○議事日程
平成２０年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（３）
平成20年３月４日（火曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 早稲田 夕 季 議員
３番 久 坂 くにえ 議員
４番 松 中 健 治 議員
５番 納 所 輝 次 議員
６番 原 桂 議員
７番 萩 原 栄 枝 議員
８番 石 川 寿 美 議員
９番 本 田 達 也 議員
10番 野 村 修 平 議員
11番 前 川 綾 子 議員
12番 渡 邊 隆 議員
13番 山 田 直 人 議員
14番 大 石 和 久 議員
16番 三 輪 裕美子 議員
17番 小田嶋 敏 浩 議員
18番 高 野 洋 一 議員
19番 高 橋 浩 司 議員
20番 伊 東 正 博 議員
21番 助 川 邦 男 議員
22番 中 村 聡一郎 議員
23番 岡 田 和 則 議員
24番 藤 田 紀 子 議員
26番 森 川 千 鶴 議員
27番 吉 岡 和 江 議員
28番 赤 松 正 博 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 植 手 次 雄
次長 磯 野 則 雄
次長補佐 小 島 俊 昭
次長補佐 田 中 良 一
議事調査担当担当係長 原 田 哲 朗
議事調査担当担当係長 久 保 輝 明
書記 成 沢 仁 詩
書記 谷 川 宏
書記 小 林 瑞 幸
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 石 渡 徳 一 市長
番外 19 番 浦 靖 幸 消防長
番外 20 番 熊 代 徳 彦 教育長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（３）
平成20年３月４日 午前10時開議
１ 諸般の報告
２ 議案第94号 鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改 ┐
正する条例の制定について │
議案第96号 鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定につい │
て │
議案第98号 鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて │
議案第99号 鎌倉市青少年会館の設置及び管理に関する条例の一部を改 │
正する条例の制定について │
議案第83号 平成20年度鎌倉市一般会計予算 │代 表 質 問
議案第84号 平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第85号 平成20年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計予算 │
議案第86号 平成20年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第87号 平成20年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算 │
議案第88号 平成20年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第89号 平成20年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第90号 平成20年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （３）
平成20年３月４日
１ 監査委員から、次の監査報告書の送付を受けた。
２ 月 29 日 平成19年度平成19年11月分例月現金出納検査報告書
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（出席議員 26名）
（10時00分 開議）
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○議長（松中健治議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。22番 中村聡一郎議員、23番 岡田和則議員、24番 藤田紀子議員にお願いいたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（松中健治議員） 日程第２「議案第94号鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第96号鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第98号鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第99号鎌倉市青少年会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第83号平成20年度鎌倉市一般会計予算」「議案第84号平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計予算」「議案第85号平成20年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」「議案第86号平成20年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」「議案第87号平成20年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算」「議案第88号平成20年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」「議案第89号平成20年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」「議案第90号平成20年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算」以上12件を一括議題といたします。
これより各派代表質問を行います。
質問の順序は、１番 日本共産党 小田嶋敏浩議員、２番 ネットワーク鎌倉 石川寿美議員、３番 自由民主倶楽部 本田達也議員、４番 鎌倉同志会 助川邦男議員、５番 民主党 早稲田夕季議員、６番 公明党 大石和久議員、以上の順序であります。
まず、日本共産党 小田嶋敏浩議員の発言を許可いたします。
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○17番（小田嶋敏浩議員） （登壇）おはようございます。それでは、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表いたしまして、2008年度一般会計予算外諸議案について、市長、教育長、消防長に質問を行います。
市長は、さきの提案説明で、来年度予算を「健やかな未来・はぐくみ予算」と述べましたが、現在の市政は、この後質問する職員の適正配置の問題、世界遺産を目指す鎌倉の諸課題、大船駅東口再開発事業、岡本二丁目マンション問題への対応、ごみ問題、深沢国鉄跡地利用、野村総研跡地利用の取り組みなど、解決すべき諸問題が山積しているのが実情ではないでしょうか。健やかな未来は、こうした問題を解決することなしに、はぐくむことはできません。また、そうした中、職員の不祥事が相次いで起こっており、率直に言って、市政は混迷しているではないか、このような市民の声は少なくありません。今、こうした諸課題に対する市長の指導性、アイデア、説得力、熱意といった、まさに市民代表、行政庁としての政治力が問われていると思います。果たして、健やかな未来・はぐくみ予算と言っているような状況であるのか、市政の現状は大変厳しい局面にあることを冒頭申し上げるものであります。
それでは、初めに財政の問題について伺います。
ここ数年、市民の税負担増が続いており、年度当初ごとの市民の税負担増の見込みは、16年度が約3,000万円、17年度が約２億9,000万円、18年度が約９億5,000万円、19年度が約６億円となっており、市民の生活は、こうした税制改正の影響を大きく受けています。19年度の予算特別委員会での質疑では、厚生労働省の勤労統計調査によると、企業業績の好転が賃金上昇に結びついていない実態が物価変動の影響を除いた実質賃金で0.6％減少となったことにあらわれていることを指摘し、必ずしも市民生活の実態がよくなっているものではないことを示して、市税収入をとらえる際には、こうした生活実態から分析することが重要であることを指摘しました。市民生活の実態は、生活保護世帯や就学援助世帯、国民健康保険料の滞納者、いずれも増加傾向にあり、税、社会保障の負担増などで全体として市民生活が苦しくなっていることは以前から申し上げているとおりでありますが、市長の認識を伺います。
さて、平成20年度当初予算の市税収入は、前年度との対比で見ると、個人市民税、法人市民税の合計で約７億円の減収見込みとなっております。市長は、この状況を市民生活の視点からどうとらえているのでしょうか。さまざまな要素がある中で、全体として減収見込みとなっている要因について適切に分析する必要があると思いますが、この点についての見解を伺います。
次に、昨年の代表質問で三位一体改革に伴う税源移譲の一環として行われた住民税のフラット化によって、鎌倉市は19年度で３億円の税収減になりました。これは自主財源を拡充するための改革どころか、これに逆行するものであることから、国・県に明確な意見を上げるよう求めました。市長は、国・県において一定の財源措置が講じるように要望を重ねてきた。これからも引き続き、全国市長会など、あらゆる機会を通じて強く要望していくと答弁していますが、その後の取り組み状況についてお伺いします。
次に、行財政改革について伺います。
市民に必要な行政サービスをきちんと行っていくことを前提として、効率的な業務を行っていく上で必要な行財政改革は、市政における最重要課題の一つであり、共通認識に立つところですが、その中身が大切であります。行財政改革に臨む基本姿勢として、何よりも市民ニーズや全体として厳しくなっている市民の生活実態を踏まえ、分権が言われる中、地方自治体としての自主性・主体性を持って取り組むことが不可欠であると考えますが、市長の基本認識を伺います。
鎌倉市の状況を見ると、行財政改革プランや職員数適正化計画による職員数削減が進められた結果、業務量の増大などにより、職員の間で、特に精神衛生面、メンタルヘルスの悪化が強く懸念される状況となっていることは以前から指摘しているとおりであります。今年度もメンタルヘルスセルフチェックや職員相談などの取り組みが行われていますが、分析結果からは、死にたいとほとんどいつも思う、またはしばしば思うと回答した自殺志向のある職員が昨年同様の人数に及んでいるなど、依然として大変心配な状況にあります。特にメンタルヘルスが増加傾向にある背景には、官民問わず、職場環境が人間らしい健全な状況から離れている、ずれている実態があることなどを直視し、改善に向けた真剣な検討が必要であると考えますが、見解を伺います。
この点に関連して、広く専門家が指摘している問題として、90年代から導入が進められている成果主義の問題があります。例えば社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所において、成果主義のもとでは、先輩は自分のことで精いっぱいで、後輩に仕事を教える余裕はない。後輩は仕事がわからず、それがストレスになっているのではという分析がされています。成果主義というのは、仕事において高い成果を出した人に対し、その成果に見合った処遇、給与、昇格等をすることを目的に導入された人事制度ですが、実態からは、相当深刻な状況にあることがわかります。例えば日立は98年から成果主義賃金を導入していますが、社員の中からは、チームをつくって仕事をしているけど、職場に教え合う雰囲気がない。絶えずぴりぴりした状態、部下に仕事のノウハウを教えると、自分が損をするから教えない。同僚より成績が上か下かと常に気になります。まるで中学か高校に戻った感じなどの声が出されています。
成果主義の問題は、公共部門、公務労働分野では、より明確になります。公共部門は民間企業とは違って、利益、もうけを生むことを目的としていないため、民間部門以上に成果を評価することは難しく、そもそも成果とは何かが大問題となります。公務員の仕事はチームワークでするものであり、そこに成果主義賃金を導入すれば、肝心な住民・市民の方ではなく、市役所内部、上司の方を向くヒラメ職員をつくり、職員同士の団結・協力で成り立つ公務員の公共サービスを壊すことになりかねません。民間企業でも弊害があらわれていますが、公共部門では、より深刻な影響を及ぼすということです。
こうしたことから、大阪の高槻市では、97年に導入した成果主義賃金制度を2004年に中止しました。おかしいと思うことも、自分を評価する上司の顔色をうかがって自由に話せない。成果主義賃金が導入されて、職場の連帯感がなくなってきたなどの声が大きくなり、中止に至ったものであり、その後は給与一時金に反映しない評価制度が導入されているとのことであります。
そもそも、人間が行う仕事の成果を人間が客観的かつ適正に評価することは大変難しく、これが公共部門であればなおさらのことです。必ず個人の心証や印象、目立つなどの露出度、評価者との人間関係など、不公正な要素がまじってきます。これを給与に反映させることによって、個々人が過度に競争し、職場のコミュニケーションが薄れる。人間関係での信頼感が弱まり、チームワークが衰退する。そのきわみとして、一番大事な市民サービスにつながる技術やノウハウが個人の枠から出ず、検証がされずに、全体として仕事の水準が低下するという事態になりかねないわけであります。これが民間企業なら、中・長期的には業績・利益の低下につながり、公共部門なら、住民サービスの低下につながるわけですが、成果主義に対する市の認識を伺います。
こうした中、鎌倉市においても成果を処遇に反映させる検討が行われてるわけですが、率直に言って、問題に対する認識が不十分であると思います。人間らしい働き方とは何なのか、とりわけ、公務労働の向上を図るために何が必要なのか、これらの点を現場の職員とともに考え、見直すべきであると思います。当然のことながら、人事評価制度によって市民サービス低下を招くことがあってはなりません。よって、人事評価制度については、評価結果はあくまで給与に反映させず、職員の士気を低下させないような配慮を行った上で、職員参加で検討し、あくまで現場の職務改善や個々の意欲を向上させ得る制度的担保をもって実施すべきであることを提案するものですが、見解を伺います。
今、社会全体の大きな課題として、団塊の世代の退職問題があります。先ほども触れたように、仕事の技術、ノウハウの継承やチームワークなど、組織的機能の維持は企業にとって決定的な意味を持つのと同じように、これからの鎌倉市政にとっても決定的な意味を持つ問題であると言えます。こうした中、本年度はピークに市役所においても幹部職員を初め多くの団塊の世代の方が退職されるわけですが、市民サービスの現場を見ると、特に市民の窓口対応が必要な部署などで、ぎりぎりの体制となっている。皆さんも夜遅くまでいるとわかりますが、延々と明かりがついている職場が少なからずあるのが今の実態であります。過密労働、慢性的な人員不足は社会全体にも言えることですが、鎌倉市においても例外ではありません。もちろん、むだがあるならば是正するのは当然ですが、人員配置は職場の実態をきちんと踏まえ、必要であれば、増員も含めて適切に行うべきであります。この間、残念ながら連続して起こった職員の不祥事に対する検証という意味も含め、今改めて、上からではなく、各部における現場の視点での業務量調査を行うよう要求するものであります。
今、経験ある職員が続々と退職し、いわば世代交代を図っていく時期であるだけに、特に真剣な対応が必要であることを強く指摘するものでありますが、市長の責任ある答弁を求めます。また、非常勤嘱託員、アルバイトを含めた、いわゆる非正規雇用が増加しており、雇用期間は基本的に５年が限度ということであります。本来は、正規雇用をきちんとしていくことが原則ですが、現に正規職員が減らしている中で、現実的対応として、そういう方の力も十分かりる必要があるのが実態です。現実に、今、窓口対応などで非常勤の方の責任度合いが増している中で、処遇の改善とあわせて、実態に応じて５年以上の期間延長を認めるよう、柔軟に対応する必要があると考えますが、見解を伺います。
今、食の安全や健康、医療、介護、年金問題など市民の福祉や暮らしにかかわる不安が増大しています。この間、憲法第25条に基づく社会保障の公的責任が後景に追いやられ、社会福祉の基礎構造改革が進められてきました。税から保険へ、応能から応益へ、措置制度から契約制度へと改変させられ、結果として低所得者の方々など、利用料負担の重さから利用できない事態が広がっています。地方自治体の本務は、市民の生活、福祉、環境を守ることであり、これが最優先の仕事であります。我が党は、国の福祉や医療などの切り捨てが加速する中で、健康で心穏やかに安心して暮らし続けられる福祉を守る立場から、問題点や改善点を質問いたします。
まず、市民の健康づくりについて伺います。2006年６月に医療関係一括法案が可決され、これまで老人保健法で行ってきた40歳以上の健康診査が高齢者の医療の確保に関する法律へと変わり、公的責任で行ってきた全市民対象の健診、保健指導から、医療保険者が実施する特定健診へ変更されました。しかし、健康づくりは市の重要施策であり、早期発見、早期治療の観点からも、従来どおりの健康診査項目を行うことを、さらに75歳以上も同じように行うことを求めますが、市の考えを伺います。また、75歳以上の健診は市町村が直接実施しますが、一部負担金などを導入せず、健診料は無料で行うべきです。県内では川崎市を除き無料で実施すると聞いており、鎌倉でも従来どおり基本健診は無料で行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
市民健康づくりの推進のため、これまで京都府城陽市での取り組みも紹介し、小学校校区単位での保健師、学校栄養士などが中心となった推進体制の必要性を強調してきました。また、これは生涯にわたる課題で乳幼児期からの取り組みがかぎであります。そのために、縦割りを排し、保育園、幼稚園、学校などとの具体的な連携が大切であるとともに、これを支える保健師、栄養士の増員など専門職の確保、継続性が重要であります。これらについて、検討状況や具体的な取り組みについて伺います。
今、国を挙げて食育に取り組もうという機運が広がっていますが、そうしたことからも、鎌倉市における保育園や学校給食調理業務の民間委託は大きな禍根を残したと考えております。食教育に取り組む上で、ライフサイクルでとらえることが重要ですが、具体的な課題と取り組みの方針を伺います。
次に、後期高齢者医療制度について伺います。この制度は75歳以上の方を、現在加入している国民健康保険などから切り離し、後期高齢者だけの医療保険に組み入れるもので、保険料は年金から天引き、医療の内容も制限するというひどい差別医療制度であります。戦後を支えてきた方々から、後期高齢者医療制度を知ったとき、私たちは今、国から捨てられようとしていると思いましたとの声が届いていますが、こんなことを言わせる制度は中止すべきと思います。国会では、この２月28日に共産、民主、社民、国民新党の４野党が衆議院に、４月から実施予定の後期高齢者医療制度を廃止する法案を提出していますが、高齢者にこんな思いをさせる制度を市長はどう思っているのか、基本的認識を伺いたいと思います。
広域連合で決まった保険料は、厚生労働省が示した月額6,200円を上回り、鎌倉の国保料より年収208万円の方で、年間１万6,270円、月額で1,350円の増となります。サラリーマンの被扶養家族となっている方には、保険料の６カ月間の凍結措置がとられましたが、高齢者人口の増加で自動的に保険料が値上げされる仕組みが導入されるなど、保険料負担は大変重いものがあります。市長は、広域連合長として、昨年９月に国に対し調整交付金の全額補助や健診制度について財政負担の要望を出していますが、調整交付金の削減で２年間で322億円も入らないため、１人当たりの保険料は２万1,000円の負担増となりました。東京都は、独自軽減策として約100億円の市町村独自財源を投入し、神奈川県より保険料が安くなっています。最近、千葉県浦安市も独自軽減制度をつくったと聞いています。国に財政負担を求めるとともに、鎌倉市でも軽減措置をつくり、市民の負担軽減を図るべきと考えますが、市長の見解を伺います。
次に、医療・介護に関連して伺います。今、施設から在宅へと国は半ば強制的に誘導を図っています。一昨年６月の医療関連法で療養ベッド数の削減が決まりましたが、これにかかわった元官僚が中央公論３月号の中で、今から振り返れば、本当に15万床で大丈夫なのかと心配になると、約38万床の療養病床を15万床に削減を決めたことに心配の弁を述べています。鎌倉では、特養ホームの待機者は、昨年10月現在で597人、待機場所の中には、病院や療養型施設も含まれています。市として、療養ベッド数削減の影響をどう認識し、どのように対応しようとしているのかお伺いします。
今、全国の老人施設関係者でつくる会議で、介護現場は空洞化、人材不足や職員の低待遇、低賃金で深刻な事態と実態が報告されています。これは障害者の施設でも同じです。鎌倉のある施設長は、共働きでないと生活できない。年間30％の職員が退職していくと訴えています。市は介護施設や障害者施設の運営や介護・障害者施設従事者の労働実態などをどう把握し、どう対策をとろうとしてるのか伺います。
一昨年の法改正で軽度介護者の訪問介護の制限を行い、軽度介護者の生活援助が激減しています。市は、在宅介護を支えるため、何が課題だと考えているのか、今後の対応方針を伺います。この点で、在宅での生活を支えるため、介護保険とは別に港区、渋谷区など、独自サービスを行う自治体がふえています。鎌倉市でも生活援助型ヘルプサービスなど、独自サービスを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
特別養護老人ホームが５月に玉縄地域にオープンすることは歓迎するものですが、待機者は定員数がふえているのに、昨年４月より増加して、施設は依然として足りません。今後の介護施設、特に特養ホームの建設計画について見通しを伺います。利用料については、施設入所やデイサービス利用から食事や居住費が保険外となり、大きな負担増となりました。市民の生活実態をつかみ、デイサービスの食事代150円の補助だけでなく、利用料軽減の拡大を検討する必要があります。市長の見解を伺います。
いつまでも元気で生き生き暮らしたいと、このように思うのは、みんなの共通した願いです。お金の心配をせず、元気で活動できることは、結果として介護予防や医療費を少なくすることにもつながります。こうした観点から、少しずつ利用が広がっている高齢者のバス等交通優待制度について、対象年齢を少なくとも70歳に、補助額もせめて5,000円まで引き上げるなどの検討を行っていただきたいと考えますが、見解を伺います。
次に、障害者福祉について伺います。
障害者自立支援法は、平成18年の実施直後から、障害者の自立どころか自立破壊だと障害者や関係団体からの強い抗議を受け、この間、政府は２回の利用料軽減など見直しを行いました。ただし、平成20年度限りの見直し措置であることから、平均年収10万円にも満たない障害者の実態も踏まえ、根本的には応能負担による制度に戻すべきであります。市として独自の利用料軽減制度をいち早く実施したことは評価するものです。
支援費制度では、障害者の96％が利用料無料だった実態からしても、国に軽減の継続と応能負担に戻すよう要請すべきと考えますが、見解を伺います。また、障害者施設の運営実態をつかみ、市独自施策として施設への運営費補助や利用料軽減を行うよう求めるものですが、見解を伺います。
作業所など、施設の充実について伺います。ようやく身体障害者の法人施設ができましたが、施設はまだまだ不足しています。地域作業所は、多くの障害者の生活の場としてなくてはならない施設であります。法内施設への誘導が法で求められていますが、多くの作業所は現状のまま運営したいと望んでいます。県に対し、補助の存続を求めること、また市独自補助の充実が必要であると考えますが、市の基本的な見解を伺います。
在宅での生活を支える施設としては、グループホームが必要です。しかし、建設するには土地の確保を含め、すべて自前で行わなければなりません。市として、建設費用の独自補助を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、国民健康保険料との関係で伺います。
今、国民健康保険加入者の13.8％、5,563世帯が保険料の滞納者です。不況で売り上げが低迷している商工業者や年金生活者などが加入する国民健康保険は、サラリーマンなどが加入する医療保険と比べ、同じ収入でも保険料が高いのが実態です。さらに、医療法等の制度改正で保険料の値上げが心配されます。後期高齢者医療制度の４月からの実施、後期高齢者の支援金の保険料負担、さらに税金で行ってきた基本健診を国民健康保険料で行うなど、幾つかの要因により、国民健康保険料への影響が考えられるわけです。また、年金等控除の激変緩和措置が平成18・19年ととられてきましたが、平成20年度は20万円の控除がすべて所得として加算され、そのままでは65歳以上の保険料の値上げになります。このように、さまざまな要素が絡んでるわけですが、これ以上、保険料の値上げとならないよう、一般会計からの繰り入れをふやして対応すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、子育て支援について伺います。
私は、平成18年９月定例会において無資格助産事件をきっかけに、全国的に安心して出産できる環境が危機的な状況にさらされていると社会問題化している中、鎌倉市の出産環境についてを取り上げ質問しました。質疑では、このような背景に、助産師や分娩に対応できる医師など、人材が不足していることに大きな原因があること、鎌倉市内で分娩できる施設が１施設しかないこと、１年間に生まれた新生児のおよそ７割が市外の出産であることなどから、医師会とも協議し、市内で安心して出産できる体制づくりに力を入れるよう強く要求したところであります。新年度予算に医師会立の産院開設を支援する経費が計上され、明るい見通しとなったことを喜ぶとともに、医師会の方々にも敬意を表したいと思います。そこで、医師確保の見通しと開設の時期はいつごろを予定しているのか、また医師確保の上で、休日・夜間の交代制など勤務状態の改善は重要なことですが、こうした体制はどう考えているのか伺います。さらに、産科医師不足の要因の一つに挙げられている医療事故に伴う訴訟対応について、市としてどう考えているのかお伺いします。
次に、保育園の待機児童解消について伺います。過去５年間の４月１日時点の待機児童数の推移は、15年度当初17人、16年度31人、17年度33人、18年度41人、そして19年４月１日が32人です。そして、ことし２月１日現在時点では、待機児童数は公立で117名、私立では76名、合計193名に上り、そのうち、３歳未満児が82％も占め、依然として深刻な状況です。そのため、この４月から深沢・腰越両方で定員を35名ふやす議案が提案されていますが、根本的な解決を図るためには、さらなる認可園の開設が必要と考えますが、見解を伺います。
次に、小児医療費についてですが、鎌倉市が小児医療費助成の拡充に取り組んできたことを評価するものですが、小学校３年生までとしている年齢をさらに引き上げる努力を要望したいと思いますが、見解を伺います。
次に、子ども会館・子どもの家についてですが、昨年、第一小学校区の子どもの家の適正配置について具体的に用地の提案をさせていただきました。これはおなり子どもの家の過密解消にもつながることでもありました。新年度予算に、第一小など学校との距離のある子どもの家の整備とありますが、具体的にどういう内容のものなのか伺いたいと思います。次に、子ども会館を全小学校区に設置する課題ですが、これまで努力してきた結果、残されているのは稲村ヶ崎小、御成小、関谷小学校区の３校区だけになりました。今後の取り組みについて伺います。
次に、世界遺産登録とそれに関連する諸課題について伺います。
さて、平成20年度は世界遺産登載に向けて推薦書原案の提出という大きな山場を迎えます。国への原案提出が７月、国から世界遺産センターへの草案提出が９月、正式な推薦書提出が来年１月、そして21年度にはＩＣＯＭＯＳの現地調査が予定されています。当議員団は、一昨年、市民協議会が設立されて以来、関係者の皆さんが行政と一体となって講演会や史跡めぐり、啓発パンフレットの作成など、熱心に取り組んでおられることに敬意を表するものであります。しかし、率直に言って、市民的機運が大きく広がっているかといえば、必ずしもそうとは言えない状況があるのも事実だと思いますが、この点について、どのように感じておられるのかお伺いいたします。その一つには、登録の目的・意義について、必ずしも十分に理解が広がっていない点があると思います。特にまちづくりや市民生活とのかかわりで、どんな意義があるのか、わかりやすく説明するとともに、この１年、どのような啓発活動を行うのかについて伺います。
この１月、新聞紙上に文化庁の審議会と県の文化審議会に鎌倉市の準備状況が報告されたと報道されました。それによると、武家の古都・鎌倉の価値は、六つの文化遺産登録基準のうち、三つの基準に適合するとの報告書だったようであります。担当の話によれば、推薦書原案は今後もさらに検討が加えられ、修正・削除・加筆などの変更が予想され、あくまで中間報告とのことでありますが、これらはいずれも極めて専門的・学術的なことですが、市民にとって、特に推進協議会の皆さんにとっては重大関心事であることから、議会も含め、きちんと報告し、議論すべきではないかと思いますが、お考えを伺います。
以下、これらにかかわって幾つか伺います。２月９日に行われたＩＣＯＭＯＳ会員の上野邦一奈良女子大学特任教授と文化審議会世界文化遺産特別委員会委員長代理の五味文彦放送大学教授との対談集会で、お二人の先生がそろって、武家の古都を前面に出すのであれば、武家政権の拠点であった御所に、特に大蔵幕府跡について、何の記述もない、何らかの記述が必要ではないかと述べておられました。これはとても重要な指摘であり、大蔵幕府跡について、今の時点で明らかになっていることを整理するとともに、将来的にどのように考えていくのかを示す必要があると思いますが、見解を伺います。
また、今小路西遺跡についても重要であります。御成小学校の改築に際しての発掘調査によって、古代郡衙遺跡と中世武家屋敷や商家など、この遺跡が発見されました。この遺跡は、福祉センター、図書館から商工会議所や紀伊国屋周辺にまで広がる壮大な遺跡で、日本の数ある国指定史跡の中でも第一級の史跡であると聞きました。当時、文化庁も、学校でなければ直ちに国の史跡に指定すると述べていましたが、世界遺産登録を目指すに当たって、このような貴重な史跡に対する鎌倉市の姿勢と対応が問われていると思います。我が党は、平成16年度の代表質問において、市役所を深沢工場跡地に移転し、史跡が眠る市役所周辺を史跡公園にする構想を提案しましたが、答弁はあいまいで、そのまま推移しました。これに関連して、学校と遺跡の両立を検討していた当時、さまざまな状況を考慮し、せめて市指定史跡の方向も議論されました。全国的には、現に国指定史跡地内に学校が共存してる例が幾つもあり、本来は国指定史跡にすべきですが、当面、父母と関係者の理解のもと、せめて市指定史跡を検討すべきと思いますが、見解を伺います。
次に、やぐらは切岸、切通とともに平地の少ない鎌倉の地形の中から生み出された独自の都市構造の一つです。今年度、朝夷奈、仮粧坂など、切通の整備が行われ、新年度も史跡指定地の整備が予定されていますが、やぐらは放置されたままになっていると言っても過言ではありません。確かに指定史跡地では良好に保全されているとはいえ、大部分は往時の姿を良好にとどめていると言えるものではありません。平成21年度にＩＣＯＭＯＳが現地調査を行いますが、良好に云々と評価される状況にはないのではないかと思います。悉皆調査をするなど、全体像を掌握し、計画的な保全策を講じる必要があると思いますが、見解を伺います。
御承知のとおり、世界遺産登録の対象資産や緩衝地帯は、鎌倉地域と北鎌倉地域に限定されています。では、大船、玉縄、深沢、腰越地区は世界遺産登録とどういう関係があるのか、この地域に住む市民の皆さんによくわからないまま事は推移しています。大船、玉縄、深沢、腰越地区も鎌倉であり、そこには候補遺産には入っていないものの、武家の古都・鎌倉を証明する文化財がたくさんあります。すべての市民がみずから住む地域に誇りと愛着を持てるよう、それぞれの特性を生かした武家の古都・鎌倉、世界遺産都市・鎌倉にふさわしい都市計画が用意されるべきであると考えるものですが、その方針について見解をお聞かせください。
次に、大船駅東口再開発事業について伺います。
昨年、大船駅東口再開発事業特別会計予算が否決となり、１年が経過しました。この間、権利者、市民の意識調査が行われ、権利者及び市民意向調査結果の報告もされましたが、そこには今後のあり方を考える上で幾つか重要な点が示されました。その一つは、権利者の場合、新基本構想による事業推進について賛否が拮抗し、これまで６〜７割が賛成ととらえてきた状況と大きく異なったことであり、市民意向調査でも４割強が検討を要するとした点であります。二つ目は、第１街区のビル高について、権利者の30％しか賛成が得られず、市民の意向でも、下げた方がよいが60％を超えていることであります。三つ目は、市民の意向で第１街区の高さについて、全体で約60.9％が下げた方がよいとなっていますが、そのうち、再開発が必要で新基本構想にも賛成あるいはどちらかといえばよいと答えた512名の方々の中でも、少し、あるいは大幅に下げた方がよいが210名で41％、つまり基本構想に基本的に賛成する方々でも41％が下げるべきとしていることです。この意味は大変大きなものがあると思います。この結果を踏まえて、何点か質問いたします。
第１に、これまでの権利者の意向把握と余りにもかけ離れた結果が出ましたが、昨年の今の時期、六、七割の賛成で都市計画の変更決定に支障はないとしてきたことについて、認識の甘さがあったと受けとめているのかどうか伺います。第２に、市民意見の中に、市民への情報提供不足を厳しく指摘したものが幾つもありました。市民生活に密着した都市計画事業でありながら、ほかの事業と比べても余りにも市民参画を図る取り組みが弱かったのではないかと思いますが、この点についての認識を伺います。第３に、市は調査結果をもとに、全体傾向として再開発事業の必要性について、権利者、市民とも過半数が認め、特に市民は80％が必要と答えている。また、新基本構想については、権利者、市民とも賛否が拮抗という反応で非常に厳しい結果が出た。特に第１街区ビルは現在の案の高さより下げた方がよいが60％を超えていることから、新基本構想で進める場合でも、高さについて検討する必要があると評価している点についてです。
権利者は、再開発という事業手法がどんな構造になっているか、それなりの理解があると思いますが、一般市民の方々は、どこまで理解されているのかがはっきりしていません。結果報告で述べているように、問１では85.2％が賛成で、再開発事業による駅前整備について必要性を認めている結果になっていますとして、再開発という事業手法で進めることに多くの賛成が得られたと短絡的に評価していいのでしょうか。賛成意見も見ましたが、整備手法とは関係なく、道路、バリアフリー、安心・安全、活気、今の大船の雰囲気を残してほしいという駅前の整備に対する要望ではないでしょうか。この点について、どう受けとめているのか伺います。
さきに、先般、戸塚駅西口再開発で、権利者の中心になって御苦労された方の話を伺う機会がありました。この方は、大船地域の事業区域の近くで商売をされていますが、実に生々しい話でありました。それによると、狭い道に商店が軒を並べ、１日27万人の乗降客が駅から400メートル先のバスセンターまで歩き、そのおかげで商売も繁盛してきた。その後、駅前に25メートルの道路とバスセンターの建設など、この区域全体を再開発することが11年前に持ち上がった。地元では騒然となり、けんけんがくがく大議論、結局、防災・安全・交通環境の改善は必要だ。しかし、権利者の声を取り入れることなど、商売を続けられる生活再建の保障を絶対条件として行政と議論を積み上げてきた。昨年２月の管理処分計画決定時には、462人いた権利者が138人に、実に324人、７割もの権利者がこの地を離れることになった。4.3ヘクタール全体をつくり直し、商業ビルをつくり、権利者を取り込むということだったが、ここまで減るなら、1,000億円もの巨費を投じる大きなビルをつくる再開発が本当に必要だったのか、道路とバスセンター建設に必要な用地買収をすることでよかったのかもしれない。横浜市が500億円もの先行買収をやり、借家にも床を渡すなど、いろいろ約束していたので、今さらやめられなかったというのが結論だったと思うと述べていました。
さて、大船が御承知のような状況になっている今、現計画、その目的とする公共性は何か、権利者や市民の合意形成はどうなのか、さらに権利者の広い意味での生活再建は保障されているのか、改めて問い直してみる必要があるのではないでしょうか。基本構想に述べられているように、２本の都市計画道路と第１・第２・第３街区の整備が残っていますが、既に完成した第１地区の1.5ヘクタールのうち、約８割を道路、交通広場という公共施設の整備に必要としたのに比べ、第２地区では、道路整備にあと1,000平米を必要とするもので、街区についても、面的改変はないのであります。
今改めて、権利者や市民の意向が示され、大変大きく変化している商業環境を踏まえれば、昭和47年決定の４棟ビルの都市計画決定という枠組みにとらわれない発想の転換が必要ではないでしょうか。さきに紹介した方は、戸塚は後戻りできないところまで進んでいたが、大船は道路整備が中心、これができれば、駅前の交通動線は飛躍的に向上すると思うと述べていましたが、示唆に富んだ意見だと思いました。これらの点を踏まえ、今後の事業のあり方について、基本的な考えを伺いたいと思います。
次に、大船観音前マンション問題についてですが、市道053−101号線の一部が壊れ、これの原状回復が最優先課題であるとして、昨年2,000万円の補正予算が組まれてから既に１年たちましたが、今なお協議続行中であります。率直に感じることは、市は事業区域に接する道路部分はいつでも開放できるような構造にしようとしているのではないかと住民の方々が強い不信を抱いていることであります。市の当初案は、建設常任委員会でも、工事現場の足場みたいなものだと酷評され、その後、住民の案を土台に検討・協議中とのことでしたが、議会が求めたのは、制約された条件の中でも可能な限り原形に復するような構造と形態で措置することであります。島を結ぶ道路建設など、高度な土木技術が今進んでいる時代に、わずかな道路の回復が１年たっても解決しないのは、到底理解できません。住民の方々が不信を抱いているようなことはないというのであれば、事実で示す以外にないと思いますが、どうでしょうか。いずれにしても、早期に合意できる成案を得るよう強く求めたいと思います。見解を伺います。
次に、市有地260−２を道路区域から外すことについて、昨年の代表質問でも要求し、法的な問題も含め、現在慎重に検討中と答弁してから１年、国への照会でも、それは鎌倉市の判断で行うべきこととの回答が出たのに、何の動きもありません。市長が市民、議会にはっきり約束したことなのに、なぜ進まないのか、できないのか、理由を伺います。しかも、これは許可の違法性が問われているその最中に、前裁決で許可は違法とされた物件にかかわることを変更したという問題でもあります。公正・中立を旨とする自治体は、ある意味、証拠物の保全の観点からも、審査中の変更はすべきでなく、許可した時点に速やかに戻すことが市長の務めと思いますが、このこともあわせて答弁を求めます。
事業者は二度目の裁決の取り消しを求め、現在係争中であります。２月18日、第３回口頭弁論で二度目の開発手続に関し、裁判長が原告側に新たに申請するという考えはなかったのですかと質問したのに対し、原告代理人は市の行政指導に従いましたと即答したとのことであります。当日、３人の職員が傍聴しており、口頭なり書面なりで復命していると思いますが、本市の行政行為にかかわる重大なことでありますので、このようなやりとりがあったのかどうかの事実関係についてのみお尋ねいたします。
次に、深沢国鉄跡地を中心としたまちづくり計画について質問します。
２月５日付の新聞で、県と藤沢、鎌倉市が共同でＪＲ東海道線の大船・藤沢の4.6キロメートルの中間、藤沢村岡地区の新駅誘致に取り組むための調査・検討費用として来年度予算に2,100万円を等分で負担することが報道されました。事実、市の予算案に700万円が計上されていますが、その経過と、一体いつどこでこんな方針を決めたのか、まず伺います。
市民参加で、平成16年９月末に決定した深沢地域の新しいまちづくり基本計画の行政計画では、新駅は藤沢市がつくるものであることから、協議会では、新駅はわきに置いて議論がされました。こういう経過に照らしても、新駅関連予算が突然予算計上されたことに大きな疑問を持つものであります。２月26日に開かれた第１回深沢地域事業推進専門委員会では、新駅が設置されることになると、区域内メイン道路の幅は12メートルでいいのかという議論がされていました。現に、国交省、ＪＲ等も入った整備構想検討委員会後に開かれた市民参加の事業推進協議会の資料には、新駅構想により、特に西側地区ではポテンシャルが高くなることが予想され、民間立地誘導の促進など西側の土地利用を検討する必要があるとあり、現実に土地利用の再検討がうたわれ、鎌倉市民も議会も関係なく、新駅設置の検討が始まっているということです。
さて、新駅構想の急浮上は武田薬品新研究所誘致が決まった2006年10月の半年後であります。大阪との誘致合戦の結果、藤沢に決まり、翌2007年６月、松沢知事が村岡新駅を実現させるため、８月までに新たな検討組織を立ち上げたものが、既に２回開催された構想検討委員会であります。誘致合戦では、大阪府は最高限度の補助額30億円を特別に200億円に引き上げてまで誘致しようとしましたが、インベストによる補助額80億円の神奈川県になったのであります。神奈川より120億円も上回る大阪でなく藤沢に決定したのはなぜか、今回の新駅設置が約束されていたからではないかと考えられるわけです。
このように、新駅構想の急浮上は武田薬品の進出が背景にあり、松沢知事を先頭に県主導で行われていることは客観的事実であります。武田薬品は村岡地区の区画整理事業の隣接地に予定しており、その目の前に新駅ができて、最大の利益を受けるのは間違いなく武田薬品であります。それでも、恐らく武田薬品は新駅設置に一銭たりとも出さないでしょう。今進められようとしている新駅設置によって、鎌倉市民の参加で策定した基本計画がゆがめられるようなことは絶対あってはならないと思いますが、市長の認識を伺います。
ところで、ＪＲは自治体誘致駅について設置費用は自治体負担としています。その条件について、藤沢・鎌倉の以前の調査資料等によると、１、両隣の駅の乗降客を減らさないこと。２、およそ10万人規模の新たな乗降客が望まれること。３、自治体からの請願駅は建設費を自治体が負担することとしています。これからもわかるように、駅新設により、深沢地域の土地利用計画に大きな影響を与えることは必至であります。また、膨大な駅設置の負担が新たに市民にのしかかることになります。
そこで伺いますが、調査費を等分で負担する意味は何か、これまで駅設置は藤沢市の問題としてきた立場を変更するのかを含めてお答えください。次に、現実に新駅構想が進められようとしている中で、以下の点についてもお答えいただきたいと思います。まず、現在の計画は、新駅を前提にしていませんが、深沢の事業計画による予想人口をどのくらいと考えているのか。村岡地区の事業による人口予想もわかればお知らせください。また、これまで２回開催された構想検討委員会と、さきに開かれた推進専門委員会で新駅構想を前提に、深沢の土地利用についてどのような議論がされたのか伺います。さらに構想検討委員会でＪＲ側から村岡・深沢の事業に関連して、どのような発言がされているのか。５万人から10万人くらいの駅設置にどのくらいの費用がかかるのか。情報があれば示していただきたいと思います。
深沢国鉄跡地は鎌倉市にとって最後に残された広大な平地です。市民は、教育、文化、医療、福祉など、暮らしに密着したものを願っています。新駅設置などで結果として大企業呼び込みなどにより、鎌倉市民の要求に基づく計画から遠ざかってしまうことを最も危惧するものですが、市長の見解を伺いたいと思います。
この事業は、来年度に都市計画決定し、21年度に事業認可となっていますが、提案説明では、都市計画決定に向けた関係機関との協議を行うとしか述べていません。これだけ大きな問題について、来年度中に都市計画決定をすることは到底許されるものではありません。当然のことながら、きちんと市民に情報を提供し、市民参画をさらに進め、徹底した議論が必要だと思いますが、市長の責任ある答弁を求めます。
次に、住宅政策について伺います。
社会的格差の拡大が言われる中で、今、住宅政策を展開する大きな目的として、若い世代の定住促進や高齢者の住宅確保など、現実に困っている市民のニーズにこたえる施策を着実に実施していくことが特に重要であります。それから、鎌倉市では、地域的な偏りがあるのが実情となっており、今後の住宅政策を考える場合、公共住宅を初めとするハード面の施策、経済支援などソフト面での施策の実施に当たっては、地域バランスを十分に考慮して、全市的な施策の推進を図っていく必要があると考えますが、基本認識を伺います。住宅政策は第２次鎌倉市住宅マスタープランに基づいて実施しているわけですが、率直に言って住宅政策は鎌倉市の中でいまだ十分な位置づけがされておらず、もっと力を入れて取り組むべき分野の一つであります。計画にもあるように、住宅政策を総合的に推進できる体制の整備や、相談窓口の一元化など、体制の強化を図る方向で真剣に検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。
次に、若い世代の定住促進に関連して伺いますが、この点に関連して、第２次マスタープランでは、人口構成のアンバランス化が顕著であることを指摘した上で、これからの課題として町の活性化や地域コミュニティーの推進には若年ファミリー層世帯の居住が欠かせません。しかしながら、高額な住宅取得費や家賃、それと交通アクセスが支障となって実現しないのが現実のようですと記載されているとおりであると思います。
そこで、具体的施策の一つとして、空き家住宅の活用促進に向けた検討が行われ、今年度は市内の空き家住宅の実態調査とニーズ調査を実施したわけですが、調査結果を踏まえ、来年度はどのように取り組まれるのか伺います。具体策として、来年度以降、空き家住宅紹介システム、空き家バンクの構築をしていこうという方向性を打ち出しているわけですが、空き家バンクというのは、個人では情報収集がなかなか困難な空き家について、家屋所有者と入居希望者とを結びつける仕組みのことで、若年ファミリー層世帯の定住促進や地域の活性化を図っていく上で、鎌倉においても意義ある制度であると考えるものであります。そこで、鎌倉市における制度の検討に当たっては、空き家の情報を宅建協会と共有して、実際の契約仲介は宅建業者にゆだねる仕組みなど、ほかの自治体の実施状況も参考にしながら、実効性のある制度を構築するよう、積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、見解を伺います。
それから、実際に空き家の情報が提供され、また活用の申し込みがされるためには、一定の支援が必要になってくると思います。特に、家賃助成については、空き家住宅の活用促進という観点からも真剣に検討されるべきであり、計画にあるように、空き家住宅の活用促進の支援、インセンティブとして、家賃補助を導入する、あるいは民間賃貸住宅に入居する市外からの転居者に対して家賃補助を行うなど、限定的であっても、一歩踏み出した支援をぜひ行う必要があると考えますが、改めて見解を伺います。
次に、高齢者の方々への住宅確保に関連して伺います。計画では、高齢者や障害者が住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、住宅改造改修への支援や賃貸住宅への安定した確保が図られることが必要となっています。また、老朽化が進む市営住宅の計画的な建てかえが必要となっており、こうした住宅施策をどのように推進するかが課題となっていますと記載されております。市営住宅については、大変需要が高い実態が続いており、毎年、10倍以上の競争率となっていることからも、建てかえ計画を早期に進め、可能な限り戸数増を図ることが必要ですが、同時に現実的な対応としてぜひ借り上げ住宅をふやして、地域バランスに配慮した整備を行う必要があると考えますが、見解を伺います。
次に、災害対策防災体制について伺います。
まず、地震災害対策の最重要課題である住宅の耐震化についてであります。特に昭和56年以前に建築された旧基準の住宅については、地震災害対策上からも早期の耐震改修が必要となっており、今年度に鎌倉市耐震改修促進計画を策定して、平成27年度までに耐震化90％、新たに3,000戸の耐震化を図ることを目標として取り組みを開始しています。また、本年度から木造住宅耐震補強への助成制度を創設しまして、１件でも多く、こうした制度が活用され、耐震化が進むよう希望するものですが、今回、一つ指摘しておきたい問題は、木造ではない共同住宅、マンションなどの対策についてであります。特に、これからマンションなど共同住宅における耐震化の相談にこたえる施策も重要になってくると考えられることから、具体策として、耐震診断助成の非木造住宅への拡大や相談アドバイザーの派遣などについて、今後、前向きな検討・取り組みを期待するものですが、見解を伺います。
次に、水害対策について伺います。
近年、地球温暖化による異常気象により、想像以上の大きな台風が襲ってくる可能性があることは、鎌倉市でも経験済みであります。市民の水害に対する不安感は大変大きなものがあります。もちろん河川対策や雨水施設整備など、多額の費用と年月を要する課題ではありますが、それだけに、計画的、かつ適切な整備を着実に行っていく必要があります。そこで、市は昨年度に雨水貯留施設等の整備含めた総合的な浸水対策調査を行い、今年度は基本計画策定が行われる予定と認識していましたが、現在、これといった音さたがありません。率直なところ、現状の取り組み状況がどうなっているのかお伺いします。今後、できるだけ早期に実効性のある計画策定に向け、ピッチを上げていってもらいたいと考えるものですが、いつ、数年前のような大規模水害に見舞われるかわからないだけに、来年度こそは計画の策定に向けてどのように具体的な準備を進めていくのか伺います。
次に、防災のかなめである消防力の広域化について伺います。
言うまでもなく、消防はマンパワーが命であり、専門的能力を持ち、市民の生命・財産を守る消防職員と地域の消防団の皆さんの存在は、鎌倉にとって宝であります。今年度は今泉消防出張所が開設し、地域住民の皆さんに大変喜ばれていますが、そうした中で、にわかに広域化の問題が出てまいりました。これは国の法律に基づき、県が年度内に広域化計画を策定し、2012年度を目標に市町村の消防本部の統廃合、合理化を進めようというものであり、県の計画素案によると、鎌倉市は湘南地区と三浦半島地区の両方に入っているようですが、どちらにせよ、軽視できない問題であります。
湘南地区では、鎌倉市から二宮町までが範囲とされ、三浦半島地区では、鎌倉市から三浦市までのいずれも広範な地域が対象となり、この中に消防本部を一つ置くということですが、この問題一つとっても、簡単なことではありません。言うまでもなく、安全・安心の地域づくり、その中で防災力の強化は、市民的な共通認識となっており、まして、鎌倉は世界遺産を目指し、多くの文化財を持っている特性からしても、広域化により鎌倉から消防本部がなくなり、結果、消防体制が低下するようなことが絶対あってはならないことです。
よって、この問題を質問した佐々木憲昭衆議院議員に対する政府答弁書に、消防の広域化は市町村の自主的な判断により行われるものであり、市町村が消防の広域化を行わなかったとしても、そのことにより、不利益の扱いを受けることとなるものではないとされていることからも、今後の検討に当たっては、近隣市の実情も十分に踏まえた上で、慎重に対応していただきたいと考えるものですが、消防長の見解を伺います。
次に、ごみ問題に対する取り組みについて伺います。
これまで再三強調してきましたが、焼却や埋め立てにより環境に負荷を与える処理を可能な限りゼロにしようとする取り組み、ゼロ・ウェイストに向けて取り組むことがごみ問題における大前提であり、基本であります。この点で、ややもすると、リサイクル率など全国的に誇れる成果については随分強調され、市民的にも浸透していますが、一方で、今後の課題については、全市民的な周知が不足しており、十分であるとは言えません。とりわけ、今日においても、なお最大量となっている焼却ごみを処理している名越、今泉の両焼却施設が、それぞれの事情により、あと五、六年で大規模改修ないし更新の検討が迫られていること、これに適切に対応・解決できなければ、危機的な状況に陥ることになります。これからも鎌倉市におけるごみの減量化・資源化の取り組みを推進する上で、これまでの成果だけでなく、今後の課題を明らかにし、率直な鎌倉市の状況を全市民的な共通認識として共有することが今非常に大切なことであると考えます。
よって、市民とともに考え、ともに課題の解決に取り組む姿勢を示すようなごみ問題を特集した広報を発行するなど、全市民に、ごみ行政の課題に対する認識を深めてもらうための積極的な取り組みを提案するものですが、市長の見解を伺います。
次に、生ごみ資源化の取り組みについて伺います。
先日の議会で（仮称）バイオ・リサイクルセンター用地取得費が計上された補正予算に当議員団は幾つかの条件を付して賛成いたしました。第１は、行政は関谷地域における過去の反省の上に立って信頼回復に努めること、つまり、これまで市民が不信感を募らせた思いを深く理解することが大切であります。今後、市が誠心誠意、その思いを受けとめ、これまで以上に丁寧な対応を行うことが出発点であると思いますが、市長の認識を伺います。
第２に、植木剪定材を関谷農地からほかに移す方向で検討していることを評価した上で、そのほかの諸要素についても、最大限地元への負担を軽減する方策について検討することが必要でありますが、この点について、基本的な見解を伺います。
そして第３に、この問題を機に農業振興政策を農業者の方々とともに本気になって推進し、あわせて（仮称）バイオ・リサイクルセンター事業による農業振興への活用策などを具体化され、地元住民などの皆さんから十分な理解を得るように取り組むことであります。特に農業振興セクションと十分な連携を図り、本気になって取り組んでいただきたいと強く要求するものですが、この点についての基本的な見解を伺います。また、これらの具体化のためには地元住民や農業者が参加できる協議会のような環境づくりが必要と思いますが、この点についても見解を伺います。
次に、先般、市主催のセミナー「バイオマス・リサイクルの取り組み」と題して、京都市職員で、かつ京都大学大学院エネルギー科学研究科客員准教授の中村一夫氏を講師に招いて講演会が開催されました。中村さんの話は大変勉強になりましたが、今、生ごみ資源化の専門技術の革新が進んでいることから、それらの技術を積極的に今後鎌倉市におけるごみ行政に生かすことが一層重要になってきていると考えます。そこで、こうした専門技術に精通した専門職の配置を任期付職員採用制度を活用する形で前向きに検討していただきたいと提案するものですが、市長の見解をお聞かせください。
この問題の最後に、逗子市との広域化協議についてですが、鎌倉市、逗子市両市の焼却施設の状況などを考えると、時間的な余裕は全くなく、遅くとも昨年中には一定の方向性を出す必要があることを指摘してきました。しかし、今もって協議が調っておらず、返事待ちの状況となっていることは大変残念でありますが、生ごみ資源化の問題を初め、もはや猶予ならない状況であることは、ごみ問題を真剣に考える立場に立てば明らかであります。もちろん、年度内に逗子市から覚書に基づく広域協議を前に進めたいとの答えがあればよいのですが、率直なところ、見通しは明るくないのが本音であろうと思います。いつまでも逗子市の態度待ちというわけにはいきません。よって、新年度から焼却施設の改修・更新の問題を含めて、広域化の余地を残しながらも、鎌倉市における自区内処理の検討を行うべきであります。数年後に、ごみの危機的な状況を生まないためには、今からすぐ取り組む必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
次に、商工業振興について伺います。
大企業は史上空前の利益を上げていますが、中小企業の経営は依然として厳しい状況が続いています。そして、それに追い打ちをかけているのが原油価格の急騰や、それに伴う原材料費の値上がりです。この影響の広がりは、これからもっと大きくなることは明らかです。さらに、2006年中小企業白書によれば、倒産にカウントされない廃業も2001年から2004年までの年平均で、年間約40万もの事業所が廃業しています。1999年の中小企業基本法改定以来、創業支援に力を入れてきたにもかかわらず、廃業率が6.4％、開業率が4.2％と、廃業率の逆転状態が依然として続いているのです。このような深刻な状況は、鎌倉市においても例外ではありません。そうした視点から、商工業振興について積極的な施策が求められていると思います。
そこで伺います。当議員団が以前から提案している住宅リフォーム助成制度は、みずからが居住する住宅を市内の建設業者が施工する住宅リフォーム工事において、その工事代金の一部を補助するもので、市民の住環境の改善とともに、市内経済の活性化にもつながり得る施策であります。そして、この補助金の一部を登録した市内の商店で利用する商品券や、地域通貨などの方式にして、市内の商店街振興にもつなげるなどの全国的な事例が広がっています。また、空き家住宅のリフォーム活用を積極的に誘因することで、若年層の定住促進を図る効果も考えられることから、このような視点も含めて広く商工業振興を図るための新たな施策の一つに加えるよう検討を求めるものですが、見解を伺います。
次に、学校教育に係る諸問題について伺います。
学校教育をめぐっては、学習指導要領が10年ぶりに改定されます。特に授業時間数をふやすなど、ゆとり教育を改め、脱ゆとり、学力重視への転換とも言われています。一方、これまでは考えられなかったような子供の凶悪犯罪やいじめ問題など、子供たちをめぐる状況が大変深刻・複雑化している中で、改めて教育のあるべき姿が問われているのだと思います。そうした中で、今求められていることは、社会状況に教育を合わせるような競争の過熱化や格差の拡大をもたらすような方向性ではなく、本当に人と人とが生きていく上で、連帯感をはぐくむような教育、家庭環境も厳しい中で、一人ひとりを大切にする学校教育をどう構築していくか、このことが特に問われていると思いますが、教育長の基本的見解を伺います。
今回の学習指導要領の改訂内容を見ると、これまでと違った点の一つに、各教科の指導方法をより細かく明示したことが挙げられます。指導要領は本来、各地域、各学校において必要な学習内容を参考として提示するにとどめるべきであり、去年も申し上げましたが、教育の基本は現場主義にあります。憲法や教育基本法における基本精神も、まさに教育の自由というとおり、政治や行政は、第１に、教育の条件整備、基盤整備に力を入れ、内容は国民の実践・自主性を最大限尊重することが教育行政における基本であります。鎌倉の教育においても、さまざまな問題や課題がある中で、今後ともこうした姿勢を堅持していただきたいと思いますが、見解を伺います。
次に、学力について考える際には、子供そのものをとらえることが重要であります。テストの成績、点数などによる見える学力は全体の何分の１か程度であり、家庭を含めた生活習慣や遊び体験、読書などによる見えない学力をきちんと見ることが重要であります。そもそも、人はなぜ学ぶのかということ、学ぶことについて人間になるため、自分らしくなるためだと思います。本当に賢い子は限りなく優しい、100点をとってもいじわるをする子は点数だけではあらわせない本当の学力、人として本当に大切なものがまだ身についていないということではないでしょうか。現在、勝ち組、負け組の格差社会、これは教育に最もふさわしくない状態であり、何より金や物よりも子供を中心に考えられるかどうか、教育における大人の一番大事な役割はそこにあると思います。子供は本来、仲間を求めずにはいられない存在であり、みんなで取り組み、助け合って授業が理解できるようになると、その達成感はとても大きいものがあります。鎌倉の教育においても、学力向上を考える際、こうした点を改めて見詰め直すことが大切であると考えますが、見解を伺います。
教育行政の最も基本的な役割は、先ほども申し上げたように教育の基盤整備を行うことですが、昨年度に続いて、目的別歳出で10％を超える予算を確保したことは評価するものであります。これまでも申し上げているように、ＯＥＣＤ諸国との比較などで、国際的に教育基盤の整備がおくれている中で、鎌倉市が来年度から小学校２年生まで少人数学級を拡大し、独自に臨時教員を採用して実施することは大切な取り組みであると評価するものでありますが、さらなる条件整備の推進に向けた積極的な検討を期待するものであります。
特に子供の学習面や生活面など、先生方が子供たちに深くかかわり、よりきめ細やかな教育を推進するためには、やはり一定の教員数を増員して確保する必要があり、独自採用を行いつつ、国や県に積極的に要望していただきたいと考えますが、見解を伺います。
次に、野村総研跡地利用として現在進められている文化教養施設整備について伺います。
この事業の基本となる整備は何といっても複合博物館と市民活動交流館の建設でありますが、とりわけ、中世鎌倉の歴史を国内外の人々に紹介し、埋蔵文化財センターと中世史研究センターの性格をあわせ持った施設である（仮称）鎌倉博物館は、鎌倉市にとって悲願の施設であり、今改めて不退転の決意で臨む必要があることを指摘するものであります。
現在、鎌倉博物館と鎌倉美術館のそれぞれに関して展示内容等を検討する委員会が設置されていますが、１月15日に（仮称）鎌倉博物館に関する中間報告が明らかにされました。この中で、鎌倉における博物館の位置づけとして、世界遺産の登録を実現する上においても、世界じゅうから訪れる見学者に鎌倉をガイドする施設が必須のアイテムとなる。市民はもとより、現在、鎌倉を訪れる年間1,800万人の観光客に、武家の古都としての鎌倉の成り立ち、歴史、魅力を紹介する施設が何よりも求められていると指摘していることは、鎌倉の今後を考える上でも本質をなす点であると言えます。
一方で、現時点における課題として、立地状況等の問題から民間機能の導入に当たって、民間企業体の参入見通しが立っていないことや、交通アクセスの整備といった問題があり、実施計画のスケジュールからは、１年以上おくれているわけですが、基本認識として、鎌倉に歴史博物館を整備することは、過去に生きた先人たちと歴史に対する責任であると同時に、これから将来にわたって世界遺産にふさわしい鎌倉のまちづくりを行っていく上で必要不可欠な事業であり、この場所で計画した以上、いわば鎌倉の威信をかけて取り組むべき性格の事業であるということであります。よって、施設の運営形態は市民参画や指定管理者制度も含め、さまざまなケースが考えられるわけですが、少なくとも事業の基本となる公共的機能、複合博物館と市民活動交流館については、世界遺産登載のスケジュールも見据えて、市の責任で何としても建設、完成させる構えで臨んでいく必要があると考えますが、市長の認識を伺います。
また現在、鎌倉博物館と鎌倉美術館のそれぞれについて各検討委員会で議論がされているところですが、複合博物館構想である以上、それぞれの委員会の検討内容を整備計画に照らして適切に調整し、全体的な整合性を図っていく努力が特に大切であると思います。このことは、歴史博物館の中間報告の内容を見ても明らかではないでしょうか。この点、今後、各施設の個別検討を進めつつ、それらを束ねる全体の整備内容がきちんとまとまっていくよう、市の推進体制を強化する必要があります。今行われている各検討委員会での検討内容が全体の整備計画に高まり、計画内容を確定させていくに当たって、来年度の取り組みが特に重要であると考えますが、推進体制について市長の見解を伺います。
以上で登壇しての代表質問を終わります。
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○議長（松中健治議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時24分 休憩）
（13時15分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○石渡徳一 市長 （登壇）日本共産党鎌倉市議会議員団 小田嶋敏浩議員の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、財政問題についての御質問でございました。現在の市民生活についての考えについての御質問でございます。税制改正や社会保障制度の改正につきましては、社会経済情勢を踏まえました国の政策によるものでございます。こうした制度改正によりまして、市民生活の一部に一定の負担増が生じておることは承知をいたしております。平成20年度予算案提案説明の中でも述べましたが、本市では、これまでも市民にとって身近な基礎自治体として地域の独自性を打ち出し、住民福祉の向上に努めてまいりました。今後も限られた財源の中で、市民生活に密接な関係のある事業につきましては、極力影響が生じないように配慮してまいる所存でございます。
次に、減収見込みとなっている要因についての御質問でございます。平成16年度以降、税収は４年連続の増収傾向が続いております。景気は鈍化しつつございます。また、市民税の個人・法人ともにその影響を受けていると考えております。今後、市税収入の伸びにつきましては、多くは望めず厳しい状況にあるとの認識でございます。市民税の収入見込みでございますが、景気動向や税制改正の影響を考慮して算出をいたしました。当初予算比で平成20年度は前年度に比べまして約７億円の減収と想定をいたしております。その内訳でございますが、個人市民税につきましては、前年度比約４億円の減収でございます。その主な要因でございますが、税制改正による住民税、住宅ローン控除の創設で約1.2億円、景気の鈍化により約2.8億円の減収と、このように分析をいたしております。また、法人市民税でございますが、前年度比約３億円の減収となっておりますが、主な要因は、景気の鈍化に伴う市内企業の業績低迷によるものと考えております。
次に、住民税のフラット化についての取り組み状況についてでございますが、税源移譲によります税収減の是正と財源措置に対する要望につきましては、神奈川県の平成20年度施策予算に関する要望、神奈川県市長会を通じての20年度国政への要望、神奈川県議会議員団を通じての20年度国・県予算に関する要望など、さまざまな機会を通じて本年度も継続して行ってまいってきたところでございます。
県でも鎌倉市の要望を重く受けとめておりまして、再三にわたり、総務省に対しまして税源移譲のマイナス団体に対する措置を要請をいたしておりますが、国の見解は、財源超過団体への特例措置をつくる考えはないというものと聞いております。非常に厳しい状況でございますが、今後も必要な措置について要請してまいりたいと考えております。
次に、行財政改革についての御質問でございます。
まず、基本的な姿勢についてでございますが、行財政改革につきましては、市長就任以来、最重要課題として取り組んでまいりました。少子高齢化、地方分権化が進行する一方で、本市の税収を柱とする財政状況に劇的な改善が期待できない見通しの中で、限られた行政資源で多様化する市民ニーズにこたえてまいりますためには、行財政改革は不断の取り組みが必要だと思っております。これまで職員数の適正化や市民サービスの向上、事務事業などの見直しなどに取り組んでまいりまして、一定の成果を上げてきたと認識をいたしております。
今後とも限られた行政資源を効率よく活用いたしまして、市民の皆様の満足できるサービスを提供するために、顧客志向、成果主義、競争原理の導入、現場主義といった民間の経営理念や手法も取り入れながら、経営感覚とスピードをもって、市民の皆様が主役の行政経営を進めるため、行財政改革を推進してまいる所存でございます。
次に、適正化計画によるところのメンタルヘルスの御質問でございましたが、職員のメンタルヘルスにつきましては、大変重要な課題と認識しております。メンタルヘルスセルフチェックによります予防や専門家によります職員相談などを中心に、その対策の強化を図っておるところでございます。一方、職場におきましては、職員が職場で孤立することなく、業務達成の喜び、あるいは責任感が持てますように、職員相互の協力体制等良好な職場環境に向けた意識を育てるよう取り組んでまいる所存でございます。
次に、成果主義についての御質問でございました。今後、成果主義の導入を考えております。導入の目的でございますが、職員が組織目標を共有し、一人ひとりが目標達成に向けて、みずからの果たすべき役割を認識することで、業務の効果を高めてまいることになると考えております。目標の共有化のためには、職場のコミュニケーション、職員間の信頼関係は大変重要なことだと思っております。メンタル面の不調を持つ職員は増加傾向にはございます。職場のコミュニケーションを活性化することで、職員個人が抱える業務の負担も共有化できるような制度づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、人事評価制度についての御質問でございました。実績評価の結果につきましては、給与に反映してまいる考えでございます。運営に当たっては、特に納得性が重要であるというふうに認識をいたしております。実績評価は個人の意欲を向上させることで、組織としての市民ニーズにしっかりとこたえていくというものでございまして、給与への評価結果の反映は、職員の意欲向上策として不可欠であると認識をいたしております。
実績評価の運用に当たりましては、上司と部下とが目標実現に向けて、ともに汗をかいていく組織・風土をつくっていくことが重要であると考えております。導入に当たりましては、職員の意見をよく聞き、また説明会、研修等も十分に行っていまいりたいと考えております。
次に、団塊の世代の退職問題についての御質問でございました。第２次職員数適正化計画におけます目標職員数でございますが、本市と人口規模あるいは産業構造は類似した自治体との比較を踏まえまして、各部、現場の視点あるいは現場の声も含めまして、ヒアリングを経てきたところでございます。全庁的に業務の見直しを行って精査をしたものであると考えております。
各年度の職員数でございますが、業務の増減を前年と比較する中で、人員の配置に反映をしてまいりました。現時点では、業務量調査の実施は考えてはおりません。今後も、市民の方へのサービスの低下を招かぬように、業務の状況を把握しながら適正な配置に努めてまいる所存でございます。
次に、非正規雇用者についての御質問でございました。事務補助嘱託員など一般的非常勤嘱託員の任用期間の更新でございますが、多くの人に就業機会を提供することを目的として、５年を限度といたしておりますが、５年間の更新を経過し、再度選考などの手続を経て任用することは妨げてはおりません。５年以上にわたり勤務することは可能であると考えております。嘱託医など専門的知識を必要とする非常勤嘱託員につきましては、得がたい職であるという実態に応じまして、期間にとらわれず、柔軟な対応を実施いたしております。非正規雇用の職員の処遇につきましては、近隣市あるいは民間の動向も踏まえて検討してまいる所存でございます。
次に、市民の健康づくりについての御質問でございます。
特定健診と後期高齢者医療健診についての御質問でございました。特定健診でございますが、国が定める項目のほかに、従来の基本健康診査の内容と同様といたしまして、鎌倉市国保独自の健診項目を追加して実施してまいる所存でございます。また、後期高齢者健診でございますが、高齢者の医療の確保に関する法律第125条において、努力義務とはなっておりますが、特定健診の同様に基本的には従来の基本健康診査の項目で実施してまいる所存でございます。
次に、75歳以上の方の健診料の御質問でございましたが、自己負担金につきましては無料とする考えでございます。
次に、小学校単位での保健師、学校栄養士などが中心となった市民健康づくりの推進体制についての御質問でございました。小学校区は、市民の方にとりまして、一番身近な単位であるというふうに考えております。市民健康づくりの取り組みといたしまして、小学校の保護者の集まり、あるいは学校行事などで保健師等が出向き、学校と連携を図りながら、地域の健康づくりを進めております。なお、今後でございますが、栄養士や養護教諭とも連携を図りながら、きめ細かい対応ができますように、すべての小学校単位で推進ができる体制について検討してまいる所存でございます。
また、健康づくりについての連携についての御質問でございました。現在、小学校や保育園等の連携におきまして、保護者の集まりや行事等で食育を中心に健康づくり事業を実施をいたしております。また、進級前の親子の健康づくりでございますが、これは小学校や幼稚園と連携をとり、取り組みを始めております。３歳児健診ごろの幼児後期から肥満や虫歯の罹患率が増加しているなど、生活習慣の問題が出ております。幼児期から学童期への対応の継続は重要でございまして、平成20年度には、モデル事業といたしまして、教育委員会と連携をいたして、５歳児発達相談を開始をいたしまして、幼児肥満等の問題につきましても、保育園、幼稚園と共同で取り組んでまいる考えでございます。
次に、専門職の増員についての御質問でございました。健康づくりを推進するために、平成20年度保健師１名の増員を予定をいたしております。また、栄養士につきましては、（仮称）鎌倉食育推進栄養士連絡会を設置をいたしまして、保育園、学校のほか、幼稚園、福祉施設、介護老人保健施設、病院や、あるいは事業所、給食施設、市内で活躍されている栄養士たちの協議・連携によりまして、栄養士のさらなる活動強化を図り、食育と健康づくりの推進体制を進めてまいる所存でございます。
食教育に取り組む考え方の御質問でございましたが、現在策定中の鎌倉食育推進計画の中で課題として、食生活の変化、心身の健康問題の深刻化、食への関心の低下、食情報のはんらんが挙げられております。こうした課題に対して、人づくり、地域づくり、環境づくりといった取り組みの柱をもって、食にかかわる、すべての市民が連携・協力することができる体制や人材育成、情報提供のネットワークなど、さらに進め、食を通した健康づくりを幼児期から高齢者までライフステージに合わせて推進をしてまいりたいと考えております。
次に、後期高齢者医療制度についての御質問でございました。後期高齢者医療制度は、老人医療費が増大する中で、現役世代と高齢者世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい制度とするため、75歳以上の方及び一定の障害がある65歳以上の方を対象に、その心身の特性や生活実態などを踏まえて、今まで加入しておりました医療保険から独立して創設されたものでございます。現在、神奈川県後期高齢者医療広域連合及び県内市町村で、平成20年４月の制度実施に向けまして準備を進めておるところでございます。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
次に、市独自での軽減措置についての御質問でございましたが、新しい制度での運営主体は、神奈川県後期高齢者医療広域連合でございます。１市町村で単独で負担軽減策を図ることはできないものと考えておりますが、保険料負担など制度を運営する中で生じる課題などにつきましては、市町村の財政負担を伴うことも予測されますために、必要に応じて広域連合と構成する市町村が協議・検討すべきものと考えております。
次に、高齢者福祉・介護保険制度についての御質問でございます。
まず、療養病床についての御質問でございました。療養病床の再編につきましては、神奈川県が平成19年12月に策定をいたしました神奈川県地域ケア体制整備構想に盛り込まれました療養病床転換推進計画に基づいて進められます。全国レベルで申せば、神奈川県は療養病床数が下位から４番目となっておりまして、今後の高齢者の増加を考慮すると、むしろ施設は不足ぎみと言われております。市内の医療機関は23年度末の介護療養病床の廃止を視野に入れまして、医療療養病床や老健施設への転換を考えております。今後も転換の状況把握を行いますとともに、医療機関、介護施設と連携を図りながら、療養病床の入院患者やその家族の方が不安を抱くことがないように、相談に対応し、適切なサービスの提供が図れるように努めてまいる所存でございます。
次に、介護施設や障害者施設の運営、またそこで働いていらっしゃる方の労働実態についての御質問でございました。まず、労働実態につきましての特別な調査はいたしておりません。しかしながら、運営状況につきましては、実施指導の際に人員配置やサービス内容などを認識をいたしております。
介護施設や障害者施設の職員不足は、低賃金や長時間勤務など労働条件の悪いことが大きな理由と考えられております。平成21年度に予定されております介護報酬改定や障害者自立支援法の見直しに向けまして、全国市長会などを通じまして、適切な介護報酬の見直しを国に要望してまいりたいと考えております。なお、介護報酬の増減は保険料への影響がありますために、平成21年度からの事業計画策定の中で推移を見守ってまいる考えでございます。
次に、軽度介護者の生活援助が激減をしておる。市は在宅介護を支えるため何が課題だと思うのか、また、その今後の対応方針を聞くという御質問でございました。法改正以降、それまでの要介護１だった方のうち、80％が要介護、また20％の方が要支援に移っております。多くの方が今までどおりのサービスを受けておられます。介護保険の生活援助サービスの提供につきましては、利用者の家族状況、生活状況、身体状況などを踏まえまして、必要なサービスを提供することが大切であると考えております。
軽度者のケアプラン作成は、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者が行っておりまして、介護保険会社のサービスを希望される方に対しましては、個々の利用者の生活状況や身体状況を踏まえまして、介護保険外の各種サービスについても紹介をいたし、高齢者の方が住みなれた地域で、できる限り継続して生活を送れますよう支援を行っております。
次に、生活援助型ヘルプサービス等についての御提案でございました。介護保険以外の在宅支援サービスとして配食サービスや紙おむつなどの支給を行っておるところでございます。生活支援事業につきましては、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者が作成するケアプランの中で、介護保険外の在宅支援サービスを含めて作成し、サービスを提供いたしております。
市といたしましては、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者や地域の社会資源でございます市民参加型の在宅サービス、ボランティア団体との緊密な連携を図ってまいりますことで、高齢者の方が住みなれた地域で安心していつまでも住み続けられるよう支援してまいる所存でございます。
生活支援サービスについてでございますが、需要実態を把握した上で、次期高齢者保健福祉計画の中で課題として受けとめ、議論してまいる所存でございます。
特養ホームについての御質問でございました。特別養護老人ホームにつきましては、現在７施設、493床に加えまして、平成20年５月に１施設90床が整備をされます。合計で583床となる予定でございます。今後の整備計画でございますが、これも平成21年度からの次期高齢者保健福祉計画策定の中で検討してまいります。
また、施設デイサービスなどの利用料の軽減拡大についての御質問でございましたが、施設デイサービスなどの利用料は、介護保険制度及び介護報酬の改定に伴い変化してまいります。利用料軽減制度につきましては、国の動向を注視いたしますとともに、次期高齢者保健福祉計画の見直しの中で課題として議論してまいる所存でございます。
次に、高齢者のバス等の交通優待制度についての御質問でございますが、平成15年度から市内バス事業者が販売するバス割引乗車制度を開始をいたしました。16年度には江ノ電、17年度には湘南モノレール、18年度には共通バスカードを制度の対象に加えました。平成15年度、約11％の利用率でございましたが、平成19年度は約34％に向上いたしておるところでございます。今後も利用率の向上を図ってまいりたいと考えております。
高齢者サービスのあり方につきましては、高齢者の方の健康状態、生活環境、趣味の内容、さまざまな要因から考えていかなければならないと考えておりまして、今後、さまざまな機会をとらえまして、利用者の声を把握しながら総合的に検討してまいりたいと考えております。
次に、障害者自立支援法についての御質問でございました。障害者自立支援法の制度運営のための改善策につきまして、国は特別対策を、平成19年度に利用者負担のさらなる軽減、事業者に対する激変緩和措置などを骨子とした特別対策を実施をいたしました。また、平成20年度にはさらなる対策が予定をされているというふうに承知をいたしております。市はこれまで国の利用者負担上限額の基準を上回る市独自の軽減措置を二度にわたり講ずるなど、利用者負担の軽減に努めてまいりました。現段階では、特別対策による利用者負担軽減策が平成21年度以降も実質的に継続されると聞いておりまして、利用者の声を聞きながら、今後の推移を見守ってまいりたいと考えております。
また、施設支援についての御質問でございました。施設に対します支援につきましては、国の特別対策といたしまして、月額報酬の最低保障を80％から90％保障へ引き上げる措置が図られております。市はこれまで実施してまいりました通所サービス事業の送迎サービスや身体障害者の生活介護施設への単独補助を継続することで、引き続き障害者施設の充実に努めてまいる所存でございます。今後、障害者施設の運営及び利用者の負担軽減が図れますように、国の特別対策の動向を見据えながら、状況に応じてその対応に努めてまいる所存でございます。
作業所に対しての御質問でございます。小規模作業所は障害者の方が身近な地域で生活する上で重要な社会資源と考えております。平成20年度は家賃補助を増額するなど、財政的支援をさらに強化し、施設機能の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
小規模作業所の今後につきましては、障害者自立支援法の趣旨を踏まえながらも、移行困難な作業所の存続が図れますような制度が必要であると考えております。引き続き、神奈川県に対しましても、支援の継続を求めてまいる所存でございます。
次に、グループホームについての御質問でございます。グループホーム、ケアホームは、障害者の地域移行の受け皿として重要な施設であると認識をいたしております。施設の建設費用に対します市の単独補助につきましては、在宅の方とのバランスや財政負担の問題など課題が多いと考えております。現時点では、アパートを借り上げた場合の改修費などを対象とした国・県の補助制度を活用いたしますとともに、設置後の運営に対しましては、家賃補助を引き続き実施してまいる所存でございます。
次に、国民健康保険についての御質問でございます。
一般会計からの繰り入れについての御質問でございました。一般会計からの繰入金でございますが、保険給付や保険料負担の急激な変動を避け、安定した国民健康保険制度の維持運営を行うために欠くことのできないものであると考えております。今回の大きな医療制度改正におきましては、特定健診事業の開始や退職者医療制度の縮減などに伴いまして歳出の増加が見込まれております。一方で後期高齢者医療制度の開始によりまして、被保険者数がおよそ２万人減少すると見込んでおります。このような中、繰入金を被保険者数の減少にとらわれずに、被保険者の負担が急激に増加しないよう据え置き、実質増加の措置をとりました。この結果、現時点の試算では、１人当たり保険料は漸減する見込みでございます。
次に、子育て支援についての御質問でございます。
まず、産院開設に当たりの御質問でございました。医師の確保と開設の時期についての御質問でございますが、産科の医師の確保につきましては、さまざまなルートをお持ちの医師会にお願いをいたしておるところでございます。議会での審議、御承認をいただいた後、本格的に対応してまいりたいと考えております。産院の開設時期でございますが、平成21年１月ごろに予定をいたしております。
次に、医師の勤務状態の改善等についての御質問でございましたが、産院の医師につきましては、常勤の産科医２名、非常勤１名を考えております。また、そのほかの医療スタッフでございますか、小児科医、非常勤１名、薬剤師１名、助産師７名、看護師５名、この産院は９ベッド程度の規模でありますから、２交代での勤務体制を予定をいたしております。医師を初めとする医療スタッフにとりまして、無理のない、働きがいのある産院となりますことが産院の安定的な運営には欠かせないと考えております。医師会と十分に協議してまいる所存でございます。
次に、訴訟対応についての御質問でございますが、市としては、産院で医療紛争が起きないように、その診療内容に十分な配慮ができますよう、人材配置など財政的な支援はしてまいる考えでございます。医師会は、市民の分娩や医療への理解が深まり、医師との信頼関係がしっかりあることなども重要でありますことから、市に対して、医師会とともに啓発に力を入れてほしいと要請をされております。しかし、不幸にして医療紛争が起きた場合は、その解決に向けまして、産院とともに対応してまいりたいと考えております。
次に、保育園の待機児童問題についての御質問でございました。公立保育園の定員増に加えまして、平成20年４月から認定保育園アワーキッズ鎌倉が認可化されることによりまして、60名の定員増を予定をいたしております。今後も引き続き、認定保育施設の認可化、既存施設の増改築、新園の建設、認定こども園や小規模保育施設の活用など、広い視野に立って待機児童解消に向けて効果的な対策を進めてまいる考えでございます。
次に、小児医療費についての御質問でございました。現在、小児医療費につきましては、小学校就学児童までの入・通院につきましては所得制限なしで、また小学校１年生から３年生までの入・通院と小学校４年生から中学校３年生までの入院は所得制限つきでの助成を行っております。所得制限のない年齢あるいは通院対象年齢に関する状況でございますが、県内自治体の中でもトップクラスに位置してると考えております。平成20年度については現状を維持してまいりますが、各方面から、さらなる助成制度充実の御要望等もいただいておるところでございますため、平成21年度以降につきましては、本市の財政状況等に配慮しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、子ども会館・子どもの家につきましての御質問でございました。第一小学校区についての御質問でございます。第一小学校区につきましては、当面の対応策として、小学校に近い施設を賃借し、子どもの家を開設することを検討いたしております。既に父母会、所有者などと調整を図っておるところでございまして、平成20年度中のなるべく早い時期での開設を目指しておるところでございます。
次に、深沢小学校区でございますが、梶原子どもの家や深沢第一子ども会館のあり方を検証しながら、深沢小学校の余裕教室での子ども会館・子どもの家の開設を検討いたしております。今泉小学校区の岩瀬子ども会館・子どもの家につきましては、小学校など関係機関との話し合いを行っております。学校から離れている子どもの家の移設や老朽化した施設の改修に当たりましては、空き家や施設の借り上げ等も視野に入れ、検討してまいる所存でございます。
子ども会館についての御質問でございました。市内16の小学校区のうち、子ども会館が設置されてないのは、いずれも子どもの家のみが小学校の敷地内にございます３学区でございます。子ども会館の設置につきましては、子ども会館と子どもの家の併設館を目指しまして、学校敷地の利用の可能性も含めまして、教育委員会や小学校などの関係機関と協議・調整を行ってまいりたいと考えております。
次に、世界遺産登録についての御質問でございました。市民的機運についての御質問でございました。世界遺産登録の推進には、今後も市民の方の理解と協力を深めてまいることは重要であると考えております。現在、平成18年度に設立されました世界遺産登録推進協議会と共同しながら、市民の方などへの啓発活動を実施をいたしておるところでございます。会報やマップの発行あるいは美術・写真コンクールの実施、シンボルマークの募集など、世界遺産登録のための啓発活動につきまして、多岐にわたる取り組みを精力的に展開をいたしておるところでございます。こうした取り組みを通じまして、鎌倉の世界遺産登録に向けた取り組みにつきましては、市民の中に着実に浸透してきているものを感じておりますが、市民的機運が大きく広がるという観点からは、さらなる努力が必要であると考えております。
次に、啓発活動についての御質問でございますが、鎌倉が世界遺産登録を目指す意義や目的でございますが、鎌倉の貴重な歴史的遺産を後世に確実に継承してまいることであり、このことにより、市民の生活と歴史的遺産や自然環境の調和がとれた古都としての風格を持ったまちづくりに資するものであると考えております。今後の啓発活動でございますが、鎌倉市世界遺産登録推進協議会とさちなる連携を図りまして、市民の方々の深い理解が得られますように、さまざまな機会をとらえまして、多岐にわたった効果的な取り組みを実施してまいる予定でございます。
次に、世界遺産登録に際しての登録基準についての御質問がございました。現在、武家の古都・鎌倉世界遺産一覧表記載推薦書原案作成委員会におきまして、推薦書原案に記載する内容につきまして、学術的見地から検討がなされておりますところです。その中で、世界遺産の登録基準の適合性についての検討がされております。文化遺産で定められた６項目ございますが、この６項目の基準のうち、武家の古都・鎌倉の資産につきましては、３項目に該当するということでございますが、これはこれまでの検討経過でございます。これらの登録基準への適合や推進書原案に記載する内容につきましては、極めて専門的、かつ学術的な事項でございまして、歴史、考古、庭園史、建築史などの学識者で構成される同委員会の中で、これからも調査あるいは審議等が進められる予定でございます。一定のまとめが行われた段階で報告をしてまいりたいと考えております。
次に、鎌倉のそれぞれの特性を生かしたまちづくりについての御質問でございました。このたび、景観地区・高度地区の指定につきましては、このたびの指定でございますが、世界遺産登録に向けたバッファーゾーンにおけます法的規制の確保という観点からも有効でございまして、また、今後の本市のまちづくりにとって貴重な第一歩と考えております。他の地域におきましても、地域の特性を生かしたまちづくりを推進することが重要だと考えております。そのために、地区計画など各種都市計画制度のほか、さまざまなまちづくりの仕組みの活用も含めまして、市民と行政が協働して積極的に取り組んでまいる考えでございます。
次に、大船駅東口再開発事業についての質問でございました。昨年の権利者意向調査の前まで、権利者の方々の賛成率は６割から７割であると報告してまいりました。これは職員の面談によりまして、権利者の方々の意向を把握し集計した結果でございました。昨年、予算が否決されたことを受けまして、改めて行った権利者意向調査の結果におきましては、賛成権利者が減少した形となっております。その理由の中には、権利者の方々が今後の事業推進に不安を抱き、反対、または無回答になったことも含められているものと考えております。いずれにいたしましても、権利者の方々の賛否が拮抗する状況になっておりますことは、重く受けとめなければならないと考えております。
進めるに当たりまして、市民参画を図る取り組みが弱かったのではないかという御指摘でございます。再開発事業につきましては、権利者の方々の理解と協力はもちろんのこと、市民の方々の理解、さらには議会のバックアップがなければ実現できない事業であると考えております。そうした中、まずは権利者の方々の理解と協力が必要となりますことから、権利者の方々との協議・調整を優先して計画の策定を進めてまいったところでございます。しかし、まちづくりの基本的な考え方をまとめる際に、権利者も含めた市民の方々の参画が必要であることは認識をいたしております。今後どのように展開してまいるにせよ、権利者の方々との協議・調整を行うことは当然でございますが、広く市民の方々の御意見にも耳を傾けながら進める必要があると考えております。
再開発事業そのものについての理解はどうかという御質問でございました。大船駅東口の駅前整備についての意向調査におきまして、市民の方々が都市再開発法に基づく整備手法を理解した上で回答したのかどうか疑問であるとの御指摘かと思います。少なくとも調査の結果から早期に整備を図らなければならないという重要な課題であることにつきましては、明らかになったと受けとめております。御指摘のとおり、事業を進めてまいるに当たりましては、その手法について市民の方々の御理解を得ながら進めていくことももちろん必要であると考えております。
今後の事業のあり方についての基本的な考え方でございますが、大船駅東口の駅前整備につきましては、早期に実現をしなければならない重要課題でございます。権利者や市民の方々の理解を得ながら進めてまいらなければなりません。また、まちづくりの手法として、さまざまなものがあることは認識をいたしておりますが、公共施設の整備と権利者の方々の営業や資産運用の継続をともに可能にすることができる再開発事業が最もふさわしい手法であると考えております。しかし、権利者の方々の中には、賛成・反対など、さまざまな意見をお持ちの方がおられることから、改めて賛成・反対の方々も含めて権利者の皆さんが自由に話し合えるような場づくりに努力してまいるとともに、そうした場でお出しいただく御意見など参考にしながら、今後の対応について検討してまいる所存でございます。
次に、大船観音前マンション開発問題についてでございました。053−101号線についての御質問でございました。市道053−101号線の通行機能の回復に当たりましては、予算執行あるいは道路管理者としての責任を十分認識し、現在も取り組んでおるところでございます。これまで計画地周辺の方々とは、通行機能の回復の施工方法等について意見交換を行ってまいりました。この道路は多くの方に利用されてまいりましたことから、近隣にお住まいの方々はもとより、広く玉縄地域の方々の御意見も聞く必要がございます。このため、大船観音前マンション問題に取り組む市民会議、玉縄自治町内会連合会、玉縄まちづくり協議会の方々と２者間協議を開催をいたし、意見交換を行ってきたところでございます。通行機能の回復の方法、時期などにつきまして、さまざまな意見が出されております。引き続き、早期に地域住民の方々の意見を集約し、通行機能の回復の方向性を出せるよう努力してまいる所存でございます。
次に、市有地260−２についての御質問でございました。当該地を道路区域から外すことにつきましては、議会決議を重く受けとめまして、担当課に指示をいたしまして、法的な部分も含め、さまざまな角度から検討をいたさせました。既に道路区域となっておる260−２の土地をもとに戻すということは、その部分の廃止の手続を行うことになります。これまで市道の廃止につきましては、隣接土地の利用者等に影響を及ぼし、後日、争いになる可能性が高いことから、隣接土地所有者の同意を得た上で事務処理をしてまいりました。事業者は、県との訴訟を理由に道路区域から外すことにつきましては、同意しないとの意思表示をされておるところでございます。顧問弁護士からは、当該地は法理論的にも道路敷にすべき土地である。また、事業者の同意を得ずに廃止した場合、鎌倉市が不法行為責任を問われ、事業者に対し、損害賠償義務を負う可能性が高いとの見解が示されておるところでございます。行政としては、不法行為をあえて行い、市に損害をこうむらせることは避けなければならないと考えております。
許可した時点に速やかに戻すことについての御指摘の御質問でございました。当該地につきましては、取得時になされてなければならかった道路法に基づく区域変更の手続はされておりませんでしたが、法定外公共物という位置づけであり、道路法の道路と同様、都市計画法第32条の同意協議の対象となる土地でございました。当該地を道路区域へ編入したのは、取得時になされていなければならなかった手続を行うという理由からでございます。事業者が同意をしてない現段階では、岡本二丁目260−２の土地を道路区域から外すことにつきましては非常に厳しい状況だと考えております。訴訟の推移を見守り、状況に応じて対応してまいりたいと考えております。
次に、口頭弁論におけます御質問でございました。平成20年２月18日に開催されました第３回口頭弁論は、３名の職員が傍聴しましたが、お尋ねの裁判長と原告代理人の質疑につきまして、詳細を聞き取ることはできなかった。その後、第３回口頭弁論調書の謄写を行いましたが、その中でも、御指摘のような質疑については記載がなく、確認ができなかった。
次に、深沢地域についての御質問でございます。予算案に700万円を計上させていただいております、その点についての御質問でございました。武田薬品の新研究所の進出発表をきっかけに、藤沢市側の村岡新駅構想が現実味を帯びてまいりましたことから、昨年８月に村岡・深沢地区全体整備構想検討委員会を設置をいたしまして、鎌倉の深沢地区と藤沢の村岡地区をあわせた広域のまちづくりについて検討を行っておるところでございます。この中で、深沢地域及び村岡地区のまちづくりによりまして、それぞれに新たな交通量が発生いたしますことから、広域での交通計画の検討は必要と指摘をされておるところでございます。こうしたことを踏まえまして、広域的な交通体系や新駅設置による深沢地域・村岡地区のまちづくりへの効果及び影響などの調査・分析を行うことについて、県、藤沢市、鎌倉市で協議・調整をいたし、本年２月に開催をいたしました平成19年度湘南地区整備連絡協議会総会において方針の確認がされたものでございます。
新駅設置によって、これまでの鎌倉の計画がゆがめられるようなことがあってはならないという御指摘でございますが、深沢地区のまちづくりにつきましては、10年以上にわたります市民参画のもとに、深沢地域の新しいまちづくり基本計画を策定してきております。今後もこれを基本にいたしまして進めてまいりますことに変わりはございません。
調査費の等分の負担の意味でございますが、これは先ほども御答弁申し上げましたが、新駅設置のための調査ではございません。深沢地区のまちづくりによりまして、新たな交通量が発生することも踏まえまして、御指摘の調査について、鎌倉市につきましては、必要なものと考えておるところでございます。ただし、新駅の設置になれば、深沢地区のまちづくりに影響を与えるとも思われますことから、県、藤沢市、鎌倉市の３者により広域の交通体系も含めて検討を行うことにしたものでございます。
次に、深沢の事業計画によります人口の推計でございますが、深沢地域の新しいまちづくり基本計画を策定した平成16年度時点でございますが、事業による深沢地域の予想人口は、将来推計人口から見て、約2,500人といたしております。しかしながら、新駅設置が今後ですね、現実のものとなる状況にございましては、計画人口についても再度検討は必要だというふうに考えております。なお、村岡地区の事業によります人口予測につきましては、現在のところ、藤沢市からは聞いておりません。
また、深沢地域の土地利用についてどのような議論をされたかという御質問でございましたが、２回にわたりまして委員会が開催をされ、これまで広域のまちづくりの方向性や道路基盤などについて議論がされたところでございます。特に深沢地区につきましては、既に策定されております深沢地域の新しいまちづくり基本計画、これを基本とすることが確認をされたところでございます。また、深沢地区事業推進専門委員会では、並行して検討が進められております権利者や市民を中心とした深沢地区事業推進協議会での議論を踏まえまして、深沢地区の土地利用と景観デザインを初期の段階からあわせて考えていくべきであるなど、専門的視野からの議論がされておるところでございます。
構想検討委員会でのＪＲ側からの発言についての御質問でございましたが、ＪＲ東日本からは、新駅につきましては、まちづくりの観点から検討していく予定であること、新駅の位置につきましては、藤沢市が取得した用地で妥当であること、さらにＪＲ大船工場跡地につきましては、現在、土壌汚染調査が多くなっており、本年末ぐらいには調査結果が出るため、その状況を踏まえて今後の対応を検討していくなどの発言がされておるところでございます。新駅についての費用はどのくらいかかるかという情報でございますが、新駅設置にかかわる費用はどの程度になるかについての情報につきましては、現時点では鎌倉市としては持ち合わせてございません。
深沢の土地利用につきまして、市民優先の土地利用から遠ざかってしまうことを危惧するという御指摘でございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、市としては、あくまでも市民参画のもとに策定してまいりました深沢地域の新しいまちづくり基本計画を基本にしてまいる所存でございます。
今後、さらに市民参画を進め、徹底した議論が必要だという御指摘でございましたが、繰り返しの答弁になりますが、深沢地区のまちづくりにつきましては、10年以上にわたりまして、市民参画のもとに基本計画を策定してきております。これを基本に進めてまいります。今後、ホームページなども活用しながら、これまで以上にきめ細かく、地元住民の皆様はもとより、広く市民の皆さんに周辺の動向も含めた情報をしっかりとお出しし、御意見もお聞きしながら、計画づくりを進めてまいる所存でございます。
次に、住宅政策についての御質問でございました。
地域バランスを十分に考慮して、全市的な施策の推進を図っていく必要があるかという御質問でございました。住宅政策につきましては、重要な行政課題の一つでございます。まちづくりや防災、またそして福祉的な視点も含めまして、総合的かつ体系的に展開していく必要があると認識をいたしております。今後、施策の推進を図る上で、市営住宅の新たな建設につきましては困難な状況でございますために、福祉型借り上げ住宅や民間活力を活用した地域優良賃貸住宅制度の導入など、ハード・ソフト両面から地域性に配慮してまいる所存でございます。
次に、住宅政策の体制の強化についての御質問でございました。住宅政策を総合的、かつ具体的に展開してまいりますためには、まちづくり、あるいは防災、福祉などの視点も含めた全庁的な連携が不可欠でございます。その推進を図るために、横断的な機能の仕組みづくりを検討いたしておるところでございます。
次に、住宅政策の空き家住宅の実態のニーズについての御質問でございました。空き家の実態とニーズ調査でございます。現在、すべての調査を終えました。現在のところは、この集計と分析作業を進めておるところでございます。回収率でございますが、70％を超える高い率でございました。住民の方にとりまして、非常に関心の高いテーマであったという認識でおります。平成20年度におきましては、この調査結果を踏まえまして、今後の具体的な施策につきまして検討を進めてまいる所存でございます。
この調査を受けて、ぜひ実効性のある制度を構築するようにという御質問でございました。空き家住宅紹介システム、また空き家バンク、これを制度化するに当たりましては、宅建協会等不動産関連団体との連携は不可欠でございます。平成19年度の調査結果を踏まえまして、他の自治体も参考にしながら、今後、実効性のある制度の構築に努めてまいりたいと考えております。
家賃補助を行うなど一歩踏み込んだ支援をという御質問でございました。空き家住宅紹介システムを実効性のあるシステムとして構築いたしますためには、利用されている方がシステムを活用したくなるような家賃助成のほか、賃貸側のリフォーム助成や税の優遇措置など、具体的な動議づけとなる仕組みが必要であると考えております。システムづくりの選択肢の一つとして検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、市営住宅の地域バランスに配慮した整備についての御質問でございました。市営住宅の建てかえにつきましては、鎌倉市市営住宅ストック総合活用計画を策定して、その中で戸数増を考えております。当面対象としております深沢住宅の建てかえに関しましては、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業と調整を図りながら進めていかなければなりません。計画の一部修正が必要と考えておりまして、ストック総合活用計画の見直しを行っていく中で、建てかえ時の戸数について再度検討してまいりたいと考えております。新たな市営住宅の建設は困難な状況でございますために、今後、福祉型借り上げ住宅だけでなく、地域優良賃貸住宅等の民間活力の導入により、地域バランスに配慮してまいる所存でございます。
次に、災害対策、防災についての御質問でございました。
マンションなどの耐震化の施策についての御質問でございます。共同住宅の耐震化を進める上での課題でございますが、区分所有者の合意形成が難しいことに加えまして、資金的なことが主な理由であると認識をいたしております。平成19年９月に策定いたしました鎌倉市耐震改修促進計画におきましては、その点を踏まえた共同住宅の耐震化が促進されますように、区分所有者の合意形成の向上を図るためにコンサルタントの派遣などの支援を検討することといたしております。このため、耐震化を促進する環境整備に向けまして、平成20年度はマンションアドバイザーの派遣事業を実施する予定でございます。引き続き、鎌倉市耐震改修促進計画を軸といたしまして、周知と啓発を図りながら耐震化が促進されますように取り組んでまいる所存でございます。
次に、水害対策についての取り組みについての御質問でございます。平成16年の台風あるいは過去の浸水被害の発生状況を勘案いたしまして、腰越地域、手広・深沢地域、大船駅周辺、鎌倉駅周辺、玉縄地域の５地域につきまして、浸水の原因把握を行うための浸水シミュレーションを実施をいたしました。このシミュレーションの結果を踏まえまして、雨水貯留施設の設置や既存排水施設の改良など、効率的・効果的な浸水被害対策を盛り込んだ基本計画を今年度内に策定をいたします。
実効性のある計画策定に向けて具体的な準備をどのように進めていくかという御質問でございますが、今年度策定いたします基本計画をもとに、平成20年度には雨水貯留施設の配置やポンプ設備能力の増強・改修、河川・水路等の改修など、地域ごとの具体的対応策をまとめるとともに、市総合計画におけます実施計画事業に位置づけ、平成21年度以降、具体の対策に取り組んでまいる考えでございます。
次に、ごみの減量化・資源化についての御質問でございます。
市民の方にさらにごみの課題に対する認識を深めてもらう必要があるのではないかという提案でございました。名越・今泉両クリーンセンターの焼却施設の耐用年数の問題あるいは広域処理の問題、また（仮称）バイオ・リサイクルセンターにおける生ごみの資源化など、ごみ処理の課題と方向性につきまして、全市民の方にお知らせしてまいることは大変重要であると考えております。今後、生ごみの資源化や施設整備についての広報特集号を発行いたしますとともに、「広報かまくら」でも、本市のごみ問題に関する記事を掲載するなど、３Ｒの推進状況など積極的に広報いたし、市民の方の認識を深めてまいりたいと考えております。
今回の関谷地区における市民の方の信頼回復に努めること、今まで不信感を強めました思い、これを受けとめろという御質問でございました。関谷地区における過去の行政の対応につきましては、地元の皆様が不信感を募らせた思いがありますことは深く認識をいたしておりまして、申しわけなく思っております。そのため、（仮称）バイオ・リサイクルセンターの建設に当たりましては、これまでの行政に対します市民の方、住民の方、農業者の皆様のお気持ちを踏まえまして、一層丁寧な対応を行ってまいり、御理解をいただきますように最大限の努力をしてまいる所存でございます。
また、今後、さらに負担の軽減の方策についての御質問でございますが、地元への負担を軽減する方策につきましては、地元の皆様の御意見あるいは御要望を十分に踏まえながら、最大限の努力をいたし、検討してまいる所存でございます。
次に、関谷におけます農業振興策についてでございますが、農業振興政策の推進につきまして、非常に大切なことであると認識をいたしております。今後とも都市農業の振興の推進を図るべく、農業従事者の皆様方はもとより、ＪＡや消費者の方々などからも御意見をいただきながら、鋭意進めてまいりたいと考えております。また、（仮称）バイオ・リサイクルセンター事業によります農業振興への還元策につきましては、この施設から得られる熱エネルギーなどの活用も含めまして、農業者の皆様の御意見をいただきながら、この施設を機軸とした周辺農業地域への振興策を全庁的な取り組みとして鋭意検討してまいりたいと考えております。
協議会のような環境づくりが必要ではないかという御質問でございましたが、地元住民や農業者の皆さんと農業振興あるいは地元の負担軽減への施策などにつきまして、具体的に御意見を交換でき、また話し合いができるような協議会的な場はぜひとも必要と感じております。その設置を鋭意目指してまいりたいと考えております。
また資源化などの専門的な専門職の配置についての御質問でございましたが、御提案をいただきました。どのような方がいるかも含めまして、今後、調査研究をさせていただきたいと考えております。
次に、広域化についての御質問でございますが、環境負荷を低減し、循環型社会の形成を推進してまいりますためにも、処理コストを抑えるためにも、今後の廃棄物処理におきましては、広域化は不可欠であると考えております。逗子市長さんも、広域化の必要性については十分に認識をいたしておると考えておりまして、逗子市との広域化につきましては、ぜひとも実現していきたいと考えております。いずれにいたしましても、廃棄物の処理は、日常生活に密着したものでございまして、欠かすことのできないものでございます。減量化・資源化の推進とともに、安定した処理が図れますように取り組んでまいる所存でございます。
次に、商工業振興についての御質問でございました。
住宅リフォーム助成制度についての御質問でございました。お尋ねの住宅リフォーム助成制度につきましては、先進都市の制度などをもとに検討を重ねてまいりました。住宅リフォーム助成制度の効果につきましては、先進都市におきましても、客観的な検証はできておらないと考えております。現時点では、制度の創設による地域経済活性化、若年層の定住促進の効果は限定的であると考えております。したがいまして、地域経済活性化に向けた施策につきましては、今後も財政負担や費用対効果も含めまして研究してまいりたいと考えております。
次に、野村総合研究所跡地利用のお尋ねでございました。平成22年度世界遺産登録を目指す本市にとりまして、中世鎌倉、これを紹介するガイダンス施設は必要不可欠なものであるというふうに考えております。また、平成19年度には教育委員会で歴史博物館と鎌倉美術館の具体的な展示内容などにつきまして、専門家による委員会において検討を進めております。平成20年度も引き続き検討をしてまいる予定でございます。したがいまして、中世鎌倉に重点を置いた鎌倉博物館及び鎌倉美術館を整備することにつきましては、ぜひとも実現してまいりたいと考えております。
また、今後の推進体制についてでございますが、博物館と美術館の複合施設として整備してまいりますためには、その計画段階から両方の検討に参画し、調整する組織として文化教養施設整備担当がその立場を担っております。また、20年度におきましても、教育委員会において専門家による検討委員会も継続して行われます。今後の事業推進を図りますためには、建設準備室など、機構上の位置づけや、また専門的な知識を有する職員の配置などを行っていく必要があるという認識でおります。
教育関係の御質問につきましては教育長、消防関係の御質問については消防長から御答弁を申し上げます。
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○熊代徳彦 教育長 教育委員会関係につきまして、順次お答え申し上げます。
初めに、世界遺産を目指すまちづくりの諸課題につきまして、まず、大倉幕府跡につきましての将来的な展望についてのお尋ねでございます。
大倉幕府は、県道金沢鎌倉線北側から国指定史跡法華堂跡、いわゆる頼朝墓、それから北条義時墓までの地域にあったとされております。幾つかの発掘調査を実施しておりますけれども、大倉幕府跡の全体像がいまだ確認されていない状況にございます。将来にわたって、その全体像が明らかにされ、幕府跡の様相について解明が進んだ段階で、その取り扱いについて検討を進めていきたいというふうに考えております。
今小路西遺跡のことにつきまして、父母関係者の理解のもとで、せめて市指定史跡を検討すべきではないかというお尋ねでございます。今小路西遺跡の中でも御成小学校内で発見されました遺構は非常に重要なものでありまして、その重要性は十分認識しているところでございます。今後は、専門家の意見を聞きながら、将来、国指定史跡を目指し、関係機関との協議を進めていきたいと考えております。
新年度も史跡指定地の整備が予定されているけれども、やぐらは放置されたままになっている。悉皆調査をするなど、全体像を掌握し、計画的な保全策を講じる必要があるが、いかがかというお尋ねでございます。国指定史跡地内のやぐらにつきましては、その史跡の保存管理計画を策定する際に調査を行い、今後の保存についても計画の中に盛り込んでいるところであります。その他、市内の至るところにやぐらが存在しておりまして、中には周知の埋蔵文化財包蔵地の遺跡名として把握してるものはありますが、個々のやぐらの実態につきましては、詳細に把握していないところであります。さまざまな機会を利用いたしまして、まずは、情報収集を行い、現状の把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、学校教育関係でございますが、学習指導要領の改訂に伴う内容についての御質問でございます。
まず、教育のあるべき姿として求められていることは、連帯感をはぐくむような教育、一人ひとりを大切に教育をどう構築していくかにあると思うが、基本的な見解はいかがかというお尋ねでございます。まず、教育の根底に流れる理念は、時代や学習指導要領が変わっても不偏なものと考えております。教育にとって大切なものは、かまくら教育プラン冒頭にございますように、他に頼らず自分一人の力で行う「自立」の精神と、自分で自分の行動を規制する「自律」の精神を、成長とともに体得する最も高い目標として子供たちに身につけさせることであります。また、その過程で、子供たちがともに生きる大切さを知り、互いの人権を尊重し合い、周囲と協調すること、障害のある人もない人も助け合ってともに生きること、自然や生き物と共存することなどの「共生」する心を養うことでございます。そして、子供たち一人ひとりが目標を持ち、一層希望に満ちた日々を送れるような教育環境をつくっていくことが重要であると考えております。
同じく学習指導要領の改訂に伴う基準性、また行政の役割についてでございます。学習指導要領は、国の示す基準であり、各学校や各教科で教えるべき内容と、その詳細について規定しているものでございます。学校で行われている教育課程は、学習指導要領の基準の中で、校長を中心にした教職員で創意工夫をして実施していくものでございます。今後も各学校の自主性を尊重し、特色ある学校づくりの中で教育課程を、その学校の地域性に十分生かしながら、教育委員会としても支援してまいりたいというふうに思っております。
次に、学力の向上を考えた場合に、見えない学力をきちんと見ること、子供を中心に考えながら、教育における大人の一番大切な役割はそこにあると考えるがいかがかというお尋ねでございます。このたび改正されました教育基本法、学校教育法の改正では、学力の要素を基礎的・基本的な知識・技能の習得、知識・理解を活用して課題を解決するために必要な思考力・表現力、そして学習意欲の３点にまとめております。学校教育におけます具体的取り組みでは、指導と評価との一体化を進めることも重要な課題であり、思考力、表現力、学習意欲などをはぐくみ、適切に評価して次の指導につなげる工夫、改善が今後とも必要でございます。教育改革が進められる中で、義務教育の質の向上が求められており、確かな学力と生きる力を育成することが中心課題となっております。児童・生徒の現状を的確に把握し、生きる力を具体的に児童・生徒に身につけるための教育活動も重要でございます。競争原理、市場原理を教育現場に直接取り入れることよりも、児童・生徒を中心に置き、子供のよりよく生きようとする力を大人が一緒になって引き出し、支え育てていくことがより重要であると思っております。
よりきめ細かな教育を推進するための教育の基盤整備、一定の教員数をふやして、国や県に積極的に要望してほしいが、いかがかというお尋ねでございます。今、学校現場ではさまざまな課題への対応が求められております。教職員の多忙化によって、子供たちと向き合う時間や余裕が十分に持てない現状があると認識しております。本市におきましては、平成19年度は小学校第１学年で県費負担教職員が担任となって35人学級を編制した学校に本市独自の採用によりまして、市費負担の非常勤講師を配置し、少人数指導の充実を図ってまいりました。平成20年度からは、小学校第２学年まで拡大するように準備を進めております。教員の配置基準の見直しや、きめ細かな教育を推進するための教員の増員につきましては、これまでも神奈川県市町村教育長連合会を通しまして要望しておりますけれども、今後も引き続き、強くこの点を要望してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
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○浦靖幸 消防長 消防の広域化についての御質問にお答えいたします。
神奈川県の消防広域化推進計画で示された各市町の組み合わせによりまして、平成20年度以降、消防本部の設置場所及び組織、出場体制等を協議することになります。今後の検討を進めるに当たり、消防の広域化によりまして、消防体制の低下及び住民サービスに後退があってはならないと考えており、慎重に協議を進めていきます。以上でございます。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 87項目にわたる質問に対し御答弁いただき、まずはありがとうございます。その中で１点、再度御質問して、市長のお考えを確認したいことがございますので、質問させていただきます。それは岡本二丁目マンション、この問題にかかわっての市有地260−２の市の所有地、これを道路区域に、代表質問の登壇での質問でもいたしましたとおり、市長は、これをもとに戻すと断言し、議会でお約束されてますし、市民に対してもそう述べられておりました。しかし、今御答弁をいただきましたところ、これはもう法の問題で仕方がないんだ、こういう考えであきらめているのか、市長は、あくまでこの実現に全力を挙げるんだという姿勢でいるのか、その点まずはっきりさせていただきたいし、この議会の議決も受けて重く受けとめているという以上、この実現に市長は政治生命かけるだけの重い意味が私はあると思いますので、再度御答弁をいただきます。
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○石渡徳一 市長 議会決議を重く受けとめまして、担当課に、法的な部分を含めまして、さまざまな角度から検討させてきたところでございます。顧問弁護士から損害賠償義務を負う可能性は非常に高いということの見解が出されておりまして、行政として、不法行為をあえて行い、市に損害をこうむらせるということは避けなければならないというふうに考えております。現在、事業者が同意してない現段階では、道路区域から外すことについては非常に厳しい状況だというふうに考えておるところでございます。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 今の御答弁は、明確に市民の皆さん、議会に対して、努力するという、その取り組みの姿勢が全く伝わってこない。仕方がないんだと、そういうふうな御答弁をいただいてるかと私は受けとめました。これについて、なお今後、予算特別委員会もございますので、その場で譲るとして、私の代表質問はこれをもちまして終わらせていただきます。
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○議長（松中健治議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時32分 休憩）
（14時50分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、ネットワーク鎌倉 石川寿美議員。
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○８番（石川寿美議員） （登壇）神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表して、2008年度予算諸議案について質問いたします。重複する質問もあるかと思いますが、視点も違いますので、理事者におかれましては、明快なる答弁をお願いいたします。
昨年は、食品偽装、派遣業者の偽装などが相次ぎ、１年を象徴する言葉として「偽」という言葉が選ばれましたが、ことしも紙業者の再生紙偽装事件が発覚するなど、同様の事件が後を絶たない状況です。環境に名をかりた偽装にはあきれるばかりです。また、日本の食問題を浮き彫りにしたのが中国餃子中毒事件です。自給率39％の日本では、中国の加工食品等に頼らないと食を確保できない状況となっており、改めて日本の食の衰退を痛感させられました。国内自給率を上げ、輸入に依存しない農業政策を進め、将来の食の確保を考えていかなければなりません。また、地球環境は日々悪化しており、人口爆発と経済成長に地球が耐え切れなくなって、地球温暖化問題は今や深刻な状況にあります。
30年も前にイタリアで設立されたローマクラブは、成長の限界を訴え、将来の地球の危機を回避するためには、経済のあり方を見直すことから始めるべきであると警鐘を鳴らしました。このまま何もせずに浪費と成長を求めれば、50年後には必ず地球の終えんを迎えるだろうと、今も警告をしています。私たちは、英知を絞って、この問題に立ち向かい、議論し、選択をし、修正のための行動をとらなければなりません。国任せではなく、鎌倉市が今まさに優先するべきは、環境を軸とした政策づくりに転換することです。そして、本来の生活の豊かさが公平に行き渡る社会を構築すべきと考えます。
さて、ことしは鎌倉市の平和都市宣言50周年を迎えます。昭和33年８月10日に先人たちが世界の恒久的平和を願って宣言したものです。鎌倉市も毎年、平和の取り組みをしていますが、質も量も十分とは言えません。50周年という節目に当たり、憲法の精神に基づく平和都市宣言の思いが薄らぐことのないよう、改めて武力なき平和を考える年ではないでしょうか。市長も予算案の提案説明の中でこのことに触れ、市民と協働で平和推進事業を実施していくと述べられました。戦争のない平和があってこそ、私たちは安心して生活を営むことができます。先人たちも後世の私たちの平和を願って宣言をしたのではないでしょうか。私たちも子供たちに戦争のない平和な世界を残すために、平和都市宣言を継承していかなければなりません。既に記念行事として、ことし２月には音楽会が開催されましたが、これからも多くの市民が参加をし、平和都市宣言の大切さを実感できる機会をふやしていくべきと考えます。
一方、今の鎌倉市は、道路事情や施設不足など多くの課題が山積しており、決して住みやすい町とは言い切れません。また、環境対策のおくれや連鎖開発が横行して、歴史的風土や身近な自然が壊され、鎌倉の形態が変わりつつあります。その点を踏まえ、環境に配慮し、だれもが安心して暮らせるまちづくりを進めるために順次質問をしてまいります。
米国の低所得者向け高金利型住宅ローン、いわゆるサブプライムローン問題の長期化で、世界の景気減速懸念を背景に、2007年度後半から日本経済も戦後最長の景気拡大に陰りが見られます。もともと好景気と言われてはいても、企業収益が賃金に反映されてないとの声が強く、その上、原油価格の高騰によるガソリンの値上げや小麦製品の相次ぐ値上げが厳しい生活実感に拍車をかけています。日本経済の牽引役である輸出も、海外経済の減速懸念の高まりから不透明感が強く、好調だった欧州経済にも息切れ感があり、日本経済の先行きに暗雲が垂れ込めています。こうした影響が鎌倉市にも及び、市の税収も2007年度は19億円の増収を見込んでいましたが、９億5,000万円増収へとこのほど下方修正され、財政調整基金の取り崩しと臨時財政対策債の追加発行となりました。
一方、夕張の財政破綻を教訓にして、昨年、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法が成立し、2009年４月から自治体の財政健全度の評価方法が変わります。2007年度決算から財政判断指標については、監査委員の審査と公表が義務づけられます。従来の自治体再建法制は、普通会計のみが対象でしたが、この法律では特別会計や土地開発公社などの外郭団体も対象とされ、実質公債費比率や外郭団体の含み損解消に要する資金まで含めた、将来負担比率も指標に加えられました。鎌倉市の場合、下水道事業の市債残高が全国でも極めて多く、また土地開発公社についても、総務省から健全化団体に指定されるほどに塩漬け用地を抱えていることなどを考えた場合、全国レベルでもかなり悪い水準であることが想定されます。ようやく職員の退職金のピークは超えますが、福祉費を含む扶助費も予想を上回る伸び率を示しており、今後、高齢化が進行する中で、義務的経費の大幅な増加が見込まれ、財政の硬直化が心配されます。一層の行財政改革が必要という状況です。
さて、2008年度は全体に緊縮型の予算編成となっていますが、この先の財政状況をどう見込んでいらっしゃるのでしょうか。市税徴収率については、2006年から2010年までの財政力向上プランの中では、市税徴収率の向上により、８億5,000万円の増収を見込んでいます。毎年、１億7,000万円の増収が必要ということになります。2006年度は納税課の努力もあり、２億円の増収となりましたが、2007年度、2008年度と徴収率の向上で毎年予定どおり１億7,000万円の増収を図れるのかどうか伺います。また、市税徴収率向上については、払えるのに払わない人に対しては、他市が行っているように差し押さえによる徴収やネットオークションの活用なども積極的に進めていくべきではないでしょうか。また、多忙を理由にしている人に対しては、コンビニでの納入やインターネットを使っての納入なども行政経営戦略プランには掲載されていますが、実際、実施が2010年となっており、余りに悠長な計画です。もっと前倒しをして納税方法の選択肢を広げていくべきと考えていますが、いかがでしょうか。
次に、職員数適正化計画について伺います。
第２次職員数適正化計画では、2010年までに職員数を2004年から150人減らして1,424人にするとしています。2007年度末も退職者は79人の予定でしたが、定年退職73人、勧奨退職14人に加え、普通退職で12人と予定より20人も退職者がふえています。退職者が予定より多いということにより、職員数適正化計画が予定より早く達成されるのではないでしょうか。鎌倉行政経営戦略プランの中でも、職員数の適正化による削減額は３億4,000万円で一番多くなっています。しかし、部署によっては人員不足となり、残業がふえて職員の負担と超過勤務が増加することも懸念されます。新たなる採用も含め、職員数適正化計画の進行管理をどのように考えているのでしょうか。
そもそも勧奨退職や普通退職が多いということは、人事管理面、人材育成面で何らかの問題があるのではないでしょうか。採用には経費も手間もかかるわけですから、人材育成の面からも問題です。採用年齢の緩和により、民間での経験者も採用されていますが、能力は十分に発揮されているのでしょうか。早期に人材育成方針を策定し、職員のサポート体制を充実させることが必要と考えますが、いかがでしょうか。
さて、行財政改革として、ここ数年、事務事業評価を進めてきたところです。一定の効果はあったと思いますが、全体的に見ると、まだまだ十分とは言えません。特に外部評価の導入に関しては、ようやく2005年から施策評価を施行し、2006年度からは第３次総合計画第２期基本計画の進行管理を目的とし、基本計画の政策、施策体系の分野単位での施策進行評価を始めましたが、いまだに一部に限定されたままです。2007年度は４分野で施策進行外部評価が鎌倉市民評価委員会によって行われましたが、その結果、報告書の中で、専門評価委員からは、施策の目標達成に向けてどのような事業が実施され、それらの実施の結果、何が達成できて、何が達成できないのかが明確にできなかったとされています。その要因は、総合計画の施策の体系と、そのもとでの施策の方向性と各年度の事務事業が必ずしも一致していない。これは予算と政策という異なった切り口となっている点だとも指摘しています。その上で、施策進行評価の目的の再認識が必要であると厳しい意見が付され、短期間に膨大な資料をチェックし、ヒアリングを行うことの負担の大きさも課題とされています。具体的な提案も示されておりますが、今後どのように改善していくのか伺います。また、鎌倉行政経営戦略プランに対する鎌倉行革市民会議委員評価などで指摘されたことが、これまでどのように生かされたのかが不明です。その点についても伺います。
また一方で、嘱託やアルバイトといった雇用がふえ、さらに指定管理者制度の導入により、人件費が別の形で出されており、見えにくくなっております。市民サービスの低下を招くようなことがあってはなりませんが、市民のニーズがますます多様化していく中で、どの事業を優先していくかを判断指標とするためには、市民にもサービスとコストの関係がわかるようにしていくことも必要です。この点については、鎌倉行政経営戦略プランに対する鎌倉行革市民会議の評価の中でも指摘されていますが、いかがでしょうか。
一昨年、昨年と職員の不祥事が相次いでいます。世界遺産登録手続にかかわる公文書偽造や保育料の不正請求など、刑事告発するほどの内容でした。そのほかにも学歴詐称などもあり、市民からは、鎌倉市は余りに職員の不祥事が多過ぎるとの批判の声が出ています。行政運営に対する信頼を著しく失墜してしまう事態は大変残念です。地方公務員法では「職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」と第32条で規定してますが、法令遵守の公務執行は当然基本です。職員への公務員倫理に関する研修なども実施されているようですが、法令遵守を全庁的に徹底し、推進するためにはコンプライアンスに取り組む専属の組織を創設することが望ましいと考えます。
しかし、まずはコンプライアンスに関する要望、相談等や不祥事の早期発見・拡大防止に役立つ情報を職員から広く提供してもらえる体制を整えていく必要があります。そのために、各職場における相談員の設置と要望・相談などのあった情報を持ち寄り、情報交換を行うとともに、その対応等を検討し、コンプライアンス体制の定期的な点検と見直しを行うための委員会組織などを設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、何よりも職員の意識改革を図っていくことが求められますが、職員は公務員としての誇りを持ち、その使命を自覚して、みずからの行動が公務に対する市民の信頼に影響を及ぼすことを深く認識し、職務に全力を挙げることが求められています。横須賀市などでも職員倫理条例を定め、倫理監督者を置いて、公正な職務の遂行を確保する体制を図っています。鎌倉市には、公益通報条例もなく、内部の不正に気づいても、通報することはなかなか勇気の要る状況です。こうした条例化も視野に入れて、再発防止に努めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
続いて環境関連に移ります。
昨年は、アル・ゴア氏が「不都合な真実」の映画で地球温暖化問題を訴え、ノーベル平和賞を受賞し、世界じゅうの人々が地球の危機的状況を再認識しました。京都議定書も発効されましたが、アメリカの離脱や中国、韓国、インドなどの経済が急成長している新興国が批准しておらず、多くの課題を残したままになっています。しかし、ＥＵは温室効果ガス削減だけではなく、化石燃料高騰化の時代に備えて、省エネ、技術開発をより一層推進し、環境問題と経済問題を同時に解決できる社会経済システムの改革に乗り出すなど、脱炭素社会に向けて急激に変わりつつあります。
一方、日本では、温室効果ガスの目標達成が不可能な状況下にあり、依然としてバブル時代の排出量から変わらずじまいです。政府は、１人１日１キログラムの二酸化炭素削減を国民運動として取り組むとし、二酸化炭素削減のために一人ひとりができることのメニューをつくりました。このメニューで国民が家庭生活の見直しをすれば、１人１日610グラムの削減が可能になるとしていますが、これでは国民の目標とする１人１キログラムの削減には満たず、家庭でできることには限界があると言ってるようなものです。国民の意識改革も必要ですが、政治が行うべきは公共交通の充実や断熱効果のよい住宅をふやすことや、流通形態を変えることなど、国民がエネルギーの節約をしやすい仕組みをつくる、用意することです。これは鎌倉市も同様で、次年度に実施する地球温暖化対策地域推進計画には事細やかに取り組みメニューが書かれています。市がまず優先すべきは、市の事業に対し、徹底した環境対策を取り入れていくことです。
市は温室効果ガスを2003年度と比較し、2010年度までに21.9％を削減とするとしていますが、2005年度でマイナス12％と一気に減少しましたが、その後は横ばい状態です。あと２年で目標達成年度となりますが、どうやって残り10％もの温室効果ガスを削減するのかお伺いいたします。
次に、市民に温室効果ガス削減を取り組んでもらうためには、削減目標値と現在の状況を明確に提示すべきです。ごみ焼却量のグラフのように、ホームページや広報紙などでの削減状況を表示し、市民に鎌倉市の状況がわかるように知らせ、省エネを取り組むきっかけにもつなげてほしいものです。鎌倉市の削減量をタイムリーに情報提供できるのかお伺いいたします。
地球温暖化対策地域推進計画を、確実に推進するためには、事業者との共同歩調が不可欠です。推進計画にある事業者向けメニューとして、鎌倉エコアクション21があります。鎌倉エコアクション21は、鎌倉市独自の環境マネジメントシステムで、市が無料でアドバイザーを派遣し、光熱費や廃棄物、紙類などを削減し、省エネをするものです。本来、もっと多くの参加団体がいてもおかしくありませんが、現在、29の事業者の参加しかなく、事業への周知が不十分で理解が得られていないと考えます。積極的に鎌倉エコアクション21の周知を図り、参加の要請をすべきですが、いかがでしょうか。
次に、交通対策についてお伺いいたします。二酸化炭素削減には自動車を使わないで済む交通システムづくりが求められます。公共交通網を充実させ、自動車よりも利便性が高いことが必要です。鎌倉市では、オムニバスタウン計画で、六つの交通不便地域のうち、４地域、７路線にはミニバスが導入されました。２地域については、狭隘道路のためにミニバスが入らず、乗り合いタクシーの導入を進めています。しかし、まだ十分ではなく、最寄り駅が遠く、時間のかかる地域もあります。高齢化が進む中、高齢者も気軽にバスが利用できるように路線の拡大は必要です。また、行き先を大船駅や鎌倉駅ばかりではなく、藤沢駅にすることや、運行ルートの見直しを図り、市民にとって利便性を向上させることが必要です。このように、現状を踏まえて、路線拡大、ルートの見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。
また、鎌倉市では休日には多くの観光客がマイカーで訪れることから、幹線道路は慢性的な渋滞に見舞われ、市民生活にも影響を及ぼしています。パークアンドライドは、ことし新たに稲村ガ崎に増設され、４カ所で実施されています。すべてが海岸沿いにあり、どうしても市内の中心街を通るため、渋滞を引き起こしています。朝比奈インターなどの高速おり口に設置することは考えていないのでしょうか。また、市内の入り口である大船駅周辺や深沢地域にもマイカーの流入を抑えるために、パークアンドライドを設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、環境保全のために中心市街地に自動車の乗り入れを制限するトランジットモールについてお伺いします。既にＥＵの観光地で導入されており、日本でも那覇市が昨年から実施しています。鎌倉市では、正月の三が日だけ鎌倉駅を中心として、バスやタクシー以外の車両進入禁止としています。土・日の鎌倉は観光客が大変多く、狭い歩道では人と人がぶつかり合いながら歩いています。また歩道からはみ出して車道を歩いてる人もいます。歩行者が安心して歩けるように、鎌倉駅周辺に自動車の進入制限をかけ、公共交通だけにしたらどうかでしょうか。地元住民の合意も必要ですが、二酸化炭素を減らすために抜本的な交通対策が必要です。市としてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
続いて、ごみ問題についてお伺いいたします。2000年に制定された循環型社会形成推進基本法には、国民は、消費者、地域住民として、みずからも廃棄物等の排出者であり、ライフスタイルの見直しなどをより一層進めていくこととしています。具体的には、使い捨て製品の使用や過剰包装の自粛、簡易包装の推進、エコバッグの利用、再生品や詰めかえ製品の優先的な購入やレンタル・リース制度の利用、環境への負荷の少ないグリーン製品の購入、ごみの減量化・リサイクルのための分別収集への協力、バイオマスの利活用などの取り組みにより、日常に伴う環境への負荷が低減されます。しかし、これらを推進するには、市が持続可能な廃棄物処理を行い、市民が環境に取り組みやすいシステムに変えていく必要があります。そういった意味では、鎌倉市で生ごみ資源化施設を建設することは、循環型社会形成に向けて大きな一歩となりました。鎌倉市では、生ごみ資源化施設の建設候補地を急遽名越から関谷に変更しましたが、これまで地元への説明が十分に行われなかったことから、地元や農家の人たちから反対の声が上がりました。神奈川ネットワーク運動・鎌倉は、土地取得には賛成をいたしましたが、市民や地元の理解を得るために、市はこれからも誠意ある対応が必要です。
また、市がこれまで全市民に向けて生ごみ資源化施設を建設し、循環型社会にしていく方針を明確に示してこなかったことで誤解が生じています。今泉・名越の焼却炉は大変老朽化しており、2013年、2014年が廃止予定となっているため、焼却ごみの半減化は必ず達成しなければなりません。生ごみ資源化施設の必要性を全市民に周知することが必須ですが、市民に対してどう説明責任を果たすのかお伺いいたします。また、地元の方たちにも、施設が安全であり、農作物に影響を与えないことを丁寧に説明し、理解を得ることが大事です。今後どのように対応していくのでしょうか、施設そのものは環境に負荷を与えないものですが、運搬車両が農業振興地の環境を損なわないようにしなければなりません。臭気対策や騒音対策を最大限に行い、建物についても低層にし、植栽を施すなど景観への配慮も必要です。これから建設に向けての計画が具体化しますが、住民の意見を十分に聞き、住民と一緒によりよい施設をつくっていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
焼却ごみを減らすために有効なのがごみ処理手数料の有料化です。全国の自治体で半分以上が導入し、神奈川県でも藤沢市や大和市で実施され、効果が出ています。鎌倉市は、生ごみ資源化施設建設により焼却ごみは半分に減るとしていますが、それはあくまでも机上の計算にすぎません。生ごみの分別を徹底しなければ、ごみ半減化は達成できません。焼却ごみの有料化を導入し、あわせて戸別収集を行うことが効果的です。そこで、有料化と戸別収集の導入に向けてどう考えているのかお伺いいたします。また、生ごみ資源化施設をつくるに当たっては、関谷の農業振興を図る施策も必要です。現在、国内自給率は39％となっており、鎌倉市でも農業振興を支援する体制づくりが求められています。地産地消を進め、鎌倉ブランドの野菜がこれからも供給されるよう農業支援を図るべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
ヨーロッパでは、農業者が副業として生ごみ資源化施設からバイオディーゼル燃料や暖房用熱回収、発電をする会社を設立しています。また日本においても、発酵過程で生産される液肥を抽出し、有機肥料として農作物に使用しています。生ごみ資源化施設が農業にとっても有益な施設となるように進めてほしいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、下水道処理施設についてお伺いいたします。鎌倉市の現在の下水道処理は、微生物発酵で汚泥を乾燥・焼却して残渣をセメント材料にしています。国土交通省では、下水道処理を新たな資源として着眼し、利活用するバイオマス・ニッポン総合戦略を実施しています。神戸市では、処理過程でバイオガスを抽出し、熱利用や燃料にしていく方針を立てています。愛知県では汚泥を炭化し、中部電力と連携をし、火力発電の燃料に使用する調査を始めています。このように鎌倉市が実施している事業を循環型の構造に変えていくビジョンが必要です。下水道処理施設のバイオマス化を考えているのか、お伺いいたします。
続いて防災についてお伺いいたします。
公共建築物の耐震化については、利用者の安全確保と災害時の避難拠点として重要であり、計画的に耐震化を進めていくことが必要です。昨年、鎌倉市耐震改修促進計画が策定されました。学校施設などは、第３次総合計画前期実施計画の中でも、2011年までに耐震化を進めるとされております。これから鎌倉市公共建築物耐震対策に関する基本方針を策定し、具体化していくことと思いますが、耐震化については、何より優先的に進めるべき事業だと考えます。
さて、民間施設・住宅の耐震化については、2015年までに耐震化率を90％にすることを目標としているわけですが、１万7,000戸あるとされている市内の耐震性のない住宅の耐震化については、積極的に対策を進めることが必要です。鎌倉市は、耐震診断費用４万円のうち３万5,000円を補助して耐震診断を呼びかけていますが、本年度は２月末で68件と伺っております。また、2007年度から耐震改修工事の費用の２分の１、かつ上限50万円までが補助されるようになりましたが、利用者は11件にとどまっています。12月の一般質問でも会派の議員が、耐震相談を市庁舎だけでなく、各行政センターでも窓口を開設し、近隣の自治会などにも呼びかけて積極的に対応してほしいとの要望をしています。特に震災時の輸送路となる道路沿いの家屋や密集地の家屋に対しては積極的に耐震化改修の働きかけが必要と考えますが、いかがでしょうか。
さて、大震災など、いざというときには、やはり地域での助け合いや取り組みが必要となります。鎌倉市は自主防災組織の組織率が高く、毎年、さまざまな形で資機材をそろえたり訓練などを行っているようですが、やはりその取り組みには大きな差があります。自主防災組織の防災訓練については、これまでも小学校単位での取り組みをするようにと要望してきています。少しずつふえてはいますが、なかなか遅々として進まない状況です。ミニ防災拠点をともに使う近隣の自治会が共同して訓練を行うことは何よりも必要です。ぜひ、積極的な取り組みを市として働きかけていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
これまで神奈川ネットワーク運動・鎌倉では、防災に対してさまざまな提案をしてきました。地域防災計画を具体化にしていくためのさまざまなマニュアルも整備され、防災無線の拡充や防災安全メールの配信も実施されました。2008年度には、国の緊急地震速報にも対応できるようになります。昨年は図上防災訓練も実施されました。しかし、地域防災の実態を向上させていくためには、市民とともにどう防災対策に取り組んでいくかが重要です。現状では、防災訓練なども一部の市民の参加にとどまっており、市民とともに地域独自の課題に向き合い、重要政策を議論し、その成果を条例化することが必要です。最近では、地域防災計画にとどまらず、自主防災の推進や災害対策基本法の不備などから、防災基本条例という形で体系的に防災体制全体を整備していこうとする自治体が少しずつふえてきています。
現在、防災基本条例は東京都を初め静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、佐倉市、板橋区、墨田区などの自治体で制定されています。条例化することで、理念や達成すべき目標を明確化することができるとともに、長期的な政策実施の法的な根拠となります。組織、予算、制度の担保ともなり、市民の主体的な参加を法的に保障することもできます。板橋区では、専門家や市民も入れた防災懇談会を設置して議論し、防災基本条例を策定して、防災人づくり、防災まちづくり、要援護者への配慮の三つを基本方針に挙げました。中学生が学校教育の一環として地域防災訓練に参加する取り組みなどを初め、市民と行政が一体となって防災対策を進める内容となっています。鎌倉市でも、ぜひとも防災基本条例を策定すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、子育て支援について質問をいたします。
若い世代の流入で子供の数もふえてきました。さらに働く親も多くなり、保育園の拡充が鎌倉市の課題です。緊急対策としてニーズの高い玉縄地域に岩瀬保育園の分園の設置で一時的に待機児は軽減されましたが、既に２月で193名となりました。2008年度は深沢・腰越保育園の定員が増員されますが、それでも４月には50名の待機児が予想されます。これについてどう対応するのかお伺いします。
これまで要望してきた病後児保育については、2008年度に病院と連携し、施設型としてようやく整備することとなり、保護者も安心して仕事に行くことができるようになります。しかし、自宅で子供を見てもらいたいというニーズも多く、派遣型も進めていかなければなりません。昨年の質疑で、鎌倉ファミリーサポートセンターで18年度は52件を担っていると答弁がありました。制度がない中で、現実的な対応をしているわけですが、子供の病状や急変に対しては大変不安が残ります。きちんとした制度として派遣型病後児保育をつくっていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、子どもの家・子ども会館について質問をします。
学童保育を実施している子どもの家は、ようやく全小学校区に配置されました。しかし、子どもの家が学校から離れているところが５カ所もあります。第一小、西鎌倉小、深沢小、小坂小、今泉小、この五つは学校から離れており、子どもの家への行き帰りの安全面などが心配されます。自宅が子どもの家から遠い場合、かなりの距離を歩くこととなります。特に今泉小学校区の子どもの家は岩瀬にあるため、学校からかなり離れており、今泉台の子供が利用する場合、帰りは２倍の距離を歩くかバスを利用しなければなりません。全小学校区に子どもの家が設置され、今後は、子どもの家・子ども会館の再編成に取り組むべきと考えますが、それについてはどう進めていくのかお伺いします。
さて、子どもの家・子ども会館の民営化については、市民協働や経済的メリットを考慮し、サービスの向上を図るために必要と考えますが、民営化についてどう考えているのかお伺いします。
次に、青少年活動支援についてお伺いします。
鎌倉市は、子育て支援が大分充実してきたと感じますが、青少年の支援はというと、青少年が利用しやすい居場所がほとんどありません。青少年会館が２カ所あっても、バンドの練習や演劇の練習に使える部屋はなく、自由におしゃべりできるフリースペースもありません。結果、コンビニ前で話すしかないという状況になっています。７年前に青少年会館の利用が実質、公民館化してしまっている状況を指摘し、ようやく、ことしの秋から一般利用は有料化されますが、本来の青少年が思い切り活動できる場にはほど遠いと言えます。そこで、玉縄青少年会館や子ども会館などの改築や複合施設建設の際には、音楽や演劇活動ができるスタジオ設備を入れた施設とするよう要望してきましたが、検討されているのか伺います。
また、神奈川ネットワーク運動・鎌倉は、市民の声として、若い世代や青少年の声が上がっていない状況を指摘し、インターネット会議の再構築で、若い世代の声を市政に反映するよう提案しました。横浜市や伊丹市では、ソーシャルネットワーキングサービスというインターネット上での意見交換をツールとして高校生が主になった政策提案を行っています。青少年の居場所については、ぜひこのインターネット会議やソーシャルネットワーキングサービスの手法を取り入れ、中高生が主体の居場所づくりに取り組んでいただきたいと思います。鎌倉の未来を切り開くのは若い感性だと期待していますが、いかがでしょうか。
さて、次に教育問題について質問いたします。
昨年４月、40年ぶりに全国学力・学習状況調査が小学校６年生と中学３年生を対象に実施されました。そもそも、この全国学力・学習状況調査は、2004年の小泉内閣時代に経済財政諮問会議の席上で、国家戦略としての教育の視点から、義務教育改革のメニューの一つとして学力向上を挙げ、競争意識の涵養のために全国学力テストを実施するという考えを述べたことが発端でした。本来、公共教育は地方公共団体の自治にゆだねられており、管理は鎌倉市の教育委員会にあります。地域が自主的に運営することを保障するものです。しかし、公教育管理の主導権を文部科学省が握り、地方にプロセスと結果の責任を押しつけました。文部科学省は、2007年度は総額77億円もの費用をかけ実施し、2008年度、2009年度の実施を決めています。
今、公教育に必要なものは、子供たちが心豊かに通える学校づくりです。しかし、現状では不登校やいじめ、教職員の不祥事が後を絶たない状況です。さらに学習指導要領は、ゆとり教育から10年しかたっていないにもかかわらず、学力低下を理由に改訂をし、小・中学校の授業が増加することとなりました。公教育が猫の目のように変わること自体が問題です。今しなくてはならないのは、学校施設の整備や教師の力量アップなどの教育環境の充実に努めるべきです。地方分権といいながら、国の有無も言わせない押しつけをいつまで受け入れているのでしょうか。鎌倉市として独自の教育ビジョンを持つべきです。鎌倉市として全国学力・学習状況調査の実施をすべきでないと考えます。この点を教育長はどう考えているのかお伺いしたいと思います。
次に、学校給食について質問いたします。鎌倉市は現在、自校式で添加物の少ない材料で給食を実施しています。また、神奈川ネットワーク運動・鎌倉の提案により、磁器食器への切りかえ、野菜の塩素消毒の廃止、石けん洗浄、遺伝子組み換え食品を使用しないことの確認などが実施されてきました。さらに残留農薬が懸念されることから、米飯給食の増加を提案しましたが、週2.6回の実施にとどまっています。ここに来て、輸入小麦粉は値上がりを続け、４月には政府小麦売り渡し価格が30％値上がりすることが決まっています。国産小麦粉との差がなくなりますが、国内の生産量が少なく、とても全国の学校給食を賄うことはできません。唯一自給率に寄与している米は余り過ぎで値下がりを続けている状況です。地産地消の作物を生かし、米を主食とし、それに合う副食を食べることが日本人の体にも最も適しているとされています。このような理由から、米飯給食をふやし、日本の本来の主食であるお米を中心とした和食の献立に切りかえていくことを要望しますが、いかがでしょうか。
次に、学校施設耐震化について伺います。ようやく耐震化整備計画ができ、2011年までに全学校施設の工事を終了することが決まりました。しかし、大船中学校については、第二中学校の改築が終了した後、2011年度以降の改築計画となっています。大船中学は1958年に建設され、ことしで50年を迎える最も古い建物です。軽量鉄骨造りではありますが、耐震強度を示すＩＳ値が校舎では0.25、体育館では0.26と低いにもかかわらず、工事計画が2011年以降では、余りにも遅いのではないでしょうか。いつ来るかもしれない地震に備え、学校耐震化計画にのせ、前倒しで工事を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
教育の最後に、経済的な理由で就学困難になった高校生を対象に月9,600円を支給する奨学金制度があります。2006年度は定数160人に対し、市の所得基準では169人が該当しましたが、教育委員会は定数で打ち切り、９人には支給されませんでした。高校に行きたいという希望者には補正予算を組んででも対応すべきでした。ことしも景気が低迷をし続ける中、希望者が多くなることが予想されます。今後、このようなことがないよう対応していくべきかと考えますが、教育委員会としてのお考えをお伺いいたします。
次に、福祉関連について質問をいたします。
まずは障害児の生活支援についてお伺いいたします。昨年、神奈川ネットワーク運動・鎌倉が要望した２カ所目のレスパイトサービスが設置され、運動機能を高める場が実現しましたが、地域で暮らすためのサポート体制が十分とは言えません。とりわけ、毎日の通学介助は相変わらず親の負担となっています。親から離れてバスで１人で乗るなどの自立支援の意味からもぜひとも必要な支援だと考えます。自立支援法では日常的な支援が認められていないため、通学介助は対象外となり、民間の移動サービスを利用する保護者の負担は大きいのが現状です。保護者からの要望も多く、市としても何らかの支援をと訴えてきたところです。現状では、兄弟がおり、病院に通う場合や障害児が複数いる場合は、特例として市のガイドヘルプ事業の利用を認めています。特例だけではなく、自立支援にも対象を広げ、ガイドヘルプ事業の利用を認めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。また、保護者から要望の高い障害児のショートステイも市内にはないため、厚木市や横浜市の県の施設や藤沢市の民間の施設を利用せざるを得ない状況です。市内では、民間法人の清和が高校生は受け入れていますが、保育の担当者が必要となるため、児童・生徒の対応はできていません。昨年、深沢こどもセンター内にできた障害児活動支援センターにショートステイをつくるよう要望しましたが、スペースの確保ができず、実現できませんでした。今後、腰越に福祉の総合施設を建設する際には、ぜひショートステイを併設すべきと考えますが、いかがでしょうか。
障害者施策について伺います。障害者みずからが持っている能力を最大限に生かし、社会参加を保障することが行政としての務めと考えます。障害者の高齢化が進む鎌倉市で、地域で障害者が暮らすための支援としてグループホームやケアホームなどの施設の整備やサポート体制の充実が重要と考えます。現在、鎌倉市にはグループホームがありますが、介護が必要になった場合の入所施設がありませんでした。2008年度に関谷地区に介護が必要な障害者のためのケアホームを整備することになり、ようやく地域での生活支援の場が一つふえることになりました。しかし、地域で障害者が普通に暮らすためのサポート体制が整っているとは言えません。障害者によっては、専門知識が必要となり、通常の高齢者用デイサービスでの対応も難しく、自宅に引きこもりがちとなります。障害者がスムーズに暮らせる設備やサポートを備えた障害者グループホーム、障害者ショートステイや独居障害者の支援も必要です。今後、どう充実させていくのかお伺いします。
次に、働く場の創設と支援ですが、障害者自立支援法施行以来、作業の種類が激減し、毎日の作業ができない人は自宅で過ごしています。また、障害の重度化により、社会復帰が困難となっている人もいます。一人ひとりの障害に応じた多様な作業の創出が必要です。病院の喫茶店で働く障害者に心安らぐ入院患者、高齢者のデイサービスで高齢者のよきお話し相手になっている障害者など、地域で多くの障害者が働くことで健常者も障害者もお互いに助け合い、心豊かな生活を送る社会を目指していきたいものです。既に働く場の確保については、企業や商店に働きかけていると思いますが、さらに進めて、市が働く場を創設する、あるいは働く場を新たにつくろうとする団体に公有財産の無料貸与やジョブコーチの補助などの支援も考えていくべきではないでしょうか。今後、障害者の就労についてはどう取り組んでいくのかをお伺いいたします。
次に、障害者の余暇支援策ですが、社会参加、健康づくりといった視点から、スポーツ施設での充実が必要と考えます。現在、優先的な体育館の使用や減免が行われており、団体での利用が活発に行われています。中でも子供から高齢者まで気軽に利用できるこもれび山崎温水プールの利用は、延べ約7,000名と多いことから、市内にもう１カ所必要と考えます。坂ノ下の温水プール計画を進める際には、障害者に配慮した設計となるよう求めます。また、体育館のバリアフリー化は進んでおらず、鎌倉体育館など、２階の体育室へは階段を上らなければ利用ができず、だれでもが利用できる施設とはなっていません。あわせて、障害者の利用の際には、クールダウンできる部屋も必要ではないでしょうか。そういった改善や配慮を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、体育館の利用はスポーツ課、リハビリ指導は市民健康課、文化面は生涯学習課となっています。障害者福祉課と十分、連携をとって進めているとは思いますが、いわゆる中途障害の方たちのフォローという課題があるのではないでしょうか。事故や病気等で中途障害となった方々は、障害者団体に入ったり、高齢者の利用の多いデイサービスを利用するには抵抗があり、地域とのかかわりも極端に減っております。一人での外出もままならない状況では、自宅に引きこもりがちになっているのではないでしょうか。市が主催しているリハビリ教室終了後の健康面、精神面のフォローが課題です。文化・スポーツ活動に参加するなどの外出を促すための情報提供を行い、生活、リハビリの機会を提供することで、生活に張りが持てるようにすべきと考えます。機能訓練教室の継続や自主グループ設立、専門家の派遣等のフォローを行うよう要望しますが、どうお考えでしょうか。
次に、特別養護老人ホームについてお伺いします。この問題については、昨年の９月議会で同会派の議員が質問をしていますが、その後の進捗状況も踏まえ、質問をいたします。
鎌倉市の高齢者保健福祉計画では、2007年度の特別養護老人ホームの整備計画は579床、2008年度までは700床となっています。昨年、稲村ガ崎きしろ、今泉にふれあいの泉ができ、この２カ所で130床ふえ、現在のベッド稼働数は493床となっています。大船工業技術高校跡地にベッド数が90床の特別養護老人ホームが５月に開所すれば、583床となり、目標数を達成することとなりますが、まだまだ待機者の解消とはなりません。昨年の答弁では、2008年度までに700床にするには、100床レベルでいうと、もう１施設必要であるということでしたが、あの時点では具体的な計画がないということでした。しかし、これからもう１施設、2008年度中に開設できるように頑張りたいという答弁もいただいております。その後、どういう検討をし、具体的に話が進んでいるのか、ベッド数をふやせる見込みがあるのかお伺いします。
一方、待機者の解消については、昨年、答弁の中で介護度が３、４、５で自宅にいる介護度の重い人は最優先で何とか入所するような形にしなければならないと答えていらっしゃいます。介護度の重い人は昨年の９月で174人おり、この数字は最低限クリアしていきたいという答弁でしたが、その後、この数字をクリアしていく手だては検討されたのかどうかお伺いします。また、特別養護老人ホームの整備計画で、参考として2014年に758床となっていますが、今後も待機者が増加していくと見込まれる中、実態に合った高齢者保健福祉計画を立てなければならないと考えますが、その点についての考えをお伺いいたします。
次に、ショートステイについてお伺いいたします。高齢者保健福祉計画では2006年度から2007年度、2008年度まで、必要量と供給量が同じとなっており、供給率がいずれも100％となっています。しかし、2006年度の必要量は３万286日に対し、実績が３万4,913日となっており、供給率は115.3％と高くなっております。最近では、施設によって、１カ月先から予約がとれるようになったところもあり、以前に比べれば予約がとりやすくなったと言えます。しかし、緊急での利用や新規の予約はまだ十分な対応ができていないのが実情です。このことから、2009年度からの高齢者保健福祉計画では、これまでの実数を踏まえ、実態に即した計画を立てていかなければ、対応がおくれてしまうことになります。ショートステイの充実を図るために、今後の計画をどのように考えているのかお伺いします。
次に、認知症のデイサービスについてお伺いします。認知症の人を専門で受け入れるデイサービスは、現在、植木にあるケアハートガーデンの１カ所しかありません。認知症の人もそうでない人も同じ部屋だとストレスを感じるようで、別の部屋の方が楽だとお聞きしております。認知症のデイサービスには、施設や従事する職員の条件があり、生活相談員を１名以上置くこと、看護士または介護職員が２名以上いなければならない、機能訓練指導員を１名以上確保すること、これらの職の中から少なくとも１名以上は常勤であることが求められています。さらに、常勤の管理職を置かなければならない、利用定員は12名以下であることなどの条件があり、簡単に認知症のデイサービスを開設することは難しいということは承知しています。しかし、鎌倉市は既に超高齢社会になっており、認知症の方を専門で受け入れるデイサービスをふやしていかなければならないと考えます。計画では６カ所とされていますが、１カ所しかないという現状の中で、増設に向けての働きかけはしているのか、６カ所達成の目標年次をお伺いいたします。
次に、地域包括支援センターについてお伺いします。神奈川ネットワーク運動・鎌倉は、以前から福祉サービスの拠点は、高齢者や家族も歩いていきやすい距離にあり、人の顔が見え、コミュニケーションがとれることが大事であり、相談やケアプランが立てられる場所は、少なくとも中学校区に１カ所は必要であると訴えてきています。これからの福祉を充実させていくためにも、このことは重要なことと考えますが、改めて、その点について考えをお伺いします。
次に、特定高齢者事業についてお伺いします。特定高齢者は、高齢者の５％程度が介護予防プログラムに参加すると想定していますが、実際には、ほとんど参加者がいないのが現状です。鎌倉市高齢者福祉計画の特定高齢者数の見込みは、2007年度は2,008人と見込んでいましたが、2007年４月から12月までに特定高齢者と決定された人は246人、そのうちケアプランを作成するまでに至った人は、わずか69人でした。特定高齢者事業の予算は、介護保険制度事業予算全体の３％を上限とし、この事業に充てることができます。2007年度は介護保険制度事業予算の2.2％を使用し、この事業を行っています。2008年度は上限の３％を使用し、この事業を進めていくと思いますが、今のままでは余りにも利用者人数が少な過ぎます。まだまだ十分機能してるとは言えないこの制度自体に問題があると考えますが、原因として周知が十分されてこなかったことや、講座の開催場所が身近なところになかった、講座の日時が自分のスケジュールと合わないなどということも考えられます。2008年度は講座の開催場所はふえると聞いていますが、介護予防に重点を置き、もっと参加しやすくするには、開催場所はもっと行きやすい場所、例えば自治会館や町内会館などで実施できるようにするとか、講座の開催日時を工夫するとか、参加しやすくする工夫をしていくべきと考えます。地域によっては、介護予防に向け、自主的な活動をしているところもあると聞きます。地域で自主的な活動やさまざまな取り組みを行っているところに対し、市は積極的に支援をしていくべきと考えますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
また、周知の方法も今までと同じでは参加者の拡大につながらないと考えます。この制度を理解してもらい、参加率を上げるための具体的な周知方法をどのように考えているのかお伺いします。ＮＰＯ団体や地域との連携も密にとっていく必要があると思いますが、現状はどうなのか、また今後の働きかけについての考えをお伺いいたします。
次に、成年後見制度についてお伺いします。鎌倉市では、後期高齢者が増加し、認知症の人も増加すると予測されます。2000年の介護保険制度と同時に成年後見制度もスタートしましたが、まだ十分に周知されていないこともあり、この制度を利用する人は少ないのが現状です。まず、成年後見制度とは、精神上の障害、知的障害や精神障害、認知症などにより、判断能力が十分でない成年者の保護をするために、本人や親族が家庭裁判所に申し立てをし、援助してくれる人をつけてもらう制度です。また、この制度の趣旨は自己決定権の尊重や残存能力の活用、さらにノーマライゼーションの理念となっています。市内の地域包括支援センターでは、成年後見制度の情報提供や取り組む団体の紹介などの事業を行い、高齢者の権利擁護に関する総合的な窓口となっています。また、福祉サービスや金銭の管理、書類の預かりなど、日常生活の援助が実施され、成年後見制度と連携をし、判断能力が十分でない人も安心して生活できる仕組みを目指しています。2007年４月に、市はＮＰＯ法人湘南鎌倉後見センターやすらぎに相談業務などの委託を行いました。ここでは、高齢者と障害者に対する後見を含む福祉事業を行い、人権擁護を行うことを目的としています。後見、権利擁護に関する相談が毎月40件から50件あると聞いていますが、新規は月に二、三件と少ないのが現状です。これからは、成年後見制度をより使いやすいものとするための取り組みが求められています。問題点として、制度が周知されていない、手続が煩雑で気軽に利用できない。時間と費用がかるなどが挙げられますが、高齢化率の高い鎌倉市では、ますます、この制度の需要が高まると考えられます。
まず、市ができることとして、わかりやすい説明と十分な周知をさせていくことだと思いますが、この点についてどのように考えているのかお伺いいたします。
次に、まちづくりについて伺います。
最初に、地域ごとのルールづくりの支援制度の充実についてお伺いします。自分たちの住む地域のことは自分たちでルールを決めることが大切です。自主的なルールの手法は幾つかありますが、住民の合意形成が課題となります。景観形成地区や自主まちづくり計画では、専門家がアドバイスすることが定められています。しかし、自主まちづくり計画を法的根拠を持つ地区計画に高めたり、都市計画法の提案制度策定時には、アドバイザーの派遣制度はありません。市の都市計画の景観形成相談員や県のアドバイザー派遣という１回単発の制度もありますが、策定には継続的な支援が必要となります。今後、地区の特性に合わせた景観づくりの計画を作成していく動きが活発になる中で、すべてにコーディネーター派遣ができる制度とし、地域特性に合ったルールづくりが進むよう、積極的に支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、狭隘道路のセットバックについて伺います。近年、法改正によりセットバックが義務化され、セットバックが徐々に進んできましたが、道路入り口などセットバック義務のない箇所は道路の拡幅が進まず、狭隘道路の解消のめどがつかない状況は変わりません。防災上危険な箇所は早急に改善する必要がありますが、市として、狭隘道路の多い地区の把握及び整備計画ができていないのでは遅々として進みません。まずは重点地域を設け、セットバック部分が公共の道路として認識するような表示や角地の土地提供交渉を積極的に行い、促進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、連鎖開発の防止について伺います。鎌倉市内の至るところで、一まとまりの土地を２分割、３分割にし、時期をずらして開発する連鎖開発が当たり前となっています。まちづくり条例で厳しく制約したマンション乱立という事態は避けることができましたが、小さな土地なら制約が少ないということで、無秩序な戸建て開発が広がってしまいました。公園や道路幅、調整池などの制約逃れや規模を小さくした開発申請逃れを放置している状況を打開するためには、まちづくり条例の早期改正が必要であり、一団の土地の明確な判断基準だけでも早く設けるように、昨年の代表質問でも指摘しました。昨年４月には企画部にまちづくり条例改正の特命担当職員が配置され、全庁ワーキングで総体的に見直しに取り組んでいると聞いておりますが、１年たっても改正案がまとまっていない状況です。今後は、企画部の条例改正担当に開発セクションの人員を配置し、本格的に検討を進め、早急な条例改正を実現すべきではないでしょうか。
さて、鎌倉の緑は古都法や首都圏近郊緑地保全法で守られてきました。三大緑地が保全された今、市民参加での緑の維持管理が今後の課題です。そこで、技術と樹木管理の知識の取得拠点に常盤山緑地の中にある旧山本山の別荘を活用し、ネイチャーゲームなどの学習もできるようにすることを提案しますが、いかがでしょうか。また、常盤山・広町は、ほぼ買い取りが終了した中で、身近な緑を開発から守りたいという市民が出てきています。小規模な緑地保全のために市民が買い取りをして主体的に鎌倉の緑を守っていこうとする意気込みに、市としても支援をすべきと考えます。
横浜市は、昨年、協働の森基金制度をつくり、買い取り価格の１割を市民が負担し、残りを市の資金から支払い、取得後の管理は市民が行うこととしました。鎌倉市でも、こういった緑の買い取りを支援する制度の創出をぜひ検討してほしいと考えますが、いかがでしょうか。
さて、市民のトラスト運動が盛んな鎌倉では、緑地保全基金が早くから設置されており、現在、約35億円の基金があります。今後、台峯の取得なども残っており、さらに積極的な呼びかけが必要です。広く市民、事業者からも寄附の募集をするよう毎年提言してきましたが、昨年からようやくみどり課のホームページで基金への寄附を呼びかけるようになりました。これまで個人や団体からの寄附、募金箱の設置、公園協会からのデポジットによる募金も含め、１億1,881万円の寄附があり、約24万平米の緑地を取得することができました。協力団体の名称や募金箱の設置場所を公表することにより、緑地保全に協力という事業者のイメージアップや宣伝効果にもつながります。
横浜市では、信用金庫や幼稚園なども寄附に協力しており、店舗や営業所などに募金箱を置くという試みも行っております。中には、生コンクリートの出荷量に応じた寄附を行っている事業者もいます。鎌倉市でも広く寄附を呼びかけ、緑保全に協力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
続きまして拠点整備についてお伺いします。深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業用地、いわゆるＪＲ跡地計画については、地権者への説明とＪＲ新駅構想の協議も開始されましたが、地域の声が反映しないのではという不安もあります。見学会を兼ねた説明会などの開催で、地域への丁寧な情報提供を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。また、この計画は武田薬品の研究所開設と密接に関係していますが、武田薬品の研究所にはＳＡＲＳやエイズ、鳥インフルエンザ、炭疽菌等の危険度の高い病原菌の遺伝子操作を行うＰ３施設が含まれており、これらに関する情報提供はほとんどされていません。国内に５カ所しかないという危険な実験施設を持つ研究所であることから、鎌倉市にも影響が及ぶことがあってはならないと考えます。これについても十分な住民説明が必要です。
さらに、今後計画を進めるに当たっては、地域を大きく巻き込んだ計画づくりが必要です。例えば自治会、町内会やＰＴＡなど、広く地域の声を吸い上げ、アドバイザーを入れて議論できる場を設定したらと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
次に、大船駅東口再開発は計画から40年がたちましたが、なかなか地権者との合意がとれず、計画が進んでいません。これからも地権者と平行線だと考えれば、計画見直しも考える時期に来ているのではないでしょうか。大船駅東口周辺は、バリアフリーや防災の観点からも早期に整備を進めなければならないと考えます。中止をするのか、新たな基本構想を考えていくのか、決断をすべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
最後に、世界遺産登録について伺います。
鎌倉市は、2010年度の世界遺産登録を目指し、2006年には推進協議会を立ち上げ、市民の合意を高めるためのＰＲや登録準備を行っています。もともと世界遺産の理念は平和な国際社会を目指すものであり、ことし平和都市宣言の50周年を迎える鎌倉では、世界遺産登録を目指す意義があると考えます。また、登録を契機に、これまで制限のなかった地域に長年の課題だった建築物の高さ制限を設けることができるようになりました。鎌倉の町の指針を示し、国・県の補助を得ることで文化財保存計画の策定が進むメリットもあります。しかし、このごろ、市民からは、これ以上観光客がふえたらどうなるのだろう、登録されなかったら税金のむだ遣いではないかとメリットがわからないという声をよく耳にします。
そもそも、1992年に国が世界遺産の暫定リストに鎌倉を載せてユネスコに提出したことが始まりで、市民全員が登録を望んだのではありません。世界遺産登録の必要性を市民が十分理解していない中、シンボルマークの募集や看板、江ノ電つり広告等の対外的なアピールが先行しています。また、職員の不祥事が報道されたことで、市民は、公文書の偽造までして世界遺産登録を行うべきなのかという疑問が出ています。各種団体に呼びかけて、推進協議会を立ち上げれば、市民合意と考えているのではないでしょうか。また、2007年までの人件費を除く総事業費は約３億6,446万円で、このうち国庫補助金、約１億4,894万円、県費補助金、約2,060万円で、市の負担は約２億円弱です。こういった経費面での負担やデメリットを全市民に明らかにし、登録の影響について早急な情報提供が求められます。登録手続が進む一方で、肝心の市民が置いてきぼりでは、市民合意は得られません。積極的な情報提供が必要と考えますが、いかがでしょうか。
以上をもちまして登壇での質問を終わります。
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○議長（松中健治議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時00分 休憩）
（17時00分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○石渡徳一 市長 神奈川ネットワーク運動・鎌倉 石川寿美議員の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、行財政改革につきまして、財政状況の現状と今後の見通しについての御質問でございました。20年度予算編成におきましては、三位一体改革に伴います税源移譲のマイナス効果が４億円になったことに加えまして、景気の鈍化等の影響で前年度比6.7億円の市税収入の減を見込まざるを得ない状況でございます。本市の財政状況は非常に厳しい現状にあると認識をいたしております。一方、団塊世代の大量退職を終えまして、人件費につきましては、中・長期的な下方トレンドに入りました。一方で高齢化の進行に伴い、福祉関連経費は今後も継続的に増加していくものととらえております。原油高、株式市況の低迷、景気の先行きも決して楽観できる状況ではないわけでございます。当分の間は厳しい財政状況を覚悟しなければならないと考えております。
このような状況の中で、市民サービスの水準を維持し、さらに新たな行政課題に的確に対応してまいりますことは、より一層の財務体質の改善の努力、魅力あるまちづくり施策の展開、それらの基盤となる職員の意識改革と熱意の向上など一歩一歩着実な行財政運営を積み上げていかなければならないと考えておるところでございます。
次に、市税徴収に対する御質問でございました。平成19年度の市税徴収の取り組みでございますが、滞納整理支援システムを活用した集中臨戸訪問、一斉文書催告、管理職による滞納整理、不動産公売などを行ってまいりました。平成19年度の収入状況でございますが、１月末現在で、個人市民税につきましては前年比マイナスとなっておりますが、全体としては、ほぼ前年並みとなっております。財政計画の1.7億円の増収が達成できるかにつきましては、現時点ではまだ不明確でございます。平成20年度の取り組みといたしましては、滞納処分の早期着手と一層の強化を図りまして、徴収率の向上を目指したいと考えております。平成20年度におきまして、財政計画の目標が達成できるかにつきましては、現時点では不透明でございますが、取り組みの強化を通じまして努力してまいる所存でございます。
また、市民の方にとって便利な納税方法を整えてまいりますことは、税収確保を進める上でも大切なことだと考えております。コンビニにおきます納付、インターネットを利用した納付など、時代に対応した、より便利で確実な納税方法の導入につきましても、鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、職員数適正化計画の進行管理についての御質問でございますが、第２次職員数適正化計画は、平成17年度を初年度といたしまして、平成22年度までに150人以上を削減する、1,424人以下にする目標に沿って実行いたしておるところでございます。各年度におけます退職者数が当初計画と異なる場合には、市民サービスの低下を来さぬように、業務に見合った職員数を確保するよう調整をいたしまして、必要な採用を図っておるところでございます。今後とも市民サービスの低下を招くことがないように、最少の経費で最大の効果を上げるための職員数の適正化を進めてまいる所存でございます。
次に、人材育成方針の策定についてでございますが、職員は組織が効果を生み出すための重要な資源でございます。また財産でもあると考えています。現行では、研修の視点から鎌倉市職員育成基本方針を平成13年３月に策定いたしておりまして、この方針に基づき、職員研修を実施いたしております。これまで職員採用年齢の引き上げによりまして、さまざまな職務経験を持つ職員を採用してまいりました。また、処遇を含め、どのように生かしていくかということも検討課題の一つとなっております。今後、鎌倉市にはどのような職員が必要とされるのか、そのための能力開発をどのようにするのか、育成した職員をどのように活用していくのか、どのように意欲向上を図り、意識改革と組織の活性化を図るのかといった視点から、時代、また環境の変化に対応した人材育成基本方針を策定いたしたいと考えております。
行政評価についての御質問でございました。平成19年度施策進行外部評価でございますが、４分野を評価対象として実施をいたしました。専門家と市民の視点で個別施策や外部評価の方法などにつきまして指摘や御提言をいただいたところでございます。体系に関する課題につきましては、各部との関連を整理いたしまして、整合性を図ってまいります。また、評価に時間が必要との意見につきましては、評価の実施時期を早期化することによりまして、余裕を持った対応を可能にしてまいる所存でございます。各分野についての指摘や提言につきましては、課題を整理いたしまして、所管課で対応いたしておるところでございます。20年度は、これら整理した課題につきまして、改善の状況を検証してまいることになります。
また、行革市民会議委員評価についての御質問でございましたが、鎌倉行革市民会議委員の皆様からいただきました意見につきましては、鎌倉行政経営戦略プランに反映をさせております。例えばプラン作成時にあいまいな数値で目標設定したものを実施期間中に明確な目標値に設定し直すといった御意見をいただき、プランの進行管理の中にも反映させました。今後も、行財政改革の推進に生かしていくように努めてまいります。
次に、サービスとコストの関係の情報提供についての御質問でございました。市民サービスの水準とコストのバランスは行政経営の観点から重要なポイントであるというふうに認識をいたしております。サービスとコストの関係の情報提供でございますが、市民の皆様にわかりやすく伝えられるように、その手法なども含めまして、今後検討してまいります。
また、職員の不祥事再発防止対策と意識改革についての御質問でございます。今回の事件の反省といたしまして、全庁的な不祥事再発防止に向けた取り組みを行いたいと考えております。具体的には、職員相互によるチェック体制の強化、職場内のコミュニケーションの活性化、誤りを防ぐための業務マニュアルの整備などを考えております。これと並行いたしまして、職員の意識改革につきましては、職員が公務員としてのみずからの立場を自覚するよう、コンプライアンスについて階層別に公務員倫理研修を実施するほか、職員倫理規程を策定してまいりたいと考えております。提案のございましたコンプライアンスを担当する組織の設置や各職場への相談員の設置などの御提案につきましては、今後の検討課題の一つとさせていただきます。また、公益通報制度につきましては、より相談しやすいものとするため、第三者窓口の設置に向けて準備をいたしますとともに、今後さらに制度の周知を図ってまいる所存でございます。
次に、環境についての御質問でございました。
まず、温室効果ガス削減目標の達成状況についての御質問でございました。平成18年度の温室効果ガスの排出量の推定結果は二酸化炭素に換算いたしまして、56万7,700トンでございまして、平成15年度と比較すると13.6％の削減となっております。今後でございますが、今年度策定予定の鎌倉市地球温暖化対策地域推進計画に基づきまして、市民を対象といたしましたエコライフ認識プロジェクト、エコライフ実践プロジェクト、また事業者を対象といたしましたエコ企業プロジェクト、これらなどを推進することによりまして、削減目標の達成に向けて最大限努力してまいる所存でございます。
また、市民の方に削減目標と現況を周知したらという御質問でございました。地球温暖化対策地域推進計画を推進するプロジェクトの中で、温室効果ガスの削減目標と現況につきまして、普及啓発パンフレット、また広報紙、ホームページ、環境ニュースなどによる情報提供をいたします。また、イベント、展示会、環境の学習等のさまざまな手段を通じまして周知を図ってまいる所存でございます。
事業者への働きかけでございますが、鎌倉エコアクション21の登録事業所の拡大につきましては、各事業所への働きかけ、あるいは鎌倉商工会議所を初めとする関係機関と連携を図りながら進めてまいります。さらには、市民、事業者、環境保全団体、行政で構成する鎌倉環境保全推進会議を温暖化対策のための地球温暖化対策地域協議会と位置づけ、この会議におきまして、事業者を対象とするエコ企業プロジェクトを立ち上げまして、環境マネジメントシステム普及を促進するとともに、鎌倉エコアクション21の参加登録をふやしてまいる所存でございます。また、事業者へのアンケートを通じまして、環境に対する意識、エネルギーの消費実態をモニタリングしていく所存でございます。
次に、交通対策でございます。
オムニバスタウンの御質問でございました。公共交通の充実は、環境負荷の低減からも高齢化の進む社会状況からも、その整備が急がれている事業と認識をいたしております。オムニバスタウン計画に基づき、これまで市内にミニバス６路線を開設をしてまいりました。路線によりましては、ＪＲ駅との接続がないことなどのために、利用者数が少ない状況であることなど認識をいたしております。運行ルートの見直しなど、利便性を高め、より利用しやすい公共交通の構築を事業者に要望してまいる所存でございます。
パークアンドライドの御質問でございました。実施されておりますパークアンドライド駐車場でございますが、大型駐車場が整備されておる国道134号沿いに限られております。計画を予定しております深沢ＪＲ跡地、また鎌倉霊園のパークアンドライドにつきましては、土地利用計画等の進捗に合わせながら、今後検討してまいりたいと考えております。今後、鎌倉市域以外にも視野に入れた広域的な検討も必要であると考えておりまして、近隣の市町さんと連携を図りながら、広域的な検討をしてまいりたいと考えております。
トランジットモールについての御質問でございました。トランジットモールは、一般の車両の通行を規制し、バスなどの公共交通機関だけが通行できるようにし、あいた空間を歩行者専用にすることにより、歩行者にとって安全で快適な環境をつくる施策でもあり、また自動車のＣＯ2の削減にもつながると考えております。有効な手段であると認識をいたしております。
若宮大路を中心とした地域では、正月三が日、４月の鎌倉まつり、また８月の花火大会において車両の進入する制限を、交通規制を実施いたしておるところでございます。しかしながら、年間を通して実施することは交通渋滞など周辺道路に大きな影響が生じまして、そこに生活する市民の方あるいは商業者の合意形成が必要だというふうに思っております。限られた道路しかない鎌倉の交通環境になじむかどうか、研究してまいる必要があると考えております。
次に、生ごみ資源化施設の建設に向けての御質問でございました。全市民に向けての周知、また地元に対する丁寧な説明についての御質問でございます。（仮称）バイオ・リサイクルセンターの整備に向けた説明につきましては、これまで玉縄地域において説明会あるいは意見交換会を行ってきたところでございますが、今後は全市を対象にいたしまして、施設の必要性、また概要などにつきまして、ホームページ、あるいは広報特集号を発行するなど、周知をしてまいりたいと考えております。また、地元住民の方あるいは農業者の皆様の気持ちを十分に理解いたし、今後とも丁寧な対応を行ってまいります。御理解を賜りますように、最大限の努力をしてまいる所存でございます。
また、施設についての御質問でございましたが、（仮称）バイオ・リサイクルセンターの整備に向けましては、今後、地元住民の方、農業者の皆様から御意見あるいは御要望をいただきながら、生活環境整備審議会で十分な御審議をいただき、施設整備基本計画を策定していく中で、施設の具体的なあり方について検討してまいる所存でございます。
次に、有料化と戸別収集についての御質問でございました。家庭系ごみの有料化によりまして、有料化したごみの排出量を減らすため、分別が徹底されてリサイクル率が上がり、ごみの総排出量も減少するという一定の効果が県内で有料化を導入した大和市、藤沢市で確認をされておるところでございます。戸別収集することで、排出者が明確になるために、排出マナーが改善され、分別の徹底、カラス対策、クリーンステーションに関するトラブルの回避などが期待をされております。そういった中で、先進都市の状況を踏まえますと、収集経費が増大するなどが課題となっておりまして、慎重な検討が必要であると考えております。本市の廃棄物政策であるゼロ・ウェイストかまくらの実現に向けまして、（仮称）バイオ・リサイクルセンターを稼働させていくことが重要課題と考えております。その時点におきまして、有料化の導入、戸別収集の実施や時期について判断いたしたいと考えております。
次に、あわせて農業振興策の提示についてでございました。（仮称）バイオ・リサイクルセンター事業による農業振興策につきましては、この施設が循環型社会の形成を推進いたし、環境負荷を低減するための施設でありますことはもとより、地元農業とも共存が図れる施設であると考えております。得られる熱エネルギーなどの活用を含めまして、農業者の皆様の御意見をいただきながら、この施設を機軸とした周辺農業地域への振興策を全庁的な取り組みとして鋭意検討してまいりたいと考えております。
次に、下水道処理施設の今後についての御質問でございました。
下水汚泥のバイオマスエネルギー利用についての御質問でございます。現在、本市の下水処理施設におきます汚泥処理システムは、下水汚泥を脱水いたし、焼却する方式でございます。焼却灰はセメント原料などに有効利用いたしております。平成19年度の下水汚泥のリサイクル率は100％の見込みでございます。下水汚泥のバイオマスエネルギー利用方法につきましては、現在の鎌倉市の処理方式では難しいと考えておりますが、新たな課題として今後調査研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、防災についての御質問でございました。
防災対策でございますが、自治体にとりまして、常に最重要課題の一つであると認識をいたしておるところでございます。平成19年６月１日から実施をいたしました耐震改修補助制度につきましても、窓口での資料配布、広報あるいはホームページを活用し、周知に努めておるところでございます。また、道路沿いの危険ブロック塀の安全対策も重要でありますことから、平成20年度には危険ブロック塀等撤去補助事業を実施する予定でございます。引き続き、鎌倉市耐震改修促進計画を軸といたし、周知と啓発を図り、耐震化が促進されますように取り組んでまいります。
次に、自主防災組織の防災訓練への取り組みについての御質問でございました。今後も鎌倉市自主防災組織連合会と協働いたしまして、すべての小学校区を目標に合同の防災訓練を実施いたし、災害時に的確に対応できるよう、実戦的な訓練を推進してまいります。
また、防災基本条例の御質問でございます。本市では防災基本条例に定められる内容につきましては、鎌倉市地域防災計画でも定めておるところでございます。避難所の運営を初めとする災害対応マニュアルをまとめております。当面は、鎌倉市地域防災計画に基づいた災害対策に取り組んでまいりたいと考えております。なお、今後は状況を踏まえながら研究してまいる所存でございます。
次に、子育て支援についての御質問でございました。
まず、保育園の待機児の対策についてでございます。平成20年度には建てかえが完了いたし、新園に移転した深沢保育園で20名の定員増を予定いたしております。さらに腰越保育園で15名の定員増を予定いたしております。認定保育園アワーキッズ鎌倉が認可化することにより、60名の定員増を予定をいたしております。今後も引き続き、既存施設の増改築、新園の建設、認定保育施設の認可化、認定こども園や小規模保育施設の活用など、広い視野に立って待機児童解消に向けて効果的な対策を進めてまいる所存でございます。
次に、派遣型病後児保育の実施についての御質問でございました。平成20年度は市内の民間保育園に委託いたしまして、施設型での病後児保育の実施を予定をいたしております。派遣型の病後児保育も必要な制度と認識をいたしております。鎌倉市次世代育成きらきらプランでは、平成21年度までを研究・検討期間として登載をいたしておるところでございます。今回予定をしております施設型での実施状況を踏まえた上で、派遣型の実施につきましても検討を進めてまいる所存でございます。
次に、子ども会館・子どもの家についての御質問でございました。子どもの家の整備につきましては、学校から離れている施設の移設あるいは老朽化施設の改修を図りますとともに、空き家や施設の借り上げなども視野に入れ、検討してまいります。子ども会館につきましては、市内16の小学校区のうち、設置されておりませんのは、いずれも子どもの家のみが小学校内、または敷地内にある３学区でございます。子ども会館の設置につきましては、子ども会館と子どもの家の併設館を目指して、学校敷地の利用の可能性を含め、教育委員会や小学校など、関係機関と協議・調整を行ってまいりたいと考えてます。
次に、民間委託についての御質問でございます。民間委託につきましては、モデルケースとして導入することを検討いたしております。モデルケースにつきましては、まずは子どもの家を併設していない子ども会館を対象にいたしまして、市民協働事業や地域の組織の活用を模索してまいりたいと考えております。
次に、障害児の生活支援についての御質問でございました。
障害児の移動支援、いわゆる通学介助の支援についての御質問でございます。障害児の通学につきましては、保護者が付き添うべき外出として、原則移動支援の対象外といたしておりますが、２人以上の障害児がいる場合や、保護者が病気やけがで一時的に通学介助ができない場合などは対象としております。今後もガイドヘルパーの登録状況や利用者の状況、利用者の声を十分に踏まえまして、いわゆる通学介助につきましては、現状では対象にならない場合も、支給時間などを工夫いたしまして、利用条件の緩和を図り、対応してまいりたいと考えております。
次に、障害児のショートステイの設置についての御質問でした。障害児のショートステイ施設につきましては、現在市内にはない状況でございます。利用者のニーズにきめ細かく対応できますよう、受け入れ施設と緊密な調整や連携をとり、事業の円滑な推進を図ってまいりますとともに、今後、利用者の声も十分に聞きながら、その対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、グループホームやケアホームの整備・充実についての御質問でございました。平成19年度は知的障害者及び精神障害者のグループホームやケアホームを２カ所整備いたし、合計12カ所、61人の方が利用しております。平成20年度には、知的障害者のグループホームやケアホームを１カ所の整備をしてまいる予定でございます。今後も障害者が地域で安心して暮らせますように、夜間や休日に過ごせる場としてグループホームやケアホームを整備していくとともに、身体障害者のホームのあり方についても検討してまいりたいと考えております。
次に、障害者の方の働く場の確保についての御質問でございました。障害者が自立していくためには、就労の場の確保が大切でございます。現在、就労移行支援、就労継続支援事業を実施している事業所は市内に３カ所あり、約30人の方が利用されております。就労の場の確保のために、就労支援施設に対しましては、家賃補助を行い、就労を希望する障害者への相談支援体制の充実、専門的支援を行う就労支援機関との連携を図るなど、支援体制を整備いたし、働きたいという意欲が生かされ、障害者の適性に応じた就労の機会の確保が図れるように取り組んでまいりたいと考えております。また、市が率先して障害者の就労を支援するために、平成20年度予算では、市役所の中で障害者の方ができる仕事につきまして、試行的に小規模作業所や授産施設などを通じて提供するための経費を計上いたしております。
次に、中途障害者となった方々に対するケアについての御質問でございました。医療のリハビリが終了し、在宅となった方で介護保険のサービスによる機能回復訓練を利用しない方や、介護保険の制度対象外の方に対しまして、市の機能訓練事業を進めております。参加者に対して６カ月ごとに機能評価を行い、継続、または就業という判断をいたしております。修了者につきましては、自主グループ活動への参加、介護保険サービスの導入、就労や作業所などの紹介など、個々に合った支援を行っております。自主活動をする中で、社会的な参加が進められ、障害があっても地域に出ていく自信につながり、行動の範囲が広まるきっかけづくりができたと考えております。今後も必要なときに適切にサービスの導入が図れますように、地域で行われておりますさまざまな活動の情報提供も含めまして、自主グループの活動を見守りつつ、障害者の生活の質の向上を図ってまいる所存でございます。
次に、特別養護老人ホームの整備についての御質問でございました。特別養護老人ホームにつきましては、現在の７施設493床に加え、平成20年度末まで１施設90床が整備され、合計583床となる予定でございます。2008年の新たな施設整備につきましては、事業者からの相談はございますが、現時点では実現には至っておりません。今後ともあらゆる手法を検討する中で、少しでもベッド数の増床に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に、待機者の解消についてでございますが、平成20年５月までの整備によりまして、要介護認定３〜５の在宅高齢者174名のうち、一定程度の待機者が解消されると見込んでおります。今後の整備計画につきましては、平成21年度から次期高齢者保健福祉計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。
実態に合った高齢者保健福祉計画の見直しをという御指摘でございます。現在の鎌倉市高齢者保健福祉計画の計画期間でございますが、平成18年から20年度までの３年間となっております。次期計画の改定に向けまして、鎌倉市高齢者保健福祉計画等推進委員会を平成19年度には２回開催をいたしました。20年度には５回を開催する予定でございます。21年度からの次期計画の策定に向けまして、２月には介護保険サービスや高齢者保健福祉サービスの利用意向の把握を目的として、それぞれ2,000名の方にアンケート調査を行いました。今後、集計・分析を行いまして、アンケートの結果を踏まえまして、利用者の方の意向を把握し、御指摘のような点に十分留意して計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、ショートステイ充実の取り組みについてでございます。特別養護老人ホームにおけますショートステイでございますが、本年５月開所分も含めまして、合計128床が老人保健施設におきまして、現在43床が整備をされております。特別養護老人ホーム及び老人保健施設のショートステイの整備につきましては、建設の際に併設して整備するよう事業者と協議をしてきておりまして、さらに特別養護老人ホームにつきましては、平成18年度着工の施設から神奈川県においてショートステイ用の居室を長期入所定員の20％以上を確保する方針が示され、整備を進めております。今後とも事業者と協議する中で、より一層の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
認知症の方のデイサービスについてでございます。第３期介護保険事業計画策定では、日常生活圏域を基本といたしまして６カ所の整備を計画いたしましたが、現在は１カ所でございます。一般のデイサービス施設の中でも、認知症の方を受け入れておりますが、症状が重くなると、受け入れが困難な状況でございます。一般のデイサービス施設に対しまして、認知の方の受け入れについて働きかけてまいりたいと考えております。今後、介護保険サービス事業者実態調査を行いまして、整備意向を把握しますとともに、利用状況や需要状況を踏まえまして、将来動向を見据える中で、次期高齢者保健福祉計画の中で適正な整備数について検討してまいりたいと考えております。
地域包括支援センターについての御質問でございました。地域包括支援センターの設置につきましては、国では目安として、高齢者人口3,000人から6,000人に１カ所設置することとされております。地域包括支援センターは５カ所設置しておりまして、ブランチとして在宅介護支援センターを５カ所設置をいたしております。地域包括支援センターの設置数につきましては、平成20年度の高齢者数や活動状況などを踏まえまして、増設に向けまして、次期高齢者保健福祉計画の中で検討してまいりたいと考えております。
次に、特定高齢者事業についての御質問でございます。身近な地域で介護予防に取り組む自主的活動の支援といたしまして、老人会、町内会などのほかに既存の地域の組織との連携をとりまして、町内会館などを活用した介護予防のための運動の定着を推進してまいりたいと考えております。
また、講座の日時・場所のあり方など含め、今後検討してまいります。継続した実施が図れますように支援するため、教育委員会との共同実施を行い、必要により、スポーツリーダーや地域サポーターの協力要請をしてまいりたいと考えております。特定高齢者の周知につきましては、対象者へ市から個別通知を行いますほか、参加申し込みのない対象者に地域包括支援センター、または市が電話がけを行いまして、内容を説明しながら参加を進めておりますが、今後も取り組みを強めてまいりたいと考えております。
次に、特定高齢者事業の地域との連携でございますが、地域におきまして、地域包括支援センターが特定高齢者要支援者の介護予防に関するプラン作成を初め、地域の高齢者の相談窓口を担っております。センターでは、地域支え合いマップの作成、介護予防のリーフレットをセンターだよりとして配布するなど、情報発信に力を入れ、地域との連携を強めております。特定高齢者の把握や事業への参加につきましては、健診からだけではなくて、民生委員や地域のさまざまな団体との連携を通じまして、特定高齢者事業について制度の周知と理解を図ってまいりたいと考えております。
次に、成年後見制度について、わかりやすい説明と十分な周知をという御質問でございました。成年後見制度につきましては、各地域包括支援センターで相談に応じますとともに、平成19年度から専門家を有するＮＰＯ法人に委託をいたしまして、弁護士等有資格者による毎月定例的な成年後見制度の相談窓口を開設いたし、成年後見制度の申し立てにかかわる助言・指導を実施しております。市民の方に対しましては、ＮＰＯ法人による講演会の開催、パンフレットを市役所や各支所へ配布いたしますとともに、「広報かまくら」、高齢者サービスの御案内などによりまして、成年後見制度について説明や周知を図っておるところでございます。また、民生委員や地域包括支援センター職員などに対しましては、制度の説明や研修の実施をいたしております。今後とも、地域包括支援センターや社会福祉協議会、ＮＰＯ法人、民生委員などと連携をとりまして、成年後見制度につきまして、よりわかりやすい説明に努めますとともに、一層の周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、地域ごとのルールづくりの支援制度の充実についてでございます。
まちづくりについての御質問でございます。地域の特徴に応じたまちづくりを進めてまいります上で、地域ごとのルールを策定することは非常に重要であると考えております。現在の支援制度といたしましては、まちづくり条例の自主まちづくり計画、都市景観条例の景観形成地区の策定に当たり、専門家の派遣や活動に要する費用の一部助成を行っておるところでございます。今後予定しておりますまちづくり条例等の総体的な見直しの中では、地区計画の策定に当たっても支援の対象にするなど、制度の充実について検討してまいりたいと考えております。
次に、セットバックについての御質問でございました。セットバックの義務が生じない土地及び土地所有者が存在することが原因で狭隘制度の目的が達成できない道路がありますことは十分に認識をいたしております。しかしながら、それらを重点地域に指定することにより、原因を解消していこうとするには、多くの問題点があり、また大変困難であると考えております。重点地域の指定はできないものの、セットバックがされないままの道路につきましては、緊急車両の通行など、道路の機能回復を図る上で好ましくないことから、そういった土地につきましても、狭隘道路拡幅整備事業制度を準用することによって、個々の地権者に協力要請を行う中で解決してまいりたいと考えております。
次に、連鎖開発についての御質問でございます。連鎖開発の防止につきましては、平成19年８月に条例の見直しを協議・検討する庁内ワーキングを設置するとともに、鎌倉市まちづくり審議会に諮りながら、課題と対応策について検討を行っております。検討に当たりましては、経営企画部とともに直接窓口で対応いたしております都市計画部、都市整備部を検討ワーキングのメンバーとして組織いたし、さまざまな角度から協議を行っております。今後も連携の強化を図りながら検討してまいりたいと考えております。
次に、緑保全についての御質問でございました。鎌倉市緑の基本計画に基づきまして、市民との連携の推進による緑の環境づくりの一環といたしまして、緑の学校や緑のレンジャーなどを実施いたしております。常盤山緑地内にございます建物につきましては、緑の知識の普及に役立てる可能性も含めまして、緑地内の管理施設として活用する方向で検討してまいりたいと考えております。
次に、緑の買収を支援する制度の設立についての御質問でございました。行政としては、特別緑地保全地区の指定など、緑の基本計画の施策方針に沿って緑地を保全することは重要だと考えております。鎌倉市は日本のトラスト運動発祥の地でございます。今後も財団法人鎌倉風致保存会を初め市民による緑地の取得・保全などのトラスト活動との連携も重要と考えております。市民による身近な緑地の取得などに対する支援策につきましては、トラスト運動の高まりに応じまして、先進都市の事例などを研究させていただきたいと考えております。
次に、緑地保全基金の呼びかけでございます。緑地保全基金につきましては、市内の豊かな緑地の保全を目的とする事業の推進を図るため、61年に設置をいたしました。現状での厳しい財政状況の中では、市民に緑地保全の重要性と寄附の協力について理解を求める努力はさらに必要と認識をいたしております。これまで「広報かまくら」あるいは各種イベントなどをとらえまして、寄附の呼びかけを行い、市役所ロビーや各支所に募金箱を設置してまいりました。また、鎌倉市公園協会の協力も得て、募金の促進に取り組んでおるところでございます。今後も新たな方法の検討を行いまして、市民の方あるいは企業に対しまして、広く協力の要請を行ってまいりたいと考えております。
次に、拠点整備についての御質問でございました。
まず、ＪＲ跡地計画についての御質問でございます。深沢地区のＪＲ跡地を含みます面整備ゾーンの土地利用計画などにつきましては、現在、地区内の権利者の方あるいは市民、自治、地元町内会、商店会、公共的団体、学識経験者等で構成いたします深沢地区事業推進協議会を設置いたしまして、会議を公開しながら検討を進めております。あわせまして、計画の検討状況につきましては、まちづくりニュースなどによりまして、広く市民の方々にお知らせをしてまいってきておるところでございます。今後もホームページなども活用いたしながら、これまで以上にきめ細かく、地元住民の皆様はもとより、広く市民の皆様にも周辺の動向を含めた情報をしっかりとお出しをし、御意見もお聞きしながら、計画づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、武田薬品工業の新研究所についての御質問でございました。武田薬品工業新研究所建設計画につきましては、環境アセスメントの手続の中で環境影響予測評価書案の周知をするとともに、現在、縦覧中でございまして、住民意見の提出期間中でございます。また、説明会を鎌倉市で２回、藤沢市で２回開催をしております。本市におきましても、武田薬品工業側から、安全対策については万全を期すと聞いておりますが、今後、環境予測評価書案に対する意見を提出するに当たりましては、万全の体制で臨むように意見を付したいと考えております。
次に、大船駅東口再開発事業についての御質問でございます。大船駅東口の駅前整備につきましては、早期に実現しなければならない重要課題であると認識をいたしております。まちづくりの手法として、さまざまあることは認識をいたしておりますが、公共施設の整備、また権利者の方の営業や資産運用の継続、ともに可能にすることができます再開発事業が最もふさわしい手法であると考えております。しかし、権利者の方の中には、賛成、反対などさまざまな意見をお持ちの方がおられます。改めて、賛成、反対の方々を含めて、権利者の皆さんが自由に話し合えるような場づくりに努力いたしますとともに、そうした場でお出しいただく御意見を参考にしながら、今後の対応について検討してまいる所存でございます。
次に、世界遺産登録についての御質問でございました。世界遺産登録を目指しますためには、より多くの市民の皆様方の御理解と協力が不可欠でございます。そのためにも情報提供が非常に重要であると考えております。平成18年４月に鎌倉世界遺産登録推進協議会が発足いたしまして、積極的な啓発活動を実施をいただいておるところでございます。世界遺産登録に向けた取り組みにつきましては、市民の中に着実に浸透してまいってきておるとは感じておりますが、世界遺産登録を目指す意義、目的に関する理解を深めていただくためには、さらに積極的な情報提供が必要であると認識をいたしておるところでございます。今後も同協議会と協力しながら、さまざまな機会をとらえまして、広範囲な啓発活動を取り組んでまいりたいと考えております。
教育関係の御質問につきましては、教育長より答弁いたします。
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○熊代徳彦 教育長 教育関係の御質問に順次お答えをいたします。
まず、青少年の活動支援の中で、玉縄青少年会館には防音装置を備えた施設がない。今後新たに施設建設をする際には、防音装置を備え、音楽や劇ができる部屋が必要と考えるが、いかがというお尋ねでございます。今、青少年の交流活動の場として大いに活用をしていただいてるわけですが、御指摘の部屋はございません。したがって、今後、玉縄青少年会館の建てかえ、あるいは青少年施設を併合した他の公共施設を建設する際には、音楽や劇ができる防音設備のある施設を設置したいというふうに考えております。
同じく青少年の活動支援についてのインターネット会議を活用した子供の居場所づくりについてでございます。青少年の居場所づくりにつきましては、今後、インターネットやメールを通しまして、青少年を初めとする市民からの意見公募、意見交流の場づくりについても考えてまいりたいというふうに考えております。
次に、全国学力・学習状況調査についてでございます。全国学力・学習状況調査につきましては、児童・生徒の学力、学習状況を把握・分析することによりまして、教育委員会及び学校がその教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることを目的としております。本市といたしましても、児童・生徒の学力、学習状況を把握・分析することは重要な課題であると考えております。学校現場の状況を考慮しながら、何らかの調査及び分析を行うことも必要でございます。全国学力・学習状況の調査に参加する以上は、やはりその結果を分析し、指導方法の工夫・改善に活用することが大切であると考えております。
学校給食に対する米飯をさらにふやしていただきたいということでございます。米飯給食の回数につきましては、徐々にふやしておりまして、現在、週３回を目標として進めているところでございます。今後とも地場産の食材を使用いたしました和食の献立をふやすなど工夫しながら、米飯給食の回数をふやしていくよう取り組んでまいります。
大船中学校の改築を早期にしてほしいということでございます。大船中学校の改築につきましては、次期実施計画期間内の、できるだけ早い時期に完了するよう取り組んでいきたいと考えております。そのためにも、地権者であります国や関係部局、さらには学校等関係者との協議など、できるところから早期に進めていきたいと考えております。
続きまして、高校就学支援を十分にしてもらいたいという内容でございます。奨学金制度は進学に必要な能力と意欲を持つ子供たちが経済的理由により進学をあきらめることなく、みずからの能力や適性に合った進路を選択できるよう、経済的に支援していく制度でございます。奨学金の支給につきましては、寄附基準に該当する者が寄附を受けられるよう、支給人員の拡大に向け努力をしてまいります。
続きまして、障害者施策についてでございます。
社会参加や健康づくりといった視点から、スポーツ施設の充実を含めたハード面をどのように完成していくのかというお尋ねでございます。既存のスポーツ施設における障害のある方のための昇降リフトや、クールダウンをする部屋などの設置は、施設そのものの現況や老朽化及び耐久性などで難しいものがございます。施設の修繕計画の中でさらにできるところから取り組んでまいりたいと考えております。また、新規にスポーツ施設を建設する場合は、障害を持つ方に十分配慮した施設の建設を考えていきたいと考えております。いずれにしましても、心身や健康の状態にかかわらず、スポーツをしたい人、だれもがスポーツに取り組み、スポーツを楽しめる環境をつくる必要があると考えております。以上でございます。
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○８番（石川寿美議員） 理事者からるる答弁をいただきまして、ありがとうございます。では、答弁の中で確認したいもの４項目にわたり再質問をさせていただきます。
まず一つ目がセットバックの充実についてです。市長から狭隘道路の緊急車両の運行が可能になるのが必要であるという答弁をいただきました。地震による災害発生がいつ起きても不思議がないと言われています。道路の拡幅は人命救助のためにも必要であることを理解してもらい、市の買い取りに道路整備の拡幅協力金を上乗せするなどの補助制度を設けて促進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、連鎖開発の防止についてです。市長の答弁から、連携で行うとありましたが、答弁が消極過ぎて、良好な開発を推進して鎌倉らしい町並みをつくるために本気で取り組む気があるのか疑問です。連鎖開発防止には議会で意見を付してから丸１年たちます。組織を挙げて行うという決意を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
三つ目に、ごみ処理手数料についてお伺いいたします。有料化につきましては、再三提案をしてまいりました。市長の答弁で、生ごみ資源化施設が完成したときに検討していくとの回答を得ました。時期が見えてきたのかなと私は受け取っております。しかし、やはり私が提案しました意図は酌んでくださらなかったかなという思いがしております。生ごみ資源化施設が完成しても、生ごみの分別が徹底されてなければ、ごみ半減化はできません。焼却ごみを有料化にして、焼却ごみの分別を推進し、発生抑制を促すべきだと考えますが、有料化の導入については、市民の理解を得るために相当な時間がかかると思います。改めて市長の考えをお伺いいたします。
次に、武田薬品の研究については、市長からも答弁がございましたけれども、やはり市として情報収集が不十分だったのではないでしょうか。拠点整備部は、Ｐ３施設ができることを知っていたようですが、そうであれば、危機管理意識が余りに低いと言わざるを得ません。病原菌を使っての動物実験も行われ、市外の焼却も施設内で行われます。焼却の煙突は45メートルで、周辺マンションや湘南鎌倉病院への影響も心配されます。また、武田薬品はＰ３レベルのバイオ実験は初めてとのことで、なおさら安全管理について不安を覚えます。村岡新駅の構想もある中で、当然ＪＲ跡地との関連も大きく、このような危険な施設が身近なところにできることについて、もっと情報収集と市民への情報提供をすべきではないでしょうか。Ｐ３施設は、欧米では周辺５キロ以内を無人地帯とする立地規制までしているほどです。バイオテロ対策はもちろん、液状化が懸念される地盤であることから、大震災への対策も必要です。この点についてどうお考えでいらっしゃるか伺いたいと思います。
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○石渡徳一 市長 まず、セットバックについてでございますが、先ほども御答弁したとおりの御答弁になるかと思いますが、狭隘道路拡幅整備事業制度を準用することによりまして、個々の地権者の方の協力要請を行う中で解決してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
また、連鎖開発についての御指摘でございましたが、これまでも精力的に行ってまいりました。今後とも窓口で対応しておる都市計画部、また都市整備部、これらとともに、企画部を中心にして積極的に今後とも協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
また、ごみの有料化についての御質問でございましたが、現時点の最大のやはり大きな課題というのが、バイオ・リサイクルセンターを稼働させていくことだというふうに考えております。そのような一つの大きな課題を乗り越えた中で、今後有料化の導入と戸別収集について検討して、判断をしてまいりたいというふうに考えておりす。
また、武田薬品工業についての情報収集についての御指摘でございますが、情報収集は的確にやはり行われなければいけないというふうに考えておりまして、今後とも情報についてはしっかりと的確に把握をしてまいりたいと考えております。
市民の方への説明については、先ほど御答弁しましたとおり、今後とも意見書を出すに当たりまして、万全の体制で臨むように、意見を付したいと考えておるところでございます。
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○８番（石川寿美議員） 武田薬品の研究所に関する問題については、企画部、防災安全部、環境部、拠点整備部を挙げての対応が必要です。鎌倉市だけにとどまらない問題ですので、藤沢市や県とも密に連絡をとって十分な情報収集と情報提供をするように求めるものです。どういう病原菌を扱うのか、市民の皆さんに公表をお願いしたいと思います。
これから予算審議も行われます。具体の質疑は委員会の方で細かくお尋ねすることとして、質問を終わらせていただきます。
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○議長（松中健治議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（17時56分 休憩）
（18時20分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
次に、自由民主倶楽部 本田達也議員。
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○９番（本田達也議員） （登壇）自由民主倶楽部を代表いたしまして、代表質問をいたします。
今回の代表質問は、項目は４点、そして細かくしても５点であります。
１点目は、道路特定財源の問題であります。この問題は、実は国会の話だけではなくて、これは地方にも非常に影響する問題でもありますので、これを代表質問で１番目にさせていただきます。
２番目は、ごみの問題です。これは御案内のとおり、生ごみ処理施設に絡めまして、今問題になっておりますので、質問させていただきます。
３番目、これはいざというときにということで、２点ございまして、野村総研の跡地の利用について、そしてもう１点は、これはいざというとき、一番頼りになるのは自衛隊でありまして、その部分の話をさせていただきたいと思います。
４点目は、これは鎌倉市が行っております契約のあり方、特に随意契約に関して、質問をさせていただこうと思っております。この代表質問を質問するに当たりまして、どういうふうに質問をしようかということをずっと考えておりました。
３年連続でもありますし、やはりネタ切れというのも少しあるんですけれども、私も３時間ぐらい寝込むぐらいの、ちょっと衝撃なエピソードがありまして、これは実は私の娘との会話の中での話であります。これは、娘と話してましたら、うちの娘がですね、何か友達と話してたと。本田さんのお父さんがテレビに映ってたよという話から始まりまして、多分12月の一般質問だと思うんですけども、私は見てないということで、本田さんのお父さん映ってたけど、何言ってるかわからないから、チャンネルかえちゃったということを言われたんですね。ちょっと、私も３時間ぐらいショックで寝込んだわけですけども、そういうことがありまして、そしたら、ＮＨＫで、週末のＮＨＫなんですけれども、週間こどもニュースというのがあるんですね、それとか、手話ニュースというのもあるんですけど、あれを見てたら非常によくわかりやすいんですね。週間こどもニュースのレベルっていうのは、やっぱりこどもニュースですから、子供のレベルなんでしょうけども、あれはもしかしたらぴったりかもしれないなということを考えたんです。
手話ニュースというのは非常にゆっくりですから、非常によくわかる、わかりやすい。そういうものを見てたんですけども、そのときに私は考えたんです。今度の代表質問は、この中学１年生の娘でもわかるような、そういう質問の仕方をしてみようというふうに考えまして、ただ、考えていきますと、非常に難しいんですね。難しいことを難しく話すっていうのは、これは簡単なんです。だけども、難しいことを簡単に話すというのは、これは非常に難しいことなんですけども、私も試行錯誤の、これはうちですから、これはできるだけそこに私の中１の娘がいると思って、わかるようにやらなければいけないのかなというふうに思ってます。ですから、私も一生懸命そういう形でやりますので、御答弁の方も、中学１年生がわかるような、そういう御答弁を期待したいというふうに思っております。
進めます。まず、この道路特定財源、この話でありますけれども、この道路特定財源というのは、これはもともと、どういうふうに生まれたかといいますと、戦後復興期ですね、そして国が成長していくという中で、余りにも道路が悪かった。そうすると、産業自体も伸びていかないだろうということで、時の田中角栄、そのときは幹事長でありますけれども、その田中角栄が議員立法として出したわけであります。
ですから、道路をつくりますよ、きれいにしますよという特定の財源なんですね。これが道路特定財源の始まりなわけであります。そして、だんだんつくっていくうちに、どんどん費用はかさみますから、そこで何を考えたかといいますと、本則税率、つまりこういう普通の税率があります。その本則税率に上乗せして、暫定的に税率を上げましょうということで、暫定税率というのができたわけですね。これが今問題になっている暫定税率なわけであります。
そして、今、何で国の問題が地方と関係するかといいますと、この国で今話しているわけですけども、これは実は、国から、それからまた地方から、この国と地方で、地方にもそのお金が、税金が、譲与税としておりてきてる、そういう問題がありまして、これは鎌倉も例外ではないんですね。それと、車を持つこと、車を持つことというのは、これは自動車取得税というのがかかるんですね。それから、これを走らす、そうすると、ガソリンにも税金がかかってる。そういう税の体系、流れというのがそういうふうになってるんですね。
そこで、この問題の中の一つとして、今問題になっているのは、この道路特定財源のうち、国がもらうもの、そして地方がもらうもの、で、地方がもらうもので、これを暫定税率が、暫定税率というのは、とりあえず高くしときましょうと、これは約２倍なんですけどね、これをもし廃止した場合は、これは鎌倉市としてはどういう影響があるのか。これは今問題になっているのは、道路特定財源の合計ですね、これは５兆4,000億と言われている、そして本来の税収ですね、これは本則税率のことですね、本来もらうべきもの、これが２兆8,000億ですね。それで、いわゆる、とりあえず道路必要だから、暫定税率としてとっておきましょうというものが２兆6,000億あるんですね。そうすると、この２兆6,000億の問題なんですよね。この暫定税率がなくなった場合、廃止せよと民主党は言ってますね、むだな道路もつくってるんじゃないか、そしてむだな使われ方もしてるじゃないかということで、この２兆6,000億を廃止して、そして普通の本則税率にしなさいよと。これを一般財源化した方がいいんじゃないかということを言ってるわけですね。
でも、本当はその前に、25円値下げたいっていうのがあったんですけども、これは何でそういうことを言うかというと、これももともと、本則税率に戻せというところで、これはガソリン税の中だけの話。ガソリン税というのは、いわゆる揮発油税と地方道路税、この二つをガソリン税って言うんですけどね、その二つの中で暫定税率分を下げると、そうすると25円ぐらいなんですね、１リッター当たり。ですから、１リッター25円を値下げしようよという、いわゆるこれは非常に聞こえはいいんですよね、25円下げますよ、下げましょうよって、私だって25円下がった方が、下がってるガソリンスタンドがあれば、そこに行きますけども、だけどもどうなんでしょうと。この25円を下げた場合、これはじゃあ、２兆6,000億のその上乗せしていた部分、暫定の部分ですね、それは、じゃあどこから持ってくるんですか。地方困っちゃうじゃないですか、国も困りますけどね。その対案がない。これは非常にですね、ゆゆしきといいますか、非常に責任ない、そういうお話だと思ってます。
それで、じゃあ、対案を出してくださいと言っても、それは民主党は出しませんから。出してませんから。じゃあ、どこから持ってくるんですかというふうに言っても、ごにょごにょ、と、それでは政治は成り立ちませんから、これはやはり問題としては、じゃあ、暫定税率分の部分は維持するのか、しないのか、で、しないんだったらどっから持ってくるのか、そういう問題であると思います。
そこで、この鎌倉市は、もし暫定税率が廃止されて、本則税率のみになった場合、本来の姿ですね、１リッター28円だったかな、本則税率に戻った場合は、一体この鎌倉市の財政にどれだけ影響があるのか。そして、これは具体的に、鎌倉市に来てるのが、例えば譲与税で来てますから、これは地方道路税で取りますよね、それで地方道路譲与税としてくるわけですね。そういうものがどれだけあるのか。これは、具体的にですね、試算してると思いますけれども、これをまず聞かせていただきたいと思います。
そして、もしこの暫定税率、約２倍ですよね、約２倍にしているこの税率が、税が入らなかったら、財源が入らなかった場合、これはどういう影響があるのか。これは、私もこれ勉強しててわかったんですけども、道路特定財源の部分は、道路をつくりますよっていうことで、特定して税金を取ってるわけなんですけども、実は国から地方に来るときは、これは道路に特定してないんですよね、一般財源に入りますから。その部分も、なかなかこういう国から来るお金で、こういう真水な、色のついてないお金っていうのは、非常に貴重だと思うんです。で、これが幾らなのか、そしてどういう影響があるか、まずそこをお聞かせ願いたい。
本来、この暫定税率、道路特定財源、このガソリン税の部分もそうなんですけども、一番問題なのは、これは私はおかしいなと思ってるんですね、これは何かというと、これは約53.8円、１リッター当たり、ガソリンにそのぐらい入ってるんですね。その後、税金になるわけですけども、それを含めて消費税をかけてるんですね。つまり、税金に税金をかけてるわけです。これはどういうことだと。税金に税金かけていいのかなと。私はおかしいと思います。これは二重課税って言うんですけども、ましてや、この場合は本則税率よりも倍になってますから。だから、これはもう三重課税なんですよ。これをね、何で今までそういうふうにしていたのかなと。これは、ガソリン税だけじゃないんですけども、例えば、皆さんの大好きなしょうちゅうとかね、お酒にしてもそうなんですけども、そういうものに関しても、最終的に消費税をかける、私はこの税の二重課税というのは、これこそがまさに一番最初に変えるべき。だけども、どうせろくな、ろくななんて言っちゃいけませんけども、それを考えている国会議員、我々の声が出せる国会議員は果たしているのかどうか、私は疑問に思います。そういうのを声出してる国会議員なんていませんから。まあ、それはちょっと置いといて。とにかく、この暫定税率が入ってこない、財源として入ってこないときに、どういう影響があるのか、幾らなのか、大体、おおむね幾らなのか、これをまず第１の質問といたします。
２番目です。このごみ問題。先ほどの２月の議会で、補正予算でですね、生ごみ処理施設というのが、土地取得いうのが可決されたわけです。この、私が、これは単純な疑問なんですけれども、何で２月の補正でやったのか。そして、何で土地と建物が一緒じゃないのか、これがわからない。２月の補正でやって、そして本来であれば、この平成20年度の本予算で、この上物の予算が出てきても、これはおかしくないと思うんですよ。聞くところによると、これは６月の補正で対応したい、これはまだわかりませんけれども。でも、何で補正、補正でやってくるのか。本来であれば、この本予算で正々堂々とやってくればいいではないかと、私はそう思うんですね。
本来、この予算というのは、政策の鏡と言われてます。それであれば、正々堂々と、この土地です、この施設です、そういうものありきで、セットでやってくるべきではないのかと。なぜ、本予算にこれが出ていないのか。本当にやる気があるのかどうか、私は疑問に感じるんですね。その部分、お答え願いたいと思います。
この生ごみ処理施設だけではなくて、このごみ行政というのは、非常に難しい。なぜならば、どこかに生ごみ処理施設、それから焼却施設、それを建てなければいけない。そこで、自区内処理、自区外処理という、そういう概念がありましたけれども、本来、この広域化ということで動き出しましたよね。広域化ということを決定した段階で、自区内処理、自区外処理というのは、もう概念としてはなくなったはずなんです。そして、４市１町で横須賀、三浦、葉山町、それから逗子、鎌倉、４市１町でやりましょうよと、広域化でやりましょうよ、そのときは、たしか焼却施設は横須賀だったと思いますけどね。ということは、ここに至っては、そのときにはもう自区内処理ということは、もうなくなったんですね。そして、運の悪いことに、岡崎前知事がおられた。そして、山北町でのエコループ構想っていうのがありましたね。この山北町のエコループ構想、みんな前知事がやられることだから、これは絶対にうまくいくんだろうと、そういうことで、それは考えますよね。で、山北町にじゃあ行くかと、焼却施設、持っていくかと、お願いするかと、そうしたところ、だれが本当に考えたんでしょうかね、ぽしゃっちゃったんですね、だめになっちゃった。これはだめだということで、４市１町に戻る。だけども、４市１町の横須賀市が、今までどっち見てたのということで、じゃあ、向こう見てた逗子と鎌倉、あなた方、２人でやりなさいよと、２市でやりなさいよということになって困ってしまった。
もともとは、この広域化っていうのが、広域化はいいことだということでやってたわけですよ。そして今、どうなってるかというと、じゃあ一緒にやりましょうよということで、逗子と今協議をしてる、そして逗子の回答が３月末、そういう今状態になってますけれども、このきょうの、たまたま、新聞情報ですけれども、逗子が自分たちで、職員の中でいろいろ検討チームをつくったと、そして単独と、それから広域、鎌倉とやることですね、それで、焼却施設の場合は30億、広域化の方が低いですよという記事でもありました。じゃあ、その30億というのは、一体どういう積算根拠なのか。これは、鎌倉と逗子が話してるわけですから、これはわかってないといけないはずです。これはどういうことなのか。そして、鎌倉市も、これは自区内処理と、まあ単独処理ですね、単独と広域化、どういう、どのくらいの試算をしているのか、それはしてると思いますけれども、その部分お聞かせ願いたいと思います。
この広域化ということで、もうないじゃないかというふうに思われてる方もおられると思うんです。だけど、そうじゃない。私は、いつも思うんですけれども、隣接している市が日本一の政令都市じゃないかと。その隣も政令都市ではないかと。だから、横浜にごみはね、お任せすればいいじゃないか。川崎市に至っては、これは一度お願いしてると思いますよ、これ。幾らだったのかわかりませんけれども、川崎市でもいいと思う。これは川崎市が処理したんですけれども、新潟の中越地震のときに、柏崎市が、施設が壊滅的な打撃を受けて、処理ができなくなった。それで、どうしたかっていうと、川崎市が手を挙げたんですね。うちで処理しますよということで、もともと川崎市は縦長だから、貨車でごみを移動してるんですね。それで、柏崎市からずっと貨車でごみを川崎市まで持ってきたんですね。それをずっと何回もやった。それで、ＪＲがこういう地震のことでもあるんだから、これはただでやりましょうということで、とてもいい話になってたんですね。だから、柏崎から川崎市まで持っていけるんだったら、鎌倉だってできるはずですよ。これは環境にやさしい、輸送システムだというふうに私は思ってます。だから、そういう横浜市でも、川崎市でも、これは選択肢はまだあるんです。そして、施設をつくらなくていいわけですから、例えば、横浜であれば、人口350万ですよ、人口350万の市で、17万の鎌倉市のごみだったらば、これははっきり言って誤差の範囲ですよ。そうすれば、環境にもやさしいし、そしてこの施設をつくるお金で何十年分の処理費が賄えるはずなんです。ですから、それも選択の一つ。簡単にゆめゆめ単独処理とか、そういうことはですね、私は考えていただきたくない。もっと選択肢はあるはず。
山北町で燃やそうとしてた、横須賀市でも燃やそうとしてた、そういう市がですよ、横浜で燃やせないということはないんですから。川崎で燃やせないということもないんですから。これは協議が必要です、相手のあることですから、お願いするわけですから。だけども、選択肢の一つとして、検討する必要はあるんではないかな。ごみはお願いしますよ、横浜市さん、そのかわり、世界的な文化遺産は鎌倉市は守りますよと、そういうことも言えるんじゃないか。私はそういうふうに思いますけれども、その部分、いかが思われるか。
それで、これはごみだけの話じゃないですけども、これからの行政のあり方というのは、これは広域化というのは、これは避けて通れないし、その方が合理的です。ましてや隣接に日本一の政令都市があるわけですから、そういう部分での連携というのは、私は必要だし、これから10年後、20年後、30年後、これはわかりませんけれども、今、皆さん笑うかもしれない、そういう政令都市との連携ですね、笑うかもしれないけれども、多分、10年後、20年後、30年後、もっと財政が逼迫したとき、そういうときにこの連携っていうのは必ず太くなっていくと、私は信じてます。そういうふうにすべきですね、合理的に。
３点目、これはいざというときにどうするか、いざというときになってからでは遅いわけであります。ですから、今、この平時のときに、平時っていうのは、平和なときにですね、いざというときに備えるということが私は大事だと思うんです。そして、この部分で、これは前々から言っておるんですけども、神奈川県の中で高度救命救急センターというのが、東海大学病院、伊勢原にありますね、あそこに高度救命救急センターというのがあるんです。実は、鎌倉とか、逗子とか、そういうところからも重篤の場合は、伊勢原まで行くんですけれどもね。やはりこの湘南地区といいますか、この鎌倉にですね、この高度救命救急センターの設立というのが、私は絶対に必要だと思います。何でかというと、この鎌倉、逗子、葉山というのは、非常に高齢化率が高いわけですね。いざというときの可能性のある市民というのは多いんです。ましてや私の、例えば家族が、いざというとき、何かあったとき、安心して任せられる高度救命救急センターがあれば、私は安心。それから考えてみて、この鎌倉の市民、ましてや、鎌倉市民だけじゃないです、伊勢原の東海大学病院の高度救命救急センターは、伊勢原を中心とした10市ぐらいですかね、それがみんな、すべてそこを頼っているという、拠点になってるわけなんです。それであれば、ここにあってもいいじゃないかというところで、私がお願いしたいのは、野村総研跡地があるじゃないかと。で、野村総研跡地が、今、文化・教養ゾーンというところに入ってるというのは、わかっております。しかし、今一番私大事なのは、美術館でもなければ、博物館でもなければ、そういうランニングコストかかるものではないんです。やはり、私としては、あそこに高度救命救急センターの技術を持った、例えば大学病院、医療法人、何でもいいです、来ていただけるんなら何でもいいですよ、そういうものを誘導することが私は必要だと思っております。
ぜひこの部分で明快なる御答弁をお願いしたいと思います。
いざというときの備え、その２なんですけれども、例えば、この鎌倉市で、今震災が起こる、起こるであろう、30年のうちに起こる確率というのは非常に高い、そういうときだからこそ、今備えなければいけないというふうに思ってるんです。
そこで、一番そういう、いざというときに、じゃあどうやってやるかというのが一番大事だと思うんですけども、そこのノウハウを一番持っているのが、実は自衛隊なんですね。そこで、その自衛隊のノウハウを、これはおかりすることなんですね、十分吸収することなんですよ。そのためには、ある意味、人事交流、来てもらう、また勉強しに行く、そしていざというときの備えに十分寄与するというのが、私は必要でないかと。特に、この鎌倉市でいうと、これは横須賀も藤沢もあるんですけどね、災害対策本部、これは一つの、常設の部屋があって、そこにはボード、真ん中に地図もあれば、あといろいろどういう状況になってるか、そういうパネルもあるんですね。そういう常設の災害対策本部というのが、これは必ず必要なんです。これ、いざというときに、なったときに、やっつけ仕事でこうやったって、これはもうそれどころじゃないですから。横須賀市、それから藤沢市、見せてもらったんですけども、市の規模が違いますから、それぞれまた違いもあったんですけども、ああ、もし、これいざとなったときに、大地震が起きた、そういうときにはみんなここに集まるんだな、そういう感じがしました。
そこで、何で災害対策本部が必要かっていうと、これは阪神・淡路大震災のときに、一番問題だったのは、自衛隊、警察、消防、この三つが情報がばらばらだったんですね。情報の共有化がなかったんです。その部分で、この次、いつ、どこになるかわかりません。そのときには、阪神・淡路大震災の教訓を生かさなければいけない。そのためには何かというと、一番大事なのは、情報の共有化なんです。自衛隊、警察、消防、そのためにも、災害対策本部というのは必要なんですね。どこかで、情報の共有化をしてなければ、むだな動きしかできませんから。どこだっていいじゃないですか。講堂だっていいじゃないですか、どこだっていいじゃないですか。場所はあるはずですよ。ただ、やる気さえあれば、これはできると思うんです。その部分で、この災害対策本部というのを設置していただきたい。そして、鎌倉市民の生命・財産を守っていただきたいというふうに考えております。
これは、ぜひともやっていただきたいと思っておりますけれども、また、例えば、鎌倉市を守るのは、武山に駐屯している117教育大隊というのがあるんですけども、そこなんですけどもね、その人員を輸送するには、これは大型ヘリが一番有効なんですけれども、実は、この大型ヘリというのが、鎌倉市には着陸できない。何でかっていうと、グラウンドとかあるじゃないかって言われますけども、グラウンドその他、広いところは、みんな広域避難所になってて、人が避難してくるんですね。ですから、大型ヘリですと、たしか100掛ける100、そのぐらいないとだめ。ましてやそういうところにはとめられませんから、果たして防災訓練でやっているものがちゃんとできるのか。これは非常に危急の事態だというふうに思っておりますけれども、その部分も、やはり自衛隊が来ていただけるんですから、自衛隊とあらかじめ連携をとって、そして対策を打つということがやはり必要なんです。これは自衛隊に職員が行ってもいいじゃないですか。そしてノウハウを学んできてやればいいじゃないですか。これは金のかからないことですから。これをですね、ぜひやっていただきたいというふうに思っておりますが、市長はどうお考えなのか、お聞きいたします。
これは最後の質問でもありますけれども、随意契約、この鎌倉市には契約検査課というのがあるわけですけれども、原局で契約を結ぶ場合もありますね。これが結構多い部分でもあります。そうすると、契約検査課は協議をするだけで、実質的には原局がやるわけですね。そこでどれだけの１社随契を行っているのか。基本的に、私はこの１社随契というのは、基本的に、廃止したらいいと思ってる。例えば、この前の大雪が降った、それとか台風が来た、そのときの復旧工事とか、そういったものに関しては、これは随契でもいいと思ってます。これは随契じゃないとできませんから。だけれども、余りにもそのほかのことで、この随意契約に依存してないかどうか。これは、さきの、去年でしたか、観光厚生常任委員会のときに、保育園の給食の契約があったんです。これはとりあえずプロポーザルでやりました。その選考委員には、次長、課長、それから園長、それから保護者の２人、だから全部で５人なんですね。５人で選びましょうということで、５人でこういうふうに選んでいって、そして、じゃあこの１社ですねということで、そこと随契するわけですね。だけども、果たしてこの制度が私いいかどうかっていうのは疑問に思うんです。何でかっていうと、その中に、これはうがった見方ですが、そこに恣意的なものが働けるかどうかの問題なんです。私はこのシステムというのは、例えば、次長がこれいいよねって言ったときに、機構上、課長が、いやそんなのはよくないよと、それから、園長がそんなのはよくないよ、ましてや何にもわからない保護者が言えるでしょうか。私は非常にそれは疑問に思ってます。
ということは、恣意的なことが入り込む余地があるということなんです。悪いことやってると言ってるんじゃないんですよ。そういう恣意的なことが、やることができるということは、私はこれすべての契約ですけれども、100％のシステムなんてないと思ってますけれども、ただ、このシステムに関しては、私は恣意的なものが入り込む余地があるというふうに私は思ってます。
それであれば、やはりそれは改良しなければいけないというふうに私は思ってるんですが、この点について、つまり随意契約は原則廃止する。廃止していただきたいという私の質問ですが、いかがでしょうか。
それで、この御答弁でありますけれども、さきに言いましたとおり、できるだけ私も中学１年の娘がそこにいるような感じで私は質問したつもりなんですけれども、これは初めてですから、なかなか難しかったんですけれどもね、だけども、その答弁も、できるだけわかりやすくですね、市民が見てるわけですから。そして、申しわけないんですけども、やるのかやんないのか、よくわかんない答弁というのはやめてほしいんです。よくあるんですけどね。だから、もうこれはやる方向だと、これはそんなのやる方向性にはないんだと。そこは、きっちり言ってほしい。それによって、それを種にして予算委員会もあるわけですからね、だからその部分は、しっかり本当にわかりやすい、そしてやるかやらないか、やっていただけるのか、やっていただけないのか、この方向性でいくのか、そういったことをお聞かせ願いたいと思います。
登壇での質問を終わります。
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○議長（松中健治議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（19時04分 休憩）
（21時20分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○石渡徳一 市長 大変お待たせをいたしまして、申しわけございませんでした。おわび申し上げます。
自由民主倶楽部 本田達也議員の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、特定財源のガソリン暫定税率分についての御質問でございました。
まず、いわゆる道路特定財源でございますが、これにつきまして、20年度予算への計上でございます。まず、１番目に、ガソリンに対して課せられます地方道路譲与税でございますが、これは１億円でございます。このうち、暫定分につきましては、約1,500万円でございます。２番目に、車検時に車の重量に応じて課せられます自動車重量譲与税でございます。これは３億円を予算いたしております。そのうち、暫定分は約１億8,100万円でございます。３番目に、自動車の取得に対して課せられます自動車取得税交付金がございます。これは３億7,000万円を予算をいたしております。うち、暫定分は１億4,800万円になります。
したがいまして、暫定税率が継続されるものとして、総額７億7,000万円を見込んでおるところでございまして、この分を予算化させていただいております。
もし、暫定税率が廃止された場合、3.4億円の減収になると試算をいたしておりまして、市民生活の安全確保の点から、道路整備費、交通安全対策費等を減収分に応じて削減をすれば済むというものではないというふうに思っております。道路整備面等での支障のみならず、福祉、教育など、他の事業へのしわ寄せなど、市民生活に多大な影響が出るものと考えておるところでございます。
２番目のごみ問題についての御質問でございました。
まず、２月の補正の問題と当初予算についてのお尋ねでございました。今泉クリーンセンターの稼働期間等の関係から、平成25年度に（仮称）バイオ・リサイクルセンターを稼働させますためには、今年度中に鎌倉地域循環型社会形成推進地域計画、これを環境大臣に提出する必要がございます。それには、建設用地の取得、これが前提になっております。また、（仮称）バイオ・リサイクルセンター建設用地の取得につきましては、地権者から３月中の決済が条件として提示をされておったところでございまして、２月の補正予算で対応させていただいたところでございます。
次に、（仮称）バイオ・リサイクルセンターの整備につきましては、この施設が安全で安心な施設と考えております。また、生ごみの資源化により得られるエネルギーが周辺の農業振興に役立ち、農業や周辺地域と共存できる施設でありますことを地元住民の皆様あるいは農業者の皆様に御理解いただきますよう、最大限の努力する中で建設については進めたいというふうに考えておるところでございます。
施設整備にかかわります平成20年度の予算につきましては、このような状況を踏まえながら、総合的な判断の中でしかるべき時期に計上させていただきたいと考えておるところでございます。
また、新聞報道の30億円安くなる試算という御質問でございました。鎌倉市と逗子市におきまして、平成18年11月７日でございますが、鎌倉市・逗子市ごみ処理広域化検討協議会におきまして、広域化で焼却施設を整備した場合の建設費を出しております。その中で建設費は約88億円と想定をいたしております。
御指摘の広域施設で30億円安上がりとの新聞記事についてでございますが、この金額の積算根拠につきまして、逗子市に確認をとりましたところ、現時点ではお出しをすることはできないとのことでございました。これは想定でございます。想定ですが、逗子市は平成19年１月に環境部にプロジェクトチームを設置をいたしまして、逗子市が単独で建設した場合の建設費をランニングコストも含めて積算をいたし、その差額を約30億円としたものと推測をいたしておるところでございます。
なお、鎌倉市でございますが、広域化を前提にして考えておりましたので、現時点では試算はいたしておりません。
次に、広域化を見直して、政令市とのパートナーシップを組む見直しができないかという御質問でございました。ごみ処理の広域化につきましては、これまで神奈川県ごみ処理広域化計画に基づきまして、県の指導・調整のもとに、県内で広域化を推進するブロックの設定がなされ、検討を進めてまいった経緯・経過がございます。その中で、本市は横須賀三浦ブロックの協議を踏まえて、現在、逗子市と広域化に向け取り組んでおるところでございます。
政令市のパートナーシップの可能性についてのお尋ねでございますが、政令市もそれぞれのごみ処理基本計画に基づいて自区内処理を行っておるところでございます。災害でありますとか、他都市の施設改築でありますとか、特段の理由がない限り、他都市のごみは受けない状況であるというふうに考えております。
こういった状況から推察いたしましても、現在、各ブロックで取り組んでおります広域化、ひいては県内全域の広域化計画そのものの再編につきましては、改めて県に調整を図ってもらう必要がありますが、現状では非常に困難であると認識をいたしております。
現在、逗子市とは覚書に基づきまして、広域化の協議を継続をいたしておるところでございまして、逗子市長さんも今年度末には結論を出すと言っておられます。こうした状況でありますことから、現時点では、広域化のパートナーとして逗子市以外には想定をいたしておりません。
次に、３番目の御質問でございます。いざというときの備えについてという御質問でございました。
野村総研跡地に高度救命救急センターあるいはそのような機能を持った大学附属病院、医療法人を誘致できないかというような御質問でございました。
野村総研跡地につきましては、平成14年に文化芸術、学術芸術振興に資する用途での活用を希望するという意向で寄贈を受けたところでございます。その寄贈を受けまして、市民からの要望等を踏まえながら、基本構想、また基本計画を策定をいたしてまいりました。18年には市民参画により博物館、美術館から成る複合博物館等の基本計画案もまとめ、現在は具体的な展示内容等について、専門家による委員会で検討いたしております。平成20年度にはその詳細部分をさらに進めてまいる予定でございます。
こうした経過を尊重し、豊かな自然環境も極力生かしながら、複合博物館については、ぜひ実現をいたしたいと考えておるところでございます。今後でございますが、博物館、美術館の検討委員会の結果を踏まえまして、事業プロポーザル実施方針を策定していく中で民間機能の導入につきまして、ある程度の幅を持たせた形で進めてまいりたいと考えております。
また、警察、自衛隊、消防との情報の共有化と常設の災害対策本部室の設置についての御質問でございました。
大規模災害に備えまして、自衛隊、警察との協力体制をつくっていくためには、御質問のとおり、日ごろからの情報の共有が非常に大事だというふうに考えております。そのため、市の防災会議や国民保護協議会、総合防災訓練等を通じまして、連携を図っておりますところでございますが、いざというとき、速やかな対応がとれますように、災害時に派遣される部隊と組織的な連携を深めるよう努力をいたしておるところでございます。
次に、災害対策本部でございますが、災害発生時に自衛隊や警察との情報の共有化、また市民に対しての情報提供、災害対応の指示などの拠点となる施設でありますために、非常時に迅速な対応が図れますように、日ごろから災害対策本部室の常設が必要であると認識をいたしております。
昨年11月に関係課などによります災害対策本部設置検討委員会を発足し、協議を開始をいたしておりまして、20年度の早い時期に結論を出したいと考えております。
次に、自衛隊との人事交流についての御質問でございました。
御提案の内容につきましては、防衛省では、県・市町村との人事交流は行っておりませんで、現状では実施が難しい状況と考えております。しかしながら、災害時におきます自衛隊との情報の共有あるいは情報の分析や専門知識の吸収、これは非常に重要なことだと思っておりまして、今後も防災訓練などを通じまして、自衛隊のノウハウに基づいた指導・助言を受けてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、随意契約のあり方についての御質問でございました。
地方自治法施行令におきましては、御質問の内容にもございましたように、緊急的な場合がございます。それ以外にも、特殊な技能・技術等を必要とする業務などで、特定のものと契約しなければ契約の目的を達成することができないとき、次に一定の金額以下の少額な契約を結ぶとき、次に競争入札に付すよりも、直に比較して有利な価格で契約を結べるときなど、１社随意契約の採用を認めておるところでございます。
したがいまして、御指摘のようにすべてを一般競争入札に移行することはできないものと考えておりますが、一般競争入札の移行を目指しまして、現在、随意契約についての全庁的な見直しを進めております。この２月には随意契約採用の統一的な指針でございます鎌倉市随意契約ガイドラインを制定するとともに、すべての課に対しまして、従来随意契約の方法により契約を締結しておりました案件について一般競争へ移行することが可能か否か、緊急点検を指示したところでございます。
また、４月からは、随意契約の相手方採用理由等の事後公表も実施をする予定でございます。
今後は、随意契約の採用に当たっての適正性の確保を図り、契約事務の効率性と公正性の向上に努めてまいります。
いずれにいたしましても、透明性、公正性、公平性を確保いたしまして、市民の皆様からの税金を大切に使わせていただく所存でございます。以上でございます。
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○９番（本田達也議員） 再質問をさせていただきます。
まず１点目、この道路特定財源の件は、3.4億、暫定税率がなくなった場合ですね、来なくなった場合、3.4億減少するんだということで、これは１年間で3.4億なわけですから、これが例えば、これ道路の問題というのは、１年の話ではありませんから、例えば10年、それから30年、そういうものでありますから、10年であれば、34億になるわけですね。それで、30年であれば、約100億だという問題になるわけですね。１年間3.4億減少するという問題ではないということですね。そういう意味では、非常にこの予算に関して、すべてにしわ寄せが来るということが言えると思うんです。ということは、これはすべてにしわ寄せが来るんだと。ただ、これは鎌倉市としては、これが譲与税がおりてくるという前提でこの鎌倉の平成20年度の予算は組まれているのかどうか、もちろんそうだと思うんですが、その部分のお答えをお願いしたいと思います。
２点目、このごみの問題でありますけれども、焼却施設についての、この広域化施設で30億安上がりになりますよという逗子の話であります。これは、積算の根拠を示してくれと、鎌倉市の方から聞いたんでしょうけども、これはお出しできないと、出すことができないと。なるほどなと、これは鎌倉のことではありませんから、逗子のことですから、出せないんですよと、言われるのはわかりますなんていうことは言えないんですね、これ。これは広域化なんですから、逗子と鎌倉で一緒にやっていくというわけですから、何を逗子が言ってるのかどうか、そんな相手と広域化が一緒にできるのかっていう話ですね。で、これはぜひともこれは聞いてほしいんです。出してほしいんです。何でかっていうと、この30億円安上がりになりますっていうのは、これは平井市長の予算の提案説明で言ってるわけです。逗子の市長が30億安上がりになりますよっていうことを予算提案説明で言ってるわけですから、じゃあ、積算の根拠は何だということを聞くのは当然で、どういうふうに30億円安上がりになるんですかと、その中をね、その積算の根拠を出してくださいというのは当たり前の話なんです。同じ広域化、これ鎌倉と逗子と一緒にやるんだというのに、出せませんということは何事だということですね。これは強くですね、そんなことで一緒にやれるんですかっていうこともですね、ぜひ強く平井市長に対して言って、必ず出してほしい。
それと、鎌倉市の積算の根拠が、試算してないと言うんですけども、これ試算してないとだめですね。何でかっていうと、じゃあ、どれだけのメリットがあるのか、そしてどれだけのデメリットがあるのか、それさえもわからないで広域化をやるっていうことはあり得ない話ですから。逗子はとりあえず30億、この焼却施設については、安上がりになりましたよと、一応これ積算してるはずですから。それであれば、鎌倉でもですね、鎌倉なりに試算をして、してないっていうんであれば、してみるのが私はいいんではないかなと。そして、逗子に対しての、その交渉の中での一つの材料にもなりますから、その部分では、これはぜひともお願いしたいというふうに思うわけであります。
それからあと、野村総研はだめだということですね。
災害対策本部、この部分は、これは20年度の早い時期に結論を出しますと、これはつくる、つくらない、それからどこにつくるとか、場所はあるんですけども、それはぜひやっていただきたい。
それで、もしこれ、場所が決定したときにはですね、そういう災害対策本部はもちろん横須賀、それから藤沢、そこはつくってますから、それを勉強しに行くのもいいんですけれども、もちろんそれはやっていただきたいんですけども、それのノウハウを一番よく知ってるのが自衛隊だということなんですね。ですから、そういう部分でも、自衛隊の現場の意見を聞くという部分もですね、非常に大事なところではないかというふうに思っておりますので、その部分はぜひ進めていただきたいというふうに思っております。
それから、随契の問題、契約の仕方自体を見直してみようと、そして全庁的な見直し、まさにガイドラインをつくる、それから緊急点検もしてるんだと、これからちゃんとやっていきますよということでありますので、この部分に関しては、何も言うことはありません。ただ、ぜひともですね、そういう最後市長さんが言われましたとおり、公平、公正、透明、これが原則でありますから、その部分、ぜひやっていただきたい。
ですから、私の質問は、この3.4億の件、それから逗子との件ですね、ごみの逗子との件ですね、それから試算の件、その部分、３点お答え願いたいと思います。
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○石渡徳一 市長 まず、予算でございますが、前提で組んでございます。
道路でございますので、当然１年で完了する道路工事というのは、この工事費の中では、割合的には、私はすべてが１年で完了するとは思ってませんので、当然、ある一定の期間においては、やはり影響を受けるというふうに思ってます。20年度の予算はこの暫定税率分を前提で組んでございます。
２番目の広域化でございますが、やはり覚書を締結しておりますので、私どもとしても、この逗子市さんの試算については、当然、情報について知りたいというふうに思っております。私どもとしても、逗子市さんの議会でのことは私からは申し上げられませんが、できるだけ早く明らかにしてまいりたい、そういった中で、私どもとしても、広域化を前提にしておりましたが、焼却の施設についての試算はしなければいけないという御指摘、そのとおりだというふうに思っております。
また、対策本部につきまして、自衛隊等のノウハウについても、よく情報を収集しながら、今後の対策本部の設置に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
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○９番（本田達也議員） よろしくお願いします。
それで、このごみの件はですね、逗子の平井市長の予算の提案説明でもう言ってますから、その積算の根拠は絶対出るはずですから、これは予算委員会が始まる前に、もうそれはぜひともお聞きいただきたい。で、お答えを出していただきたい。
それから、自分たちのみずからの試算もできれば、ぜひとも予算委員会の前にですね、お示しいただければというふうに思っております。
あとは予算委員会の中でできるものも見つかりましたので、ぜひとも予算委員会に譲ろうと思っております。以上でございます。終わります。
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○議長（松中健治議員） お諮りいたします。ただいま代表質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明３月５日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（21時44分 延会）
平成20年３月４日（火曜日）
鎌倉市議会議長 松 中 健 治
会議録署名議員 中 村 聡一郎
同 岡 田 和 則
同 藤 田 紀 子
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