○議事日程
平成２０年 ３月 ６日建設常任委員会
建設常任委員会会議録
〇日時
平成20年３月６日（木） 10時00分開会 14時53分閉会（会議時間 ３時間12分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
赤松委員長、萩原副委員長、大石、伊東、中村、助川の各委員
〇理事者側出席者
安部川景観部長、土屋景観部次長兼公園海浜課長、大場都市景観課長、村井みどり課長、川名公園海浜課課長代理、安田都市計画部長、井上都市計画部次長、西都市計画部次長兼開発指導課長、飯山都市計画課長、大澤都市計画課課長代理、甘粕都市調整課長、猪本建築指導課長、瀧澤都市整備部長、米木都市整備部次長兼都市整備総務課長、稲葉都市整備部次長兼下水道課長、高橋（洋）都市整備部次長兼交通政策課長、小川（節）国県道対策担当担当課長、堀道水路管理課長、三留道水路管理課課長代理、高橋（一）道路整備課長、佐野建築住宅課長、池田（実）建築住宅課課長代理、松橋建築住宅課課長代理、中里下水道課課長代理、入江河川課長、石田作業センター所長、齋藤七里ガ浜浄化センター所長、原山山崎浄化センター所長、原山崎浄化センター所長代理、伊藤拠点整備部長、酒川拠点整備部次長兼拠点整備総務課長、山内拠点整備部次長兼鎌倉深沢地域整備課長、神谷再開発課長
〇議会事務局出席者
植手局長、小島次長補佐、原田担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第83号平成20年度鎌倉市一般会計予算のうち拠点整備部所管部分
２ 議案第85号平成20年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
３ 議案第83号平成20年度鎌倉市一般会計予算のうち都市整備部所管部分
４ 報告事項
（１）今後の下水道事業について
５ 議案第84号平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計予算
６ 議案第83号平成20年度鎌倉市一般会計予算のうち景観部所管部分
７ 報告事項
（１）第３回景観づくり賞の実施について
（２）陳情第11号梶原青少年広場の存続並びに代替地の確保についての陳情のその後の状況について
８ 議案第83号平成20年度鎌倉市一般会計予算のうち都市計画部所管部分
９ 報告事項
（１）第６回線引き見直しについて
10 継続審査案件について
───────────────────────────────────────
|
| |
○赤松 委員長 おはようございます。ただいまから建設常任委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。伊東正博委員にお願いいたします。
───────────────────────────────────────
|
| |
○赤松 委員長 本日の審査日程の確認ですが、お手元に配付しております日程に従って進めたいと思いますが、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
じゃあ、そのようにお願いをいたします。
それでは、暫時休憩いたします。
（10時01分休憩 10時03分再開）
|
| |
○赤松 委員長 再開いたします。
───────────────────────────────────────
|
| |
○伊藤 拠点整備部長 会議に先立ちまして、御報告いたします。
大船駅周辺整備課長の柳澤でございますが、病気療養中のため、本日欠席をさせていただいておりますので、御了承のほどよろしくお願い申し上げます。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○赤松 委員長 それでは、日程第１「議案第83号平成20年度鎌倉市一般会計予算のうち拠点整備部所管分」について、原局から説明をお願いいたします。
|
| |
○酒川 拠点整備部次長 議案第83号平成20年度鎌倉市一般会計予算のうち拠点整備部所管分について説明いたします。
議案集その３、１ページをお開きください。鎌倉市一般会計予算に関する説明書は98ページを、鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明は、251ページから255ページを御参照ください。
45款土木費、20項都市計画費、5目都市計画総務費14億4,860万4,000円のうち、職員給与費を除く拠点整備部所管分は３億4,489万9,000円で、説明書は100ページに入りまして、市街地整備の経費は市街地整備運営事業として、事務所運営に要する消耗品、光熱水費、電信料、備品購入費などと、大船駅東口再開発事業特別会計への繰出金を。
事項別明細書は252ページに入りまして、拠点整備の経費は古都中心市街地整備事業として、鎌倉駅西口周辺地区事業推進調査業務委託、都市みらい推進機構などへの各種協議会負担金などを。事項別明細書は253ページに入りまして、深沢地域整備事業として、深沢地区事業化推進検討業務委託、深沢地区事業促進業務委託、広域交通検討基礎調査負担金、取得済み用地の管理業務委託などを。事項別明細書は254ページに入りまして、大船駅周辺整備の経費は周辺整備事業として、大東橋南側市街地整備用地不動産鑑定評価業務委託、大東橋南側市街地整備用地整備工事、大東橋南側市街地整備用地取得に要する経費などを。事項別明細書は255ページに入りまして、大船駅西口整備の経費は西口整備事業として、エレベーター、トイレ等の維持管理に要する経費、ペデストリアンデッキ等整備工事などを、それぞれ計上いたしました。
第２条、継続費は、議案集その３の８ページを、説明書は139ページをお開きください。
大船駅西口ペデストリアンデッキ等整備事業について、複数年継続で施行するため、第２表及び継続費調書のとおり、継続費を設定しようとするものです。
以上で説明を終わります。
|
| |
○赤松 委員長 質疑がありましたら、お願いをいたします。
|
| |
○萩原 副委員長 おはようございます。事項別明細書の255ページの、今説明いただいた大船橋駅西口ペデストリアンデッキのことなんですが、昨年は、ここのところ詳細設計の委託料ということで4,700万円ついているということで、その内容をちょっとお伺いしたいと思うんですが、今年度は整備事業請負費に5,000万円の予算がついています。先ほど継続費というふうにあったんですが、それがここの5,000万円に入っているということなんでしょうか。要するに、工事の内容と、この予算の内訳がどういうものか、ちょっとお伺いできたらと思っています。
|
| |
○酒川 拠点整備部次長 この255ページの5,000万は、継続費調書の説明書の方の139ページの一番下に継続費の年割額ありますが、20年度から22年度までで12億円という合計のうちの今年度支出額、これ前金払い相当になるんですが、その分の20年度支出という内訳になります。
|
| |
○萩原 副委員長 ありがとうございます。わかりました。済みません。
|
| |
○赤松 委員長 よろしいですか。ほかにお願いいたします。
いいですか。ありませんか。
（「なし」の声あり）
|
| |
○赤松 委員長 それでは、質疑を打ち切ります。
予算委員会へは特段ないですね。
（「なし」の声あり）
|
| |
○赤松 委員長 それでは、なしということで確認をいたします。
以上で、この項を終わります。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○赤松 委員長 日程第２「議案第85号平成20年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」について、原局から説明をお願いします。
|
| |
○酒川 拠点整備部次長 議案第85号平成20年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算について説明いたします。
議案集その３、14ページをお開きください。鎌倉市特別会計予算に関する説明書は34ページを、鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明は、373ページから376ページを御参照ください。
第１条、歳入歳出予算のうち、まず歳出から説明いたします。
５款５項事業費、５目一般管理費は9,372万6,000円で、再開発一般の経費は運営事業として、事業推進に要する消耗品など事務諸経費、代替住宅管理費負担金などを。事項別明細書は374ページに入りまして、職員給与費は拠点整備総務課、再開発課の職員９名に要します経費を。事項別明細書は375ページに入りまして、10目事業費は1,313万4,000円で、都市再開発の経費は推進事業として、第１地区内の公共サインなどの維持管理に要する経費などを、権利者助成事業として権利者への資金融資に係る取扱金融機関への預託金を。説明書は36ページを、事項別明細書は376ページに入りまして、10款５項公債費、５目元金は１億466万8,000円で、長期債の元金償還に要します経費を。10目利子は667万2,000円で、長期債の支払利子を計上いたしました。説明書は38ページに入りまして、15款５項５目予備費は200万円を計上いたしました。
次に、歳入について説明いたします。説明書は戻りまして、32ページをお開きください。
５款使用料及び手数料、５項使用料、５目都市再開発使用料は594万3,000円で、商店会用駐車場など、行政財産の目的外使用料を。10款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は２億90万円で、一般会計からの繰入金を。15款５項５目繰越金は202万7,000円で、平成19年度からの繰越見込額を。20款諸収入、５項貸付金元利収入、５目再開発資金融資貸付金元利収入は1,133万円で、金融機関への預託金の返還金を、それぞれ計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２億2,020万円で、前年度当初予算対比で18.8％の減です。
以上で説明を終わります。
|
| |
○赤松 委員長 質疑ありましたら、お願いをいたします。
|
| |
○助川 委員 事項別明細書の374ページに職員の給与費がありますね。それで一般職職員が９人ということですが、こういった状況を迎えていて、９人体制というのは、現在も９人でやられているわけですか。
|
| |
○再開発課長 この事項別明細書の374ページの対象となる職員とありますように、拠点整備総務課と再開発課職員で、この数字の９名となっております。現在は11名でございます。再開発課の職員は現在７名でございます。
|
| |
○助川 委員 11名で７名というのはちょっとまたよくわからないんですが、要するに、20年度は減員されたというふうに理解していいんですか。
|
| |
○再開発課長 失礼しました。現在10名で、総務課の職員が３名、再開発課の職員が７名です。その７名が、今度、職員が９名ですので、再開発課の職員が１名減という形になります。
|
| |
○助川 委員 確かにこういった状況の中で、かなりの職員数が減員されるのではないかというようなちょっと心配があったけれども、１名減ならばよしとするというようなことなのかもしれませんが、こういう状況の中で、市長の代表質問の答弁で、まず反対の人たちとの意見交換をする。いずれやっぱり賛成の人たちも含めてお互いに話し合ってもらうというようなことで、そういった協議の場をつくっていきたいというような答弁があったと思っているんですけれども。この辺の目安というのは、いつぐらいまでにつけて、新たな発想のもとでなんていう質問もありましたけれども、その辺のめどはいつごろまでにというふうに、実際難しいと思いますけれども、考えていらっしゃるのですか。
|
| |
○再開発課長 今御指摘のように、反対の権利者の方々とまず話し合いを持っていかなければいけませんが、その反対の権利者の方々の心といいますか、気持ちが軟化するのがどのぐらいで軟化するか、ちょっと今めどは立っておりません。ただ、できるだけ早くお話し合いができ、また次の方向へ進んでいけるように頑張っていきたいというふうに考えております。
|
| |
○助川 委員 もっとずばり言うと、この秋ぐらいまでに、目安が立たない、めども立たない、どうしていいかわからない、反対の人たちが本当にかなり強硬で。そうすると変な言い方になるのかもしれませんけれども、この20年度は、その辺の模索が許されるけども、次の年までね、この状態が続けば、この東口の再開発事業というのは、ある意味ではもう断念さぜるを得ないというふうになっていくんではないかって。だから、今、課長からお話があったけれども、８月、９月ぐらいまでにはっきりつけないと、話し合いの場を持って方向性を出さないと、21年度予算もまたこんな状態でということは許されないと思うんですね。だから、その辺の決意を今お伺いしたんですが、いかがでしょうか。
|
| |
○伊藤 拠点整備部長 課長からも御答弁申し上げましたけれども、やはり権利者の方々が、具体的に言いますと、今、賛否が拮抗している、半々ぐらいの状況になっているということで。やはり、どういうふうに動いていくにしても、権利者の方をうまくといいますか、きちんと一緒に権利者の方を巻き込んで、ある方向に向って一緒に動いていかないと、どう動いたとしても、また反対の方が、今の状況のままでいけば、やはりその動きに対して必ずうまくいかないという結果になりかねませんので。そういう意味では、やはり権利者の方に、とにかく協議の場にできるだけ出ていただく。理想を言えば、権利者の方同士が話し合えるような場というものを持っていただきたいというふうにも思っておりますけども。そういう場をできるだけ早く、委員御指摘のように、いつまでもこのままの状況を続けるというわけにも我々としてもいきませんし、できるだけ早く、そういう場を何とかつくれるようにしていかなきゃいけないなというふうに思っています。
先ほど人員の話がございましたけども、19年度の当初の時点では、再開発課の職員は、課長を含めて８名です。御承知のように１月に１名、既に減になって、この４月に１名減になるという予定で。去年の、ですから４月に比べますと、ことしの４月時点では２人減るという状況にございます。確かにこういう人が、何といいますかね、少ない中で対応していかなければいけないという市全体の状況の中で、今回、我々とすれば、もともと十分な人員だったというふうには思ってないんですけども、いたし方ない今回の措置かなというふうには思っておりますが。
いずれにしても、再開発課については、業務担当、渉外担当、施設整備担当という一応３担当がありますけども、20年度につきまして、もう全員が渉外担当というような形で、もちろん肩書は、さっき言った三つの肩書に分かれていますけれども、とにかく権利者の方々への対応にも一丸となって従事すると。そういう形で、委員御指摘のようにできるだけ早く、何とか先の見えるような形にしていかなければならないというふうに思っておりますので、御理解のほどをお願い申し上げます。
|
| |
○助川 委員 公明党さんの代表質問、申しわけないんだけれども。要するに、都市計画決定の変更手続の後に、いわゆる具体的な資金計画等々の話ができて、権利返還率なんかもこれからなんだというようなことも、今までのやりとりでありましたよね。
ただ、やはり権利者にしてみれば、やはり将来のこともあったり、いわゆる今のこういった条件じゃあ納得できてないわけですよね、1.77なんていうのは。そんなんじゃなくて、３だ、４にしてくれと。もっといろんな有利の条件で話を進めてほしいと。だけど一方、市の担当者は、そんなことは、具体的なことはなかなか言えない状況にあったと。
だけど、こういう状況になったらば、もう1.77なんて話にならないんで、もう少しいろんな条件提示をしてみたりとか、いろんな提案をしてみたりとか、具体的な話にならない限り、お話を聞かせてくださいとか、反対者の意見を聞いたって、もっと話が全然前に進まないような気がするんですね。だから公明党の質問、何かそんなのがあったと思うんですけれども。そういうことは、やはり皆さんの範囲というか立場では、やっぱり話し合いを進めていく上ではできないんですか。ある意味じゃあ、いわゆるこの前の野村とか、大林ですか、そういう方たちがいないと、協力なしにはやっぱり進めていくことはできないんですか。ちょっとお話を聞かせていただきたいと思います。
|
| |
○再開発課長 私どもの方で、今これまでやってきた新基本構想の中では1.77という数字を出しております。この数字を今後、またさらに高めていくということになりますと、全く新しいといいますか、新たな考えに基づいて計画をつくっていかなければ、それはできてこないだろうというふうに思います。
その中で、権利者の方々がそういったような再開発について検討していく、あるいは新たな方法を検討していくということでの御理解がいただけるならば、その新たな方法として、今御指摘のように、いろいろな民間の方々のお知恵なんかもおかりしながらやっていかなければならないかなというふうには考えております。
|
| |
○助川 委員 そういう状況にならない限り、具体的な話し合いの場なんてできないというふうに思うんですね。今の状態で何とか御理解をと言っても、なかなか厳しいでしょ。部長が言うように、半々の状態の中では、これは難しいと思うんですよね。もっと言えば、もう断念した方がいいのかもしれない。
やはり、言い方が本当に難しいですけれども、だれのためにこの東口再開発事業をやっているのか、進めてきたのかということを、やっぱりあの周辺に住む人たちのために、ひいては鎌倉市のためにというようなことなので。市が無理やり押しつけて、強引に進めようとしているんじゃないんだということだけ、まず理解してもらわなきゃいけませんけれども。もっといろんな条件を民間の方たちに聞かないとわからないというか、できないというのがわからないんですよね、僕らにしてみれば。主体的立場である行政側が、こうすればこうなるって、ああすればこうするって、こうなるとかっていうのを提示して、初めて反応があるというふうに思うんですね。
先ほどの話じゃない、タイムリミットがありますから、こういうケースっていうのは、私も前から何回も言っているように、高いんだったら、高過ぎるんだったら下げればいい。低いところは上げればいい。それで返還率も、もう２、あるいは３ぐらいにすればいい。そのためには、行政の負担は100億円か200億円かかりますっていうようなことを言ってみればいいって。やっぱりこういった厳しい財政状況の中で、行政の負担は、限界はこのぐらいですと、これで何とか御理解いただきたいという歩み寄ったような、お互いが譲り合うような話し合いの場でなければ、これは前に進まないと思うんですね。だから、これももう数年前から私言っていると思うんだけれども、やはり正式に決まらないと、野村なんかのアドバイスは受けられないというのは理解できないんですよね。こういうケースはどうなんだろうと、こういうケースの場合はどうすればいいんだろうというようなことを聞けない、聞くことができない、決まんないとお話ができないというのはわからないんだけど、もう一度、質問させていただきます。
|
| |
○再開発課長 新基本構想を進める中での事業協力者の導入ということで、民間活力を活用していこうということで、18年度進めてまいりました。その際には、その民間活力を導入する際にいろいろな事業者の方々にお話をお聞きしたところ、これまでの長い経過の中で、大船の再開発については、都市計画の決定の、ある意味での枠が決まっていないとなかなか参画できないねというような事業者の方からのお話もありましたので、当時は都市計画の決定と並行して進めて、都市計画の変更手続が終わった後、正式に事業協力者として、19年度入っていただこうということで進めてまいりました。
しかし、このような状況になってきましたので、今後はそのような都市計画の手続と並行しますか、それとも、それよりも先駆けて、あるいはその都市計画をある意味で視野に入れながら民間活力の導入ということで、民間の方々からいろんなお話は聞くことができれば、一番その辺の新しい、また全く違う発想といいますか、そういったものがいただけるんじゃないか。あるいは新基本構想の枠を超えたところからいただいて、なおかつ返還率は２倍、あるいは2.幾つというような形のものが、そういう提案がいただければ、そのような形の内容で権利者の方々にもお示しできるかなと思っております。
ただ、民間活力を導入する、あるいはそういったことをお聞きするということについても、少しずつ権利者の方々との協議が必要になりますので、そういうところも権利者の方々の了解を得ながらやっていきたいというふうに考えています。
|
| |
○助川 委員 もう最後にしますけれども、今の課長の答弁で聞ければとか、そうならなければとかっていうのがわからないから、今聞いているんですよね。何て言やあいいのかな、これ。部長、私の聞いていることわかりませんか。
正式に協力関係を結ばない限り聞けないっていうのがわからないんですよ。今までもいろんなつながりがあったろうし、いろんなアドバイスも受けてきたというふうには思うんですね。そういった提案があって、初めて野村不動産とか大林ということになったわけでしょ。ある一種プロポーザルみたいな状況の中で決まったわけでしょ。そういう提案の中にすばらしいものがあるからお願いしたんであって、その中身をやっぱり聞くっていう、そういったことができないというか、いうのがよくわからないんですよ。
|
| |
○伊藤 拠点整備部長 どういう形で、例えば事業協力者という形になるのか、単なるコンサルタント業務ということでやるかは別として、いずれにしても、民間の方、どなたになるかは別として、お願いをして、例えばいろいろアドバイスをいただくということについては、任意でやるというのはやはり今の時代、なかなかこれは難しい。要するに、きちんと何らかの契約関係を先に結んだ上で、もちろんそれのための予算も用意した上で、きちんとやるということは最低限必要だろうということであります。
少なくとも19年度については、そういう予算については全くなかったという状況でありますので、今言ったような形というのは、やっぱりとろうにもとれないという。今後もやはり、何らかの予算はとった上でやる必要あるということが、まず第１点だと思います。
もう一つは、仮にそういう予算を、もちろんこれは議会に御承認をいただいた上で初めて可能になるんですけれども。そういう動きをすること自体についても、先ほど申し上げましたように、権利者の方、強硬に反対している方もいらっしゃる、この再開発事業に強硬に反対している方もいらっしゃるという状況の中では、やはりそういうことをやってみましょうと、市としてこういうことをやりますので、そのやることについては、ぜひ理解をしていただきたいと。それをやった結果をきちんと踏まえながら、皆さんともっと具体の協議をさせていただきたいと。そういうふうな意味での理解を権利者にも得た上でないとなかなかできないと。非常にそういう意味では、今難しい局面にあるということは間違いないというふうに考えております。
|
| |
○助川 委員 そうすると、もう最後に最後にと言っていますけれども、要約すると、共産党さんの代表質問には、新たな発想で取り組めというようなのがあったような気がしますが、課長は、新たな発想というのは、1.77を２とか2.5とかすることが新たな発想だと。そのためのアドバイス等々は、予算がないと、つかないとできないという理解でよろしいんですね。
|
| |
○再開発課長 先ほどの民間の方々にお聞きできないかというのは、いわゆる予算のない中で、普通の、どのようなアイデアがあるかとか、提案があるかというようなお話を雑談のような形でお聞きすることは当然できますけれども、それを実際の方法を、きちっとこれは市の方針ですよ、あるいは再開発課としてこう考えますよということに、採用することは、まずできることではないと思いますので、やはりそのところはきちんと予算を持っていきたい。その中で新たな方法といいますか、新たな提案といいますか、そういったものをいただかないと、今の新基本構想の高さを下げて、低いところを上げてという形だけでは、1.77の返還率を上げることは、私どもとしては無理だろうというふうに考えていますので、何らかのいい提案、新しい発想が出てくれば、民間の中からいただければ、そのような方法で進めていくことも可能ではないかというふうには考えています。
|
| |
○伊藤 拠点整備部長 済みません。あえて補足をさせていただきますけども、課長の方が申し上げている、新たな発想というのは、必ずしも権利返還率を上げるということだけではなくて、やはりこの再開発事業というのは、大船駅の東口の、言ってみれば大きな意味でのまちづくりですから、そのまちづくりについて、やはりこれまでの路線に必ずしもとらわれるのではなくて、もう少し大局的にといいますか、本当に今の社会状況、今の時点でよく踏まえて、これまでの発想に、さらに新たな発想を加えて、よりよいまちづくりをするという意味での提案というものがいただけるならばと、そういう意味での、新たなという言葉だというふうに御理解をいただきたいと思います。
|
| |
○大石 委員 大船駅の東口の再開発というのはですね、地権者の方、半分半数の方を除いて、私の聞くところでは、早くやってもらいたいなという意見がすごく多いんですね。やっぱり新基本構想に基づいた事業費を昨年いただこうとしたわけですが、否決という形で、この構想を中心としたことというのは、もうできなくなったというふうに、私も代表質問で言いましたけれども。先ほど５対５ぐらいですか、賛成と反対と。特に反対の方にちょっと視点を置いたアプローチをかけなきゃいけないというふうに思うんですけれども。どうも今までのやり方じゃあだめだということですよね。どんなアプローチをかけようとしているんですか。
|
| |
○再開発課長 反対の方々、新基本構想に反対ということで意向調査をやらせていただいた結果がそういうふうに出ていますけれども、その反対の中身は、それぞれ先ほどのお話の出ていました返還率が低い、あるいは条件提示がない、そういったような条件の話の方、あと、今の町はこのままのがいいから何もしないでほしい。あるいは、私の資産には手をつけてほしくない。あるいは、今もうかっているので、あるいは賃料がいいので、このままにしてほしいと、さまざまな反対の方々の中でも意見持ってらっしゃいます。
その中で、反対の方々のそれぞれ持ってらっしゃるところ、それぞれの反対の理由をもう一度分析しながら、それぞれの反対の方々へのアプローチの仕方をそれぞれきめ細かくやっていかなきゃいけないかなと思っています。
ただ、今のところ、反対の方々が非常に強固な方々は、私どもとの面談も避けている方もいらっしゃいますので、そのところも少し時間をかけて解きほぐさないといけないかなというふうには思っております。
|
| |
○大石 委員 済みません。先ほど申しましたようにね、そういう権利者の方々を中心とした話し合いというのも本当、もちろん大事なんですが、具体的に、先ほど言ったように新基本構想でやることができなくなったんだから、例えば新々基本構想みたいなものをまとめなきゃいけないじゃないですか。といった中で、その地権者との話し合いというのが、じゃあいつまでにできるのよと。新々基本構想というのは、具体的にいつできるのよと。それもそんな長く待ってらんないよという話なんですよ。具体的には目標としては、１人減るなんていう話も、さっきありましたけども、地権者を回って、周りの意見も聞きながら、新々基本構想みたいなものができる、つくるという目標年次とか、そういうものはどのぐらいを考えていますか。まだそこまで考えてないとか。
|
| |
○再開発課長 新々基本構想になるかどうかわかりませんけども、そこのところについては、まだ今のところ、いつまでというのは考えられないような状況になっています。少なくとも、権利者の方々の中で今の反対している方々に、駅前整備についてそういう新々基本構想といいますか、そういったものを作成していろいろな条件提示をしていきますよということも含めて、御了解いただかないといけないかなというふうに思っております。
|
| |
○大石 委員 これから精力的に、反対の方々を中心に渉外という形で回っていくのでしょうけれども、今からの直近だと、６月ですか、の委員会ではどういう形になっているのか、どういう御意見があるのか、また詳細な形でまとめて御報告をいただければというふうに思いますが、いかがでしょう。
|
| |
○再開発課長 そのように努力したいと思っております。
|
| |
○大石 委員 結構です。
|
| |
○赤松 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
|
| |
○赤松 委員長 それでは質疑を打ち切ります。
予算特別委員会へは、特段よろしいですか。
（「なし」の声あり）
|
| |
○赤松 委員長 じゃあ、特にないということで、質疑を打ち切ります。
それでは、休憩します。
（10時38分休憩 10時41分再開）
|
| |
○赤松 委員長 それでは、再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○赤松 委員長 日程第３「議案第83号平成20年度鎌倉市一般会計予算のうち都市整備部所管部分」について原局から説明を願います。
|
| |
○米木 都市整備部次長 議案第83号平成20年度鎌倉市一般会計予算のうち都市整備部所管部分について御説明いたします。
議案集その３、１ページをお開きください。一般会計予算に関する説明書の92ページを、予算事項別明細書の内容説明の218ページから219ページと、221ページから226ページを御参照ください。
45款土木費、５項土木管理費、５目土木総務費は16億1,848万3,000円で、そのうち都市整備部の事務事業と職員給与費に要する経費は14億3,719万3,000円となります。土木管理一般の経費は都市整備部都市整備総務課、国県道対策担当、道水路管理課、建築住宅課、作業センターの職員83名と、防災安全部総合防災課の職員３名、都市計画部都市調整課、開発指導課、建築指導課の職員32名、合計118名に要します人件費などを。道路管理の経費は道水路境界査定立ち会い、道路台帳の補正、境界ぐい復元等業務などの委託料、狭隘道路等の用地購入費などを。作業センターの経費は市道の草刈り、道路の補修作業で発生します残土処分などの委託料や補修作業用重機借り上げ料、アスファルト合材などの補修用原材料費などを。営繕事務の経費は設計事務に要します建築積算システム機器賃借料などを、それぞれ計上いたしました。
説明書は94ページ、内容説明は231ページから232ページを御参照ください。
10項道路橋りょう費、５目道路橋りょう総務費は２億962万9,000円で、道路橋りょう管理の経費は道路整備課、交通政策課の職員18名に要します人件費と、土木積算総合システム機器賃借料などを。内容説明は233ページから235ページにまいりまして、８目交通安全施設費は１億4,886万6,000円で、交通安全施設整備の経費は道路ライン等設置・放置自転車等防止対策業務などの委託料、歩道整備などの交通安全対策施設工事費、あんしん歩行エリア整備工事費などを。説明書は96ページ、内容説明は236ページにまいりまして、10目道路維持費は１億5,307万2,000円で、道路維持の経費は崩落土処分等業務委託料や道路維持修繕工事費などを。内容説明は237ページにまいりまして、15目道路新設改良費は２億4,819万円で、道路新設改良の経費は小町通り電線共同溝工事委託料と、それに伴う支障物件移転のための補償金、今小路通りの車道整備に伴う工事費、浸水対策関連工事費などを。内容説明は238ページにまいりまして、20目橋りょう維持費は1,736万3,000円で、橋りょう維持の経費は逆川３号橋等の補修工事費や、深沢跨道橋の調査委託料などをそれぞれ計上いたしました。
説明書の98ページ、内容説明は239ページから240ページにまいりまして、15項河川費、５目河川総務費は7,321万円で、河川管理の経費は河川課の職員６名に要します人件費などを。内容説明は241ページから242ページにまいりまして、10目河川維持費は8,348万2,000円で、河川・雨水施設維持の経費は準用河川等の維持修繕工事費、笛田調整池の施設改修のための設計業務委託料などを。内容説明は243ページにまいりまして、15目河川改良費は1,800万円で、河川改良の経費は滝ノ川１号橋部分の河川改修にかかる負担金を、それぞれ計上いたしました。
説明書は98ページから100ページ、内容説明は245ページと248ページから250ページ、264ページから265ページにまいりまして、20項都市計画費、５目都市計画総務費は14億4,860万4,000円で、そのうち都市整備部の事務事業と職員給与費に要する経費は７億436万4,000円となります。都市計画一般の経費は都市整備部交通政策課の職員５名、景観部都市景観課、みどり課、公園海浜課の職員31名、都市計画部都市計画課の職員15名、拠点整備部鎌倉深沢地域整備課、大船駅周辺整備課の職員11名、合計62名に要する人件費と、都市計画道路腰越大船線大船立体工区に係る代替地整備工事費などを。交通政策の経費はパークアンドライド等実施ＰＲの委託料、七里ヶ浜駅バリアフリー化の工事費、七里ヶ浜駅のバスベイ整備工事費や、バス利用促進等総合対策費補助金などを。15目公共下水道費は31億7,450万円で、公共下水道の経費は下水道事業特別会計への繰出金を。説明書は102ページから104ページ、内容説明は270ページから271ページにまいりまして、25項住宅費、５目住宅管理費は１億9,633万9,000円で、市営住宅一般の経費は建築住宅課の職員３名に要します人件費と、市営住宅の維持修繕料、各種設備機器の保守点検手数料、管理委託料、福祉型借上市営住宅の貸借料、市営住宅の給水設備改修や火災警報器設置工事費などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
|
| |
○赤松 委員長 御質疑がありましたら、お願いいたします。
|
| |
○伊東 委員 道路維持補修事業、事項別の236ページですけども、市道のナンバーが入っていますが、指定外のこれは053−101、これはわかるんですね。あとの市道、３本書いてありますけど、場所を教えてもらえますか。
|
| |
○道路整備課長 指定の箇所、３路線でございますが、浄明寺二丁目２番先と035−026号線が浄明寺二丁目でございます。それと025−の000号線ですが、失礼しました。鎌倉山二丁目15番先、ちょうど派出所から八千代酒店の付近になります。それとあと、055−000号線でございますが、これは常盤の82番先、ちょうど湘南モノレールの本社の前、この３路線でございます。
|
| |
○伊東 委員 その３本、細かいところはほかにあるわけ。これは主なものだけ抽出してあるんですか。
|
| |
○道路整備課長 特に指定工事ということで優先度の高い、位置づけたものについて、年度内どうしても執行していこうということで、指定工事として位置づけてあります。
|
| |
○伊東 委員 ですから、金額でいくと、その後、道路維持補修事業の道路維持修繕工事請負費１億3,830万2,000円の内訳で、細かいのはいいんですけど、今、抽出した３本を除くと幾らになります、大体。
|
| |
○道路整備課長 約900万円ぐらいが残り。失礼しました。約7,600万円になります。
|
| |
○伊東 委員 除くと、残りが7,600万円。
|
| |
○道路整備課長 7,600万円でございます。
|
| |
○伊東 委員 はい。わかりました。それから、その下の特殊地下壕対策事業、これは場所はどこですか。
|
| |
○米木 都市整備部次長 これは小袋谷二丁目の729番地なんですけど、レイ・ウェル鎌倉のちょうど裏手の部分、裏手といいますか南側に当たりますか、一本、裏側に入った部分でございます。
|
| |
○伊東 委員 何か特別に危険なことがあってということで、今年度、20年度で至急やらなきゃならないって、そういうことですか。
|
| |
○米木 都市整備部次長 実は、その場所、造成工事がございまして、そのときに造成工事のときに、この地下壕が見つかっております。市域全般では、17年度に一応、この調査をしまして、全体で43カ所あるんですけれども、現状ではその43カ所は緊急性がないと今、判断をしているんですが、この場所については、こういう造成のときに見つかったということで埋めてほしいと。これは宅地内というよりも公道部分に当たるんですけども、埋めてほしいというような要望がありましたので、それに沿って、来年度工事をしたいという内容でございます。
|
| |
○伊東 委員 よく鎌倉山なんかでも工事絡みであるんですけど、これは公道の下の部分だけをやる。普通、民地の場合はやらないでしょ。
|
| |
○米木 都市整備部次長 実は、すべてまだ調査が終わっておりません。今回20年度で調査費と工事費、両方計上させていただいているんですけども、その調査の結果によって、公道部分を工事をしたいと。
|
| |
○伊東 委員 だって、調査費は上に調査委託料がついて、これはまた別なの。これは別のところの調査。
|
| |
○道路整備課長 現在の特殊地下壕でございますが、幅が約1.3の高さが1.7。奥行きがちょっとやはり人が入れないというか、どういう状況になっているのか不確定な部分がありまして、それで前段でちょっと調査をかけたいということでございます。おおよその形というのは、もうある程度確認はできているんですけれども、奥の方まではちょっと入っていけないというような状況がありますので、一度、専門的な見地からちょっと調査をするということでございます。
|
| |
○米木 都市整備部次長 調査の箇所は別の箇所じゃなくて、今回の小袋谷の場所の調査費でございます。
|
| |
○伊東 委員 だから調査して、大体このくらいかかりそうだというので、次に工事請負が来るんじゃないの。調査費と請負費とが一緒に出てきているから、別の場所かと思ったんだけれども、違うの。
|
| |
○米木 都市整備部次長 実は、これ国の国庫補助工事でございます。補助金がつく関係で、当初調査を20年度やって、21年度に工事というようなことも考えていたんですけども。県の方とも調整した結果、調査費と工事費を同時に申請するということなので、一応こういう形で20年度に。
|
| |
○伊東 委員 大体わかってんだ、どのくらいの規模になりそうだということは、その調査する前から。ただ問題は、言っているのは、要するに公共施設絡みなのか、普通の民間の土地の中まで入っていっているのまでは、市はやらないんじゃないかと思うんだけど。何かその辺はどうなんですか。
|
| |
○道路整備課長 特殊地下壕ですが、御存じのように、今、戦中・戦前に国策という形で掘られたケースがあって、国の方としては、すべて安全対策をとるということで埋めると。民有地、公道にかかわらず閉塞するというような形で補助が出るということで、今回も民有地の一部も含めて対応するということでございます。
|
| |
○伊東 委員 鎌倉山で結構、問題になりましてね。埋めてくれ、危ないからと言って。そのときは、市はあんまりいい返事じゃなかったんだよな。今回は何、国の方でこういう制度が新しくできたの。前からあったの。
|
| |
○道水路管理課課長代理 以前、私もこの事務を担当しておりましたので、若干お答えをさせていただきたいと思います。
そもそもこの特殊地下壕対策事業、これは国の事業として、かなり前からこれはありました。それでこれ対象となりますのが、特殊地下壕、旧軍、日本軍ですとか、地方公共団体が築造いたしました大規模なもの。それで国の補助対象になりますのが工事費200万円以上といったような規定がございます。これは先ほど道路整備課長が御答弁いたしましたように、公道、あるいは民有地、こういったものを問わず、そういった補助対象事業になるものにつきましては、地方公共団体が行うというふうな形で要綱が定められております。
それに基づきまして、今まで対応してきたわけなんですが、一口に特殊地下壕、防空壕というものが鎌倉市内に何カ所かあるんですが、それがいろいろございまして、例えばやぐらという部分とよく間違えられる部分ですとか、あるいはもっと前のお墓、あるいは穴を掘ってお墓をつくるといったような風習が以前ございましたので、そういったものとかなり見間違うようなケースもございます。
それで、実際にそういったような相談があると、現地に行きまして、これはどういうものなのかというのを判断いたしまして、これを明らかに特殊地下壕だということでありますと、国の方に補助申請をし、それから市町村の方で補助がついた段階で実施をするといったような形で、これまでも実施してまいりました。かなり大規模なものといたましては、昭和53年に台の方でかなり大規模な案件がございまして、それにつきましては、国の方から補助をいただきまして実施をしているといったような経過もございます。
|
| |
○伊東 委員 わかりました。参考になりましたので、次の場所をもしあれなら見ていただこうと思いますので、よろしくお願いします。
|
| |
○赤松 委員長 これは補助率どのくらいなの。
|
| |
○道水路管理課課長代理 補助率は２分の1でございます。
|
| |
○助川 委員 今、伊東委員に関連して、鎌倉山の派出所から八千代酒店までのというような話がありましたよね。あそこの場所は、表面舗装しても、結局、地盤が悪いのかどうかわかりませんけれども、バスなんかが通った後は、家の中がもう地震のようになってしまうと、揺れて。だから何とかしてほしいというのは、長年の課題でしてね。たしか私の記憶では、数年前、きれいにしてくれたような、ようやくやってくれたなというような記憶があるんだけれども、記憶違いですか。
|
| |
○道路整備課長 過去には、やはりちょっと表面の切削ということで、表面のアスファルトだけ直した経過があります。ただやはり振動・騒音というか、家屋にそういうものが残っているということで、今回についてはすべて下の路盤からやりかえて、騒音・振動対策に備えたいというふうに考えております。
|
| |
○助川 委員 だから、もうそれは長年の、あの辺の住民の方たちのお願いだったんですよね。結局、そういったことを百も承知でいながら、言い方悪いけども、表面の舗装だけで、今回は抜本的に取り組もうということでいいんですね。
|
| |
○道路整備課長 そのとおりでございます。
|
| |
○助川 委員 何かちょっとお金むだなことを、かつてはやっていたのかなというふうにも思いますね。
次のページ、238ページに小袋谷跨線橋の定期点検調査委託料があります。金額は238万円ですが、要するに、大騒ぎしたんですよね、あれは。もう地震が来たらどうするんだって。議会でも大きく取り上げられて。ようやく補強工事が終わった。毎年のようにこういった調査委託をされているんでしょうけども、補強前と補強後、それから現状どうなっているのか、本当に完璧に安全だとは言い切れないまでも、補強後はどうなんだというような調査をされていると思うんですが、今までの経過、それから、今後どうなっていくのだろうかというような、もし詳しくございましたら、教えてください。
|
| |
○道路整備課長 確かに、17年、18年、２回にわたって補強工事を実施しました。17年から専門業者による点検を詳細にしております。その点検結果としましては、特段、異常は発見はされておりません。また、日常点検ということで週に１回、職員による点検も実施しているところです。予定ですと23年にはこの橋が不要になるということですので、その間、適正な維持管理に努めていきたいということでございます。
|
| |
○助川 委員 週１回、職員さんがというんだけど、その専門家は、この金額で、年に何回やられているんですか。
|
| |
○道路整備課長 年４回でございます。
|
| |
○助川 委員 はい。わかりました。
|
| |
○萩原 副委員長 事項別明細書の219ページなんですが、職員給与費のところで一般職職員が113人、再任用、短時間が５人となっているんですけれども。済みません、私、昨年の資料持っていますので、そこのところ人数の変更はわかるんですが、昨年、一般職職員が117人、再任用、短時間が３人から変更になっているんですけれども。まず再任用、この短時間というのは、単に短時間勤務ということでとらえていいんでしょうか。
|
| |
○米木 都市整備部次長 月に12日勤務という内容でございます。
|
| |
○助川 委員 もっと詳しく言ってあげなよ。何通りあって。20時間勤務とかあるんじゃないか。
|
| |
○米木 都市整備部次長 まず長時間の勤務ですけども、これは月に24日の勤務でございます。それから、今お答えしました短時間につきましては、月12日勤務という内容でございます。
|
| |
○萩原 副委員長 短時間が月に12日勤務。この時間というのは、１日の勤務時間というのは何時間になるんでしょうか。
|
| |
○米木 都市整備部次長 勤務時間は、通常の８時半から17時15分までの勤務でございます。
|
| |
○萩原 副委員長 わかりました。昨年から、要するに一般職職員が４名減って、再任用の方が２名ふえたということで、この経費を削減されていると思うんですね。経費もかなり減ってはいると思うんですけれども、これからも再任用、短時間の方をふやす、一般職の方を減らして、再任用の方をふやしていくということでしょうか。
|
| |
○瀧澤 都市整備部長 この職員数の、あるいは給与費の考え方ですけれども、予算上ではまだ人事異動もないですし、現時点、予算の作成する上では、４月１日の人事異動等踏まえない、１月１日の段階で予定される現人員から退職者を除いた人数で、職員課サイドでは一応決めるものです。行革推進担当の定数管理と職員課の方で、この数字を決めるものでありまして、この予算時点で、我々の方でこの人数というものを指定して予算要求しているものではないということをまず御理解いただきたい。
あと、方向性なんですけれども、再任用をふやす、あるいは一般職を減らすかというのは、いわゆる職員数適正計画の中で技能労務職について不補充、正規一般職員につきましては目標数に向って進める中で、都市整備部としてどういう形で臨むかという、その事前の調整はやっていますけれども、考え方として、そこの結果として職員適正化計画進むことによって人が、職員数は減っていくでしょうと。あとは、再任用というのは制度がありますので、それに応じて希望者があれば、その人数が何人、都市整備部に配置されるかということについては、方向性としてはふえるんじゃないかというふうに推測はできます。
|
| |
○萩原 副委員長 あくまでも、推測ではふえるであろうということなんですが、例えばこれからこの再任用の方、短時間の方がふえていくとすると、結構ハードな仕事があったりすると思うんですけど、そういう支障というのはないんですかね。
|
| |
○瀧澤 都市整備部長 基本的に再任用職員は、さっき言いましたフルタイム、長時間勤務ですと正規職員と同様な扱いになりますし、短時間職員は２名で１名という正規職員とのカウントになっていますので、それをもって仕事に支障ができるというと考え方にはならないじゃないかということになります。
また、その再任用職員がどこに配置されるかということについても、私ども都市整備部の中では、これは今の制度の中では、ここだという形の、人事異動と一緒ですので、その置かれた職場の職種によって、１日置おきの勤務が正規がずっといる職より若干、支障を来たす場合もあるし、効率的な部分もあるんじゃないかと。それは配置後の様子を見てみないとわからないし、考え方としては同じものだと思います。
|
| |
○萩原 副委員長 そこの部分はわかりました。次なんですけども、220ページですね。事項別明細書の急傾斜地の防災工事の負担金。ここに違いましたっけ。済みません。
233ページは大丈夫ですよね。済みませんでした。ここの歩道の段差切り下げというところがあると思うんですけれども、この歩道の段差の切り下げというのは何カ所を予定されているんでしょうか。
|
| |
○道路整備課長 場所は腰越四丁目10番周辺で、箇所数としては22カ所を予定しております。
|
| |
○萩原 副委員長 腰越地域のみで、22カ所ということでよろしいんですか。
|
| |
○道路整備課長 路線としてはそのとおりでございます。１路線で22カ所ということです。
|
| |
○萩原 副委員長 今年度は１路線、22カ所、腰越で、この予算ということで、毎年予算というのは１路線、この地域ということで集中してやるというふうに、今後これからもそういう形になるんですか。
|
| |
○道路整備課長 歩道段差につきましては、市内ですね、平成16年だったと思います。既存歩道の歩道の巻き込み部分とか、横断歩道の箇所を、市内約1,180カ所調査をいたしまして、その中で、当然、段差の切り下げが必要であるというところが310カ所確認をされておりますので、それを優先的に歩道の段差の切り下げを行っているところなんですが、特に公共施設であるとか、また、駅周辺、さらには通学路であるとか、ある程度一定の優先順位をつけながら、限られた予算の中でちょっと対応するということでございます。
|
| |
○萩原 副委員長 1,180カ所のうち318カ所あるということで、今現在どのくらい終了しているものですか。
|
| |
○道路整備課長 当初の計画ですと、平成15年度に350カ所が完了しまして、その後に、また再度調査をかけているような状況です。それで、平成17年から初めておりまして、数としては約56カ所程度しか、まだ完了はしておりません。
|
| |
○萩原 副委員長 56カ所ということは、この事業というのは、まだまだ終了するまではかなり期間がかかるということだと思う。大体めどとして、どのくらいに終了する予定でしょうか。あくまでも予定だと思いますけれど。
|
| |
○道路整備課長 ちょっと具体的な年数はちょっと、非常に難しいんですけれども、できるだけ。歩道といってもいろいろ、歩行者尊重道路とかそういうものもありまして、公共施設周辺だとかというのは優先的に行っていかなくてはいけないというふうには考えておりますので。ちょっと年度的には何とも言えないですけど、できれば早めというか、具体的な年数については、申しわけございませんけれど、ちょっとお答えしかねるんですよ。
|
| |
○萩原 副委員長 わかりました。ありがとうございます。
次ですが、私もさっきいろいろ書いていて、書きそびれているところがあるかもしれませんが、事項別明細書の235ページも対象になっていますか。よろしいですか。
ここのですね、防犯照明灯の設置業務委託料があるんですが、昨年に比べると、ここの予算が倍以上になっていると思うんですけれども。この設置数がかなりふえたということなのか、この予算が相当ふえているというのは、この内容というのをちょっとお伺いしたいんですけれども。
|
| |
○高橋［洋］ 都市整備部次長 防犯灯・照明灯の設置業務委託料ですが、今回予定している箇所は、20年度予定している箇所が七里ガ浜の自転車駐輪場に計画をしているものです。それと前年度、今年度は極楽寺の自転車駐輪場に計画をしたものです。極楽寺の駐輪場の防犯照明灯につきましては、既存の道路の街灯、そこから電柱を利用させていただきまして、兼ねているような状況になっています。
それで、今回の部分については単独で駐輪場に設けるということの中で、工事費が、委託料が加算されているところです。今回の計画そのものは駐輪場の中の防犯灯ということで計画をしているものです。
|
| |
○萩原 副委員長 今、七里ガ浜のところの自転車の駐輪場と、極楽寺のところってあるんですが、済みません、細かいようで申しわけないんですが、それぞれ何カ所ずつを予定しているのかお伺いします。
|
| |
○高橋［洋］ 都市整備部次長 いずれも１カ所の防犯灯を計画しているものです。
|
| |
○萩原 副委員長 事項別明細書265ページは違いますか。大丈夫ですか。たびたび確認して申しわけありません。
ここのノンステップバスの購入補助で800万円ってあるんですが、何か毎年のように、ここ800万円計上されていると思うんですけども。毎年バスの補助ついているんですが、購入はされているのかというのと。ごめんなさい。計上されているので買っていると思うんですけども、毎年同じ金額がついているのでどうなのかなという、ちょっと疑問があります。それと、現在このノンステップバスは何台くらい入っていまして、導入率はどのくらいなのかというのが、わかりますでしょうか。
|
| |
○高橋［洋］ 都市整備部次長 この事業は、平成22年度を目標に、ノンステップバスの購入をしているものです。鎌倉地域に営業所を持つバス事業者、この保有台数の約22％から25％を目標に、ノンステップに変えていこうという計画です。毎年４台、もしくは５台くらいの状況で補助をしています。ことしは、ちなみに５台補助をし、大型バスが２台、小型のミニバスが３台を補助している状況です。
それで現状は、17％ぐらいの整備率だと思います。ちょっと詳細、今用意しておりませんからわかりませんが、多分17％くらいだと思います。それで22年度までには、目標すべて22％から25％クリアできるような状況で整備をしていく予定です。
|
| |
○萩原 副委員長 わかりました。ありがとうございます。以上で結構です。
|
| |
○赤松 委員長 ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
|
| |
○赤松 委員長 よろしいですか。それでは質疑を打ち切ります。
特別委員会へのいかがですか。ございますか。
（「なし」の声あり）
それではなしと確認をいたします。
暫時休憩いたします。
（11時21分休憩 11時24分再開）
|
| |
○赤松 委員長 それでは、再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○赤松 委員長 日程第４報告事項（１）「今後の下水道事業について」報告を願います。
|
| |
○稲葉 都市整備部次長 恒例の年度末の報告でございますが、少々お時間をいただきますので、お許しください。
それでは、今後の下水道事業について報告いたします。
錬倉市の汚水施設につきましては、これまで順調に整備を進め、市街化区域の汚水管整備はほぼ完成しております。今後の下水道事業では、市街化区域の未整備箇所の早期完了を目指すとともに、生活環境をよくすること、災害等に強く、いつまでも安心して利用できる施設であること、また、資源や施設を有効に活用することなどを軸とした事業の計画、実施に取り組んでまいります。
個々の事業につきまして説明いたします。お手元の資料１ページをごらんください。
鎌倉処理区の七里ガ浜浄化センターは、設備機器などの老朽化によりまして、平成17年度から計画的な改築工事を行っておりますが、汚泥処理設備に続き、主に水処理設備工事を行ってまいります。汚水管渠や汚水中継ポンプ場改修事業につきましては、資料の２ページをごらんください。
鎌倉処理区の初期の管渠は、整備後40年以上経過していることから管渠の改築更新事業を実施しており、引き続き良好な管渠維持とともに延命化を図ってまいります。また、平成20年度からは、地震時に下水道の最低限の機能を確保するため、耐震化の事業計画を策定し、防災拠点と処理場を結ぶ管渠や緊急輸送路の地下にある管渠など、重要路線の一部について耐震設計に着手していきたいと考えております。また、現在、稼動中の汚水中継ポンプ場は６カ所あり、古いものは完成してから30年以上経過しており、その機器設備は、鎌倉処理区の他の施設と同様に老朽化が進んでおります。このことから更新が必要となり、汚水中継ポンプ場の改築事業に着手するために、平成20年度から実施設計を行ってまいります。
次に、市街化調整区域の生活排水処理計画ですが、同じく資料の２ページをごらんください。
下水道事業運営審議会から答申のありました市街化調整区域の生活排水処理の手法並びに市民負担の考え方の答申内容につきましては、昨年の12月議会、当委員会に御報告したとおりです。その後、事業実施に向けまして、これから公共下水道等の生活排水処理が必要な約900戸を対象に、説明会をこの２月１日から９日までの間に７回実施し、合計152人の市民の方が出席されました。席上、多くの出席者から、答申で示された分担金額が高額であり、見直してほしいとの意見がありました。その一方で、公共下水道の事業実施を要望する声が多くあることも再認識できました。今後は、事業計画内容を決定し、平成20年度には下水道法での事業認可を取得し、平成22年度に事業着手を目標に取り組んでまいります。
次に資料の３ページをごらんください。
準用河川などを含めました雨水排水につきましては、過去の台風や大雨時に市内各所で浸水被害を受けているところですが、その対策として、これまでと同様に、実施可能な施設整備に取り組むとともに、良好な維持管理に努めてまいります。なお、岡本一丁目北部の坂本町低地排水対策につきましては、平成20年度にポンプ場へ流入する管渠などの施設整備を進めてまいります。
次に、平成18年度から総合的な浸水対策の調査及び検討を行っておりますが、その中で、調査箇所への効果的な対策としまして、雨水貯留施設の設置、ポンプの増強・改修、河川・水路等の分岐・改修、ゲートの設置など地域別対策案がまとまってまいりましたので、今後、対策案を精査し、優先順位等を踏まえ、実施に向け取り組みを進めてまいります。
次に資料の４ページをごらんください。
山崎浄化センターの西側上部利用は、オープンスペースとして市民の方々への開放を計画しておりますが、本年度は過去行ったアンケート調査や関係団体等の意見を踏まえ、スポーツ課と共同でテニスコートなどの野外スポーツ施設を検討しているところです。今後、利用施設内容について決定し、平成23年度の開放を目標に、事業実施を図ってまいります。
山崎浄化センターの増設につきましては、流入量の増加の状況を踏まえ、段階的に進めていく計画となっております。当面の整備予定は、流入量の状況を見きわめながら、平成21年度以降の増設工事予定箇所の実施設計を予定しております。
今後とも下水道事業の円滑な事業実施に向けて努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上で報告を終わります。
|
| |
○赤松 委員長 ただいまの報告に御質疑がありましたら、お願いをいたします。
|
| |
○助川 委員 調整区域の下水道の話が出てきたので、何点か御質問をさせていただきます。
22年度からの着工と。１年前倒しで本当ありがたいんですが、工期は何年ぐらい、すべて完了するのは何年ぐらいというふうにお考えでしょうか。
|
| |
○稲葉 都市整備部次長 ７年から８年を予定しております。
|
| |
○助川 委員 そうすると、平成22年から七、八年、30年前後で調整区域の下水道は整備されると。実は、平成十二、三年ごろに建築基準法の改正があって、調整区域の家を新築する場合は合併浄化槽にしなさいっていうようなことを、私も不勉強でね、そういうことがわかったんですね。鎌倉山地区では、三十四、五軒あると。二、三年前に合併浄化槽にした家もあるやに聞いているんですね。当時は補助金がなかったということも、初めて知ったんですね。ある意味で、80数万円自己負担で、合併浄化槽にしたという家があるみたいなんですね。
今回は、これからは合併浄化槽にする方たちは、国・県・市で３分の１ずつ、30数万円補助金が出るようになったんですが、平成十二、三年ごろは、合併浄化槽についての補助金は、本当にゼロだったんですか。
|
| |
○稲葉 都市整備部次長 今お話しのは、平成13年の建築基準法の改定だと思います。新たにおうちを建てる方は合併浄化槽でということだと思うんですが。今のお話で、鎌倉地区に限らず、市内に残っている調整区域の方で新築の方は、13年度以降はそういう方が多いと思います。
当時の補助については、ございません。先ほどの委員のお話で、決定はまだしていないんで、これからなんですが、今考えているのはそのような形で考えているということです。
|
| |
○助川 委員 だから、ざっくばらんな話、この数年前に、二、三年前でもいいんですが、80数万円お金を出して合併浄化槽にしたと。今度は22年から、もう直ちに公共下水道区域に入って、升なんかつけられたら、この数年で、何かもったいないというか、むだなことしたような気に、どうしてもなってしまうんですね。公共下水道区域内は合併浄化槽は認めていませんから、つなげてくださいというような話に当然なりますよね。だけど、それだって、何か割り切れない気持ちの方もいるみたいなんですね。だから、そういう方たちに対しては、何か特段の御配慮があるんでしょうか。
|
| |
○下水道課課長代理 今の御指摘なんですけれども、法律の条文上では、一応前面道路に下水管が入って、それが使用できる状態になってから３年以内に接続しなさいという、一応、接続義務がございます。ただ、その同じ条文の中で、ただし書きがございまして、すぐに接続ができないような相当な理由があれば、その限りではないということになっております。御質問の想定の中の、近々のうちに、ついこの間のうちに合併浄化槽を設置して、それを取り壊して、すぐにでも公共下水道の方へ接続をしなければならないというようなことは、一般的な常識の範囲内からすれば、余りにもちょっと厳しいかなということで、場合によりますと、その相当の理由の中で時期を待たせていただくということになろうかと思います。
|
| |
○助川 委員 確かに、こういった手続上はもう当たり前のことでね、３年の貸付金のことも、百も承知なんだけれども。だから、さっき言ったみたいに、何か割り切れない気持ちの方たちに、３年の貸付金がありますよと言うのではなくてね、言い方は難しいんだけれども、特段な御配慮はないんですかって。
|
| |
○稲葉 都市整備部次長 特段な御配慮というと難しいのですが、逆に言いますと、すぐ接続していただける方もいるのではなかろうかと思います。そうなりますと、市街化区域、今まで我々がやってきました96％の整備率等の中でやられた方との公平性を考えまして、やはり先ほど今委員からお話がありました、貸付金なり、補助金なり、そういう制度を受けられるということもございます、すぐやっていただければ。やはりそうしますと、そういう理由はわかるのですが、すぐやっていただける方たちの公平性から考えますと、やはり極力つないでいただいた方には補助なり、貸付金なりの優遇もありますので、これから我々がそういう方たちにお願いしていくしかないのかなと、今のところはそのようなお答えになると思います。
|
| |
○助川 委員 だから冒頭で、何年工期ですかと聞いたのは、ある意味じゃあ、平成30年ぐらいに、合併浄化槽をつけてしまった家が30年ぐらいにつなげることだったら、10数年合併浄化槽使ったじゃないかと、使えたじゃないかと。元が取れたかもしれないと、あきらめるしかないじゃないですかっていうことは言っているんですよね。ただし、合併浄化槽の30数件という把握は、やっぱりそちらはどうもできてないようなんだけども、いかがですか。
|
| |
○稲葉 都市整備部次長 正直申しまして、合併浄化槽についての把握はできておりません。これはこういう言い方するとおかしいのですが、市というよりは保健所対応になっておりまして、合併浄化槽法というのが保健所です。ですから年２回の点検も保健所で行います。
ただ、今後、私たちが合併浄化槽事業を行うとなれば、ちょっと私どもだけでなくて環境部の関係にもなるんですが、そちらの条例化等いろんなことが出た中で、やはり負担もする以上は、こういう言い方はなんですが、口も出させていただくという中で、何かそういうものの中で制度をつくんなきゃいけないと思っておりますが、今の状態ですと把握ができていないので、今後そういう把握も必要かというふうには思っております。
|
| |
○助川 委員 個々の家に、ポストにアンケート用紙を入れて、ある意味じゃあ、公共下水道に、先ほどお話があったように、もう当たり前ですよね、公共下水道を早く整備してほしい、早くつなげてほしいというのは、役所のお気持ちでしょうけれども、合併浄化槽でやるところも、実はあるわけですよね。１軒ぽつんと家が離れていれば、そんなところ一々引いていったら経費も大変だから、おたくは合併浄化槽ですよって。24戸かな。その中で、今度は公共下水道区域の中に組み入れられてしまった中にも、合併浄化槽で建築基準法の改正によって、してしまった家庭もあるわけですよね。だから、合併浄化槽でいいじゃないかって。そのまんまでいいじゃないかって。ポンプアップでちゃんとつなげていけばできるじゃないかって。何かその辺は、個々にやはり把握して、丁寧な説明と御理解・御協力を得るような作業というのは、今年度やるんですか。
|
| |
○稲葉 都市整備部次長 まさしく委員の言われますとおり、先ほど私どもの公共下水道を引くところと、環境部の合併浄化槽の方の関係になるんですが、これからもう既にプロジェクトといいますか、庁内的なそういう会議は持っております。それにつきまして、先ほど、これがまだこれからなんですが、何か優遇というか維持管理とかそういうものの話も今していこうかと思ったり、まさしくどういう形で広めていくか、周知するかということについても今、検討しています、まさしく委員の言われるように、そのような形はやらなくちゃならないということは思っております。
|
| |
○助川 委員 ひとつよろしくお願いします。
|
| |
○大石 委員 山崎浄化センターの将来的な形の中でＤ棟の増設というのも予定されていますよね。今現在の浄化センターにおける処理の能力というんですか、100％だとすれば、今70％ぐらいで対応しているよとか、そういう状況をちょっと教えてくれますか。
|
| |
○山崎浄化センター所長 現在、山崎処理場の処理能力でございますが、４万6,700立方メートル、１日処理能力がございます。現在は約３万トン、１日３万立方メートルが大体入ってくる量でございます。
|
| |
○稲葉 都市整備部次長 補足してちょっと。今のお話の中でＤ系という話がありましたので。全体で７系統つくるうちの５系統できておりますので７分の５、約70％かなと。パーセンテージでいうとそのぐらいになると思います。
|
| |
○大石 委員 今７系統のうちの５系統ができていて、結局そこで５系統で処理できるもののマックスが４万6,700立方メートルというふうにとらえていいですかね。
|
| |
○山崎浄化センター所長 そのとおりでございます。
|
| |
○大石 委員 具体的に、いろんなお宅ができたり、マンションができたり、いろんな流入するものが変わってくることによって、このようなＤ棟というものも計画しなきゃいけないなということなんでしょうけれども。まだ１万6,700ぐらい余力があるということで、Ｄ棟の計画についてはまだまだ先の話かなというふうにとらえられるんですけれども、そういうとらえ方でよろしいですか。
|
| |
○山崎浄化センター所長 現在、管渠の方がかなり90何％もできておりまして、あとは宅内の接続があれば、そういうような形でどんどんふえてくると思いますので、その時期を見ながら、増設の時期も計画していこうかと思っております。
|
| |
○稲葉 都市整備部次長 そうではなくて、どのぐらい先かということになれば、ちょっと先になると思うということです。まだすぐということではなくて、先になると思います。
|
| |
○大石 委員 済みません。ここにも、一番最後の絵図面に上部利用の部分が書いてございまして、Ｄ棟が点線で計画をされていまして、そこまで上部利用できる形になると、また使い方かも違うのかなんていうふうなことも思いましたので、ちょっと気になったんで質問させていただきました。
あと、今テニスコートなどというようなことを書いてありますけれども、ほかにどんなことを考えている、具体的な例があれば教えてください。
|
| |
○稲葉 都市整備部次長 今、案に挙がっておったのが、フットサルというのも挙がっておりました。
|
| |
○赤松 委員長 ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
それではただいまの報告事項については了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
そのように確認いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○赤松 委員長 それでは、日程第５「議案第84号平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計予算」原局から報告を願います。
|
| |
○米木 都市整備部次長 議案第84号平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計予算の内容について御説明いたします。
議案集その３、10ページをお開きください。
第１条、歳入歳出予算の総額はそれぞれ109億7,020万円で、前年度に比べ24.4％の増額となっております。
初めに歳出について御説明いたします。
特別会計予算に関する説明書は10ページを、予算事項別明細書の内容説明は355ページから358ページを御参照ください。
第５款総務費、５項下水道総務費、５目一般管理費は８億2,653万6,000円で、下水道一般の経費は日本下水道協会等への年度負担金など下水道事業運営にかかる経費、都市整備部職員のうち下水道事業特別会計の職員58名に要します人件費、下水道受益者負担金一括納付報奨金など受益者負担金、下水道使用料等の賦課徴収に要する経費を計上いたしました。下水道普及促進の経費は排水施設確認申請予備審査委託など水洗化普及促進事業に要する経費、水洗化改造費補助金、水洗化改造費貸付金など水洗化改造支援事業に要する経費を計上いたしました。
説明書は12ページにかけまして、内容説明は359ページから361ページにかけまして、10目排水施設管理費は３億1,958万7,000円で、汚水排水施設の経費は汚水管渠しゅんせつ委託のほか、修繕工事費などの管渠の維持管理と中継ポンプ場の維持管理に要する経費を、雨水排水施設の経費は雨水管渠しゅんせつ委託のほか、修繕工事費など浸水対策や施設の維持管理に要する経費を。作業センターの経費は直営による下水道等設備の維持管理に要する経費をそれぞれ計上いたしました。
内容説明は362ページ、363ページにまいりまして、15目終末処理施設管理費は９億4,827万5,000円で、七里ガ浜浄化センターの経費は汚水処理用の薬品等消耗品費のほか処理場運転にかかる電気料等光熱水費、水処理施設等運転管理業務委託、汚泥処理処分委託など維持管理に要する経費を。山崎浄化センターの経費は七里ガ浜浄化センターの経費と同様、薬品等消耗品費、光熱水費、水処理施設等運転管理業務委託のほか、汚泥焼却施設運転管理業務委託、汚泥処理処分委託など維持管理に要する経費を計上いたしました。
説明書は14ページ、内容説明は364ページから366ページにかけまして、第10款事業費、５項下水道整備費、５目排水施設費は８億3,991万2,000円で、汚水排水施設の経費は未設置汚水升設置委託、下水道施設耐震化実施設計委託、管路施設調査委託、汚水中継ポンプ場実施設計業務委託のほか、汚水管渠築造工事、汚水管渠施設大規模修繕工事、地下埋設物移設に係る補償料など施設整備事業に要する経費を。雨水排水施設の経費は雨水管渠築造工事、地下埋設物移設にかかる補償料など施設整備事業に要する経費を計上いたしました。
内容説明は367ページにまいりまして、10目終末処理施設費は14億8,786万円で、終末処理施設の経費は国庫補助事業として実施する七里ガ浜下水道終末処理場改築工事委託、同処理場改築詳細設計業務委託などの施設整備事業に要する経費を計上いたしました。
説明書は16ページ、内容説明は368ページにまいりまして、第15款５項公債費、５目元金は47億7,363万円で、長期債償還の経費は下水道事業債の元金償還金を。内容説明は369ページにまいりまして、10目利子は17億6,940万円で、長期債償還の経費は下水道事業債の支払利子を。内容説明は370ページにまいりまして、一時借入金の経費は一時借入金の利子を、それぞれ計上いたしました。
説明書は18ページにまいりまして、第20款５項５目予備費は500万円を計上いたしました。以上が、歳出予算の内容です。
次に、歳入について御説明いたします。説明書は４ページを御参照ください。
第５款分担金及び負担金、５項負担金、５目受益者負担金は501万9,000円で、下水道受益者負担金を。第10款使用料及び手数料、５項使用料、５目下水道使用料は25億1,643万4,000円で、下水道使用料は対象件数７万5,887件に対し、25億1,005万7,000円を。下水道占用料は公共下水道施設の占用に対し、637万7,000円を。10項手数料、５目下水道手数料は79万5,000円で、下水道指定工事店等の登録手数料を計上いたしました。
第15款国庫支出金、５項国庫補助金、５目下水道事業費補助金は８億5,768万円で、公共下水道事業費補助金は先ほど歳出予算で説明いたしました七里ガ浜下水道終末処理場改築工事、同処理場改築詳細設計業務、汚水中継ポンプ場詳細設計業務などに対する国庫補助見込額として８億3,128万円を。まちづくり交付金は佐助川第２雨水幹線築造工事などに対する交付金2,640万円を計上いたしました。
説明書は６ページにまいりまして、第20款県支出金、５項県補助金、５目下水道事業費補助金は、汚水及び雨水管渠築造及び七里ガ浜下水道終末処理場改築工事などに対する県費補助見込額として4,263万8,000円を計上。第25款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は31億7,450万円を。第30款５項５目繰越金は前年度からの繰越見込額9,400万円を、それぞれ計上いたしました。
第35款諸収入、５項延滞金加算金及び過料、５目延滞金は４万円で、下水道使用料等に係る延滞金を。10項貸付金元金収入、５目下水道貸付金元金収入は733件の対象を見込み、7,818万円を計上。
説明書は８ページにまいりまして、15項５目雑入は、汚水処理負担金など2,981万4,000円を計上。第40款５項市債、５目準公営企業債は平成20年度の下水道事業に対して41億7,110万円を計上いたしました。
次に、議案集その３もあわせて御参照ください。説明書は27ページを御参照ください。
第２条、地方債は、第２表のとおり、歳入歳出予算で御説明いたしました事業費などの財源として41億7,110万円を起債しようとするもので、これにより平成20年度末の現在高見込額は510億9,182万1,000円となります。
第３条、一時借入金は、限度額１億円の範囲内で資金需要の集中する時期などに借り入れができるようにしようとするものです。
以上で説明を終わります。
|
| |
○赤松 委員長 質疑ありましたら、お願いをいたします。
|
| |
○萩原 副委員長 １点だけよろしいですか。ちょっと気になったんですが、事項別明細書の358ページのくみ取り便所改造資金貸付金というところがですね、何か昨年に比べると、金額が約半額ぐらいになっているんですが、これは水洗化が進んだということで、貸付金は半額ぐらいでいいだろうという見込みで、この金額になったのでしょうか。
それともう１点、今の市内のトイレの水洗化率というか、水洗化というのはどのくらい進んでいるかわかりますでしょうか。
|
| |
○下水道課課長代理 今御質問のございましたくみ取り便所の改造資金の減額についてでございますけれども、鎌倉市の下水道整備がかなり進みまして、新たに下水管を布設して供用開始する区域が徐々に減ってまいりました。したがいまして、その対象になってくる家屋が減をしているということで、前年と比較しまして、このような貸付金の減につながっております。
それから、あと、鎌倉市の下水道の普及接続率なんですけれども、人口普及率と申しまして、下水道の事業認可を得ている区域の中で、下水道が整備されて接続ができる人口の割合、これが96％。その96％のうちで、既に実際に下水管を布設して下水道を使用している割合が接続率ですけれども、これが約90％という状況でございます。
|
| |
○萩原 副委員長 ありがとうございます。ということは、この貸付金がありますけれども、あと10％ぐらいですか、あと普及してないといったところが。そこの、要するに貸付金というのがこの金額になるんでしょうか。ちょっとわからないので教えていただけますでしょうか。
|
| |
○下水道課課長代理 くみ取り便所の改造ということで特定するならば、浄化槽を設けてなくて、依然としてくみ取りの便所で対応されている家屋。これはもう例えばの話、家を建てかえる際には、もう下水道に接続をしなきゃならんと。あるいはまた下水道が入っていない区域、これはごく少数ながらありますけれども、そういった場合について浄化槽を設けなければならないということになっておりますので、くみ取り便所の世帯数というのは極めて少なくなっている状況になっていると思います。
|
| |
○赤松 委員長 ほかにありますか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
予算委員会へは特段。
（「なし」の声あり）
なしということで確認をいたします。
ちょうどお昼になりますので、残りは午後ということで、午前中はこれで終えたいと思います。
午後の再開は１時15分と再開ということで、よろしくお願いいたたします。
それでは休憩いたします。
（11時57分休憩 13時15分再開）
|
| |
○赤松 委員長 それでは、再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○赤松 委員長 日程第６「議案第83号平成20年度鎌倉市一般会計予算のうち景観部所管部分」について原局から説明をお願いします。
|
| |
○都市景観課長 日程第６議案第83号平成20年度鎌倉市一般会計予算のうち景観部所管部分について御説明いたします。
議案集その３、１ページをお開きください。一般会計予算に関する説明書の48、49ページを、予算事項別明細書の内容説明の55ページを御参照ください。
10款総務費、５項総務管理費、50目文化振興費は１億5,772万3,000円で、このうち景観部の事務事業に要する経費は1,676万6,000円で、文化振興の経費は旧華頂宮邸管理運営事業として建物などの各所修繕料、庭園公開管理・屋内清掃の業務委託料、建物の警備委託料、庭園等管理に係る作業委託料、土地の賃借料などを計上いたしました。
説明書は98ページから101ページに、内容説明は246ページにまいりまして、45款土木費、20項都市計画費、５目都市計画総務費は14億4,860万4,000円で、そのうち景観部の事務事業に要する経費は３億9,240万8,000円で、都市計画一般の経費は都市景観形成事業として景観審議会委員の報酬、屋外広告物条例及び景観づくり賞のパンフレットなどの印刷製本費、景観計画特定地区の指定に伴う調査検討にかかる業務委託料、景観重要建築物等の指定に伴う調査に係る委託料、違反広告物の除却業務委託料、景観重要建築物等維持保全に係る助成金などを計上いたしました。
内容説明は256ページから263ページにまいりまして、緑政の経費は緑政運営事業として緑政審議会委員と緑化推進専門委員の報酬、治山林道協会などの負担金を。緑地維持管理事業として、管理施設の維持修繕料、緑地維持管理に係る委託料及び工事請負費などを。緑地取得事業として、常盤山緑地取得に要する経費を。緑化啓発事業として緑化啓発に関する業務委託料、まち並みどりの奨励事業補助金などを。街路樹維持管理事業として街路樹愛護会を支援するための報償金、街路樹の剪定や除草など維持管理に係る委託料などを。樹林維持管理事業として古都保存法等法指定区域内の樹林を良好に維持するための維持管理委託料などを。緑地保全事業として緑地保全基金への新規積み立てや、運用利子及び寄附金の積み立て、保存樹林、保存樹木、保存生け垣の所有者に対する奨励金、緑地保全契約者に対する奨励金などを。風致保存会助成事業として財団法人鎌倉風致保存会の運営に対する補助金などを計上いたしました。
内容説明は266ページにまいりまして、海浜の経費は海浜保全事業として、海のルールブックの印刷などに要する経費、サーフ90ライフセービング事業負担金などを計上いたしました。
内容説明は267ページから269ページにまいりまして、20目公園費は15億75万1,000円で、公園の経費は公園運営事業として、都市公園等緑化推進専門委員の報酬、各種協議会の負担金などを。公園維持管理事業として指定管理者選考委員の報酬、公園施設などの維持修繕料、公園維持管理に係る指定管理料、公園施設設置に係る委託料、児童遊園等の管理に係る委託料及び用地の土地賃借料、コミュニティー助成事業に係る補助金などを。公園整備事業として夫婦池公園の整備に係る委託料及び工事請負費、鎌倉中央公園拡大区域（台峯）、鎌倉広町緑地及び六国見山森林公園の樹林管理委託料、（旧）梶原青少年広場の公園的整備に係る委託料及び工事請負費、鎌倉広町緑地用地、鎌倉中央公園拡大区域（台峯）用地、源氏山公園用地を取得するための委託料及び購入費などの経費を計上いたしました。
以上で説明を終わります。
|
| |
○赤松 委員長 質問がありましたら、どうぞ。
|
| |
○萩原 副委員長 事項別明細書の259ページなんですが、緑化啓発事業のところで、ここの昨年とちょっと書き方が変わっていて、昨年は、みどりのレンジャーのジュニアとかシニアの指導員の謝礼だとか、グリーンバンクの、細かく書いてあるんですが、それを足してでも、昨年は130万ちょっとぐらいだったんですけども。それも含めて、平成20年度は450万円の予算がついているんですけど、どの部分の予算がふえているのかちょっと伺いたいんですが。この中でどの予算が一番ふえているのか教えていただけますか。
|
| |
○みどり課長 緑化啓発事業につきましては、今までみどりのレンジャー、みどりの学校、グリーンバンク事業などを市が直営で実施しておりましたけれども、今度委託化しようとするものです。この三つの事業を委託化することで、予算450万円を計上しております。
|
| |
○萩原 副委員長 平成20年度から委託をするということなんですけれども。ちなみにちょっと数字を知りたいところがありまして、グリーンバンクなんですが、平成19年度はどの程度の数があったのかって、わかりますでしょうか。
|
| |
○みどり課長 18年度の実績でございますけども、受け入れが３件で34本、払い出しが７件で34本でございます。
|
| |
○萩原 副委員長 そこのところは結構です。済みません。ちょっと確認なんですけど、さっきちょっとページを聞きそびれたところがありまして、61ページというのはここの課じゃないですよね。違いますね。わかりました。じゃあ結構です。失礼いたしました。
|
| |
○赤松 委員長 ほかにありますか。
|
| |
○助川 委員 ちょっと勉強のためにというか、ちょっとわからないのでお聞きするんでけれども、公園維持管理事業で、都市公園指定管理料というのは笛田公園を除くと。これは指定管理者でやられておりますが、こういった指定管理者の部分の予算というのは、どこに載っているんでしょうか。
|
| |
○公園海浜課課長代理 事項別明細書の内容説明の中の268ページの主な予算内訳と書いてございます中の、上から４行目と５行目でございます。都市公園笛田公園を除く指定管理料１億8,896万円と、その下に、都市公園笛田公園指定管理料2,352万7,000円というのがございます。
|
| |
○助川 委員 ちょっと済みません、本当に気がつかなくて。要するに、指定管理者で、三菱系でお願いしているけれども、何ていうのかな、これのチェックっていうのかね。特にお任せで、もう関係というか関知しないというか、公園協会とのいろんな関連かなんかで、実際、笛田公園に、本当によくなったですよ。本当に季節ごとにきれいに、植木剪定なんかもきちんとやっていてね。大変失礼な言い方かもしれないけども、役所がやっているころよりは、笛田公園きれいになりました。そういった状態をチェックする、年に何回かでも。ちゃんと管理しているかどうか。公園協会との絡みの中で、だれがどこでやるんですか、これは。
|
| |
○公園海浜課課長代理 笛田公園の場合でよろしいでしょうか。笛田公園の場合につきましては、三菱電機ライフサービスという会社に指定管理をお願いしておりまして、指定管理の内容につきましては、毎月その予定表が出てまいります。そこで市と協議をいたしまして、その結果、完了しましたらば報告書が出てくると。そこで写真が提出、一緒にされるわけですけれども、そこで細かい打ち合わせを事業者の方とさせていただくとともに、必要に応じて現地を見せていただくなりして、内容をチェックしております。
|
| |
○助川 委員 最近ではグラウンドをきれいに整備して、土を掘り起こして何かやっているという費用というのは、この2,352万円の中に含まれているというふうに思うんですけれども。あと、ハードな部分での予算というのは何かありますか。
|
| |
○公園海浜課課長代理 来年度予算のこの指定管理料につきましては、そのハードな部分のものというのは入っていないんです。ハードなものでも50万円を超えるものについては、鎌倉市が工事を行うと。50万円未満のものについては、指定管理者が管理の中で行うということに決めておりますので。今年度の予算においては、今行っております野球場の整備の工事ですとか、テニスコートの整備の工事ですとか、その予算を鎌倉市の予算の中で行っておるところです。
|
| |
○助川 委員 だから、それはごく最近やられていたけども、新年度は何かありますか。
|
| |
○公園海浜課課長代理 新年度につきましては、特に大きな工事はございません。
|
| |
○助川 委員 わかりました。その前の266ページです。海浜保全事業、もう質問の内容おわかりかと思うんですけれども、要するに、養浜対策等々の窓口はこちらですよね。県のお仕事かもしれないけども、さきの一般質問では、調査がそろそろ終わるのか、20年度にはもう具体的に明らかになってくるのかというような時期じゃないんでしょうか。
|
| |
○公園海浜課課長代理 この調査につきましては、平成18年度から平成22年度までの期間で、藤沢土木事務所が行っております。平成22年度になりますと、全体が明らかになると思うんですけれども、その調査の結果が出るまでの間につきましても、砂が少なくなったところとか、そういうところは養浜として砂を入れているというのが実情でございまして、今年度につきましても、2,000立米ほど砂を入れるということになっておりましたが、台風の影響で少し多くはなっておると思います。来年度につきましては、5,000立米の砂を入れてくださるということをお聞きしております。
|
| |
○助川 委員 確かに県にやっていただけるんだけども、何かこの102万8,000円という予算見ると、えらいもう寂しくなっちゃうんですよね。余りにも少な過ぎる。やる気があるのかと。県と市の、ある意味では役割分担もこれから出てくるかもしれないし、本当に抜本的な養浜対策に取り組もうという姿勢が見えてこないんですよね。
結果、安田前部長だったんだけれども、その調査結果を見てからと。22年度までに結果が出るんでしょうけれども、それ23年以降かというようなことではなくてね、何か鎌倉市役所でもできることはないのかと、やることはあるはずだって。産業振興課がやはりこういう一種の窓口で、台風かなんかが来れば、県との交渉は産業振興課ですよね。２年前なんていうのは、鎌倉漁業協同組合にも応分の負担を求めて、金額は言わないけども、県がほとんどで、市と組合とでというふうな分担で、砂を入れてもらったんですよね。そしたら、またすぐ台風が来て、全部どっか行っちゃったと。ここの部署は何をやっているんですかということになったり、思ったり、先ほど言いましたように、この102万円は余りにも少な過ぎるということで、何を聞いていいかわかんないくらいね。もう産業振興課に１本化したらいいんじゃないかなというふうにすら思うんですけれども。新年度は、もうこれしかないけども、何か金がかかんないようなことでも何かやってみようということはありませんか。
|
| |
○土屋 景観部次長 海浜保全事業につきましては、今現在、公園を管理している課長代理１名と職員１名という1.5名ぐらいの体制で、今、公園海浜課で所管をしているところなんです。そういった中で、今現在は、従前、企画部の方が調整をしておりました横断的な部分の調整を主にしているということで、そういう引き継ぎをさせていただいております。したがいまして、去年部長が御答弁申し上げたとおり、県との調整の中でいろいろと出てくると。そういった中で、また必要に応じて体制も含めて検討をしていかなければならないということでございますので、今現在、この保全事業に予算化されているのは、ルールブック等の従前やっていた事業を計上させていただいているということで御理解いただければと思います。
|
| |
○伊東 委員 一つは、公園用地の取得事業の中の源氏山公園、家屋解体委託料と、その下に源氏山公園用地購入費と出てきていますけど、これ同じ場所でしょうか。それともう一つは、どこの場所なのか教えてください。
|
| |
○土屋 景観部次長 源氏山公園の家屋解体につきましては、19年度に取得をしたところに家屋が建っておりますので、そこの解体費を見込んでございます。
それから用地費については、そこの隣接というんですか、ところの買収費ということでございますので、そういった場所が違うところなんですが、山王下といって、旧源氏山公園の中の都市計画決定の区域内に若干まだ未買収地がございますので、やるということです。
申しわけありません。解体については、19年度、20年度の用地取得をしたところの２件ということでございます。
|
| |
○伊東 委員 済みません。場所がちょっとわからないんだけれど。山王下ってどの辺。
|
| |
○土屋 景観部次長 横須賀線の方から行きまして、海蔵寺の手前を左に入りますと分譲地がございまして、そこの奥をずっと突き当たりますと、源氏山に上がっていく道がございます。源氏山の公園の方から行きますと、化粧坂を上がりまして、左におりてきますと頼朝銅像がございます。さらに進みますと広場がございまして、そこのトイレの手前の左側というんですか、そちらのがけ地がくっついているようなところの分譲地でございます。
|
| |
○伊東 委員 大体わかりました。それから夫婦池公園、今、鎌倉山側の方の石碑の立っている方のところを工事しておりまして、あそこから多分階段で下へおりられるように、今やっていますけども。来年度の中で、この夫婦池公園の整備工事請負費が入っていますね、3,600万円。上の事業内容は、管理施設等整備をすると。だから管理棟の建設のことなのか、それからその辺が整備できてくると、前にもお聞きしていたと思うんですけど、いわゆる供用というか、中に入れるのがいつごろのスケジュールになってくるか、その辺をお願いします。
|
| |
○土屋 景観部次長 工事の進捗状況等でございますが、まず今年度に管理棟を今建設をしてございます。したがいまして、次年度の、来年度の工事につきましては、周辺のまだ完全に園路がつながっていない部分がありますので、そういったところの園路関係、それからあと植栽等の修景関係でございます。それとあと、サイン関係、山道等がございますので方向指示、または案内板そういったようなサイン関係が入ってくると思います。それと、もう一つは今管理棟を建設しておりますので、その周辺のしつらえ等、エントランス等の整備をするという形で、最終的には、20年度末をもって工事を完了して、21年度当初に開園をしたいというふうに考えております。
|
| |
○伊東 委員 来年の４月上旬。
|
| |
○土屋 景観部次長 天変地異等で工事がおくれない限りは、４月になろうかと思います。野外の工事なものですから、雪等で若干また工事が少しおくれたりするようなことがある場合もありますので、このまま順調に行けば、４月ということで開園を迎えようと思っております。
|
| |
○伊東 委員 今、管理棟建てていますよね。そこから入って鎌倉山の上の方に抜けていく。あそこの部分が中心になって、まだ全部取得し切れていないと思ったんだけど。池の、要するに管理等から見て対岸側というかな、向こうの方についてはまだ中に入れないのか。全体は、もう来年の４月１日からオーケーなのか。その辺はどうですか。
|
| |
○土屋 景観部次長 すべて用地取得を終わっているという状況ではございません。残りでございますが、18年度までで残り14筆ということで、現在５万3,245平米ということで取得をしておりますので、残りが約6,000平米ぐらいは残っている状況でございます。
そのうち、ちょっと詳細に申し上げますと、２件、７筆というのが、相続の関係がございまして、なかなか時間を要するということで、今現在、これは借地という可能性にについておおむね合意をしてきている部分がございますので、協議を重ねているというような状況がございます。それから１件、３筆については、現在、資材置き場として利用されているということで、管理棟の隣にございますが、どうしてもここは御商売の関係で代替地がということでございまして、ここについては供用開始から除く方法で今検討しているというような状況でございます。それから、もう１件、１筆については、ちょうど筆境ではなくて、１筆の中間になっているということで、都市計画決定がですね。そこを分筆作業をしておりまして、境界点について、今現在了解は得られておりますので、分筆して、今現在交渉に当たっている状況にあるということでございます。さらにもう１件、１筆については、同じように中間の筆で分筆が必要なものですから、そういうことで、今交渉している最中ということでございます。それからもう１件、１筆については、抵当権が設定されているということで、土地所有者の方に御了解をいただいて、抵当権者と我々お会いしまして、解除する方向で今、検討してもらっているということで、検討する方向で、解除する方向で今検討しますということでいただいておりますので、話がつくのかなというふうに思っています。さらに１筆、１件については、先ほど相続関係の所有者との隣接地でありまして、どうも過去から境界問題が残っているようで、境界確定ができないという状況にあるので、こういうような状況がございます。したがいまして、具体的に言いますと、供用開始については用地取得ができないところについては、そこを抜いて供用開始をかけるというような状況をつくるという形になろうかと思います。
|
| |
○伊東 委員 わかりました。また、もう少し先に行ったら、委員会でも説明があると思いますので、御説明はそれ以上はいいんですけど。予算絡みでいうと、その上にあります夫婦池公園警備委託料が出てきていますけど、この警備はあれですか、供用云々じゃなくて、現時点での警備、20年度の警備というのはどういう内容ですか。
|
| |
○土屋 景観部次長 たしか、昨年の決算委員会だったかなという記憶しておりますが、夫婦池のところに、子供に限らず大人の方も釣りに来ているということで、かなり頻繁に近隣の方から通報がありまして、その都度、我々も対応しているというような状況がございます。池ということですので、やっぱり安全第一ということで、警察の方も大変重要視していただいていて、たまたま子供さんがそこで補導されたというような事案がございまして。そういった中で、我々としてもなかなか四六時中見てられないということで、整備をして、カメラによる警備を委託して、安全性を高めたいという形で警備委託をやっています。したがいまして、供用開始後ももちろんですが、池の安全という部分で警備委託が結び次第、今現在稼動させればというふうに考えているということです。
|
| |
○伊東 委員 そうすると、いわゆる道路を挟んで、すぐ隣に池があって、その間をなんかの形で遮断するわけにもいかないので、中に入られないようにという、カメラを使ったりなんかする警備ということですよね。例えば散在ガ池なんかの場合は、警備委託料というのは出てきませんよね。だから、これは夫婦池公園に限って、非常に特殊な状況にある警備だということで考えといていいですか。
|
| |
○土屋 景観部次長 夫婦池については、道路間際にあるというようなことも立地条件でありまして、あと、どうしてもどんな高いところでも飛び越えてしまうというようなこともございます。そういった中で、やはり池ですので事故があってはいけないということで、できる限りの管理体制をとるということで、ここだけはカメラの監視体制をとるという形でやらさせていただくということでございます。
|
| |
○赤松 委員長 ほかにいかがですか。ありませんか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
特別委員会へは特段なしということで。
（「なし」の声あり）
じゃあ確認をいたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○赤松 委員長 それでは日程第７報告事項（１）「第３回景観づくり賞の実施について」説明を願います。
|
| |
○都市景観課長 日程第７報告事項（１）を説明させていただきます。
第３回景観づくり賞について、御説明させていただきます。
本日お手元に制度概要と第３回景観づくり賞の概要について資料を配付しておりますので御参照ください。
景観づくり賞は、鎌倉市都市景観条例の規定に基づき、都市景観の形成に貢献したと認められる者及び団体を表彰し、これらを広く紹介することにより、景観づくりへの市民の意識を高めることを目的に、平成15年度に創設したもので、これまでに２回実施してまいりました。
第１回目は、鎌倉らしい景観を「守る」「つくる」「育てる」活動を原則として２年以上の期間を継続的に行っていることをテーマに、古い建物や原風景の保存活動をしている団体、まちの美化活動を行っている団体等を表彰いたしました。
第２回は、「ここから始まる美しいまちなみ」をテーマに、建物のデザインや道路に面した植栽・竹垣等により、まちの魅力を向上させているものを表彰いたしました。
第３回目となる今回は、「鎌倉のまち並みをつくる素敵なかんばん」をテーマに、市内に設置されている屋外広告物を顕彰することにより、看板が景観形成に果たす役割を広く周知し、また、鎌倉らしい看板デザインや掲出方法を市民、事業者、行政が共有し、今後のまちづくり、景観づくりにつなげていきたいと考えております。
事業のスケジュールでございますが、平成20年４月より２カ月間募集を行った後に選考を行い、受賞者を決定し、平成21年３月ごろに表彰式を行いたいと考えております。
なお、去る２月28日開催の第６回景観審議会において本件を御報告し、御審議をいただいたところです。
以上で御説明を終わります。
|
| |
○赤松 委員長 質疑ありますか、どうぞ。特にありませんか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
ただいまの報告については了承ということで確認をいたします。
（「はい」の声あり）
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○赤松 委員長 次に、日程第７報告事項（２）「陳情第11号梶原青少年広場の存続並びに代替地に確保についての陳情のその後の状況について」報告を願います。
|
| |
○公園海浜課課長代理 陳情第11号梶原青少年広場の存続並びに代替地の確保についての陳情について、御説明をいたします。
本件陳情は、平成17年９月１日に提出されたもので、同年９月14日に開催された建設常任委員会において審議され、継続審査となっているものです。資料として、案内図及び位置図を用意しております。
本陳情の要旨は、土地所有者の意向により、閉鎖が予定されていた梶原青少年広場について、従来どおり利用できるよう存続を求め、また、存続が不可能な場合は、深沢地域内に小学生が安全に通えて、軟式野球ができる場所の確保を求めたものであります。
梶原青少年広場の状況につきましては、平成17年６月の当常任委員会において、土地所有者から返還のお話を受けた時点から、広場の継続使用について１年以上にわたり要請をしてきましたが、土地所有者から平成17年９月末日をもって賃貸借契約を解除する旨の通告があり、やむを得ず返還することとしたことを報告いたしました。
また、平成17年９月の当常任委員会では、本陳情の説明にあわせて、その後の状況として、周辺自治会、町内会、スポーツクラブ等から約3,400名の署名とともに、４件の要望書が提出されたことから、再度、土地所有者と賃借料の増額を含めての交渉を行いましたが、御理解を得ることができず返還することとしたこと、代替広場につきましては、文化教養施設整備計画担当と調整し、野村総合研究所跡地にありますグラウンドの暫定利用が可能であるとの回答を得たこと等を御報告いたしました。
その後、平成17年９月30日をもって梶原青少年広場を廃止し、近隣住民に対する説明会を行った後、フェンス等の施設を撤去し、11月２日に更地に戻し地主に返還しました。
平成18年４月10日には近隣住民から、梶原青少年広場の再利用についての要望書が提出され、その後、ふれあいトーク席上でも要望がなされたことから、当該地の再利用について、再度土地所有者と協議を進めてきたところ、都市公園として、20年間の長期借地契約についての方向性が確認されました。
当該地は、昭和45年に土地所有者と市が覚書を交わし、焼却灰の埋め立て場所として一時使用をしていた経過があることから、平成18年に環境部が周辺水質調査をした結果、当該焼却灰は、周辺に影響を与えておらず安定した状態に保たれていることが確認をされております。
このような経過を踏まえ、長期間の借地を行うために、環境部と協議を行い、現在、安定している焼却灰が、今後予想される経年変化等で流出しないための安全対策として、市が、水路側に擁壁を設置し、また、公園利用者の安全に配慮し広場には盛土を行うなどの基盤整備を平成20年度に行うことといたしました。なお、今回借地を予定している面積は約2,460平方メートルで、道路側は、既に宅地となっていることから、以前と同様の土地利用はできませんが、基盤整備と並行して、周辺自治会、スポーツクラブや周辺住民の皆さんの参画のもとに、ワークショップ等を行い、公園計画を策定していく予定でございます。
以上で説明を終わります。
|
| |
○赤松 委員長 質問がありましたら、お願いいたします。ありませんか。
|
| |
○中村 委員 質問じゃないんですけど、要するに、これ陳情が継続されているわけですよね。別にその取り扱いについて諮るということではなくて、報告を聞くという扱い方でよろしいわけですね。
|
| |
○赤松 委員長 とりあえず今の報告について質疑があるかどうか。
特にないようですので、ただいまの報告を受けて、継続になっている陳情について御意見がありましたら、お願いしたいと思います。
|
| |
○助川 委員 ちょっと趣旨が。
|
| |
○赤松 委員長 趣旨がわかりませんか。じゃあ、休憩します。
（13時53分休憩 13時58分再開）
|
| |
○赤松 委員長 それでは、再開いたします。
陳情は継続になっておりますが、状況をさらに見ていこうということで、陳情はそのまま継続の扱いを確認したいと思います。
それと、ただいまの報告については了承ということで、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
じゃあ、以上２点確認をいたします。
（「はい」の声あり）
暫時休憩します。
（13時59分休憩 14時07分再開）
|
| |
○赤松 委員長 それでは、再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○赤松 委員長 日程第８「議案第83号平成20年度鎌倉市一般会計予算のうち都市計画部所管部分」について、原局から説明を願いします。
|
| |
○都市計画課長 議案第83号平成20年度鎌倉市一般会計予算のうち都市計画部所管部分について御説明いたします。
議案集その３、７ページをお開きください。また、平成20年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は92ページから95ページ、平成20年度鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明は227ページを御参照ください。
45款土木費、５項土木管理費、10目建築指導費は3,797万1,000円で、都市調整の経費は都市調整課の都市調整運営事務に要する経費で、湘南地区開発事務連絡協議会負担金などを計上。事項別明細書228ページにまいりまして、開発指導の経費は開発指導課の開発指導事務に要する経費で、神奈川県宅地開発行政事務連絡協議会負担金などを計上。事項別明細書229ページにまいりまして、建築指導の経費は建築指導課の建築指導事務に要する経費として建築審査会委員報酬、特殊建築物等定期報告業務委託料及び構造計算適合性判定業務委託料などを計上。事項別明細書230ページにまいりまして、建築相談事業に要する経費として、耐震診断業務委託料及び現地耐震診断に係る補助金のほか、新たに、共同住宅の耐震改修を促進するため、共同住宅に居住する方の耐震性に関する意識をより高めてもらうためのアドバイザー派遣の経費を、また、地震発生時のブロック塀等の倒壊による被害を防止するため、道路に面する危険ブロック塀等の撤去工事を行う場合の補助金をそれぞれ計上するとともに、都市整備部建築住宅課で所管しておりました耐震改修工事費等補助金につきまして、窓口での耐震相談から耐震改修工事に対する助成までの一連の事務手続をより円滑に進めるため、平成20年度から建築相談事業の経費の中に計上いたしました。
続きまして、予算に関する説明書は98ページから101ページ、事項別明細書は244ページを御参照ください。
45款土木費、20項都市計画費、５目都市計画総務費の予算総額14億4,860万4,000円のうち、都市計画部所管の予算額は693万3,000円で、都市計画一般の経費は都市計画課にかかる事業経費で、都市計画運営事務に要する経費として都市計画審議会委員等の報酬、都市計画図、古都風致図等の印刷製本費のほか、都市計画データ修正業務委託料などを計上。
事項別明細書247ページにまいりまして、風致地区事務に要する経費として風致地区内標柱設置業務委託料、古都保存連絡協議会負担金などを計上いたしました。
以上で、説明を終わります。
|
| |
○赤松 委員長 質問がありましたら、どうぞお願いします。
|
| |
○助川 委員 229ページ、建築指導事務のピュアチェック構造計算適合性判定業務委託料という内容の説明をお願いいたします。
|
| |
○建築指導課長 構造計算適合判定ピュアチェックの委託内容でございますけども、昨年の６月20日、建築基準法が改正をされました。これにつきましては、耐震偽装を端に発しまして、その18年６月に法改正を受けたものですが、今まで建築主事、または民間の適合判定士が建築確認審査をしておったところですけれども、それに加えまして、一定の建築物につきましては、建築主事以外の構造の専門の知識を有する者の再度、適合の判定を受けるという制度でございます。
これにつきまして、申請者から手数料を徴収するわけですが、市役所の建築主事、これは民間の適合判定機関に再度適合判定を依頼するということで、依頼手数料を計上したものでございます。予算につきましては19件、その中の平均値をとりまして24万円、計450万円を計上したものでございます。
|
| |
○助川 委員 確かに、昨年７月ですか、建築基準法の改正があって、構造計算の構造の見方、考え方も変わりましたよね。だから、それはもう去年からスタートしていて、要するに構造の担当というのはお二人でしたよね。構造を見れる職員さんは。その人数も、本当に果たして大丈夫かって、２人だけで大丈夫なのかと。増員を図ったらどうだというような、何かそんな私は質問をした記憶があるんですけれども。今年度というか、19年度はどういう対応をしてきたんですか。
|
| |
○建築指導課長 建築指導課、私を含めまして16名でございます。それで審査の方は８名でやっております。その中、２名が建築主事の任命を受けまして、ほか２名が構造の方の審査をしておるところでございます。構造の方の課長補佐につきましても、建築主事の任命を受けている者でございます。
件数につきましては、御存じのように民間指定確認検査審査機関というものができまして、年間1,400ぐらい、鎌倉市内で建築確認があるんですが、その中で鎌倉市が鎌倉市の方へ申請されているのが約25％でございます。その中でさらに構造計算等を添付するものというのは非常に限られた件数でございますので、今まで配置していただいた２名の職員で支障なく対応しているものというふうに思っております。
|
| |
○助川 委員 だから、支障なく対応してきたんでしょうし、またそうじゃなかったら困りますよね。だから、ほとんどもう七、八割が民間で。だから今回のものの適合性判定ということをお願いするのは、やっぱり民間じゃなくて役所に来た、その間をとって19件とか何かいっていましたけども、役所に来たものを第三者機関かなんかに、間違いありませんかということをお願いするわけですか。
|
| |
○建築指導課長 今御指摘していただいたというか、解説していただいたとおり、この手数料につきましては、鎌倉市の建築主事に対して確認申請がなされたもの、これにつきまして、外部機関である構造適合判定機関の方へ、鎌倉市として審査を依頼するということでございます。ですから、民間の方へ出されたものにつきましても、同様に構造適合判定機関の方へ提出しなければいけないということで、鎌倉市へ出された分だけが特殊だということではございません。
|
| |
○助川 委員 それでわからないから聞いているんですけど、その機関というのはどこにあって、どういう、やっぱりある意味じゃあ、準公共的な機関なのか、民間の機関なのか、それが結局、判定を下す期間、今度はね。どのぐらいかかるのかというようなことはおわかりになりますか。
|
| |
○建築指導課長 構造適合判定につきましては、基本的に法的に解説しますと、まず、都道府県知事が行うものという規定になっております。その中で、都道府県知事は、その指定機関を指定することができるということで、神奈川県におきましては、当初７機関指定したところでございます。それにつきましては、県外で判定をする機関としまして、財団法人が５機関、民間の機関につきまして２機関、計７機関当初指定したところでございます。その中でいろいろ建築確認申請の滞りというんでしょうか、そういうことがありまして、その後に、年を明けました１月28日、新たに５機関、これは民間ですけども、指定、計12機関が指定されておるところでございます。
|
| |
○助川 委員 建築基準法の改正によって、確認申請というのがもう数カ月とか、３カ月も４カ月もかかる。本当に長期になってしまったというような状況があるんだけども。今度はこれで、さらに、先ほど質問もして答えてないんだけど、さらに今度は半年もかかると、全部で、終わるのが。というようなことになっていくんですか。
|
| |
○建築指導課長 先ほど質問いただいた１問、期間のことですが、法改正にありまして、こういった特殊な構造について再度適合判定を受けるということで、当初21日、３週間ですね、審査をするという一つの目標、法の定めがございました。それが法改正によりまして、35日という規定に一つなったということでございます。それにあわせて、構造計算適合判定機関へ、また都合がございまして、そこで判定を要する期間として２週間を予定しておるんですが、そこの中で構造適合が確認できないという場合につきましては、最大35日、トータル70日ですか、そういった期間が法的に定められているところでございます。
実際、鎌倉市の状況をちょっと御紹介させていただきますと、当初６月20日施行時には混乱がございましたけども、その後、鎌倉市の方で事前相談といいましょうか、一定の書類の体裁を整えていただいて、事前に内容を確認し、相互に支障がないような状態を整え、現在では、普通の木造であれば、相談を入れて２週間ですね。相談を入れないで本申請というんでしょうか、そこであれば二、三日で住宅につきましては処理が完了しております。
一方、構造適合判定に要するもの、それ以外の適合判定までにいかないものにつきましては、大体事前相談で１月ぐらい。その事前相談をやっておりますので、その後訂正が速やかに終わりまして申請されたものであれば、やはり二、三日で確認処理をしているところでございます。ですから、大体、法の35日の中で処分が終わっているのかなと。
もう一つ、この適合判定が変わるものにつきましては、指定構造計算適合判定機関の審査の度合い、込みぐあいですか、そういったこともあろうかと思いますので、それにつきましては大体二月ぐらい、平均ですけども、二月ぐらいかかっておるというような状況でございます。
|
| |
○助川 委員 内容についてはよくわかりました。ありがとうございました。
次のページ、もう１点だけです。230ページの耐震改修工事費等補助金で1,200万計上されていますね。代表質問でもちょっとあったような気がしますが、最大50万円ですね、アッパーで。私が聞いた話ですが、こうした耐震改修工事費等補助金を申請する、もちろん図面もつくる等々で、設計屋さんにもよるのかもしれませんけども、四、五十万かかってしまうというんですよね。設計する費用で、補助金が大体使われてしまう。それは何なんだっていうふうにちょっと思ったりするんですが、そんな情報を得ておるでしょうか。大体そんなもんなんですか、設計というのは。
|
| |
○建築指導課長 19年度、６月１日から施行しておりますけども、工事の方の補助ということで、今まで12件申請がされております。そのような中で、今御指摘のありましたように、設計というんでしょうか、耐震改修をするに際して、詳細な診断をさらにし、その耐震設計をしなきゃいけないということですので、それの個々の設計に要する費用というのでしょうか、それにつきましては大体30万円から40万円と記憶しております。ですから、工事費の大体１割弱ですか、そこら辺がそういう設計、耐震改修を行う初期の事務手続の費用としてかかってしまうという現実でございます。
|
| |
○助川 委員 先ほどの話じゃありませんけれども、建築確認申請にしろ、構造の話にしろね、きちんとしたものを求めるのかもしれないけども、こうした耐震改修工事等々でもきちんとした図面をつくれ、持ってこいと言うと、さっき言ったみたいな金額になってしまう。その設計屋さんに払う金が補助金みたいな感じになってしまう。アッパーですからね、これ。50万円というのは。１割っていうんだけれども。そんな、これもね、言葉選ばなきゃいけないけども、そんなに厳密なものを求めなくてもいいような気がする。筋交いぐらいで、補強ぐらいだとかいうようなことでも、ある意味じゃあ、耐震の審査というかな、あれによっては違うのかもしれないけど。確認申請じゃないんだから、家を建て直すんじゃないんだから、補強なんだからというのがちょっとあるんですけども、いかがでしょうか。
|
| |
○建築指導課長 当初、簡易的な診断で危険であると、改修、補強を要するという判断が一つ出てこようかと思います。その後、今御指摘の詳細な設計をせず、簡易的な設計でということになろうかと思うんですけれども、基本的に木造でございますので、柱との間に筋交いというんでしょうか、バッテンの補強材を入れるなり、そこへ壁をつくるなりということで、それなりのやはりしっかりした設計というか、位置的なものを含めて検討しなきゃならないという現実がございます。その中で、今、言われたとおり上限が50万ということですので、その費用から見ると設計に要する事務費というんでしょうか、それを占める負担の割合が非常に多い状況でございます。
そのような状況ですけども、最大限予算等の関係の中で、少しでも耐震を促進していきたいということで、どの程度、事務的な、書類的な簡略ができるかっていう検討する必要はあろうかと思いますけども、補強していく上で必要な検討につきましては省略できないものというふうに考えております。
|
| |
○助川 委員 これで終わりにしますが、上限50万円ですからね、だから本当に筋交いとか、簡単な補強で何とかなるなと、耐えられるなっていうものでもね、設計屋さんというのは弁護士と同じで、１件幾らみたいなところがあってね。すぐ三、四十万とか、平気で言うわけですよね。そうすると、工事費によっては、いただくお金よりも設計屋に払う方が高かったりね。何かちょっと少し矛盾を感じるんですね。だからそういう意味では、きちんとした対応をしなきゃいけないんだけれども、ちょっとその辺を踏まえて、御検討をいただきたいなというふうに思います。
|
| |
○萩原 副委員長 １件ちょっと、今の同じページの230ページのところのマンションアドバイザーというのがあるんですけれども、先ほどちょっと説明されていたと思うんですが、具体的にどういうことをされるのかがよくわからないんですが。事業の内容のところで共同住宅のところで、耐震性に関する居住者の意識の熟成を図るためのアドバイザーってあるんですけれども、意識の熟成を図るためのアドバイザー、何となくわかるような、わからないような感じなので、具体的にどういうお仕事されるのか教えていただけますか。
|
| |
○建築指導課長 マンションアドバイザー派遣報償費ということで25万5,000円計上させていただいておりますが、この件につきましては、昨年９月に制定しました耐震改修の促進計画、この中で耐震化が進まない原因、この一つとして、個人の住宅については、個人が判断すれば、費用的な措置ができれば耐震改修というのは進むというふうに一つ考えております。
それとあと、マンションなんか特に分譲型のマンション、これにつきましては、区分所有が当然されておりますので、例えば100軒あったうちのどこかへ耐震診断をして補強が必要だということになれば、この役所の中でも鉄骨のこのブレスというんでしょうか、そういうものを補強に入れたり、または窓をふさいでしまったような位置があろうかと思うんですね。そこら辺が、分譲された共同住宅の場合にどのように耐震化を進めていくかという中で、耐震そのものの理解と、その後の診断の実施と、その後の改修ですか、そこら辺の合意をどうやって図っていくかというのがまず一つ大きな問題じゃないかというふうに耐震促進計画をつくる際、分析というか、押さえた１点でございます。
その中で、一つそういった意識の高揚というんでしょうか、意識を図るということで、その計画の中にもマンションアドバイザー、これにつきましては、先ほど説明しましたように、合意形成を図るため耐震診断の理解ですね、必要性の理解と、その補強が必要になったといった場合にスムーズに改修が進むような、総体的なコーディネーターというんでしょうか、そういった方の派遣をすることによって、共同住宅、特に分譲型の共同住宅について、１軒でも耐震化が進むようなことにしたいということで予算を計上させていただいたものです。
|
| |
○萩原 副委員長 わかりました。あと、ちょっと細かいことになるんですが、今おっしゃっていたように、年間で25万5,000円って、金額的にはそんな多くはないんですけれども、この金額を出した根拠といいますか。１回幾らで何回ぐらいを予想して出したものなのか。この金額が出てきた根拠というのを、ちょっと教えていただきたいんですが。
|
| |
○建築指導課長 共同住宅ということで、件数が戸建て住宅より限られた件数ですけども、一応予算を出した根拠としましては、１施設というんですか、１件の相談に当たり、３回ぐらい派遣をしたいというふうに考えております。それについて、当初スタートの事業でもありますんで、できれば３回を１施設に与えるということで、５施設ぐらいを試験的にやって、またこれが発展的に利用があるんであれば、次年度以降、また検討、件数を含めた、やり方も含めいろいろ検討していきたいということで、まずは１施設について３回、これを５施設行いたいということで計上いたしました。
|
| |
○中村 委員 今のに関連するんですけど、マンションって管理組合みたいなのありますよね。個人で申し込まれても、管理組合で申し込まれても、同じ１件という扱い方をするんですか。
|
| |
○建築指導課長 個人的にはいろいろお考えがあろうかと思うんですけど、建物は１つということで、当然その建物全体で建築物が安全かどうか、または補強を要するかどうかという検討になりますので、今現在考えているのは、管理組合でまず合意を図っていただいて、またその合意を図る上で必要であれば、管理組合名で行っていきたいというふうに考えております。
|
| |
○中村 委員 告知なんかどういうふうにしていくんですかね。。
|
| |
○建築指導課長 告知、ＰＲ、周知の方法ということだと思いますけども、一定規模のマンションにつきましては、今、件数等を把握しているところでございます。それと管理組合等につきましては、先ほど例を挙げましたけども、耐震偽装があったとき、調査等で管理組合の情報というのはある程度把握しておりますので、そこへ直接通知を差し上げるなり、広報ですね、あと、ホームページ等々活用しまして、周知に努めたいというふうに考えております。
|
| |
○赤松 委員長 ほかにございますか。
|
| |
○伊東 委員 助川委員の質問にちょっと関連して１点だけお尋ねしたいんですが、いわゆる建築確認の件なんですけども、たしか、民間の検査機関でも受け付けて行うようにするときの説明で、申請時の審査というか、それはなるべく迅速に、しかも法令適合の判断をスムーズにやっていこうということで、その後、中間とか完了の検査を充実させていくんだというような説明を、たしかそのとき受けていたと思うんですけど。その辺はこういったシステムが導入されて以降、どういうふうになっているのか。それから中間や完了の検査というのは、民間でやったのは民間でやっていくのか。それとも市の方でそういう部分もやっていくのか。その辺が現在どうなっているか、ちょっとお願いをしたいと思います。
|
| |
○建築指導課長 確認検査のこの民間に開放された一つのきっかけは、その中で、記憶しているところによりますと、当然、従前は市役所、建築主事というところへ確認が集約して、待たされたわけです。民間でできるものについては民間に開放するということで、確認が民間へ開放されたと。
じゃあ、行政は何をするかというところだと思うんですが、そこの際の国の方の説明、解説等を見ますと、特定行政庁というんでしょうか、その後の違反等の方へ力を振り向けるような一応、説明がございました。
それで、もう１点は民間へ出された確認。これはその後、中間検査をしたものについては中間、完了検査という二つの事務があるわけですけども。大半は民間へ出されたものにつきましては、中間・完了検査を含めて、民間へ出されて処理されているのが現実でございます。
|
| |
○伊東 委員 先ほど市の方で受けているのは全体の25％、４分の１程度ということですと、民間で、最初の申請審査受けて確認申請が出たものは、最後の中間、完了の検査も民間でやるということになると、鎌倉市は、そうすると全体の作業量というのは４分の１に減っちゃったいうことですか。
|
| |
○建築指導課長 数字的には25％ということで４分の１ということなんですが、その中で、要は民間に出されたものにつきまして、一応その処分をした際に、最終的に所管する行政庁、鎌倉市に書類が回ってくるような制度があります。その前段で民間が確認申請を受け付けした場合については、引受書というものが鎌倉市の方へ送られてきます。これについては総体的に詳細な審査をしているわけじゃないんですけども、その書類の確認というんでしょうか、それをまず１回。それと民間の方で確認照合した際に、最終的に確認照合しましたという通知が再度流れてくると。
ですから、事務的に単純に、25％、４分の１ということにならないかと思いますけども、人数的には、先ほど御紹介しましたように、私を含めた16名ということでございます。それで指導課の方につきましては、審査担当と指導担当がございますので、その中で必要に応じて事務の状況に応じて対応、各事務を共有というんですか、助けるような形で、現在事務処理をしているところでございます。
|
| |
○伊東 委員 要は、言いたいことはちゃんとその申請されているとおりに最後完了して建物ができ上がっているのかどうかというのが、そこの部分が一番やっぱり大事なところだと思うんですけど。それと民間でやったものは、概要が、何か最初来るとか、それから途中で引受書、最終的に完了したときにも、それは報告があるわけでしょ。それで、その手続がちゃんと申請から完了検査まできちっとできているのかどうかということは、市の方は、これチェックする責任というのは基本的にはないことになるわけ、民間で流れてきたものは、その手続は。
|
| |
○建築指導課長 制度上のお話をさせていただきますと、民間で確認処分をしたと。それが通知が来ます。それで、不幸にして通知がおかしいとかっていうことであれば、当然行政庁として民間の方へ、その確認の方のあり方について通知をする。場合によっては合ってませんというお話があろうかと思うんですけれども。そこら辺が、事務が役所の方に一つございます。それと、確認処分をし、中間検査をし、通知が来るわけですので、同じような状況がございます。また完了検査も同じような状況でございます。いずれにしても、中間検査、完了検査というのは、建て主さんの方から申請されて動く状態ですから、そこら辺でその完了検査率というんでしょうか、それを上げていくというのは一義的には鎌倉市の責任なのかなというふうに考えております。それで、県内で、そこら辺の検査率の向上を図るということで、最終的に融資を受ける際の検査済証の発行の実行をする、担保をするということ、金融機関に県内の行政庁で依頼をしておるところなんですが、18年度の検査率につきましては、８割ちょっとでございました。それを先ほど御紹介しましたように、民間に開放されたということで、この率を上げていくというのが、一つ鎌倉市の責任というふうに考えております。
|
| |
○伊東 委員 わかりました。あと、また引き続き常任委員会で。
|
| |
○赤松 委員長 ほかにはいいですか。
（「なし」の声あり）
|
| |
○赤松 委員長 それでは質疑を打ち切ります。
予算については意見はなしということで確認をいたします。
（「はい」の声あり）
それでは次へ移ります。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○赤松 委員長 日程第９報告事項（１）「第６回線引き見直しについて」報告を願います。
|
| |
○都市計画課長 報告事項（１）第６回線引き見直しについて御報告いたします。
線引きの見直しにつきましては、昨年６月20日開催の当委員会におきまして、県並びに市の今後の取り組み方針や概略のスケジュールなどについて御報告させていただいたところですが、本日は、その後、現在までの進捗状況と今後の進め方等について報告いたします。
線引きとは、都市計画区域において無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、市街化区域と市街化調整区域との区域区分を定めるとともに、都市計画区域について、その整備、開発及び保全の方針等を定めるもので、これら二つの都市計画を総称して、線引きと呼んでおります。お手元には、線引き見直しについての主な内容と題しました資料を配付しておりますので、御参照ください。
まず、市街化区域と市街化調整区域との区域区分についての状況ですが、県との協議を行いながら市の案の作成作業を進めており、本市の場合には、既に市街地が形成されており、今後とも市街地の変動がほとんどないと予測されることや、将来人口推計においても減少傾向にあることから、これまでと同様、基本的に区域区分の大きな変更の必要性はないものと考えております。
また、都市計画区域における整備、開発及び保全の方針、いわゆる整開保については、県が市町村の枠組みを超える広域的な見地から、おおむね20年後を視野に、今後10年間の計画期間における区域区分や都市施設を初めとする都市計画の基本方針を定めるものですが、今後、本市が予定している各種都市計画の内容が的確に反映されるよう、庁内の関係課からなる検討会を組織して、市の素案作成作業を進め、ほぼその内容を固めつつある状況でございます。
今後の予定ですが、本年１月になって、都市計画決定権者である神奈川県の素案策定作業が当初予定していた今年度末より２カ月ほどずれ込むとの見通しが県から示されたことから、市としての案の申し出の時期が本年５月ごろとなりました。
この行程にあわせ、市では、市案の策定に当たり、市民に向けパブリックコメントの募集を今月中旬から実施するとともに、今月末には市内の２カ所で説明会の開催を予定しております。なお、平成20年度末までに都市計画変更を実施するとの県の予定については、変更はございません。
また、ただ今申し上げました県のスケジュールの変更に伴い、今年度中の完了を予定しておりました線引き見直しにかかる業務委託の経費につきましては、既に繰越明許費の補正として今議会に提案し、議決をいただいたところでございます。
以上で、報告を終わります。
|
| |
○赤松 委員長 御質疑ありますか。
|
| |
○伊東 委員 一つだけ、済みません。ごくごく単純な質問かもしれないんですけど。三大緑地と言われている、いわゆる市街化区域内の緑地が公有地化されましたよね。あそこの土地というのは、もう今後、市街化になることはないわけですよね。どうして市街化区域のままにしておくのかというその辺のところ。線引きという考え方からいって、このままでいいんですか。
|
| |
○都市計画課長 公有地が図られている緑地の線引きについての御質問なんですが、例えば広町などでは、現在、都市計画決定が既に終わり、事業認可を取得して、その事業計画に沿って用地の取得といった事業を今実施しております。
前回の線引きの見直しのときに、そういった広町については、市街化調整区域にしてほしいという意見書も出た状況もありますけども、そのときの対応方針としては、調整区域にするには、地権者の意向を聞くことになっていて、当該地は地権者からの開発の意向があって理解が得られないというふうなことで、逆線という形にはいたしませんでした。県レベルの市街化区域と市街化調整区域の面積のバランス的なものもございまして、現在見直しの素案、市の素案の中では、そういった逆線の予定は今立てていないというふうな状況なんですけども。
|
| |
○伊東 委員 この問題はちょっとここだけで済むとは思ってないんですけど。いわゆる今の説明、これを読んでいましてね、都市マスタープランに示された市の方針、あるいは緑の基本計画というマスタープランに従ってとかっていろいろ書いてあるんで、そういう考え方からいったら、これ市街化区域のままにしておくというのも、これもまたちょっとおかしいんじゃないのかなと。ごくごく単純というか、素朴な質問なんですよ。
ですから、前回のときはこうだったとかいうことじゃなくて、もう大体これしか、ほぼ中央公園の拡大区域は別として、終わっているんで、その辺は今後どうしていくのか。少しもう一度議論した方がいいんじゃないのかなと思うんですけども、いかがですか。
|
| |
○赤松 委員長 ちょっと休憩します。
（14時47分休憩 14時48分再開）
|
| |
○赤松 委員長 それでは、再開いたします。
|
| |
○都市計画課長 都市マスタープランに示された保全ということではあるんですが、それぞれ緑地なり、あるいは都市計画公園としての公園整備といった保全の手法の仕方がそれぞれ違うというふうなこともあって、常盤山などでは、６条のまんまの緑地として６条にして保全をすると。そのときに、市街化調整区域にしたりというふうなこともやっております。広町については、都市林としての整備ということで、公園の事業として市街化区域内の良好な都市林という形での整備をしていくということでの位置づけがなされておりますので、そうしたそれぞれの整備の状況に違いがあるというふうなことだというふうに認識をしております。
|
| |
○赤松 委員長 伊東委員、いいですか。
|
| |
○伊東 委員 たまたまこれ読んでいて。
|
| |
○赤松 委員長 あんまり、先々のこともちゃんと考えた上で答弁してもらわないと。
|
| |
○井上 都市計画部次長 今、伊東委員さんからお尋ねがあった件、明確に現時点では、まだ庁内的な調整がとれてございませんので、今後の対応も含めまして、明確なお答えができないと。保全につきましては、一応、一定の担保ができたという状況でございますので、今後、一応緑地のありようだとか、その他に公園としての機能の問題、さまざまありますので、全庁的に調整を図りながら、一番適切な手法をもって、今後対応してまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。
|
| |
○赤松 委員長 ほかになければ。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
本件の報告については、了承と。宿題も残っていますけど、ということで確認をしたいと思います。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは了承ということで確認をいたします。
それでは暫時休憩をいたします。
（14時51分休憩 14時52分再開）
|
| |
○赤松 委員長 それでは、再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○赤松 委員長 日程第10「継続審査案件について」事務局。
|
| |
○事務局 12月定例会におきまして継続審査となっております陳情９件と、２月20日当委員会で継続審査となりました陳情５件、合計14件の取り扱いについて御協議をお願いいたします。
|
| |
○赤松 委員長 よろしいですか。引き続き継続ということで。
（「はい」の声あり）
そのことを確認いたします。
|
| |
○事務局 それでは、ただいま確認されました陳情14件を、最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことについて御確認をお願いいたします。
|
| |
○赤松 委員長 よろしいですね。
（「はい」の声あり）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
以上で閉会といたします。御苦労さまでした。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成20年３月６日
建設常任委員長
委 員
|
| |