、身近な生活を在宅でやれるようないろんな面での支援というのは、どうしても今法律改正の中でいろんなそういうところの対応になっちゃっていると思いますが、今後よろしくお願いしたいなと思います。
それと、もう１点、これは私も経験したことなんですけれど、分譲マンションに住んでいる方で、たまたまひとり暮らしで、それでお約束していたところに来なくて、どうしたんだろうといったら、結局亡くなっていたと。そういう場合に、きょうもたまたま東京新聞に出ていたんですが、やっぱり分譲マンションでの孤独死が急増していると。それに対する対応というんですか、今、ひとり暮らしの方の高齢者の方とか、まあ、障害者の方もそうですけど、なかなか今個人情報の問題もあって、なかなか大変だというのは承知しているんですけども、実際にかぎをあけるにしても何にしても、本当に大変だったんですよね。ですから、その辺でやっぱりそういう実態をつかみながらどうしていくのかって、課題なのかなって、改めて思ったんです。鎌倉でも、私の知っている方でも、今まで団地でおひとり暮らしされている方が、なるべく便利なところがいいというので、自宅をお売りになってマンションに引っ越されている方も結構ふえているんですよね。ですから、そういう点で、ちょっと実態としてはつかみながら、これはここだけの問題ではないんですけど、ちょっと対応していった方がいいのかなと改めて思ったので、その辺の、今までの例えば孤独死とかそういう点では、鎌倉ではどんな状況になっているんでしょうか。
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○高齢者福祉課長 お尋ねは、高齢者の方の孤独死という御質問だと思います。政策的には、委員御存じのように、緊急通報システムであったり、配食サービスであったり、またファイアヘルパーであったりと、さまざまな政策をやっております。ただ、個人個人のところへ、なかなか、入り込むというのは非常に難しい部分がございますので、一つの地域の中では、例えば深沢地域では見守り活動というのをボランティアでやられている。それは特に声をかけずに、日々の生活の中で、例えばカーテンがあいたとかあかないとか、新聞がたまっているのではないかとかという形で、そっと見守ると。そういう見守り活動をやられているような状況にもございます。そういう地域と、それから行政の施策、全部組み合わせてやっていかなければいけないのかなというふうには思っております。その辺は非常に、委員御指摘のように、課題であるというふうに受けとめております。特に、いわゆる生活の、高齢化に伴う質の改善というより、マンション形態による利便性、こういう形がありますので、その辺については、例えばマンション自身の管理組合との関係とかということが一つ課題として出てくるのかなと思いますけれども、やはりそういう、付近の見る目というものをふやしていこうと、これが一つの大きな課題だと思って、取り組んでおります。
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○吉岡 委員 民生委員のなり手という点では、マンションのところってなかなか厳しいみたいで、いろいろな課題があると思うんですけど、やはり実際対応してみて、かぎがないとか、いろんな本当に対応で、ちょっと大変でしたね。ですから、管理組合の方に聞いたら、やっぱりプライバシーの関係でそういうのは教えたくないとか、いろいろあるみたいなんですけどね、でも、実際はやっぱり何らかの対応をしていかなきゃいけないことが出てくるのかなと思いまして、これはマンションだけの問題ではないんですけれども、地域のネットワークをどうつくっていくのかという課題なのかなと、改めて思ったんですね。ですから、今、地域包括支援センターとかいろいろあるわけですけど、その辺と、それから民生委員の方とか、いろんなところ、町内会とか、そういうネットワークをどうつくっていくのかということも考えながらやっぱりやっていかなきゃいけない課題かなと改めて思ったんですけど、その辺で、ぜひ、このマンションの問題も、違った面でね、どこで取り上げるかというのはありますが、ちょっと考えていただければなと思います。
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○本田 委員長 よろしいですか。
ほかに。
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○森川 委員 済みません、福祉タクシー利用料金などの助成費なんですけれども、これは、もうそろそろ移動サービスの方にも利用できるというふうに伺ったんですけど、これはことしから入っているんでしょうか。
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○佐藤 健康福祉部次長 かなり御要望も承りました。現在、タクシー、ガソリン、バスという三つの選択肢の中から選んでいただくという制度でございますが、新年度から、福祉有償運送につきましても、一定の対象とするという方針で現在考えております。
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○森川 委員 実施時期は４月からというふうに考えてよろしいんでしょうか。
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○佐藤 健康福祉部次長 そのとおりです。
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○森川 委員 どういう形で、例えば、タクシーだったら枚数とか、いろいろありますよね。どういう形でおやりになるんでしょうか。
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○佐藤 健康福祉部次長 平成20年４月からの運用でございますが、タクシーにつきましては、500円券を48枚にいたします。
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○森川 委員 あ、ふえるんだ。
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○佐藤 健康福祉部次長 はい。枚数をふやしていただきたいという御要望がございました。これまでは初乗り運賃の36枚ということで、単価は下がりますけれども枚数はふえる。それから、ガソリンにつきまして現行どおりで1,500円券を年間12枚、バスにつきましても現行どおりで5,000円券を年間２枚。そして、御指摘の福祉有償につきましては、１回300円券、これを48枚。こういう形にいたしました。なぜかと申しますと、タクシーのおおむね２分の１というのが基本料金ということでなってございますので、500円のおおむね２分の１と、300円ということになってございます。
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○森川 委員 わかりました。
あと、済みません、小児医療費の助成の予算が去年に比べて１億円ぐらい少なくなっているんですけれども、これは実績に合わせて少なくしたということでよろしいんでしょうか。
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○保険年金課長 19年度の予算で、補正で減額した経緯もございますが、見込んだよりも少なかったというのが、19年度の決算状況でした。それを踏まえまして20年度の予算を計上したわけですが、一方で、これに加える要素としては、この４月から医療制度の改革によりまして、３歳から未就学児までの窓口負担が３割から２割弱ということがございますので、その分の軽減があるということでございます。
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○森川 委員 もう一つ。訪問理容サービスが去年もありまして、ことしも同じ金額が入っているんですが、この利用状況ってどうなんでしょうか。
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○高齢者福祉課長 床屋さんの訪問理容のことですか。平成19年度からの制度として発足したものでございますけれど、現在27名の方が申請の申し込みをしてございます。大体、それで理容が18枚の利用がございました。要するに床屋さんとして理容、実際に来ていただいたのが18、それが１月末現在の実績でございます。きょうも２件ほど申請がございまして、今、カウントはしてございませんけれども、そんな形で、随時そういう申し込みが来ていると。そういう状況でございます。
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○森川 委員 わかりました。結構です。
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○本田 委員長 よろしいですか。
どうぞ。
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○岡田 委員 事項別明細書の97ページで、毎年やらさせていただいていますが、行旅病人死亡人ということなんですけど、これ、この二、三年、駅、私も目につく方がおられるんですが、また、内容等も原局にお聞きしたりして、我々もこうやって頑張っているよというふうに言われているんですが、この二、三年の推移というか、そこら辺、聞かせていただければありがたいんですけど。
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○生活福祉課長 行旅死亡人について、昨年は２体ございました。一昨年も、たしか２体でした。経過的にはそういうことでございます。
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○岡田 委員 処置というか、その後はどういうふうにされているんでしょうか。
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○生活福祉課長 行旅死亡人の場合には、私の方で火葬いたしまして、その遺骨を、誠行社の方にあります遺骨を安置してある場所がございまして、そこに保管してございます。
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○岡田 委員 １年に１回ぐらい供養されているんでしょうか。
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○生活福祉課長 私の方で供養という形の宗教的儀式はできません。ただ、誠行社さんの方でお参りいただくのと、あとは、昨年も申し上げましたけれども、篤志的な仏教家の方がいらっしゃいまして、昨年も12月にお参りをさせてほしいということで御連絡がありましたので、お参りをしていただいています。
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○岡田 委員 ここで聞いていいかどうかわからない、不適切だったら、私、取り下げますけども、この前の方というか、よく駅等におられる方がおられますね、ホームレスさん。これはここではだめですか。いいですか。おられるんですけど、そこら辺の数とか処置、その後というようなのはどんな感じなんでしょうか。
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○生活福祉課長 ホームレスの数につきましては、ことしも全国調査がございました。１月17日現在で、定住的に確認されているホームレスが、ことしは６名、鎌倉地区、大船地区を含めまして、６名でございます。昨年、同様な調査がございまして、このときは13名いたということで報告しております。
それで、ホームレスに対する対応ですが、定住型の方、駅周辺とかそれぞれの場所、私の方は、県の調査する人がいらっしゃいます、県の方と一緒に２カ月に１回パトロールしまして、お会いできる方については、その方の健康状態をお伺いしたり、今後の生活はどうするのかというような形のお話をしたりいたします。その中で、自分が今後何らかの形で復帰をしたいということであれば、生活保護の御案内をしたりはしております。ただ、ホームレスの方なども、それぞれにわけあってそういう生活をしていますから、全員が全員、私の方のお話を、聞いていただける方もいらっしゃいますけど、もう我々の姿を見ただけでいなくなってしまう方もいらっしゃいます。その中において、本年度で、ホームレスからそういうお話をして、19年度においてお二人の方が生保受給になって、今、一般的な生活に戻るように、施設へ入ったりして、今、生活を始めているところでございます。
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○岡田 委員 大変、何といいますか、難しいお仕事、本当に御苦労さまです。やはり人間ですから、なかなか本当に相手があることですから大変ですし、また、こういう人たちだけでなくて、見ておられる方の苦情もかなり入ってきているのかなと、このようにも思いますけども、それはそれとして、やはり今までの努力を続けていっていただいて、なるべく生業というか、自立していけるような形でやっていただければありがたいなと思っています。よろしくお願いします。以上です。
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○本田 委員長 どうぞ。
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○藤田 副委員長 済みません。保護司、ございますよね、社会を明るくする運動事業ということで。私も今まで御質問したことないんですが、保護司という、今、全国的にも保護司さんの問題が、数も減っているということと、難しい時代になるんで仕事のあり方なんかも課題になっているようなんですが、この保護司に関して、市はどういう直接的な関係があるんですか。
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○山本 健康福祉部次長 保護司の方は、制度として法務省の関係になりますので、直接的には市が保護司さんとの関係というのはないんですが、今、鎌倉は社会を明るくする運動という運動、これは市長が地域の代表になってやっているわけですが、保護司さんが中心になりまして、市長がトップなんですが、社会を明るくする、要するに犯罪を防ぎましょうという活動をやっております。イベント、会場で、いろんな講演会をやったり、そういう啓発のグッズを街頭で配ったり、あるいはお子様にポスターコンテストをやっておりまして、そういう啓発のいろいろな、実作業をしていまして、それを主に保護司と一緒に市が活動を行っていると。それが主な保護司さんとのかかわりになります。
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○藤田 副委員長 保護司さんの本来の活動は、ただイベントとか啓発じゃなくて、重要なお役があるんですけど、当然、鎌倉市の中で活動していただいていると思うんですが、その辺の、市にはそういう窓口はないかもしれないんですが、やっぱり、市内の子供たちを相手にしている保護司さんでしょうから、そういう連携というのは、福祉でやるのか教育委員会でやるのかわかりませんが、肝心かなめの社会をよくするための活動というのがちょっといまいち見えてこないことと、それと、市の役割がただイベントの後押しだけでいいのかどうか、してはいけないのか、その辺をちょっと伺います。
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○山本 健康福祉部次長 直接的になかなかかかわりございませんけれども、保護司さんだけではなかなか、犯罪を犯した方の更生とかやられているわけですけども、保護司さん自体は、一応、国家公務員ということで非常勤の方、給与等が出ませんので、ボランティア的な活動でやっています。市の方、関係あるとしたら、民生委員の方が保護司さんの活動を支援されておりまして、いわゆる福祉的な配慮も含めて、保護司さんと一緒にそういう犯罪を防止するといいますか、そのことに啓発も含めてかかわっていただいている。ちょっと市が直接犯罪にかかわった方に対するちょっとあれは直接はないんですけども、民生委員さんを通じて地域福祉の一環としてかかわりを持たせていただいていると、そんな状況でございます。
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○藤田 副委員長 わかりました。そうしますと、民生委員さんの役割も、随分大変な役割もあるんだなということが改めてわかったんですけど、こういう市のかかわり合いはないかもしれませんけど、やはり社会を支えていく大事な活動をしている保護司さんですので、陰になりひなたになり、ぜひ応援していっていただきたいなということを要望しておきます。
それと、障害者就労支援事業ということで、就労という新たにこういうふうに前向きに取り組んでいかなくてはならない事業がクローズアップされてきているんですけど、現状、いろいろ厳しい状況はよくわかっております。そういう中で、今、市として、例えば知的の障害児者にかかわらず、障害者の方たちを採用していく、また、仕事を覚えていっていただくために、しかるべき部署で一緒に社会参加をしていっていただくというような、こういうような後押しというのは現在どうなっているんでしょうか。
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○佐藤 健康福祉部次長 このたび、障害者自立支援法の中でも、就労支援というのは非常に大きなテーマというふうに考えてございます。
新たな事業といたしましては、就労移行支援という法内の事業がございまして、実はこれは知的ではないんですが、精神の方の就労支援ということで、今回、この就労移行支援を実施している自治体は非常に少のうございます。鎌倉も、その少ない中の一つということになってございます。これが一つ。
それから、今まで地域作業所などで実施していたいわゆる就労支援でございますけれども、これが個別給付の事業に移行いたしまして、就労継続支援という、こういう呼び名でございますが、これが現在２カ所、精神と知的の事業所が市内にございます。こういった法内の事業をまず活用していこうというのが一つございます。
それから、当然ながら雇用就労を進めていくためには、やはりそれぞれのネットワークが必要だろうということが十分に考えられます。私どもこの19年度３月末に自立支援協議会を立ち上げまして、その中で就労部会という、そういった組織をつくって、顔の見えるネットワークをつくっていきましょうと、こんなふうに考えてございます。
それからもう一つは、やはり市役所として就労を直接的に支援することが大事だろうということがございます。障害者を直接常勤の職員として雇用するのはなかなかハードルが高いんですが、やはりそこに結びつけるためにも、市の仕事を可能な限り、例えば作業所や授産施設を通じて提供していきたいと考えてございます。
実は、ちょっと長くなって恐縮ですが、庁内全庁的に障害者の方にお願いできる仕事は何かということで調査をさせていただきました。例えばで言いますと、特に、集中的にあるいは大量的に文書を封入するような事業、それから、例えば役所の周りの落ち葉を拾うような清掃的な作業、それから、「広報かまくら」や衛生時報のようなポスティングのような事業、それから、会議の議事録をテープ起こしするような事業、それから一般的な事務補助、こういったところを全庁的に洗い出しをしていただきました。その洗い出したすべての事業、メニューを、市内にあるすべての地域作業所とそれから授産施設にこういった情報を御提供させていただきました。そのうち、私の作業所ではこんなことができそうです、私の授産所ではこんなところができそうですという御回答をいただきました。こういったそれぞれのデータをもとにしながら、平成20年度から、今、るる申し上げました作業の一部をそういったところに御提供させていただいて、まず、市の仕事としての提供を図っていこうと。その後、こういった作業と原局との、私ども橋渡しをするわけなんですが、こういった作業が恒常的になった暁には、その原局から、それぞれの作業所や授産所に直接発注をすると、こんなような形で将来進められたらいいかなというふうに考えております。それの最終的な延長線上が、市が直接障害者の方を雇用できる環境づくり、ここまでつなげていければいいなというふうに思っています。
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○藤田 副委員長 市が準備し、今報告にありましたように、これがこういうふうに動き出したときに、一般の民間の企業の方たちの障害者を雇用するに当たってのいろんな情報提供ができて、なお一層拡大できるんじゃないかなと、今のお話聞いていて、そう思いました。しっかり取り組んで、ぜひ、そういう窓口、多くの障害者の方たちを雇用できる体制をぜひともつくっていっていただきたいと。また、モデルになるようなものをつくり上げていただきたいとお願いしておきます。
それと、もう一つなんですけど、療育がアウトラインで今やっておりますが、常日ごろ、就学することによって、早く言えばあおぞら園とは縁が切れるというか、療育が中断するんですよね。私も見ている中で、前にも申し上げたと思うんですが、一貫してという、障害者をずっとサポートしていく組織づくりというか、そういう流れは今度できてよかったなと思って、提案が生かされてきているなというふうに思っているんですが、この療育の部分というのは、やはり今でも、学校教育に入ったときには切れちゃうんでしょうか。
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○障害者福祉課課長代理 あおぞら園での療育の部分でございます。児童福祉法に基づいた通園施設での療育の部分については、就学後、その対応というのは、福祉と教育という部分で、学校教育に入ることで途切れるということには、継続してあおぞら園の職員が見るということはございません。やはり教育の方の部分で対応していただくということになろうかと思います。ただ、あおぞら園の方では、通園施設のところだけではなくて、リハビリであったりとか、言語であったりとかということで、現在、幼稚園、保育園に通っていらっしゃるお子さんたちを個別的に対応したりとか、グループで対応したり、また、私どもがいる福祉センターの方でも、同じようにグループ指導をやったりとかということで対応させていただいてございます。
学校に入った後どういうふうになるのかという御質問でございますけれども、実際問題として、そのまま継続してというお子さんは非常に少のうございます。基本的には、例えば通常級に入ったお子さんについては、ことばの教室で対応していただくということもございます。ただ、市立の小学校に入るお子さんばかりではなくて、私立に入学をされたりとか、国大の附属に入学をされたりとかというお子さんたちがございまして、そういうお子さんたちについては、ことばの教室での対応がございませんので、言葉の指導が継続的に必要なお子さんについては、実際的には私ども福祉センターの方で対応しているというような実態がございます。
それと、あと支援の、個別的な支援という部分では、療育・訓練ということではなくて、家庭生活を含めて、そのお子さんの支援、家族の支援というのを継続的に見ていかなければならないというケースがございますけれども、それにつきましては、委員御指摘のとおり、発達支援システムネットワークというものを立ち上げてございまして、これは福祉だけではなくて教育と一緒にやっていきましょうということでネットワークが形成されておりますので、継続的に就学後についても対応してまいるということで、今、実際にかかわりを持ってやらせていただいているところでございます。
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○藤田 副委員長 御丁寧に御説明していただいて、ありがとうございます。
要は療育が、せめて小学校低学年まで、せっかく療育をやってきていて、保育園・幼稚園は巡回でやっていただいているようなんですけど、それがせめて低学年ぐらいまで同じような形で療育事業ができるとどんなにいいだろうと常日ごろ思っておりました。ネットワークができたということで、当然専門の方たちの人の配置も必要になってくるかと思いますが、その辺、ぜひ何かいい方法をとりながら、教育現場と連携をとりながら、ネットワークを大いに活用しながら、守っていっていただけたらありがたいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
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○小川［研］ 健康福祉部長 １点、よろしいですか。
教育委員会と、それから障害との連携といいましょうか、どうするかということで、ここ一、二年の課題にして、ずっと私ども内部で検討しております。２段ステップで今組織的な見直しをしようとしておりまして、ことしの４月は、教育委員会の関係ある部署の人たちを、職員を障害福祉課と兼任させようと、こう思っております。それから、できれば、来年の４月に向けて、名称をどうするかはあるんですけども、発達支援センターとか、あるいは発達支援室といいましょうか、そういう仕組みといいましょうかね、それをぜひつくりたいと。そうしたことで、学校へ上がる前の子と上がった後の子のつながりといいましょうか、それを密にするような仕組みづくりをぜひ考えていきたいと、こう思っておりますので、もうちょっとお待ちいただければと思っております。
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○藤田 副委員長 発達支援センターですか、そういうのは要望をずっと申し上げてまいりましたが、ぜひ、そういう生きた仕組みをつくっていただいて、フォローをしていただきたいなということを御要望申し上げておきます。以上です。
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○本田 委員長 よろしいですか。
ほかに。ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしと確認させていただきます。
職員入退室のため休憩いたします。
（15時12分休憩 15時14分再開）
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○本田 委員長 再開いたします。
日程第８「議案第89号平成20年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」原局からの説明を求めます。
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○高齢者福祉課課長代理 議案第89号平成20年度鎌倉市介護保険事業特別会計の内容について、御説明いたします。
特別会計予算に関する説明書の130ページ、予算事項別明細書の内容説明の409ページから418ページを御参照ください。
まず、歳出から御説明いたします。
５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は４億1,017万5,000円で、介護保険一般の経費は運営事業として介護保険業務嘱託員12人の報酬、地域密着型サービス運営委員会委員などの報償費、介護保険システム業務運用支援などの委託料、介護保険事務処理システム機器賃借料などを。職員給与費として、職員24人分の人件費を。賦課徴収の経費は保険料納付書用封筒などの消耗品費、保険料納付書などの印刷製本費を。介護認定調査審査の経費は介護認定審査会委員の報酬、介護認定審査に必要な主治医意見書の作成手数料を。介護の申請者に対して行われる認定調査委託料、コピー機賃借料などを。
説明書の132ページに入りまして、10款保険給付費、５項介護サービス等諸費、５目給付諸費は104億5,904万2,000円で、介護サービス等諸費の経費は介護給付事業として要介護認定者への訪問介護、通所介護などの介護給付費を。施設給付事業は、介護老人福祉施設などの施設入所者の給付を。福祉用具購入給付事業は、要介護認定者への腰かけ便座、入浴補助用具などの購入に係る給付費を。住宅改修給付事業は、要介護認定者への段差解消、手すりの取りつけなどの住宅改修に係る給付費を。地域密着型介護給付事業は、要介護認定者への認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護などの地域密着型介護給付費を。介護予防サービス等諸費の経費は介護予防給付事業として要支援認定者への介護予防訪問介護、介護予防通所リハビリテーションなどの介護予防給付費を。介護予防福祉用具購入給付事業は、要支援認定者への腰かけ便座、入浴補助用具などの購入に係る給付費を。介護予防住宅改修給付事業は、要支援認定者への段差解消、手すりの取りつけなどの住宅改修に係る給付費を。地域密着型介護予防給付事業は、要支援認定者への介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護などの地域密着型介護予防給付費を。高額介護サービス等の経費は利用者の所得段階に応じ負担限度額を超えて支払った費用に対する助成費を。特定入所者介護サービス等の経費は要介護認定者及び要支援認定者の施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ負担限度額を超えて支払った費用に対する助成費を。給付審査支払いの経費は神奈川県国民健康保険団体連合会が行う介護報酬の審査支払いなどの経費を。
説明書の134ページに入りまして、12款５項５目地域支援事業は３億522万5,000円で、地域支援事業の経費は介護予防事業として、介護予防プログラム事業及び生活機能評価などの委託料を。包括的支援事業・任意事業は、地域包括支援センター及び在宅介護支援センター運営事業などの委託料を。
説明書の136ページに入りまして、27款５項基金積立金、５目介護給付等準備基金積立金は755万7,000円で、介護給付等準備基金積立金の経費は介護給付等準備基金の新規積立分及び利息分を。
説明書の138ページに入りまして、30款諸支出金、５項５目償還金及び還付加算金は500万1,000円で、償還金・返還金の経費は第１号被保険者保険料還付金・加算金として、前年度分の保険料が納め過ぎとなっている方への還付金を。介護給付費負担金等返還金及び一般会計繰出金は、それぞれ前年度の介護給付費精算に係る返還金及び繰出金を。
説明書の140ページに入りまして、35款５項５目予備費は、記載の額を計上いたしました。
次に、歳入について御説明いたします。
戻りまして、説明書の122ページを御参照ください。
５款５項介護保険料、５目第１号被保険者保険料は20億5,050万7,000円で、65歳以上の第１号被保険者の保険料を。15款国庫支出金、５項国庫負担金、５目介護給付費負担金は18億4,888万1,000円で、介護給付費などに対する国庫負担金を。10項国庫補助金、５目調整交付金は３億5,874万5,000円で、介護給付費などに対する調整交付金を。15目介護保険事業補助金は400万円で、継続的評価分析支援事業に対する補助金を。25目地域支援事業交付金は9,454万6,000円で、地域支援事業に対する交付金を。20款県支出金、５項県負担金、５目介護給付費負担金は15億5,030万7,000円で、介護給付費などに対する県負担金を。
説明書の124ページに入りまして、10目地域支援事業交付金は4,727万2,000円で、地域支援事業に対する交付金を。25款５項支払基金交付金、５目介護給付費交付金は32億4,230万4,000円で、第２号被保険者の保険料について社会保険診療報酬支払基金からの交付金を。10目地域支援事業支援交付金は5,813万8,000円で、地域支援事業に対する支払基金からの交付金を。30款財産収入、５項財産運用収入、５目利子及び配当金は675万7,000円で、介護給付等準備基金の運用利息収入を。35款５項寄附金、５目一般寄附金は記載の額を。
説明書の126ページに入りまして、40款繰入金、５項５目一般会計繰入金は17億6,080万円で、介護給付費、地域支援事業費及びその他事務費に対する一般会計からの繰入金を。10項基金繰入金、５目介護給付等準備基金繰入金は１億5,991万8,000円で、基金からの繰入金を。45款５項５目繰越金は499万5,000円で、前年度からの繰越見込額を。50款諸収入は、それぞれ記載のとおり計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ111億8,720万円となります。
以上で説明を終わります。
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○本田 委員長 御質疑ございますでしょうか。
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○吉岡 委員 これ、私、ちょっと調べてみてなんですけど、間違っていたら言ってください。
介護給付というか、要介護とか要支援の方たちの実際に受ける人数、この予算上の人数を見ますと、昨年よりも減っていますよね。こういうふうに減ったのって、高齢者は今どんどんふえていて、高齢者率もたしか25％を超えているのに何で減っているのか。だから、それ、減っていますよね。初めて減ったんじゃないかと私は認識しているんですけど、介護保険が始まってから。どうですか。
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○高齢者福祉課課長代理 この19年度予算のとき、これは18年度からの第３期事業計画ということで、要支援、要介護、それぞれ国の指導に基づいた割り振りを行ったところで、実際には介護１・２が支援に回る人数が、19年度の予算編成をしている時点のときには、まだその当時の見込み数字を引きずっておりましたので、それでちょっと少なくなっているということでございます。それで、今度の20年度予算については、実際に要支援、要介護、その動きの現実を踏まえて数字を作成しておりますので、19年度のときについて言えば、まだ経過的要介護等が残っておりました関係で、もっと要支援の方にたくさん移るんではないかというような形で見込まさせていただいたので、結果的にそういうような数字が変わってしまったということになってございます。
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○吉岡 委員 要支援にしても、要介護全体にしても、全体に減ったというのは、何か初めてのような気がするんですよ。今、高齢者はふえているんでしょう。高齢者率も高くなっているんですよね。それなのに、介護給付事業の人数そのものが減っていると。やっぱり、そこをどう考えるのかというのは、決して私の周りを見ていても、介護をする人は減ってきているとかではないし、そこら辺、まず初めてなんじゃないかと思うんですけど。12年から始まってね、介護保険が始まってから、要するに高齢者がどんどんふえていって、私が調べただけでも、13年のときは21.71％、13年６月30日の市でやっている資料で見ると21.71％で、高齢化率、19年10月31日で高齢化率が25.54％ということでふえているんですけど、その辺どうなんですか、今いろいろ言ったけど、細かく言ったけど、実際はどうなんですか、実態は。どうなんですか。ちょっとそこら辺をもう１回。そうだったならどうなのか、ちょっとそこら辺はっきり、事実関係だけをちょっと聞きたいんです。
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○本田 委員長 暫時休憩いたします。
（15時24分休憩 15時25分再開）
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○本田 委員長 では、再開いたします。
答弁願います。どうぞ。
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○高齢者福祉課課長代理 こちらの内容説明に書いてある数字につきましては、予算上の数字ということで、65歳以上の高齢者人口、認定者人口、それからサービスを受けている方の対象ということで、高齢化率とか、そういうようなものと直接結びつかない数字でございます。それで、ダイレクトに結びつくもので、それでこの411ページの3,540人、これは居宅でサービスを受けている方、それから、その次の施設給付事業費で630人、430人、130人と書いてございますけれども、これは施設入所でサービスを受けている方、それと、介護の方、それから予防の同様な方々を合計すると、予算で、実際の認定者のうち介護サービスを受けている人数ということで、実績値からはじき出したものでございます。
（「実績数値を言ってくれませんか」の声あり）
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○本田 委員長 続けてどうぞ。
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○高齢者福祉課課長代理 ちなみに、2008年１月１日の認定者数で7,121人と、認定者数はふえております。
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○吉岡 委員 私、認定者数は言っていない。認定者数は確かに、ずっと私も調べてみたんだけど、確かにそれはふえていると思うんですよ。だけど、実際にサービスを利用するか利用しないかというのは、利用率というのはあんまりずっと上がっていないんですよね、それはそれで。ただ、利用率というか、利用者数のそのものも何か減っているのかなということで今聞いているわけです。介護の認定者数というのはそれなりに、大体ふえていますよ。だけど、実際に利用する人がどうなのという、予算上でいっても減っているのかなと思ったものだから、その辺はどうなのというふうに聞いているんです。認定率はわかっていますよ。認定者数はふえていますよ、確かに。だけど、実際に使っている人たちが、率からいくと、本来だったら同じように、ふえるかふえないかは別としても、今まではずっと同じようにふえていたのが減っているんじゃないですかということで、これはどういう理由でしょうかと聞いているんです。
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○高齢者福祉課課長代理 最後、ちょっとその前段で、人数の関係なんですけど、もう一度、前年度のものにつきましては、事業計画の数字に引きずられたということを申し上げましたけれども、一応やっぱりそのとおりということで、それで今年度につきましては、実際の認定者数からこの数字を引っ張り出しております。
それとあと、今の御質問でございますが、特に訪問介護なんかについて言いますと、利用者数につきましては若干減っております。ただ、金額的には、すべて、やはり伸びておりますけども、利用者数という点でとらえますと、若干減っているという数字が出ております。
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○吉岡 委員 だから、やっぱり利用者数ということでいくと減っているということなので、実際には認定者数はそれなりに、大体、高齢化率が高くなる、人口がふえていくのに従って、認定者率はそのまま大体ふえているというのはわかっていますよ。だけども、実際に利用者の方が減っているというかね、数ですよ、予算上も、むしろ大体少しずつふえていたのが、今回は減っているという。（私語あり）
だから、そこら辺はどうなのということを聞いているのであって、別にそれが何も、実績は何か今、森川委員の資料だと、決算だと3,194人ということになっているから、どうなのということなんだけど、その辺は別にどうなのということを聞いているんであって、普通にちゃんと答えてくださればいいわけなんですよ。よくわからないから、聞いているわけだから。問題がないならない、例えばそれについて何かあるならあるを聞いているわけなので。
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○高齢者福祉課課長代理 19年度予算につきましては、あくまでも計画値に引っ張られてしまった。それと、20年度について言えば、18年から19年の実績に基づいて数字をつくったということで、正直に言えば数字のスタートラインがちょっと違っていたということがございます。
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○吉岡 委員 わかりました。
それで、じゃあ、その辺は推移を見てどんな状況かを見たいなと思うんですけれども、例えば生活、ずっと私、こう見ていますと、今度、軽度介護者の、特に生活介護というか、いわゆるヘルパーサービスの関係でいくと、前は何時間単位で数字が出ていたので、それで比較ができたんですけど、今はそういう比較じゃないので、ちょっと私もわからないんですけれども、実際、軽度介護者のそういう制度改正になってから、やっぱり訪問介護というのは、全体としてはやっぱりふえていないのかなと。むしろ、伸びからいくとちょっと減っているのかなという、伸び方がすごく鈍化しているというか、減っているのではないかなというふうに思うんですけど、その辺はどうでしょうか。
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○高齢者福祉課課長代理 訪問介護につきまして言うと、利用者の人数なんかについては、これ、余り大きな変化はございませんけれども、利用率そのものについては減っています。それと、旧制度のものではそれぞれ時間単位でやっていたものが、今はそれぞれ一月単位のケアプランに基づいた請求ということになってきてしまいましたので、その辺については対比する資料というものはございません。
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○吉岡 委員 これは、市の資料でいきますと、18年４月１日時点と、それから19年の、これ、10月31日ですか、認定者数とか、そういうのの関係で、８月給付分ということになっていますけれども、訪問介護を見ますと、18年のこれは５月給付分で考えますと、訪問介護は2,494人になっているんですね。それで、19年10月１日で、これは19年の８月給付ということで出ているんですけど、それで見ると2,144人ということになっているんですね。だから、訪問介護そのものもやっぱり人数が減っているわけですよ。だから、やっぱり全体の認定率とか、そういうのは高くなっているんだけど、実際に訪問介護そのものが減っていると。だから、やっぱり私が知っている方でも、ひとり暮らしの方が、やっぱり時間数が減らされたりいろいろして、大変だと。実態としても、何か人数が減っていると。やっぱり、その辺の実態はどのようにつかんでいらっしゃるのか。
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○高齢者福祉課課長代理 特に制度改正前と制度改正後というお話であろうと思います。代表質問にもございましたけれども、鎌倉の場合、適切な介護認定ということを努めているというそういうことで、国が予想した介護１から要支援の方に回る人間６割ということに対して、実際には２割程度しか要支援にならなかった。それでも２割の方が要支援になったということなんですけれども、その要支援の２割の方についても、適切なケアプランだとか、あるいは包括支援センターによるいろんな形の介護保険外サービスも含めたサービス提供で何とか地元で生活できるような、そんなようなことを心がけております。
それとあと、確かに旧制度と新制度の間で、訪問介護については利用者がこの時点で減っております。ただ、利用者が減ったということはどういうことなのかなとちょっと思いますと、ある面でいくと、訪問介護で、要支援になったことで回数が足りないということは、利用者の減にはつながらないということで、多分、回数が減っても、利用者そのものとしてはずっとカウントされ続けるんだろうと思うんです。ただ、そこで利用者が減ってしまったということ、減った利用者の方というのは、ある意味でいきますと、やっぱり一種介護予防的なことで、一緒に料理をするんだったら頼まないとか、あるいは、そのくらいだったら自分でやっちゃうからいいわというような、そういう部分なのかなともちょっと考えられるんですけれども。ただ、委員さんおっしゃるとおり、もうちょっと何かがあればもっと地域で生活できるのにと、そのような方については、やはり包括支援センター等を通じまして、介護保険サービス以外のものも含めて何とか生活できるように。それで、確かに私の方にも、もうちょっと何とかならないのという声は聞こえてきております。この辺については、今後21年度以降の計画を策定する中で、また新しい介護報酬等いろんなデータが出そろいましたら、何がどうなのかその辺を検討して、課題として議論していきたいと思っております。
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○吉岡 委員 今後検討していくということなんですけど、今、19年４月１日を見るともっと少なくなっていて、1,980人になっちゃっているんですよね。だから、そこら辺が原因が何なのか、市民の皆さんが何を要求しているのか、市として何が必要なのか、やはりここはきちっとこういう数字にあらわれているわけでして、在宅で暮らす上では、やっぱり、特にひとり暮らしとか老老の場合には、そういう生活介護はすごく大事な分野だと思いますので、ぜひその辺の状況をね、この数字にあらわれているわけですから、状況をつかんでいただいて、それで施策に反映していっていただきたいなと思います。
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○本田 委員長 よろしいですか。
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○吉岡 委員 はい。ほかにもいろいろありますけど、その辺はこれにあらわれていますので、ぜひよろしくお願いいたします。
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○本田 委員長 ほかに。
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○森川 委員 済みません、介護予防事業のところで、今回、生活機能評価受診票等管理業務委託料とか、生活機能評価委託料というのが結構大きな金額で入ってきていますよね。これって、実際どういう内容なのか、ちょっと説明していただけたらと思いますけれど。416ページです。
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○市民健康課長 生活機能評価につきまして、これまで19年度までは健康診査の中の一つとして基本チェックリストをやりまして、特定高齢者の候補者になる方、そういったような方を抽出して、特定高齢者を決定し介護予防事業を行ってきたわけですけども、20年度から、この基本健康診査の部分を、また後段あります成人健康診査のところで出てきますけれども、40歳から上の方を基本健康診査という形でやっていたものを、40歳から74歳までの方の国保の方は鎌倉市の国保で現在はやっています。そのようなことで、65歳以上の方の生活機能評価についても、介護保険の方でやるということになりまして、介護保険の方がまず費用を優先的に支出をするということになりました。今までは一般会計の基本健康診査の中に含まれておったんですけれども、こういう形に変わりました。
それで、中身なんですけれども、生活機能評価受診票等管理業務委託料につきましては、この生活機能評価をやった受診票を医師会の方で取りまとめて、その内容をチェックをしまして、データ入力を容易にするというようなことで、その作業の委託料でございます。
それと、生活機能評価委託料の方、これはそのものの生活機能の、こういう、実際に医師会で実施するときの委託料ということで、これについては約２万人程度の方の生活機能評価の委託料ということで組んでおります。
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○森川 委員 じゃあ、今までは要するに一般会計でやっていたのが介護保険の方の事業に移るということですよね。ということになると、介護保険でそれを賄うわけですけれども、金額的にいっても結構大きいんですけれども、介護保険料に影響は出ないんでしょうか。
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○高齢者福祉課課長代理 一応、介護保険の事業計画の中では見込んでおります。また、国の指導の中で、給付費のこの地域予防関係事業、トータル３％以内という足かせがございますが、一応これについては1.79％ということで、一応、両方足しても３％以内におさまっているという状態でございます。
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○森川 委員 わかりました。結構です。
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○本田 委員長 ほかに。
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○藤田 副委員長 済みません、ちょっと。申しわけないです。
ちょっと１点確認したいんですが、介護４・５の障害者控除ですか、これ、今どういうふうになっていますか。一時期は、ほら、身体障害者の手帳を持ってないと控除ができないというような、特別控除も含めて、なっていて、その後どうなったかなと思っているんですけど、今どういう現状でしょうか。
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○高齢者福祉課長 障害認定制度、障害者の方は当然手帳を持っているから、それで税控除できるわけですけれども、介護保険の認定の人、その手帳をお持ちでない方についての障害認定制度については、高齢者福祉課の方で、いわゆる介護保険の認定の意見書等をベースにしまして一定の基準をつくり、対象者については証明書を発行してございます。
現実的にどういうふうに対応しているかといいますと、昨年は特に税制改正がございましたので、対象になりそうな方、ボーダーラインの方については全部ピックアップして、個別通知をいたしております。その結果、18年12月現在でかなり効果がございまして、17年度に26件だったものが146件という形で、大きくふえています。それで、20年度につきまして、特に19年10月それから12月と、年末にＰＲに広報に載せてございます。昨年認定を受けた方については、全員、個別に通知して、そういう状況で、現在161件、そういった形で障害者認定の証明を出していると。以上でございます。
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○藤田 副委員長 10月、12月に広報が出ていた。見過ごしまして失礼しましたけど、大勢の方たちがこの恩恵を受けているということで、確認できました。ありがとうございましす。
もう１点なんですが、今年度、新規事業で介護老人保健施設の整備が挙げられていますが、ちょっと概略でいいんですけれど、何名ぐらいの施設で、どういうふうに…。（私語あり）
これはどこか別ですか。介護老人保健施設の整備だから、いいんですね、ここで聞いて。
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○山本 健康福祉部次長 次の衛生費で説明させていただきます。
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○藤田 副委員長 特会じゃなくて、一般会計で。はい、わかりました。以上です。
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○本田 委員長 いいですか。
ほかに。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見、ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしと確認させていただきます。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（15時43分休憩 15時55分再開）
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○本田 委員長 再開いたします。
日程第９報告事項（１）「平成20年度の成人健康診査について」原局から報告を求めます。
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○市民健康課長 日程第９報告事項（１）平成20年度の成人健康診査について御報告いたします。
従来実施していた老人保健法による基本健康診査が廃止され、平成20年度からは、高齢者の医療の確保に関する法律による特定健康診査・特定保健指導並びに後期高齢者健診に移行することに伴い、健康診査等の実施方法を変更しますので、その内容と受診者の費用負担額、自己負担金について御説明いたします。
まず、特定健康診査・特定保健指導について御説明いたします。
高齢化の急速な進展に伴い、疾病構造も変化し、疾病全体に占めるがん、虚血性疾患、脳血管疾患、糖尿病等の生活習慣病の割合が増加し、死亡原因は全体の約６割を占め、医療費に占める割合も約３分の１となっています。
生活習慣病の中でも、特に心疾患、脳血管疾患等の発症の重要な危険因子である糖尿病、高血圧症、高脂血症等の有病者や、その発症前の段階であるメタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群及びその予備軍の割合は、男女とも40歳以上では高く、男性では２人に１人、女性では５人に１人の割合に達しています。
国民の生涯にわたっての生活の質の維持・向上のためには、糖尿病、高血圧症、高脂血症等の発症、あるいは重症化や合併症への進行の予防に重点を置いた取り組みが必要であり、緊急の課題となっています。
一方、健康診査等の保健事業については、従来、老人保健法や医療保険各法に基づいて、市町村、企業、医療保険者によって実施されてきましたが、各健康診査の役割分担が不明確であり、受診者に対するフォローアップが不十分であるとの指摘がされていました。このため、今後の健康診査、保健指導については、１、適切に実施することにより将来の医療費の削減効果が期待され、医療保険者が最も大きな恩恵を受けること、２、医療費のデータと健診・保健指導のデータを突合することができ、より効果的な方法等を分析できること、３、対象者の把握が行いやすいこと、これらのことから、医療保険者が実施主体になることにより、被保険者本人だけでなく、従来手薄であった被用者保険の被扶養者に対する健診も充実し、健診受診率の向上が見込まれるほか、十分なフォローアップ、保健指導も期待できることから、医療保険者に実施が義務づけられたものです。このことから、鎌倉市国民健康保険の保険者である鎌倉市は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、平成20年度から、糖尿病等の生活習慣病に着目した特定健康診査及び特定保健指導を行うものです。
お手元に配付しました資料をごらんください。資料１に沿って説明させていただきます。
資料の１ページは、現在の健康診査と20年４月以後の特定健康診査・特定保健指導の考え方の差異をまとめたものです。
まず、健康診査と保健指導の関係ですが、これまでは健康診査が主体で、保健指導は付録という考え方でしたが、見直し後は、健康診査は保健指導を実施するための抽出手段という考え方に変わっています。そして、その目的も、個別疾患の早期発見・早期治療から、内臓脂肪型肥満に着目した早期介入・行動変容ということで、高血圧、脂質異常といった、リスクの重複がある者に対し、医師、保健師、管理栄養士等が早期に介入し、行動変容につながる保健指導を行うこととしています。保健指導では、特に自己選択と行動変容ということで、生活習慣の改善をみずからが選択し、行動変容につなげるという、個人の意識改革に重点を置いています。したがって、最終的な評価は、健康診査や保健指導の実施回数が参加人数で行うのではなく、糖尿病等の有病者、予備軍の減少という明確な指標となっています。
２ページをお開きください。特定健康診査の概要ですが、対象者は、市国保加入者のうち40歳から74歳までの方で、20年度は男性１万7,900人、女性は１万9,600人で、合計３万7,500人を見込んでいます。診査項目は、国が定める項目のほか、従来の基本健康診査の質を維持するとの判断から、本市国保独自の健診項目として、血清尿酸、血清クレアチニンを追加しています。実施期間は、20年７月から21年２月までを予定しています。受診者の自己負担金は2,000円を、非課税者には負担軽減を予定しています。なお、受診率を高めるため、がん検診との同時実施が可能となるよう、誕生月によって受診案内を行うこととしています。
次に、特定健康診査の結果により、健康の保持に努める必要がある者に対し、動機づけ支援、積極的支援を行いますが、これを特定保健指導といいます。
次ページの表をごらんください。腹囲、つまり腹回りが男性の場合は85センチ以上、女性の場合は90センチ以上、またはＢＭＩが25以上の方について、特定健康診査による血糖、脂質、血圧の数値が基準を超えている場合、その数と喫煙歴の有無によって階層化が行われます。例えば腹囲100センチの年齢50歳の男性は、血糖、血圧で基準値以上の場合には、リスクは二つのため、喫煙歴の有無にかかわらず、積極的支援に階層化されます。ＢＭＩが30の年齢50歳の女性は、リスクが二つあるとき、喫煙歴がある場合は積極的支援、たばこを吸わない場合には動機づけ支援となるわけです。つまりリスクが多いメタボ該当者は積極的支援の対象となり、その予備軍は動機づけ支援の対象となると考えています。積極的支援とは、文字どおり、医師や保健師等との面接で作成した行動計画に基づき、一定期間継続して食事指導や運動指導といった具体的な改善指導が専門家によって行われるものであります。一方、動機づけ支援は、医師や保健師等との面接で作成した行動計画を、対象者が自己責任で改善を進めていくというものです。いずれも、おおむね６カ月経過後に実績評価を行うこととしています。
なお、４、実施目標値のとおり、今後５年後の特定健康診査の受診率、特定保健指導の実施率及び内臓脂肪症候群の該当者、予備軍の減少率を定めており、着実にこの数値を高めていくことが求められています。しかしながら、当面２カ年程度は、制度周知を含め事業の基礎固めとしたいと考えております。
また、５、その他は、特定健康診査・特定保健指導の実施目標値の達成度合いによって、本市国保が社会保険診療報酬支払基金に納める後期高齢者支援金の加算・減算措置が行われることについて記載してあります。目標値が達成できない場合には、後期高齢者支援金が10％加算されますので、そのようなことにならないよう努めてまいりたいと考えております。
次に、資料２をごらんください。
初めに、後期高齢者医療健診について御説明いたします。平成20年４月から、現在の老人保健制度にかわり、75歳以上の高齢者等を対象とした後期高齢者医療制度が開始されます。高齢者の医療の確保に関する法律第125条において、後期高齢者医療広域連合は、健康教育、健康相談、健康診査、その他の被保険者の健康の保持・増進のために必要な事業を行うように努めなければならないと、努力義務を規定しております。神奈川県の場合は、広域連合から補助金の交付を受けて、市が後期高齢者の健康診査を実施します。健診項目については、基本的には従来の基本健康診査の項目で実施をいたします。受診者の自己負担金については、無料としております。
次に、がん検診等ですが、検診項目及び自己負担金については、平成19年度と同様で、変更はございません。ただし、下の２の健診実施期間の表にあるとおり、実施期間につきましては、特定健診の実施期間と合わせるため、７月１日から２月28日までの８カ月間となります。対象者の受診期間は、受診券発送月の翌月から３カ月間といたします。具体的には、４月、５月の誕生月の方の受診期間は７月１日から９月30日まで、６月、７月の誕生月の方は８月１日か10月31日まで、以下２カ月分の誕生月の方に３カ月の間に受診していただくことになります。後期高齢者健診についても、同様の受診期間となります。
また、キット健診につきましては、検査項目を特定健診と同様に、総コレステロールからＬＤＬコレステロールに変更するなどとし、自己負担金につきましては1,000円となります。
なお、基本健康診査及びがん検診等の平成19年度対象者分であります、19年12月から20年３月までの誕生月の方につきましては、４月以降も受診期間がございますので、従来どおりに受診していただくことになります。
健診制度や期間の変更等については、「広報かまくら」、衛生時報、さらにはホームページで周知を図り、また、個別の通知の中にもリーフレットを同封するなど、十分な御理解をいただけるよう努めてまいります。
以上で報告を終わります。
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○本田 委員長 御質疑ございますでしょうか。
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○吉岡 委員 大体わかりました。
それで、御苦労さまでした。これだけ制度が変わるときだから大変だったなとは思うんですけど、今、健診が必要な者が、今度、国保対象者ということになると、がん検診とかは今までどおり皆さんに配られるということになると、それ以外の人というのは、それぞれの保険者ごとにやるということで、今度、通知が行かないということなんですね。
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○市民健康課長 国保の特定健診につきましては、通知を差し上げます。先ほどのがん検診の方は、従来のような形で受診検診日というような形で差し上げますけれども、国保の特定健診については、国保連の方から国保連のシステムを使って通知されるようなことになっておりまして、一緒の封筒には入らないような形で、別々の封筒でお出しをしますけれども…。（私語あり）
失礼しました。国保、がん検診、後期高齢者の健診については、従来どおりのような形で、受診券という形で通知を出します。
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○吉岡 委員 ちょっと、だから要するに40歳以上健診で、国保に加入している人に対しては基本健診を郵送すると、特定健診。それで、あと、がん検診については、すべての40歳以上、キット健診というのは今までどおり二十からの、２歳置きですよね。ですから、ほかの、例えばサラリーマンの妻とかそういうような方たちは、それぞれの会社とかそういうところでの対応ということになるので、もうあとは、勝手にという言い方はいけないけど、それぞれのところでやってくださいよという形になるんですね。
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○保険年金課長 ４月１日以降は、医療保険者の責任で40歳から74歳までの特定健康診査を実施するということになっておりますので、それぞれ加入している医療保険制度の方から、被扶養者も含めて案内が届くというものでございます。
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○吉岡 委員 その辺は、市民はわかっているようなわかっていないような状況だと思うんで、その辺の周知というのは、国保の方は市から通知が来るというのでわかるんですけど、できれば、それとがん検診も、今、国保の関係ですと、例えばがん検診なんかも、できれば基本健診と一緒に通知が来て、多分一緒に受けるということになると思うんですけど、国保加入者じゃない方たちについては、いわゆるがん検診はがん検診で市から来るけれど、基本健診についてはそれぞれの保険者ごとということになると、その辺の整合というか、市民にとってはなるべく利便性を図ってもらいたいなというのがあるんですけど、その辺はどんなふうになっていくんですか。それは、それぞれの御自由に任せると。
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○市民健康課長 社会保険の特定健診の通知については、いつの時点でそれぞれの被保険者、被扶養者ですか、それに通知がされるかというのは、ちょっと私どもはつかんでおりませんので、それに合わせるということ、それぞれまた、恐らく違ってくると思いますので、なかなか難しいのかなと思っております。
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○吉岡 委員 その辺、実際に受ける市民からすればどうなるのかなというのはあるんで、どこかで調整ができないのかななんて、ちょっと今思ったものですからね。国保加入者は、もう何か市が全部責任持ってやってくださるからいいのかなとは思うんだけれど。ということで、もう市だけでは対応できないことなのかもしれませんけどね、そういう連携というんですか、それぞれの保険者ごとの連携みたいなものとか、打ち合わせみたいな会議とか、そういうのはないんですか。
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○保険年金課長 この法律の趣旨が、医療保険者ごとで進められるということになっておりますけれども、県単位で保険者協議会というものが設けられておりますので、そちらの方で、私どもは参加する機会がございませんけれども、県を中心に進められている協議組織があると承知しております。
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○吉岡 委員 ここだけでできることじゃないかもしれないけど、市民にしてみれば、なるべく利便性が図れるといいなと思ったものですから、その辺も何かの機会にできればと思います。よろしくお願いします。
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○本田 委員長 ほかに。
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○森川 委員 済みません。この健診の実施期間なんですけれども、平成19年のまだ健診が、事実上は残っていますよね、さっき４月以降というふうにおっしゃっていましたけど。実は私も１月生まれなものですから、３月から５月の間に受けるようにって。次、これを見ると、１月は11月１日からなので、間は本当に、下手すると半年で、１年に１回と思っていたのが、半年かそこら、七、八カ月前、長くてもということなんですけれども、これ以降は、ずっとこれで固定していくということですか。
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○市民健康課長 21年度については、このような形で実施をしていくと。20年度以降は、こういったような形で、年度内に終了をさせるような形で考えております。
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○森川 委員 これ、最終が２月28日になっていますよね、３月31日じゃなくて。それはやっぱり、いろんな書類の関係で、しようがなくて２月28日ということですか。
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○市民健康課長 特定健診の関係がございまして、私どもの方、この２月28日ということで、一応、特定健診の方が年度内に終わる、また、特定保健指導をその後行うということで、１回目の特定保健指導は年度内に始めるということがございまして、こういう形の健診期間とさせていただいています。
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○森川 委員 これ、保健指導があるので、じゃあ２月28日までに終えた人は、ともかく３月中に１回は保健指導が必要な人はやるということですよね。そこはかなり集中して忙しいのかなとも思うんですけれども、そういう確認でよろしいですか。
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○保険年金課長 そのとおりでございまして、これは３月31日になりますと、その年度に手がつけられないということがありますので、初年度、ちょうど切りかえの年度ということで、２月28日としているんですけど、それでもかなりぎりぎりな状況ということになりますので、この件については、21年度以降、ちょっと検討の余地はあるかとこのように考えております。
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○森川 委員 わかりました。結構です。
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○本田 委員長 よろしいですか。
ほかに。
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○藤田 副委員長 ちょっと１点、済みません。
特定健診の自己負担金が2,000円程度ということで、自己負担を予定していますということなんですが、2,000円程度という、ここは、上の診療報酬に連動するのかななんて思ったりもしたんですけど、ここはどういう意味なんでしょうか。
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○保険年金課長 現在、市民健康課の方で行っている基本健康診査の自己負担金は2,300円ということで承知しておりましたけども、それを目安に、2,000円で一応予算の方は考えているということでございます。あるいは、非課税の方については500円で考えているということで、程度というあいまいな表現で、申しわけございませんでした。2,000円、500円で、それぞれ予算を計上しております。
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○藤田 副委員長 じゃあ、いいんですね、2,000円で決定なんですね。500円で決定しているということで、確認しますけどいいですね。
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○保険年金課長 そのとおりでございます。
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○藤田 副委員長 それと、あとペナルティーが何か課せられてまいりまして、ここにいる全員で協力しなきゃ大変なことになるという思いでいるんですけど、そのほかには何かペナルティー、あるんですか。特に心配ないですか。
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○保険年金課長 このペナルティー措置というのは、具体的に内容について示されてはおりません。ただし、これを意識して早急に取り組めということを指示、指導されているんだとは思いますけども、それ以外に特段のこの制度の未実施、あるいは目標値を達成できないことによるペナルティー措置というのは、特に伺っておりません。
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○藤田 副委員長 その目標達成のために頑張って、市の足を引っ張らないようにしたいと思います。終わります。
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○本田 委員長 ほかに。ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
了承かどうか。了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認させていただきます。
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○本田 委員長 日程第９報告事項（２）「産院の開設について」原局からの報告を求めます。
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○市民健康課長 日程第９報告事項（２）産院の開設について御報告いたします。
市内の出産環境をよくするため、鎌倉市医師会とこれまで協議してきた結果、鎌倉市医師会が医師会立産院を開設することがまとまりましたので御報告いたします。
初めに鎌倉市の産科を取り巻く状況ですが、本市では年間1,200人から1,300人の子供が誕生していますが、このうち７割の子供は市外で出生しています。鎌倉市内では、平成18年４月以降、分娩を取り扱う医療機関が湘南鎌倉総合病院だけになってしまったため、市民の方から、この現状を何とかしてほしいという声が多く寄せられていました。
次に、市と医師会との間で話し合ってきた経緯と課題について御説明します。市では、平成18年秋から、鎌倉市医師会に産科の状況改善について協力を要請し、その方法を話し合ってまいりました。医師会で産婦人科医に対して既存施設で分娩を再開できないか調査しましたが、分娩を取りやめた医療機関で再開する意向のある施設はありませんでした。そこで、次に既存の医療施設内で医師会が産院を運営する方法を考えましたが、医療法により、入り口、待合室を別に設け、建物を完全に区分使用しなくてはならないこと、また、既存の医療機関が途中で経営方針を変更した場合に産院運営が継続できないことがあるなど、既存の分娩機能のある医療施設を借用する方法は困難であることから、断念せざるを得ませんでした。このため、新たに施設を探したところ、鎌倉駅から近い小町一丁目にある大巧寺の施設が候補に挙がり、検討を進めてきたものです。
医師会は、市民の健康の担い手として、市民の要望にこたえることが重要であると考え、鎌倉市医師会として産院事業に取り組むことを決定しました。しかしながら、多くの医療機関が産科を取りやめている現状は、産科の経営が事業として立ち行かないことから引き起こされたことであり、鎌倉市医師会として、それらのことをすべて引き受けることには慎重にすべきとの意見も出されました。
このことから、鎌倉市医師会立産院の開設については、医師会から鎌倉市に対して幾つかの条件が出されました。その条件とは、産院運営への市の継続的な財政支援や医療紛争などの訴訟問題が起きたときに、医師会と同じ立場で対処してほしいなどで、これらの課題を含め、産院の開設と運営については、これから医師会と協定を交わしてまいります。
次に、産院の概要について御説明いたします。資料をごらんください。
産院の予定地は、小町一丁目309番地の１で、ＪＲ鎌倉駅から徒歩２分の大巧寺、おんめ様の隣接地になります。平成18年末まで高齢者のためのデイケアクラブとして使用していた建物の内部を、産院仕様に改修して開設しようとするものです。建物は、２階建ての鉄筋コンクリート造りで、エレベーターも設置してあり、１階を健診・診察等の外来診療に、２階を入院施設に改修できる見通しです。
この産院では、合併症のない分娩を中心に取り扱い、診察であらかじめ合併症が疑われる場合は、ＮＩＣＵ（新生児集中管理治療室）などの高度な医療機能を持つ基幹病院へ紹介する予定です。また、分娩時に予測しない急変等が起きた場合は、妊婦と新生児の生命を守るために、より高度な医療機能を持つ総合周産期母子医療センターに救急搬送するなど、あらかじめ広域での対応が可能となるように連携をしてまいります。
入院のベッド数は９床程度を考えており、スタッフの人員配置は、常勤換算で産科医師は２名、非常勤の産科医師は１名程度、小児科医１名、助産師７名、看護師５名、薬剤師１名程度の医療スタッフを配置する予定ですが、産院の院長である産科医の意向も取り入れ、人員配置や勤務体制を整えることになります。産科医の確保が困難であることから多くの産科が閉鎖されている現状をかんがみ、医師を初めとする医療スタッフが無理なく働き続けることができる体制が重要と考え、今後、医師会と十分に話し合ってまいります。また、そのことが産院の継続的・安定的な運営につながり、さらには市民の要望におこたえすることであると考えております。
産院の開設は、建物の改修を経て、平成21年１月を予定しております。鎌倉市は、この医師会の産院事業に対し、建物の改修工事にかかる費用は市が全額補助し、運営経費については、分娩や健診などの収入を支出が上回る部分については市が補助してまいります。このための経費を平成20年度予算案に計上しておりますので、よろしくお願いいたします。
資料の２枚目をごらんください。建物の改修費用、改修工事費は約１億7,600万円を予定しています。分娩予定数などから試算をすると、初年度の平成20年度は60分娩を見込み、運営費補助としては約１億2,500万円を計上しています。年間ベースで300分娩取り扱うと、市の運営費補助は6,800万円、330分娩ですと4,800万円程度になります。
支出の内訳としては、人件費、薬品費、光熱水費、法定点検手数料、設備医療器械リース料、家賃等が主なものとなります。このうち、年間支出として家賃は2,520万円、設備医療器械リース料は1,870万円となり、この費用に当たる約4,400万円程度を支出することになることが予想されます。しかしながら、改修工事費を初め、リース費用についても入札を実施するなど、支出の削減に努めるように今後医師会と協議してまいります。
以上で報告を終わります。
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○本田 委員長 御質疑ございますでしょうか。
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○渡邊 委員 私、ちょっと予算委員会の委員じゃないんでお聞きさせていただきたいんですけど、まず１点、細かい点、市外の方が入院されたいという場合はどういうふうに扱われるんでしょうか。
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○市民健康課長 市外の方についても入院をしていただくことで考えておりますけれども、分娩事業については、今後、医師会の方と協議をしていきたいということで考えています。
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○渡邊 委員 それは市内の方が優先になるとか、何か優先順位とかはつけるつもりなんですか。
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○市民健康課長 市外の方と市内の方と分娩費用を、例えば差を設けるとか、そういったふうなことについては、これから医師会とまた協議をしていきたいと考えております。
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○渡邊 委員 むしろ予約するのにいっぱいであるとか、そういう状況になったときに、市の人が優先権があるとかないとかということは設けられるんですか。
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○市民健康課長 市内の方に優先権を設けるということは、ちょっと難しいのではないかと考えております。
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○渡邊 委員 わかりました。
あと、医療機器のリース料なんですけど、大体、年間だと1,800万ぐらいかなと思うんですけど、これ、ずっとこのまま固定費として1,800万ぐらいとすると、例えば、医療機器のリースはわからないんですけれども、例えば途中で下がるとか、あるいは最後買い取るとか、何かそういう方法も考えられているんですか。
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○市民健康課長 一応、リース期間は５年ということで考えておりまして、通常ですと、リース期間が終了した後は、少しまたリース料が軽減されるということになるかと思うんです。
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○渡邊 委員 それは、リースの会社等はもう決まっているというか。
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○市民健康課長 この設備のリースについても、これから決める内容ですので、会社自体もまだ決まっておりません。
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○渡邊 委員 どういう方法で決められるんですか。
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○市民健康課長 入札をしていきたいということで考えております。
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○渡邊 委員 じゃあ、一番問題のところだと思うんですけれども、このプロジェクトに関しては、社会的ニーズも大きいし、関心度も高いというふうに思いますし、少子化ということを考えて、新しい、これ、恐らく初めのケースかなと思うんですけれども、こういう形で手を打つということは非常に意義があることだというふうに評価しているんですけれども、恐らく予算委員会等でも問題になると思うのは、医師の確保の部分だと思います。特に産科医であるとか小児科医であるとか看護師であるとかというのは、もう、今の日本の状況の中では不足しているということですので、これを確保するということが一番の課題になってくるというふうに思いますし、きちんとそこのところは説明できるかどうかというところで、まあ、この趣旨自体はすばらしいことだということで評価されると思うんですけれども、そこのところ、あと、ないし、人員確保に関しては医師会が担うと言っているわけで、一方で、支出が収入を上回った場合、市が補助すると。これは、要はいってこいじゃないですけど、医師がきちんと確保できていれば、上回った部分を補助しなくてもいいのかなと。要するに責任がですね、医師が確保さえできれば、まず支出が収入を上回るということはないんじゃないかなと思いますので、そうすると、医師が確保できない限りは市が補助しなければならないという状況になりかねないということだと思うんですけれども、恐らく先ほど医師会での話もありましたけれども、医師会の方でも、その辺、市が、赤字になった場合、補助し続けるのかというような議論もあったというふうに思うんですけれど、その医師の確保について、どのような今お考えでいるかということを伺いたいんですが。
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○小川［研］ 健康福祉部長 今回、医師会と議論してきた中で、課題が実は三つありました。一つは訴訟の問題なんですね。一番大きな問題です。それから２番目が、今もお話ししました財政支援の問題。そして、何といっても一番最後が医師の確保の問題です。この医師の確保をどうするかということが、今回のこの産院がうまくいくかどうかに、すべてここに収れんします。近隣の県内の市町村、公立の病院があります。公立の病院で産院をやっています。
例えば、最近のお話をしますと、公立の病院で産院をやめるとか、茅ヶ崎ですとかあるいは厚木ですかね、そういうところでそういう話があるわけですね。医師が引き上げられちゃうわけですね。これをどうするかということが一番の課題で、これをクリアするために、本当は公立、市立でもよかったのかもしれませんが、あえて医師会立にこだわったのはまさにこの１点でして、何かといいますと、やっぱり鎌倉の医師会、あるいは、もっと言えば産婦人科医会といいましょうかね、その方々の人脈があるわけですね。今、医師会の産婦人科の医会長さんいらっしゃいますけれども、それからそのお父様もすばらしい方で、産科の大家なんですね。そうした方々の人脈に今回は一番期待したいといいましょうか、その１点で医師会立にしたといっても過言ではないと思います。もちろん、私どもも全面的に協力したいと思っておりますが、既に何人かの方に声はかけておりますけども、いずれにしても、この予算が成立した後で、具体的な、例えば報酬幾らとか、そういう具体的なこともお話ししながら、ぜひ詰めていきたいと。産院開設は１月ですので、それまでもちろん引っ張るつもりはありませんけれども、できるだけ早く、何といっても院長となるべき人をどうするかでありますから、そこの確保に全力を挙げていくということで、医師会ともぜひ連携していきたいと、こう思っております。
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○渡邊 委員 鎌倉市の18年度ベースで言えば1,241人ということで、需要は確実にあるということだと思いますので、人員が確保できれば鎌倉市の補助はしなくてもいいような状況はつくれるというところで、非常に説得力が出てくると思うんですね。その辺で、そのことについては本当に困難な挑戦ではあると思うんですけれども、それだけに全国に先駆けてやるということは価値のあることだというふうに私も思いますし、交通アクセスも場所的にはいいところですし、おんめ様ですからね、非常にありがたい話で、そこさえクリアできればとてもいい話になってくるというふうに思います。ですから、特に予算等を審査される中でも、きちんと医師を確保できるというような安全宣言じゃないですけれども、そこまで、最初は恐らくできなくても、最初の試みですので、やっぱりやってみる価値は私はあるというふうに思っていますけれども、そういう中で、きちんとした説明をしていただけたらというふうに思いますので、頑張って進めていただきたいと思います。
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○本田 委員長 よろしいですか。
ほかに。どうぞ。
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○森川 委員 １点、さっき小川部長も言っていた訴訟のことですよね。同じ立場で鎌倉市も受けるという、そこのところをどういうふうに考えているのか、ちょっとそこはお聞きしたいと思います。
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○市民健康課長 訴訟につきましては、そういうようなことがまずないように人員の確保をするということがまず必要だと思いますし、その安定的な運営を図っていくということもまず必要だということは考えております。不幸にしてそういうことが起きた場合は、鎌倉市は医師会と一緒に、訴訟の方に医師会とともに対応していくというようなことで考えております。
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○森川 委員 産院がなかなか広がらないって、訴訟に対するリスクというのが一番やっぱり今問題になっているわけですよね。その中で、医師会と一緒に対応するというのは、もちろん保険料も、ここで見ますと、保険料140万ですか、もちろん保険を掛けるので、ある程度はそれでできるのかなとも思うんですが、大きな事故になった場合には、保険料だけの問題じゃなくて、大きな責任問題ということも生じてきますよね。そこのところを要するに医師会と同じ立場で引き受けるという、そういう確認でよろしいんでしょうか。
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○小川［研］ 健康福祉部長 済みません。この訴訟の問題もですね、訴訟の問題というのは、実は産科医不足の大きな原因の一つになっているわけなんですね。この訴訟をどうするかということで、個人のお医者さんがなかなか産院をやりたがらない大きな理由の一つになっているわけですね。先に結論から言いますと、この訴訟の問題については、私ども法制担当とこれからも議論しなくちゃいけません。こういうスタイルでやった場合、どこまで訴訟に同じレベルでいけるかという具体策を検討します。今、これだという答えは、実はありません。これからぜひ検討してまいりたい、こう思っております。
例えば、私ども実はこう考えました。訴訟参加というスタイルがあるんですね、市が訴訟参加する。これ、一度法制と調整したんですが、ちょっと厳しそうなんですね。訴訟参加をするということが果たしてできるかどうか、どうも難しいんですね、今の時点では。こういうことも含めて、これからぜひ弁護士さんとも調整して、どういうレベルで参加できるか。できれば同じレベルでというのはいきたいと思っておりますけれども、お金の問題、保険でできないことが生じた場合の費用の問題とか、そういうのを個別にまた詰めなきゃいけません。もうちょっと時間がかかると思うんですが、医師会の方とは、これは一つの約束事ですから、ぜひ精力的に詰めていきたいと思っております。
それからもう一つだけ、済みません、余計なことかもしれません。このごろ、訴訟の問題で、いわゆるクレーマー患者といいましょうかね、あるいはモンスター患者といいましょうかね、こういった存在といいましょうか、これが今すごく新聞でも出ていましたけど、この間、私はある本を読みまして、そんなことが書いてありました。それだけじゃないんですね。ちょっと風邪引いてもすぐお医者さんへ行っちゃう、ちょっと風邪引いても24時間診てくださいとかいう、コンビニ医療といいましょうかね、こういう風潮をどうするかということもすごく大事なことでして、こういうことがお医者さんを圧迫し、お医者さんになるのをやめよう、特に小児科とか産婦人科になるのはやめよう、こういう風潮になりがちなものですから、ここでできる産院は、こういうことをどうやってこれから社会に訴えていくかということもぜひやっていきたいと、こう思っております。済みません。
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○森川 委員 それともう一つ、やっぱり今問題になっているのが飛び込み出産の問題ですよね。それをこの産院で受けるのかどうか。結構、それは後でやっぱりトラブルのもとになっていることが実は多くて、産み逃げと言ったらおかしいですけど、払わないで行っちゃうなんていう例も結構ありますよね。飛び込み出産を受けるのかどうか、ちょっとそこのところはお受けされないんですか。
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○市民健康課長 この産院では、妊娠の経過を把握している患者さんに対して対応するということで、いわゆる飛び込みの方の分娩について扱わない方針で考えております。
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○森川 委員 それからもう一つ、これは360件受ければ鎌倉市の運営費補助も2,700万ぐらいで済むという話なんですが、ここ最大限受けてどのぐらい。すぐ結構いっちゃうかなと私も思うんですよ。この件数、実際に見ていると、鎌倉市が一緒にやるということだったら、やっぱり市民にとっても安心感はすごく高いと思うんですね。そうなると、やっぱり身近な便利なところというので、すぐいっちゃうかなというふうに思っていて、最大どのぐらい受けられるんでしょうか。そこら辺の見込みって、どういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
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○市民健康課長 これまで話をしてきた中で、たくさん分娩数を受けると、その分が医療スタッフのストレスになるといいますか、そういったようなこともありますので、やはり安定的に継続的に運営していくには、それなりの数の分娩でということで、そういう話をしているところです。それと関係なくということでは、400とか、そういうようなことが数字として出たことはありますけれども、なるべく負担のかからないようなことで考えていきたいと思っております。
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○森川 委員 じゃあ、ほぼ360ぐらいあれば望ましいけれど、上限は400ぐらいというふうに確認させていただいてよろしいですね。
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○市民健康課長 上限ということではちょっとございませんので、申しわけございません。
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○森川 委員 わかりました。では、結構です。
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○本田 委員長 ほかに。
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○岡田 委員 １点だけ、いいですか。
収入を支出が上回った場合、市が補助するというところだけなんですが、これは運営費補助ということで、一応、新年度から４年分出ているんですが、例えば３年ごとにそこら辺は進行管理するとか５年ごとに進行管理するとか、そういったような考え方はあるんでしょうか。
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○市民健康課長 毎年の補助事業ですので、そういう意味では毎年管理をしてまいる考えでございます。
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○岡田 委員 進行管理するということですね。
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○市民健康課長 はい。
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○岡田 委員 はい、わかりました。以上です。
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○本田 委員長 ほかに御質疑ありますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をいたしますが、了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
では、了承ということを確認させていただきます。
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○本田 委員長 日程第10「議案第83号平成20年度鎌倉市一般会計予算のうち健康福祉部所管部分（第20款衛生費）」原局からの説明を求めます。
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○山本 健康福祉部次長 議案第83号平成20年度鎌倉市一般会計予算のうち健康福祉部所管の20款衛生費について御説明をいたします。
一般会計予算に関する説明書の76ページ、予算事項別明細書、内容説明の146ページから161ページを御参照ください。
５項保健衛生費、５目保健衛生総務費は７億2,181万5,000円で、保健衛生一般の経費の保健衛生運営事業は、地域医療センター維持管理費負担金、産院開設支援事業補助金や、医師会、歯科医師会等の保健衛生団体関係への補助金や負担金などの経費を。職員給与費は市民健康課の職員29人の人件費を。老健施設整備助成事業は、鎌倉病院で整備予定の介護老人保健施設に対する施設整備助成費補助金を。保健医療福祉センター事業は、（仮称）保健医療福祉センターの基本構想見直しに係る審議会委員の報酬、基本構想策定コンサルタント委託料などの経費を。救急医療対策の経費は休日夜間急患診療所事業、在宅当番医制事業、二次救急医療確保対策事業、休日急患歯科診療所事業などの経費を。10目予防費は２億1,029万9,000円で、予防接種の経費は各種予防接種のワクチン、接種委託料などの経費を。感染症対策の経費は感染症の啓発パンフレットや医薬品の経費を。15目健康管理費は７億5,981万2,000円で、保健の経費の成人保健事業は、嘱託栄養士報酬などの経費を。母子保健事業は、実施回数を３回ふやし７回とした妊婦健診や、乳幼児健診の委託料などの経費を。老人保健事業は、65歳以上の基本健康診査や、75歳以上の後期高齢者健康診査などの経費を。健康診査の経費は結核検診のほか、20歳から64歳までの基本健康診査や各種がん検診、20歳から38歳までのキット健診、健康診査データ管理業務等委託料の経費を。
説明書の78ページに入りまして、健康づくりの経費の地域健康づくり事業は、骨密度測定などの経費を。食育事業は、かまくら食育クラブ協力者や食育カレッジ講師謝礼、鎌倉食育推進計画リーフレット作成の委託料などの経費を計上いたしました。
以上で健康福祉部所管の20款衛生費の説明を終わります。
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○本田 委員長 質疑ございますか。ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしと確認させていただきます。
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○本田 委員長 日程第11「議案第86号平成20年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」原局からの説明を求めます。
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○保険年金課長 議案第86号平成20年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算の内容について御説明いたします。
平成20年度特別会計予算に関する説明書の47ページから93ページ、平成20年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書内容説明の379ページから395ページを御参照ください。
まず、歳出から御説明いたします。
説明書の60ページをおあけください。５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は１億3,391万2,000円で、国民健康保険一般の経費は運営事業として国民健康保険の企画、運営に要します経費を。職員給与費として、国保給付担当職員等計９人の人件費を。10目連合会負担金は96万7,000円で、神奈川県国民健康保険団体連合会の運営に要します本市負担分を。
説明書は62ページにかけまして、10項徴収費、５目賦課徴収費は8,601万5,000円で、賦課徴収の経費は運営事業として国民健康保険料の賦課・徴収事務に要します経費を。職員給与費として、国保保険料担当職員７人の人件費を。15項５目運営協議会費用80万円で、鎌倉市国民健康保険運営協議会委員16人の報酬などを。
説明書の64ページにまいりまして、10款保険給付費、５項療養諸費、５目一般被保険者療養給付費は85億9,252万5,000円、10目退職被保険者等療養給付費は９億3,590万9,000円で、ともに医療機関などに支払う診療報酬、いわゆる現物給付の経費を計上いたしました。20年度からの後期高齢者医療制度の開始及び平成27年度に予定されている退職者医療制度の廃止を踏まえ、一般被保険者では被保険者を４万7,526人、１人当たりの費用額は24万7,292円を、退職被保険者等では、被保険者は3,262人、１人当たり費用額は39万9,353円をそれぞれ見込んでおります。15目一般被保険者療養費は１億1,259万3,000円、10目退職被保険者等療養費は3,219万7,000円で、柔道整復師の施術、コルセット等の現金給付に要します経費を。25目審査支払手数料は3,534万9,000円で、診療報酬明細書の審査及び医療費の支払い手数料を。10項高額療養費、５目一般被保険者高額療養費は７億1,126万8,000円、10目退職被保険者等高額療養費は１億699万9,000円で、被保険者が病院等で受診して支払った一部負担金が自己負担限度額を超える医療費の支給に要する経費を。
説明書の66ページに入りまして、15項移送費、５目一般被保険者移送費は30万円、10目退職被保険者等移送費は20万円、医師の指示により緊急的に移送される場合に要する経費を。20項出産育児諸費、５目出産育児一時金は7,350万円で、１件35万円、210件分の経費を。25項葬祭諸費、５目葬祭費は1,750万円で、１件５万円、350件の経費を。
説明書の68ページに入りまして、30項５目精神結核医療付加金は１万円で、精神結核公費負担医療に該当する被保険者に対して支給する付加金で、既に平成18年７月１日をもって廃止となったものですが、追加請求に備えて計上いたしました。
説明書の70ページに入りまして、12款５項後期高齢者支援金等、５目後期高齢者支援金は19億5,709万2,000円、10目後期高齢者関係事務費拠出金は70万7,000円で、後期高齢者の医療費財源及び審査支払業務の本市負担分を計上いたしました。
説明書の72ページに入りまして、14款５項前期高齢者納付金等、５目前期高齢者納付金は134万2,000円、10目前期高齢者関係事務費拠出金は70万7,000円で、前期高齢者の医療費財源及び審査支払い業務の本市負担分を計上いたしました。
説明書の74ページに入りまして、15款５項老人保健拠出金、５目老人保健医療費拠出金は５億2,269万5,000円、15目老人保健事務費拠出金は537万円で、平成20年３月分の老人保健法対象者の医療費財源としての拠出金並びに支払基金の事務経費及び審査支払い業務のための拠出金を。
説明書の76ページに入りまして、17款５項５目介護納付金は８億8,426万円で、介護保険法に基づく事業運営のための財源として支払基金に拠出する本市負担分を。
説明書の78ページに入りまして、20款５項共同事業拠出金、５目高額医療費共同事業拠出金は２億3,753万3,000円で、１件80万円を超える高額医療に対する再保険事業の財源に充てるための拠出金を。７目保険財政共同安定化事業拠出金は11億2,523万7,000円で、１件30万円を超える医療費に対する再保険事業の財源に充てるための拠出金を。
説明書の80ページに入りまして、25款保健事業費、３項５目特定健康診査等事業費は１億3,645万2,000円で、内臓脂肪型肥満に着目した生活習慣病予防のための健診等の経費を。５項保健事業費、５目保健衛生普及費は4,159万6,000円で、被保険者の健康増進のための経費を。
説明書の82ページに入りまして、27款５項基金積立金、５目運営基金積立金は100万7,000円で、鎌倉市国民健康保険運営基金への積立金を。
説明書の84ページに入りまして、30款諸支出金、５項償還金利子及び還付加算金は1,704万6,000円で、保険料の過誤納付に伴う負担金などを。
説明書の86ページに入りまして、35款５項５目予備費は1,000万円を計上いたしました。
次に、歳入について御説明いたします。
戻りまして、説明書の50ページを御参照ください。５款５項国民健康保険料、５目一般被保険者国民健康保険料は40億3,311万8,000円で、現年度の医療給付費分の１人当たり平均保険料は５万5,816円、10目退職被保険者等国民健康保険料は４億3,633万3,000円で、現年度の医療費給付費分の１人当たり平均保険料は７万9,816円です。なお、後期高齢者支援金分及び介護納付金分の１人当たり平均保険料は、それぞれ１万9,324円及び２万1,952円でございます。
説明書の52ページに入りまして、20款国庫支出金、５項国庫負担金、10目療養給付費等負担金は29億9,774万9,000円で、一般被保険者に係る療養給付費、老人保健医療費拠出金、後期高齢者支援金、介護納付金などに対する国の負担金を。15目高額医療費共同事業負担金は5,938万3,000円で、高額医療費共同事業に係る国の負担金を。20目特定健康診査等負担金は2,006万9,000円で、特定健康診査及び特定保健指導に係る国の負担金を。15項国庫交付金、５目財政調整交付金は4,000万円で、国民健康保険事業の適正な運営などに対する国の交付金を。
25款５項５目療養給付費交付金は11億6,049万7,000円で、退職被保険者等の医療費財源及び退職被保険者等に係る老人保健医療費拠出金に相当する交付金を。
説明書の54ページに入りまして、27款５項５目前期高齢者交付金は37億9,776万3,000円で、前期高齢者の医療費財源に充てるための交付金を。
30款県支出金、３項県負担金、５目高額医療費共同事業負担金は5,938万3,000円で、高額医療費共同事業に係る県の負担金を。10目特定健康診査等負担金は1,747万6,000円で、特定健康審査に係る県の負担金を。５項県補助金、15目財政調整交付金は５億2,901万3,000円で、一般被保険者に係る療養給付費、老人保健医療費拠出金、後期高齢者支援金、介護納付金などに対する県の補助金を。
35款５項共同事業交付金、５目高額医療費共同事業交付金は１億5,000万円で、高額医療費の再保険事業に対する神奈川県国民健康保険団体連合会からの交付金を。10目保険財政共同安定化事業交付金は11億2,523万7,000円で、同様に国保連合会からの交付金を。
説明書の56ページに入りまして、38款財産収入、５項財産運用収入、10目利子及び配当金は100万6,000円で、国民健康保険運営基金の運用利子を。40款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は11億4,800万円で、職員給与費や事務費など一般会計からの繰入金を。45款５項５目繰越金は２億円で、19年度からの繰越見込額を。
説明書の58ページに入りまして、50款諸収入、５項延滞金及び過料は101万1,000円で、保険料納付遅延に伴う延滞金などを。10項雑入は505万6,000円で、第三者による事故の際の納付金や、資格喪失後の受診に係る返納金を計上いたしました。
以上、歳入歳出予算総額は、歳入歳出それぞれ157億8,110万円となります。
引き続き、歳出予算の流用について御説明いたします。
議案集その３、17ページ、議案第86号平成20年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算を御参照ください。
第２条に定めております歳出予算事業につきましては、歳出予算の各項に計上しております給料、職員手当等及び賃金に係るものを除く共済費並びに保険給付費の各項の予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間での流用を行い、弾力的な予算の執行を可能なものにしようとするものでございます。
以上で説明を終わります。
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○本田 委員長 御質疑ございますでしょうか。
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○吉岡 委員 代表質問で保険料のことについては聞いたので、何しろ安くというか、値上げしないようにということでは、その答弁は了とするんですが、何かすごい制度改正で、市民にしてみれば、これ、後期高齢者の支援金だ、それから、あと今、介護保険料だ、医療部分だということで、そういう説明というんですか、納付書、いろんな通知を送るときには、そういう説明というのは、市民にわかるような説明というのは送るんですかね。
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○保険年金課長 この20年４月の医療制度改革に伴いまして、委員御指摘のとおり、後期高齢者の支援金が保険料決定通知の三つ目の要素として加わってまいります。今までの医療費の介護度にかわりまして、後期高齢者の支援基準が加わるということ等、大きな変更がございます。その変更点につきましては、６月１日、保険料の確定賦課通知の中で御案内をする予定でございます。
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○吉岡 委員 面食らっちゃいますよね。いろいろ出てきてね。１回聞いたぐらいじゃわからないなというふうに思いますから、そこら辺はきちっと説明をしなければいけないのかななんて思います。
それと、後期高齢者の問題については、前から言っていますので、問題だということは一言言っておきますけど、国民健康保険の65歳以下の方も、今度、年金から天引きという話を聞いているんですけれども、実際にはどんなふうになるんですか。
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○保険年金課長 これも医療制度改革の一環としまして、準備のできている市町村から順に開始するわけですけれども、早い市町村においては今年４月からということですけれども、鎌倉市の場合には10月から、国民健康保険の特別徴収、いわゆる年金天引きを開始する予定でございます。しかしながら、鎌倉市の場合には、調整的に移行するというよりも、既に口座振替制度は65％の達成率を上げているということで、既に納付の安定している方についてはあえてその道を選ばず、現在、いわゆる普通徴収の中で自主納付と言われている方たちで公的年金を受給の方、さらに後期高齢者直前の方に年金天引きしても意味がありませんので、直前２年の方、それから未納があって分割納付している方、そういった方たちを除外しまして、対象を絞り込んでいきたいと考えております。
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○吉岡 委員 ほかの市町村で、結構、高齢者の方ね、保険料の滞納があんまりなくて、納付が結構きちっとしてくださっているというので、滞納率という点で、いろいろな違った面で問題が生じるということで、いわゆる収納率ということでは、別に今鎌倉はかなり全県でも高い方ですよね。そういう点では、特に何か影響があるとか、収納率は大体今までどおりぐらいで考えているんですか。
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○保険年金課長 鎌倉市は、ここ十数年にわたり、19市の中ではトップを維持しておりますけれども、この特別徴収に変わる変わらないにかかわらず、現在の割合高目の収納率については維持できるというふうに考えております。
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○本田 委員長 よろしいですか。
ほかに。ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしと確認させていただきます。
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○本田 委員長 続きまして日程第12「議案第87号平成20年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算」原局からの説明を求めます。
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○保険年金課長 議案第87号平成20年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算の内容につきまして御説明いたします。
老人保健制度は、平成20年４月１日から後期高齢者医療制度に移行いたしますが、平成20年３月診療分及び平成20年４月以降に申請された平成20年３月以前分の医療給付費などは、健康保険法等の一部を改正する法律附則第39条で、平成22年度までの３年間は老人保健医療事業特別会計で処理することとされております。
それでは、平成20年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の95ページから110ページ、平成20年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明の399ページから401ページを御参照ください。
まず、歳出から御説明いたします。
説明書の102ページをおあけください。５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は735万円で、老人保健医療一般の経費は運営事業の経費として診療報酬明細書及び現金給付に係る資格・内容審査事務手数料、老人保健医療電算共同処理手数料、保険者別医療費通知手数料、診療報酬明細書の配列・収納事務委託料などを。
説明書の104ページに入りまして、10款５項医療諸費、５目医療給付諸費は15億円で、医療費給付の経費は、医療機関等に支払う平成20年３月診療分までの現物給付医療費を。10目医療費支給費は１億7,400万円で、医療費支給の経費は現金給付に要します経費を。15目審査支払手数料は650万円で、診療報酬審査支払の経費は診療報酬明細書の審査及び医療費の支払い業務などの経費を。
説明書の106ページに入りまして、15款諸支出金、５項５目償還金は１億8,185万円で、国県等償還の経費は前年度の精算に伴う償還金を。一般会計繰出金は、同じく前年度の精算に伴う繰出金を。10目還付金は10万円で、相殺不能な返還金などを。
説明書の108ページに入りまして、20款５項５目予備費は100万円を計上いたしました。
次に、歳入について御説明いたします。
戻りまして、説明書の98ページを御参照ください。５款５項支払基金交付金、５目医療費交付金は10億1,860万円で、医療費に係る交付金を。10目審査支払手数料交付金は660万円で、診療報酬明細書の審査及び医療費の支払業務手数料に対します交付金を。10款国庫支出金、５項国庫負担金、５目医療費負担金は６億1,770万円で、医療費に係る国の負担金を。15款県支出金、５項県負担金、５目医療費負担金は１億925万円で、医療費に係る県の負担金を。
説明書の100ページに入りまして、20款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は１億1,760万円で、医療費のうちの市負担分の手数料などの事務の経費として一般会計からの繰入金を。25款５項５目繰越金は95万円で、前年度からの繰越見込額を。30款諸収入、５項雑入は10万円で、第三者行為による納付金や資格喪失後の受診等に係る返納金をそれぞれ計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ18億7,080万円となります。
以上で説明を終わります。
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○本田 委員長 御質疑ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしと確認いたします。
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○本田 委員長 日程第13「議案第90号平成20年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算」原局からの説明を求めます。
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○保険年金課長 議案第90号平成20年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算の内容について御説明いたします。
この特別会計は、県内33市町村すべてが加入する神奈川県後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、現行の老人保健制度にかわる新しい高齢者の医療制度として、後期高齢者医療制度が創設され、本年４月１日から実施されることに伴い、設置するものでございます。
それでは、平成20年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の149ページから166ページ、平成20年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明の421ページから423ページを御参照ください。
まず、歳出から御説明いたします。
説明書の156ページをおあけください。５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は１億2,304万5,000円で、後期高齢者医療一般の経費は運営事業の経費として、保険料徴収事務関係納付書などの印刷製本費、後期高齢者医療システム運用保守業務委託料、後期高齢者医療システム機器賃借料などを。職員給与費として、医療給付担当職員８人分の人件費を。
説明書の158ページに入りまして、10款５項５目広域連合納付金は37億9,675万5,000円で、広域連合納付金については、広域連合の事務費負担金、被保険者の療養給付費の12分の１を市が負担する定率負担金、低所得世帯に属する方や被用者保険の被扶養者であった方に対する保険料減額分の４分の１を市が負担する保険基盤安定制度拠出金、市が徴収します後期高齢者医療保険料などを。
説明書の160ページに入りまして、15款諸支出金、５項償還金及び還付加算金、５目保険料還付金は30万円で、保険料の還付加算金を。
説明書の162ページに入りまして、20款５項５目予備費は200万円を計上いたしました。
次に、歳入について御説明いたします。
戻りまして、説明書の152ページを御参照ください。５款５項５目後期高齢者医療保険料は24億3,693万1,000円で、市が徴収する後期高齢者医療保険料を。10款繰入金、５項５目一般会計繰入金は14億8,480万円で、広域連合へ納付する事務費負担金、定率負担金、保険基盤安定制度繰入金と、職員給与費などの市の事務経費として、一般会計からの繰入金として計上いたしました。20款諸収入、５項延滞金、加算金及び過料、５目延滞金は６万7,000円を。10目過料は1,000円を。10項償還金及び還付加算金、５目保険料還付金は30万円を。
説明書の154ページに入りまして、15項５目雑入は1,000円をそれぞれ計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ39億2,210万円となります。
以上で説明を終わります。
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○本田 委員長 御質疑ございますでしょうか。
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○吉岡 委員 基本的には代表質問で申し上げておりますので、それは繰り返しません。
ただ、保険料の徴収に当たっては、普通徴収の方たちの、特に１万5,000円以下の年金の方たちに対しての、保険料がもしも支払えないときの理由とか、いろんなのについて、やっぱり丁寧な対応をしていただきたいと思うんですね。窓口はやっぱり市町村でやるわけですから、その辺だけ伺っておきたいと思います。
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○保険年金課長 公的年金から天引きできる方というのは、年金額が18万円以上の方ということで、逆に普通徴収の方は、それ以下の方もしくは年金がない方というふうに想定できます。その方たちが窓口の方で納付相談、お見えになったときには、国保同様、丁寧な応対に心がけたいと思っております。
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○吉岡 委員 本当にこういう制度が長続きするのかなという点では、非常に問題があるなとは思っておりますけれども、ぜひ、高齢者の実態を踏まえて、丁寧な対応をお願いしたいと思います。以上です。
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○本田 委員長 ほかに。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしと確認させていただきます。
暫時休憩いたします。
（17時05分休憩 17時15分再開）
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○本田 委員長 再開します。
日程第14「議案第83号平成20年度鎌倉市一般会計予算のうち環境部所管部分」原局の説明を求めます。
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○塩崎 環境部次長 議案第83号平成20年度鎌倉市一般会計予算のうち環境部所管部分について説明いたします。
平成20年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は78ページを、平成20年度鎌倉市一般会計・特別会計予算事項別明細書の内容説明は162ページからを御参照ください。
20款衛生費、10項清掃費、５目清掃総務費は16億8,676万9,000円で、清掃一般の経費は清掃一般運営事業として、一般廃棄物処理施設建設基金積立金、生活環境整備審議会、廃棄物減量化及び資源化推進審議会委員の報酬、廃棄物減量化等推進員謝礼などを。職員給与費として、環境政策課環境総務担当、資源循環課、環境施設課、名越・今泉・深沢クリーンセンター、笛田リサイクルセンター職員の人件費を計上いたしました。ごみ処理広域化計画の経費はごみ処理広域化計画推進事業として、事業系生ごみモニタリング等調査業務委託料などを計上いたしました。
続きまして、予算に関する説明書は80ページを、事項別明細書の内容説明は165ページから177ページを御参照ください。10目じん芥処理費は19億8,621万8,000円で、じん芥一般の経費は名越・今泉両クリーンセンターの管理運営事業として、電気・水道料等光熱水費、警備・清掃業務委託料、名越クリーンセンターの用地賃借料などを。収集の経費は名越・今泉両クリーンセンターの収集事業として、車両燃料費、車両修繕料及びじんかい収集車６台の更新に要する経費などを計上いたしました。処理の経費は最終処分事業として、焼却残渣溶融固化処理業務委託料や最終処分場の維持管理に係る経費などを。処理施設整備事業として、名越・今泉両クリーンセンター周辺の環境調査業務委託料などを。名越及び今泉クリーンセンター処理事業として、両クリーンセンターで使用する薬剤等消耗品、施設の維持修繕料、各種業務委託料及び焼却施設運転管理業務委託料などを計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は、173ページからを御参照ください。
減量化・資源化の経費は笛田リサイクルセンター管理運営事業として、再生利用施設啓発事業委託料、運転・保守管理等業務委託料、資源物選別処理等業務委託料、光熱水費、維持修繕料、警備・清掃業務委託料などの運営、維持管理に要する経費を計上。分別収集運営事業として、ペットボトル中間処理業務、容器包装プラスチック中間処理業務及び収集運搬業務、紙類等資源物処理業務、不燃ごみ資源化処理業務、ミックスペーパー資源化処理業務、缶・瓶収集及びコンテナ配布業務、粗大ごみ等収集用シール販売業務などの委託料、トラックスケールの賃借料などを。植木剪定材堆肥化事業として、植木剪定材堆肥化事業業務委託料などを。減量化資源化運営事業として、３Ｒ推進事業奨励金、生ごみ処理機購入費補助金などの経費を計上いたしました。
次に、15目し尿処理費に入ります。事項別明細書の内容説明は178ページから180ページを御参照ください。
15目し尿処理費は6,727万9,000円で、し尿一般の経費は深沢クリーンセンター管理運営事業として、電気、水道料等光熱水費、し尿の公共下水道への無希釈放流に伴う下水道負担金などの経費を。収集の経費はし尿収集業務として、し尿収集運搬業務委託料などを。処理の経費はし尿処理事業として、深沢クリーンセンターで使用する薬剤等の消耗品、施設用維持修繕料、脱臭用活性炭交換作業委託料などを計上いたしました。
次に、15項環境対策費に入ります。予算に関する説明書は82ページ、事項別明細書の内容説明は181ページからとなります。５目環境対策管理費は２億6,888万1,000円で、環境対策一般の経費は職員給与費として、環境政策課環境政策担当及び環境保全推進課職員の人件費を。環境美化事業として、不法投棄物処理業務委託料、観光散乱ごみ拠点回収事業委託料のほか、海岸清掃に係る経費としてかながわ海岸美化財団への清掃事業費負担金などを。公衆トイレ清掃事業として、公衆トイレ清掃業務委託料などを。美化運動事業として、路上禁煙指導嘱託員、まち美化推進協議会委員への報酬、まち美化清掃活動奨励金のほか、路上禁煙啓発用シート作成業務委託料などの経費を計上いたしました。環境政策の経費は環境基本計画推進事業として、環境審議会委員への報酬、地球温暖化対策地域推進計画や環境教育推進計画普及のための冊子の印刷製本費、市の施設のミックスペーパー等回収・資源化業務委託料などを。公害対策一般の経費は環境保全事業として、深夜花火巡回警備委託料や地盤沈下、自動車排出ガス、大気・河川等の各種環境調査や分析業務委託料などを計上いたしました。
続きまして、事項別明細書の内容説明は187ページからとなります。10目環境衛生費は1,534万9,000円で、環境衛生一般の経費は衛生・害虫駆除事業として薬剤等消耗品などの経費を。犬の登録等事業として、犬の登録に係る委託料、犬・猫に対する避妊・去勢手術補助金、飼い主のいない猫対策事業補助金などを。鳥獣保護管理対策事業として、有害鳥獣駆除等業務委託料などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○本田 委員長 御質疑ございますでしょうか。
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○岡田 委員 事項別明細書の162ページから行きたいと思います。
ここの事業の内容の（３）のところの生活環境整備審議会、廃棄物減量化及び資源化推進審議会、ここは諮問機関ということで、おのおの諮問をしまして、上の生環審については、施設整備に向けて調査・審議を行う、下の方は同じようなことなんですが、これの具体的な内容と、年間どれぐらいで何をやろうとしているのか教えてください。
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○施設建設担当課長 生活環境整備審議会につきましては、一般廃棄物の中・長期的整備計画、それからバイオリサイクルセンターの整備基本計画に着手ができればと考えております。
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○資源循環課長 同様に、廃棄物減量化及び資源化推進審議会委員につきましても、生環審にあわせて諮問をしていく形で考えております。
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○岡田 委員 大変恐縮です。今、生環審のお答えいただいたので、もう少し詳しく話していただけますか。
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○施設建設担当課長 まず、今までの経過なんですが、鎌倉市一般廃棄物の処理施設整備のあり方ということにつきまして、平成14年８月に諮問をいたしまして、平成19年３月27日に答申をいただいて、所掌の事項は一応終了をしております。今度、新たに諮問をするということになりますと、今度は鎌倉市の一般廃棄物処理施設の中・長期的な施設整備のあり方、これは施設全体の再編も含めまして、そのことを全体的に考えていく、これが大きな諮問の内容だと考えております。
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○岡田 委員 そうしますと、これは一般廃棄物処理施設の中・長期的なあり方を考えていこうということですから、例えば今、外に出ている溶融固化施設、これは外に出してますね、廃棄物そのものを。２億ぐらいかかっているんですが、そういったこととか、あるいは、これは今後のことになろうかと思うんですが、逗子との関連の中で、焼却施設をどうしていくのかというようなこともあろうかと思いますね。そういったこと。それから、あとは最終処分場、今少し上で、コンクリートでたしか、かなり固めているんだと思うんだけど、第６号地ですか、あれ。あのところの先の方に少しだけ穴があいて、あれは非常事態でやるということで、事実上は使われていないというようなこと、ありますね。そういったことまで考えていくのかどうか。そんなことでよろしいんですか。
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○施設建設担当課長 先ほど申しました19年３月の答申の中では、今後は広域化も含め、それで全体の広域化の状況も含めて、全体的な、中・長期的な整備の方向を探っていくべきだということになりますので、委員御指摘のとおり、溶融固化を現在、平成12年度からして、最終処分場には埋め立てていませんが、最終処分場のあり方、それから、例えば深沢クリーンセンターの直接放流のあり方、それから焼却施設のあり方等々につきまして、広域を含めまして、全体的な中で再編的なことを考えていただきたいと、私どもはこう思っております。
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○岡田 委員 わかりました。
それから、それと関連して、じゃあ、ちょっと飛びますが、言いますが、169ページの最終処分場、最終処分事業のところですが、今と関連しますけども、最終処分場用地等営農損失補償金、これが3,000万ぐらい入っているんですが、これは何号地というか、広さ等もあろうかと思うんですが、ほとんど今のところは余り使用してないのかなというふうにも私感じておりますが、どういう感じなんでしょうか。
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○今泉クリーンセンター所長 この営農補償につきましては、６号地でございます。
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○岡田 委員 ということは、今、かぎが閉まっているというか、コンクリートでびやっとやっちゃっているあそこで、今さっき言いましたように、非常のときにはそこを使うので穴があいていますよね。あそこのところでよろしいですか。
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○今泉クリーンセンター所長 済みません。失礼しました。
そちらの６号地すべてと、あと４号地の集水設備がございますが、４号地の集水設備を一部賃借しておりますので、その分を支払っております。
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○岡田 委員 これも生活環境審議会で、非常的なところで少し置いておいた方がいいだろうというようなことも、一昨年ぐらいのところで多分話されたかと思うんですが、かなりある意味使うところの部分、その部分はかなり狭いというか、非常用に残している部分、それと４号地の一部ということなんですが、あそこの部分のところ、そのまま、この3,000万が高いのか安いのか私わかりませんけども、どうなの、いつごろまでにどうしようとしているのかな、あるいは、そういったことまで含めて、先ほど柿崎課長が言われましたけども、生環審の中でやっちゃうのか、そこら辺がちょっとわからないというか、ずっとこのまま3,000万出していくのか、いっていくのかどうか、やはりそれも含めて生環審の中で、もう一度再度やるということなのかが、そこら辺がちょっとわからないものですから。
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○施設建設担当課長 今現在、先ほど御答弁したとおり、営農補償を払って、非常事態に備えて、一部残余量を残しながら、そこの部分については最終処分としてはいわゆる生きているという状態になっておりますけども、溶融固化の観点から言いますと、昔は溶融固化が安定した処理ができない中で、危険分散も含めて、その懸念があるものとして残しておりまして、生環審の答申も、残余量を残しながら、危険に備えてやっていったらどうかというような御意見の答申でございますが、それも含めて、今後、溶融固化の安定の状況等々含めて、基本的には、溶融固化の状況が安定してくれば、廃止の方向で持っていきたいと、それも含めて検討させていただきたいと、こう思っております。
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○岡田 委員 なるほど。3,000万ということですから、この部分も公金が出ておりますので、なるべく早い時期に結論を出していただければありがたいなと。あるいは、もし、なかなか難しいようでしたら、残っている分は、あそこは何も使っていませんから、使ってない、じゃあどうするんだというようなこともあろうかと思うんですね。そこら辺も検討、もちろん農家の人がおられますから、農家の人を無視するんじゃなくて、皆さんと話し合って、もしそういうようなことがあれば、有効活用していくというようなことも視野に入れて考えてもらいたいなと、こんなふうに思います。要望しておきます。
それから、引き続いて、167ページ、名越クリーンセンター収集事業、それから次ページの今泉クリーンセンター収集事業のところで、じんかい収集車購入費、更新３台、両方とも更新３台。名越クリーンセンターの場合、１台、大体350万ぐらい。こちらの今泉クリーンセンターは500万ぐらいですね。これはどういう違いなんでしょうか。
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○塩崎 環境部次長 まず、167ページ、名越クリーンセンターでございますが、一応、更新を予定していますのは、深ダンプが１台、それから軽ダンプが２台でございます。金額的には、深ダンプが約670万ぐらい、軽ダンプについては１台約190万ぐらい掛ける２になります。それから、今泉クリーンセンターでございますが、168ページに移ります。こちらは深ダンプ、これが２台でございます。約670万ぐらいのを２台、それから軽ダンプが１台、190万。ですから、そういう中では、３台ずつでございますが、種類が少し変わっております。
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○岡田 委員 当然、これは環境に優しいような車ということでやっておられるのかなというふうに思うんですが、エンジン機能等々、そこら辺はどうなんでしょうか。
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○塩崎 環境部次長 購入に当たりましては、担当課でございます総務部とも当然協議をしてまいりますが、今ございます８都県市、これに適合した車両でございます。
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○岡田 委員 何か８都県市って、ハイブリッドみたいなやつなんですか。
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○塩崎 環境部次長 基本的には、深ダンプにつきましてはディーゼルエンジンでございます。それは当然、８都県市の中で低排出ガスの基準が定められ、厳しい基準がございますので、それに該当した車両でございます。
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○岡田 委員 わかりました。
それから、174ページの分別収集運営事業のところで、収集処理事業の中で、紙類等資源物処理業務委託料、これが１億7,500万、それから、資源物（カン・ビン）収集及びコンテナ配布業務委託料、１億2,300万ぐらいですね。これの前の方ですね、紙類等資源物処理業務委託料、これは委託先はどこなんですか。
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○資源循環課長 19年度は鎌倉廃棄物資源協同組合を委託先でお願いしていまして、一応、20年度の委託につきましても、そこから見積もりを徴して算出した額になっております。
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○岡田 委員 資源物収集及びコンテナ配布業務委託料、ここは同じくどうでしょう。
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○資源循環課長 こちらにつきましては、19年度は株式会社大紀という民間の会社に委託をしておりまして、20年度の予算につきましては、こちらから見積もりを徴しまして算出した額で、19年度、20年度、同額になっております。
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○岡田 委員 紙類等資源物処理業務委託料ということで、平成19年度、資源協同組合、これは随分前になかなか中小零細で難しいということで、私も先を心配しまして、つぶれないようにきちっとやって、補助も出した方がいいだろうというようなことで、かなり軌道に乗ってきたのかなと、こんなふうにも思っていますが、最近見ますと、古紙がかなりの、ちょっと目を見張る、右肩上がりというか、なだらかじゃなくて急激な上がり方をしておりますので、ここら辺、多分お金をいただいていられるかなと、こんなふうに思うんですが、そういったことも含めて、この資源協同組合の財政状況はかなり豊かになってきているんじゃないかなと、こんなふうに思うんですが、そこら辺、大ざっぱでいいですから教えてもらえますか。
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○資源循環課長 毎年、決算報告書を、この組合からは、委託している間もらっているんですが、一応、繰越利益としましては、平成15年度から、今まで赤字だったのが黒字に転換しまして、以後、順調にふえつつはあります。ただ、18年度の当期利益が赤字に、若干赤字になりましたので、この年に多少前年度の繰越利益を減らしましたが、ほぼ、もう今は横ばいの状態で、大体、順調な利益を上げながら推移しているといった状況です。
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○岡田 委員 そうすると、赤ちゃんから大体育ったかなと。青年になっているのか壮年になっているのかわかりませんけども、それぐらいの体力があるというふうに考えていいのかなと思うんですが、いかがですか。
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○資源循環課長 私どもも、もう、ほぼ安定した状況で経営が動いているというように認識はしております。
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○岡田 委員 ここでなくていいですから、後から決算等を見せていただければ大変ありがたいと思います。要望しておきます。
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○資源循環課長 はい。
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○岡田 委員 177ページの減量化資源化運営事業でございまして、一番最後の生ごみ処理機購入費補助金、1,265万出ているんですが、これ、過去３年ぐらい、大体台数としてどれぐらい出ているのか。
それから、今までのことがございますから、とまっている。例えば掛け７割ぐらいにしちゃって見た方がいいのかどうか、今までの台数掛ける、稼働が0.7ぐらいにした方が実質的な稼働率かなというふうに思いますけども、そんなことも含めて。
それから、そういった生ごみ処理機で動いているということに仮定すると、どれぐらいの生ごみが全市的に処理されているのか、ここら辺も教えてもらいたいと思います。
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○資源循環課長 処理量としましては、2,500トン前後の処理量ということで推移しているというふうに見ています。
生ごみ処理機の助成台数ですが、平成17年度から500台前後、若干、17年度が546台、18年度が405台というような形で推移をしております。若干、ちょっと減少の傾向にはあります。ほぼ、導入したい御家庭には普及してきたのかなといった状況です。
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○岡田 委員 そうすると、平成17年546、平成18年405台、平成19年度がちょっとわからないんですが、それと、ここに1,265万と計上されているのは、これは何台分なんでしょうか。
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○資源循環課長 こちら、電動型が300台、非電動が100台という形で見込んでおります。
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○岡田 委員 そうすると、考え方としては、新しくこういうふうに500台、400台、300台と、こうなっているんですけども、稼働のことを考えて、例えば全体がどれぐらい出ているかわかりませんけども、それが要するに稼働しない分入れかわっていると。それが大体年に何台ぐらいというか、そこら辺はわかりますか。かっちりした数字じゃなくてもいいんですけども。
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○資源循環課長 一応、推定なんですけど、稼働率は75％程度ということで見ております。５年たてば次回の、５年間は一応補助を１回ということで見ているんですけど、５年経過すればまたさらに新たな補助が受けられますので、そういう形で、５年前に壊れてしまった方も、一応内容を確認して、やむを得ないということであれば補助もしていますので、５年前後で新たにまた申請してくる方も年に数名いらっしゃいますから、かなり使われているんではないかというように見ております。
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○岡田 委員 そうすると、先ほども言われましたけども、大体2,500トンぐらいが処理されていると。その前後はあるでしょうけども。そういうふうには考えてよろしいですか。今からは、なかなか上に、右になかなか行かない。大体飽和状態かなというふうに考えてよろしいんでしょうか。
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○資源循環課長 はい、そういう形で今のところ認識しております。
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○岡田 委員 わかりました。
それから、183ページ、公衆トイレ清掃業務委託、公衆トイレ37カ所、これは大変恐縮なんですが、申しわけないんですけどね、私、大船駅を毎日利用していまして、いつもトイレは利用しているわけではございませんけども、清掃業務委託って、掃除されているんだろうなと思うんですけど、ただ、月に何回ぐらいされているのかなという。
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○環境保全推進課長 公衆トイレ37カ所、これは清掃委託をしている会社があります。基本的には、37カ所のうち、すべてが、最低は、１日１回は清掃をさせていただいております。特に利用頻度の高いと思われるところ、今一番のところ、鎌倉駅の東口のところは１日４回の清掃で、今、委員さんのお話ありました大船駅東口は、１日、現在２回の清掃、そして１回は点検という形で状況を確認させて、ペーパー補充等、汚れていれば対処させるという形の業務になっております。
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○岡田 委員 済みません、西はどれぐらい、大船駅西口はいかがでしょうか。
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○環境保全推進課長 申しわけございません。大船駅西口の公衆トイレにつきましては、あちらは大船の再開発の所管として、現在も維持管理されております。
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○岡田 委員 それじゃ、そちらの方に聞かないとわからないということですね。
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○環境保全推進課長 そうですね。
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○岡田 委員 いや、あそこ、本当に汚れているんですよ。だから、今聞いたんですよ。１日１回というのを聞いて、びっくらこいちゃってね。
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○本田 委員長 ほかに。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしと確認させていただきます。
暫時休憩いたします。
（17時41分休憩 17時43分再開）
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○本田 委員長 再開いたします。
日程第15「継続審査案件について」事務局から。
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○事務局 ただいまお手元に、12月定例会におけます閉会中継続審査案件の一覧を配付させていただきました。これにつきまして、まず取り扱いについて御協議をお願いしたいと思います。
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○本田 委員長 はい。閉会中継続審査要求をするという確認でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
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○事務局 これとあわせまして、去る２月19日の委員会で継続審査案件となっております陳情第41号後期高齢者医療制度に関する政府への意見書提出を求める陳情を加えました合計14件について、閉会中継続審査要求することでよろしいか、御協議、御確認をお願いします。
（「はい」の声あり）
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○本田 委員長 はい。確認しました。
以上をもちまして、観光厚生常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成20年３月７日
観光厚生常任委員長
委 員
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