○議事日程
平成２０年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（４）
平成20年３月５日（水曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 早稲田 夕 季 議員
３番 久 坂 くにえ 議員
４番 松 中 健 治 議員
５番 納 所 輝 次 議員
６番 原 桂 議員
７番 萩 原 栄 枝 議員
８番 石 川 寿 美 議員
９番 本 田 達 也 議員
10番 野 村 修 平 議員
11番 前 川 綾 子 議員
12番 渡 邊 隆 議員
13番 山 田 直 人 議員
14番 大 石 和 久 議員
16番 三 輪 裕美子 議員
17番 小田嶋 敏 浩 議員
18番 高 野 洋 一 議員
19番 高 橋 浩 司 議員
20番 伊 東 正 博 議員
21番 助 川 邦 男 議員
22番 中 村 聡一郎 議員
23番 岡 田 和 則 議員
24番 藤 田 紀 子 議員
26番 森 川 千 鶴 議員
27番 吉 岡 和 江 議員
28番 赤 松 正 博 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 植 手 次 雄
次長 磯 野 則 雄
次長補佐 小 島 俊 昭
次長補佐 田 中 良 一
議事調査担当担当係長 原 田 哲 朗
議事調査担当担当係長 久 保 輝 明
書記 成 沢 仁 詩
書記 谷 川 宏
書記 小 林 瑞 幸
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 石 渡 徳 一 市長
番外 19 番 浦 靖 幸 消防長
番外 20 番 熊 代 徳 彦 教育長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（４）
平成20年３月５日 午前10時開議
１ 議案第94号 鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改 ┐
正する条例の制定について │
議案第96号 鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定につい │
て │
議案第98号 鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて │
議案第99号 鎌倉市青少年会館の設置及び管理に関する条例の一部を改 │
正する条例の制定について │
議案第83号 平成20年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第84号 平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │代 表 質 問
議案第85号 平成20年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計予算 │
議案第86号 平成20年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第87号 平成20年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算 │
議案第88号 平成20年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第89号 平成20年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第90号 平成20年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
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〇本日の会議に付した事件
１ 議案第94号 鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改 ┐
正する条例の制定について │
議案第96号 鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定につい │
て │
議案第98号 鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて │
議案第99号 鎌倉市青少年会館の設置及び管理に関する条例の一部を改 │
正する条例の制定について │
議案第83号 平成20年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第84号 平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │代 表 質 問
議案第85号 平成20年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計予算 │
議案第86号 平成20年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第87号 平成20年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算 │
議案第88号 平成20年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第89号 平成20年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第90号 平成20年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
〇 平成20年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任について
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（出席議員 25名）
（10時00分 開議）
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○副議長（高橋浩司議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
ここで申し上げます。松中議長、事故あるため、副議長の私が議長の職務を行います。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。26番 森川千鶴議員、27番 吉岡和江議員、28番 赤松正博議員にお願いいたします。
なお、本日の会議に遅刻の届け出がありますので、局長から報告させます。
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○植手次雄 事務局長 松中健治議員から、所用のため遅刻する旨の届け出がございましたので、御報告いたします。
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○副議長（高橋浩司議員） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○副議長（高橋浩司議員） 日程第１「議案第94号鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第96号鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第98号鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第99号鎌倉市青少年会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第83号平成20年度鎌倉市一般会計予算」「議案第84号平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計予算」「議案第85号平成20年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」「議案第86号平成20年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」「議案第87号平成20年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算」「議案第88号平成20年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」「議案第89号平成20年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」「議案第90号平成20年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算」以上12件を一括議題といたします。
昨日に引き続き、代表質問を行います。
まず、鎌倉同志会 助川邦男議員。
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○21番（助川邦男議員） （登壇）私は鎌倉同志会を代表して、提案されている平成20年度一般会計予算外各諸議案について質問をいたします。理事者におかれましては、簡潔かつ的確な答弁をお願いいたします。
私たちは、今、地球温暖化、人口減少、そして少子高齢化という深刻な問題・課題に直面しています。
また、経済の面では、世界の成長が加速する中で、日本の平成20年度の成長率は、実質２％にとどまり、このままでは国際競争から取り残されてしまうという危機感が強いと言われています。平成20年度冒頭に実施した主要企業125社を対象としたアンケート調査によれば、不安材料として、アメリカ経済の減速、原油価格の高騰、素材価格の上昇、株・為替などの金融市場の混乱などを挙げ、125社の７割が景気が鈍化・減速していると答えています。
昨年、平成19年に倒産した県内企業の件数は672件で、前年比22.9％の増加であり、改正建築基準法による影響で、建築業や不動産業の倒産が多発することが懸念されるという状況であると思います。
石渡市長が提案説明で述べられているように、株価の低迷、原油の高騰、個人消費の停滞など、さまざまな懸念材料が見受けられるとともに、経済のグローバル化に伴い、日本経済のあり方が問われているという認識は私たちと共通しています。また、限られた財源の中、さらなる行財政改革を推進し、地域に暮らす方々の英知を結集して長い歴史の中でつくり上げられた私たちの町鎌倉を安定した財政基盤のもと、次の世代に引き継ぐ責任を果たさなければならないとの決意も高く評価できるところであります。
平成20年度予算は厳しい財政状況のもと、いかに行財政改革を進めているか、超高齢化社会を迎えて、その対策は、また地球温暖化対策など、８項目の質問をさせていただきます。
さて、質問の第１点目は、行財政改革で８点お伺いいたします。
まず最初は、財源の確保であります。第２期基本計画の中期実施計画は、平成21年から25年までの期間でありますが、この期間は古都中心市街地、大船駅周辺、深沢地域国鉄跡地周辺の拠点整備事業を初め、調整区域の下水道整備、鎌倉漁港の建設など、事業がメジロ押しにあります。過去の代表質問では、10年先を見通した長期財政収支をお聞きいたしましたが、今回は平成22年度までの短期的財源の確保が可能かどうか、また財政計画では22年度までの計画期間内で約73億円の不足が予測される中で、23年度からの事業に対して、どのような財政収支見通しを持っているかお考えをお聞かせください。
次は、第２次収入確保対策プロジェクトであります。これも財源の確保の一環であることは理解しています。私は５年前の３月議会の代表質問で、収入確保対策プロジェクトチームの報告書に基づき、質問をいたしました。報告書では、財産処分の促進で、平成20年度までに28億9,000万円を目標にし、平成18年、19年、20年の３カ年で25億円となっていました。ところが、鎌倉行政経営戦略プラン平成18年度実績報告書では、19年度より22年度まで、１年間で１億円以上、４年間の累積で10億円以上の収入確保とありますが、前段の関連で重なり合う年度の目標額の違いを具体的にお聞きいたします。
また、中央公民館分館は、当時売却金は10億円から13億円を想定していましたが、現在、どのような価格になっているのか、そして現状をお聞かせください。
次は、市税徴収率の向上であります。組織的・効率的な滞納整理を心がけ、19年度は１億7,000万円の税収増を目標にし、管理職以上の職員が滞納者の訪問をされていました。その取り組みは年度末に、集中滞納整理であり、おのおの20件程度のノルマを達成するため、管理職不在の実態が生じています。庁内挙げて取り組んでいる姿勢は評価できるのでありますが、管理職本来の仕事に影響はないだろうか、心配しています。平成17年度実績92.1％が平成18年度92.55％と、徴収率は上がってきている中で、管理職職員が汗を流し、滞納者を訪問することで、さらに徴収率が上がれば、無意味な質問かもしれません。
市税徴収率の向上は、全国各自治体の共通の課題でありますが、沖縄の那覇市では、滞納整理を債権回収会社に委託しています。千葉県柏市では、債権回収会社から３名の派遣を受け、市の担当課内に市税納税促進センターを開設したようです。いずれの市も、市税に限らず公営住宅の家賃、給食費、医療費の未収分、保育料の滞納までも委託されているようです。債権回収会社は民間ですから、実績に応じた手数料は支払わなければなりませんが、検討する価値はあると思いますのでお考えをお聞かせください。
次は、職員給与の見直しであります。鎌倉市では、３年間の暫定措置により、県下19市の中で平成18年度はラスパイレス指数において最下位となりました。平成19年度は県下で中間クラスに位置しているものの、国や他の自治体との均衡の原則を踏まえ、引き続き職員給与の見直しを行っていく方針であります。鎌倉行革市民会議委員の意見では、給与の見直しという難しい課題について一定の効果を上げている点は評価できる。職務・能力に応じた給与体系を確立するなどして、さらなる適正化を図ってほしい。また、他市との比較など考えずに、市独自のスタイルを確立すべきではなどの意見がございました。
私は、これらの意見に注目しています。なぜなら、課長という管理職から上位の次長、部長に昇格しても、給与がほとんど上がらないという現実があるからです。３年間の暫定措置が影響しているのかもしれませんが、次長、部長の責任の重大さから、昇格を辞退する、あるいは管理職にはなりたくない職員が多くなる可能性を秘めていると考えています。
後ほどお伺いする職員数適正化で、職員は減っていく、仕事は市民の多様化したニーズによりふえていく、給与は上がらない、このような状況で意識改革などできるものでしょうか。職員がやる気、生きがいなどを持ち、明るい職場とするためには、花よりだんごで、処遇の改善は鎌倉行革市民会議委員の意見にあるような、職務・能力に応じた給与体系の確立であり、民間では常識の給与体系を検討し、早急に実行するお考えはないかお聞きいたします。
次に、職員数適正化計画の推進であります。平成18年度実績報告書では、平成16年４月１日現在の職員数1,574人を平成22年４月１日までに1,424人以下にする。１人当たり人件費900万円として、５年間の累積値で約33億円の人件費削減の財政的効果を見込むとしています。平成22年度までの適正化計画は明記してありますが、鎌倉市の人口、財政規模などから、最終の適正職員数とは何人なのか。その目標達成のためには、あと何年を要するのかお聞きいたします。
職員数の適正化計画、つまり減員は数年前から行われており、数百人単位の職員が減員しているにもかかわらず、会議室がない、部長室も間仕切りで個室を持つ部長は少ない現実があります。その理由の一つに書類が多過ぎることがあると考えています。よく言われる簡素で効率的な行政とは何か、改めてお聞きいたします。
また、前段で申し上げた平成22年度までの５年間の累積値で約33億円の人件費削減の財政的効果を見込むとしていますが、平成17年度及び18年度の非常勤嘱託員の人件費は５億6,000万円を超え、またアルバイトは２億円を超えています。知識及び経験のある職員が再任用されて職場で働いているとしても、減員による補充あるいは穴埋め的に非常勤嘱託員、アルバイトに頼らざるを得ない状況ではないでしょうか。約33億円の人件費削減の根拠は、職員数118名の減員だけではなく、非常勤嘱託員及びアルバイトも含めたものなのかどうか、お考えをお聞かせください。
次は、スポーツ施設の駐車場の有料化であります。これも財源確保の一環で、平成20年度の新規事業であります。ことし秋ごろから開始とのことでありますが、約2,000万円以上の収入を見込み、市内の鎌倉体育館、大船体育館、鎌倉武道館の３カ所の施設が対象となっています。たとえ１日200円とはいえ、市民の理解・協力を得るのは容易でないと考えています。なぜなら、相模原市では、対象は公園でありましたけれども、市民の反対が多く、とりあえず実施を見送る結果となりました。準備期間は長く、そして決定となればことしからというのではなく、市民の理解を得るために、実施時期までの説明を長期にとるとの教訓はこれまでにも学んでいるはずではないでしょうか。新年度がスタートして、市民への周知はどのように進めていくのかお聞きいたします。
次は、広報紙作成の民間委託であります。平成20年度は職員６名を１名減員し、嘱託員６名を３名減員して、専門的な知識、技術、経験を有する事業者に取材、編集から校正までを委託し、より訴求力のある洗練された広報紙づくりを目指すとしています。これも行財政改革の一環であり、趣旨は大いに理解できるところでありますが、事業者はどこなのか、果たしてどの程度の経費削減ができるのか明確になっていません。新年度になって、職員、嘱託員を減員したとき、事業者が決定していない状況は避けなければなりません。何か見切り発車のような気がいたしますが、お考えをお聞きいたします。
行財政改革の最後の質問は、ごみ収集の委託化であります。ごみ収集部門は退職者不補充による減員を名越・今泉両クリーンセンターの運転管理業務やし尿の収集運搬業務等の委託により対応していて、今後は退職者数の推移を見ながら委託化の検討を進めていく状況にありますが、委託化の検討・準備だけで、実施の時期は明確になっていません。加えて、委託化に伴う財政的なメリット・デメリット、委託化の意義・目的など、根本的な議論が不足しているように思います。平成19年度のいわゆる現業の方たちは、名越クリーンセンターで72人、今泉では49人であります。退職不補充で年々作業に従事される方は少なくなっていく、またその方々は高齢化していく、つまり夏場の猛暑、冬場の厳寒のときの作業を想像してみてください。平成20年度から22年度までに何人が退職されるのか、年次ごとにお知らせください。
ごみ収集の委託化は既に時間の問題であると思っています。ところが、実施時期が明確ではなく、組合との協議の必要性は認めつつも、現場で働く人たちの不安や労働の過酷さは机の前で考えている方々には理解できないかもしれません。作業センターへの配置がえや民間事業者の作業の全市的なチェックや、後から出されたごみの収集業務などの方向性が出されているにもかかわらず、一向に決められない理由、事情は何かお聞きいたします。
第２点目は、地球温暖化対策についてお伺いいたします。
鎌倉市地球温暖化対策地域推進計画素案によれば、温室効果ガスの削減目標は鎌倉市域における平成22年度の温室効果ガス排出量を平成15年度に比べ21.9％削減します。特に温室効果ガスの中でも排出量の約99％を占める二酸化炭素に重点を置き、対策を進めますと書かれています。そして、二酸化炭素排出量の現状では、平成17年度排出量は約57万トンで、平成２年度に比べ約10万トン、約21％の増加となっています。
国の部門別構成比では、家庭部門が約13％なのに対して、鎌倉市は家庭部門が約37％の最大の数値を占めています。これが他市と違う大きな特徴と言える実態だと思います。
では、家庭からの排出量をどのように削減していくのかといえば、家庭での取り組みとして、例えば冷暖房機器の使用時間を短くし、冷房は28度以上、暖房は20度以下を目安に空調機の温度を設定するよう心がけること、冷蔵庫の内容量を適量にし、ドアの開閉を減らすように、また洗濯物はできるだけまとめ洗いをするようになどなどであります。
全国的にも一般家庭からの排出量は増加の傾向ですが、鎌倉市が市民の皆様に提案している家庭でできる取り組み10項目などは、私たち一人ひとりが何かできることはないか、温暖化防止に役に立つことはないかと考えている市民にとって、具体的によいと思うのですが、平成22年度までの21.9％の目標削減にどの程度貢献できるのか、毎日の積み重ねにより市全体で何％削減できるというお願いを広報等で周知すべきと考えますが、いかがでしょうか。
鎌倉市では排出量が家庭に次いで多いのがオフィスビル部門で、約22％であります。平成16年、17年と連続してごみのリサイクル率が全国の人口10万人以上、50万人未満の市町村の中で、全国一位になりました。また、平成17年度は容器包装プラスチックの分別回収が全市域に拡大したことによって、市役所の業務全体から生じる温室効果ガスの排出量が削減され、平成17年度の全体目標マイナス3.8％を大きく上回るマイナス11.4％となっているのに、オフィスビルでの排出量が全国レベルよりも高い理由は何かお聞きしたいと思います。
工場、オフィス、商店街での取り組みには、太陽熱などの自然エネルギーの活用や省エネルギーを推進するための仕組み、生産工程の省エネルギー化などの提案をされていますが、温暖化防止策のため、鎌倉市は補助金等で対応する、したい意思があるのかお聞きいたします。
東京都の千代田区は、昨年９月定例会に二酸化炭素の区内排出量を平成32年度までに142万トン、約25％削減する温暖化条例案を提出し、昨年12月の臨時区議会で可決されましたが、鎌倉市は条例を考えられているのでしょうか、お聞きいたします。
前段の千代田区は、平成32年度までに約25％、横浜市は平成37年度までに市民１人当たりの温室効果ガス排出量を30％削減する目標を発表いたしました。全国各自治体でも目標を定め、取り組んでいるところですが、千代田区は平成32年度、横浜市は37年度と長期的な目標設定なのに対し、鎌倉市は平成22年度までにとなっています。目標実現のためには、できるだけ早いにこしたことはありませんが、果たしてことしは平成20年、あと３年で目標が達成できるのでしょうか、決意のほどをお聞かせください。
第３点目は世界遺産登録についてお伺いいたします。
昨年は、県出向の職員の常識では考えられない不適切な行動により、世界遺産登録の前途に黄色信号がともりました。果たして、今までどおりに手続が進められるのだろうかと心配いたしましたが、武家の古都・鎌倉の世界登録に向けた推薦書原案の中核部分が明らかになり、鎌倉を日本文化の大きな基盤をなしてきた武家文化が成立し発展した地と位置づけ、３項目の世界遺産登録基準に該当するという報道がありました。
新聞報道によれば、文化遺産の登録基準６項目のうち、文化的伝統または文明の唯一またはまれな証拠、歴史的重要な時代を伝承する建築様式、建築物群、技術の集積または景観のすぐれた例など３項目に当たるという内容でした。この文化遺産の登録基準の３項目に該当するという文章はわかりづらく、具体的に説明をしていただきたいのと、６項目のうち３項目だけでよいのかもお聞かせください。
さらには、登録に必要な保存管理計画は、市域別で13件が策定済みで、残り13件も推薦書原案提出前の６月までに策定する予定となっていますが、この内容についても詳しくお聞かせください。
県と鎌倉市、逗子市、横浜市で構成する推進会議が2010年の登録を目指し、作業を進めている中で、５月ごろの国際専門家会議の後、７月に文化庁に推薦書原案を提出する予定であり、県生涯学習文化財課は、準備作業はおおむね順調と説明しています。冒頭、世界遺産登録に向けて県出向職員の不祥事から先行きに不安を申し上げましたが、準備作業はおおむね順調とのコメントに安堵しています。それでも心配性の私は、国際専門家会議とは何か、構成メンバーはだれなのか、この関門は厳しいのかお答えください。
また、７月に文化庁に推薦書原案を提出すれば、すべての手続は終了なのか、もしもこれらの手続で終了ならば、登録に向けて何かすべきことあるのか、ないのか、心構えをお聞かせください。
第４点目は地震対策についてお伺いいたします。
首都直下で、最も切迫している東京湾北部地震で想定されている１万1,000人の死者のうち6,200人が火災による犠牲者と言われています。火災による死者を減らすには、町の不燃化とともに、初期消火が必要であることは当然の措置でありますが、木造住宅がひしめくように建ち並ぶ密集地帯を改善する推進計画があります。阪神・淡路大震災の翌年、96年から取り組んでいる東京都の推進計画は、整備地区の指定を受けると、町の不燃化事業に対して国や都の補助率が大幅にアップして、まちづくりのスピードが格段に上がるというものであります。東京都のある地域では、住民による初期消火に当たる災害ボランティア組織を結成し、消火栓の増設も検討されています。この災害ボランティアの結成は、地域が狭い路地で入り組んでいて、消防隊がたどり着けなかったためであります。消防庁消防研究センターの責任者は、大地震による同時多発火災に備えるには、自主防災組織の組織率を上げると同時に、初期消火に効率的な機材の配備が不可欠で、前段の地域の活動は先駆的な試みと高く評価しています。
鎌倉市は、安全で快適な生活が送れるまち、災害に強いまちづくりをうたい、各種防災対策を進めています。防災対策の内容は、市民の防災意識の啓発を目的として、総合防災訓練、防災の集い等の実施、地震災害初動時職員行動マニュアルの改訂、さらには災害用備蓄食糧、災害救助用毛布、担架などの増備であります。一般論として、これまでの防災対策は否定しませんが、首都直下で最も切迫している東京湾北部地震が東京都はもちろん、神奈川県まで影響を受けることは必至で、我が鎌倉市は安全だという保障はありません。つまり、北部地震は火災による死者が6,200人と想定されているのですから、具体的に被害を想定し、木造住宅が密集している地域には延焼防止のための予測システムのソフトを活用して、地域住民との話し合いの必要があると考えています。もちろん、住民に危機感をあおるようなことは避けねばなりませんが、通常の消火活動にも役に立つのではないでしょうか。
ただ、市の災害に強いまちづくりから、安全で快適な生活が送れるまちへの政策から、本当に安心だという実感が持てないのは、私だけでしょうか。災害に強いまちづくりのため、市民が安心・安全と思える対策とは何か、市民の生命・身体及び財産を守るため、総合的な都市防災の推進に努めるためには何をすべきか、お考えをお聞きしたいと思います。
地震に伴う津波の被害状況を具体的に説明し、そのための対策を市民参画でまとめ上げる努力をしていただきたいと思います。自主防災組織の組織率は何％になったのか、また食糧の備蓄率は平成18年度で47.9％となっていますが、今後の最終目標は何％で、最終年次はいつでしょうか、お聞きいたします。
第５点目は健康福祉部関係で４点お伺いいたします。
まず最初は、医療の危機であります。ある病院の外来診療ですが、この病院は診療のレベルが高く、あふれるほどの患者の対応に追われている中、ひたむきに激務をこなす医師や看護師の姿に頭が下がります。が、待ちくたびれた患者が職員に言葉を荒らげる場面もよく見られる光景であります。
全国各地で産科や小児科の施設の相次ぐ閉鎖、救急患者の受け入れ不能など、今、医療の危機・崩壊が起きています。都市と町村の医療格差の広がりも生じており、多くの人たちが自分の住む地域で産院と小児科などの医師不足を認識しています。医師不足は大量に医師がやめたわけではなく、逆に毎年4,000人程度増加しており、小児科医師もふえている実態があります。では、なぜ医師不足なのかといえば、病院や診療科によって、新人医師が来ないところ、また医師の仕事を補佐する事務職員が不足している病院常勤医師の９割は、医療保険の記入、薬や検査の伝票整理など、診療以外の事務作業を重荷と感じ、病院をやめて開業する医師の増加などが理由とされているようです。
また、医療現場の課題の一つに患者の問題もあります。軽い症状でもすぐに病院に駆け込む人が格段に多いこと、小児科の時間外診療の９割は緊急性がないと言われておりますが、早目の治療、安心は、高齢者や子供を持つ親の立場になれば理解できます。しかしながら、これらが医師の激務となって過重負担となり、やめていくとなれば、この悪循環を解消する改善策を考えていかなければなりません。
鎌倉市は御承知のとおり、産院は１病院のみであります。市民の強い要望のもとに産院の増設に向けて医師会との協議を重ねてきた結果、このたび旧鎌倉デイケアクラブを改修して開設する産院は、市と医師会との共同経営による産院の設置が確定したことに高い評価をいたします。そして、医師会の御理解・御協力、また担当部局の御努力に敬意と感謝を申し上げます。
この施設内に新設する産院の規模、役割分担等をお聞かせください。そして、産院が新設されても、医療現場の激務解消、医師の待遇改善などの課題解決を図るために、行政は何ができるか、行政の役割と責務は何か、お考えをお聞かせください。
次は、発達障害児者への支援の取り組みであります。発達障害の症状の発現後、できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であることから、平成17年４月より発達障害者支援法が施行されました。そのため、国及び地方自治体は発達障害の早期発見と発達支援を行う責務が明らかとなったのであります。
鎌倉市では平成18年１月に発達支援システムネットワークを立ち上げ、医療、保健、福祉、教育などが連携する支援活動チームを設置し、一貫した支援体制を整備いたしましたが、さらにこれらを充実させていくためには、どのような課題があり、またどのように推進していくつもりかお考えをお聞かせください。
児童の発達障害の早期発見及び支援の施策では、市町村の教育委員会は学校保健法に規定する健康診断を行うに当たり、発達障害の早期発見に十分留意しなければならないとし、また学校教育法で制度化された特別支援教育、障害を持つ子供だけではなく、支援を必要とする子供すべてを対象として、将来の社会参加までを視野に、保護者、本人、関係機関の担当者などがチームで支援していこうという動きも出ています。しかしながら、友達関係がうまく築くことができないなどで、本人が苦悩している状況にある発達障害児者の特性や、またどのような支援が必要なのかなどの理解は市民に反映されていない状況にあると思います。そこで、鎌倉市民に対し、どのような啓発活動を行うか、お考えがあればお聞かせください。
教育委員会は、健康診断に当たり、発達障害の早期発見に十分留意しなければならないと前段で申し上げましたが、乳幼児健診などでは発見が難しいこと、また幼稚園や保育園などに入園して、集団生活を経験することにより、課題が明らかになっていくことが多く見受けられるようであります。あわせて二次的な問題であるいじめや児童虐待などの予防にもつながるため、早期に発見することが重要であると考えます。そこで、発達障害者支援法が施行された今、早期発見についてどのような取り組みをしているのか、あるいはしようとしているのかお聞かせください。
次は、高齢者専用賃貸住宅であります。高齢者の本格的な対応策として、国は2000年に介護保険制度を導入いたしました。そして、国土交通省は高齢者の住環境に関する法律を整備し、2001年に高齢者居住法を施行いたしました。その結果と思いますが、高齢者専用賃貸住宅の2006年度までの登録戸数は都市部において406件、9,986戸、それが昨年12月末には686件、１万6,150戸とふえ続けているとの報道もあります。普通の賃貸住宅と異なるのは、スタッフが24時間常駐すること、また食事の提供や医師、常駐看護師による健康相談などのサービスが受けられることであります。
具体的な東京都の施設の例として、マンションに住むという気軽さを確保しながら、介護保険が利用できる特定施設のサービスが受けられること、建物の１階にデイサービス、２階にショートステイの事務所が併設されていることから、居住者にとって安心感が得られる環境と言えるのではないでしょうか。この施設は、各部屋１ＬＤＫで、賃料は６万3,500円から６万8,000円、入居費用として敷金、賃料の一月分、入居一時金は168万円、４年均等償却だそうです。鎌倉市では、市営住宅としてベネレッセ湘南深沢や笛田ロイヤルハイツなどの高齢者向け住宅を設置していますが、高齢者専用賃貸住宅は市内に存在いたしません。高齢者専用賃貸住宅は、建設、運営とも民間主体の施設でありますが、市内に皆無という状況をどのように考えているのでしょうか。長寿時代の課題は、ひとり暮らし高齢者対策であり、市では緊急通報装置の貸し出しなどの事業を行っていますが、個々の健康上の理由からか、通報できない高齢者も多く、何日も連絡がとれないまま、最悪の事態を迎える状況が後を絶ちません。高齢者が安心感を得られるための対策として何が最善か、また高齢者専用賃貸住宅を設置するために、行政は何をすべきか、緊急の課題としてお考えをお聞きしたいと思います。
福祉関係の最後の質問は、老人福祉センターであります。鎌倉市の65歳以上の高齢者数は約４万5,000人で、高齢化率は約25.7％と、お隣の逗子市に次いで、県下第２位となっています。また、この傾向は今後も続き、平成24年度には約30％の高齢化率に達すると見込まれています。高齢化が進む中で、高齢者の方々が住みなれた地域の中で元気に生き生きと暮らしていくためには、地域に集い、楽しみ、学ぶ場所が必要であることは言うまでもありません。鎌倉市には名越やすらぎセンター、今泉さわやかセンター、玉縄すこやかセンターに加え、笛田の教養センターと、腰越こゆるぎ荘の５カ所の施設があります。鎌倉市内の行政区に均等に整備されているように思えるのですが、腰越こゆるぎ荘は宗教法人小動神社の御協力のもと設置されていますが、建築面積も他の施設に比べ、約176平米と著しく小規模な上、構造も木造一部２階建て、何よりの問題点は、既に築後33年を経過し、老朽化が進んでおります。老人福祉センターの施設目的には、高齢者の健康の保持・増進と教養の向上を図るため、軽スポーツ教室など、各種事業及び健康管理の相談の実施、またサークル、趣味の活動を深め、レクリエーションを楽しむための場と機会を提供し、健康で生きがいのある生活を営んでいただくことを目的とした施設であると言われています。ところが、腰越こゆるぎ荘の実情は既に申し上げたとおりでありまして、腰越地域の高齢者の皆様方が待ち望んでいる施設整備の時期はいつごろなのか、あるいは腰越こゆるぎ荘以外の土地で、高齢者福祉センターの検討を進めているのか。このような実態を踏まえて、高齢者の生きがい対策の一環である老人福祉センターの整備について、基本的な考え方をお聞きいたします。
第６点目は、地域の特性を生かした商店街づくりの推進についてお伺いいたします。
昨年の参議院選挙の結果から、地域間格差の解消、消費者重視、生活第一などの言葉がようやく国の政治の世界で交わされるようになりました。地方を重視した政策が期待される中、シャッター通りとも言われる商店街の活性化は地方自治体でも喫緊の課題であります。
鎌倉市は平成19年度から平成22年度まで、創業部門、中小企業部門、商店会部門ごとに毎年度１事業を認定・支援することにを目標とし、商店街の活性化推進のため、商店街元気ｕｐ事業を展開しています。しかしながら、夕方６時ごろには商店街は閉め始め、７時過ぎには真夜中の状況になってしまう商店街があるのも事実であります。では、どうする、何をすべきかを考えたとき、思いつくのは商工会議所との連携、商店街連合会との協議であり、お互いの立場で忌憚なく活性化のために定期的な話し合いの場を持つことではないでしょうか。商店街の活性化事業の担当は産業振興課、商店街活性化につながる空き家・空き店舗等の活用は福祉政策課と、行政の中でも縦割りであります。市独自の事業の展開は結構でありますが、商業、工業のまとめ役は商工会議所であり、何より現場で苦労されている商店街連合会の皆様との協議、話し合いの場を設置されることについてお考えをお聞きいたします。
商店街の活性化は、全国的な課題であることは既に触れておりますが、全国各地でさまざまな取り組みをしています。例えば、地元商店街で発行しているポイントカードで公共料金の支払いや納税ができる、また大型店対象と小規模な小売店で利用できる２種類の商品券など、要するに地元商店街で買い物をしてもらうための対策であります。また、行政でできることといえば、店舗や事務所を建てかえた場合に、建物にかかる固定資産税を一定程度減免する。さらには、現在の耐震基準に合わない耐火建物では、建てかえ後の５年間は固定資産税を半減するなどの取り組みをしています。空き家・空き店舗の情報バンク制度から、もう一歩進んだ個人・法人の新規事業意欲のある事業者に対し、市みずからが支援するシステムを検討するお考えはないかお聞きいたします。
第７点目は、病後児保育についてお伺いいたします。
鎌倉市は子供たちの元気な声が響き、明るい笑顔があふれる町、子育ての喜びが実感できる町、子育て支援を通して、ともに育つ町鎌倉の実現を目指して、鎌倉市次世代育成きらきらプランを策定いたしました。この計画は、平成15年７月に成立した次世代育成支援対策推進法に基づき策定されたもので、平成17年度から21年度までの５年間を前期計画とし、病後児保育事業は、平成20年度の新規事業であります。病後児保育とは、保育所に通所中の児童が病気になったとき、保護者が就労等をしている場合は介護が困難となります。子供の病気が回復期、あるいは集団保育ができない期間、保育所や病院に付設された専用の保育室または児童の自宅等に派遣された看護師が一時的に預かる事業であります。新規事業である病後児保育は施設型と派遣型を同時に行うのか、お聞きいたします。
県下各市の実施状況は、横浜市、川崎市、お隣の藤沢市を初めとして、県下19市のうち、９市が既に取り組んでおり、保育所併設型が９施設、単独型が２施設、医療機関併設型が３施設であります。平成20年度はいずれの型の施設開設を目指すのか、またその施設の数は幾つかお聞きいたします。
この事業の実施は、保護者からの長年に及ぶ強い要望であると思いますが、実施に当たり、施設の確保や医師、看護師、保育士等の人材確保、医療機関との協力体制、医師会との協議など、進捗状況を具体的にお聞かせください。
病後児保育を平成20年度にスタートさせ、今後もさらに発展・拡大させるためには、何が必要か、今抱えている課題等ございましたらお聞かせください。
代表質問の最後は、教育委員会関係で５点お伺いいたします。
まず最初は、教育委員会並びに学校現場の対応であります。平成20年１月末に教育再生会議が最終報告をまとめました。その報告の中で、直ちに実施に取り組むべき事項として、徳育と体育の充実では、いじめ問題への対応として、反社会的行動を繰り返す子供への毅然とした指導、また社会総がかりでの対応では、家庭、地域、学校の連携の強化、さらには教育システムの改革では、現場の自主性を生かすシステムとして、学校の情報公開、第三者評価などを求めています。
そして、２月15日に文部科学省は現行指導要領で大幅に授業時間数及び学習内容を削減した学力低下批判を受けた、ゆとり教育路線を転換する学習指導要領改訂案を公表いたしました。平成21年度から移行措置期間に入り、算数、数学、理科の一部や道徳などを先行実施するものですが、実施に当たっては、相当の覚悟と支援がなければ、多くの弊害が指摘されたかつての詰め込み教育に戻る危険性があるとも言われています。これらの矢継ぎ早の方向転換は、教育のあり方、真の教育とは何かを問うものと理解できるのですが、教育委員会はどのように改革を進め、また教育現場に指導していくのかお聞きいたします。
学習指導要領改訂案では、総授業時間数は小学校６年間で、現行から278時間、中学校３年間で105時間ふえるのですが、その結果、教員定員の定数の改善は不可欠と言いながら、平成20年度の教員数は全国で1,000人、今後の大幅増も期待できない状況の中で、どのように対応するつもりかお聞きいたします。
条件整備が進まない現実の前に、文部科学省は教育現場の創意工夫を言い、生きる力という理念を掲げています。創意工夫、生きる力など、教育現場がそれに対応する施策は教育委員会が示していけるのだろうか。また、教育現場が話し合い、子供たちや親たちの意見を聞いて施策をつくり上げるのだろうか。長い教員生活をされた経験豊富な教育長の今回の学習指導要領改訂案及び教育再生会議の最終報告に対する御所見をお聞きいたします。
次は、市内学校プールの安全管理であります。鎌倉市の小学校のうち、小坂、大船、今泉、七里ガ浜、関谷の各小学校に５施設、また中学校では、腰越、深沢、大船の３施設、共用プールは４施設、合計12の学校プールがあります。平成18年７月31日の埼玉県ふじみ野市の市営プールで起きた小学２年生の死亡事故は記憶に新しいところですが、排水口の安全チェックはすべての学校プールで行い、その結果はどのようなものだったのでしょうか。また、腰越の地域住民にとって、長年の悲願でもあった腰越小学校プールは今年３月に完成いたします。新設のプールには排水口などの安全対策は技術の進歩により、従来の器具とは違うものを設置するのか、お聞きいたします。
学校プールの夏休み期間の一般開放時の監視員、人員配置、そしてプールを使用しない期間の管理体制はどのように対応しているのかお聞きいたします。
地震あるいは火災などの有事の際、学校プールの活用、利用の検討は防災安全部とされているのか、その内容はどのようなものかお聞きいたします。
次は、青少年の健全育成であります。平成18年度の機構改革でこども部が創設され、20年度の子育て支援事業では、子育て支援施設の安全対策を含む五つの事業、また保育事業でも低年齢児保育の充実など、五つの事業に取り組んでいて、まさに石渡市政の最重点事業となっています。
ところが、鎌倉市の次世代を担う青少年対策については、主な重点事業一覧表の中には見当たりません。石渡市長の提案説明で述べられた、長い歴史の中でつくり上げられた私たちの町鎌倉を安定した財政基盤のもと、次の世代に引き継ぐ責務を果たさなければならないという、次世代を担う青少年とは国の青少年施策大綱においてはゼロ歳から30歳未満までとなっており、ゼロ歳から30歳未満の鎌倉市における人口は４万4,522人、25.22％であります。一般的には12歳から32歳ぐらいを青少年と理解しておりますが、彼らが何を考え、鎌倉市はいかにあるべきか、世界遺産登録など、どのように思うか、またどのような価値観を持ち、地域とかかわっていきたいかなどなど、青少年の意識調査を行い、実態把握の必要性があると思いますが、御見解をお聞きいたします。
ここ数年開催されていない青少年問題協議会において、これらの調査結果がまとまれば、有意義な議題となると考えます。
また、青少年の健全な育成を目指す拠点として、青少年会館があると思います。青少年会館は、市内には二階堂と玉縄の２カ所設置されていますが、子どもの家との併設であり、こども部及び教育委員会青少年課との縦割り行政の状態になっています。これらの解決策に加え、青少年会館の利用率並びに目的、会館の事業などお聞きいたします。
青少年が引きこもりとなる原因は、職場の不適応、病気などが多く、その対象者は男性が中心で、学生時代にいじめられた経験がある、不登校の経験者、そして家族や友人との関係が希薄な傾向にあるのが特徴と言われています。このような青少年の引きこもりの実態は把握していますか。もしも把握ができていなければ、調査を行い、その予防や対処方法など、自立支援の検討をすべきと考えますが、御見解をお聞きいたします。
次は、特別支援学級と特別支援教育であります。鎌倉市内の小学校に特別支援教室が設置されているのは、第一、第二、御成、腰越、富士塚、玉縄、小坂小学校の７校で、中学校は御成、大船、玉縄中学校の３校であります。各小学校のクラスは１学年、知的・情緒の２クラスで、生徒数は平均５名から６名であります。なお、肢体は御成小学校のみということも理解しております。しかし、第二小学校には、特別支援学級がありながら、第二中学校にはなく、地域から遠くの学校に通うことになります。第二中学の改築は10数年来の長い年月を経て、ようやく基本設計の段階に入りました。願わくば、同一の地域の小学校から中学校に進学できる整備の検討をしていただきたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。
また、特別支援教育では、平成19年４月に校内委員会を設置し、校内支援体制の整備が進められました。そして、生活介助を業務とする学級支援員や介助員の配置人数及び業務時間をさらにふやす必要があると考えます。その理由は、養護、特別支援学級、通常級にも対象者がふえているため、また支援を受ける児童・生徒の安定した環境を保つためにも支援体制の強化は必要であり、その対策として研修の実施を要望いたしますが、お考えをお聞きいたします。
教育委員会関係の最後の質問は、学校施設の整備であります。地球温暖化などにより、この冬は暖冬ではないかとの気象情報がありましたが、予想に反し、厳しい寒さが続く冬となりました。学校職員室では、冬場はストーブなどで暖をとればよいのですが、夏場の猛暑は耐えられない状態と思います。夏休みでも出勤時間の多くなった教員にとって、職員室は地獄のような職場となっています。市内の小・中学校には、空調整備が完備されているところは音楽室、保健室、特別支援学級のみで、学校職員室は皆無であることは教育委員会も承知されているはずであります。なぜ整備できないのか、しないのか、教員も人間であり、それなりの環境で仕事をする権利があると思います。
さらには、夏場の体育館は窓をあけただけでは暑さはしのげず、窓をあけることにより、近隣の住民に騒音など、御迷惑がかかるという状況も御承知のとおりであります。学校校舎及び体育館の耐震改修工事は平成23年度までに完了する予定であることから、その後、つまり平成24年度からの空調設備の着手と理解してよいか、お考えをお聞きいたします。
また、市内には、公園、広場が不足し、子供たちが走り回れる、野球が、サッカーができる場所は少ない状況にあります。学校開放も広く市民に浸透して、活用も盛んになってきているものの、スポーツ振興、市民の健康、体力増進のため、学校グラウンドの利用は関谷小学校、深沢中学校のようなナイター用の整備、安全対策のためのフェンスなど、他の学校グラウンドでも利用できるよう、積極的に取り組んでいただきたいと思うのですが、お考えをお聞きいたします。
以上をもちまして登壇での質問は終了いたします。御清聴ありがとうございました。
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○副議長（高橋浩司議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時02分 休憩）
（13時10分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議長交代いたしました。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○石渡徳一 市長 鎌倉同志会 助川邦男議員の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、行財政改革の御質問でございまして、財源の確保についての御質問でございました。平成22年度までの短期的財源の確保の問題と、今後の財政収支見通しについてのお尋ねでございます。
まず、平成18年度から22年度までの前期実施計画を支えます財政計画におきまして、５年間の収支の計画を立てております。全体といたしますと、ほぼ計画どおりに進んでいるというふうに考えております。平成20年度には実施計画のローリングを行います。21年度から25年度の中期実施計画を策定する予定でございます。このローリングに合わせまして、今後５年間の財政推計を改めて行いますとともに、財政計画の改定も同時に行う予定でございます。そのため、平成21年度以降は新たな財政計画と整合した実施計画の策定が求められます。その中で、でき得る限り財源不足は生じないように、期間内の財源見通しに沿った事業採択、財源確保等の検討などを行ってまいりたいと考えております。
不透明な時代でございます。中・長期の経済動向を予測することは極めて難しいと思っておりますし、景気、消費の動向、国の制度改正など、大きく左右される財政推計は非常に困難な面もございます。しかしながら、可能な限り将来動向を見据えた財政見通しを立てまして、財源に裏づけられた実施計画としてまいる所存でございます。
次に、第２次収入確保対策プロジェクトについてのお尋ねでございまして、財政力の向上プランと、鎌倉行政経営戦略プランとの違いの御質問でございました。平成14年度の収入確保対策プロジェクトチームの報告書を受けまして、平成15年から20年度の財政力向上プランにおきましては、未利用地の売却分として平成18年から20年の間に25億円の目標額を設定をいたしたところでございます。
次に、財政力の向上プランにおきましては、16年度と17年度に改定をいたしまして、18年度以降の収入見込み額を修正をいたしまして、鎌倉行政経営戦略プランに反映をさせました。18年度から20年度に見込んでおりました25億円でございますが、旧市営住宅用地売却が２件、旧失業対策事務所用地売却と中央公民館分館用地売却、これを予定いたしておりました。このうち、旧失業対策事務所用地は、消防分団用地として活用いたしました。また、中央公民館分館用地につきましては、売却先の見通しが具体化しつつございましたので、鎌倉行政経営戦略プランには引き継ぎませんでした。鎌倉行政経営戦略プランに引き継ぎましたのは、旧市営住宅用地売却・貸し付け２件と、開発寄附用地の暫定利用でございます。
平成18年度からの鎌倉行政経営戦略プランにおきましては、資産の活用の確実な方法として、売却だけでなく、貸し付けの可能性も考慮いたしまして、その他の収入確保も含め、目標額としては、平成18年から22年に１年１億円以上、累計額10億円以上を設定したものでございます。
財政力の向上プランにおきまして、18年度から20年度に見込んでおりました25億円が鎌倉行政経営戦略プランの計画期間内にどのようになるかという現在の見込みでございますが、具体化してまいりました中央公民館分館用地売却、旧市営住宅用地売却などで10数億円になるのではないかと考えております。未利用地の売却につきましては、平成19年度から特命担当を設けて対応いたしております。今後とも収入確保に向けて積極的に取り組んでまいる所存でございます。
次に、中央公民館の売却についてのお尋ねでございました。旧中央公民館分館跡地の価格は、当時収入確保対策プロジェクトでは約10億円以上の収入を見込んでおりましたが、現在でも地価の下落はあるものの、おおむね同程度と考えております。また、売却の現状は、処分に当たりましては、単に収入確保の視点はもとより、本市のまちづくりに対する考え方を前提にいたしまして、公共公益的活用が望ましいということから、鎌倉警察署の移転先として、現在、神奈川県と協議を行っております。今後の予定でございますが、神奈川県は平成20年度に埋蔵文化財の試掘と基本設計、21年度に実施計画、22年度から23年度に新築工事を予定をいたしております。引き続き売却の時期など、詳細な協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、市税徴収率の向上について、債権回収会社に委託することを検討したらどうかという御質問でございました。市税徴収の民間委託でございますが、平成17年４月に総務省から出されました民間への業務委託の推進を求める通知を踏まえまして、幾つかの自治体で始められておるところでございます。民間委託に当たりましては、情報の厳正な取り扱いに配慮いたすとともに、費用対効果などの問題につきまして取り組みを始めております自治体を見守る中で、本市でも取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
次に、職員給与の見直しについての御質問でございました。職員の給与につきましては、平成18年度から実施しております給与構造改革におきまして、新昇給制度の導入、勤勉手当制度の改善などを行い、勤務実績の反映に向けて整備をしてまいってきたところでございます。職員の勤務実績の給与への反映の一層の推進を図るため、早急に実績評価の導入を考えております。なお、給与に評価結果を反映するに当たりましては、職員がやる気や生きがいを持てますように、組織への貢献度が適切に評価できる制度とすることが必要であるというふうに考えております。
次に、職員数の適正化計画についての御質問でございました。第２次職員数適正化計画におきます目標職員数でございますが、本市と人口規模や産業構造が類似した自治体との比較を踏まえまして、各部門、各現場の声を聞きながら全庁的に業務の見直しを行って精査したものでございます。現在、平成22年度に1,424人以下にする目標に向けて努力をいたしておるところでございます。
最終の適正職員数のお尋ねでございますが、行財政改革には終わりがないと考えております。その時々の最適な職員数により最少の経費で最大の効果が上がるよう努力することが必要であるというふうに考えております。私が市長に就任して以来、人口、財政規模ともに増加しておる中で、職員数の適正化を図りながら、市民サービスの向上に努めてきたところでございます。将来の適正な職員数につきましては、社会経済情勢の変化の中で、市民ニーズに的確にこたえるため、常に時代に即応した体制を確保していくように、適正化を進めてまいりたいと考えております。
次に、簡素で効率的な行政についての御質問でございました。簡素で効率的な行政とは、限られた行政資源の中で住民福祉の増進を図り、質の高い市民サービスを提供することだと思います。そのためには持っておる行政資源を最大限に活用しながら、行政経営の視点に立って事務事業の再構築など、効率的な行政運営をすることだというふうに思います。
また、職員数の適正化を進める中で、正規職員にかわりまして非常勤嘱託員など、多様な担い手の活用を図っております。現実的には、職員数が削減されてるにもかかわらず、執務スペースに余裕がない状況にあることは十分に承知をいたしております。御指摘をいただきました書類の多さにつきましては、執務室を狭めている要因の一つであると認識をしておりまして、昨年３月に情報漏えい等にかかわるリスク管理の観点からも、机の上の書類等の整理整とんを指示をいたしたところでございます。また、これまでペーパーレス化に向けて努力もいたしておりますが、今後一層のＩＴ化、あるいはファイリング機能の強化等、工夫しながら改善を図ってまいる所存でございます。常に事務の進め方そのものの改革を今後とも全力で取り組んでまいる所存でございます。
次に、同じく職員数適正化についての御質問でございましたが、人件費削減の金額についての御質問でございました。第２次職員数適正化計画におきましては、平成16年度職員数を基準といたしまして、22年度まで150人以上の削減をすることを目標としています。鎌倉行政経営戦略プランの計画期間でございます18年度から22年度までの減員に対応する削減額は５年間の累計で約33億円を見込んでおります。職員の不補充に伴う嘱託員及びアルバイトの採用等に伴う経費は計画策定時点では明確にすることはできず、見込んではおりませんでした。平成18年度実績でございますが、職員の減数が38人でございまして、３億4,200万円の削減額でございます。それに対しまして、減員の対応として、嘱託員33人を雇用いたし、3,326万4,000円の報酬額の増額となっております。これを計算しますと、差し引きで３億873万6,000円の効果があったと考えております。
次に、広報紙作成の民間委託についての御質問でございました。広報紙につきましては、民間事業者が持つより高度な技術、ノウハウ、これを活用して、よりわかりやすく、そして親しみのあるものにしていかなければならないと考えております。平成20年度から広報発行の一連の作業を段階的に委託する計画の中で、調査・検討を行ってまいりました。委託化を実施する課題でございますが、内部における記事掲載の新たなルールづくり、あるいは受託業者にも記事の背景あるいは位置づけ等を理解しながら作業につなげていくこと、また経費の縮減についてのさらなる検討が必要でありますことから、平成20年度は現行の体制で行ってまいる予定でございます。今後、こうした課題をよく精査した上で、実施に向けて業者選定の方法も含めまして、委託化の手法について検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、ごみ収集の委託化でございますが、まず、定年退職者の予定数でございます。平成20年度は４名、平成21年度は１名、平成22年度は９名でございます。20・21・22年度で合計14名でございます。この委託化についての、進められない事情でございます。ごみ収集の委託化につきましては、環境部のプロジェクトでまとめましたごみ収集業務等の民間委託化計画をもとにいたしまして、平成19年度に新たなメンバーによりますプロジェクトを設置いたしました。名越・今泉両クリーンセンターの退職者人数、再任用希望者人数等の状況、あるいはまた作業の実態等を調査しながら、さらに計画の実効性を高めるため、６回検討を行ってまいりました。その中で、計画どおり市内を４地区に分けて順次委託化してまいりますと、退職者数との関係で、配置転換などの課題が生じていくことを承知をいたしております。今後は、名越・今泉両クリーンセンターの現状をより詳細に把握をいたしまして、今後の現場の業務運営にとってより効果的な委託が可能となりますよう、鎌倉市職員労働組合と協議を進めながら、早期に委託化の方向性を出してまいりたいと考えております。
次に、地球温暖化についての御質問でございました。平成19年度の「広報かまくら」で１回、環境ニュースで６回ほど、家庭でできる取り組み及びそれに伴う温室効果ガス削減量や節約金額を掲載をいたしまして、市民の方が取り組めるように促しております。また、市が実施をいたしました市民意識調査では、市民の方の環境行動への意識が高いという結果が得られておるところでございます。
これまでもホームページで環境にやさしい行動例を紹介した鎌倉市環境保全行動指針を掲載をいたしまして、「広報かまくら」や環境ニュースでも家庭でできる取り組み及びそれに伴う温室効果ガス削減量、節約金額など促してまいってきたところでございます。
しかし、これは自分だけの範囲にとどまっておりまして、御指摘のように、市全体の削減に自分がどの程度貢献できているかといった数値を示すことは必要であるというふうに考えております。引き続きホームページや啓発冊子などで市民の方お一人お一人に温室効果ガスの削減に貢献していただくようにお願いをしてまいりたいと考えております。
次に、オフィスビル部門で全国レベルよりも高い理由は何かという御質問でございますが、まず京都議定書目標達成計画に基づく部門の構成比でございますが、これは５部門に分けてあります。一つは工場等の部門でございまして、これは全国では35％、鎌倉市では19％でございます。オフィスビル等部門におきましては、全国では18％でございまして、鎌倉市におきましては22％でございます。また、家庭部門におきましては、全国では13％、鎌倉市では37％でございます。自動車部門におきましては、全国では20％でございますが、鎌倉市では19％、廃棄物等部門におきましては、全国で３％、鎌倉市でも同様に３％でございます。このように、鎌倉市ではオフィス部門が高くなっているのは、鎌倉市が観光都市であるという町の特性からも来ていると思いますし、サービス業を初めとする小売業、飲食業など、オフィス部門に分類される３次産業が多く、そのためというふうに考えております。
次に、温暖化対策に対しての補助金での対応についての御質問でございました。地球温暖化防止のための補助制度は現在、市としては持っておりません。現在策定中の地球温暖化対策地域推進計画におきまして、市民、事業者、行政のおのおのの役割の中で取り組むべき事項として、省エネルギー型機器の選択や、住宅の省エネルギー化などを掲示しております。今後は、自然エネルギーの活用などの導入促進策としての補助制度の導入につきましては、国、県の補助の動向を踏まえまして、補助の費用対効果について、かまくら環境保全推進会議の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
次に、条例化についての御質問でございました。現在策定中の鎌倉市地球温暖化対策地域推進計画は、第２期鎌倉市環境基本計画に基づいて、だれもが気軽に継続して温室効果ガスの削減に取り組むことができるように、市民、事業者、滞在者別に具体的な取り組み例を示して、親しみやすいものとしております。本市としては、条例制定ではなく、同様の効果が得られる地球温暖化対策地域推進計画に基づきまして、平成20年度から各主体に向けて温室効果ガスの削減のための普及啓発を行い、また具体的な施策や事業を展開してまいる考えでございます。
目標年度が平成22年度となっております。それに対しての御質問でございました。平成22年度までに平成15年度比で21.9％削減という目標値を設定しております。このことは、平成８年度に環境基本計画を策定いたしまして、地球温暖化対策を始めてから一貫して温室効果ガスの削減を重要課題としてまいりました。今年度策定予定の地域推進計画に基づきまして、温暖化対策プロジェクトを推進することで、削減目標を達成すべく最大限努力してまいる所存でございます。
次に、世界遺産登録についての御質問でございました。世界遺産の登録基準についての御質問でございます。世界遺産に登録するためには、その資産の持つ顕著な普遍的価値がユネスコ世界遺産委員会で定める登録基準に該当することを明らかにしていく必要がございます。この登録基準として、文化遺産では６項目、自然遺産では４項目が示されております。いずれもすべての内容に該当しなければならないというものではございません。基本的には、どれか一つの基準に該当すればよいものとされております。武家の古都・鎌倉の資産につきましては、これまでの推薦書原案作成委員会におけます検討におきましては、この６項目のうち、登録基準の３と４と６の３項目に該当するといたしております。
その３項目の内容でございますが、武家の古都・鎌倉の構成資産である社寺や考古学的遺産などは武家文化の成立と発展並びに最初の武家政権に係る物証であり、これらは登録基準３の現存する、あるいは既に消滅した文化的・伝統的に関するまれな証拠を示している、こういう項目に該当するということです。次に、鎌倉大仏や禅宗寺院におけます建築様式、庭園などは武家文化が成立、発展した歴史上の重要な段階を示すものであり、登録基準４の人類の歴史の重要な段階を物語る建築様式等に関するすぐれた見本であるという項目に該当するということでございます。さらに、鎌倉で生まれた武家文化は現在に至る日本文化にも確実に継承されており、登録基準６の顕著で普遍的価値を持つ生きた伝統、思想、信仰などと直接または明白な関連がある、このような項目に該当するとされておるものでございます。この項目はまだ検討段階のものでございまして、顕著な普遍的価値の証明などについては、現在も検討が進められておるところでございます。
次に、保存管理計画についての御質問でございました。世界遺産登録申請に当たりましては、登録の遺産ごとに管理計画を定めておくことが必要でございます。そのため、現在史跡の保存管理計画の策定作業を行っております。史跡の保存管理計画とは、史跡を適切に保存し、次世代へ確実に伝えていくことを目的とし、その基本方針、保存管理の方法、現状変更に対する取り扱い基準及び整備、公開等に関する考え方などをまとめたものでございます。策定に当たりましては、各史跡ごとに学識者、史跡地内の関係者、行政職員からなる保存管理計画策定委員会を設置をいたし、学術的な判断と地権者等の合意を踏まえて行っております。現在までに鎌倉市域にございます23件の登録遺産のうち、11件の策定が完了しておりまして、平成19年度末には７件の策定が完了する予定でございます。残りの５件につきましては、平成20年６月ごろを目途に策定する予定で現在作業を進めております。
次に、国際専門家会議についての御質問でございました。国際専門家会議とは、まさに国内外の専門家が集まって行われる国際会議でございまして、メンバーは決まっておりません。文化庁の方で人選をいたすところでございます。この会議で、登録資産に関する普遍的価値や保存管理のあり方などにつきまして学術的検討を行い、国際的な共通認識を深めることを目的に開催をされるものでございます。この会議の成果は、推薦書原案に反映されるものでございまして、登録推薦に当たっては、極めて重要な位置づけがなされております。この関門をクリアしていくことが重要でございます。なお、この会議でございますが、文化庁との共催で実施をされるものであります。開催に当たりましては、文化庁との十分な協議・調整が必要でございまして、国内外の状況等を総合的に判断いたし、武家の古都・鎌倉の世界遺産にとりまして最も有効かつ適切なメンバー等により開催されるものと考えております。
次に、推薦書原案を提出すれば手続は終了なのかという御質問でございましたが、これまでの事例によりますと、文化庁へ推薦書原案を提出した後は、国において一連の手続を経て、翌年の１月ごろにユネスコ世界遺産委員会への推薦書の提出がされる予定になっております。その後、その年の秋ごろにＩＣＯＭＯＳ、これは国際記念物遺跡会議でございますが、ＩＣＯＭＯＳによる現地調査及び評価が行われ、その報告を受けて平成22年６月ごろに開催される世界遺産委員会において登録の可否が審議される予定でございます。
推薦書原案の提出によりまして、地元自治体としての登録推薦に向けた一定の準備業務は完了するものと考えておりますが、その後においても、ＩＣＯＭＯＳの現地調査の受け入れ、あるいは文化庁との調整、追加資料の作成などの業務が生じるものと想定をいたしております。
なお、これらの一連のスケジュールでございますが、あくまでも地元自治体として目指しておるものでございます。昨今では、資産の普遍的価値等に関する国際的な評価を事前に十分に得ていくことが求められるなど、世界遺産登録へのハードルが年々高くなっておることもございます。質の高い推薦書原案を作成していくことが重要であると考えております。このように、今後の業務の取り組みやスケジュールの見通しなどにつきましても、予断を許さない状況もあるものと認識をいたしております。今後も一層、気を引き締めまして世界遺産登録に向けて最善の努力を尽くしてまいりたいと考えております。
次に、災害についての御質問でございました。総合的な都市防災の推進に努めるためには何をなすべきかという御質問でございます。総合的な都市防災の推進に努めるためには、災害に強いまちづくりを目指します。そのためには、災害が発生したとき、被害を軽減し、市民の方の生命・身体・財産を守るためのハード的なものとして、建物の耐震化、不燃化、道路・河川の整備、ライフラインの強化と、都市の根本的な安全性の強化を図ってまいることが重要でございます。また、災害が発生したときには行政だけでは救助・救援には限りがございます。地域の住民の方々と日ごろから防災への認識を高めて、自主防災組織を結成していただいておるところでございます。今後とも、行政と市民の方の意思疎通をしっかり図り、いざというときの協力体制をともにつくってまいる所存でございます。
また、自主防災組織の組織率と食糧の備蓄率についての御質問でございました。自主防災組織の組織率でございますが、平成20年３月１日現在でございますが、現在91.1％で175組織が結成をされております。
また、備蓄食糧についてのお尋ねでございますが、最終目標についてでございますが、阪神・淡路大震災の教訓から、１人当たり３日分相当の備蓄が必要とされております。このことから、本市におきましても３日分を目標に備蓄を進めてまいりました。備蓄率でございますが、食糧の保存期限に伴う更新も行っております。19年度末で52.2％でございます。
神奈川県の地震被害想定調査に基づいて、本市では被災者５万1,000人を計画いたしております。このうち、避難所への避難者が１万8,000人、観光滞留客数が２万5,000人、合計４万3,000人を想定して備蓄を行っております。なお、避難所はミニ防災拠点に指定しております小・中学校24校に１カ所当たり1,000人、合計２万4,000人の収容を見込んでおります。
備蓄目標でございますが、合計４万3,000人の３日分、38万7,000食が、これが100％と考えておりますが、最近発生した地震等の状況も考慮いたしまして、目標設定値の変更も視野に入れて、市民の皆様方に安心していただけますように、次期実施計画期間内に100％の備蓄を目指してまいりたいと考えております。
また、御質問にございました東京湾北部地震につきましては、現在、神奈川県が被害想定調査に着手をしておりまして、その結果が示された段階で本市の被害想定に基づいて備蓄等の見直しを行ってまいりたいと考えております。
次に、健康福祉の御質問でございます。まず、医療の問題で、産院についての御質問でございました。産院の規模でございますが、延べ床面積約650平米、200坪の鉄筋コンクリート２階建て造りの建物でございます。１階は診察等の外来診療、２階は入院施設に改修できる見通しでございます。ベッド数は９床程度を予定しておりまして、年間で300から350人の方の分娩を取り扱う予定でございます。
この産院では合併症のない分娩を中心に取り扱う予定でございまして、診察で、あらかじめ合併症が疑われる場合、あるいは分娩時に予測しない急変等が起きた場合は、妊婦と新生児の生命を守るために、より高度な医療機能を持つ基幹病院、あるいは総合周産期母子医療センターに依頼するなどの連携をしてまいる予定にしております。
産院の開設によりまして、妊婦が日常的に通院できる範囲に分娩施設を用意できますとともに、新生児集中治療室対応などの大病院への分娩の集中が避けられますために、広域的にも意義があると認識をいたしております。
市と医師会との役割分担についての御質問でございますが、鎌倉市医師会が医師会立産院を開設をいたし、市は産院事業に対しまして、施設の確保としての改修工事費を負担し、家賃、医療機器リース料などの運営費を補助する予定です。
また、そこにおきます激務解消、医師の待遇改善などに行政はどのようなことが役割として、また責務はあるかという御質問でございました。地方自治体では、何ができるかという御質問でございますが、一つには、市民と医療関係者との信頼関係の構築が挙げられます。そのため、医療現場の声を市民の方に紹介し、また市民の方の声を医療現場に届けるために、お互いの理解を深めるための事業が必要であると考えております。また、産科のように市民要望が多いものにつきましては、国の施策を待たずに率先して行うものもあると考えております。産科医師を初め、すべての医師が安心して医療業務に専念できるようにするためには、国によります医師確保対策や診療報酬制度並びに教育制度の改革、広範囲にわたる取り組みが必要と思われます。人材育成を初めとするさまざまな医療政策は、本来、国や県が取り組むべきものでありますことから、今後、国、県にも要望してまいりたいと考えております。
次に、発達障害児者の御質問でございました。発達障害など、特別な支援が必要な児童の早期発見や、市民や現場職員に対する理解啓発活動が課題でございます。発達支援システムの庁外組織でございます推進協議会の意見を踏まえて、庁内連絡会議で検討を行っております。
発達支援を推進するため、平成20年度から福祉と教育の一層の連携体制の整備を行いまして、相談支援体制の充実を図ってまいる予定でございます。また、市内に３カ所ございます障害者自立支援法に規定する相談支援事業者との連携も図りながら、児童から成人までの一貫した支援体制の構築を目指してまいります。
また、市民の方にどのように啓発を行うかという御質問でございますが、発達障害者支援法に規定された発達障害は、まずその障害の概念が市民の方に十分に理解されている状況ではありません。直接支援に当たる現場の先生も手探りで対応している現状がございます。市では理解を深めるために、市民や現場の先生に対する啓発研修を計画的に開催をいたしております。平成20年度は講演会や研修会の開催だけでなく、広報の活用や、市民の集まる場に出向いていくなど、さまざまな機会をとらえて発達障害の理解が深まりますように市民に向けた情報発信を行ってまいりたいと考えております。
次に、発達障害の早期発見についての御質問でございました。現在、すべての幼稚園、保育園などを対象に、ケースワーカー、臨床心理士、言語聴覚士、理学療法士など、随時巡回相談を行い、発達障害などの発見と継続的な支援を行っておりますが、園からの申し込みにより巡回相談を実施しておりますために、すべての園には巡回できていない現状であります。巡回相談の充実を図りますとともに、平成20年度に実施いたします５歳児発達相談モデル事業におきましては、公立・民間の保育園と幼稚園、各１園の年中クラスの子供を対象にいたしまして、３歳児健診までには発見されにくい発達障害や特別な支援を必要とする子供の早期発見と早期の発達支援を行ってまいる予定にいたしております。
実施に当たりましては、対象園の職員、保護者に事前の説明を行って、十分な理解を得ること、また事後の評価を行った上で、今後対象年齢の子供全員の実施を目指して取り組んでまいりたいと考えてます。
次に、高齢者専用賃貸住宅についての御質問でございました。高齢者専用賃貸住宅は、賃貸借契約により入居いたしますことから、有料老人ホームに比較いたしまして、入居時の経済的な負担が軽く、そのときの状況に応じて住みかえが容易にできるなどの利点がございます。また、日常生活を支援するサービスも有料ではありますが提供されているものもございます。このための費用としては、家賃、サービス料、共益費などが必要でございまして、全体で約12万円強という例もございます。このほか、生活諸費や介護サービスを利用した場合の自己負担額は必要とのことでございます。
県内の設置状況でございますが、３月１日現在では71件、1,600戸でございます。このうち、食事の提供などを行う適合高齢者専用賃貸住宅は４件でございます。本市でございますが、平成20年度に高齢者専用賃貸住宅が１カ所設置されているというふうに聞いております。高齢者のための施設につきましては、地域の方の御理解が必要でありますが、事業者からの相談に対しては、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、設置するための行政の課題についての御質問でございましたが、ひとり暮らしの高齢者の方が安心して暮らしていくための支援策として、ひとり暮らし高齢者登録制度や緊急通報装置の貸し出し、配食サービスによる見守りなどを行ってまいりました。また、第２次鎌倉市住宅マスタープランに基づきまして、円滑に賃貸住宅へ入居できるように取り組んでおりますが、高齢者専用賃貸住宅につきましては、その情報が市の窓口やホームページ等で広く市民に紹介されますことから、家賃債務保証制度が利用でき、事業者及び入居希望者にとってメリットはあること、事業者からの相談などの機会を通じまして情報提供し、高齢者専用賃貸住宅の普及に努めてまいりたいと考えております。高齢者の方が安心して暮らすことができますように、あらゆる面から検討を深め、取り組んでまいる所存でございます。
次に、老人福祉センターについての御質問でございました。本市の高齢化率は県下２番目の高さでございます。老人福祉センターは重要な施設であると認識をいたしておるところでございます。腰越地区でございますが、宗教法人小動神社の御協力をいただいて、こゆるぎ荘を設置をいたしております。他の行政区域にあるような規模・機能を有する老人福祉センターの設置には至っておりません。そこで、現在のこゆるぎ荘以外の腰越地区に老人福祉センターを設置すべく、前期実施計画に位置づけまして、平成20年度に用地取得を目指して取り組んできたところでございます。しかし、残念ながら現時点で用地取得には至っておりませんが、今後とも用地確保に向け、鋭意努力してまいる所存でございます。なお、腰越地区の老人福祉センターの設置に当たりましては、可能な限り地域に親しまれる複合的な施設を目指してまいりたいと考えております。
また、老人福祉センターの整備の基本的な考え方についての御質問でございますが、各行政区域に１カ所設置する方針で取り組んできておりまして、現在の整備状況につきましては、鎌倉、深沢、大船、玉縄の各地域には既に設置をいたしております。腰越地域については、老人いこいの家を設置をいたしておりますが、老人福祉センターの設置には至っていないところでございまして、腰越地区の老人福祉センターについては、前期実施計画に位置づけましたが、今後、さらに鋭意努力してまいる所存でございます。
次に、地域の特性を生かした商店街づくりの推進についての御質問でございました。商店街連合会または商工会議所等の連携を密にしろという御質問でございました。商店街活性化につきましては、個々の商店街の取り組み、商工会議所と商店街連合会による広域的な取り組み、それを支援する行政の取り組みが必要でございます。今後の商店街の活性化の方策でございますが、御指摘のとおり、まず話し合いから初めなければならないと考えております。したがいまして、商工会議所及び商店街連合会、この定期的な協議の場を設定をいたし、連携を深めてまいりたいと考えております。
次に、個人・法人の新規事業意欲のある事業者に対しての市の支援システムについてのお尋ねでございます。平成19年度から商店街元気ｕｐ事業として新たに創業する方、中小業者による新商品、あるいは新しいサービスの開発、こういった取り組みを補助する制度を始めたところでございます。市では、このほか、創業しようとする方に対する支援策といたしましては、創業資金融資制度や、また専門の経営アドバイザーを派遣する制度などがございます。また、国・県、各団体の実施する創業支援の相談あるいは補助制度もあります。今後でございますが、これらの各種制度を積極的に紹介するとともに、創業・経営相談が気軽にできる窓口づくりに努めるとともに、先ほど述べました商工業者あるいは商店街連合会との定期的な会合によりまして、創業支援策あるいは新規事業展開の支援策について御意見をちょうだいしながら施策に反映してまいりたいというふうに考えております。
次に、病後児保育についての御質問でございます。新規事業である病後児保育は施設型と派遣型を同時に行ったらいかがかという御質問でございました。平成20年度は施設型での実施を予定いたしております。今回予定しております施設型での実施状況を踏まえた上で、派遣型の実施についても検討を進めてまいりたいと考えております。
また、病後児保育についての御質問で、平成20年度はいずれの型の施設開設を目指すのかという御質問であり、またその数でございます。平成20年度は市内の民間保育園に委託しまして、単独型で１カ所開設することを予定をいたしております。
実施に当たり、施設の確保あるいは関連機関との協力・協議などの進捗状況についての御質問でございました。施設の確保や医師、看護師、保育士等の人材確保でございますが、現在、民間保育園と協議を行っておるところでございます。医療機関につきましては、今後、医師会と協議を行ってまいりたいと考えております。
また、今、抱えておる課題等についての御質問でございますが、今後、発展・拡大するに当たりましては、まず施設の確保、そして医師、看護師、保育士等の人材確保、また医療機関の協力などの課題があると考えております。利用者の有無にかかわらず、看護師、保育士等の配置が常に必要でありますことから、運営経費に係る財源の確保も必要であります。まずは１カ所で実施をさせていただき、その後の利用状況などを踏まえまして、今後の拡大について見きわめさせていただきたいと考えております。
次に、青少年の健全育成についての御質問でございました。子育て支援施策と青少年育成施策を一本化して取り組むことにつきましては、現在検討に入っております。今後も教育委員会とも協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございまして、教育関係の御質問につきましては、教育長より答弁いたします。
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○熊代徳彦 教育長 教育関係につきましての質問に順次お答えいたします。
まず、スポーツ施設の駐車場の有料化に対して、市民への周知はどのように進めているのかというような御質問でございます。スポーツ施設の駐車場の有料化は、鎌倉行政経営戦略プランのアクションプログラムに位置づけまして、平成20年７月からの実施を目指しまして、あわせてスポーツ施設条例の一部改正案も上程しているところでございます。これまでも体育協会、レクリエーション協会などに20年度からの実施を説明してきたところでありまして、今後も７月実施に向け、利用団体等への説明会、「広報かまくら」、市のホームページへの掲載、スポーツ施設等へのポスターの掲示、チラシの配布など、広く周知に努めていきたいというふうに考えております。
次に、教育委員会並びに学校教育現場における教育改革に対する指導等についてのお尋ねでございます。中央教育審議会からの答申を受けまして、新学習指導要領の改正案が示されました。現行学習指導要領の基本理念でございます生きる力をはぐくむことは、これまでと同様、次の指導要領にも引き継がれていく予定になっております。
今までも、この議場でいろいろな御質問がございました。教育改革の中身の中で私が一番気にしていたのは、現行の学習指導要領の中に新しく出てまいりました総合的な学習の時間、これの失敗はですね、現行学習指導要領の中身の失敗でもあるというようなことを当初から私は申し述べていたわけなんですが、今回の中教審の総括の中で、時間数を減少させたことが大きな誤りだったというような、失敗ともとれるような発言がなされております。総括的には、時間数が減ったために、こういう結果になったんだというようなことを言ってるわけなんですが、こういう中で、やはり基本理念であります生きる力そのものの育成については、変わっていないわけでございますので、引き続いてこの面での教育的な実践を積み重ねていくというのがまずこれからの教育の根幹になるだろうというふうに考えております。
そういう中で、今後はまだ時間的なゆとりも十分ございますので、その中でこれからまだ多少の変動はあると思いますので、教育改革の中身の十分なまだ検討が必要であろうというふうに思います。そういう中で、どういうふうな指導を学校教育現場が今の学習指導要領の中身をとらえて、それを受けてどれほど教育委員会がそれをサポートしていけるか、これからの課題になろうと思います。あと２年後に、３年後ですかね、正式にこれが全面的に実施されるわけでございますので、それまでの間に、我々としても行政としてのサポート体制を十分とっていくということで、指導していきたいというふうに思っております。
次に、学習指導要領の改正案の総授業時間数が増したにもかかわらず、教員定数の改善が大幅に期待できないと、これも年間1,000人程度の増員で、それが47都道府県、さらには約3,000の市町村に配分されていくことになりますと、鎌倉に来る人数というのは、ゼロか、それとも１人か２人というような状況でございます。そういう意味で、これからも教育長の連合会、あるいは県に対しまして文科省へ増員の要求をしていこうというふうに思っております。これは毎年のことながら、教員定数の増員をお願いしているわけなんですが、県が独自に少しずつではございますけれども、その定数をふやしていることは事実でございます。しかし、県の方も財政難ということでありますので、そう多くは望めませんので、国の方には強くそのあたりを要望していきたいというふうに思っております。
その中で、今回の学習指導要領の中では、現場主義、現場の創意工夫をしなさいと、あるマスコミ紙では、また精神論が始まったかというような、賛成派から反対派までいろいろな批判があるわけなんですが、やはり現場の工夫もぜひしていかないと、これからの指導要領には対応できないだろうというふうに思っておりますので、かなり学校現場の裁量権が拡大されておりますので、そのあたりを手がかりにして、これから対応してまいりたいというふうに考えております。
今回の学習指導要領改正案及び教育再生会議の最終報告に対する所見ということでございます。現行の学習指導要領の基本理念は、本来、ゆとりと充実でありました。ところが、この充実という中身がなくなってですね、いつの間にかゆとりだけがひとり歩きをするようになってきました。学習指導要領はあくまで大綱的な基準であり、地域及び学校の実態、児童・生徒の発達の段階や特性を考慮して、創意工夫を生かしながら、特色ある教育課程の編成及び教育活動を展開することが重要であると考えておりますので、さらにこれは現場の学校サイドの工夫と、先ほど申し上げましたけれども、それに対して教育委員会がどういうふうに現場をサポートしてやることができるか、そのあたりにかかってくるかなというふうに思っております。
全面的に改正と申しましても、中身的には、私は変わってないというふうに思ってます。それはどういうことかと言いますと、ゆとりから確かな学力を身につけるためというふうにはおっしゃっておりますけれども、確かな学力をつけるというのは、これは当然のことでありまして、今までもそのようなことの努力は学校現場はしてまいりました。ただし、ゆとりがなくて、果たしてそれができるのかというような問題もございます。やはりゆとりがあって初めて確かな学力を身につけることができるわけでございますので、そのあたりの矛盾をどういうふうに解決していくかというのも私は問題かなというふうに思っています。
それからもう一つは、教育再生会議の提言は、今日の学校教育にとりまして、重要な内容でございますが、今後の制度化、予算化がどのように行われ、具体的な実施計画をどのように作成するかが重要でございます。児童・生徒の人格形成に係る教育の中に企業の論理、いわゆる成果主義や競争原理を直接持ち込んでくるということは、私は違和感を覚えるところでございます。
いずれにしましても、これまでと同様に、直接に児童・生徒に接する学校が主体性を持って、家庭、地域の期待にこたえられる教育を実践していくことが最重要であると思っております。
続きまして、すべての学校プールで行った排水口の安全チェックの結果はどのようなものであったかのお尋ねでございます。平成18年７月31日に埼玉県ふじみ野市の市営プールで起きました死亡事故を受けまして、事故の翌日、排水口の緊急調査を実施いたしました。その結果、安全性に問題はないものの、文部科学省の指針で定められている吸い込み防止金具が大船小学校プールの排水口には取りつけられていなかったために、緊急に修繕を行いました。その他の学校プールには問題はございませんでした。学校プールの安全管理につきましては、これまでもプールの使用期間に入る前には必ず各設備の点検を実施しておりまして、異常がある場合には、速やかに対応しております。今後とも事故が起きないように十分な配慮をしていたいと思っております。
新設プールには排水口などの安全対策は技術の進歩により、従来の器具とは違うものを設置するのかという御質問でございます。古いタイプの学校プールでは、排水口が一つしかないために、水圧が１カ所に集中していましたけれども、現在建設を進めております腰越小学校プールでは、吸い込み事故を防ぐため、プール底面に10数カ所の排水口を設けまして、水圧を分散して排水できる構造となっております。また、排水口の目皿の内側にも吸い込み防止器具を取りつけられておりまして、二重の安全対策が図られております。
夏休み期間の一般開放時の監視並びに人員配置についてでございます。学校の水泳プールの一般開放時は、毎日監視員を３名配置しております。監視員は事故及び危険行為防止のため、プール水面や水中、プールサイドの監視をするとともに、水質を良好な状態に保つために、水質検査やろ過器の操作などを行います。
学校プールを使用していない期間の管理体制といたしましては、無人状態のときは赤外線センサーによる機械警備を行っております。また、現在建設中の腰越小学校プールにおきましては、学校から離れた場所にあるために、機械警備に加えまして、４月以降は学校警備員が巡回し、異常の有無を確認することとしております。
地震あるいは火災などの有事の際、学校プールの活用・利用の検討は、防災安全部としているのか、その内容はどのようなものかについての御質問でございます。災害時には、学校プールに限らず、学校施設は地域の防災活動拠点となることから、これまでも防災安全部とは必要に応じて協議の場を設けております。学校プールは鎌倉市地域防災計画の中で、災害時の飲料水の供給源として位置づけられており、それぞれのプールには浄水装置が設置されております。また、学校プールは消防水利としても位置づけられておりまして、火災時には消防用水として活用していくこととしております。
次に、青少年の意識調査についての御質問でございます。青少年行政に関係する生涯学習部、それから教育総務部、こども部等の課長級７名で19年11月に庁内組織を設置いたしまして、青少年実態調査の方法などについて検討しております。これまで20歳代前後の青少年の生活実態や価値観、地域とのかかわりなどについての調査は行っていませんでしたが、平成20年度に調査を実施し、青少年が何を考え、地域とどうかかわっているかなどを見きわめ、今後策定を予定しております青少年育成プランづくりに反映していきたいというふうに考えております。
青少年会館の利用率並びに目的、会館の事業などについての御質問でございます。青少年会館の利用状況は、20年１月末で鎌倉・玉縄両館合計でゼロ歳から29歳が１万1,391人で、28.8％、30歳以上が２万8,202名、71.2％でございました。青少年会館の目的は、青少年に交流と活動の場を提供し、支援するとともに、各種講座や教室を開催し、青少年の健全な育成を図ることでございます。青少年会館の事業は、青少年に対し、音楽室や学習室等の場を提供するとともに、習字、合唱、リコーダー、工作、卓球など、各種講座を開催し、健全育成に努めております。
次に、青少年の引きこもりの実態と調査についての御質問でございます。現在、青少年の引きこもりの実態は把握しておりません。青少年の引きこもりに対する支援策や予防策を講ずることは重要な課題と認識しております。今後、神奈川県など関係行政機関やＮＰＯとの連携、情報交換を行い、まず本市における青少年の引きこもりの実態把握に努めてまいります。
次に、特別支援学級と特別支援教育についてのお尋ねで、第二小学校には特別支援学級がありますけれども、第二中学校にはないと、そういう意味で同一の地域の小学校から中学校に進学できる整備の検討をするのかというお尋ねでございます。鎌倉市では、個別の課題で学習する個別指導、学級の小集団での学習、交流級の大集団での学習と三つの学習集団があって充実した指導が行われていると考えております。地域の拠点校を決めて、特別支援学級を設置する拠点校方式をとっているところでございます。しかし、特別支援学級在籍数の状況から、現在の拠点校方式による対応や設置校数についての検討も必要と考えております。
第二中学校におきましては、現在特別支援学級は設置しておりませんが、昨年度策定いたしました鎌倉市立第二中学校改築基本計画の中では、特別支援教育に対応する施設整備を行うこととしておりまして、現在進めている基本設計作業の中でも、特別支援教育に対応できるスペースを設置していく方向で検討を行っております。
同じく、対象者がふえ、安定した環境を保つために支援体制の強化が必要であり、その対策として研修の実施を要望するがいかがかという御質問でございます。対象者の増大やその支援を必要とする児童・生徒の安定した環境を保つため、校内支援体制の充実や具体的な人的支援が特別支援教育の推進に不可欠であると認識しております。今後も学級介助員や学級支援員、スクールアシスタントなど、人的支援の拡充に努めてまいります。
また、介助員、支援員等に対する研修といたしましては、巡回する特別支援教育相談員から指導・助言を行うことで資質の向上を図ってまいりました。今後も研修のさらなる強化・充実に向けて努力してまいります。
学校施設における空調設備の着手についてのお尋ねでございます。学校施設の整備につきましては、耐震改修を最優先に位置づけ、計画的に進めております。こうした状況の中、耐震改修以外の事業についての事業内容をよく精査し、優先順位をつけた上で実施しております。職員室を含めました管理諸室への空調設備の設置につきましては、学校からの要望も高く、必要性についても十分認識しているところであります。御指摘のとおり、耐震改修事業は平成23年度に終了する予定であることから、関係部署との調整を進めながら、平成24年度以降、速やかに着手できるよう取り組んでまいりたいと思います。
最後に学校グラウンドの利用についての御質問でございます。現在、市立の小・中学校全25校においてグラウンド、体育館の学校施設の開放を行い、市民のスポーツ活動の促進を図っております。学校施設の開放における夜間のグラウンドの利用につきましては、関谷小学校、深沢中学校の２校に限られておりますが、今後、２校以外の小・中学校においても夜間のグラウンド利用のニーズや近隣住民の意向など、調査・検討して対応していきたいと考えております。以上でございます。
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○21番（助川邦男議員） 全問御丁寧に御答弁をいただいて、本当にありがとうございました。答弁に対する満足度は80点と高く評価をさせていただきますが、やや不満の20点については、特別委員会も設置されておりますし、私も委員でありますので、そこで御質問をさせていただきます。
以上をもちまして代表質問を終わります。
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○議長（松中健治議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時19分 休憩）
（14時35分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、民主党 早稲田夕季議員。
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○２番（早稲田夕季議員） （登壇）議案第83号平成20年度鎌倉市一般会計予算外諸議案につきまして、民主党鎌倉市議会議員団を代表し、質問いたします。
冒頭に当たりまして、昨年の姉妹都市萩市への視察の際に感銘を受けました幕末の思想家、吉田松陰の人間像に若干触れさせていただきたいと思います。
皆様御存じのとおり、多くの人材を輩出した萩市ですが、特に松下村塾で明治維新の原動力となる志士たちを育てた吉田松陰は、今なお松陰先生と最も尊敬を集める存在です。松陰は獄中で、「身はたとい 武蔵の野辺に朽ちぬとも 留め置かまし 大和魂」と句を残し、29歳の短い生涯を閉じました。みずからの信念に従う決断の人でした。
司馬遼太郎の著書、「世に棲む日々」の中に登場するおじの玉木文之進を生涯の誇りにしたといいます。少年時代の松陰には、過酷なまでに徹底した教育を授けた人ですが、「百術一清に如かず」というのが文之進の長い役人生活での座右の銘でした。行政上のテクニックなどは行政マンの一清に及ばないと信じ、藩の重役となった後も、貧困きわまる農家をみずから出向いて調査をしたと書かれています。文之進から私欲を捨て、公の奉仕者となる自覚をたたき込まれたことが吉田松陰の生涯の礎となったのです。偽装問題に代表されますように、やらなければならないこと、やってはいけないことの境界があいまいになっている現代において、改めて公の精神に学ぶべきことが多いと考えます。
さて、本題に入ります。市長より提案をされました平成20年度予算は、「健やかな未来・はぐくみ予算」と銘打って、医師会立の産院開設の支援や介護老人施設の整備、市街地の基盤整備等の取り組みが盛り込まれました。一般会計は558.8億円で前年度当初予算費で1.7％の増となり、子育て支援、安心・安全のまちづくりに重点を置いた施策が展開されることになります。
歳入では、景気動向の鈍化、原油価格の高騰などによるマイナス影響で、個人・法人市民税が前年度当初予算比約７億円の減額を見込み、市税総額では1.8％減、約6.7億円減の367.3億円と、４年ぶりの減少となります。自主財源は４％の縮小で75.8％と見込んでいます。平成20年度償還の鎌倉みどり債15億円分の借りかえを新たな市債として計上し、依存財源が全体の24.2％と膨らんでいます。
歳出の内訳を見ると、団塊世代の職員の大量退職のピークを越えて、人件費の減少はあるものの、少子高齢化による扶助費や福祉関連特別会計への繰出金、市の借金の返済に充てる公債費の増加に伴い、施設整備などの投資的経費が減少に転じる財政状況となっています。
全会計の平成20年度末市債残高が平成19年度末より35億円の圧縮で963億円と見込み、４年連続の減少に推移していることは一定の評価をするものでありますが、みどり債の借りかえに加えて、赤字債と言われる12億円の臨時財政対策債の活用に頼らざるを得ない状況は、少子高齢化が進む本市において後年に大きな課題を残すものです。
こうした厳しい財政状況の中で、行財政改革の推進に対して、市長は常々、行財政改革の根本は職員の意識改革にあると述べておられます。鎌倉市の最重要課題である世界遺産登録推進事業において、有印公文書偽造、公文書の改作、また保育料の徴収作業における不適切な事務処理が相次いで発覚いたしました。
昨年来、職員の不祥事が続く異例の事態に、市民からは、民には厳しく身内には甘いと怒りの声が上がっています。意識改革以前の問題であり、公務員のモラル、自覚に欠けると考えます。「民、信なければ立たず」の言葉どおり、市民の信頼を失えば、政治は成り立ちません。一刻も早い信頼回復に向けて全庁一丸となった取り組みを強く要望するものです。
それでは、第３次総合計画第２期基本計画の前期実施計画の施策に沿って順次質問をいたします。
最初に、「計画の前提」の項でございますが、まず前段で述べました職員の不祥事の再発防止に関連し、お伺いします。
職員の不祥事が続き、仕事をする環境整備の面で大きな不安が出てきたと思われます。仕事が各自に分断され、周囲がそれを知ることのできない状況は、仕事を継続的に実施していく上で困難を伴うものであると考えます。また、職員公益通報制度については、要綱をつくり、市役所内部の基幹課で対応されましたが、依然として機能していません。制度を生きたものにするためには、情報提供者の安全と安心を図る制度改革が必要です。大阪市などの先進事例に倣い、改善の第一歩として窓口の第三者機関化が必須であり、不祥事が続発する現状において喫緊の課題です。職員のモラルアップ、適材適所の人材配置の実現、適正な昇進管理と処遇の推進、人材育成、自己啓発の促進などの視点で次の５点についてお尋ねいたします。
１、職員の不祥事の再発防止についてどういう取り組みをしていくのか。２、仕事に応じた適正な人材配置がなされているか。業務に精通した人が知識やノウハウを指導・伝承できる体制がとられているか。３、現場コミュニケーションは上司と部下、職員の横の連帯など、職場活性化手法がさまざまに考案されているが、その取り組み状況はいかがか。４、業務のチェックシステムはどのように機能しているか。５、これまでも既に何度か質問いたしましたが、要綱に頼るのではなく、職員公益通報制度の第三者窓口の設置及びその条例化についてどのように検討しているか。
次に、前期実施計画のローリングについてお伺いいたします。平成20年度は第２期基本計画前期実施計画のローリングを実施する年に当たります。このローリングにつきましては、議会にとっては大切な位置づけとしなければならないものと認識しております。と申しますのも、地方分権のあり方を考える上で、総合計画、基本計画及び実施計画など、その策定過程における議会のかかわり方につきましては、今後議会として検討や検証を深めることが不可欠であると考えているからであります。ローリングに当たっては、行政改革の視点から、実施計画事業のうち、事務事業評価においてその成果が芳しくなかったものは、廃止を含めて新たな目標を定め、その達成手法を徹底して見直すという積極的な作業が必要と考えています。そこで、来年度に予定されている前期実施計画のローリングについて４点お尋ねいたします。
１、ローリングの手法と時期はどのように計画しているか。２、その手法において、再度公的関与の指針を徹底させることを十分考慮した精査が必要と考えるが、いかがでしょうか。３、スクラップ・アンド・ビルドの絶好のチャンスと考えるが、特にスクラップの計画事業の評価はどのように行うのか。４、継続を含むビルドについても、少なくとも財政負担の軽減など、事業規模や内容の見直しを検討すべきと考えるが、いかがでしょうか。つけ加えまして、５番、実施計画のローリングにより、各種行政計画への反映が必要となる場合があると思われる。計画ありきの議論から、まずは時代を考慮して目標を見直し、計画の変更も視野に入れるべきと考えるが、どのように取り組んでいくのか。
次に、市行政内部の連携についてお伺いします。多様化する新たな行政課題や市民ニーズには、これまでの行政組織では解決できない場合が生じます。予算化して、即事業化しなければならないものもあれば、時間をかけて政策レベルで議論を要する場合もあるかと思います。前者の、事業化を即応する場合は、多岐にわたる所管部署をまとめ、早く成果を出す必要がありますし、政策レベルでの議論が必要な場合には、実施計画事業に位置づけられた市民参画型政策研究機関での調査・研究を行うことも必要になると想定されます。先進市では中・長期的視野に立った都市経営を行うため、情報収集を行い、市民ニーズを把握し、政策立案につなげていくための政策研究機関の設置が進められてきました。しかし、成果が見えない、学会での研究発表が目的となってしまうなどの理由から自治体シンクタンクが廃止・縮小されるケースもふえていると聞きます。市民満足度を高めていくためには、多様化する市民ニーズを的確に把握し、行政経営に反映させていくことが重要です。既存の組織のみでは解決がつかない市民ニーズに対し、どのような切り分けを行いながら対応していくのか、４点についてお尋ねいたします。
即事業化が必要な場合のプロジェクト組織化に対する考え方はどのようなものか。２、プロジェクト組織のヘッドについては、即応性からどのような人材を充てることが必要と考えるか。３、平成20年度設置を予定している市民参画型政策研究所の設立に向け、どのような進捗状況にあるのか。４、シンクタンクの目的を住民ニーズや満足度の把握というような課題解決のための実践的組織と位置づけるべきと考えるが、いかがでしょうか。
次に、税収の先細りが予測される中、財源の確保についてお伺いいたします。少子高齢化、人口減、労働人口の減を背景に、政府も地方分権を進め、自治体ごとにいかに財源を確保していくかが今後の行政運営で最重要課題となっています。また、どのような行動を起こすかにより、将来においては自治体間の格差拡大につながるとも予測されます。このような状況の中、鎌倉市の財源確保をどのように進めるのか、次の３点をお尋ねいたします。
１、三位一体改革による税源移譲、補助金・交付金の見直しは財政上、本市にどのような影響を与えたか。２、またそれについてどのように考え、危機感を抱いているか。３、収入確保プロジェクトにおいて、さまざまな案が検討されたが、苦しい財政状況の中、再度取り組むべきと考えるが、そのような計画はあるか。
次に、「人権を尊重し、人との出会いを大切にするまち」の項に移ります。
まず、男女共同参画推進条例の推進についてお伺いします。近年では、仕事と生活の調和を可能とする働き方の見直しを進める動き、いわゆるワーク・ライフ・バランスという概念が確立されています。鎌倉市の男女共同参画推進委員会でも指摘されたとおり、これが事実上確立されるには、事業者の協力が欠かせないことを踏まえて、２点についてお尋ねします。
１、ワーク・ライフ・バランスの概念を確立するために、市内にある事業所に対して、組織のトップ、管理職の意識啓発、短時間労働者の処遇等、雇用管理の改善、育児休業中の所得保障のあり方、長時間にわたる時間外労働を行っている者の減少、労働者１人平均年次有給休暇の取得率の増加。女性の再就職支援の取り組みの一層の推進など、啓発活動を行っていくべきと考えるがいかがでしょうか。２、かまくら21男女共同参画プランでの進行管理は、原局が統括していることは理解しているが、各課の行動のＰＤＣＡ管理を行うのみならず、結果分析により主導的な管理が必要と思われるが、いかがでしょうか。
次に、「歴史を継承し、文化を想像するまち」の項に進みます。
まず、市が有する土地の有効活用についてお伺いします。鎌倉市の財産である恵まれた自然環境、歴史・文化的遺産を生かした土地利用によって、より住みやすく、より多くの観光客が尋ねたいと思う土地の利用を生かしていかなければならないと考えます。そのような視点から、現在、市が所有している土地についてどのような活用を考えているのか、次の２点についてお尋ねします。
１、鎌倉に残された大きな土地の利用計画、野村総研跡地、深沢旧国鉄跡地、坂ノ下海浜公園は既に実施計画にも取り上げられていますが、その進捗状況はどうなっているのか。また、村岡新駅構想や大学誘致など、状況の変化に伴い、計画の変更を検討しているという話も聞かれるが、どのような方針で進もうとしているのか。２、それらの土地を有効に活用していく上では、例えば、野村総研跡地と深沢地域がつながるような一体化した交通政策が近隣市を含め、重要になってくるが、総合交通や道路整備の観点からどのように計画をしていくのか。
次に、国指定史跡の環境整備についてお伺いします。世界遺産登録推薦に向けて、市は国指定史跡の永福寺跡、鶴岡八幡宮境内、北条氏常盤亭跡について、保存のための公有地化を進めています。対象遺産として広大な敷地面積を持つ永福寺跡は、歴史教育の場として、ロマンあふれる学校教育や生涯学習に寄与する活用が期待されるところですが、３点お尋ねいたします。
１、永福寺跡の整備計画は平成22年度までの５年間の実施計画上、８億6,000万円が投入される予定ですが、どのような計画内容とスケジュールになっているか。２、史跡公園として、発掘されたものを展示する構想も盛り込まれているのか。３、整備方針について、近隣住民の理解は進んでいるか。
次に、野村総研跡地の複合博物館、市民活動交流館の整備についてお伺いします。先ほどの土地利用とも関連しますが、市は鎌倉ゆかりの作品の収蔵、展示、発掘調査出土品や中世鎌倉を中心とした歴史資料の研究、公開の場となる複合博物館の建設をリーディングプロジェクトとして位置づけ、自然、歴史、美術、市民交流が融合した鎌倉らしい整備計画を目指しています。昨年は専門家や有識者による（仮称）鎌倉美術館・博物館の各検討委員会が設置され、協議が進められており、鎌倉博物館展示検討委員会から１月15日に中間報告が提出されました。そこで３点についてお尋ねいたします。
１、昨年実施したエントリー事業者の意見を踏まえて野村総研跡地利用における諸条件、課題をどのように解決していくのか。２、決算特別委員会においてコンサルタント任せのエントリー募集が問題になりましたが、プロポーザルにおいては、市の実施方針を明確にして、民間事業者の参入意欲を引き出すよう努めるべきと考えるが、いかがか。中間報告を踏まえ、博物館整備の今後の検討課題をどのようにとらえているか。美術館検討委員会における審議経過はどうか。各館整備をトータルにプロデュースする機関が必要ではないか。
次に、伝統芸能・伝統的工芸技能の教育活動への活用についてお伺いします。世界遺産登録により、武家の古都としての鎌倉をハード・ソフトの面から残すことと、鎌倉市の伝統芸能・伝統的工芸、さらには卓越した技能を子供たちに伝えることは、その文化的価値を長く後世に残すことにおいては同様であると考えます。受け手である鎌倉の子供たちに学校教育の場で広くこれらを理解してもらうという立場から、これらの貴重な伝統芸能・伝統的工芸技能をしっかり伝えていく努力が必要と考えています。ひいては、後継者を育成すること、よき理解者、支援者となることにもつながる大切な活動であると考えることから、次の２点についてお尋ねします。
１、長年にわたりそれぞれの分野で活躍されてこられた方々の生の声やわざを教育という場に生かしたり、子供を対象にした鎌倉検定の実施などにより、地域の伝統や文化を学ぶことにより、これらをきっかけとする多様な体験活動や職業体験を通じて、職業観を醸成することが重要と考える。これらに積極的に関与し、支援する取り組みに対し、どのように考えているか。２、現在、伝統芸能・伝統的工芸技能に対し、教育の場ではどのように取り組まれているか。また、今後各分野で活躍されている方々の生きた声を教育の場に生かすという取り組みについて、どのように考えるのか。
次に、「都市環境を保全・想像するまち」の項に進みます。
まず、景観地区の指定運用と、今後のまちづくりについてお伺いします。さきの１月15日に行われました都市計画審議会において、鎌倉都市計画高度地区並びに鎌倉都市計画景観地区の決定がなされました。さらに、北鎌倉景観地区の決定には、本決議は当該地区の高度制限について、従来から行われてきた行政指導に法的根拠を与えるという点を評価してなされたものであるが、今後、さらに質の高い町並みづくり、きめ細やかなルールづくりのために、行政と住民との継続的かつ真摯な検討を行うことと、異例の附帯決議がついた決定となったことは周知のとおりです。新聞各紙でも報道されましたように、規制対象区域を初め、周辺の住民から一連の強い要望を受けて、都市計画審議会の決議が付されたものです。市が30年以上行政指導を続けてきた経過の中で、なぜこうした住民要望を把握し切れず、都市計画に反映できなかったのか、疑問が残ります。そのことを踏まえ、お尋ねいたします。
１、都市計画審議会の附帯決議を踏まえ、都市計画の変更や地区計画等を視野に入れて、行政は住民の合意形成に対するサポート体制をこれまで以上に充実し、ワークショップ等の手法を活用してオープンな検討・協議を行うべきと考えるが、いかがでしょうか。２、鎌倉市独自の屋外広告物条例の制定についてどのように考えているか。
次に、景観資源の保全と活用についてお伺いします。このほど、１月29日付で国交省が通称歴史まちづくり法案を閣議決定し、歴史的景観や文化を生かしたまちづくりを支援する制度として注目されています。国交省と文化庁の共同体制の中で、歴史や地域文化に重要な建造物の修復、買収等を補助する取り組みだと聞いています。既に、金沢市や萩市が対象市に上がっているようですが、本市のまちづくりにも適した制度であると思います。鎌倉の三大近代建築と言われる旧華頂宮邸や御成小学校旧講堂の活用等にぜひ検討してほしいと考えます。この点を踏まえ、お尋ねいたします。
新法の支援制度の具体的事業として、どのようなことができるのか。新制度を積極的に活用して、市内に点在するランドマークを生かしたまちづくり手法を検討してほしいと考えるが、いかがでしょうか。
次に、ごみ処理行政について２点お尋ねします。昨年11月以降、石渡市長は生ごみ資源化処理施設建設用地取得に反対姿勢を強める鎌倉の野菜を守る会や、周辺住民が反対する会と話し合いを直接されていないと聞きます。そのような中において、２月補正予算で関谷の土地取得が賛成多数で可決されました。理事者がこのことを強引に運んでいく手法でもって、今後も進めていくことに私どもは問題があると考えています。
１、今後二つの反対する会などと、どのような形で建設などの理解を求めていこうとしているのか。２、ごみ処理行政を進めていく上で、改めて広域化についてどのようなお考えか、基本的お考えを伺います。
次に、環境への取り組み支援策についてお伺いします。本年行われる洞爺湖サミットの主要議題となることからも、環境に対する国民意識の高まりは相当高いものがあります。野球のキャンプ地において、さきの東京マラソンにおいても、環境対策に配慮した運営がなされていることがニュースとして紹介されていました。鎌倉市は資源化率において10万人以上の都市において２年連続第１位という市民意識の高さもあり、輝かしい結果を得ています。こうした官民を問わず求められている環境対策をさらに推進するため、インセンティブを支援策に組み込むことも必要ではないかと考えています。特に、環境対策として、輻射熱対策、冷暖房効率対策、太陽光発電設備など対策効果が大きいものは、その費用も大です。一層の取り組みを強化する観点から、次の５点についてお尋ねします。
環境対策に関する住宅の新築・改築に対する支援措置にはどのようなものがあるか。事業者の環境対策措置は、さらに効果が高く、費用負担も大きくなる場合があります。事業者に対する支援措置はどのように考えているか。３、さらに公共施設については、今後どのような環境対策を盛り込んでいくことを考えているのか。４、環境対策支援メニューをふやし、一層の推進を図る観点から、今後はどのようなメニュー拡大を考えているか。５、初期にはインセンティブの考え方がとれたとしても、環境対策を継続化していくためには、事前の方策が必要と考えるが、いかがでしょうか。
次に、「健やかで心豊かに暮らせるまち」の項に進みます。
まず、特色ある地域医療を展開のための方策についてお伺いします。鎌倉の首都圏に近いという地理的条件を考慮すれば、特色ある地域医療を展開できる可能性があります。また、少子高齢化の現状を踏まえ、技術水準での医療の役割分担を図る必要性もあります。どのように特色ある地域医療を進めるのか、次の３点についてお尋ねします。
１、このたび医師会立の産婦人科開設が確定されましたが、産婦人科に加え、小児科不足においてどのような対策を講じていくのか。医師、助産師不足への対応はいかがでしょうか。２、先端医療と地域医療のすみ分けをいかに図るか、医師会などとどのように連携していくか。３、在宅医療や緩和医療（終末医療）に力点を置くために医師会などとどのように連携をしていくか。
次に、障害者就労支援対策についてお伺いします。これに関しましては、同僚議員が昨年12月定例会一般質問で確認させていただきました。先日、ＮＨＫのクローズアップ現代で「秘められた能力を引き出せ 広がる知的障害者の雇用」と題して、今、知的障害者の雇用が急速に伸びている、パソコン入力、接客や老人介護まですぐれた適性を示し、中には積極的に採用に動く企業もあらわれたとの内容で、心のバリアの高さを低めることが必要と訴えていました。
ここに来て、知的障害者を含む障害者の雇用が急速に拡大している状況があると聞いています。しかし、就労を支援する立場からは、この新たな動きに、むしろ警戒し、確実な就労援助と企業側の受け入れ体制づくりを望む声が聞かれます。そこで、知的障害者の就労支援の立場から次の２点についてお尋ねします。
１、これまで就業が無理と思われていた方々でも、その能力を見きわめ、就労への機会に結びつけるため、どのような潜在的なニーズを発掘していくのか。２、これまでの固定観念を打破する意味でも、就労現場の見学、企業側の施設の見学などの機会をふやし、心のバリアを下げる必要がある。これに対する施策は何か。
次に、学校教育に対し、より積極的な社会資本の導入に関し、お伺いします。市内事業者には地域との共生の観点から、その保有する知識の活用など、社会貢献に資する活動を望む場合が多くあります。特に、将来を担う子供たちに対し、日ごろ教えることができないながらも一般的には疑問を持っていることが多くあると思います。ＮＨＫの週間こどもニュースなどによくあらわれていると思われますが、新たな公共空間を形成する観点からも、市として積極的に事業者からの協力を得ていく仕組みは欠かせないと思います。そこで２点についてお尋ねします。
１、開かれた学校づくりの視点から、事業者の教育現場への参画に対してどのように考えるか。２、事業者が保有している技術や技能について、市として魅力を感じる分野はないか。
次に、子育て支援策についてお伺いします。就学前児童に対しては、他市に比しても取り組みは充実しつつありますが、18年度市民意識調査の結果では、「子育て支援策が充実していると感じているか」の問いかけに、「そうは思わない」、「余りそう思わない」の割合が、「そう思う」の方の２倍に達しています。市民満足度の観点から、３点お尋ねいたします。
現在行っている各支援対策の周知を再度図るとともに、次年度実施のきらきらプランの見直しについては、ニーズに即応できる調査を行うべきと考えるが、いかがでしょうか。２、少子化の傾向が高まっているとはいえ、市内においては若年人口が増加しており、今後ある程度の人口数保持を見込む政策方針においては、待機児童が漸増している事実を見過ごすべきではなく、市の子育て支援策の一環としても、待機児童を減らす手段を構築すべきだが、いかがでしょうか。３、具体的方策の一つとしては、事業所内託児所設置が考えられる。これまで市内事業者とこのような設置に向けた話し合いを持ったことはあるか。また、事業所内託児所への設置支援に対する課題をどのように整理されているか。
次に、子ども会館・子どもの家の整備、学校施設の開放についてお伺いします。昨年七里ガ浜小学校区に子ども会館・子どもの家が開設されたことで、全学校区に子どもの家が設置されました。子どもの家の利用状況を見てみると、おなり子どもの家は定員70人のところ、利用登録者数が122人で、174％の登録率。たまなわ子どもの家は、定員40人のところ、62人が登録しており、155％の登録率になっています。一方、長谷の子どもの家のように、学校から遠いと利用が少なく、利便性の高い子どもの家に利用が集中する傾向にあります。今後は既存施設のうち、学区の外れにあるものなどの適正な配置、定員を超える利用がある施設についても、新たな手法を検討する必要があることから、次の２点についてお尋ねいたします。
１、小学校から１キロメートル以上離れた場所にある子どもの家は、長谷、小坂、西鎌倉、岩瀬の４カ所となっている。また、御成の子どもの家のように、利用者数が多く満員の状態になっているところもある。放課後の教室や校内の敷地、あるいは近くの公共施設を利用した場所を検討するなど、子供たちの安全面、利便性からも市全体として再編すべきではないか。また、県下で公設公営の学童保育をしているのは、本市を含め７市である。空き家の借り上げを行い、サテライト型の子どもの家の増設、また民間委託の手法を取り入れた検討を進めるべきではないか。その際、サービスの向上を図り、保護者の負担がふえないような支援策を図る必要があると考えるが、いかがでしょうか。２、国は学校施設を利用した放課後子どもプランを推奨しており、今年度は稲村ヶ崎小学校で実施され、好評だと聞いている。子ども会館・子どもの家でも、こどもプランと連携した取り組みを検討してはどうか。
次に、総合グラウンドの建設計画についてお伺いします。スポーツ・レクリエーション振興の底上げを図るために、市民が利用できる総合グラウンドを建設する必要があるかと思います。財政上、負担の大きいことは理解できますが、長年の市民の願いをかなえるためにも、一歩でも前進させることが不可欠です。採択された陳情をもとに、どのような計画を進めるのか、次の３点についてお尋ねします。
１、計画の速やかな進行には、有識者と市民による検討委員会の立ち上げが急務であると考えるが、現時点において庁内の進捗状況はいかがか。２、資金の確保については、さまざまな検討を行わなければならないが、どのような方法を考えているのか。また、土地の確保について考え得る候補地はどこか。現在も深沢旧国鉄跡地への建設を希望しているのか。３、施設整備の充実とともに、優秀な指導者の育成と、スポーツのすそ野を広げる努力をしなければならないが、体育協会はこの点についてどのような体制で臨み、どのように行動しているのか。また、行政としてどのような支援体制が組めるのか。
さらに、それでは次に「安全で快適な生活が送れるまち」の項に進みます。
まず、防災安全情報提供システムについてお伺いします。昨年から取り入れられている鎌倉市安全・安心メールですが、毎日のように不審者情報などが提供されています。メール受信されている方が情報を得ることで、情報に対する早期対応や犯罪の抑止効果などが期待されるものの、不審者の検挙率は情報量の割には少ないと思われ、メール受信した情報のその後の経過報告も特にないことから、お伺いいたします。
新年度は、メール配信の効果を検証し、その活用方法を一工夫考慮すべきと考えるが、いかがでしょうか。
次に、大船駅周辺整備事業計画における大東橋周辺整備事業、田園踏切周辺の交通安全対策について、２点お伺いします。
１、大東橋周辺整備事業は、笠間口駅の開設以後、新たな段階に入り、駅前整備では三日月街区の整備に着手し、国有地の取得や駅前における鎌倉サイドの空間確保のために、原局が努力されていることは承知している。現在、大船駅東口再開発事業が足踏み状態にある中で、笠間口駅再開発においては、松竹通りや仲通りへの乗降客らの誘導など、課題が残されているが、この点については今後の事業展開をどのように考えているのか。２、大船駅周辺整備事業計画の南部地区のまちづくりにおいては、地元住民の皆さんの御協力と理解を得て進めていると理解している。大船東口サイドからタラップを経て、材木屋前を通り、県道小袋谷藤沢線へ至る道路の歩道の確保は、一部完了しているものの、全体の歩道整備がなされていない現状にある。昭和43年以前からの歩道については、整備が未完成のままであり、橋を含めて歩道確保をどのように考えているのか。
次に、大船観音前マンション開発計画についてお伺いします。大船観音前マンション開発計画について、市の開発行政は、県の開発審査会から２度にわたって開発許可申請が不許可と裁決されました。昨年度末には、市は大船駅前マンション開発計画について、行政不服審査法違反を受けて、現地の市道053−101号線の原状回復に補正予算で2,000万円を計上し、繰越明許をして昨年10月までに工事に着手するとの説明でした。ところが、３月現在になっても計画は進行せず、とうとう新年度予算へと取り扱いが変更されることになりました。さらに、053−101号線の道路の原状回復について、新年度予算でも項目出しがないことも疑問です。予算は政策のかがみと言われ、本年度予算においてもこの問題は集中論議がなされ、現在も100条の特別委員会が行われている最中です。こうした現状を踏まえ、２点お尋ねいたします。
１、昨年度、市道053−101号線の原状回復の補正予算が議会で可決され、繰越明許も承認されていたにもかかわらず、予算執行がされなかったことは、市長みずから陳謝に値すると思われるが、この点についてどう考えるのか。２、新年度予算の道路維持補修事業の中に、指定外工事として、この市道053−101号線の工事が計上されているが、明確な項目出しが行われていないのは問題の軽視ではないか。問題の重大性をかんがみ、明確な項目を立てて予算計上すべきと考えるが、いかがでしょうか。
次に、大船駅西口周辺整備と交通対策についてお伺いします。平成21年に武田薬品工業の研究所統合に伴い、藤沢市村岡地区への通勤客の増加が見込まれています。既に藤沢市においては、交通対策として交通機関各社と協議を含めながら話し合いがなされていると聞いていますが、増加する通勤客の起点として大船駅の交通対策も重要な課題として考えられます。大船駅西口整備に伴い、村岡新駅構想の実現までの交通需要対策について、次の３点お尋ねします。
１、武田薬品工業の研究所統合の内容について承知していることは何か。また、県、藤沢市との協議としてこれまで確認され、これからの課題となっていることは何か。２、その内容によれば、特に大船駅で新たに発生する交通需要はどのように把握できると考えられるか。３、大船駅周辺では大規模商業施設、大型集合住宅もあり、さらには病院の新設などが加わり、これまで以上に交通混雑が予想される。これに対する緩和策と整備の整合性はどのように確保されるか。
次に、総合交通についてお伺いします。市民や交通事業者で構成する鎌倉市交通政策研究会における協議を踏まえ、オムニバスタウン中期計画の策定や提言された20の施策のうち、今小路通り歩行者尊重道路の取り組みが現在展開されています。御成小学校前の歩道拡幅、市役所交差点の改良は市民に好評で、さらなる歩行・居住環境の改善を目指す整備方針の策定に大いに期待をしています。オムニバスタウン計画において交通不便地域の解消に向けた新しい施策として昨年は大町で乗り合いタクシーの予備実験が終了し、今年度中に事業者の協力を得て実証実験を行うことが建設常任委員会で報告されました。これらの歩行・居住環境の改善の観点から、２点お尋ねします。
町内会や商店会、公募市民らが歩きやすいまちづくりを目標に、今小路通りの改善策を熱心に協議されていることは承知しています。歩道拡幅に加えて、新たな歩行ルールや交通規制も論議されているようであるが、今後どのように市民合意の形成を図っていくのか。２、大町の乗り合いタクシー予備実験では、利用者が１日大人87人と少なかったにもかかわらず、実証実験に至る行政の努力を評価している。高齢者が多く、住民要望の高いところで、近年、町内会、自治会などが運営するコミュニティーバスが全国で地域の足となって話題になっています。地域自体が自前の足を確保する担い手となる手法も高齢化率の高い本市で検討課題ではないかと考えるが、どうでしょうか。
次に、まちづくりに欠かせない都市計画道路の進捗状況についてお伺いします。時代の変化とともに、道路に対する市民の見方も変わってきています。本市でも都市計画に基づき、道路の整備を行ってきました。しかしながら、その進捗状況はおくれており、計画した道路の必要性も疑われています。今後、どのように道路行政を考え、都市計画道路を見直していくのか、２点お尋ねします。
１、計画の進捗状況はどのようになっているのか。２、今後の見直しに際してはどのような手続をしていく必要があるのか。
次に、安心して利用できる歩行空間の整備についてお伺いします。高齢者、子供連れの家族や、障害のある方など、だれもが安心して歩行できる道路は生活にとって欠かせないものであり、市民の切なる願いです。実施された転出入市民意識調査や、市民意識調査においても、道路・歩道整備に関する満足度が極端に低く、市民がいかにこの点において問題を感じているかをうかがわせるものであることから２点お伺いいたします。
１、抜本的な整備は一朝一夕でなし得ませんが、今後行う再開発を契機とし、ユニバーサルデザインの町という視点を踏まえた整備を行うべきと考えるが、いかがでしょうか。２、市内においては少なくとも現在までの歩行調査結果やデータがない場合には、全市的な調査を行い、歩道の整備を行うべきと考えるが、いかがでしょうか。
次に、親水環境の整備についてお伺いします。市内には多くの池があり、水辺環境は景観づくりや子供の教育に果たす役割が大きいと考えられます。しかし、親水空間として活用する視点や、地域環境の特性を都市整備の中で、より反映されることが求められます。今こそ自然体系なども考慮した親水アメニティーとしての機能回復が必要とされる時期にあると考え、２点についてお尋ねします。
１、例えば、夫婦池、散在ガ池森林公園など、水質の悪化が懸念される自然環境については、水質改善などの取り組みに着手すべきだと考えるが、いかがでしょうか。２、公園の特色に合わせた特徴を認識し、保全・整備活動への関心を高めるために、それら公園周辺の路地散策、地域の魅力を発見し、生かしていくワークショップなどの取り組みに関してはどのように考えているか。
次に、「活力ある暮らしやすいまち」の項に進みます。
まず、都市近郊農業の振興についてお伺いします。我が国は、一昨年12月に有機農業の推進に関する法律を制定し、安全かつ良質な農作物の提供を今まで以上に展開しようとしています。本市の農業においても、安全で良質な農作物の生産確保が大切で、身近な農作物を身近な者が食するという、いわゆる地産地消の考え方が市民の間に広がりを見せています。この市民的需要にこたえる生産者側の努力が求められているところです。また、鎌倉ブランド野菜の強化では、特に農家の後継者の育成が必須ですが、現状では農業従事者年齢の高齢化や後継者の他産業への流出などが懸念されています。こうした背景から次の３点についてお尋ねします。
首都圏で生産と消費が近接する都市農業として、地産地消の推進が本市にとって重要と考えるが、市の基本的考え方はいかがでしょうか。２、鎌倉ブランド野菜の強化には、遊休農地の発生抑制も含めて農業振興のための新たな担い手の育成が必要と考えるが、この点についてはいかがでしょうか。３、近年食育の推進が叫ばれ、本市においてもその推進化が図られつつある。地産地消の観点や、農作物の安全の確保からも重要であると考えるが、生産現場を支援する立場からどのように考えているか。
次に、鎌倉市の産業振興と財源確保に欠かせない観光についてお伺いします。市民の高齢化や労働人口の減少により、鎌倉市財政を支えてきた市民税の減収が将来的に見込まれます。また、地方分権による三位一体改革の影響も少なくなく、それに対応する有効な手段を見出すことも大変に厳しい状況にあります。その財源不足を補うために、収入確保を考えていかなければなりませんが、特に鎌倉市の特徴である自然環境と歴史的・文化的遺産を活用して観光産業を育成していく必要があると思います。観光振興のために、市民と産業界にどのように理解を促し、また国、県とどのように連携していくつもりか、３点についてお尋ねします。
１、現在どのような目的で観光客が鎌倉を訪れているのか、現状分析のため、マーケティングを行う必要がある。また、どれぐらいの税金が観光に使われ、どれぐらいの税収となっているのか、庁内データの整理を行う必要があると思うが、具体的な取り組みはいかがでしょうか。昨年に引き続き伺いたい。２、鎌倉市が補助金を出している商工会議所、観光協会の取り組み状況は、責任者が変わり、変化はどのようにあるのか。３、国は観光庁を創設し、県も観光客誘致に向け積極的な取り組みを行っている。国や県にとって重要な観光地である鎌倉市として、国や県から情報をとり、連携して観光を振興していく体制づくりはできているか。
次に、「計画の推進」の項に入ります。
まず、自治基本条例制定を視野に入れた既存の市民組織の見直しについてお伺いします。市民参画の基本的なルールとなる自治基本条例が制定されようとしていますが、市民参画には歴史もあり、既存の組織も存在しています。その既存組織も少子高齢化や時代の変化とともに、その役割の見直しが必要となってきています。どのように組織を見直し、どのように補助していくか、４点についてお尋ねします。
１、市民参画における自治基本条例の制定に向けた現在の進捗状況はどうか。２、今まで市民参加の中心であった自治会、町内会や商店会の役割は、今後どのようなものになっていくのか。３、民生委員の高齢化が進んでいるが、その職務を遂行する上で無理が生じているのではないか。その現状と今後の対策はいかがでしょうか。啓発活動や災害時の対応などに消防団への女性の入団も検討するべきではないか。４、防災上、ＮＰＯを含めたこれらの団体と防災本部や消防、警察などとの連携が極めて重要と思われるが、どのように情報を収集し、連絡して対応していくか、組織に基づいた管理運営がなされているか。
次に、地域コミュニティーの活性化についてお伺いします。地域コミュニティーの活性化は、市民ニーズの多様化・複雑化に伴い、地方自治体が行政のみで行うべき範囲と、市民協働という視点で市民の力をおかりしながら実施していくという事業を拡大し、多様なサービスに対応していくという、新たな公共を考える上でもしっかりとした考え方をつくり上げる必要があります。地域コミュニティーの活性化の視点から、次の４点についてお尋ねします。
１、リーディングプロジェクトとして、大町地区、玉縄地区で活性化策について進めているが、その進捗についてはいかがでしょうか。２、これらの考え方を横展開する必要がありますが、地域特性をどのように見きわめ、地域がみずからコミュニティーの活性化に取り組むとの動機づけをどのように考えているか。３、地域福祉の担い手をふやす観点からも、地域コミュニティーに若年層を積極的に取り込むことが必要であるが、その施策についてどのように考えているか。４、コミュニティーの活性化に資する具体的な、また困ったときはお互いさまの精神を具体化できる、自分が提供したサービスの時間を後で利用できるといった地域通貨の仕組みを導入してはどうでしょうか。
最後に、コミュニティースペースの確保についてお伺いいたします。コミュニティースペースの重要性は健康づくりの場、また交流の場として欠かせないもので、その充実が求められています。場所の確保の視点から２点お尋ねします。
１、現在空き家・空き店舗の登録制度ができ、コミュニティーの活性化を本制度の目標の一つとして掲げているが、活用実績は乏しい。現在までの実施期間を経て、使い勝手の悪さなど、課題があるのではないだろうか。２、既存の高齢者向けの福祉施設については、夏季に限定的に開館時間の延長を行っているが、各地域の施設に合わせた開館時間の延長実施を行うべきではないか。
以上をもちまして、民主党鎌倉市議会議員団の登壇しての質問を終わります。明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
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○議長（松中健治議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時30分 休憩）
（16時35分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○石渡徳一 市長 民主党鎌倉市議会議員団 早稲田夕季議員の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、職員の不祥事の再発防止についての御質問でございます。今回の事件の反省といたしまして、全庁的な不祥事再発防止に向けた取り組みを行わなければなりません。行ってまいる所存でございます。具体的には、職員相互によるチェック体制の強化、職場内のコミュニケーションの活性化、また誤りを防ぐための業務マニュアルの整備などを考えておるところでございます。
取り組みに当たりましては、外部の学識経験者の意見を聞くことも検討いたしております。なお、公印や文書の取り扱いに関する規定につきましては、その見直しとマニュアル作成に向けて、全庁的な調査を実施をいたしまして、一部は先行して実施を既にいたしております。
次に、適正人材配置についての御質問でございます。仕事に応じた適正な人材配置が必要でございます。職員の人事異動基準につきましては、在課年数だけではなく、職務の性質、職員の能力や意欲、また自己申告の内容等も考慮した上で各課が業務を円滑に継続できますように、総合的に判断して実施をいたしておるところでございます。
今後でございますが、現在実施をいたしております職場研修を活用するなどいたしまして、職員間のコミュニケーションをさらに活性化いたし、担当業務のローテーション化、マニュアル化などによりまして、業務に必要な知識やノウハウの伝承に努めてまいりたいと考えております。
次に、コミュニケーションは上司と部下、職場の横の連携など、職場活性化手法がさまざまに考案されておるが、その取り組み状況はどうかという御質問でございます。職場内での意思疎通を図るため、部、課、係を単位とする会議を開催いたしております。職場によって取り組み状況にばらつきはございます。今後、風通しのよい職場づくりを推進するため、職場会議の積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、職員の職務に適応する実践能力と、問題解決能力等の向上を図りますために、各課でテーマを設定いたし、取り組む職場研修を平成19年度から１年度につき３回に拡充をいたしております。外部講師の報償などを予算化して充実に努めております。なお、人事評価の取り組みの中で、上司が部下と評価の前後で面接することとしております。その際、必要に応じまして適切な助言と指導を行う仕組みになっておるところでございます。今後も職場の活性化を図る手法を研究・実践してまいりたいと考えております。
次に、業務のチェックシステムについての御質問でございますが、業務のチェックシステムは一般的には施行前において決裁文書での上司等によるチェックがあります。業務の進捗等につきましては、上司の職責として必要に応じまして部下に対する指導と助言を行っております。今回の事件の反省を踏まえまして、業務の進捗状況等の把握には、職場のコミュニケーションの活性化が必要であると考えておりまして、係ごとの業務の進捗の確認や意見交換、上司による部下との定期的な面接などによりましてチェック機能の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、職員公益通報制度にかかわる第三者窓口の設置と条例化についての御質問でございます。現在の内部通報窓口は、職員課となっております。通報者が通報しづらいということを考慮いたしまして、第三者、外部でございますが、窓口の設置に向けて準備をしてまいりたいと考えております。なお、公益通報制度は既に法制化されておるところでございまして、内部通報窓口の設置、通報を受けてから改善措置を行うまでの事務処理などの、その運用につきましては、要綱で対応いたしております。今後、さらに制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、前期実施計画のローリングについての御質問でございました。ローリングの手順と、時期についての御質問でございます。これまでの実施計画のローリングは５年計画の３年目に見直しを行いまして、その後の２年間の計画を策定するものでございました。第２期基本計画では、見直し後、新たな５年間を実施計画として策定することといたしております。このために、前期実施計画に予定したとおり、平成20年度当初からローリング作業に着手をいたしまして、平成21年度から25年度を計画期間といたした中期実施計画を策定する予定でございます。具体的には、中期実施計画策定方針の策定から始めます。夏から秋にかけて前期実施計画事業の検証、また事業査定などを集中的に行いまして、中期実施計画を策定してまいる予定にしております。
また、ローリングに際しまして、公的関与の方針を十分考慮した精査が必要だという御質問でございますが、平成16年５月に行革推進本部で承認されました事務事業に対する公的関与の点検指針は、実施計画事業を含むすべての事務事業の点検・検証・見直しを進める際の指針としなければならないと考えております。
そのため、前期実施計画のローリングに当たりましては、この指針に基づきまして、行政の関与の妥当性、実施主体の点検、公費負担と受益者負担のあり方、これらなどを念頭に置きまして作業を進めたいというふうに考えております。
次に、スクラップの問題でございますが、前期実施計画では、市ホームページに掲載しております前期実施計画におきまして、事業の進捗状況を踏まえた事業工程の変更あるいは年度ごとの計画に対する実績の把握などによりまして、進行管理を行っておるところでございます。このローリングに当たりましては、これまでの実績に基づきます進行管理に加えまして、過去２年間の実施計画の成果が第２期基本計画の達成にどの程度貢献したかの視点から、施策進行評価の評価結果を踏まえまして、改めて実施計画事業を見直す必要があると考えております。その上で、中期実施計画に登載している事業の精査を行ってまいりたいと考えております。
次に、ビルドでございますが、実施計画事業の推進を下支えする財政計画の策定が不可欠でございます。その中で、実施計画事業を進めるための財源である計画自由財源を財政計画と整合させまして、計画事業費を担保しておく必要もございます。また、市民ニーズに合った多くの実施計画事業を実施するためには、個々の事業を工夫し、限られた計画自由財源の中で事業展開を図る視点も重要であると考えております。したがいまして、実施計画事業の事業工程や事業規模をできる限り精査をいたします。最少の経費で最大の効果を上げることを念頭に置きまして事業採択が求められるというふうに考えております。
次に、時代を考慮して目標を見直し、計画の変更も視野に入れるべきであるがという御質問でございますが、前期実施計画のローリング作業の中で実施計画事業のこれまでの進捗状況、また実績をしっかりと把握いたしまして、目標の達成状況を踏まえ、必要に応じて目標の変更あるいは計画の変更を行ってまいりたいと考えております。
次に、行政内部の連携についての御質問でございまして、まずプロジェクト組織に対する考えでございます。プロジェクト組織は、組織をまたがる課題に柔軟に対応するため、横断的な組織形態で迅速・柔軟・機動性を生かす組織体制のことととらえております。即事業化が必要な行政課題に対応するための手法として、意思決定を迅速化し、そして情報の共有化を進めるためのプロジェクトの組織化につきましては、必要に応じて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、プロジェクト組織のヘッドについての御質問でございました。プロジェクト組織のヘッドにつきましては、多岐にわたる所管、署所をまとめる必要がございます。また、一方で命令系統があいまいになることを防ぎ、組織として事業の目的を達成する必要がございます。したがいまして、一言で言いますと、マネジメント力の高い職員を充てることが必要だというふうに考えております。プロジェクト組織のヘッドには、また権限と責任を与えることは当然必要だというふうに考えております。権限と責任体制が明確になりますことで、迅速な意思決定が可能になるというふうに考えておるからでございます。
次に、市民参加型政策研究所についての御質問でございます。政策研究機関につきましては、他の自治体の例を見ますと、成果に結びつきにくい、あるいは研究発表が目的となっているなどの課題がございます。廃止や見直しをするケースが目立っておるところでございます。こうした状況もございますが、調査研究だけではなく、さまざまな行政課題の解決に結びつく実践的な研究機関のあり方につきまして、20年度はさらに検討を進めていきたいというふうに考えております。
次に、シンクタンクの目的を住民ニーズや満足度の把握というような課題解決のための実践組織と位置づけるべきだという御質問でございますが、市民の方が参加する政策研究機関におきます情報の収集などの活動や研究成果が政策立案や行政の課題解決に向けて活用されることがこの機関を設置する目的でございます。都市経営を行う上でも、実践的な組織でなければならないと考えております。
次に、財源の確保についての御質問でございますが、三位一体改革による税源移譲、補助金、交付金の見直し、財政上、本市にどのような影響を与えたかという御質問でございますが、三位一体改革によりまして、16年度から18年度にかけまして、約7.1億円の国庫補助負担金が削減をされました。これに対応いたしまして、19年度より住民税フラット化による税源移譲が行われましたが、本市の場合は税源移譲前よりも税収入が落ちてしまうマイナスの移譲となってしまいました。税源移譲の影響額につきましては、当初約３億円を見込んでおりましたが、直近の調定額をベースにした試算ではマイナス４億円と額が拡大をいたしております。結果、削減されました補助金額と税源移譲により、本市では約11.1億円のマイナス収支となっております。市民サービスの水準等を維持・向上させていく上での財政運営に大きな影響が出ております。
危機感を抱いておるかということでございますが、三位一体改革でございますが、これは国から地方へという分権改革の流れで、重要な改革だという認識ではおります。しかしながら、自主自立の財政運営を営むための改革で、本来その財源を保障するための税源移譲がマイナスになってしまったこと、これは重大な問題でございます。とても納得のできる現状ではないというふうに考えております。
引き続き、地方財政制度改革が進められております。地方の税財源偏在の是正を名目にいたしまして、交付税改革とあわせて都市部の税財源を地方部に配分し直す動きが一部に見られております。このような改革の流れには強い危機感を抱いております。各自治体の置かれている実態をとらえ、すべての自治体が納得できるような適正な財源配分がなされますように、今後も強く国に対して要望してまいりたいと考えております。
次に、収入確保プロジェクトについての御質問でございます。第１次収入確保プロジェクトで実施できなかった項目の中から、引き続き10項目につきまして、第２次収入確保プロジェクトとして取り組んでおります。それらの進捗状況でございますが、市役所駐車場の閉庁日の有料化は平成19年度から実施をいたしております。また、旧市営住宅用地の売却・貸し付けでございますが、平成19年度から特命担当を設置をいたしまして、売却に向けた準備をいたしております。開発計画用地の暫定利用につきましては、活用計画実施手法等の検討をいたしております。そのほか、各種施設の利用料の適正化等に向けまして本市の状況や近隣市、先進市の情報収集・分析を行っておるところでございます。今後も第２次収入確保プロジェクトに引き続いた項目の着実な実現に向けまして取り組みますとともに、新たな収入確保につきましても取り組んでまいる所存でございます。
次に、男女共同参画についての御質問でございました。まず、ワーク・ライフ・バランスについての御質問でございます。ワーク・ライフ・バランスの推進は、雇用者や管理職に対する啓発を行い、意識の改革を図ってまいることが重要であると考えております。市といたしましても、市内事業者や市民の方を対象にした講座を開催いたしたり、情報誌を通じて、広く啓発に努め、積極的・継続的に推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、かまくら21男女共同参画プランでの主導的な管理についての御質問でございました。男女共同参画プランの進行管理につきましては、平成19年２月に施行されました男女共同参画推進条例に基づきまして、本年度から実施状況の公表を始めたところでございます。今後でございますが、実施状況の評価・分析をさらに進めまして、各課の施策が男女共同参画社会の実現につながるように、今後とも働きかけてまいりたいと考えております。
次に、歴史を継承し、文化を創造するまちについての御質問でございます。市が有する土地の有効活用についての御質問でございます。個々についてお答え申し上げたいと思います。
まず、野村総合研究所跡地の整備事業の進捗状況でございますが、エントリー事業者とのヒアリングにより整理いたしました課題への対応策を含めた全体的な整備手法や管理運営方法について引き続き検討いたしております。平成19年度の教育委員会におけます博物館と美術館の展示内容などに関する専門家の方による検討を平成20年度も引き続き行いまして、これらの検討状況に合わせまして事業プロポーザル実施方針を決定してまいりたいと考えております。
次に、深沢旧国鉄跡地でございますが、当該地を含む面整備ゾーンにつきましては、権利者や市民の方を中心に構成する深沢地区事業推進協議会を設置をいたしまして、土地利用計画等につきまして、検討を行いますとともに、専門家などを含めて構成いたします深沢地区事業推進専門委員会を設置をいたし、専門的視点から土地利用計画等について検討を行っております。あわせまして、国・県、藤沢市、鎌倉市等で構成します村岡・深沢地区全体整備構想検討委員会を設置をいたし、深沢地区と村岡地区を合わせた広域のまちづくりについて検討を行っておるところでございます。深沢地区の新しいまちづくり基本計画は、新駅構想を一たんわきに置いてまとめたものでございます。村岡新駅構想等が動き出しております。現在、新駅構想と整合を図れますように、藤沢市と調整を行っております。今後も引き続き、市民の方々にしっかりと情報をお出ししながら、御意見もお聞きしながら計画づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、鎌倉海浜公園坂ノ下地区の整備計画でございますが、平成18年度庁内検討会を立ち上げ、課題や問題点の抽出を行ってまいりました。引き続き平成19年度はこの課題の解決に向け、関連部課間で協議を行っておるところでございます。課題の一つでございます鎌倉漁港の整備計画につきましては、担当部で検討を進めております。また、国有地の問題につきましては、国と協議を行っております。いずれにいたしましても、これら諸課題の解決には、時間を要するために、解決手法、また導入施設などの基本的な方向性を検討いたしますとともに、全庁的な課題解決であるということを考慮いたしまして、暫定利用についても、あわせて検討してまいりたいと考えております。
次に、野村の跡地と、深沢地区をつなぐ交通体系あるいは道路整備についての御質問でございました。総合交通や道路整備につきましては、まちづくりと大きくかかわってまいります。深沢の整備に合わせまして、どこまでの道路整備が必要かを面整備ゾーンの土地利用とともに検討してまいる予定でございます。なお、野村総研跡地と深沢地域がつながるような交通政策につきましては、今後、それぞれの整備の進捗状況を見据えた上で、その必要性や方策を検討してまいりたいと考えております。
次に、野村総研跡地の複合博物館、市民活動交流館についての御質問でございます。市街化調整区域内に導入することができますのは、図書館、博物館、公園など非常に限定をされております。都市計画法に基づきます地区計画を活用することにより、大学や文化施設、研究・研修施設などの機能導入も可能となります。現在、その可能性について検討を進めております。また、複合博物館との相乗効果を期待をいたしておりますため、民間事業者が収益を見込むことが難しいことから、参入時におきます土地の利用方策についても検討をあわせていたしております。
民間事業者の参入意欲を引き出すように努めるべきではないかという御質問でございます。鎌倉市の中央に位置し、すばらしい自然環境にも恵まれております。さらに、複合博物館と同一敷地であるという野村総研跡地整備事業の魅力を十分にアピールいたしますとともに、さまざまな制限がある中で、これまでの検討や先進事例の分析も踏まえながら、民間事業者にとって魅力ある事業になりますように、努力してまいります。
今後の検討課題をどのようにとらえているかという御質問でございますが、博物館と美術館の複合施設として整備してまいりますためには、その計画段階から両方の検討に参画し、調整する組織といたしまして、現在、文化・教養施設整備担当がその立場を担っております。20年度におきましても、教育委員会におきまして検討委員会が継続して行われます。今後の事業推進を図りますためには、建設準備室など、機構上の位置づけ、また専門的な知識を有する職員の配置などを行っていく必要があると考えております。
次に、伝統芸能、伝統工芸・技能の活用についてでございます。本市の伝統的工芸品として鎌倉彫がございます。伝統鎌倉彫事業協同組合が小・中学校からの要請に応じまして、伝統工芸師を学校に派遣して、鎌倉彫の講演や体験学習の指導を行っております。また、鎌倉彫資料館における彫りの体験教室も行っておるところでございます。また、同協同組合が行います鎌倉彫創作展事業、原材料確保事業、地域ブランド確立事業、体験教室事業に対し補助を行っております。
伝統工芸や技能の場で長年活躍されてこられた方々の生の意見を次の世代を担う子供たちに伝えることは大変重要でございます。子供たちに伝える活動として、学校教育の場での伝統工芸や技能の体験教室の開催なども当然考えられるわけでございます。今後も、伝統工芸や技能を学校教育の場で広く理解してもらうには、どのような方法で行うのがいいのか、教育委員会とも連携して、また改めて相談して進めまいりたいと考えております。
次に、景観地区の指定と今後のまちづくりについての御質問でございます。北鎌倉景観地区の東側地区では、既に平成19年11月より地域の特性を生かしたルールづくりに向けた地権者によります検討会を４回開催いたしております。今後でございますが、地権者の中から選定された世話人を中心としたフィールドワーク、あるいはワークショップの企画運営を通しまして、新たなまちづくりのルールづくりに向けた取り組みを市と協働で進めていくことを予定いたしております。市といたしましては、今後ともこのような取り組みを事例といたしまして、住民発意によります住民主体のまちづくりを積極的に支援してまいりたいと考えております。
また、鎌倉市独自の屋外広告物条例の制定についての御質問でございますが、本市は現在、神奈川県屋外広告物条例によりまして、広告物の規制・誘導を行っております。県下一律に適用される県条例でございます。本市の町並みの実情に合っていない部分もあります。屋外広告物法が改正されまして、景観行政団体である本市も独自に屋外広告物を掲示する際の許可基準などを定められることになりました。現在、調査・検討を行っております。よりよい屋外広告物の普及啓発を図りますために、20年度は広告物を対象とした懸賞事業も予定をいたしております。
次に、景観資源の保全と活用についての御質問でございます。新法についての御質問でございました。地域におきます歴史的風致の維持及び向上に関する法律が、いわゆる歴史まちづくり法案は、１月末に閣議決定をされたところでございます。詳細について、内容につきまして、今後順次示されてくるものと考えられております。同法が本市で活用できるかも含めまして、制度の内容を十分に精査をいたし、研究をいたしまして、今後、他の制度との比較検討、こういったことを行った上で御指摘のとおり、活用方法を探ってまいりたいと考えております。
次に、ごみ処理行政についての御質問でございます。生ごみ処理施設に反対されておられる会との理解についての御質問でございましたが、今後とも（仮称）バイオ・リサイクルセンターの建設に向けまして、この施設が安全で安心な施設として、農業や周辺地域と共存できる施設であることを御理解いただけますように、関谷地区におきます過去の行政の対応に関する反省を含めまして、鎌倉の野菜を守る会及び鎌倉市民の生命と環境を守る会の皆様はもとより、地元の皆様、農業者の皆様の気持ちを十分に理解し、今後とも丁寧な対応を行ってまいり、御理解を得るよう最大限の努力をしてまいります。
次に、広域化についての御質問でございます。環境負荷を低減し、循環型社会の形成を推進してまいりますためにも、またごみ処理施設のコストを抑えるためにも、今後の廃棄物処理につきましては、広域化は必要不可欠であると考えております。逗子におかれましても、逗子市長は本市とのごみ処理広域化の協議につきましては、継続していきたいということでございます。広域化の必要性につきましては、十分に御認識をいただいているものというふうに思っております。今年度末には本市との広域処理についての結論を出されるとおっしゃっておられます。逗子市との広域化につきましては、ぜひとも実現してまいりたいと考えております。
環境対策に対する住宅の新築・改築に対する支援についての御質問でございました。環境対策に対する住宅の新築・改築に対する支援措置は、市としては持っておりませんが、現在、策定中の地球温暖化対策地域推進計画におきまして、市民の方、事業者、行政のおのおのの役割の中で、取り組むべき事項として、省エネルギー型機器の選択、住宅の省エネルギー化などを提示しています。今後は、自然エネルギーの活用などの導入促進策としての補助制度の導入につきましては、国・県の補助の動向を踏まえまして、補助の費用対効果について、かまくら環境保全推進会議の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
また、事業者の環境対策措置についての御質問でございますが、本市では現在事業者の環境対策措置に対する特段の支援措置はございませんが、事業者には環境マネジメントシステムである鎌倉エコアクション21への登録を推進するため、専門の環境アドバイザーを無料で派遣いたし、環境への取り組みを支援いたしております。
今後でございますが、現在策定中の地球温暖化対策地域推進計画に基づきまして、市民、事業者、環境保全団体、行政で構成するかまくら環境保全推進会議を温暖化対策のための地球温暖化対策地域協議会と位置づけまして、この会議において事業者を対象とするエコ企業プロジェクトを立ち上げ、鎌倉エコアクション21等の環境マネジメントシステムの普及を促進するとともに、事業者へのアンケートを通じて、環境に対する意識やエネルギーの消費実態をモニタリングしていく中で、新たな支援措置について検討してまいりたいと考えております。
次に、公共施設についての御質問でございますが、本市施設の設備改修に当たりましては、省エネ設備への転換を行うなど、鎌倉市役所エコアクション21の推進を図る中で取り組んでおります。なお、20年度には、新たな取り組みといたしまして、本庁舎の一部及び市内の小・中学校各１校への壁面緑化を実施する予定でございます。
次に、環境対策支援のメニュー拡大についての御質問でございますが、環境対策支援につきましては、環境教育アドバイザーや鎌倉エコアクション21普及アドバイザーの派遣制度で主に対応してまいりましたが、今後でございますが、かまくら環境保全推進会議におきまして、温暖化対策を進めるプロジェクトを進行する中で、より効果的な支援メニューを検討してまいりたいと考えております。
次に、環境対策を継続化していくための事前の方策が必要ではないかという御質問でございますが、地球温暖化対策など、環境対策を推進するためには、継続した取り組みは重要でございます。このため、市民、事業者、行政などの各主体が環境への取り組みを継続させてまいりますためには、環境教育推進計画に基づきまして、環境教育を充実させるとともに、普及啓発パンフレット、環境教育用学習教材の作成、広報紙やホームページなどを活用して情報提供していくことで各主体の環境意識の向上、環境行動の定着につなげてまいりたいと考えております。
次に、特色ある地域医療を展開するための方策についての御質問でございます。産婦人科と小児科不足において、どのような対策を講じているか。また、医師、助産師不足への対応についての御質問でございました。産科医不足につきましては、鎌倉の産科の状況を考え、平成20年度に産科の開設を計画をいたし、市内の出産・子育て環境を整備してまいります。
小児科医の不足に対しましては、現在開業しております小児専門医以外にも内科医が小児科を標榜いたしておりまして、今後は小児専門医が激務とならないように、内科医の協力について、小児救急の対応も含めまして、医師会と話し合ってまいりたいと考えております。
分娩を取り扱う助産師の不足に対しましては、市は助産師を新生児の訪問指導員の非常勤嘱託員に採用いたしております。こうしたことをきっかけとして、在宅で待機しておる助産師の業務復帰につなげてまいりたいと考えております。
人材育成を初めとするさまざまな医療政策でございますが、本来、国や県が取り組むべきものであるというふうに考えております。今後、国、県にも要望してまいりたいと考えております。
次に、先端医療と地域医療のすみ分けについての御質問でございました。市民の方にとりまして、ふだんの診療・治療は地域の身近な医療機関で対応していただき、また先端医療等、専門的な対応が必要となったときは、かかりつけ医から紹介また移送してもらうことが安心できる医療体制につながると考えております。今後とも、医師会とも十分に連携をとってまいりたいと考えております。
在宅医療と緩和医療に力点を置くために医師会とどのように連携していくかという御質問でございますが、在宅での医療でございますが、家庭と医療機関や介護保険制度のサービスとの連携が重要となります。医療機関と訪問介護ステーションの連携によりまして、在宅医療は支えておりまして、また必要に応じて市への情報提供も行われ、サービスの充実を図っております。在宅でがん患者等の疼痛緩和ケアを行っていく場合、専門的な知識を有する医師と24時間体制が必要でございます。市内でも対応可能な医療機関はふえております。今後も市民が安心して在宅医療を受けられますように、医師会などと連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、障害者の就労支援対策についての御質問でございました。まず、潜在的なニーズの発掘についての御質問でございます。障害者の潜在的な能力を適正に見きわめまして、働きたいという意欲を生かしながら、就労への機会を確保していくことは極めて重要なことでございます。障害者の能力開発を進める上で、例えば就労移行支援事業におきまして、１カ所で数カ月単位での実習を複数箇所で実施するなど、障害者本人の興味や関心、あるいは得意分野と苦手分野を見きわめながら、基本的な労働習慣や態度、適応能力を同時に育てるための個別プログラムを作成をいたし、これに基づいた実践的な訓練ができる仕組みづくり、これに取り組んでまいりたいと考えております。
また、就労現場の見学、あるいは企業側施設の見学の機会、こういったことをふやして、心のバリアを下げるための施策は何かという御質問でございました。まずは、鎌倉市自立支援協議会、これを３月21日に発足する予定に、まずいたしております。就労支援を展開するため、ハローワーク、就労援助センター、就労支援事業者などから成ります地域自立支援協議会を設置する準備を現在進めておりまして、就労現場や障害者福祉施設相互の現状の把握、あるいは連携を深める機会をふやすためにも、相互の顔が見えるネットワークを構築して、お互いの心のバリアを下げる施策を展開してまいりたいと考えております。特に、障害者本人からの要請がなくとも、生活の様子や仕事ぶりから、本人の気持ちを周りにいる方がキャッチできる環境づくり、あるいは仮に職場環境に合わず、離職した場合などにあっても、再チャレンジができる、そういった仕組みづくりを目指してまいりたいと考えております。
次に、子育て支援対策についてでございます。プランの見直しについての御質問でございました。次世代育成支援につきましては、機会あるごとにお知らせをいたし、周知を図っております。今後とも周知に努め、市民の方が子育て支援策は充実しておると感じていただけますように、次世代育成支援に取り組んでいかなければなりません。平成22年度以降の後期次世代育成支援きらきらプランの策定に当たりましては、国からの策定指針が８月ごろに示される予定にもなっております。前期計画策定時に行った調査を踏まえまして、平成20年度に市民の方のニーズを把握するための調査を行いまして、策定作業を進めてまいりたいと考えております。
次に、待機児童についての御質問でございました。平成19年２月から緊急的対応といたしまして、玉縄地域に定員36名の保育園分園を設置をいたし、入所定員の増員を図り、待機児童の解消に努めておるところでございます。平成20年度でございますが、建てかえが完了し、新園に移転した深沢保育園で20名の定員増を予定し、さらに腰越保育園で15名の定員増を予定いたしております。認定保育園アワーキッズ鎌倉が認可化されますことにより、60名の定員増を予定いたしております。今後も引き続き既存施設の増改築、新園の建設、認定保育施設の認可化、認定こども園や小規模保育施設の活用など、広い視野にわたって待機児童解消に向けて効果的な対策を進めてまいる所存でございます。
次に、事業所内託児所設置についての御質問でございました。この点につきまして、現時点では市内事業者とは話し合いについてはまだ行っておりません。事業所の実態に合わせまして、事業所独自で実施されていることや、利用者が事業所の従業員のお子さんを対象にいたしておりますために、保育所待機児童が利用できない状況にございます。設置運営に21世紀職業財団等の一定の助成制度はございますものの、設置あるいは運営コストなど、事業者の方の負担が大きいといった課題でございます。今後、これらの課題について整理をいたし、また研究してまいりたいというふうに考えております。
次に、子ども会館・子どもの家の整備についての御質問でございます。子どもの家は、１小学校区に１施設の設置目標に事業を進めてまいりました。昨年８月しちりがはま子どもの家を開設いたし、全小学校区に整備がされました。
学校から離れております子どもの家の移設あるいは老朽化した施設の改修に当たりましては、空き家の施設の借り上げ等も視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。民間委託につきましては、モデルケースとして導入をすることを検討いたしております。モデルケースにつきましては、まずは子どもの家を併設していない子ども会館を対象に市民協働事業や地域の組織の活用を模索していきたいと考えております。保護者の方の負担につきましては、適正となるように配慮してまいりたいと考えております。
放課後子どもプランについての御質問でございました。稲村ヶ崎小学校で実施をされております放課後子どもプランでは、教育委員会と連携をいたし、既に子どもの家の児童も参加をいたしております。放課後子どもプランは基本的には学校施設を活用して行われるものでございます。プランの内容によりましては、子ども会館・子どもの家の利用がより効果的な場合もございます。そうした場合には、教育委員会と連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、安全で快適な生活が送れるまちについての御質問でございます。まず、防災安全情報提供システムについてでございます。さきの11月１日からメールの配信を行いました。不審者情報メールに対するその後の経過報告などにつきましては、課題があると受けとめております。今後、警察と連携または協議をさせていただきながら、活用方法あるいは効果的な情報提供の内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、大船駅周辺整備事業についてでございます。大東橋周辺についての御質問でございました。大東橋周辺地区でございますが、笠間口の正面に位置をいたしておりまして、鎌倉市の都市整備上、非常に重要なエリアであると認識をいたしております。今後、地権者の方々の御理解と御協力をいただいた上で、駅前空間としての土地を確保するとともに、周辺での景観に配慮した建物の更新を誘導しながら、仲通りとの連続性を高め、地区全体の魅力と回遊性を向上させながら、都市整備の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。
次に、田園踏切周辺の安全対策についての御質問でございますが、田園踏切周辺の道路につきましては、平日、休日にかかわらず車両、通行者ともに交通量が大変多うございます。しかも、道路が狭く、歩道が十分に整備がされてないという状況でございまして、整備の必要性については十分に認識をいたしております。
平成20年度には梅田川にかかります鶴舞田橋に人道橋を増設をいたしまして、歩道の確保を行う予定にいたしております。今後も整備方針に沿って、実施可能なところから用地取得も含めまして、順次整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、大船観音前マンション開発計画の053−101号線についての御質問でございました。市道053−101号線の通行機能の回復に当たりましては、予算執行あるいは道路管理者としての責任を十分認識し、現在も取り組んでおるところでございます。この道路は多くの方に利用されてこられたことから、近隣にお住まいの方々はもとより、広く玉縄地区の方々の御意見も聞く必要があると思っております。このため、大船観音前マンション問題に取り組む市民会議、玉縄町内会連合会、玉縄まちづくり協議会の方々と２者協議を開催いたし、意見交換を行っております。通行機能の回復の方法、時期などについてさまざまな御意見が出されておるところでございます。引き続き、早期に地域住民の方々の意見を集約し、通行機能の回復の方向性を出せるよう努力してまいる所存でございます。現在に至るも、予算を執行できず、市民の方、地域の方に御不満、御不便をおかけしていることにつきましては、大変申しわけないと思っております。
次に、予算についての御質問でございました。問題を決して軽視をいたしておるわけではございません。予算編成の段階では、本年度内に行うべく取り組みをしていたため、指定工事の位置づけはしておりませんが、新年度予算におきましては、道路維持補修関連経費におきまして、最優先課題として位置づけております。現在行っております地域住民の方々との意見交換を通じまして方向性を見出せたなら、直ちに通行機能の回復を行いたいと考えております。
次に、武田薬品工業の研究所統合の内容について承知していることはないか、また県、藤沢市の協議としてこれまで確認され、これからの課題となっていることは何かという御質問でございます。新研究所は新薬研究の効率化を図るために当該地に国内研究拠点を集約し、研究施設の整備を目的といたしております。現在、平成22年度の稼働を目指して、環境アセスメントの手続や開発事業の手続について、神奈川県、藤沢市と協議を行っております。課題といたしまして、今後約1,200人の従業員の方が勤務することによりまして、通勤等による交通への負荷、家族の転入による保育園、学校への負荷が考えられます。このため、武田薬品工業には、従業員の方の住まいは一点集中ではなく、分散した居住体系などの配慮をお願いをいたしておるところでございます。
次に、大船駅で新たに発生する交通需要についての御質問でございます。武田薬品の従業員数は約1,200人の予定でございまして、住宅は社宅の建設や通勤時間約１時間の範囲内で共同住宅等の借り上げを行う、このように聞いております。通勤につきましては、選択勤務制及びフレックスタイム制などを活用いたしまして、通勤時間の集中を回避するなど、対策を行うと、このように聞いておりますが、今後、大船駅を利用する人数等、新たに発生する交通需要の根拠につきましては、武田薬品側と協議をしてまいりたいと考えております。
また、大船駅周辺についての交通混雑、また緩和策と整備についての御質問でございました。開発行為等の新たな土地利用によりまして発生する交通量の処理につきましては、建物用途に合わせた想定利用計画により既存道路に負荷がかからないよう、開発行為時に協議・調整を行っております。しかし、商業施設につきましては、施設利用者の行動予測が難しく、開発によって既存道路の渋滞が発生するケースがあることは認識をいたしております。交通容量に合った抜本的な道路整備につきましては、早急な対応が困難でありますことから、交差点改良等の道路改良や事業者に対する駐車場の見直し、あるいは交通整理の要請など、個々具体的に対応していくことも必要と考えております。
次に、今小路通りの歩行者尊重道路専門部会についての御質問でございました。平成18年４月に歩行・居住環境の改善を図るため、地域住民や商店会、あるいは専門家による今小路通りにおきます歩行者尊重道路専門部会を設置をいたしまして、２年間にわたって議論を重ねてまいりました。現在、三つの整備計画案にまとまりまして、広く市民の方の御意見を聞くために、地元意見交換会とオープンワークショップを開催したところでございます。これらの御意見を踏まえまして、整備計画案の修正を行い、諸課題あるいは効果などを検証するための社会実験を実施する計画でございます。社会実験の後も修正を行いながら、同時に地元市民の方へのアンケートを行い、市民の方の御意向を十分に確認しながら整備計画へと完成をさせていきたいというふうに考えております。
次に、地域公共交通についての御質問でございました。これまで交通不便地域の解消に向け、ミニバスや乗り合いタクシーの導入を進めております。しかしながら、道路の状況や事業者の採算性など、これらの方法でも交通不便地域の解消はできない地域がございます。このような地域におきましては、地域全体が自前の足を確保する担い手となりますコミュニティーバスのような手法も新しい手法であると考えておりまして、今後地元の方々と意見交換を行いながら、地域公共交通のあり方について研究をしてまいりたいと考えております。
次に、都市計画道路の進捗状況についての御質問でございます。計画の進捗状況でございますが、都市計画道路は都市の骨格を形成する重要な施設でございます。円滑な都市活動を支え、利便性の向上、良好な都市環境を確保するため、長期的な視点に立ちまして、法に基づいて計画決定した路線でございますが、本市におきましては、地形上の制約、あるいは文化財等の歴史的遺産のほか、緑地保全等々の関係から、長期にわたり未着手の路線や区間が多く残っている状況にあるわけでございます。本年３月現在におけます整備状況でございますが、全39路線、総延長約61.3キロメートルのうち、改良済みの延長は約20.2キロメートルでございまして、改良率は33％でございます。
今後の見直しの際にはどのような手続をしていく必要があるのかという御質問でございますが、本市の都市計画道路の多くが長期間未着手の状況にございます。また、都市計画決定当時とは社会経済状況が大きく変化をいたしておりまして、都市計画道路の見直しを行う必要がございます。このため、昨年６月、見直しの基本的な考え方をまとめ、現在この考え方に沿いまして都市計画道路の現状把握など、見直し対策路線の選定に向けた準備作業を行っております。個別路線の見直しに当たりましては、道路として求められる機能、これはもちろんのこと、本市のまちづくりの特徴である歴史的風土、あるいは緑地保全との整合性、あるいは景観、防災、環境などの観点からも、検証を行うことは必要でございます。
20年後の本市の都市像を展望いたして、市民などに広くまた御意見をちょうだいしながら、着実に進めてまいりたいと考えております。
次に、安心して利用できる歩行空間の整備についての御質問で、ユニバーサルデザインについての御質問でございました。再開発を含め、町の機能創出におきましては、どこでもだれでも自由に使いやすくといったユニバーサルデザインの視点、これは欠かせないものだというふうに考えております。
歩行空間の整備に当たりましては、これまで移動円滑化基本構想に基づいて高齢者・障害者等のバリアフリー化を推進してまいりましたが、これからはユニバーサルデザインの視点に立った整備を進めていく必要があると認識をいたしております。今後は、国などの動向も見ながら課題等の整理、そして検討をしてまいりたいと考えております。
次に、市内において現在まで歩行者調査結果あるいは全市的な調査を行い、歩道の整備を行っていく必要があるのではないかという御質問でございました。市内の道路には、バス通りとなる幹線道路から交通量の少ない生活道路など、さまざまな様態を持つ道路がございます。すべての道路について歩道整備が必要とは考えておりません。安心して歩行できる歩道の整備につきましては、基本的には鎌倉市移動円滑化基本構想の中で路線を指定し、その整備を進めております。また、市民要望などによりまして位置づけられた実施計画事業につきましても、順次整備を進めております。全市的な歩行者調査等については、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
次に、親水環境の整備についてでございます。夫婦池、散在ガ池など水質悪化について、自然環境についての水質改善などの取り組みについての御質問でございました。各公園に存在いたします池につきましては、雨水及びわき水のみが水の供給源となっております。池を取り巻く社会的・自然的条件も変化しておりまして、自然流入水だけで水質改善を図っていくことは難しい状況にあると思っております。これまでにも水質検査を行っておりますが、引き続き水質検査を実施しながら水質の変化に注視をいたし、地元の方々とも御相談をさせていただきながら、他市などの事例も調査し、実現し得る対応策を研究してまいりたいと考えております。
また、公園などのワークショップの取り組みについてでございます。公園はそれぞれの立地条件などにより特色がございます。その特色を生かした整備と管理活動が必要でございまして整備計画策定に当たりましては、市民参画のもとに行ってまいってきております。現在、鎌倉中央公園では田畑の耕作あるいは里山的な管理活動を行っております。鎌倉広町緑地におきましては、田畑や散策路の整備、自然観察などの活動を行っております。台峯では自然観察やエコアップ作業など、市民の方々と協働で継続的に行ってきておるところでございます。今後、このような活動をさらに充実させ、また特色ある公園づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、都市農業の進行についての御質問でございます。地産地消の推進についての御質問でございました。生産と消費が近接しておる本市のような都市型農業におきましては、生産者のお顔が見える地元産の農産物を安心して消費できる地産地消の推進は重要なことだと認識をいたしております。本市では、環境負荷の少ない栽培方法でつくられております鎌倉ブランド野菜の普及促進にＪＡさがみさんと連携を図り、取り組んでおります。さらなる組織強化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
そのためには担い手の育成が必要ではないかという御質問でございました。鎌倉ブランドの強化のために、他の産品との差別化をより一層図り、ブランドの付加価値を高めていく取り組みを推進してまいります。
また、遊休農地の発生抑制におきましては、なりわいとして持続可能な農業経営環境をつくっていくことは必要だというふうに思います。これらの観点を持って担い手の育成につきましては、就労準備の支援策など、実効性のある施策の検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、食育の推進、都市農業の振興についての御質問でございました。市では、現在食育推進基本計画の策定を進めております。食の安全という観点からも、地産地消は重要でございます。これまでも小学校等の給食で鎌倉産の野菜を使用してまいりました。今後も生産者を支援する立場からも地産地消の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、鎌倉市の産業振興と財源確保に欠かせない、観光についての御質問でございます。鎌倉の観光振興でございますが、これはまちづくりの一環としてとらえ、市民、観光客、事業者とともに、住んでよかった、訪れてよかった、これを基本理念に掲げ、市民や観光客の満足度、そして納得度を高めるため、さまざまな施策を推進をいたしております。現状では、御指摘の必要なすべてのデータを把握することが難しい状況にあるという考えでおります。今後も神奈川県や商工会議所などの関係機関との連携を密にしながら、全市的な取り組みでございます鎌倉市観光振興推進本部の中で、御提案の経済波及効果なども検討いたし、観光振興あるいは産業振興に取り組んでまいる所存でございます。
鎌倉市が補助金を出してる商工会議所、観光協会の取り組み状況は、責任者がかわり、変化はあるかという御質問でございますが、昨年８月に設置した鎌倉市観光振興推進本部には、市、鎌倉商工会議所、鎌倉市観光協会の３者が事務局を構成をいたしまして、連携また運営をいたしておるところでございます。商工会議所におきましては、ホスピタリティー推進事業、鎌倉観光文化検定事業、会員バーチャルモール開設事業、観光調査事業などに積極的に取り組んでおられます。また、観光協会におかれましては、推進本部の個別部会、検討部会で鎌倉まつりと鎌倉花火大会の部会をみずから発議され、設置をいたし、それぞれ見直しに向けて取り組んでおるところでございます。今後も商工会議所、観光協会とは連携を深め、産業振興、観光振興に取り組んでまいる所存でございます。
次に、国は観光庁を創設し、県も観光客誘致に向け積極的な取り組みを行っており、国や県にとって重要な観光地である鎌倉市として、国や県から情報をとり、連携して観光をしていく体制づくりはできているかという御質問でございます。鎌倉市は国際的な観光都市として、国や県、近隣都市とともに広域的な取り組みを実施をいたしておるところでございます。また、市民の皆様、そして生産者、寺社、観光事業者、関係団体ともに設置をいたしました観光振興推進本部を中心にいたしまして、国、県とも連携を深めながら、地域一丸となって観光振興の体制づくりに進めてまいりたいと考えております。
次に、自治基本条例の制定に伴う既存の市民組織の見直しについての御質問でございました。まず、自治基本条例の現在の進捗状況でございますが、検討を始めましてから２年が経過をいたしたところでございます。昨年10月に市民討議を進めるため、自治基本条例素案大綱を作成いたし、それをもとに市民会議、市民会議フォーラム、市民対話交流などを通じまして、条例に盛り込む内容について協議を行っておられます。ことしに入って、それらの討議をまとめた条例素案大綱案を作成いたし、現在、さらに討議を重ねておる状況でございます。
また、自治会、町内会、商店会の役割についての御質問でございます。市民会議の現時点での取りまとめでございます自治基本条例素案大綱案では、地域のことは地域で決めていくためのコミュニティーの重要性が示されておりまして、地域組織として自治会、町内会、自主的団体の役割を認識し、これを尊重することが掲げられております。また、協働のまちづくりとして多様な主体が情報や意見を交換し、相互の調整や意思形成を図る場の提供に努めるとありますが、まだ制度の詳細までには至っておりません。これからの市民自治や、あるいは地域づくりを考えますときに、自治会、町内会、あるいは商店会、加えて市民活動団体などの役割、これからもさらに重要になってまいるというふうに考えております。
民生委員の方の高齢化についての御質問でございます。民生委員児童委員の年齢は、30歳から75歳未満とされております。現在、平均年齢は62歳でございます。民生委員児童委員は、鎌倉市民生委員推薦会で推薦決定を受け、神奈川県での審査後、厚生労働大臣から委嘱を受けております。推薦会及び県の審査では、健康面も含め、民生委員児童委員としての適格性を審査をいたしており、活動に支障はないと考えております。
現在、自治・町内会などにおいての候補者探しにつきましては、大変苦慮されておられるのが現状でございます。今後、団塊の世代の方が地域に戻ってこられることもありますので、民生委員児童委員活動に対する理解と活動への参加を、団塊の世代の方を含めた市民の方へ広く周知・啓発をしてまいりたいと考えております。
次に、防災上についての御質問でございました。災害時におきましては、鎌倉市災害対策本部を中心に自主防災組織あるいはボランティア団体、ＮＰＯ等の組織との連携は非常に重要でございます。今後、さらに連携を強化するためには、ボランティア団体、ＮＰＯ、あるいは警察などとの定期的な意見交換の場も必要だというふうに考えております。また、合同の連携の訓練を実施をいたしまして、情報の共有化を図り、管理運営をさらに、強固なものにしてまいりたいと考えております。
次に、地域コミュニティーの活性化についての御質問でございます。リーディングプロジェクトとしております大町、玉縄地区での進捗状況でございます。大町地区におきましては、地域が抱える課題を整理いたし、その解決に向けた計画づくりに役立てるための地域カルテの作成に向けた取り組みを提案いたしておりまして、大町自治連合会などと事業実施の合意が得られたところでございます。
また、玉縄地域におきましては、地域の横断的な情報ネットワークづくりのためのコミュニティーサイトを開設する事業を提案をいたしております。本年度内に事業の骨子や具体的な実施手順につきまして、玉縄自治町内会連合会と調整を行っております。
これらの取り組みにつきましては、地域コミュニティーを形成するさまざまな主体の連携基盤づくりを目指したものでございまして、平成20年度から具体的な取り組みを進める予定でございます。
次に、地域コミュニティーにつきまして、地域特性をどのように見きわめ、地域はみずからコミュニティーの活性化に取り組むとの動機づけをどのように考えているかという御質問でございますが、地域が置かれております地理的な条件あるいは住宅地、商店街といった町の形態が違ってまいります。地域が抱える課題は異なるものと認識をいたしております。こうした地域の特性を見きわめますためには、何よりも地域の声を聞くことが重要でございます。地域の声が反映されることにより、地域に適した取り組みになるものと考えております。
現状におきましても、自治・町内会などにより、地域の自主的な活動が展開をされておりまして、住みやすいまちづくりのための重要な役割を担っておりますが、さらなる活性化を図りますためには、地域活動の担い手をふやしていくことが必要でございます。担い手をふやすことがすべての地域における共通の課題であるというふうに認識をいたしております。これまでさまざまな事情で地域の活動に参加できなかった方々、あるいは地域とのつながりを感じられ、活動などに参加しやすくなる環境整備につきまして、地域の方々とともに考え、また支援してまいりたいと考えております。
特に、若年層の方の担い手についての御質問でございました。地域活動はさまざまな年齢層の方の参加によって進められることが望ましいというふうに考えております。若年層の地域活動の参加を促すためには、地域への帰属意識や関心を高めていただき、参加しやすい環境を整えることが必要であると考えております。現在進めようとしております玉縄地域でのコミュニティーサイト開設の取り組みでございますが、これも若年層の方の取り込みを意識したものでございます。他市の先進事例などを参考にしながら、多くの方々に参加いただける方策を検討し、地域の方々にも御提案してまいりたいと考えております。
次に、地域通貨の取り組みについての御質問でございます。地域コミュニティーの活性化に向けたさまざまな方策を研究、また検討する必要があると思います。地域通貨につきましては、コミュニティー意識の醸成などの社会的高揚が見られる一方、地域通貨に対する認知度あるいは信頼度の不足、通貨の滞留など、運用上の課題も指摘をされておるところでございます。他市等において取り組まれた先進事例、これにつきまして今後研究をさせていただきたいと思います。
現在の空き家・空き店舗等の登録制度ができ、コミュニティーの活性化を本制度の目標の一つとして掲げておるが活用実績は乏しい、現在までの実施期間を経て、使い勝手の悪さなど課題があるのではないかという御指摘でございます。御指摘のとおり、活用実績が乏しいわけでございます。十分に機能しておらない現状ではございますが、登録の有無にかかわらず、地域のために活用を希望する物件情報に対して個別にコーディネートは行っておるところでございます。
今後でございますが、地域における場づくりを促進するために具体的な利用希望情報あるいは提供情報をもとに、希望する地域の自治会、町内会、地区社会福祉協議会等に投げかけるなど、相手先を発掘をいたしまして市の社会福祉協議会とともに、コーディネートしていくような仕組みづくりを検討いたし、制度の見直しを行ってまいりたいと考えております。
また、コミュニティースペースの確保についての御質問の開館時間の延長についての御質問でございました。夏季の時間延長は今後とも継続してまいりたいと思っております。なお、夏季以外の時間延長でございますが、各地域の状況あるいは利用者の御希望ですね、これを踏まえながら指定管理者と協議をさせていただく中で、今後検討してまいりたいと考えております。
教育関係の御質問については教育長、消防関係の御質問につきましては、消防長から答弁をいたさせます。
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○熊代徳彦 教育長 教育関係の御質問に順次お答えをいたします。初めに史跡の環境整備についてでございます。永福寺の整備計画、計画内容とスケジュールについてのお尋ねでございます。平成19年度に土砂の搬出、造成工事のほか、二階堂、薬師堂、阿弥陀堂の三堂の基壇及び三堂の前の池の復元実施設計を行っております。平成20年度以降は、永福寺跡整備委員会の御意見を伺いながら、国・県と調整し、引き続き土砂の搬出、造成工事を行うとともに、二階堂、薬師堂、阿弥陀堂の三堂の基壇及び三堂の前の池の復元、橋の復元を行う予定になっております。平成25年度当初に史跡永福寺跡として、往時の姿が目で見える形のオープンを目指しているところでございます。
次に、史跡公園として発掘されたものを展示する構想についての御質問でございます。平成24年度までの計画では、発掘されたものを展示する施設は予定されておりませんけれども、将来的には永福寺跡出土品の展示を行えるガイダンス施設が必要であり、その設置について取り組んでいきたいと考えております。
整備方針について、近隣住民の理解は進んでいるのかという御質問でございます。整備工事の実施に当たりましては、住民説明会を過去に４回実施し、整備工事の内容及び整備計画について説明を行っております。その中でも、おおむね賛同の意見をいただいており、一定の御理解をいただいていると認識をしております。今後も、工事の進捗に合わせまして随時説明会を実施するなど、さらに近隣住民皆様の御理解を得られるよう努めてまいります。
野村総研跡地の問題でございます。博物館整備の今後の検討課題と美術館検討委員会における審議経過についての御質問でございます。まず、博物館の検討課題でございますが、平成19年５月に有識者13名から成る（仮称）鎌倉博物館展示計画等検討委員会を設置いたしまして、平成20年１月に中間報告書が提出されたところでございます。その中間報告では、鎌倉博物館の基本的性格を定義するとともに、博物館や基本計画案で想定した規模・機能を大きく上回るものが必要という意見や、学芸員の参加した開設準備室の早期設置という意見などが出されております。こうした課題については、複合博物館として同所で整備する美術館との関係も整理し、歩調を合わせながら解決を図っていく必要がございます。
美術館の審議経過についてでございますが、平成19年８月に有識者８名から成る（仮称）鎌倉美術館検討委員会を設置いたしました。年度内に５回の委員会開催を予定しておりまして、既に４回の検討が済んでおります。検討委員会では、鎌倉ゆかりと、子供という視点に焦点を当てながら、基本理念、収集方針、展示方針などの検討を行っております。今後、基本設計に向け、より詳細な検討を引き続き行っていく予定でおります。
「歴史を継承し、文化を創造するまち」の伝統芸能等についてのお尋ねでございます。現在、伝統芸能、伝統的工芸・技能、各分野で活躍されている方々の生き方や声を教育の場に生かす取り組みについての御質問でございます。子供たちが鎌倉の世界に誇る歴史遺産やさまざまな文化芸術に身近に接し、そのすばらしさを学び感じ取り、豊かな人間形成に役立てられるようにすることが大変重要であると考えております。
現在、学校におきましても、鎌倉彫や日本舞踊等、地域のすぐれた技能を持つ方々を講師として授業も行われております。今後も、このような学習を通しまして、伝統芸能、工芸等を知るとともに、そのような方々の生き方についても考える機会となるよう、関係機関との連携を進めていきたいと思います。
開かれた学校づくりの視点から、事業者の教育現場への参加に対する考え方についてでございます。現在、小学校におきましては、米づくり等のものづくり体験を各校で実施しております。また、中学校におきましては、すべての学校で就業体験を実施しております。事業者に生徒を受け入れていただき、職業体験学習のよい機会となり、キャリア教育の推進に御協力をいただいているところでございます。これからも、総合的な学習の時間の学習活動を中心といたしまして、ものづくりや生産活動などの体験的な学習、問題解決的な学習を重視するとともに、地域の教材や学習環境の積極的な活用を図っていきたいと思います。
また同時に、事業者等の外部指導者の教育現場への参画等はさまざまな場面で効果が見られることからも、今後も取り組みを充実を図ってまいります。現在、外部指導者の活動に対しましては、活動中の事故等に備え、外部指導者保険に加入していただいております。今後もこうした活動への積極的な支援を行いたいと思います。
事業者が保有している技術や技能について、市として魅力を感じる分野はないのかという御質問でございます。現在、小・中学校では、年間教育活動の中で、何らかの形で関係を持っております。事業者が保有しております技術や技能を子供たちに伝えていただくことは、教育的な意味として大変有効な手法であると考えております。今後は、伝統的・先進的な技術及び技能等を体験するなど、教科や環境教育等の地域教材として活用したり、講師として出前授業をしていただくなどの活用も考えられます。地域事業者との連携を図ってまいりたいと思います。
総合グラウンド建設計画についてでございます。現時点における庁内の進捗状況でございます。グラウンドの建設は、機能と規模を具体的に決める必要がございますが、用地の確保が重要であると考えます。有識者と市民を含めた協議会の設置につきましては、今後用地が確保される中でその設置を検討してまいります。したがいまして、当面はグラウンドの規模・機能について体育協会との協議を進めてまいります。
同じく総合グラウンドについての資金の確保あるいは候補地についてでございます。グラウンドを初め、スポーツ施設の建設には、多大な費用と広大な用地が必要となります。まず、費用でありますが、建設に向け、単年度での一般財源の負担は、大変厳しいものがございます。そこで、単年度での一般財源の負担軽減を図るため、今議会に建設基金の設置条例を上程し、そのための予算もあわせて上程しているところでございます。今後、さらに国・県の補助金の導入や民間資金の活用などの検討もしてまいりたいと思います。
土地の確保につきましては、広大な用地が必要となりますが、市内の現状から見てなかなか候補地を探すことに困難を来しているところでございます。そのような中、まちづくり計画を検討している深沢地区にスポーツ施設用地の確保を要望しているところであります。
同じく体育協会の動向と行政の支援体制についてでございます。市内のスポーツ団体で構成されます体育協会は現在30団体、１万3,748人が加盟しておりますが、市民大会や一般市民を対象とした各教室等を開催し、競技力の向上及び競技者のすそ野を広げる努力をしていただいております。また、審判講習会、研修会などを実施し、指導者の育成にも努めております。さらに、すそ野を広げる効果的な方法として、鎌倉出身のトップアスリートとの交流会を教育委員会と体育協会との共催で実施もしております。行政としての支援策は事業や運営に対する助成を継続するとともに、会場の優先使用あるいは減免措置などの支援を引き続き行っていきたいと思っております。以上でございます。
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○浦靖幸 消防長 消防団への女性の入団についてお答えいたします。現在、消防団は１団28個分団で構成されておりまして、消防団員数は、条例定数440人に対しまして433人で、その充足率は98.4％となっております。消防団員の採用につきましては、条例で団受け持ち区域内に居住する満18歳以上45歳未満の者と規定しております。消防団の業務でございますが、火災・風水害等の災害の防御、地域の祭事・行事等の警備、防火予防広報、訓練等の活動に従事しております。今後、団員の減少が進んだ場合、県下の女性団員の業務内容等を研究いたしまして、女性団員の入団しやすい環境につきまして消防団とも調整を図りながら、団員確保に努めていきたいと考えております。以上です。
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○２番（早稲田夕季議員） 市長そして教育長、消防長におかれましては、大変御丁寧に御答弁いただきまして、まことにありがとうございました。
１点、市長にごみ処理行政に関しましてお尋ねをさせていただきたいと思います。本日のジャパンタイムズ３面の記事をごらんになりましたでしょうか。これは、１枚の、３面、４面の記事の中の半分を占める、大変大きな記事で、オバマ氏の記事より大きかったのではないかと思います。「Kamakura farmers hit food-waste plan」と、そういうタイトルでございますが、私は、この鎌倉市が世界遺産でもなく、文化のことでもなく、こうしたごみ行政ということで、農民との対立というような構図で、こうした大きく紙面をとらえたということが大変残念であると考えておりますが、その重大性について、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
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○石渡徳一 市長 私も拝見をさせていただきましたが、詳細には読めておりませんが、写真つきの大きな記事であることを確認いたしました。私は直観いたしまして、これだけやはり環境問題というのは、今、現実的な、今日的な大きな課題であるということを認識したわけでございます。一つには、私どもが進めておる循環型社会の施設に対すること、そしてもう一つは、日本の自給率の低さ、こういった中で農家の方が一生懸命になっていい野菜をつくっておられる、そういった中でのこの、現在ある、まだ御理解いただいけてない状況というものが大きく取り上げられたというふうに思ってます。
また、もう一つ、あえて言わせていただければ、鎌倉という、鎌倉に対しての関心度、あるいは知名度、そういったこともあったかもわかりません。そういった記事が出たこと、残念だとおっしゃいましたが、私も内容をよく精査できておりませんし、読めておりませんので、何とも言いようがありませんが、今後農業振興と環境の問題が共存できたと言われるような、またそして農家の方が理解できたと言われるような記事が書かれるように、今後とも精いっぱい頑張っていきたいと思っております。
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○２番（早稲田夕季議員） 先ほどの代表質問の前段の御答弁の中でも、今後とも丁寧な協議を住民の方たちと進めていくという御答弁がございました。今までの関谷に対する反省も含めてという御答弁でございましたが、私もこの記事を全部把握しているわけではございませんが、その中に関谷の住民の方たちがこのごみ計画が関谷ということを知ったのは、行政からの報告ではなく、新聞報道で知ったと、それが一番自分たちにとっては不信感だというようなことも書かれてあったかと思います。そしてまた、これは環境の実証のデータもまだまだ少ない中で、入手されていない中で、自分たちがその一つの実験ではないかと、実験の材料になっているのではないかというようなコメントも載っているわけですけれども、そのときにやはり市長がいつもおっしゃっておられる現場主義ということで、市内の各所でふれあいトークなどをなさっている、そういった市長でおられるのに、なぜこの関谷に関しては現場に余り足を向けない、そして現場主義とは言いがたい状況が続いているのか、そのことだけをもう一度御確認させていただきまして、私の質問とさせていただきます。
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○石渡徳一 市長 私は現場主義をとっておらないとは決して思っておりませんし、これまでも農家の方とお会いをさせていただいて、お話を聞かせていただいております。また、しかるべき機会があれば、いつでもお話をさせていただく所存でございます。
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○議長（松中健治議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（18時04分 休憩）
（18時20分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、公明党 大石和久議員。
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○14番（大石和久議員） （登壇）私は公明党鎌倉市議会議員団を代表し、ただいま提案されております議案第83号平成20年度鎌倉市一般会計予算外諸議案について質問をいたします。
好調な企業収益を背景に、個人消費も活性化し、いよいよ日本経済も軌道に乗るかと思われていた昨今ですが、米国のサブプライムローン問題や原油価格の高騰に伴う景気の悪化の懸念など、一転して、非常に厳しい経済環境に変わりつつあります。このような中で、「健やかな未来・はぐくみ予算」と銘打たれた20年度予算は、提案説明でも言われておりましたが、地方分権改革が新たなステージに入り、今後もますます自治体としての個性や実力の発揮が求められる時代が来ており、大きなうねりの中で鎌倉市の実力が試される１年であると考えます。そのような中でも、市民の皆様の視点に立ち、市民とともに鎌倉の都市運営を着実に実施し、安定した財政基盤のもとに、次の世代に引き継いでいかなければならないという思いから提案された予算ではないかと考えております。
行政の第一の使命は市民の生活を守ることです。一人ひとりの市民を取り巻く生活環境が大きくさま変わりする中で、これからは市民の不満解消から不安解消へとコンセプトを変えていかなければならないと言われておりますが、その点も踏まえ、どのような思いを込めて「健やかな未来・はぐくみ予算」に取り組まれてきたのか、質問を通して伺ってまいります。
さて、市民の生活と財産を守り、さらなる福祉の向上を目指す自治体の責務・役割に終わりがない以上、その基礎となる財政基盤は将来にわたり安定したものでなければなりません。戦後、半世紀以上にわたって見直しされることのなかった地方財政再建制度の抜本的な見直しが昨年６月の地方公共団体の財政健全化に関する法律の成立で実現し、いよいよ2008年度は新たな地方財政健全化制度の実質的なスタートの年となります。このような国の動向も、まさに持続可能な財政基盤が自治財政権とそれに基づく自治責任に根差した地方分権の重要なかぎになるとのことからだと考えます。これを機に将来負担比率などの新たな財政指標がつくられているようですが、その指標であらわされる個々の数値がどうかということよりも、むしろ今後問われてくることはどのような考えで自治体運営をしていくのか、その経営哲学ではないでしょうか。そのような視点から何点かお伺いをいたします。
ドッグサイクルやキャットサイクルと言われるスピードで物事が変化する時代にあっては、市民の行政に対する要求も期待も年々変化し、多様化していくことになります。このような行政需要が刻々と変化する情勢の中で、同一の施策をそのまま継続していくことは退歩に等しいのではないでしょうか。そこで必要になってくるのが事務事業仕分けであります。現在行っている事務事業のうち、一定の役割を終え、廃止した方がよいものと思われるもの、効果の乏しいもの、行政みずからが行う必要のないもの、民営化できるものなどを整理し、その中で生み出された財源をより重要な、新しい事業に振り向けていくことが大切だと考えますが、いかがでしょうか。今、取り組んでいる事務事業評価については、評価すること自体がまさに目標となっており、次の展望を示していないという印象を受けておりますが、今後どのように事務事業評価を具体の事務事業の仕分けにつなげていくのかお聞きいたします。
これからの地域経営を考えるとき、重要なパラダイムの変化が生じつつあります。それは、公共の分野を行政が独占する時代は終わったという点です。最近は新しい公共という言葉が頻繁に使われるようになってきましたが、民間のさまざまな主体と行政が対等な立場で連携し、新しい公共をつくることが求められております。行政、市民、ＮＰＯ団体、企業などがそれぞれの立場から協働し、それぞれの力を結集した地域づくりに取り組んでいく必要があるものと思いますが、市の考え、取り組みをお聞きいたします。
次に、市債についてお聞きいたします。市債の管理も将来を見据えた財政運営をしていく上で重要な要素となります。全会計で市債残高は平成16年度の1,077億円をピークに、その後は減少傾向になり、平成19年度末は10年ぶりに1,000億を切る見通しになっているそうです。
また、平成20年度についても４年連続で市債残高は減少する見込みだそうですが、これもプライマリーバランスや、その時々の金融情勢などを十分に考慮する中で、市債に過度に依存しない規律ある財政運営に心がけてこられた成果ではないかと考えております。今後も、市債の活用については、後年度負担にも十分配慮し、これまで以上に慎重に行っていただきたいと考えておりますが、そのような中にあって、平成15年度に発行した住民参加型ミニ市場公募債、鎌倉みどり債がいよいよ来年度は満期償還を迎えます。20億円という多額の償還となりますが、どのような形、資金対応で返済していく予定かお聞きいたします。また、みどり債型の公募債は、資金提供者としてみずからが関与・協力した事業を通じて、市民の参加意識が醸成・拡大していくという意味合いを持つもので、単なる資金調達という枠組みを超えた市債の活用方法ではないかと考えておりますが、これをどのように評価しているのか、また今後も積極的に活用していく考えはあるのかお聞きいたします。
今、民間経営の世界ではガバナンスとコンプライアンスが重要なキーワードになっております。今後の自治体経営においても同様で、市民に向けた透明性のある経営を行い、説明責任を果たしていくこと、そして法令を遵守し、市民の信頼を得ていくこと、この２点が最も大きな課題になるものと考えております。国においては、社会保険庁の年金掛金管理や事務のずさんさ、防衛省トップ事務次官の不祥事など、仕事に対する能力はあっても、人間性に欠ける不祥事が相次いで国民に大きな疑念を与えております。鎌倉市においても不祥事がありました。職員個人の資質の問題としてとらえるだけでなく、行政全体の問題として改善すべき点など取り組まなければならない問題が山積しているのではないでしょうか。鎌倉市では、新規採用に当たってはどのような点を考慮していく必要があると考えているのかお聞かせください。
また、職員が十分な意識啓発ができるように、例えば人材育成の年といったような年間テーマを打ち出すなど、その年の課題として全庁挙げて取り組んでいくことも必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
21世紀はさまざまな問題、課題に対する解決策も容易に見出せない時代だというふうに言われております。ただ、一つ言えることは、過去の方法を踏襲することで解決する課題はほとんどないということではないでしょうか。
一方では、このような時代だからこそしっかりとした計画に基づいた行政運営をしていかなければならないということも求められております。特に、歳入減を伴う税収減少の時代、反対に歳出増を伴う少子高齢化の時代、そして地域間競争激化の時代にあっては、将来を見据えた計画が不可欠になります。
そこでお聞きいたしますが、18年度から始まった前期実施計画の中間点を迎える中で、その進捗状況はどのように評価しているのか、また20年度は政策の最優先度などを協議するローリングの年と聞いておりますが、21年度以降何に重点を置き、環境変化に対応した計画の調整をどのように行っていくのかお聞きいたしす。
現在、国においても来年度予算を審議しておりますが、中でも揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案については、毎日のようにマスコミで報道され、多くの議論があるようですが、仮にこの暫定税率が撤廃されるとしたら、鎌倉市としても３億4,000万円程度の道路財源が未交付となり、予算も組み替えるなど、受ける影響ははかり知れないと考えますが、市としての見解をお聞きいたします。
次に、職制の待遇についてお聞きいたします。人事面の問題になろうかとは思いますが、最近課長職になりたがらない、職制になることを辞退する、そういう方が多くおられると聞いておりますが、その実態をまずお聞きいたします。重い責任の割に待遇などの低下やプライベートな時間がなくなるなど、マイナス面を強調する声を耳にすることもありますが、個人の能力を認め、将来の市行政を責任ある立場で指揮をとってもらいたい方々が辞退する現状をどのように考え、どこに問題があるととらえているのかお聞きいたします。これは別な角度から言えば、能力の出し惜しみであり、その一番の被害者は鎌倉市民であると考えるからです。
ここまで地域経営、行財政運営全般について質問しましたが、財政の健全化の確保もそれ自体が目的であってはなりません。財政状況は改善したが、市民生活は破綻したということでは何もなりません。財政の健全化の確保も、究極的には、市民により質の高いサービスを提供するための手段であることを十分に認識し、限られた財源を効果的・効率的に活用し、優先度の高い事業を重点的に、そして着実に進めていく中で、最大の市民利益を図り、魅力のあるまちづくりを実践していただくことを要望いたします。
次に、平成15年度の代表質問、文化施策の推進の中で、鎌倉の未来を担う子供たちや若者たちにも親しめ、歌われる鎌倉市歌２作目、またはそれに準ずるものを若者たちや一般から募集し、制定したらどうかという質問に対し、市長は、鎌倉市歌の制定は、先人の業績であり、既に44年の歴史を持ち、市民から支持も得られていると考えております。市歌とは別に子供たちや若者に歌ってもらえるような曲をつくるには、市制の大きな節目の記念として行うのが望ましく、今後の検討課題とするとの答弁でした。平成21年は、市制施行70周年の佳節を迎えます。その前年に当たる平成20年度は新しい愛唱歌の作成も含めて、市民参加のもとで70周年の佳節を祝いたいと考えますが、どのような企画・準備をお考えなのかお聞きいたします。
次に、メール配信サービスについてお聞きいたします。安全・安心な暮らしや自分自身の身を守るためには、正しい情報を初期段階で得ることが一番重要であることを訴えてまいりました。平成19年度は11月より防災・安全情報提供システムを導入し、防災・防犯情報のメール配信サービスが開始されました。台風時など、防災無線では、何か放送しているが何も聞こえないなどの声が市民から多く寄せられました。携帯電話やパソコンなどの情報機器の普及を視点に置いた大変よい情報提供サービスであり、登録件数を見ても４カ月間で防災情報では1,767件、防犯情報では1,441件の登録があり、評価をさせていただきます。
しかし、一方ではこのサービスを知らない市民の方もまだまだ多く、もっと多くの方々の登録を目指したいものでございます。特に、高齢者には登録作業が困難な状況もあります。「広報かまくら」や市のホームページ、また登録手順のチラシなどを利用した広報もしておりますが、例えば鎌倉市内にある携帯電話の販売店に依頼し、新規加入者や端末機の買いかえ時、この防災・防犯情報の配信メールサービスを鎌倉市が行っていることを告知し、希望者には携帯端末をお渡しする段階で登録していただくなど、市内の販売店に協力要請してみることも登録件数アップにつながる手法ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、学校ＰＴＡの皆さんが独自に子供の安全のための防犯メール網に取り組んでおられる現状があります。市における防災・防犯メール配信は児童・生徒を持つ保護者にとっては大変心強い情報だと考えます。教育委員会とも連携をとり、この情報配信メール登録を保護者の方にも積極的に進めていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
次に、保健、医療、福祉について伺います。昨年８月、奈良県で妊婦が多くの病院で受け入れを断られた末に救急車内で死産するという痛ましい事件が起きました。救急医療体制などが課題として挙げられておりましたが、この妊婦が一度も妊婦健診を受けておらず、かかりつけの医者もいなかったことから、未受診妊婦の存在が浮き彫りになりました。言うまでもなく、妊婦健診は妊婦のぐあいや胎児の発育状況、感染症の有無など、定期的に診査するもので、妊婦健診は鎌倉市の産院では１回１万円程度だそうですが、初診から出産までに約14回程度行われます。死産や早期新生児の死亡などが日本で低いのは、かかりつけの医者や妊婦健診といった制度が確立しているからで、健診を受けずに出産することは恵まれた周産期医療制度を使わず、母親や胎児を危険にさらすことになります。このようなことから、公明党鎌倉市議会議員団としても、石渡市長に妊婦健診の公費助成の拡大、また出産のできる産婦人科医院の設立などの項目の入った要望書を提出させていただきました。来年度予算には、妊婦健診を現行の４回から７回へ拡大、産科診療所についても市長を初めとする行政の努力と鎌倉医師会の御協力により、全国初の医師会立の産科診療所を開設できる見通しだそうです。開設に向け、病床数などが決まっている県の医療計画について心配しておりましたが、石渡市長が県に出向き、県知事に支援を要請し、神奈川県も医療計画にとらわれることなく、病床数も届け出制にするなど、制度自体を変える形で方針が出され、設立できることを大変に評価をさせていただきます。
一方、心配なのは、全国にある市民病院の多くが経営難になっており、医師不足、規模の縮小や廃止といった状況にあります。国における予算では、産科医療機関へ財政支援事業を創設するというふうに聞いております。明るい情報もあるわけですが、予定されている産科診療所の将来を見据えた経営と財政見通しをどのように考えているのか、お聞きいたします。
次に、後期高齢者医療制度について伺います。本年４月より75歳以上の高齢者を対象に、後期高齢者医療制度がスタートいたします。老人医療費が増大する中で、現役世代と高齢者世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい制度とするために、75歳以上の方及び一定の障害のある65歳以上の方を対象に、その心身の特性や生活実態などを踏まえて、今まで加入していた医療保険から独立した後期高齢者医療制度が創設されます。平成17年度の平均寿命の統計ですが、日本の平均寿命は女性が85.5歳、世界で第１位、男性は78.5歳、世界第４位と、世界でも有数の長寿国です。昭和58年度に開始した老人保健医療制度も医療費の著しい伸びにより、制度の安定運営が困難となり、いろいろな変遷を経て、平成14年度は定率１割負担、現役並みに収入のある方は２割負担、平成18年10月からは現役並みの所得のある方は３割負担となりましたが、将来を見据え、なお抜本的な見直しが必要となり、今回の大改革になったわけでございます。対象となる方々が75歳以上の高齢者で、鎌倉市としても約２万2,000人の対象者がおられるわけですから、なぜこの制度を導入しなければならないのか、制度の仕組みというのはどういうものなのか、保険料、医療費負担はどういうふうになるのか、また現在家族に扶養されている方はどういうふうになるのかなど、高齢者個々にわかりやすい説明が必要だと考えますが、市の対応をお聞きいたします。
また、東京都では東京都広域連合に対して、来年度予算で財政支援をするために、一定額以下の世帯を対象に保険料の追加的な減額措置をする予定だと聞いておりますが、神奈川県広域連合としてはどのような対応をするのかお聞きいたします。
医療機関の利用が安心して円滑に地域の生活に戻り、早期に社会復帰できるようにすることを目的とした、医療と福祉との連携システム、地域連携パスの質問ですが、福祉の現場では、地域包括ケアシステムとして取り組みが行われており、医療の現場では医療情報の共有化、カルテの電子化、病院診断の連携などに課題があるとしておりましたが、一昨年、神奈川県が計画を作成し、進めることとしておりましたこの地域連携パスに対する鎌倉市としての取り組みと進捗状況をお聞きいたします。
また、昨年11月、鎌倉市が慶応義塾大学ＳＦＣ研究所と締結した、地域を基盤とした医療、介護・福祉サービスの円滑化・効率化に資する連携システムの実現に向けた協働との協定は、地域連携パスの一端を担うものであると考えておりますが、現在の状況をお聞きいたします。
次に、療養病床の再編成についてお伺いをいたします。国において平成17年度慢性期入院医療実態調査に基づき、療養病床は医療療養病床と介護療養病床があり、両者の入院患者の状況には大きな差は見られず、両者の役割分担が明確ではないこと、また医療の必要度に応じた機能分担を推進することにより、利用者の実態に即したサービスの提供、人材の効率的な活用、医療、介護の総費用の減少を図ることを目標に進められ、神奈川県においても平成19年の秋をめどに、（仮称）地域ケア整備構想の策定を進めることとしておりましたが、その構想を受け、鎌倉市としての現状と今後をどのように取り組まれていくのかお聞きいたします。
がん対策についてお伺いをいたします。国においても、がんが国民の疾病による死亡の最大の原因となっている現状を踏まえ、がん対策基本法が昨年４月に成立し、６月にはがん対策推進基本計画が提出されました。日本は、２人に１人ががんになる世界一のがん大国なのにもかかわらず、がんの常識を知らないがん対策後進国と東京大学医学部附属病院放射線科の中川恵一准教授が指摘しております。がん対策基本法は、がん対策を総合的かつ計画的に推進するために、がん予防及び早期発見の推進、がん医療の均てん化の促進、また研究の推進などを３本柱にし、がん予防の推進、検診の質の向上、医療機関の整備、医師の育成、患者の療養生活の質の維持・向上、がん医療に関する情報の収集提供体制の整備などをうたい、都道府県には、がん対策推進計画を作成することを示しております。神奈川県が作成したがん対策推進計画をもとに、市町村事業としてのがん検診受診率の向上、精度管理、事業評価の実施など、細部にわたり取り組まなければならないものもあると思いますが、鎌倉市としてのがん検診などの実態と、今後取り組むものは何なのかお聞きいたします。
また、神奈川県内12医院あるそうですが、地域がん診療連携拠点病院との連携体制や情報提供、相談支援についても鎌倉市としてどのように考えているのかお聞きいたします。
次に、保健医療福祉センター構想についてお聞きいたします。公明党が提案し続けてまいりました保健医療福祉センターが前期実施計画に盛り込まれ、センター機能についての機能検討庁内連絡会議を設置し、その後、鎌倉市保健医療対策審議会と専門部会を立ち上げ、19年度は庁内職員でのプロジェクトを立ち上げ、先進地域の視察などを行い、基礎的な資料収集を図ったようですが、建設予定地が深沢のまちづくり構想の中にあり、計画の整合を図っていくことも必要で、ややおくれているなというふうに感じております。社会情勢の変化や時代のニーズに合った機能や規模の再検討などをしていくとしていましたが、来年度は基本構想策定の年です。今までの検討内容と、今後の方向性と課題についてお聞きいたします。
障害者福祉について伺います。平成18年４月に障害者自立支援法が制定され、約２年が経過いたしました。障害者自立支援法の柱は、応能負担から応益負担へ、障害者の種類別に法律があったものを、あらゆる障害について、この法律で対応する、市区町村を事業の母体とする、障害者も自立できる社会を目指すの四つでした。神奈川県では、昭和52年に神奈川県作業所助成制度が発足してから、自治体独自の使途を定めない補助金制度として、その拡充を後押しし、自治体独自の事業としてその数をふやしてきた経緯があり、福祉労働の場としても、雇用面についても作業所は地域で支える地域型障害者分野で大きな存在となっており、新規の社会福祉事業の対象となっておりました。それが、社会福祉基礎構造改革により、法人格の取得が義務づけられ、鎌倉市においても法人格の取得のできない小規模作業所が出てきており、自治体からも補助金の縮小や廃止が懸念され、作業所の継続を危惧する声も聞いております。市区町村が事業母体にもなることが法で決められておりますが、この法定外に当たる小規模作業所の継続について、鎌倉市としての補助と今後の対応についてお聞きいたします。
麻疹の集団感染について伺います。麻疹は、昨年も10代から20代を中心とした年齢層において流行し、多数の高等学校や大学において休校などの措置がとられ、またワクチンや検査キットの確保が困難になるなど、混乱を生じました。これらの事態を受けて、麻疹対策のさらなる強化が求められ、その一環として2008年１月１日より感染症発生動向調査では、これまでの定点把握から全数把握による調査対象疾病に変更になったところです。我が党の議員からも一般質問において、さまざまな角度から質問をさせていただいた経過がありますが、本年の2008年１月１日からの４週間の発生累計報告は659例あり、都道府県別に見ても神奈川県は269例と全国１位、２月末のテレビ報道によりますと、全国で1,170例、その中でも807例は神奈川県で第１位、そのうち、鎌倉では84例、県内の発生数の１割は鎌倉市です。神奈川県内また鎌倉市内ともに増加に歯どめがきかない状況があるようです。ワクチン未接種の方などに対する任意の予防接種について、公費負担や助成制度について議論をしていくとしておりましたが、どのような議論がされたのか、また今後の取り組みについてお聞きいたします。
次に、環境施策についてお伺いをいたします。地球温暖化の原因である二酸化炭素の温室効果ガス排出量削減について義務づけた京都議定書の第１約束期間が平成20年から始まりました。そして、削減目標に対し、国を挙げての取り組みが求められており、公明党の浜四津代表代行も参議院本会議の代表質問で温室効果ガスの削減について、日本が主要排出国をリードするために、確固とした排出削減と中・長期の排出削減目標の明示が必要と指摘させていただきました。地域における温暖化対策への取り組みの重要性はますます高まっております。現在、鎌倉市地球温暖化対策地域推進計画を策定中ですが、計画推進のためには、市民、事業者、行政がしっかり連携していくことが重要だと考えますが、どのような施策を考えているのかお聞きいたします。
また先日、パブリックコメントのために公表された計画素案によると、削減目標を達成するために、市民、事業者、滞在者、行政、それぞれが取り組むべき内容が記載されております。特に、市全体では温室効果ガス排出量に占める割合が高いとされているオフィス、家庭などへの働きかけが重要であると考察されますが、市としてどのような施策を考えているのか、あわせてお聞きいたします。
次に、環境保全の推進について伺います。鎌倉市は循環型社会の形成推進に向け、平成18年10月に策定された第２次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画、ごみ処理基本計画において、廃棄物の焼却量や埋め立てによる最終処分量を限りなくゼロにするゼロ・ウェイスト鎌倉の実現を基本理念としておりますが、循環型社会の形成を目指していくこと自体、現在では社会常識であり、共通認識だと思います。鎌倉市は地球環境の保全や環境負荷の低減を図るために、資源循環型社会の構築に向けて、今後どのように３Ｒ推進に取り組んでいくのか、まずお聞きいたします。
次に、ごみ処理の広域化についてですが、ごみ処理に伴うダイオキシン類の排出削減を一つの契機として、ごみ処理の広域化への取り組みが全国的に始まり、神奈川県では平成10年に県、市町村のガイドラインとなる一般廃棄物広域処理指針を踏まえ、神奈川県ごみ処理広域化計画が策定され、この計画の中では、広域処理を行う範囲、ブロックが決められました。鎌倉市が属する横須賀三浦ブロックでも広域化協議会のもと、実現可能性調査などを経て、平成16年には横須賀三浦ブロックごみ処理広域化基本構想（素案）の中間報告がまとめられ、施設分担についても一定の方向が出され、その後、分別方法などの課題により、２グループに分かれ、広域化を実現していくことになり、鎌倉市については、生ごみ資源化施設を、逗子市には焼却施設を整備するというスタンスでこれまで協議をしてきた歴史がございます。昨年秋までに示されるはずだった逗子市の広域化に対する方針が、昨年11月の両市の首長会談の結果、逗子市長から結論は年度末まで待っていただきたいということで、結論は保留のままになっております。逗子市では聞くところによりますと、まちづくりトークと題して平井市長が直接市民と話し合い、その方向性を見出していきたいとしており、市政方針演説では、鎌倉市とのごみ処理広域化をことし最大の山場を迎える長年の懸案とし、決断の年、全力を投じ、英知を結集して問題解決に邁進するとしており、中でも2008年度は今後の逗子市としてのごみ処理システムの基本方針を検討すると述べているようです。検討の段階ではないと言いたいところですが、広域化の目的は、環境負荷が低減できるとされている一定規模以上の施設を共有することによって、環境負荷の低減を図り、建設に多額の資金がかかるそれぞれの施設を各市が持つことよりも、双方が活用できる施設を建設し、コスト低減を図ることが目的になっており、広域化計画には大きなメリットがあると考えております。
鎌倉市は、２年連続でリサイクル率が日本一ですが、さらに生ごみがリサイクルできることになれば、その効果は大変大きなものだと考えますし、逗子市にとっても循環型社会を構築していく上で大きな役割を果たすのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
２月定例会では、（仮称）バイオ・リサイクルセンターの用地取得の予算が可決されましたが、関谷の農家の方々や関谷新町を中心とした住民による大きな反対運動がございました。地元説明会での（仮称）バイオ・リサイクルセンターに対する不安の声や要望などは理解されているとは思いますが、地元の方々への不安解消と理解を広げる努力をさらに続けていただきたいと要望いたしますが、いかがでしょうか。
次に、大船駅東口再開発事業について伺います。この事業は土地の高度利用を通じて商業基盤、道路整備などの都市機能の強化と、都市機能の向上を図るために、昭和47年に都市計画決定をし、昭和61年に都市計画決定変更し、平成４年に第１地区が完成をいたしました。それから、16年が経過する中で、大船駅周辺の都市計画環境もシネマワールドなどの閉鎖、跡地への鎌倉女子大学の開校、1,500戸余りのマンション群、ビッグオレンジの完成、大船駅北口の開設など、再開発事業を取り巻く環境の著しい変化に対して、大船地域にふさわしいまちづくりを目指した再開発事業の再構築をすることは、市が取り組む大きな課題であるというふうに考えます。昨年、特別会計予算が否決されたことにより、改めて権利者や市民へ意向調査を実施しましたが、これまで進めてきた新基本構想に基づいて、再開発事業を進めていくことは大変難しくなったと受けとめております。
このため、今後は権利者の方々と駅前整備について素直なやりとりを行い、事業について多角的に検討していくことが必要であり、２月定例会の建設常任委員会では、賛成・反対の方々も含め、権利者の方々に集まっていただき、話し合いができる場づくりに努めていきたいとの報告がございました。具体的にはどのように進めていこうとしているのかお聞きいたします。
また、都市再開発法のフローにも問題があるのではないかと考えております。都市計画決定変更をし、事業認可をとり、事業計画を組み、その中で権利変換計画ができる流れになっておりますが、権利者の方々への具体的な条件はそこで提示される形になっております。権利者の方々にとっては、再開発ビルのどの場所でどのぐらいのスペースを変換できるのか、貸し店舗としてお貸ししている方は借り手がいるのかどうなのか、一番の不安材料が解決しないまま、賛否をとられることに不安を感じている権利者も少なくないと感じております。鎌倉市としても、大きな事業で、事業計画を組むにしても予算が必要です。結果的にむだになる可能性もありますけれども、権利者の方々に具体的な条件を提示することにより、理解を得られる部分も多いかと思います。都市再開発法上、事業計画などを先に持ってくることは可能か、また可能であれば、具体的に進めてみてはいかがでしょうか。見解をお聞きいたします。
権利者の賛同が得られ、再開発事業についての検討が進められる場合、これまでのように行政が主体となって検討しても、今までの延長線での検討しか得られない可能性が大きいと思います。そこで、一度思い切って民間事業者に検討を行ってもらう方法をとることも考えてみるべきではないかと思いますが、考えをお聞きいたします。
続いて、深沢のまちづくりについてお伺いをいたします。鎌倉市は平成８年から旧国鉄清算事業団用地を取得開始し、深沢まちづくり協議会を設置し、深沢の新しいまちづくりにこれまで取り組んでまいりました。ここへ来て神奈川県が武田薬品工業湘南工場跡地に研究所を誘致する際に、東海道線の村岡新駅構想実現の方向で神奈川県も取り組むことを約束した経過が明らかになり、新駅構想に現実味が出てまいりました。
そこで、広域的な視点から藤沢市村岡地区と合同で検討することとなり、国、県、学識経験者、藤沢市、鎌倉市、ＪＲ東日本、都市再生機構をメンバーとする村岡・深沢地区全体整備構想検討委員会を立ち上げ、広域的視点から村岡・深沢地区の将来像や、それを実現するためのインフラ機能などの課題の対応方策などについて検討しておりますが、この新駅は深沢のまちづくりにとってどのような意義・役割を持つと考えているのかお聞きいたします。
深沢の新しいまちづくりには、村岡・深沢地区全体整備構想検討委員会のほかに、面整備ゾーンの土地利用計画を協議する深沢地区事業推進協議会、その協議内容を専門的視点から協議する深沢地区事業推進専門委員会、西側77名の地権者の方々で組織する西側権利者検討部会全体会の四つの会への対応があり、土壌汚染の問題や、ＪＲ東日本の事業スケジュールの動き、西側権利者との合意形成を図っていかなければならないなど、業務が大変多岐にわたっている印象があります。第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画前期実施計画において、平成20年度都市計画決定、平成21年度事業認可、22年度事業着手というスケジュールがあるわけですが、先ほど述べたように、新駅構想や駅までのアクセスの検討などの業務が増加してきており、事業スケジュールに少なからず影響を与えているのが現状ではないかと思います。
そのような中、深沢のまちづくりを担当している職員を確認すると、鎌倉駅西口担当２名と、深沢まちづくり担当２名で次長を含めた５名体制で行っているというふうに聞きました。深沢の新しいまちづくりの青写真をつくる大事な時期に来ており、先ほど述べたように、四つの会を抱え、77名の地権者に対応していくには余りにも少な過ぎる人員体制ではないかと感じておりますが、見解をお聞きいたします。
次に、都市整備関係について伺います。鎌倉市の交通環境整備の進捗状況について、昨年の代表質問についても質問させていただいたバスベイの整備計画ですが、バスベイを整備するには、道路に隣接した土地所有者の協力や用地の買収費用や道路の改良費など、多くの課題があると思いますが、費用の面ではまちづくり交付金などの制度を活用し、整備することが可能ですし、具体的には道路所管事業では地方道路整備臨時交付金や、住宅所管事業では地域住宅交付金などがその対象事業となっております。交通マスタープラン、またオムニバスタウン計画などの公共交通の充実を図りながら、高齢者や障害者の方はもとより、だれもがどこへでも自由に行くことのできる交通環境の向上を図るには、バスベイの整備は欠かせないものであると思いますが、その後の進捗状況をお聞きいたします。
また、例えば、常盤口のバス停は、Ｔ字路の角にバス停が設置されておりますが、乗客は約20メートル手前まで移動して乗降しているような状況です。安全上の問題も含め、対応を要望しておきます。
次に、交通不便地域の解消を図るために、大町地区と浄明寺、二階堂地区に乗り合いタクシーの計画がされ、大町地区については、昨年７月に予備実験が終わり、実証実験が進められておりますが、事業の採算性の面から、その実施については課題も多いというふうに聞いております。高齢者や障害を持つ方などの生活の足として乗り合いタクシーは有効な手段であり、国も新たな取り組みとして地域における福祉タクシーを利用した福祉輸送のあり方に関する調査などメニューが用意されております。このような調査を行いながら、地域の公共交通のあり方について検討していただきたいというふうに考えておりますが、見解をお聞きいたします。
次に、住宅政策についてお伺いをいたします。鎌倉市における住宅政策については、平成18年６月に改正された第２次鎌倉市住宅マスタープランに基づき、少子高齢化対策、良好な住環境、安全・安心な町を中心課題として、若い方も高齢者も安心して住み続けられる住宅政策を推進していただきたいと我が党も訴えてまいりました。平成18年６月に施行された日本の住宅施策の指針となる住生活基本法の中では、住宅確保に特に配慮を要する高齢者、子育て世代などの住居の安定の確保が大きな目標の一つとなっております。住宅確保要配慮者に対する施策としては公営住宅を補完する公的賃貸住宅制度として地域優良賃貸住宅制度が平成19年４月に創設され、国においても、鎌倉市においても住宅政策が新たな展開に向けて大きく変わろうとしています。鎌倉市における人口年齢構成バランスに配慮した住まいづくりを進めるための重点施策の一つとして、市内の高齢化した地域への若年ファミリー層の転入促進を誘導するシステムづくりの予想調査であります空き家の実態とニーズ調査を19年度に実施しているというふうに思いますが、その結果はどうだったのかお聞きいたします。
また、住宅確保要配慮者に対する国の新たな制度である地域優良賃貸住宅制度の活用について、鎌倉市としてはどういうふうに考えているのか。あわせて、かねてから建設のおくれを指摘してまいりました市営住宅の建てかえ計画は、その後どのような状況かお聞きいたします。
次に、耐震改修事業について伺います。国においては耐震改修事業をさらに進めるために、地域要件、建物要件の撤廃や耐震改修費用に対する補助率の引き上げなど、平成20年度において耐震改修促進に向けた事業の拡大を図ろうとしております。平成18年１月26日に建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、これを受け、鎌倉市においても災害に強い安全・安心な住まいづくりを確保するために、平成19年９月に鎌倉市耐震改修促進計画が策定されております。また、この計画に先立ち、木造戸建て住宅の耐震性能の向上を図るため、平成19年６月には、鎌倉市木造住宅耐震改修工事費等補助金交付要綱を制定し、耐震化促進事業を進めてきたと思いますが、平成19年度の実績はどうだったのか、また平成20年度は鎌倉市耐震改修促進計画に基づき、どのような事業を展開し、また拡大を図っていこうとしているのかお聞きいたします。
次に、地方債について伺います。
平成20年度における鎌倉市の全会計での地方債残高見込み額は約963億円で、地方債の償還にかかわる経費が全会計の歳出予算のうち14.2％を占める状況となっております。その地方債残高のうち、53％に当たる511億円が下水道事業特別会計で発行したものであり、平成20年度の下水道特別会計の予算に占める償還金の割合は59.6％となっております。下水道事業については、処理場や管渠整備に多額の費用を必要とすることは理解できますが、今後の行財政運営を考えたときに、その償還金が多大な負担を強いることを危惧しております。そこで、償還金を圧縮する手段の一つとして、借入金を減らすことは第一ですが、以前に高利で借り入れしたものを低利なものに借りかえることも有効な手段であると考えます。今回、国の制度として、公営企業金融公庫から借りかえをした地方債の繰り上げ償還及び借りかえができるようになったというふうに聞いております。鎌倉市においては、どのような条件のものが対象になり、その金額はどの程度を見込んでいるのでしょうか。そして、今後それ以外の機関から借り入れしたものについても借りかえが可能となる見込みがあるのでしょうか、お聞きいたします。
次に、ドクターヘリについてお伺いをいたします。事故や急病や災害の発生時に消防機関、医療機関などからの要請に対し、直ちに医師などが同乗し、ヘリコプターで救急現場などに出動するドクターヘリ事業は、搬送時間の短縮のみならず、救急医療に精通した医師が救急現場などから直ちに救急医療を開始し、高度な救急医療機関まで連続的に必要な医療を行うことにより、救命率の向上や後遺症の軽減に大きな成果を上げております。公明党としましても、ドクターヘリについては、かねてからその配置の必要性を訴えており、神奈川県においても2002年に伊勢原市の東海大学医学部附属病院に配置をされました。現在、神奈川県のドクターヘリは山梨県の一部と協定を結び、共同利用を図り、高速道路上にも離着陸できるようにすることにより、神奈川県内と山梨県の一部の範囲の中に139カ所で離着陸ができるようになっております。しかし、せっかくドクターヘリが配置されても、それを活用する離着陸場の整備が追いついていないのが現状で、観光や海水浴で年間1,500万人から2,000万人の観光客が訪れる鎌倉市においても、緊急対応のために海岸線側に臨時離着陸場を設置する考えはないかお聞きをいたします。
次に、携帯電話基地局についてお伺いをいたします。最近は、さまざまな方法で携帯電話の利用が進められ、それに伴い市内にも携帯電話会社の基地局がふえてまいりました。携帯電話や基地局の発する電磁波について、総務省では、さまざまなデータを紹介して、その安全性を訴えておりますが、基地局の乱立については、健康上の影響を心配する人が多いのが現状です。我が会派は防災安全情報メールの配信の有効性を大きく認め、その促進を図ってまいりました。ですから、携帯電話などの移動通信手段の利便性や普及促進を否定するものではありませんが、鎌倉市内には地形の関係から、20メートル四方にさまざまな電話会社の基地局が四つも林立している場所も見受けられます。一つの基地局の設置については、さまざまな基準があり、また設置者には近隣住民への説明を行う努力を促しておりますが、幾つもの基地局が林立することを想定した基準はないようです。基地局設置基準は総務省の管轄ですし、異なる周波数帯の基地局の場合、互いに干渉しないために、基地局が近接していても影響がないというのが現在の総務省の見解です。しかし、幾つもの基地局が密集するという現状は古都鎌倉の景観にふさわしいものなのでしょうか。鎌倉市は景観保護の観点から、他社の基地局との距離制限を図るなど、一定の秩序を求めることも必要ではないでしょうか。一定の秩序があれば、住民の健康への影響に対する懸念も和らぐ効果も考えられます。見解をお聞きいたします。
次に、子育て、教育について伺います。まず、ワーク・ライフ・バランスについてお伺いをいたしますが、平成19年12月、内閣府はワーク・ライフ・バランス憲章と、仕事と生活の調和のための行動指針を作成しました。行動指針には第１子出産前後の女性の継続就業率など、14の数値目標が設定されており、これらの内容は子供と家族を応援する日本重点戦略にも反映され、多様な働き方に対応した子育て支援や介護などのために社会基盤をつくることがうたわれております。かつては夫が働き、妻が専業主婦として、家庭や地域で役割を担うという形が一般的であったものが、パートタイム労働が年々増加し、勤労者世帯の過半数が共働き世帯になるなど、変化をしてきており、その反面、出産前に仕事をしていた女性の約７割が出産を期に退職をしており、この20年間ほとんど変化がないというデータもあり、育児休業制度などの利用はふえているものの、働き方や子育て支援などの社会的基盤は必ずしも女性の仕事と育児の両立することに対応していないということを如実にあらわしております。ワーク・ライフ・バランス憲章には地方公共団体が果たすべき役割として、仕事と生活の調和の現状や必要性は地域によって異なることから、その推進に際しては、地方公共団体がみずからの創意工夫のもとに、地域の実情に応じた展開を図るとしておりますが、これを受け、鎌倉市はどのような取り組みをしていくのかお聞きいたします。
次に、保育について伺います。鎌倉市においては保育事業として延長保育、一時保育など、多彩な保育サービスをこれまでも提供してきており、平成20年度は病後児保育を予定され、評価をさせていただきます。保育所は全国に７万カ所あり、病児保育を行う保育所は全国にも300カ所程度しかないそうでございます。これは、東京でのＮＰＯ法人が行ったコミュニティービジネスの事例でございますが、ＮＰＯ法人フローレンスというところがございます。このフローレンスは、地域において子育てを終え、子育てに関するノウハウを持った母親を保育スタッフとして数多く登録することで、脱施設を図り、また月会費制で利用者の共済型モデルとすることにより、経費削減と収入の安定化を図るビジネスモデルを確立しております。サービス開所当初は、東京の江東区と品川区に限られていた事業範囲が、高いニーズを受けて、現在では都内11区まで拡大しております。鎌倉市においても地域の保育資源の活用を含めた視点でも、病児保育に取り組む考えはないかお聞きいたします。
次に、５歳児の発達相談について伺います。平成20年度新規事業として５歳児発達相談モデル事業を行う予定だそうですが、３歳児健診から就学時健診までのこの期間のあき過ぎには、特に近年増加している発達障害にとっては重要な意味を持っております。発達障害は早期発見、早期療育の開始が重要で、５歳程度になると健診で発見することができるのですが、就学前まで健診の機会がなく、就学時健診で発見されたのでは遅いと言われております。発達障害は対応がおくれると、それだけ症状が進むと言われ、就学時健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかってしまい、適切な対応・対策を講じることなく、子供の就学を迎えてしまい、状況を悪化させてしまっているといった現状があります。厚生労働省の平成18年度研究報告書によると、鳥取県の５歳児健診では9.3％、栃木県では8.2％もの児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は、３歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されておりませんでした。報告書の結論として、現行の健診体制では十分に対応できないとしております。そのようなことから、鎌倉市が平成20年度から行う５歳児の発達相談モデル事業は重要な事業であると認識しておりますが、その事業内容をお聞かせください。
次に、特別支援教育支援員についてお伺いをいたします。平成18年６月に学校教育法の一部が改正され、盲学校、聾学校、養護学校や特殊学級の在籍児童だけでなく、通常学級に在籍する教育上特別の支援を必要とする児童・生徒に対して、障害による学習上、また生活上の困難を克服するための教育を行うとする内容が新たに規定され、平成19年４月１日に施行されました。鎌倉市においても特別支援教育が平成19年度から実施されておりますが、特別支援教育とは、これまでの特殊教育の対象の障害だけではなく、その対象ではなかったＬＤ、またＡＤＨＤ、高機能自閉症なども含めて障害のある児童・生徒に対して、一人ひとりの教育的ニーズに応じて、適正な教育的支援を行おうとするものですが、これは人の手がかかります。国では、特別支援教育支援員を全公立小・中学校数に相当する人数分の地方財政措置をするとしておりますが、鎌倉市は交付対象になっていないため、市独自の対応が求められるわけですが、特別支援学級や通級指導対象者の増加、発達障害のある児童・生徒への教育的対応の必要性が求められる中、現在、鎌倉市としてはどのような対応をとっているのか。また、特別支援教育については、平成20年度はどのような取り組みをしていくのかお聞きいたします。
次に、放課後子どもプランの推進について伺います。文部科学省が平成18年度までに委託事業として実施しておりました地域子ども教室推進事業と、厚生労働省が行っております放課後児童健全育成事業を一体的に連携しながら行う放課後子どもプランが平成19年度からスタートいたしました。我が会派はこの２月下旬に事業が実施されている稲村ヶ崎小学校を視察させていただきました。ちょうど、絵日記と読み聞かせが行われておりましたが、子供たちの楽しそうな笑顔が印象に残りました。このプランは児童58名の登録があり、学年を越えた交流もできるということで大変喜ばれ、評価のできる制度ではないかと感じました。この制度は放課後や週末などに学校などを利用し、子供たちの安全で安心な居場所を設け、地域住民の参画を得ながら、子供たちとともに勉強、スポーツ、文化活動、地域住民との交流活動などの取り組みを推進することにありますが、現在実施している稲村ヶ崎小学校での放課後子ども教室の課題と、他校への拡大も含めて今後の取り組み方針をお聞きいたします。
次に、いじめ対策について伺います。昨年、いじめを苦にした児童・生徒の自殺事件が大きく報道されるなど、いじめが社会問題化しました。問題が深刻化している背景として、児童・生徒の緊急事態への対応時に学校の危機管理体制やいじめなどをめぐり、保護者との意思疎通の問題が生じていると考えられます。また、パソコンや携帯メールを介したいじめの問題も深刻化しており、ネットいじめに関する情報モラル教育は、インターネットや携帯電話の向こう側には、自分と同じ感情を持った人間がいること、メールや掲示板で流した情報はすぐに広がり、回収が困難であること、いじめは決して許されない、いじめはいじめる方が絶対的に悪い、ネットでもいじめは大きな犯罪であることという意識をしっかり身につけさせることが重要です。国は平成20年度のいじめ対策緊急支援総合事業として、外部専門委員などの協力を得た効果的な対応方法のあり方、適切な人間関係の構築方法などにかかわる教育実践やメンタルフレンドなどの外部人材の活用や、異年齢交流の取り組みの調査研究、あるいは子供たちによるいじめをなくすための主体的な組織づくりや、活動の支援などを実施する予算も組まれておりますが、鎌倉市のインターネットを利用したいじめなども含め、いじめの対応をお聞きいたします。また、いじめなどの問題が生じたときに、外部の相談機関に相談の協力を得るなど、連携を図ることが大切だと考えますが、いじめをなくすための主体的な組織づくりや活動支援については、どのような取り組みがなされているのかお聞きいたします。
次に、子供読書環境の整備についてお伺いをいたします。平成20年度も財政が厳しい中、学校図書購入費が小学校においては14％の増、中学校においては８％の増額がされており、全国基準額を大きく上回る図書購入費が計上されております。学校図書専門員についても、小学校に３名の増員が予定され、小学校16校中８校に配置される予定だということで、評価をさせていただきます。今後も図書購入費の確保・充実などに努めていただきたいと要望しておきます。図書の整理・管理などの業務を担当している読書活動推進員については、１校当たり勤務日数の限りがあり、児童・生徒への読書活動推進に関しては、十分なところまで来てないというふうに思います。今後の取り組みをお聞きいたします。
また、魅力ある学校図書館の整備のために、図書の廃棄基準を定め、計画的に蔵書の入れかえを行ったり、子供たちが読みたい本を購入できるリクエスト制度の導入なども考えてみたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。それから、学校図書館として公立図書館とのネットワーク化についてはどのように考えているかお聞きいたします。
次に、中小企業対策についてお伺いをいたします。経済産業省の概算要求では、中小企業の事業円滑化に向けた総合的支援の窓口として、後継者不足などを理由に廃業を考える経営者と、開業を希望する若手を取り持つ事業承継支援センターが平成20年度から全国100カ所に設置される方針が盛り込まれております。事業承継支援センターは地域企業の巡回やアンケートで廃業の危機にある中小企業と開業希望者を掘り起こし、交流会開催などで事業者を引き合わせ、意見が一致し、事業引き継ぎに進んだ場合は、株式の譲渡など、専門的な知識が要求されるために、弁護士、税理士、公認会計士などの専門家を派遣するという流れで支援を進めるというものでございます。そのほかにもセーフティーネット貸し付けや資金繰り円滑化借りかえ保障制度などの従来からあるものや、流動資産担保融資保障制度や事業承継税の軽減、また新創業融資制度など、新たに中小企業を活性化・強化できる制度が次々に出てきております。鎌倉市には、6,500程度中小企業がありますが、商業はもとより産業経済の基盤を支えている今まで市と接点のなかった中小製造業の元気回復にも力を入れていく必要もあると思います。当然、地域経済の活性化につながるものだと考えます。先ほど述べたように、多くの制度、支援策があるわけですから、鎌倉市においても利用促進を図る啓発と中小製造業支援に重点を置いた政策も考えるべきだと思いますが、見解をお聞きいたします。
ここまで、さまざまな質問をさせていただきましたが、子供から高齢者まで安心して元気で暮らしていただける鎌倉市をつくるため、市長を初めとする行政は多くの諸問題に取り組んでいかなければならない状況ですし、鎌倉市基本構想に示される鎌倉市の将来像や目標を見据えた都市経営を着実に実施しなければならない責任がございます。自治体の主人公である市民が安心し、納得できるよう、石渡市長のかじ取りに期待をし、登壇しての代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（松中健治議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（19時21分 休憩）
（20時05分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○石渡徳一 市長 公明党鎌倉市議会議員団 大石和久議員の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、地域経営、行財政運営につきましての御質問で、事務事業の仕分けについての御質問でございました。現在、施策進行評価、事務事業評価を実施をいたしておりますが、事務事業評価におきましては、個別の事業につきまして、事務事業の仕分けの視点を19年度から取り入れ、見直しを行いました。20年度はさらにこの視点からの見直しを充実してまいります。施策や実施計画事業単位での見直しにつきましては、21年度から始まる中期実施計画のローリングにおける課題となりますが、事務事業の仕分けにおきます効果につきましては、中期実施計画を支えていきます財政計画に集約されていくものと考えております。
次に、今後どのように事務事業評価を具体の事務事業の仕分けにつなげていくかという御質問でございました。事務事業評価は、評価の対象を中事業単位といたしております。中事業に含まれる個別事業の見直しが見えづらいことから、19年度に個別事業ごとに事務事業の仕分けの視点を取り入れたところでございます。20年度は事務事業評価におきます個別事業につきまして、公的関与の点検等、事務事業の仕分けの視点をさらに徹底することによりまして、個別事業の見直しや廃止につなげていきたいと考えております。
次に、新しい公共空間についての御質問でございました。公共の領域が拡大する中、公共の領域と行政による提供するサービスの範囲にずれが生じ、この領域を市民の方、ＮＰＯ団体、企業、そして行政で担っていこうとするのが新しい公共空間の考え方でございます。行政課題の解決や地域づくりを進める上で、市民、ＮＰＯ団体、企業など関係者やそのことにかかわる団体との協働によります新しい公共空間への対応につきましては、地域経営の視点からも重要なことと考えております。現在もいろいろな分野での協働は行われておりますが、大きな取り組みといたしましては、世界遺産登録推進協議会や観光基本計画進行体制などがございます。市民、ＮＰＯ団体、企業など、それぞれの関係者が一堂に会して情報を共有し、それぞれの立場で担える役割を発揮し、一丸となって取り組んでおるところでございます。
次に、鎌倉みどり債についての御質問でございますが、平成20年12月25日に市民の皆様に償還いたします鎌倉みどり債、元金20億円の資金手当といたしましては、５億円を緑地保全基金から充当いたしまして、残りの15億円を市債の発行により対応すべく予算化をさせていただきました。新たな市債の発行15億円は、銀行などの民間金融機関からの借り入れによって対応する予定にしております。
次に、公募債の今後の活用についての御質問でございますが、鎌倉みどり債につきましては、多くの市民の皆様方の御協力が得られ、市民参加のもとで順調な資金調達が図れました。公募債につきましては、地方債の資金調達手法の多様化を促進するとともに、市民の市政に対する参加意識の高揚を図ることができるものでございます。公募債の活用に適した事業を見定め、今後も積極的に活用してまいりたいと考えております。
次に、新規の採用の視点についての御質問でございました。職員採用試験におきましては、職務に必要となる能力や適正を見ておりますが、さらに実務の遂行能力を見るために、地方公務員法では採用後、６カ月間の条件つき期間が設けられております。本市におきましては、公務員としての適正の有無は条件つき期間の中でも判断していきたいと考えております。なお、採用試験だけでは限界がございます。採用後には、公務員倫理の研修を実施いたしておりますが、今後さらに研修の充実を図ってまいる所存でございます。
人材育成の年といった年間テーマなどを打ち出すなどの取り組みが必要だという御質問でございました。行財政改革の基本は職員の意識改革であるというふうに認識をいたしております。たび重なる不祥事の再発防止対策とともに全庁的に取り組んでいく所存でございます。テーマの打ち出しについても、今後検討し考えてまいりたいというふうに思っております。
また、18年度から始まった前期実施計画の中間点を迎える中、その進捗状況についての御質問でございました。全体といたしましては、おおむね計画どおり進捗しておるものというふうに考えております。前期実施計画のローリングに当たりましては、これまでの実績に基づく進行管理に加えまして、過去２年間の実施計画の成果が第２期基本計画の達成にどの程度貢献しているかの視点から、施策進行評価の評価結果を踏まえまして、改めて実施計画事業を見直していく所存でございます。
次に、ローリングについては、何に重点を置き、環境変化に対応した計画の調整を行うのかの御質問でございました。前期実施計画の進捗状況の把握を始め、少子超高齢社会の進行、地方分権の進展など、市政を取り巻く環境の変化や、新たな市民ニーズから生じる行政課題を把握いたしますとともに、第２期基本計画に掲げました子育て支援や安全・安心まちづくりなどリーディングプロジェクトの達成状況、これなども勘案しながら、中期実施計画の策定方針を定めてまいりたいと考えております。
次に、揮発油税の暫定税率についての御質問でございました。いわゆる道路特定財源でございますが、地方道路譲与税、自動車重量譲与税、自動車取得税交付金でございます。平成20年度予算では、暫定税率が継続されるものとして、総額７億7,000万円を見込んでおります。これら財源を活用いたしまして、道路の維持補修のみならず、点字ブロックの設置、歩道の段差切り下げなど、バリアフリーのまちづくり事業を進めておるところでございます。市民生活の安全確保の観点から、これらの事業を縮小すれば済むものではございません。財政状況が厳しい中、約3.4億円の減収効果は、福祉、教育など、他の事業へのしわ寄せ、市民生活広範にわたって大きな影響を及ぼすものと考えております。
次に、職制の待遇についての御質問でございました。平成20年４月１日に予定しておる人事異動におきます課長級への昇任対象者116名のうち、昇任の辞退者は12名でございました。その比率は10.3％となっております。昨年４月１日の課長級昇任対象者は141名でございまして、昇任辞退者は12名、比率は8.5％でございます。昨年と比較して、母数である対象者が減っておりますために、比率はふえておりますが、辞退者の数は増減がない状況と言えます。この辞退者のどこに問題があるのかという御質問でございます。辞退の理由といたしましては、健康上の問題、家庭の事情などを挙げる職員がございます。御指摘のとおり、責任の重さ、あるいは処遇面での理由も考えられるわけでございます。現在のところ、理由は未記入でもよいとしております。今後は、理由を明記するよう改善いたし、実態の把握に努めたいと考えております。あわせまして、職務、職責あるいは勤務実績に見合った処遇を行うことにより、職員の意欲向上を図り、また人材育成にも努めてまいりたいと考えております。
次に、新しい愛唱歌の作成についての御質問でございますが、現在の鎌倉には昭和34年、市制20周年を記念いたしまして、鎌倉市歌がございます。この市歌は、美しい自然と豊かな歴史的遺産を持つ古都である鎌倉のさらなる発展を願うためにつくられたものでございまして、既に49年の歴史を持ち、また長きにわたり市民の方に愛され、歌われているというふうに思っております。
一方、市制施行70周年の節目を平成21年度に迎えるわけでございます。70周年をどのように記念していくかは、20年度の早いうちから関係各課に具体的な準備、企画の進め方を検討するよう指示をいたしておるところでございます。新しい愛唱歌の作成も、70周年を考える上から貴重な御意見として受けとめさせていただき、検討させていただきたいと思います。
次に、安全・安心まちづくりについてでございます。メールサービスの拡大についてでございますが、現在、1,767件の登録者をいただいております。登録者をさらにふやすための努力が必要なことは十分に認識をいたしております。今後も、さらに多くの方に登録していただくために、携帯電話販売店との連携については、貴重な御提案と受けとめており、早速実施をいたしたいと考えております。
さらに、携帯電話の操作がふなれな方にも気軽に登録していただくための方策といたしまして、市の出先機関も含め、窓口における登録のサポート体制についても整備をしてまいりたいと考えております。
また、学校など、ＰＴＡの方などの周知でございますが、児童・生徒を持つ保護者にメール配信制度を活用してもらうことは、子供の安全確保する点からも効果的であるというふうに考えております。現在、私立を含む市内の学校で防犯教室や不審者対応訓練を実施する際に、メール配信サービスの説明を行うとともに、案内チラシを配布して、登録を呼びかけてきたところでございます。今後も防災安全部、こども部、教育委員会などの横断的な協力体制のもとに、学校に直接出向くなどして、登録の呼びかけを行ってまいりたいと考えております。
次に、産科診療所の御質問でございました。産院の運営経費につきましては、年間ベースで２億6,000万円程度を見込んでおります。家賃と設備医療機器リース料の約4,400万円を今後は継続的に市が助成していく予定にしております。産院の取り扱い分娩数が360件程度になりますれば、収支が支出を上回ると試算をいたしております。支出の主なものは人件費でございます。産院の医師を初めとする医療スタッフが安心して働き続けられますような体制をとり、安定的な経営を継続できるようにしたいというふうに考えておりまして、医師会と市は将来的には、この産院運営が軌道に乗りますように努めてまいる所存でございます。
次に、後期高齢者医療制度についての御質問でございました。特に、わかりやすい説明が必要であるという御指摘でございます。これまで「広報かまくら」やホームページで記事を掲載してまいりました。一方で、チラシを作成をいたし、公共施設に設置をいたし、また関係団体にも配布をしてまいりました。また、全自治・町内会にも回覧を依頼したところでございます。さらに、老人クラブ、自治・町内会、介護保険事業者等の会合に出向き、説明会も実施をしてまいりました。３月中旬に後期高齢者医療制度の被保険者証を送付させていただきます。その際に、制度をわかりやすく説明いたしました小冊子を同封する予定になっております。今後も定着するまで、引き続き周知に努めていく所存でございます。
追加的減額措置の御質問でございますが、神奈川県の平成20年度及び21年度の保険料率は既に広域連合議会において決定をされております。独自の軽減措置は予定をされておりません。しかしながら、保険料負担など、制度を運営する中で生じる課題などにつきましては、市町村の財政負担を伴うことも予想されますために、必要に応じて広域連合と構成市町村が協議・検討すべきものと考えております。
次に、地域連携パスに対する市の取り組みと進捗状況についての御質問でございます。地域連携パスとは医療機関の利用者が安心して、円滑に地域での生活に戻り、早期に社会復帰することを目的にした医療と福祉の連携システムであると理解をいたしております。福祉の現場では、地域包括ケアシステムとして、福祉施設を中心に具体的な事例を通した取り組みが行われております。現在、医療機関のソーシャルワーカー、地域包括支援センター、在宅介護支援センターが医療福祉連絡会議でさらなる情報の共有や支援のあり方について協議をいたしております。地域におきます医療の連携システムとして、神奈川県の保健医療計画に地域連携クリティカルパスの普及がうたわれる予定でございます。今後、具体化に向けまして、協議・検討が始められると聞いております。市といたしましては、県の動向も踏まえながら、対応してまいる考えでございます。
医療と福祉の連携につきましては、在宅医療とあわせ介護保険等、さまざまな施策と連携し、退院後の生活の質の向上を図るよう努めてまいる所存でございます。
また、さきに慶応と協定を結ばせていただきましたものは、地域連携パスの一端を担うものと考えるがという御質問でございます。慶応義塾大学と締結いたしました協定でございますが、要介護者を中心とした医療、介護、福祉の各分野の情報の共有と、相互のコミュニケーションを図れる情報システムの整備を目的としたものであります。福祉の現場と医療の現場をつなげていくものと考えておりますので、地域連携パスと同じ趣旨のシステムと考えております。これまでに庁内連絡会議を設置をいたしますとともに、協定の内容を当事者団体等に説明をいたし、システムへの参加を呼びかけております。今後は、介護保険利用者や介護サービス提供事業者などにも説明をいたして、情報システムの整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、療養病床の再編成についての御質問でございました。療養病床の再編につきましては、神奈川県が平成19年12月に策定した神奈川県地域ケア体制整備構想に盛り込まれた療養病床転換推進計画に基づいて進められております。全国レベルで言えば、神奈川県の療養病床数が下位から４番目となっております。今後の高齢者数の増加を考慮すると、むしろ施設は不足ぎみと言われております。市内の医療機関は、23年度末の介護療養病床の廃止を視野に入れ、医療・療養病床や老健施設への転換を考えております。今後も転換の状況把握を行いますとともに、医療機関、介護施設との連携を図りながら、療養病床の入院患者やその御家族の方が不安を抱くことがないように相談に応じ、適切なサービス提供を図れるように努めてまいります。
次に、がん検診についての御質問でございました。鎌倉市では、国の方針に基づき、検診を実施をいたしております。18年度のがん検診委託料でございますが、約2.3億円でございます。受診率は最も低い胃がんが11.3％で、最も高いものが肺がんで42.5％でございます。鎌倉市では各種がん検診の受診券を誕生日月ごとに発送いたしております。受診可能な医療機関を同封物に入れ、対象者がより受診しやすいよう環境を整えておりまして、各がん検診の受診率は、県内市町村内でも上位に位置をしております。
今後の取り組みでございますが、がんを早期に発見する体制整備については、まず要精密検査となったら必ず精密検査を受診するよう、検診受診時に医療機関での説明の徹底を図り、受診者本人にも自覚を促すことを考えております。さらに、がん検診の受診率の向上に向けまして、引き続き未受診者に対しまして受診勧奨を呼びかけてまいります。
検診の質の確保につきましては、国が検討いたしております各種がん検診のチェックリストに基づいて、鎌倉市医師会と連携をいたし、各医療機関での検診の質の維持・向上につとめてまいる所存でございます。
地域がん診療連携拠点病院との連携体制また情報提供、相談支援について、市の考え方についての御質問でございます。現在、鎌倉市がん検診事業の中では委託先であります鎌倉市医師会が検診の精度向上及び検診実施医療機関の医師の技術の向上を目的に、がん診療連携拠点病院でございます、県立がんセンター等の医師に依頼して、フィルムの二重読影を一緒に行うなど、連携をとって事業を推進をしております。今後もさらに連携の強化を図ってまいる所存でございます。
市のがん検診の結果、がんや、がんの疑いとなり、相談や支援が必要な方に対しましては、セカンドオピニオンの求め方や、専門病院の受診方法などの支援を引き続き行ってまいる所存でございます。
次に、保健医療福祉センターについての御質問でございます。平成18年度に（仮称）鎌倉市保健医療福祉センター機能検討基礎調査委託を実施をいたし、過去の答申との比較検討を行い、施設機能ごとに当初の考え方、現状と政策方針などの考察を行い、今後の検討事項の抽出を行いました。昨年は機能検討庁内連絡会議を２回開催いたしまして、時代のニーズに合った機能、規模の再検討を行い、先進市への行政視察を行いました。
平成20年度でございますが、鎌倉市保健医療対策審議会で社会情勢の変化や時代のニーズに合った機能・規模の検討をいたし、鎌倉ならではの保健医療福祉センターとするため、審議を行ってまいる考えです。公共施設の全市的配置計画を考慮いたしまして、深沢のまちづくり構想の整備計画と整合を図りながら、十分な協議・調整を行い、事業を進めてまいる所存でございます。
次に、障害者福祉について、小規模作業所についての御質問でございました。小規模作業所は、障害者が身近な地域で生活する上で重要な社会資源と考えております。平成20年度から家賃補助を増額するなどの財政的支援をさらに強化いたし、施設機能の一層の充実を図っていくこととしております。小規模作業所の今後につきましては、障害者自立支援法の趣旨を踏まえながらも、移行困難な作業の存続が図れるような制度が必要であると考えておりまして、引き続き神奈川県に対しても支援の継続を求めてまいります。
次に、はしかについての御質問でございました。麻疹につきましては、定期の予防接種の周知徹底を図り、接種率向上に努めますとともに、平成20年度から始まります国の麻疹排除計画により、中学校１年生、高校３年生を対象に、追加接種を開始をいたします。２回接種の徹底に向けまして、個別通知の実施など、周知徹底に努めてまいる所存でございます。任意の予防接種の公費負担や助成制度について、広域的にも情報交換を行ってまいりたいと考えております。
次に、環境施策についての御質問でございました。現在策定中の地球温暖化対策地域推進計画の目標達成のためには、御指摘のとおり、市民、事業者、行政が連携していくことが重要だと考えております。そこで、この計画を推進する組織といたしまして、市民、事業者、環境保全団体、行政で構成する鎌倉環境保全推進会議を、温暖化対策のための地球温暖化対策地域協議会と位置づけまして、この会議を中心に温暖化対策を進めるプロジェクトを立ち上げ、市民、事業者などの協力を得ながら、より効果的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、市全体での温室効果ガス排出量に占める割合が多いオフィス、家庭などへの働きかけに対しての御質問でございました。本市の二酸化炭素排出量部門別構成比につきましては、家庭37％、オフィスビル等22％、工場等19％、自動車19％、廃棄物３％の順となっております。御指摘のとおり、オフィス、家庭への働きかけは重要でございます。
そこで、鎌倉環境保全推進会議に、特に家庭とオフィスを対象とした三つのプロジェクトを立ち上げます。一つ目は、エコライフ認識プロジェクトでございます。ここでは、家庭への働きかけとして、地球温暖化問題の深刻さや取り組みの重要性についての認識を高めるための普及啓発パンフレット、環境教育用学習教材の作成、広報紙、ホームページなどによる情報提供、イベント、展示会、環境学習等のさまざまな手段による意識啓発について取り組みを行います。二つ目は、エコライフ実践プロジェクトでございます。家庭における省エネルギー構造の実践と定着を図るため、自治・町内会単位でまとまった世帯をモデルとして選定をいたし、その単位において環境に対する意識調査等のさまざまな取り組みを展開する予定でございます。三つ目でございますが、エコ企業プロジェクトでございます。オフィスを対象として、鎌倉エコアクション21等の環境マネジメントシステム普及を促進して、事業者へのアンケートを通じて、環境に対する意識やエネルギーの消費実態をモニタリングしてまいる所存でございます。今後は、これらのプロジェクトを進行管理する中で、内容を検証しながら、市民、事業者などの協力を得て、より効果的に温室効果ガスの削減ができますよう取り組んでまいる所存でございます。
３Ｒに対して、今後の取り組みについての質問でございました。本市ではゼロ・ウェイストかまくらの実現を目指し、市民、事業者、行政が連携・協働しながら３Ｒに取り組んでおります。ごみのリサイクル率は平成16・17年度で全国１位になりました。また、家庭や事業所から排出されるごみや資源物の発生量を見ても、１人または１事業所、１日当たりの発生量が減少傾向に転じてきております。３Ｒの推進の具体的な施策でございますが、これまで行ってまいりました３Ｒ推進事業奨励金交付制度、廃棄物減量化等推進員との協働など、さらに力を入れてまいり、地域ぐるみでの３Ｒへの取り組みを充実させてまいる所存でございます。
また、本年度から環境に配慮している事業者を市が発行する観光ニュースや市のホームページなどを通じまして、市民の方に御紹介することで間接的にではございますが、事業者を支援をいたし、市民の方の皆さんによる発生抑制へとつなげる取り組みも始めております。いずれにいたしましても、３Ｒの取り組みを一層推進するためには、市民、事業者がごみ問題にさらに関心を持っていただけますよう、引き続き環境ニュース、市のホームページ、自治・町内会の説明会など、さまざまな機会を通じまして３Ｒの必要性、市民、事業者の役割等に関する啓発を積極的に実施してまいりたいと考えております。
逗子市との広域化についての御質問でございました。逗子市とのごみ処理広域化は、一定規模以上の施設を共有することによりまして、施設建設費や維持管理費などの処理コストを抑え、環境負荷を低減し、循環型社会の形成を推進してまいりますためには、必要不可欠であると考えております。（仮称）バイオ・リサイクルセンターは、逗子市においても、生ごみのリサイクルが可能となり、資源化を推進いたし、循環型社会を形成・構築する上で非常に大きな役割を果たす施設であると考えております。循環型社会を構築して、かけがえのない地球環境を次の世代に引き継いでいくことは、現代社会に生きる我々にとって、使命であると考えております。逗子市長さんも同様の認識を持っておられると考えております。
次に、バイオ・リサイクルセンターの地元の方々への不安解消と理解を求めることについての御質問でございます。今後とも、（仮称）バイオ・リサイクルセンターの建設に向けて、この施設が安全で安心な施設であり、農業や周辺地域と共存できる施設であることにつきまして、これまでの行政に対する住民の方あるいは農業者の皆様のお気持ちを踏まえまして、一層丁寧な対応を行う中で、不安解消と御理解をいただけるための努力を最大限してまいります。
次に、大船駅東口再開発事業についての御質問でございました。再開発事業の再構築について、話し合いの場づくりを具体的にどのように進めるかということでございますが、今後でございますが、賛成、反対の方々も含めて、権利者の皆さんが自由に話し合えるような場づくりに努力いたすとともに、そうした場でお出しいただいた御意見を参考にしながら、今後の対応について検討してまいる所存でございます。
具体的に申し上げれば、まずは反対の権利者の方と話し合いができる状況に持っていくこと、あるいはまた、権利者同士の方が自由に話し合える場を設定すること、あるいはまた街区ごとに、話し合いの場をつくる等々の工夫をしなければいけないというふうに思っております。いずれにいたしましても、そういった状況、現在の状況の中で話し合いの場をぜひとも早急につくり、また話し合っていただくこと、また我々も御理解をいただくことが重要であるというふうに認識をいたしております。
次に、再開発の上での事業計画を先にもってくることは可能かという御質問でございました。都市再開発上、事業計画につきましては、市街地再開発事業に関する都市計画決定の後に、県知事の認可を受けることになっております。このような法律上の定めはあるものの、権利者の方々の御理解や議会の御了解がいただけるならば、都市計画決定の手続を行う前に事業計画の検討を行うことは可能であると考えております。
その可能な場合には、具体的に進めてみてはどうかという御質問でございますが、御指摘のように事業計画をまず具体化し、まちづくりのイメージをできるだけ明らかにするとともに、事業実施により、権利者の方々がどのような状況になるのかをわかりやすくすることは、御不安の解消あるいは理解の促進のために有効な方法であるとは考えております。このため、先ほども御答弁申し上げましたが、権利者の方々や市民、議会の了承が得られるならば、事業計画を先に検討することについて考えたいというふうに思っております。
また、民間事業者に検討を行ってもらうことなどを、考えてみるべきではないかという御質問でございますが、昨今の地価や消費の低迷、あるいは建築資材の価格上昇など、再開発事業を取り巻く厳しい社会経済情勢の中で、事業の成立性を確保しながら、権利者の方々にも理解を得られる計画にしてまいりますことは、非常に難しい面があると認識をいたしておるところでございます。そうした状況におきまして、民間のノウハウを取り入れることは、必要不可欠であるというふうに考えております。御提案のように、早い段階から民間事業者に提案していただくことにつきましても、権利者の方や市民、議会の了承が得られるならば、ぜひとも検討してみたい方法であると考えております。
次に、深沢のまちづくりにつきましての御質問でございました。現在、鎌倉の深沢地区と藤沢の村岡地区を合わせた広域のまちづくりにつきまして、国、県、藤沢市、鎌倉市、ＪＲ東日本、都市再生機構、学識経験者で構成します村岡・深沢地区全体整備構想検討委員会を設置をし、検討を行っておるところでございます。新駅が実現するとなりますれば、広域的な交通計画への影響等も考えられます。深沢地区から新駅への徒歩によるアクセスが可能となると考えております。これまでと比較して、利便性が大きく向上しますとともに、新駅によるさまざまな波及効果も期待できるものと考えております。
拠点の整備におきます職員体制についての御質問でございましたが、深沢地域国鉄跡地周辺の整備事業は、重点事業の一つと考えておりまして、事業の推進体制につきましては、事業の進捗あるいはまた熟度を見きわめながら整えてまいりたいと考えております。
次に、都市整備についての御質問でございます。まず、バスベイの整備についての御質問でございました。市内のバス路線のすべてのバス停の現地調査を終えまして、交通事業者に対しまして、早急なバスベイの整備が必要な箇所につきまして、意向調査を行いました。平成20年度には交通事業者、道路管理者及び交通管理者などと調整会議を行いまして、国の事業交付金の活用も視野に入れたバスベイ整備計画を策定し、事業化を進めてまいりたいと考えております。市民要望が強く交通管理者等の調整が済んでいる箇所につきましては、今年度玉縄地区で１箇所、平成20年度には七里ガ浜地区に予定をさせていただいております。
次に、乗り合いタクシーについてでございますが、実験をさせていただき、予備実験の結果でございますが、本格実施について地理的な条件あるいは事業の採算面で大変難しい事業だということを認識をいたしております。また、３月にも実施をする実証実験で、さらなるデータを積み上げ、これらをもとに市民の方々と新たに地域の公共交通のあり方について検討させていただく予定でございます。議員さんから御提案のございました国の補助メニューにつきましても、その活用について検討してまいりたいと考えております。
次に、空き家の実態とニーズ調査についての御質問でございます。調査につきましては、すべて調査が終わりまして、今現在集計・分析を行っております。今年度末までに分析・集計を終了する予定でございます。今回の調査でございますが、調査対象は約2,200世帯のうち、約1,500件余りの調査票が回収されました。回収率が70％を超える高い回収率でございまして、今回の調査が住民の方にとって非常に関心の高いテーマであったと受けとめさせていただいております。平成20年度でございますが、この調査結果をもとにし、今後の施策の有効性について検証を行い、施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
次に、地域優良賃貸住宅制度の活用についての御質問でございます。この制度は、高齢者や子育て世帯等の住宅の支援を必要とする世帯のため、平成19年４月に創設されたものでございます。従来の特定優良賃貸住宅制度と高齢者向け優良住宅制度を一つにいたしまして、空き家が発生しやすいという課題に対し、家賃低廉化助成制度を付加するなど、改善することによりまして、民間活力の誘導を図り、入居者にとっても、さらに一歩進んだ制度であると認識をいたしております。今後の新しい住宅の確保に対する有用な施策の一つとして研究を深めてまいりたいと考えております。
次に、市営住宅についての御質問でございます。基本的に市営住宅の建てかえにつきましては、市営住宅ストック総合活用計画に基づき、建築年数の経過した住宅から順次進めてまいりたいと考えております。計画では、平成20年度に工事に入る予定になっております深沢住宅の建てかえに関しましては、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業の全体計画と整合を図りながら進めていかなければなりません。建てかえ計画におくれが出てることは認識をいたしております。市営住宅ストック総合活用計画を実効性のある計画とするために、早期に修正を加え、計画的な建てかえに向け、努力してまいりたいと考えております。
次に、耐震改修事業についての御質問でございます。建築物の耐震診断、耐震改修の促進、これは非常に重要な課題であると認識をいたしております。平成19年度の耐震改修促進事業の実績といたしましては、木造建築物の窓口簡易診断事業については延べ80件、木造建築物の現地耐震診断補助事業につきましては、当初の予定50件に加えまして27件を補正いたし、延べ77件について実施する予定でございます。さらに、19年６月１日に施行した木造建築物の耐震改修補助事業につきましては、12件の補助申請がございました。
今後、平成20年度、この事業をどのように展開し、拡大しようとしているのかということでございますが、平成20年度におきましては、既に実施をいたしております木造建築物の現地耐震診断補助事業及び木造建築物の耐震改修事業補助事業の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。共同住宅の耐震化の促進につきましては、平成19年９月に作成いたしました鎌倉市耐震改修促進計画の記載のとおり、区分所有者の合計形成の向上を図りますために、コンサルタントの派遣などの支援を検討することとなっております。このため、耐震化促進をする環境整備に向けまして、平成20年度はマンションアドバイザーの派遣事業を実施する予定でございます。また、道路沿いの危険ブロック塀の安全対策も重要でありますことから、平成20年度は危険ブロック等撤去補助事業を実施する予定でございます。引き続き鎌倉市耐震改修促進計画を軸とし、周知と啓発を図り、耐震化が促進されますように取り組んでまいる所存でございます。
次に、地方債についての御質問でございました。地方債の借りかえについての御質問でございます。平成19年度と20年度の２年間におきまして、国は公債費負担の軽減対策として、下水道事業の健全化計画を計画する団体を対象に、公営企業金融公庫から借り入れている金利５％以上の地方債について、より低利な資金に借りかえできる制度がつくられまして、本市も対象となりました。本市におきましては、19年度に約10億円、平成20年度に約18億円の地方債が対象となりまして、合計で約６億円の利子の負担の軽減が図れる見込みでございます。
今回対象となる金融機関以外の借り入れは可能となる見込みがあるかという御質問でございますが、下水道事業で借りかえを行っております政府資金の借りかえや繰上償還もあわせて制度化されましたが、財政力指数1.0以下の団体が対象となっておりまして、現在、公営企業金融公庫以外からの借り入れ分については、借りかえできる仕組みはございません。借りかえは、極めて財務メリットの高い制度でございますので、国に対して強く要望してまいりたいと考えております。
次に、携帯電話の基地局についての御質問でございました。携帯電話のアンテナ設置につきましては、これまでも周囲の景観と不調和にならないよう、設置位置あるいは規模等について事業者に協力要請を行ってまいってきたところでございます。しかしながら、事業主体が法的に保護されておること、事業者ごとにそれぞれ競争しながら事業を進めております。景観という視点での行政指導は効果が上がっていないのが現状であるというふうに思っております。今後でございますが、これまで同様に周辺の景観に配慮をし、設置位置や規模等について協議を行ってまいります。さらに、各事業者に対しまして、鎌倉の景観形成に対する考え方を説明をいたし、自主規制を行うなどの配慮をするよう要請してまいりたいと考えております。
次に、子育て、教育についての御質問でございます。まず、ワーク・ライフ・バランスについての御質問でございました。本市におきましては、市内事業者を対象にしたワーク・ライフ・バランス講座を開催いたし、子育て、介護、自己啓発など、人生の段階に応じて制度を利用しやすい環境づくりを呼びかけたり、ワーク・ライフ・バランスを実践しておる企業の例を紹介するなど、広く意識啓発に取り組んでおります。また、鎌倉市次世代育成きらきらプランにおきましても、地域の子育てを支援する仕事と子育ての両立できるまちづくりを基本目標に掲げ、育児、介護を行う家族を支える社会基盤の形成に取り組んでおります。今後も、ワーク・ライフ・バランスの視点を重視いたしまして、各種施策を積極的に取り組んでまいる所存でございます。
次に、病児保育についての御質問でございました。児童が病気にかかったときに必要な病児保育や病後児保育は子育てと仕事の両立に必要な制度であるというふうに思っております。民間、市民グループなどで病気の子供の預かりをしているという話は聞いております。平成20年度に施設型病後児保育の実施を予定をいたしておるところでございますが、次の段階として、病児保育につきましてＮＰＯと民間との連携なども含め、検討してまいりたいと考えております。
次に、５歳児発達相談モデル事業についての御質問でございました。平成20年度に実施をいたします５歳児発達相談モデル事業でございますが、３歳児健診までには発見されにくい発達障害や、特別な支援を必要とする子供の早期発見、早期の発達支援を目的とするものでございます。モデル事業では、公立・民間の保育園と幼稚園各１園の年中クラスの子供を対象とし、相談票による１次相談、保育場面の観察を行う２次相談を行いまして、支援が必要な場合の事後相談までをセットとして実施をいたします。実施に当たりましては、対象園の職員、保護者に事前の説明を行って、十分な御理解を得、事後の評価を行った上で、今後対象年齢の子供全員の実施を目指してまいる所存でございます。
次に、中小企業対策についての御質問でございました。本市の事業所の９割以上を占めます中小企業、これは地域経済を支える重要な担い手でございます。国や県、その他の中小企業支援事業のさまざまな制度につきまして、市といたしまして、周知にさらに努めますとともに、活用されるよう指導・助言を行っていく所存でございます。
また、中小製造業に対する支援策につきましては、実施計画事業の企業施設整備への助成として、製造業を中心とした施設整備に対する助成制度を検討しておりまして、事業主や関係機関の意見を広く聞いて使いやすい制度を創設したいと考えております。
教育関係の御質問につきましては教育長、消防関係の御質問につきましては消防長から答弁いたします。以上でございます。
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○熊代徳彦 教育長 教育関係につきましての質問に、順次お答えをさせていただきます。
まず、特別支援教育についてでございます。国では、特別支援員について地方財政措置をとるとしているが、交付対象でない鎌倉市ではどのような対応をとっているのかというお尋ねでございます。鎌倉市では、独自予算による学級介助員、学級支援員、スクールアシスタント、特別支援教育巡回相談員を配置しておりますが、厳しい財政状況の中ではございますが、この人数を毎年ふやしていっております。来年度についても充実をする予定でおります。
20年度についてはどのように取り組むのかというお尋ねですが、学級介助員につきましては人員増を、学級支援員につきましては、今年度並みの時間数を確保しながら、人的支援の面で学級支援体制強化に努めてまいります。また、学習面の人的支援といたしまして、スクールアシスタントの小学校への配置を平成19年度からの実施計画に位置づけまして、全校配置に向け順次取り組んでまいります。
放課後子どもプランの取り組みについてでございます。今後の取り組みを含めてのお尋ねでございます。平成19年度から、稲村ヶ崎小学校におきまして平日に絵日記、読み聞かせなどの６教室と週末にスポーツの１教室の合計７教室を実施しております。課題といたしましては、教室の指導者と児童の安全を守る安全管理員が兼務となっておりまして、児童の充実した安全対策を向上させることと、年度当初に１年間を通して、登録制という条件で募集したことにより、習い事に通う高学年の児童の欠席者が多くなっていることでございます。
平成20年１月に参加児童と保護者にアンケートを行った結果、ほとんどの児童と保護者が活動時間、内容ともによかったという回答を示し、好評でありました。また、来年度も引き続き参加を考えている保護者も多く、この事業への期待は大きいものと考えております。今後の取り組みについてでございますが、１点目として、参加児童の安全向上のために、平成20年度は教室の指導者を学習アドバイザーとして位置づけ、安全管理員との役割分担を明確にし、より安全な教室の運営を目指したいと思っております。２点目といたしまして、できるだけ多くの児童の参加につながるように、年度途中での加入者の募集や各教室開催日の周知など、児童と保護者への連絡を密に行い、放課後の有意義な時間の確保に努めてまいります。最後に、他校への拡大につきましては、施設の改修や環境整備などが前提となり、他の学校はまだ環境が整っていない状況でありますが、今後とも受け入れ側となる学校と継続して話し合い、拡大に向けて積極的に努力をしてまいります。
続きまして、いじめ対策でございます。各学校の校内組織の中に、児童・生徒指導担当を中心としての教育相談やケース会議を位置づけまして、いじめの早期発見、早期対応に努めているところでございます。また、市といたしましては、教育センター相談室、心のふれあい相談室活用事業、スクールカウンセラー配置活用事業の充実を図り、関係諸機関との連携により、校内相談体制への支援の充実を図っております。
近年、パソコン・携帯メールによるいじめなども増加している中で、学校・警察連絡協議会の中で、サイバー犯罪等の現状について、県警本部のサイバー犯罪対策担当者を講師に招き、研修会を実施したり、また学校の授業の中で情報化が社会や生活に及ぼす影響を教え、情報モラルの必要性について扱っております。子供の健全育成を守るために、いじめ根絶への取り組みを関係機関との連携のもとに、さらに充実を図ってまいりたいと思います。
いじめをなくすための主体的な組織づくりや活動支援についての取り組みについての御質問でございます。いじめをなくすために、主体的な組織づくりや活動支援をしていくことは大切なことであり、同時に担任による個人面談やスクールカウンセラーなどの教育相談等、校内教育相談体制の充実や他機関との情報共有及びケース会議等の実施が重要となり、校内相談体制への支援の充実を図ってまいります。
続きまして、子供の読書環境についてでございます。今後の取り組みを含めてのお尋ねでございます。学校図書館専門員未配置校につきましては、読書活動推進員を派遣しております。学校図書館専門員の配置につきましては、平成19年度には御成小、第二小、玉縄小、植木小、山崎小の小学校５校に、平成20年度はさらに３校増加となります。また、読書活動推進員の１校での勤務は、19年度は一月に四、五日でありましたけれども、来年度は一月に６日から７日に増加する予定でおります。図書館専門員の増員とあわせまして、読書活動推進員の勤務日数の増加にも、今後さらに努めてまいりたいと思います。
魅力ある学校図書館の整備のために、本を購入できるリクエスト制度の導入を考えてみてはどうかという御質問です。子供たちが読みたい本を購入していくことにつきましては、現在、多くの学校で担当教員が図書委員の児童・生徒から意見を聞き、蔵書整備を進めております。また、学校によりましては、児童・生徒アンケートを行ったり、書籍紹介のために、一定期間、学校に本を置く中でリクエストボックスを用意したりして、子供たちのニーズの把握に努めております。
学校図書館としては、公立図書館とのネットワーク化についてどのように考えているかということでございます。学校図書館と公立図書館とのネットワーク化につきましては、非常に重要なことと認識しておりますが、その前に市内学校間での情報共有のためのネットワークの構築が必要と考えております。そのために、まずは学校図書館の蔵書のデータ化を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
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○浦靖幸 消防長 ドクターヘリの離発着場につきましてお答えいたします。災害時は、市内に指定されております17カ所の離発着場を利用できますが、通常の救急搬送業務につきましては、現在笛田公園運動場の１カ所となっております。事故や急病人は市内全域で発生いたします。ドクターヘリでの早急な収容が救命率の向上や後遺症の軽減につながることから、笛田公園運動場以外の新たなドクターヘリ離発着場を関係機関と調整を図り、増設していきたいと考えております。今後も、災害等を含め、特殊救急患者の発生に備え、迅速な体制づくりに努めていきます。以上でございます。
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○14番（大石和久議員） 60項目の質問に対して、丁寧な答弁、大変にありがとうございました。
この後、予算特別委員会も予定をされているようでございますし、詳細な質問はそこでさせていただきたいと思います。
これをもちまして公明党鎌倉市議会議員団を代表しての代表質問を終わらせていただきます。
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○議長（松中健治議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（21時02分 休憩）
（21時30分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
以上で代表質問を終わります。
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○議長（松中健治議員） ここで申し上げます。
ただいま岡田和則議員から一括上程となっております議案12件については、特別委員会を設置し、これに審査を付託したい旨の動議が文書をもって提出されました。
提出者から説明を願います。
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○23番（岡田和則議員） （登壇）平成20年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会設置の動議につきまして、提出理由の説明をいたします。
ただいま一括上程となっております議案第83号平成20年度鎌倉市一般会計予算外11議案については、平成20年度の市政を決定する重要な案件でありますので、議会の立場から十分なる審査・検討を加える必要があると思うのであります。したがいまして、ただいまお手元に配付いたしました内容の特別委員会を設置し、慎重に審査いたしたいと考え、動議を提出した次第であります。よろしく総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） ただいま岡田和則議員から提出されました動議は、既に所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、特別委員会を設置し、これに審査を付託する動議は可決されました。
なお、この際、ただいま設置されました特別委員会の委員の選任をする必要がありますので、日程を追加したいと思います。
お諮りいたします。平成20年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 「平成20年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任について」を議題といたします。
本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。便宜、局長から申し上げます。
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○植手次雄 事務局長 平成20年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の氏名を申し上げます。
２番 早稲田夕季議員、３番 久坂くにえ議員、８番 石川寿美議員、９番 本田達也議員、14番 大石和久議員、17番 小田嶋敏浩議員、18番 高野洋一議員、20番 伊東正博議員、21番 助川邦男議員、26番 森川千鶴議員、以上10名でございます。
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○議長（松中健治議員） お諮りいたします。ただいま申し上げました10名の方々を特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方々を特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
再開の日時は、来る３月25日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（21時34分 散会）
平成20年３月５日（水曜日）
鎌倉市議会議長 松 中 健 治
鎌倉市議会副議長 高 橋 浩 司
会議録署名議員 森 川 千 鶴
同 吉 岡 和 江
同 赤 松 正 博
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