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平成20年総務常任委員会

2月22日

○議事日程　　
平成２０年　２月２２日総務常任委員会

総務常任委員会会議録
〇日時
平成20年２月22日（金）　９時30分開会　19時36分閉会（会議時間　６時間37分）
〇場所
議会第１委員会室及び議会全員協議会室
〇出席委員
早稲田委員長、原副委員長、千、久坂、三輪、小田嶋の各委員
〇理事者側出席者
佐野副市長、金澤副市長、戸原経営企画部長、小村経営企画部次長兼経営企画課長、石井（康）土地利用調整担当担当課長、廣瀬行革推進課長、熊谷市民相談課長、原田（幸）広報課長、浅羽情報推進課長、鈴木（信）文化推進課長、宮崎（淳）鎌倉芸術館担当担当課長、植松行革推進担当担当部長、原世界遺産登録推進担当担当部長、島田世界遺産登録推進担当担当次長兼世界遺産登録推進担当担当課長、古谷文化財課長兼世界遺産登録推進担当担当課長、金川生涯学習推進担当担当部長、島崎生涯学習推進担当担当次長、兵藤総務部長、小山総務部次長、岡部総務部次長兼職員課長、金丸総務部次長兼納税課長、内藤総務課長、松永財政課長、比連崎管財課長、渡辺用地活用担当担当課長、小川（久）市民税課長、石川防災安全部長、小川（美）防災安全部次長兼総合防災課長、戸張総合防災課課長代理、梅澤安全安心推進課長、勝山環境部長、塩崎環境部次長兼環境政策課長、柿崎施設建設担当担当課長、土屋景観部次長兼公園海浜課長、山内拠点整備部次長兼鎌倉深沢地域整備課長、三ツ堀会計管理者兼会計課長、石井（勇）選挙管理委員会事務局次長、北村農業委員会事務局長、浦消防長、代田消防本部次長兼予防課長、高橋（卓）消防総務課長、木川警防課長
〇議会事務局出席者
植手局長、磯野次長、小島次長補佐、田中次長補佐、原田議事調査担当担当係長、久保議事調査担当担当係長、小林担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第73号平成19年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち第50款消防費
２　議案第73号平成19年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち防災安全部所管部分
３　報告事項
（１）農業委員会からの生ごみ処理施設建設計画に係る要望について
４　議案第68号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の臨時特例に関する条例の制定について
５　議案第71号鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
６　報告事項
（１）メンタルヘルスセルフチェックの実施結果について
（２）職員の懲戒処分等について
７　報告事項
（１）国指定史跡に係る不適切な事務処理に関するその後の経過について
（２）国指定史跡の追加指定の準備状況について
８　報告事項
（１）（仮称）川喜多記念館設計業務の進捗状況について
９　報告事項
（１）鎌倉行政経営戦略プランの平成19年度上期（４月〜９月）までの取り組み状況について
10　報告事項
（１）鎌倉市団塊の世代「セカンドステージへの支援」について
（２）鎌倉市サーフィン等による海難事故防止に関する協議会について
（３）（仮称）鎌倉市コインパーキングの設置等に関する指導要綱の制定について
（４）（仮称）鎌倉市葬祭場の設置等に関する指導要綱の制定について
（５）旧中央公民館分館跡地の売却について
11　議案第64号不動産の取得について
12　議案第65号不動産の取得について
13　議案第66号不動産の取得について
14　議案第78号平成19年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）
15　報告事項
（１）境界確定等請求事件の判決について
16　議案第73号平成19年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）
17　その他
（１）次回委員会の開催について
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○早稲田　委員長　　おはようございます。それでは、総務常任委員会を始めます。
　会議録署名委員の指名をいたします。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。久坂くにえ委員にお願いいたします。
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○早稲田　委員長　　本日の審査日程の確認をいたします。
　まず、事務局から説明を願います。

○事務局　　日程第11議案第64号、日程第12議案第65号、日程第13議案第66号及び日程第14議案第78号について、それぞれ関係課であります公園海浜課及び鎌倉深沢地域整備課の職員が出席することについて御協議、御確認をお願いいたします。

○早稲田　委員長　　ただいま事務局説明のとおりでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　（「審査日程が違う」との声あり）
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（９時31分休憩　　　９時36分再開）

○早稲田　委員長　　それでは再開をいたします。本日の審査日程の確認からお願いします。
　事務局からもう一度お願いします。

○事務局　　大変失礼しました。誤った審査日程案をお配りしてしまいまして、お時間をとらせてしまいまして、申しわけありませんでした。もう一度新たにお配りした審査日程案に基づいて、御協議をお願いしたいと思います。
　日程第11議案第64号、日程第12議案第65号、日程第13議案第66号、こちらはいずれも不動産の取得議案でございます。及び日程第14議案第78号、公共用地先行取得事業特別会計補正予算議案でございます。これらにつきまして、それぞれ関係課であります公園海浜課及び鎌倉深沢地域整備課の職員が出席することについて御協議、御確認をお願いいたします。

○早稲田　委員長　　ただいま事務局説明のとおりでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、それで確認させていただきます。続けて事務局からお願いします。

○事務局　　また、日程第11以降の日程につきまして、同時に行われております観光厚生常任委員会の進捗状況を見ながら進めていくことについて御協議、御確認をお願いいたします。

○早稲田　委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、そのように確認します。

○事務局　　さらに、本日、開会はこちらの第１委員会室で開会させていただきましたが、途中で全員協議会室に移動することを考えていることにつきまして、御確認をお願いします。

○早稲田　委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それではそのように確認いたしました。それでは審査日程の確認を終わります。
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○早稲田　委員長　　日程第１「議案第73号平成19年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち第50款消防費」を議題といたします。原局から説明を願います。

○消防総務課長　　議案第73号平成19年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち第50款消防費について、その内容を御説明いたします。
　平成19年度鎌倉市補正予算に関する説明書の56ページ、57ページをお開きください。50款５項消防費、５目常備消防費は、2,234万2,000円の増で、消防一般の経費は、勧奨退職者による退職手当及び原油価格高騰による燃料費の増額補正と庁舎清掃管理業務委託の入札に伴い減額補正しようとするものであります。15目消防施設費は、1,277万7,000円の減で、消防施設の経費は、大船消防署の救助工作車、大船消防署今泉出張所の消防ポンプ自動車更新に伴う経費を減額補正しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○早稲田　委員長　　それでは、御質疑はありませんでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　採決は、日程第16で一括して行います。
　職員の入退室のため、暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（９時41分休憩　　　９時43分再開）

○早稲田　委員長　　それでは、再開いたします。
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○早稲田　委員長　　日程第２「議案第73号平成19年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち防災安全部所管部分」を議題といたします。原局から説明を願います。

○小川　防災安全部次長　　議案第73号平成19年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち防災安全部所管分について、その内容を説明いたします。
　議案集その１の41ページを、平成19年度鎌倉市補正予算に関する説明書の22ページをお開きください。第１条歳入歳出予算の補正、10款総務費、５項総務管理費、27目総合防災対策費について説明いたします。総合防災の経費は、313万6,000円の減額で、総合防災事業として耐震性貯水槽修繕費負担金の増額、防災・安全情報提供システム業務委託料と、ＭＣＡ無線の配備に伴う使用料及び賃借料を減額しようとするものです。
　続きまして、平成19年度鎌倉市補正予算に関する説明書の24ページをお開きください。57目市民活動推進費について、説明いたします。安全・安心まちづくり推進の経費は、126万7,000円の増額で、安全・安心まちづくり推進事業として、電気料金の値上げなどに伴い防犯灯管理費補助金を増額しようとするものです。
　続きまして、平成19年度鎌倉市補正予算に関する説明書の50ページをお開きください。
　45款土木費、５項土木管理費、５目土木総務費は、都市整備部を除く防災安全部所管部分について説明いたします。がけ地対策の経費は1,092万9,000円の減額で、がけ地対策事業として既成宅地等防災工事補助金を減額しようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○早稲田　委員長　　ただいまの御説明について、御質疑ありませんでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　採決は、日程第16で一括して行います。
　職員の入退室のため、暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（９時46分休憩　　　９時49分再開）

○早稲田　委員長　　日程第３報告事項（１）「農業委員会からの生ごみ処理施設建設計画に係る要望について」原局から報告を願います。

○農業委員会事務局長　　報告事項（１）農業委員会からの生ごみ処理施設建設計画に係る要望について、御報告いたします。
　配付いたしました資料、生ごみ処理施設建設計画についてをごらんください。本書は、鎌倉市が関谷地区で計画している生ごみ処理施設建設計画に係る要望として、平成20年１月25日付で農業委員会から市長へ提出したものです。
　生ごみ処理施設である（仮称）バイオ・リサイクルセンターの建設計画については、反対署名運動等がある中で、農業委員会としても憂慮する声がありました。農業委員会においては、平成19年10月25日に市環境部から、計画地が農業振興地域内にあることから、経過及び施設概要の説明を受け、その後、農業委員による計画に関しての話し合いの場を持ってまいりました。
　平成20年１月25日の農業委員会定例会の前に、再度、環境部から農業委員への説明があり、経過と計画についての農業者や市民の方からの主な質問への回答について説明を受けました。環境部から説明を受けた後、農業委員による話し合いを持ち、相談の結果、農業委員全員の合意の上で、施設建設予定地が農業振興地域内に位置していることから、計画に当たっては地域農業者の理解が得られるよう配慮くださるようにとの要望を、市長に文書で提出することとなり、同日、農業委員会終了後に提出したものでございます。
　以上で報告を終わります。

○早稲田　委員長　　ただいまの報告について、御質疑ありますでしょうか。

○久坂　委員　　御説明ありがとうございました。
　今の農業委員会事務局としての立場としてお話を伺ったわけですけれども、産業振興課という性格もあることから、これを受けて、その課として何を行ったのか、その具体的な行動があれば教えていただきたいんですけれども。

○農業委員会事務局長　　一応産業振興課の立場としまして、環境部で行います説明会に常時参加させていただきまして、それに関する質問等がございますれば、そういうことで私どもも参加させていただいた経緯がございます。
　特段、私どもの中で、積極的にこれについてのコメントは、今のところございませんけれども、そういった形で一緒になって、できれば、地元の方々と農業従事者の方の理解が得られるということで、常時一緒に説明会に臨んでおりました。

○久坂　委員　　昨日の観光厚生で傍聴している限りでお伺いしていたのは、環境部の方が今後、産業振興の方と連携する必要があるというふうにおっしゃっていたんですけれども、12月に陳情も出まして、今御説明の中にございましたように、署名数も拡大しているという中で、かなりこの問題が農業者の方の中で、問題が大きくなっているというこの事態を踏まえて、今後連携するのではなくて、今、説明会に同行されていたというふうな話あったんですけれども、何らかのアクションをとる必要があったのではないかと思うんですけれども、そこら辺についてはいかがですか。

○農業委員会事務局長　　一応、そういう場面があればということで、ある程度そういったメニューも考えるところございました。ただ、そこまでの場面に至っていないのが現状でございました。そういう中で、（仮称）バイオ・リサイクルセンターがどのように活用されていくかということについての、話し合いの場となるものがあれば、話していくようなものもございましたけれども、そこまでいっておりません。
　それと別個の形で、農業振興についてはまた別途の話で、産業振興として、今そういった形の新たな実施計画に向けての話し合いを進めていこうというところでございます。

○久坂　委員　　今、そういう場面にはなかったというお話だったんですけれども、産業振興の中、その産業という中で、鎌倉の産業の中には農業がございまして、この農業に従事している方で、12月からもう陳情が出ていて、それでも市外の方を合わせても２万とかそういった大きな数が出てきた中で、そういう場面でなかったという御判断はちょっと厳しいのかなと思うんですけれども。農業者の方がそれだけの反対を行っていても、それだけの場面ではなかったと御判断されていたということか、もう一度確認してよろしいですか。

○農業委員会事務局長　　私どもも、そういったことを率先的にやればいいのかなと思うこともありましたけれども、まだその施設自体が、今までの説明の中では、まるっきりというわけではございませんけれども、そういう説明会においての住民の方々の反応や農業従事者の方の反応が、そこまで至っていない状況というのは感じておりましたので、そういう中で、ただ、そこで特に農業従事者の方はそういったテーブルについていただいて、そこでもっと具体的な話に進んでいけば、そういった提起もできたと。日々の中では、環境部については、農業政策として、その活用として、こういうものがあるだろうという話はしていたところでございます。

○久坂　委員　　今、御説明いただいたんですけれども、もうその話し合いのテーブルに来ていただけないというところで、対立、そのままではちょっと溝が深まってきているという中で、環境部とは違った視点で、農業のところの担当をしていらっしゃる産業振興というところで、もうちょっと違うアプローチをしていただけたんじゃないかというふうに思っているんですけれども、もちろん施設の話がございますから、そんなに先に割って入ることはなかなか難しいという現況の中で、そういう理解はもちろんあるんですけれども、それでもなおかつ、やっぱり環境部とは違ったアプローチがあったんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺はどうですか。

○農業委員会事務局長　　やはり一体となった形でとらえていかないと、なかなか理解が得られないんじゃないのかなという気がいたします。そういう中で、やはり、まず施設計画についての御理解をいただいていく、そういったものが進んでいくという中でのお話ということだろうとは理解しているところであります。
　御指摘の点については、確かに積極的にやらなきゃいけない部分もあったのかもしれませんけれども、私どもの判断としては、今の状況の中では、環境部のその施設計画に基づく中での話として、考えていきたいなというふうな形で進めてまいったところでございます。

○久坂　委員　　環境部の施設をつくる方針の中で、それがメーンで進んできたんで、というお話だったと思うんですけれども、今申し上げましたとおり、それでもやっぱりこちらは農振地ということで、それと環境部の流れはあって、それと同時に、それが農振地区内にあるということで、やっぱり並行して考えて、お互いに情報交換、また共有しながら、これこれこういうふうにした方がいいんじゃないかって、庁内でやっぱり連携をとることが大事だったと思っているんですよね。その辺について、もう一度お伺いしたいんですけれども。

○農業委員会事務局長　　そうですね、なかなか難しいのかもしれませんけれども、今、別の話でまた進めているところは、その農業振興策としての話は今とりかかっているところでございますけれども、確かにおっしゃるように、現実的にはちょっと、御指摘のあるように、施設建設計画の説明について入り方の問題もいろいろあったのかと、ちょっといろいろ行き違いあったのかというようなところで、なかなかそこまで私どもが今のその状況の中で、踏み込めない状況があったものですから、そういったような状況になってしまったのは確かでございます。
　そういう中で今後、もちろん、これからまたもっと環境部としても説明をしていく中で、そういったところで、できればそういった説明の中で、そういういろんな形の提案ができればなというふうに思っておりますので、そこら辺については協議しながら、説明会の中とか、それから、いろんな懇談の中で、そういった提起もしていきたいというふうに考えております。

○久坂　委員　　今、御説明の中にあったその行き違いというのは、具体的にはどういったことだったんですか。

○農業委員会事務局長　　御指摘されておりますように、環境部の方で、入り方として、地元農業者の方から入っていくとか、または、説明会の上でセットの仕方とか、そういったものをいろいろな見ている中で、感覚的にそこら辺で行き違いがあって、そこら辺で結局、今のような大きな話になってしまったのかなという私は感想を持っております。そういった考え方で、行き違いという形で使わせていただきました。

○久坂　委員　　そちらでお持ちの見解と、環境部の方の持っているやり方というか、見解の方のところが、スタンスといいますか、その違いがあってということをおっしゃっているという判断でよろしいですか。

○農業委員会事務局長　　主体的になるのはもちろん環境部の方ですから、その中で私どもも参加させていただいて、少しでもそれが、実際、市の施策として、生ごみ処理施設については、私どもの理解としても重大な大事な施策として認識しております。そういう中で、そこの中で一緒になって理解を得られるようにしたいということで、常時説明会等にも参加させていただいている経過があるわけですね。
　そういう中で、私どもは一緒にいる中で、やっぱり説明というか、地元とか農業事業者の方との接触の入り方が、私どもの感想としてですが、ちょっとそこら辺で行き違いがあったのかなというふうに考えているところでございます。

○久坂　委員　　要するに、環境部の入り方に関しては、ちょっとそちらの方でやっていたので、これ以上はちょっとわからないということですよね。
　委員長、ちょっとこの扱いにつきまして、今、事務局というか、産業振興の方のお話はわかったんですけれども、これについて環境部が何をしていたのか、これ以上ちょっとわからないということでしたので、今質疑の中でそういうことがわかったものですから、これに関して環境部の方からのお話をちょっと伺いたいと思うんですけれども、皆さんにお諮りしていただいてよろしいですか。

○早稲田　委員長　　ただいま、産業振興とそれから環境部との方の連携が昨年来どうだったのかということが、今、産業振興のお話は伺いましたけれども、少し行き違っている、検討の仕方がずれていたようなところもあるので、その連携はどうだったかということを、もう一度環境部にも実際にお聞きしたいという久坂委員の御指摘がございました。

○農業委員会事務局長　　ちょっといいですか。私が申し上げたかったのは、環境部と今言った産業振興課に行き違いがあったということじゃなくて、そういうわけじゃございませんで、主体的にあるのは環境部であって、その入り方についての私どもの見解としては、ちょっと行き違ったところがあったんじゃないかという趣旨のものでございます。

○早稲田　委員長　　はい、わかりました。
　いずれにいたしましても、主体的になる環境部と、それから農業者の方をまとめていらっしゃるというか、担当していらっしゃる産業振興との連携ということで、環境部の話を聞いてみたいということで、久坂委員よろしいですか。

○久坂　委員　　はい。

○早稲田　委員長　　そのような御指摘がありまして、環境部を呼びたいというお話なんですけれども、よろしいでしょうか。

○原　副委員長　　今の話だと、要するに、久坂委員が言うことは、環境部を呼ばないと理解ができないということで、これは農業委員会の説明だけじゃ足りないということで呼びたいということなんですか、そこだけちょっと確認させてください。

○久坂　委員　　今の御説明の中では、それぞれのどんなところで入り方ですとか、スタンス違ってやってきたので、これの扱いに関しては、これ以上の御答弁は当然部が違いますからいただけないですよね。というところで、その確認だけをさせていただきたいということなんですけれども。

○原　副委員長　　農業委員会というか、その生ごみのこの施設のことに関してということになるのかなと、私は、全体的には大きくなるのではないかなと思うんですけれども、そこら辺はちょっとどうですか。

○早稲田　委員長　　今、副委員長の方から、生ごみ処理施設そのものについての環境部に対する質疑ということで、関連ということで呼ぶことになるのかという御質問なんですけれども、お話の流れではそういうことになろうかと思いますが、今は産業振興との連携というところからだと私は理解いたしましたけれども、ちょっと休憩とらせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　（10時05分休憩　　　10時21分再開）

○早稲田　委員長　　それでは、再開いたします。
　休憩中に協議をいたしましたが、補正予算議案のところで環境部をお呼びするということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、そのように確認をいたしました。
　ほかに御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告につきまして、了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認をいたしました。
　農業委員会事務局職員退室、総務部職員入室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時22分休憩　　　10時25分再開）

○早稲田　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○早稲田　委員長　　日程第４「議案第68号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の臨時特例に関する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。

○岡部　総務部次長　　議案第68号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の臨時特例に関する条例の制定について、その内容を説明いたします。議案集その１、23ページをお開きください。
　神奈川県との職員交流により本市に派遣された職員が、世界遺産登録に関係する公文書を偽造するなどしていたこと及び保育課職員による不適切な事務処理があったことで、市政への信頼を損ねたことによる責任を明らかにするため、特例として市長及び副市長の給料を減額しようとするものです。
　市長の給料月額につきましては、現在暫定的に10％の減額措置を行っていますが、新たに10％を減額することとし、合わせて20％の減額を一月間行おうとするものです。副市長につきましては、７％の暫定的な減額措置を行っておりますが、新たに給料の10％を減額することとし、合わせて17％の減額を一月間行おうとするものです。
　なお、市長及び副市長の給料月額を減額する間の地域手当の額は、減額後の給料月額を算出の基礎としまして、これに支給率を乗じて得た額といたします。ただし、期末手当及び退職手当の算出の基礎となる給料月額につきましては、第３条に規定する本来の額とすることといたします。
　施行期日については、公布の日の属する月の翌月の初日から施行しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○早稲田　委員長　　ありがとうございました。御質疑はありませんか。

○久坂　委員　　具体的に、幾らが幾らになったかを教えてください。

○岡部　総務部次長　　市長は本来の額が96万1,000円でございます。これを20％減額します。その減らす額は19万2,200円ということで、差し引き76万8,800円という一月間の額になります。副市長につきましては、本来の額は81万4,000円でございます。17％といいますのは13万8,380円ということで、差し引きしますと67万5,620円ということになると思います。

○久坂　委員　　わかりました。今この変更が世界遺産ですとか保育のことにかかわって、こういったことを行うというふうに御説明があったんですけれども、ほかの自治体にもこういった職員の方の不祥事の例があって、こういうふうなことを決めたんですか。算出根拠をお願いします。

○岡部　総務部次長　　この減額をするに当たりましては、他市の例もさることながら、本市でも市長が減額条例を出した事例はございます。
　今回の減額をするに当たりましては、当然のことながら他市の状況も調べてございます。それらを踏まえまして、特別職の報酬等を審議していただく報酬審議会というものがございます。そちらに御意見を求めまして、その結果として、今回の減額条例の上程になったということでございます。

○久坂　委員　　他市では具体的にどういったことがあったんですか。

○岡部　総務部次長　　余り昔のものではなくて、最近の事例を申し上げますと、これは19年度の分で、鶴岡市で市税の還付ミスということがありまして、市長が10分の２、１カ月。それから、熊本市でやはり19年度の例でございますが、これは複数の事件のようで、贈収賄、飲酒運転等がございまして、10分の２、１カ月。それから、横浜市の事例は政治資金規正法の関係の違反、これは18年度でございますが、市長10分の５、３カ月、副市長は10分の３、２カ月ないしは３カ月、収入役、当時収入役でございましたが、10分の３、２カ月。それから大阪市の事例は、補助金の不正支出等があった18年度の事例でございますが、10分の５、６カ月、助役がこれは条例ではなくて自主返納という形をおとりになっているんですが、10分の１、１カ月。それから、17年度で高知市の事例がございます。これは生活保護の台帳を紛失したということのようですが、これはちょっとほかのところと異なりまして、期末手当で減額されたようで0.05カ月、市長と助役同率で減額された事例がございます。それから最後にもう一つ、茅ヶ崎市でございますが、16年度に職員の窃盗ということで、これは免職になった事例のようですが、10分の１、１カ月と、こういった事例を我々調べております。

○早稲田　委員長　　よろしいですか。

○久坂　委員　　はい。

○早稲田　委員長　　ほかに御質疑ありませんでしょうか。

○小田嶋　委員　　今、他市の事例というのは挙げられましたけれども、本市の事例としては、どういうものがあったか教えていただけますか。

○岡部　総務部次長　　つい最近の事例で、例の岡本のマンション建設問題にかかわる二度にわたる都市計画法に基づく許可処分の取り消し裁決を受けたということで、市政の混乱を招いたということの責任を、ということで、市長がやはり今回と同じ臨時特例に関する条例を制定しまして、このときは市長が100分の30、副市長が100分の17ということで減額をしている事例がございます。これは三月間でございます。

○小田嶋　委員　　今回は一月ということで、その月の決め方という程度については、何か基準というものがあるんですか。

○岡部　総務部次長　　特に、そういった減額する際のルールというものがあるわけではございませんので、先ほど御説明しましたように、近隣市の状況を調べ、市長や副市長の給料の額を変更するときは、報酬審議会の意見を聞くという規定になっておりますので、そちらに御意見をちょうだいすると、それをもとにして市長が最終的な判断をされると、そういうことになっております。

○早稲田　委員長　　よろしいですか。ほかに御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　御意見ありますでしょうか。

○小田嶋　委員　　市長がおいでにならないと確認はできないんですが、この不祥事が続いている中で、こういった措置が、自分本人としてのけじめをつけるためのものと受けとめているだろうとは思いますが、しかし、市民が望んでいるのは、このことが起こらないようにどうしていくのか、そしてどうなっていくのか、そのことを市民が一番関心を持って見ているということからしても、減額すれば責任の所在が何か軽減されることではないよということを申し上げておきたいと思います。

○早稲田　委員長　　ほかに御意見ありますでしょうか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、意見を打ち切ります。
　議案第68号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の臨時特例に関する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第68号は原案のとおり可決されました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○早稲田　委員長　　それでは、日程第５「議案第71号鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。

○岡部　総務部次長　　議案第71号鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。議案集その１、30ページをお開きください。
　平成19年８月８日に人事院勧告がなされ、これに基づき国家公務員におきましては一般職の給与に関する法律等の一部を改正する法律が11月30日に公布、施行され、給与改定が行われました。
　このことから、本市におきましても、国家公務員の給与改定に準じて改定を行うとともに、勧奨退職時の特別昇給を廃止しようとするものです。
　第１条は、鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正しようとするもので、平成19年の人事院勧告に伴う国の給与改定に準じて、本市職員の給与改定を行おうとするものです。まず、扶養手当につきまして、子等に係る扶養親族２人までの額を7,300円から500円引き上げ7,800円に、その他の扶養親族につきましては、6,000円から500円引き上げ6,500円に改めます。次に、12月に支給する勤勉手当の支給割合につきまして、100分の72.5から100分の77.5に引き上げます。再任用職員につきましては、支給割合の引き上げは行わず、職員の支給割合の引き上げに伴う読みかえ規定の整備を行います。また、給料表につきまして、各給料表ともに１級から３級までの改定を行いまして、給料表の平均引き上げ率は0.12％、全体では平均851円、0.19％の引き上げ改定を行おうとするものです。
　第２条は、鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正しようとするもので、勧奨退職時の特別昇給の廃止及び平成20年度以降の勤勉手当の支給割合を規定しようとするものです。職員が20年以上勤続し、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職する場合においては、その者が現に受けている号給より４号給上位の号給に昇給させることができることとしておりますが、これを廃止いたします。また、平成20年度以降の勤勉手当の支給割合につきましては、平成19年度に12月期において引き上げた100分の５を、６月期及び12月期にそれぞれ100分の2.5ずつ割り振り、100分の75としようとするものです。特定幹部職員の勤勉手当につきましても、同様に100分の95としようとするものです。再任用職員の勤勉手当につきましては、このことに伴う読みかえ規定の整備を行おうとするものです。
　第３条は、鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正しようとするもので、職員の勤勉手当の支給割合の改正に準じまして、特定任期付職員の12月を支給期とする期末手当を100分の175から100分の180に改めようとするものです。
　以上の施行期日につきましては、給与改定に係る第１条の規定及び第３条の規定は公布の日から、勧奨退職時の特別昇給の廃止及び平成20年度以降の勤勉手当の支給割合にかかる第２条の規定は、平成20年４月１日から施行いたします。ただし、第１条の規定による改正後の鎌倉市職員の給与に関する条例第10条第３項及び別表第１から別表第１の３までの規定は、平成19年４月１日から適用いたします。また、改正後の条例第17条第７項及び第８項の規定は、平成19年12月１日から適用します。なお、第１条の規定による改正前の鎌倉市職員の給与に関する条例の規定に基づいて、平成19年４月１日から第１条の規定の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定により支払われることとなる給与の内払いとみなします。
　以上で説明を終わります。

○早稲田　委員長　　御質疑はありますか。

○久坂　委員　　１点だけちょっと確認したいんです。勤勉手当の支給条件というのがございましたら、それの確認をしたいんですけど、どういう基準ですか。

○岡部　総務部次長　　勤勉手当につきましては基準日がございまして、12月期につきましては12月１日を基準日として、それから、６月につきましては６月１日を基準日としまして、その勤務のその前６カ月間の勤務状況、これを見まして、例えば休職をしていると、その分除算をして支給率を加減するという仕組みでございまして、きょう申し上げた条例上の数値というのは、その全期間を、つまり100％勤務した場合の職員についての率ということになります。

○久坂　委員　　それは結構細かい規定がいろいろあるんですか、何日間休んだらこの割合になるとか。

○岡部　総務部次長　　規則にこの規定がございまして、その勤務日数に応じた支給率というのが定まっております。

○久坂　委員　　100分の５が一応満額なんですね、勤勉手当の。それが支給されるのを、端的に教えていただけますか。何日以上です、みたいなのを教えてください。

○岡部　総務部次長　　今申し上げました支給割合の定めでございますが、職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則というのがございまして、第６条にその規定がございますが、具体的には別表として定めておりまして、別表第１というのがございます。例えば勤務期間が６カ月というものについては100分の100、それから５カ月15日以上６カ月未満については100分の95、以下15日刻みで率がございまして、例えば、15日以上１カ月未満については100分の40、それから15日未満については100分の30、ゼロのものについてはゼロというような、かなり細かい表になっております。

○久坂　委員　　はい、わかりました。

○早稲田　委員長　　ほかに御質疑ありませんか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　御意見はありますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、意見を打ち切ります。
　議案第71号鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第71号は原案のとおり可決されました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○早稲田　委員長　　日程第６報告事項（１）「メンタルヘルスセルフチェックの実施結果について」報告を願います。原局からお願いいたします。

○岡部　総務部次長　　メンタルヘルスセルフチェックの実施結果につきまして御報告いたします。平成19年度メンタルヘルスセルフチェックにつきましては、職員のメンタルヘルス対策の一環としまして、昨年度に引き続き昨年５月に全職員を対象に実施いたしました。このたび組織分析結果がまとまりましたので、その概要について御報告させていただきます。お手元に配付いたしました資料、平成19年度メンタルヘルスセルフチェック分析結果の１ページをごらんください。
　まず、本市のメンタルヘルス対策の現状ですが、１のセルフケアにつきましては、今回実施しましたメンタルヘルスセルフチェックという形で、職員自身がストレスに気づき、みずからの心の状態を正しく認識する機会の提供を行う形で実施いたしました。２のラインケアにつきましては、主に管理監督者を対象として、健康管理セミナー等のメンタルヘルス研修を毎年実施しております。３の事業場内スタッフによるケアにつきましては、平成16年度に従来の専門の臨床心理士による職員相談室に加え、産業医によるメンタル医相談室を設け充実を図ってまいりました。４の事業場外資源によるケアにつきましては、今までは県の横浜労働センターの、働く人のメンタルヘルス相談室などの相談機関を紹介してきましたが、今回実施しましたメンタルヘルスセルフチェックのアフターフォローとしまして、産業カウンセラーによる電話、メール、窓口相談を実施しております。５のマニュアルの作成ですが、平成16年５月に、小冊子「鎌倉市職員のメンタルヘルス対策について」を作成し、平成18年８月にはその改訂版を発行し、メンタルヘルス対策の啓発に努めてまいりました。
　次に、本市の職員相談室、メンタル医相談室及び事業場外資源によるアフターケアの利用状況ですが、平成15年度126人、平成16年度209人、平成17年度241人、平成18年度351人、そして本年度は１月末現在で314人と、年々増加傾向にございまして、メンタルヘルス対策の必要性がうかがえます。
　国におきましては、平成12年８月に当時の労働省により、事業場における労働者の心の健康づくりのための指針が作成され、その周知が図られてきたところでございますが、近年の労働者の受けるストレスはますます拡大する傾向にございまして、これを受けて厚生労働省では、メンタルヘルス対策の適切かつ有効な実施をさらに推進するため、労働安全衛生法に基づく指針として、労働者の心の健康の保持増進のための指針を作成し、平成18年４月から施行いたしました。この指針の中で、推進すべきメンタルヘルスケアといたしましては、先ほど本市のメンタルヘルス対策で御説明しましたが、セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア及び事業場外資源によるケアの四つのケアが継続的かつ計画的に行われることが重要であるとされております。
　本市では、この指針の四つのケアのうち、職員みずからがストレスに気づくきっかけづくりのためのセルフケアを中心に実施し、さらには市全体の組織としての傾向や、課単位での組織分析まで実施することにより、ラインによるケアまでカバーし、本市職員のメンタルヘルス対策を推進することを目的として、全職員を対象としてメンタルヘルスセルフチェックを実施したところでございます。
　次に資料の２ページのメンタルヘルスセルフチェック実施スケジュールをごらんいただきたいと思います。メンタルヘルスセルフチェックにつきましては、189問の質問、例えば、「遅刻したり、朝、起きられない」「理由もないのに不安な気持ちになる」「給与に不満がある」など日常生活や仕事、また体の状態、考え方や行動などに関する質問に、それぞれ、当てはまる、まあ当てはまる、少し当てはまる、当てはまらないなどの４段階で回答するものでございます。
　５月にチェックシートを配付・回収し、昨年７月上旬には個人結果を送付し、職員個人の健康を、職場や心身の状況から総合的に評価し、健康管理に役立ててもらいました。７月24日には組織分析結果が提出され、同日各課ごとの部門別調査結果をもとに、各課の管理職を対象として、産業カウンセラーによる講演の後、グループ別にワーキング研修を行うとともに、各職場でメンタルヘルスについて話し合いや検討を行うよう促しました。その後、８月中旬にはアフターケアとして、全職員を対象に相談を促すフォローケアメールを送付しまして、今年１月末現在で延べ92名の職員が電話等により相談室を利用しております。
　また、昨年度の委員会報告時に御指摘を受けました他の地方公共団体との比較につきましては、今年の１月10日に分析結果が提出されました。
　続きまして、この本市職員の組織分析結果について、概要を御説明いたします。まず、組織全体の分析結果について御報告いたします。資料の３ページをごらんいただきたいと思います。メンタルヘルスセルフチェックでは、社会的な健康度、心身の健康度、生活の健康度の三つの側面から総合的な健康度が測定されております。
　４ページでは、メンタルヘルスセルフチェックで用いる数値について説明しています。今回の調査では、民間120社、1,000人をサンプルとして偏差値50を定め一般平均としております。この一般平均の偏差値50を基準として出した偏差値35未満を、健康度が低い者としております。
　資料の５ページをお開きください。２の平成19年度全体概要についてですが、市職員全体の総合健康度は、一般平均を50とした偏差値で見ますと、52.3と一般平均よりも高く、特に心身の健康度は53でございまして、役所全体の健康度の平均値は高い状態、健康な状態にあるといえます。
　しかしながら、心身の健康度を低い、やや低い、普通、やや高い、高いの５区分で見てみますと、健康度が低いに該当する職員は105名であり、一般平均の6.1％より高い7.6％となっております。その一方で、やや高い、高いに該当する職員も一般平均より多く、普通に該当する職員が少ない結果となっております。全体平均としての数値は高いものの、健康度が低い職員と高い職員に分かれる傾向が一般よりも強く出ているというふうに考えられまして、これは前年度も同様の傾向でございました。
　次に、６ページをごらんいただきたいと思います。３の総合健康度について御説明いたします。本市職員の総合健康度は52.3と、先ほど申し上げましたように一般平均よりやや高く、前年度との比較では、同じ数値となっております。また、他の地方公共団体平均との比較におきましても、本市は１ポイント高く良好な状態であるというふうに考えております。
　次に、健康度別分析結果について御説明いたします。７ページをごらんいただきたいと思います。４の社会的な健康度でございますが、社会的な健康度全体の数値51.4は、一般平均よりやや高く、特に仕事への意識が高く、人事処遇への満足度が高い職員が多くなっております。前年度との比較では、各項目とも昨年とほぼ同じ数値という傾向でしたが、全体の数値としては0.2ポイント上昇しております。
　また、他の地方公共団体平均との比較におきましても、本市は全体で0.5ポイント高くなっております。小項目で見ますと、組織環境が低い点が課題となっております。
　次に、８ページをごらんいただきたいと思います。５の心身の健康度についてですが、性急さの項目でやや偏差値が低く、急いで仕事をしなければならないと感じる職員がやや多いものの、全体の数値53は一般平均よりやや高くなっております。しかし、前年度との比較では、各項目とも昨年とほとんど同じような傾向にありながら、ほとんどの項目で若干数値が下がっておりまして、全体の数値としては0.5ポイント下がりました。また、他の地方公共団体平均との比較におきましては、全ての小項目で本市の数値が高く、全体ではプラス1.1ポイントとなっております。自殺念慮につきましては、死にたいと思うという質問に対して、ほとんどいつも、またはしばしばと回答した職員は合計で32名、職員比率では2.3％で前回と同じ数値となっております。
　次に、９ページをごらんいただきたいと思います。６の生活の健康度についてですが、職員全体としては、生活の健康度は一般平均よりやや高く、ストレス対応力はほぼ一般平均ですが、ライフスタイルについてはかなりよい状態にあるといえます。特に運動を行う職員が多く、生活の健康度との関係の深い心身の健康度を高くしていると考えられます。前年度との比較では、小項目で若干高低が出ましたが、全体の数値としては前年と同じ数値となっております。
　また、他の地方公共団体平均との比較では、サポート以外の全ての小項目で本市の数値の方が高く、全体ではプラス１ポイントとなっております。特に運動はプラス2.9ポイントとかなり高くなっており、本市職員の大きな特徴といえます。
　次に、10ページをごらんいただきたいと思います。７の総合リスク分析でございます。前段で触れました自殺念慮のある職員が32名、残業時間が80時間以上で、なおかつ心身の健康度が低いかやや低いために労災リスクが高い職員が20名、心身の健康度についてのリスクのみの職員が209名、残業リスクのみの職員が５名となっております。いずれの数値も一般平均より低い値ではありますが、これらがメンタルヘルス対策を要する職員というふうに分析されまして、全職員の18.8％に及んでおり、前回よりも2.7％増加しております。また、他の地方公共団体平均との比較では、自殺念慮リスクや心身の健康リスクは低くなっておりますが、残業リスクは本市職員の方が高いのが特徴となっております。
　次に、11ページをごらんいただきます。８の地方公共団体職員との比較についてですが、本市職員は、あいまいさが低い、仕事意識が高い、人間関係が良好である、家庭生活での心配事が少ないといったよい特徴がある反面、設備環境などの組織環境にやや不満を持っているということが数字にあらわれております。
　心身の健康度や生活の健康度の項目は全般的に良好であり、特にライフスタイルの中での運動の項目の高さは、最も大きな特徴と言えます。ライフスタイルのバランスのよさが心身の健康度に好影響を与えていると言えると思います。
　以上で、平成19年度のメンタルヘルスセルフチェックの実施結果についての報告を終わりますが、今回の分析結果を踏まえまして、今後とも職員のメンタルヘルス対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上で報告を終わります。

○早稲田　委員長　　ありがとうございました。御質疑はありますでしょうか。

○久坂　委員　　昨年度に引き続いて、こういった取り組みを行っていただいたということで、かなりいい取り組みだと思っているんですけれども、昨年もちょっとお伺いしたのか忘れたんですが、これの、残業がたくさんあって忙しいという方、今はそういった方たちに対しては、メンタル的にヘルス対策をするのが重要だというところで、やっぱり人の配置とか、そういったこともかなり絡んでくるんですけれども、こういった分析を踏まえて、人員配置とかそういった対策もとられるのか、そこら辺をちょっと確認してよろしいですか。

○岡部　総務部次長　　昨年度も実施いたしまして、この表でかなり業務負荷がかかっているという上位の課につきましては、実際の職員の配置におきまして、行革とも協議しながら増員を図ったという経過がございます。
　今回の結果につきましても、行革推進担当とまた協議をしながら、人員の配置について協議をしていきたいというふうには考えております。

○久坂　委員　　はい、わかりました。昨年もそういったことを行っているというところで、では、その効果は今年度は多少あったというふうにお考えなんですか、その配置がえとかの中で。

○岡部　総務部次長　　人を１人ふやしたらすぐにその効果が出るかと言われますと、なかなか難しい面がございます。今説明しましたように、昨年とほぼ同じ数値が傾向としては出ておりますので、効果が明らかに出たと胸を張って申し上げることはできないんですが、これから継続して取り組みを進めていきたいというふうに思っております。

○久坂　委員　　数字的なところでも若干改善のところは見られたんで、御努力いただいているということはわかったんですけれども、部署別の結果を私はちょっと見ていないものですから、そういった中でも余り改善は見られなかったということですか。

○岡部　総務部次長　　一つのサンプルとしての事例でございますが、昨年度、道水路管理課というのはかなり話題になったかと思います。道水路管理課の今年度の実施結果を見ますと、総合健康度におきまして5.8ポイント上がったという結果は出ております。詳細なそういった分析を本当はすべきでしょうが、一つの事例として紹介させていただきます。

○久坂　委員　　わかりました。今伺ったところで効果はあるということで、こういった事例を積極的に今後も取り組んでいただきたいと思います。と申しますのも、メンタル的に健康で皆さん仕事意識も高いですよという中で、今回不祥事があったりして、そういった低い方のフォローを今後どうやっていくか、そこら辺も重点的にやっていただきたいと思いますので、そこのところを今後お願いしたいと思います。

○三輪　委員　　久坂委員の質問に引き続きなんですけれども、昨年は道水路管理課と教育の方で、私もふやせということでふやしていただいて、今お答えの中で、教育総務でしたっけ、その辺はどうでしたか。

○岡部　総務部次長　　教育指導課の事例で申し上げますと、前回が総合健康度43.4でございます。今回の数値見ますと42.5と、先ほどとは違いまして、下がっているということが教育指導課については言えます。

○三輪　委員　　その辺の分析というのは、ここでは多分お答えいただけないんだと思うんですけれども、教育指導課のところは、まだまだ偏っているところがすごく多い状況は変わっていないので、引き続きその辺も、配置のことを考えていただきたいと思うんですが、今年度で非常に問題だったというようなところ、その辺は部署ごとで上がっていると思うんですが、いかがでしょうか。

○岡部　総務部次長　　今年度の今回の調査で、総合健康度の低いところ、問題のある職場としまして、交通政策課が37.4というような低い数値になっております。それから、こども相談課が38.6、環境保全推進課が41.7、教育指導課が先ほど申し上げました42.5、それから、生活福祉課の44.2、こういったところが低いところというふうに認識しております。
　特に、こども相談課、教育指導課、生活福祉課、この３課におきましては、業務負荷が偏差値でおおむね60、この前は逆転して、数字が高い方が業務負荷が高いということなんですが、そういった数値になっておりますので、これはそれなりの配慮をしないといけないかなというふうには思っております。

○三輪　委員　　済みません、ちょっと早くて聞き取れなかったんですけれども、もう一度ちょっと言っていただけますか。

○岡部　総務部次長　　数値もう一度申し上げますと、交通政策課37.4、こども相談課38.6、環境保全推進課41.7、教育指導課42.5、生活福祉課44.2でございます。

○三輪　委員　　ありがとうございます。
　これに去年よりも少し、課として問題のところが広がったというのかな、ふえているようにも思うんですけれども、そういう認識でいいですか。

○岡部　総務部次長　　まだ詳細な分析といいますか、単にこれというのは、職員をふやせばそれで解決するのかといいますと、そう単純なものでもないというふうに考えておりますので、今後、その原因がどこにあるのかというのを、もう少し時間をいただいて、もしも、それが人員の増で解決できるものであれば、それは行革推進担当とも協議の上で手当てをしていきたい。それ以外の、例えば仕事のやり方や、あるいはその職場の人間関係とか、こういった場合もございますので、それであるならば、それに対応した対策をとることになろうかというふうに考えております。

○三輪　委員　　わかりました。この今の教育指導課などは引き続きというところもありますけれども、そのほかのところは昨年も割と高かったのか、ちょっとその辺はいかがですか。

○岡部　総務部次長　　交通政策課がマイナス7.8、それから、こども相談課がマイナス5.4、生活福祉課がマイナス5.1というようなことになっております。

○三輪　委員　　そのほかの二つはどうですか。

○岡部　総務部次長　　環境保全推進課の場合で言いますと、マイナス4.4、それから、教育指導課はマイナス0.9でございます。

○三輪　委員　　はい、わかりました。今後は原因を分析していってという方策、考えていくということですけれども、これは大体どのぐらいでそういった次の方策、配置がえ、配置の問題とか増とか、そういうのは考えられる予定でいらっしゃるんですか。

○岡部　総務部次長　　配置がすぐにできればいいんですが、分析の方の時間もいただくことが必要であるということと、職員の場合はそれを実際に配置するには、職員の人数は、確保がまずその前提となりますので、例えば、それを夏に行う予定の職員採用試験の募集人員に反映させるというようなことで対応していきたいと思います。

○三輪　委員　　ぜひ、早急な対応を望みます。よろしくお願いします。

○早稲田　委員長　　ほかに御質疑ありますか。
　千委員、それでは、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時23分休憩　　　11時27分再開）

○早稲田　委員長　　それでは、再開いたします。千委員の代読をお願いします。

○千　委員　　（代読）久坂委員も触れましたが、これと一連の不祥事に対してどうお考えでしょうか。

○岡部　総務部次長　　一連の不祥事は、この後また御報告することになっておりますけれども、その中で、例えば世界遺産の不祥事の場合、当該職員が、非常にその仕事のスケジュールが厳しい中でああいうことをやったというような発言もございましたし、保育課の方につきましても、やはり仕事の立て込んだ中での行為というようなことも聞いております。
　世界遺産につきましては、先般、事件の対応の一つとして人員増も図ったところでございますが、不祥事が必ずしも人員の足りないがゆえに起きたというような、そんな単純なものでもないというふうに思っております。例えば、職員の資質の問題であるとかいうのも大きな要因であろうかというふうに思っておりますが、現に世界遺産のような業務が非常に厳しい中で起きたというのは、我々としても調査の中で出てきた課題としてありましたので、ああいう形で増員をさせていただいたということで、今後、不祥事だからということではありませんが、適切な人員の配置に努めてまいりたいと思っております。

○早稲田　委員長　　千委員、よろしいですか。ほかに御質疑ありますでしょうか。

○原　副委員長　　この調査結果を見させていただいて、今、各委員さんいろいろ御質疑された中で、結果的に仕事意識が高くて人間関係が良好であるって、私は非常にいい結果が出ているのかなと思いました。それであと、その中で残業リスクが本職員の特徴という点も出たというのは、今回のメンタルヘルスチェックの結果なのかなと思いました。
　それで、その中で委員さんも質問されましたけれども、今年度の悪い課というのが、交通政策、こども、環境、教育、生活福祉となっていたんで、何か共通の点について、多いのかなというのがあるように感じ取ったんですけれども、その点、やっぱり、今そういう中で一番子供のことを扱っている部署が、非常に連携とかで問題になっているのか、そこら辺がわかれば教えていただきたいんですけれども。

○岡部　総務部次長　　そこの本来の手当の支給とか、そういった事務の処理において、担当職員が残業している傾向があるというのは承知しておりますが、今委員さんおっしゃったような、こういった課の共通的な原因のようなものは、まだ私どももそこまで分析ができていないというのが現状でございます。

○原　副委員長　　非常に難しい点があると思うんで、私、一度前に要望させてもらったのが、教育委員会のシステムというのは、県の職員なので行政が把握するところではないので、こういうヘルスチェックはできないということだったんですけれども、そこはちょっと市として県の方に、教職員の方々にも同じようなシステムができることを要望させていただきたいんですが、やっているんでしたっけ。ごめんなさい、やり出すんでしたっけ。

○岡部　総務部次長　　まず、メンタルの相談部分につきましては、私ども、今の枠の中で十分対応できるだろうというふうに考えておりまして、既にそういう体制はとってございます。ただ、まだ余り相談の実績というのは出ておりませんが、今後周知を図っていきたいというのが１点。
　それから、学校の職員につきましても、メンタルヘルスセルフチェックをやるかどうかということですが、教育委員会の方で20年度の当初予算、これから審議されるわけですが、その中に要求として計上されているという話は聞いております。

○原　副委員長　　わかりました。じゃあ来年度から実施というところで、その点は非常にいい傾向かなと思うんです。
　あと、この地方公共団体の比較について、ソフト面は先ほど言ったように意識が高いということで、ハード面ということで、建物が悪いということが書いてあるんですけれども、悪いというか環境の設備で、そこら辺はこのヘルスチェックの中から見て、職員課と管財課になると思うんですけれども、そういうところは要望されたりとかしているのか、ちょっとお伺いいたします。

○岡部　総務部次長　　職場環境の数値が低いということでございますが、これを具体的に例えば照明とか、一般論として申し上げたことであって、各人が例えば暗いとか狭いとかという意見を書いているということではございませんので、その点はちょっと御承知をいただきたいんですが、いずれにしても、そういう数値が上がってきているということは、私ども管財課の方になると思いますが、働きかけをしていきたいというふうには考えております。

○原　副委員長　　ソフト面でなかなか難しいんですけれども、ハードな面で建物とかは予算がかかって大変なんですけれども、そこら辺は一つ一つ改善できるのかなと思っております。こうして今回いい結果が出ていて、今後もこれをよりよい活用をしていただくことをお願いして終わります。

○早稲田　委員長　　ほかにございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　ただいまの御報告について、了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　はい、了承と確認をいたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○早稲田　委員長　　日程第６報告事項（２）「職員の懲戒処分等について」を議題といたします。原局から報告を願います。

○岡部　総務部次長　　国指定史跡に係る不適切な事務処理に関する関係職員に対する処分について、御報告をいたします。
　本件につきましては、市議会12月定例会の当委員会で対応経過の報告をしたところでございますが、改めて事件の概要を説明しますと、世界遺産登録候補の浄光明寺境内追加指定及び名称変更並びに仮粧坂及び朝夷奈切通の追加指定に関する業務におきまして、神奈川県から職員交流により本市に派遣されていた職員が、申請書類に必要な地権者の同意書の偽造等を行い、文部科学大臣による史跡の指定通知書を地権者に送付しなかったことのほか、正規の手続によらず市長公印を使用するなどの内部の事務処理に関連する不適切な事務処理を行いました。
　12月の当委員会で報告した以降の経過でございますが、当該職員について県と市の合同によりまして、また市の関係職員につきましては市で事情聴取を行いました。その結果をもちまして、市長から関係職員に対する処分につきまして鎌倉市職員考査委員会に諮問し、平成20年１月18日に一定の答申案を得ました。その後、世界遺産登録に関する事務におきまして、ただいま申し上げたもののほかにも不適切な事務処理があったとの新たな事実が判明いたしました。
　その内容は、文化庁への申請書に添付した公図の写し及び登記事項証明書、これは登記簿謄本ですが、これの写しの改ざんでございます。公図の写しの改ざんは、浄光明寺境内追加指定申請の中で行われたもので、地番の境を示す筆界線を消去することで、二つの土地を一つの地番の土地のように見せかけたもので、２カ所について行われておりました。
　また、登記事項証明書の改ざんは、仮粧坂追加指定申請の中で行われたもので、登記事項証明書の所有者に関する事項の欄に、本来の土地所有者でない他の土地所有者の氏名、住所等が記載されていたもので、本来の土地所有者からは同意を得ておらず、この地番の土地は、当該職員がその所有者の同意を得ずして同意書に加筆した２筆の土地でした。
　この新たに判明した不適切な事務処理は、世界遺産登録推進担当による、同意書に係る不適切な事務処理への対応作業の中で判明したものでございます。これらの件につきましては、既に、所轄の警察署、鎌倉警察署に報告済みでございまして、先に告訴・告発した案件とともに、現在捜査中でございます。
　１月23日に職員考査委員会を再度開催し、新たに判明した事実の報告を行い、１月18日の審議結果に基づく答申案をお示しし、内容変更が必要かどうかお諮りしましたが、答申案に変更が生じなかったため、答申を確定したところでございます。
　この答申に基づきまして、１月30日に関係職員の処分を行いました。その処分の内容につきまして報告いたします。世界遺産登録推進担当担当部長につきましては、事業推進の責任者としてその体制づくりに責任を有し、市政の重要事業に遅滞を招来した責任は重いため、減給10分の１、一月の懲戒処分。担当次長兼担当課長につきましては、担当部長を補佐し、担当事務を掌理し、部下を指導監督する者として、その責任は重いとして、同じく減給10分の１、一月。担当課長補佐２名につきましては、いずれも担当課長を補佐し、部下を指導する立場ではあるが、管理監督の責めまでは負わないものとして、その将来を戒めるため行政措置処分である訓戒。公印の管守者である総務課長につきまして、公印使用に係るシステムの見直し及びその改善策を早急に確立し、その補助者となる職員への指導監督に努めることとし、その将来を戒めるため行政措置処分である訓戒といたしました。
　また、教育委員会では、この非違行為のあった事務の責任者であります教育長につきまして、職員考査委員会の答申に基づいて、戒告の懲戒処分を同日付で行っております。なお、当該職員につきましては、同日付で神奈川県知事による懲戒処分が行われまして、免職となっております。
　以上で報告を終わります。

○早稲田　委員長　　はい、ありがとうございました。ただいまの報告につきまして、御質疑はありますか。

○三輪　委員　　処分が、１月21日の考査委員会で再考したけれども変更はないということだったんですが、今御報告にもあったように、部長の責任は重いということだったんですが、処分としては次長と同じ減給ということですよね。これは、ちょっとその辺が、重いと言いながら、どうしてこの１カ月なのかなというのは、その辺の議論はなかったんですか。

○岡部　総務部次長　　差をつけるという考えもあろうかと思いますが、一方で、次長であり担当課長というような、直接にその事務をやはり責任を持って実施する立場でございますので、それらを勘案しての結果だろうというふうに考えております。

○三輪　委員　　いや、私はちょっと違うんじゃないかなと思うんですけれども。決裁をしていくわけで、その中で総務課長も訓戒という処分になっておりますけれども、やはり、そこの書類をきちんと見ておけば、そこで間違いがわかったはずである、その辺の、部下の仕事を監督するということと、プラス部長としての職務、責任を持って決裁をしていくというところ、その両方で責任は重たいと思うんですね。次長や課長補佐の責任とは、その意味で違うんじゃないかと非常に思いますが、その辺はどうお考えになるんですか。

○岡部　総務部次長　　この処分の内容につきましては、職員考査委員会の審議の答申を得まして、それでやっておりますので、私の口から、またその軽重を言うのはどうかと思いますが、考えられるのは、やはり決裁権ということでは、これは最終的には申請の際の伺いに決裁をしているのが市長で、そういった意味では、上に行くほど責任が重いという考えもあろうかと思いますが、一方で、こういった事務を行った職員の直接の指揮、指導監督をする立場というのも、やはりまたそれなりに重いものがあろうかとは思います。

○三輪　委員　　その考査委員会では、先ほど私が指摘した書類上の、最終的な決裁はあれですけれども、部長としての責任については、その辺の判断はなさらなかったんでしょうか。

○岡部　総務部次長　　重ねての御答弁になりますが、やはり担当次長といいますか、担当課長を兼ねているわけですが、この者の直接の部下を指導監督する立場というのが、やはり配慮、考慮されたものというふうに考えております。

○三輪　委員　　ということは、考査委員会ではその点は話題にならなかったということで確認していただけますか。

○岡部　総務部次長　　ちょっと今手元に会議録等を用意してございませんで、申しわけないんですが、立場によって、例えば教育長も今回処分の対象になっておりまして、その職責と処分の内容というのは話題になった記憶はあるんですが、今、三輪委員がおっしゃったような、部長と次長で差をつけるかどうかというのが議論になったかというのは、ちょっと記憶にございません。

○三輪　委員　　この考査委員会で話す前の基準というのはあったと思うんですけれども、その辺のこういったこと、大体の基準を持って臨んでいるわけではなかったですか。

○岡部　総務部次長　　本市では懲戒処分に関する指針というのがございまして、これは今の考査委員会の前から持っている指針でございますが、この中で、管理監督者と関係職員についての指針がございまして、この中に管理監督責任というのがございます。
　管理監督責任は二つに分かれておりまして、一つは、所属職員の非違行為を知っていたにもかかわらず、その事実を隠ぺいし、または黙認した場合というもの、これが停職または減給という種類に規定がございます。それからもう一つが、所属職員が懲戒処分を受けることに関し、指導監督に適正を欠いていた場合、この場合は減給または戒告という、こういう基準がございます。
　今回は、後段の方の指導監督に適正を欠いていた場合というのに該当するという判断でございます。

○三輪　委員　　わかりました。この指針のところに、私がさっき指摘したような部長の職務としての書類のチェックというようなところ、やっぱり結構大きいと思うんですね。その辺、指針に盛り込むのかどうかというのは、また整理の仕方があるんだと思いますけれども、指針に盛り込んでいただきたいと私は思いますし、もしそうでないならば、考査委員会でその辺も検討項目に入れていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。

○岡部　総務部次長　　非違行為の具体の内容が、その事件によってさまざまでございまして、なかなか今申し上げたような大まかな基準はつくり得ても、やはり、一つ一つその事件の詳細に分け入って、どういう事情であったかということをしんしゃくして、懲戒処分の内容を決めていくしかないんだろうというふうには考えておりまして、最初からこれを細分化して基準を設けるというのは、なかなか難しいんではないかというふうには思っております。

○三輪　委員　　細分化してとおっしゃいますが、部長の責務というような、指導とか黙認、管理者としての責任というところはあるんですけれども、やっぱり本人の職務責任というところが私は抜けていると思いますので、ぜひ、その辺ちょっと御検討をいただきたいと思います。

○岡部　総務部次長　　今回も部長、次長、課長、課長補佐、こういった職責に応じた位置づけというのは、市で言えば事務分掌規則というものがあって、役割が規定されております。部長には部長の役割があり、次長には次長の役割がある。それに照らし合わせてどうであったかというのは、今回の職員考査委員会の中でも検討を加えられて、その上での結果でありました。

○三輪　委員　　ちょっと見解が違うようなんですけれども、私どもは、部長が書類をきちんと見ていれば、その時点で発見できたものだと思っております。そういう意味でも、やはり、今は職員が非常にたるんでいると、よく市民から指摘されるんですが、やはり書類のきちんとした責任を持った判を押していく、そういうところがちょっとおろそかになっているのかなという感じを、この件を通じまして、部下を信じて、部下が判を押していれば、それを信じてというところはあるのかもしれませんが、その辺がちょっとおろそかになっているんじゃないかなというところで、監督責任ということ以上に、そこの部長の本人の職務責任というところが、今回、考査委員会で指針がないからということでしょうが、考慮されていなかったというところは、非常に問題じゃないかなと思いますので、その点、指摘させていただきます。

○早稲田　委員長　　ほかに御質疑ありませんか。

○久坂　委員　　今、三輪委員の方からも御指摘があったんですが、今は処分の内容ということをお伺いしたんですけれども、前回の委員会でもお話にありましたように、その市民感情ですとか、そういったことを考慮すると、その懲戒処分に関する指針に関しては、今ケース、ケースがありますので詳細に決めるのは難しいという御説明はあったんですけれども、できることなら見直しといいますか、いろいろ御検討されてつくり直していただきたいなというふうに、私も思いました。
　この件に関しましては議会を中断して御報告をいただいた、かなり重要な件でありましたことから、その行く末を市民の方も見ているわけでして、そういった方たちに御説明して納得いただけるようなことを、そういった点を考慮していただきたかったと思っております。
　それはそうとして、この件を受けまして、全庁的に書類のチェックの仕方ですとか類似、それぞれ部課によって類似って、ちょっと言えないと思うんですけれども、類似な件が起こっていないかとか、そういった調査はなさったんでしょうか。事務体制のチェックですが。

○岡部　総務部次長　　世界遺産の今回の事件につきましては、一番の原因というのは、やはり、これはルールとしてはあったんですが、そのルールが守られていなかった。そのルールというのが、複数の職員による相互チェックということがあるかと思います。例えば、地権者のところには必ず複数で、ペアで行ってやるということ、ルールがありました。このルール自体は生きていたんですが、やはり主務者とそのペアを組む職員が、例えば毎回変わるような、変わらざるを得ないような、いつも同じペアで行けないというような実態もあって、結局は相互チェックが働かなかったというようなこともあったようでございます。そういった点につきましては、もう既に見直しをして相互チェックが働くように、仕事をするように、既に見直しを原課の方でもしておりますので、そういったことは既に部としても対応しているというふうに聞いてございます。

○久坂　委員　　部としてやっているということと、あと、全庁的にこういうチェックの体制がどうであったかとか、そういった見直しはされているんですか。わかる範囲で大丈夫ですのでお願いします。

○岡部　総務部次長　　事件を受けまして、あらゆる機会をとらえて、そういった書類のいわゆるチェックといいますか、仕事のやり方の問題として見直しをするように、今後、政策会議なり、いろんな機会をとらえて周知していきたいというふうに思っております。

○久坂　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。というのも、この件が出た後で、いわゆる保育園の件が出たりして、やっぱり私、御指摘を受けますのは、こういった件があった後に、一括で全庁的に見直しとかしていないのかとか、そういった御質問も多々受けておりまして、そういった必要性があるということを御認識いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

○早稲田　委員長　　ほかに御質疑ありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告につきまして、了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認をいたしました。
　それでは、総務部職員退室、世界遺産登録推進担当職員入室のため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時52分休憩　　　11時53分再開）

○早稲田　委員長　　日程第７報告事項（１）「国指定史跡に係る不適切な事務処理に関するその後の経過について」を議題といたします。原局の説明を願います。

○島田　世界遺産登録推進担当次長　　報告事項（１）国指定史跡に係る不適切な事務処理に関するその後の経過について、御報告させていただきます。
　世界遺産登録推進担当内において、浄光明寺境内追加指定及び名称変更（平成19年２月６日官報告示）、仮粧坂追加指定（平成19年７月26日官報告示）及び朝夷奈切通追加指定（平成19年７月26日官報告示）の３史跡の追加指定申請事務の中で、16件にわたる不適切な事務処理等が行われたことにつきましては、平成19年12月６日開催の全員協議会において、御報告させていただきました。
　これら一連の不適切な事務処理に関して、文化庁から平成19年12月17日付で、鎌倉市長及び鎌倉市教育委員会教育長に対して、文化財保護に関する事務の適正な執行についての通知文書により指導を受けております。
　同通知文書では、不適切な事務処理が行われたことについて、極めて遺憾であるとするとともに、同意書を偽造された地権者及び通知を受けていない地権者の方々に対して十分な説明を行う等により史跡指定について理解を得るよう努めること、及び、今回の事件が生じた原因等について徹底調査を行い、二度とこのようなことが生じないよう、執行体制を含めた事務の見直し等について、最善の対策を講じることの２点が、主な指導内容として指示されています。
　こうしたことからも、市といたしましては、まず、御迷惑をおかけした地権者の皆様に、誠意をもっておわびするとともに、改めて史跡として保護を図っていくべき土地であることを御説明し、御理解、御協力をお願いしてまいりました。
　その結果、16件のうち、個人、法人８名の皆様については、全員の方々から基本的な内諾をいただくことができ、５名の方からは既に同意書の提出をいただいております。残り３名のうち、２名の方については既に同意依頼文をお渡ししており、間もなく提出いただける見込みとなっています。また、１名の方については、史跡指定については基本的に了解していただいておりましたが、史跡の範囲を特定していくという課題があり、課題整理に向け関係機関との調整を行っておりましたところ、一定の整理ができましたので、現在作業を進めているところです。
　財務省の所管地については、基本的に一定の条件のもとで史跡指定に同意するとの回答を得ており、現在、関係機関と調整中です。また、鎌倉市分については、関係各課に同意依頼済であり、手続が進められているところであります。
　このように、既に御報告させていただいた16件につきましては、解決またはほぼ解決に向けた調整等が進められている状況であります。
　次に、二度とこのようなことが起きないための方策として、次のような史跡指定に関する事務の見直しを行いました。
　１、史跡指定に係る同意書の取得に当たっては、必ず複数の職員をもって対応するとともに、交渉記録の作成を確実に行い担当部長まで報告すること。２、理解と協力を得るために必要な地権者への説明等は、十分な期間をかけて行うこと。３、文部科学大臣からの国指定史跡指定通知書を地権者へ郵送する場合は、配達証明により行い、持参する場合は受領書を得ること。４、公文書等の管理を徹底すること、で、これらの内容を示した文書を世界遺産登録推進担当全職員に配付し、周知徹底を行いました。
　さらに、執行体制の強化に向けて、平成20年１月21日付で職員１名の増員を行うなどの対策を図ったところであります。
　以上が、昨年12月に御報告させていただいた不適切な事務処理に関する対応の状況でありますが、その後、浄光明寺境内追加指定及び名称変更（平成19年２月６日官報告示）及び仮粧坂追加指定（平成19年７月26日官報告示）の２史跡において、新たな不適切な事務処理に関する事案が判明いたしました。
　資料１、国指定史跡に係る不適切な事務処理の追加事案についてをごらんください。不適切な事務処理の内容は、文化庁への申請書に添付した公図の写しの改ざん及び登記事項証明書の写しの改ざんです。
　資料２、公図の写しの改ざんに係る説明資料をごらんください。公図の写しの改ざんは、浄光明寺境内追加指定申請の事務の中で行われたもので、地番の境を示す筆界線を消去することで、二つの土地を一つの地番の土地のように見せかけたものであります。本来、あるべき公図は上段の改ざん前の公図例のとおり、無地番地が隣接していましたが、資料の100の地番と無地番地の間の筆界線を消去し、下段の改ざん後の公図例のように改ざんしたものです。これにより、地権者の方からの同意書を、改ざん後の公図例の状態で取得し、結果として、無地番地の所有者の同意を得ずして追加指定申請したものです。このような公図の写しの改ざんが、２カ所で行われていたものです。
　次に、登記事項証明書の写しの改ざんの概要ですが、資料３、登記事項証明書の写しの改ざんに係る説明資料をごらんください。この資料は、改ざんされた登記事項証明書をもとに作成したものです。下段の権利部（甲区）（所有権に関する事項）の中で、斜線の部分の登記の目的、受付年月日・受付番号、原因、権利者その他の事項の欄が、正規の登記事項証明書の写しと相違していることが確認できた部分です。
　特に、権利者その他の事項については、本来、Ａという所有者の氏名、住所等が記載されているべきところ、他の土地の所有者であるＢという所有者の氏名、住所等が記載されていたものです。
　本来の所有者Ａからは、国指定史跡に係る同意をいただいていない状況であり、この地番の土地は、Ｂからの同意書に担当者が加筆して不適切に作成された同意書に記載されて事務処理されたものであります。このような改ざんは、仮粧坂追加指定に係る国指定史跡申請事務の中で、２筆について行われていたものです。
　この新たな不適切な事務処理は、先に御説明させていただいた、同意書に係る不適切な事務処理への対応作業の中で判明したものです。
　これらの件については、既に鎌倉警察署に報告済みであり、先に告訴・告発した案件とともに、現在、警察で捜査中となっており、詳細は、その中で明らかになっていくものと考えています。
　なお、今回の事案の判明に伴い、平成15年度から世界遺産登録推進担当で事務処理した14件の国指定史跡指定申請に係る公図、登記事項証明書について調査を実施いたしましたが、その調査では、これ以外の不適切な事務処理は確認されていないことを申し添えます。
　また、今回、新たに不適切な事務処理が判明したことについては、昨年11月16日に同意書偽造等の事件が発覚してから、公表までの間に行った調査において発見できなかったことは、大変申しわけなく、皆様に御迷惑をおかけしたことを深く反省しております。
　以上で説明を終わります。

○早稲田　委員長　　ありがとうございました。
　ただいまの報告について、御質疑ありますでしょうか。

○久坂　委員　　今一番最後の方で御説明があった中で、11月16日にわかってから１回わーっと調査をした中でも見つけられなかったということだったんですけれども、それはどうしてだったんですか。

○島田　世界遺産登録推進担当次長　　当初、11月16日に判明したものは、同意書の改ざんに係るものでございました。これも世界遺産担当が行いました14件についての同意書すべてについて、同意書の本書、それから事務処理しました写し、それからそれに基づいて作成された地籍調書の確認という調査を11月の段階では行ったものです。
　その同意書の内容、所有権者等の確認につきまして、添付されている公図、それと登記事項証明書でもって行ったわけなんですが、この段階ですべての登記事項証明書と公図等を新たに法務局から取り寄せて、それをもって調査をすれば今回のものは結果として発見できたんだろうというふうに思っております。この点については我々の調査不足であったということを反省しておるわけなんですが、その段階で登記事項証明書や公図等についての改ざんがあったという本人からの供述もなかったことから、それをもとに調査をしたということで、その段階での調査では、この内容の判明に至らなかったという経過でございます。

○久坂　委員　　はい、わかりました。じゃあ、今回はこの件を受けまして、要するに、部の中で何をチェックしなきゃいけないかとか、ちょっと全部私はわからなかったんで、今この質問をさせていただいたんですけれども、現段階においては、すべての書類をもうチェック済みという理解でよろしいでしょうか。

○島田　世界遺産登録推進担当次長　　今回、公図と登記事項証明書の関係が新たにわかりましたので、14件の書類についてすべての公図と、それから、すべての登記事項証明書を、法務局から新たに取得いたしまして、まず、申請書に添付した公図と新たに取得した公図に相違がないか、１件１件を確認・調査し、なおかつ地番の記載に変更がないかも確認し、それに基づいて、登記事項証明書の記載についての間違いもないかということも確認をいたしました。
　これらについての調査を、１月28日以降２月２日までに行った結果、現時点では、一応、事務局といたしましては考えられる調査をすべて終了し、この４件以外にはないというふうに確認をしておるところでございます。

○早稲田　委員長　　ほかに御質疑ありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、ないようなので質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について、了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認をいたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○早稲田　委員長　　日程第７報告事項（２）「国指定史跡の追加指定の準備状況について」を議題といたします。原局から報告を願います。

○島田　世界遺産登録推進担当次長　　報告事項（２）国指定史跡の追加指定の準備状況について御報告します。お手元の資料４、国指定史跡の追加指定予定案件の概要をごらんください。今回御報告する史跡追加指定予定２件の概要について示したものです。
　まず、?寿福寺境内ですが、あわせて資料５、国指定史跡寿福寺境内追加指定予定範囲図をごらんください。寿福寺は、鎌倉五山第３位の、臨済宗建長寺派に属する古刹で、源頼朝の父、義朝の館の所在した場所と伝えられており、仮粧坂及び亀ヶ谷坂へと抜ける、交通の要衝に位置しています。
　追加指定予定範囲は、資料の斜線で示された５カ所約600平方メートルで、このうち、資料の最も南側に位置し、石切山の東側に隣接する箇所は、切岸の存在するがけ地で、既指定地に含まれるやぐら群と一群をなすやぐら群が存在するとともに、史跡寿福寺境内の指定根拠となった寛政２年（1790）の境内絵図に含まれることから、新たに史跡として保護すべき範囲に位置づけられたものです。
　その他４カ所については、昭和41年３月22日に史跡指定されたときに、指定範囲として考えられてきたところですが、今年度着手した史跡寿福寺境内の保存管理計画策定事業において整理を行う中で、官報告示の記載内容からは、史跡指定範囲として読み取ることができないことが判明したため、追加指定しようとするものです。
　なお、新たに位置づけられた、石切山のすそ部に構築されているやぐら群を含み、史跡指定地東側に隣接するがけ地で切岸の存在する箇所、99平方メートルについては、既に史跡指定の同意が得られたことから、本年１月に追加指定申請を文部科学大臣あてに行ったところですが、その他の４カ所については、今後、地権者等の同意が得られた時点で、順次追加指定申請を行っていく予定です。
　次に、?永福寺跡ですが、あわせて資料６、国指定史跡永福寺跡追加指定予定範囲図をごらんください。永福寺は、源頼朝が建立した三大寺院の一つで、文治５年（1189年）７月の奥州合戦の際、源義経、藤原泰衡を初め、合戦で死んだ幾千もの将兵の鎮魂のために建立されたと言われています。
　鎌倉市二階堂字三堂ほかに所在している永福寺跡は、三方を山に囲まれ、滑川とその支流である二階堂川により開析された谷の平坦地に中心伽藍があったと考えられており、昭和41年６月14日には、字三堂を中心に周辺の景観を含めた一帯が国指定史跡に指定されました。
　今回は、保存管理計画及び整備計画に基づいて史跡の範囲を再確認していく中で、昭和41年に史跡指定されたときには、指定範囲として考えられていた箇所で、地番の告示が行われていなかった箇所があることが判明したことから、その箇所を追加指定しようとするものです。
　追加指定予定範囲は、資料の斜線で示された区域で、追加指定予定面積は、383.76平方メートルとなり、本年１月に史跡追加指定申請を文部科学大臣あてに行ったところです。
　なお、本年１月には、そのほか、名越切通、朝夷奈切通、極楽寺境内・忍性墓の３史跡について追加指定申請を行っています。
　これらの史跡につきましては、平成18年９月及び平成19年９月に開催の本委員会において、史跡指定準備の状況を御報告させていただいているもので、名越切通はおおむねその準備が整ったことから、また朝夷奈切通と極楽寺境内・忍性墓については、それぞれ追加指定申請を既に行っていますが、さらに、その後、新たに地権者等から史跡指定に関する同意を得られた箇所があり、その箇所について追加指定申請したものです。
　今後、今回御報告した寿福寺境内、永福寺跡とあわせて、国の文化審議会から答申が出される予定であり、その時点で、改めて本委員会に、その内容について御報告させていただく予定です。
　なお、今回御報告させていただいた国指定史跡の追加指定の準備状況につきましては、いずれも世界遺産登録推進に向けた取り組みの一環として実施していることを申し添えます。
　以上で報告を終わります。

○早稲田　委員長　　ありがとうございました。
　御質疑はありませんか。
　千委員の質疑ですので暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（12時10分休憩　　　12時12分再開）

○早稲田　委員長　　それでは、再開いたします。
　どうぞ、千委員の代読をお願いいたします。

○千　委員　　（代読）資料５の国指定史跡寿福寺境内追加指定予定範囲図の追加指定の部分の一番東側の、この追加の部分には道路も含まれますか。

○島田　世界遺産登録推進担当次長　　今御質問のありました範囲は、寿福寺山境内前の水路部分でございます。水路の部分を追加指定しようというもので、道路については指定範囲となっておりません。

○早稲田　委員長　　千委員、よろしいですか。
　ほかに御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について、了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認をいたしました。
　それでは、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（12時14分休憩　　　13時30分再開）

○早稲田　委員長　　日程第８報告事項（１）「（仮称）川喜多記念館設計業務の進捗状況について」を議題といたします。原局の報告を願います。

○文化推進課長　　日程第８報告事項（１）（仮称）川喜多記念館設計業務の進捗状況について、御報告いたします。
　（仮称）川喜多記念館の建設に向けた取り組みにつきましては、昨年、平成19年６月21日開催の当総務常任委員会におきまして、整備方針案について御報告をし、その後、地元並びに周辺の自治会、町内会や商店会に説明会を開催するなどして、御理解をいただいてまいりました。
　その後、設計に向けて関係各課と協議・調整を図りながら、基本的な設計の要件をまとめ、９月に入札を実施し設計業者を選定いたしました。
　こうした経過を踏まえながら、設計業者、建築住宅課、文化推進課を中心に関係する課も参画し、個々の課題を細部にわたり整理しながら設計業務を進めてまいりましたところ、このほど、その基本的な配置や平面・立面図がまとまりましたので、御報告をさせていただきます。
　お手元の資料により説明をさせていただきます。右下に表示いたしました１ページをごらんください。１ページは、左側が記念館の計画概要、右側が案内図でございます。
　まず、計画の概要でございますが、建築場所は雪ノ下二丁目160番１の一部、右側案内図の斜線の区域でございます。敷地面積は1,736.14平方メートル、当該地は第一種低層住居専用地域となっております。以下記載のとおりの区域指定がございます。
　次に、計画建物の概要でございますが、構造、規模は鉄筋コンクリート造１階建て、建築面積は413.12平方メートル、述べ床面積は388.54平方メートルでございます。
　計画諸室は、後ほど３ページの平面図で説明いたしますが、展示室152.76平方メートル、情報資料室24.84平方メートル、映像資料室は88.74平方メートルで、映像資料室に51席、うち６席は車いすに対応した席でございます。その他は、映写室、事務室、エントランス、トイレでございます。
　資料の２ページ、配置計画図をごらんください。配置計画図の右側は、今回建設を計画しております記念館、その上部左は旧和辻邸でございます。
　また、板塀については、現在の意匠である高さや素材、形状を踏襲した改修を行い、樹木につきましては、そのまま保存する考えでございます。
　なお、板塀と記念館の間に歩行者開放の遊歩道を設けるとともに、敷地の両サイドにセーフティースペースを設け、市民や観光客の交通の安全の確保を図ってまいります。このほか、記念館の入り口には障害者のための駐車スペースを設けます。
　記念館と旧和辻邸の裏山につきましては、いずれも建物と接近しております関係から、がけ地の安全対策が必要であるため、記念館着工前に落石防止ネットや落石防護ロックフェンスの工事を実施いたします。
　次に資料３ページ、平面図をごらんください。資料の右下部分が入り口、玄関となります。入り口横が事務室、入館いたしますと、まずエントランスに入りまして正面がトイレになります。左に入りまして数段階段を上がりますと展示室となります。エントランスと展示室の高低差は65センチございます。このため、車いすの方のために展示室に上がるスロープを設けました。展示室はパネルが縦横に可動できるものでございますので、展示の内容によって工夫ができるようになっております。また、くくりつけの展示ケースを設置してまいります。
　展示室の奥が情報資料室でございます。パソコンを３台設置するほか、奥にＡＶブースを設け、また壁面に資料書架を配置し、映画・映像資料にかかわるさまざまな情報の検索や提供をしてまいります。
　展示室と情報資料室の庭園に面した箇所、この図面でいいますと左側にございますが、採光に配慮し庭園が鑑賞できるよう、全面ガラス張りでございます。
　情報資料室の隣が映像資料室となります。鑑賞席は51席、うち車いすでの鑑賞ができるよう最前列の座席は可動式とし、６席のスペースを確保いたしました。
　最後に立面図でございますが、４ページは、南側の道路側から見た図面でございます。実際には板塀がこの前面にございますので、道路から見えるのは屋根の部分だけとなります。建物の右側が入り口でございます。
　５ページは、東側の民家側からと西側の庭園側から見た立面図でございます。白い建造部分が映像資料室でございます。なお、記念館の建設に当たっては、鎌倉市景観計画に適合するよう周辺環境と調和した建物の色彩や高さ、建物デザインについて、景観アドバイザーの助言をいただきながら設計を行っております。
　以上が設計の概要でございます。今後は、３月末までに、この設計内容に基づきまして構造計算等実施設計を行ってまいります。
　なお、今後の日程でございますが、本日の夜６時から、雪ノ下公会堂で建築基準法に基づきます公聴会の開催が予定されております。また、３月17日の建築審査会で審議される予定になっております。
　最後に、記念館建設計画の今後でございますが、昨年６月の当委員会で報告したとおり20・21年度の２カ年で建設をしてまいります。
　20年度の具体的な事業でございますが、建設を進める準備といたしまして、まず母屋の解体と裏山がけの安全対策工事を行い、建設工事関係につきましては、議案を９月の議会に上程し御審議をお願いする計画で現在準備を進めております。あわせて、記念館完成後の管理運営につきましても、指定管理者制度を視野に入れながら、建設と並行して検討してまいります。
　なお、６月の当委員会で報告をいたしました（仮称）川喜多記念館整備方針の中で、旧和辻邸の交流機能を持たせた施設として整備する計画及び敷地内の遊歩道の整備計画並びに庭園の整備計画につきましては、当面財源が限られた中で整備を進めていく必要がございます関係から、この点を踏まえ関係課と調整をいたしました結果、これらの整備計画につきましては、後期実施計画において整備できるよう計画を進めていくこととし、今回の設計は、それを踏まえた設計となっておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。
　以上で説明を終ります。

○早稲田　委員長　　はい、ありがとうございました。
　ただいまの報告につきまして、御質疑ありませんか。

○三輪　委員　　今、この設計はまだ変更が可能ということなんでしょうか。

○文化推進課長　　基本的なこれに基づいて、実質的にはもう実施設計の域まで入っております。だから、変更というのはどういう中身の変更を言っているのかですね、その辺にもよりますけれども、この計画、ここまででき上がる前にも、地元等の意見も聞きながら今ここまで進めてまいりましたので、基本的にはこれで進めていくと、そういうことでございます。

○三輪　委員　　そんな大きな設計ということじゃなくて、部屋の中のちょっと気になったことがあるんですけれども、ＡＶ資料室の車いすが今回６台分ということで、これはすばらしいなと思うんですけれども、千委員さんに聞いた方がいいのかもしれませんけれども、演壇、一番前ですよね、これって。私の友達の障害の方からは、いつも真ん前なのよねと言って、見上げてすごく見にくい、どうして後ろっていうか、中央ぐらいにしてくれないのっていうようなことはよく聞くんですね。施設的に難しいのか、それとも、この辺の高さとか、その辺はどうなんでしょうか。

○文化推進課長　　３ページの平面図で御説明をいたしますと、エントランスを入りまして、先ほど説明で展示室は65センチの高さの差があると、そこに上がります間は、エントランスから、この階段のちょうど展示室に向かって右側サイドがスロープになって上がっていくような形になっています。したがいまして、この映像資料室に入りますのは、エントランスの高さとこの１階の部分は同じ高さ、それから、スロープを上がって展示室になります。展示室から今度、映像資料室に入る場所があろうかと思いますが、そこはまた同じフロアレベルになっています。したがいまして、上の方も一応車いすの方も入れるスペースはございます、後ろの方も。後ろからですね。そういう形にはなっています。ただ、いすは今、固定式になっていますので、その辺はまた固定式から一部外せるか外せないか、その辺は協議できようかと思います。

○三輪　委員　　私もちょっと、今のこの部屋でいう車いすのこれは、車いす専用のいすになっているということですか。そこら辺わからないんですが。

○文化推進課長　　今、前面に車いすの形と、それから通常のいすとをダブって書いてありますけれども、可動式と申しますのは、ボルトで通常締めてあります。それで、車いすの方が御利用の場合には、ここのボルトを外して、ここのちょうど下に収納庫とございますけれども、そこに外した座席は持ってくると、保管をすると。そうするとかなり広いスペース、ここ６と書いてありますけれども、実際に詰めるともう少しになるかもしれませんけれども、いわゆるゆとりを持って６人になっております。一応この前は、そういう形での縦横な対応ができると、そういうスペースになっています。

○三輪　委員　　そうすると、この６席はそうやってボルトを外してできる形になっているけれども、その後ろの49席は、そういう形じゃなくて固定しているということですか。

○文化推進課長　　この計画では、そういう形になっております。

○三輪　委員　　高低差が65センチあってというところで、その辺、ちょっと障害者の団体の方にもお聞きしていただきたいと思うんですが、そういった市民の声もありますので、この位置をボルトでやるのを後ろの方にするのとか、その辺もちょっと検討していただけたらと思いました。

○早稲田　委員長　　ほかにございますか。

○久坂　委員　　１点だけ伺いたいんですが、落石の防護のロックフェンスなんですけれども、極楽寺の急斜面地の防護の作業をするときに、要するに、景観に支障のないような事業を行ってほしいという話があって、それをちょっと思い出したので伺っているんですけれども、このロックフェンス自体は、周囲の景観にそんなに影響を及ぼすようなものではないと理解してよろしいですか。

○文化推進課長　　景観に配慮した、そういう工法をとりたいと思います。

○早稲田　委員長　　ほかにございませんでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告につきまして、了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認をいたしました。
　それでは、職員入室、退室のため、暫時休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　（13時45分休憩　　　13時47分再開）

○早稲田　委員長　　日程第９報告事項（１）「鎌倉行政経営戦略プランの平成19年度上期（４月〜９月）までの取り組み状況について」を議題といたします。原局から報告を願います。

○行革推進課長　　報告事項（１）鎌倉行政経営戦略プランの平成19年度上期（４月〜９月）までの取り組み状況について御報告します。
　今回、御報告いたします内容は、昨年10月に鎌倉行政経営戦略プラン、アクションプログラムに登載されております内容につきまして、各担当課に平成19年度上期までの取り組み状況を照会し、その後ヒアリングを行い、まとめたものでございます。
　それでは資料をごらんください。この資料は、鎌倉行政経営戦略プランの具体的な取り組みであるアクションプログラムを一覧表にまとめたものでございます。
　表の見方ですが、左側から三つの基本方針、16の実施項目、102の具体的取り組み項目、担当課名、通し番号、平成19年度上期までの取り組み状況、効果額等の目標値及び実績値について順に記載しております。
　次に各アクションプログラムの取り組みの進捗状況でございますが、表の中心に、平成19年度上期までの取り組み状況を表示してあります。取り組み状況を四つに分類しております。
　まず、平成19年度当初において計画が開始される予定のものにつきましては、当初開始としております。平成19年度内に開始する予定のものを年度内開始、そして継続して実施しているものを継続、準備期間としたものを準備、と四つに分類しております。
　また、網かけを施した項目がございます。平成18年度の取り組みにおいて準備で、平成19年度には当初開始または年度内開始が予定されていた項目でございます。なお、継続とあるもののうち、平成18年度の取り組みで当初開始または年度内開始した項目につきましては、前にアスタリスクをつけて継続と表示としております。
　さらに、これらの表示を丸で囲ったものが、予定どおり進行している項目で、丸囲いしていないものが、予定より遅れた項目となっております。
　それでは、具体的取り組み項目の中から、新規のもの、またはおくれているものを順に御説明いたします。通し番号順にまいります。
　初めに、通し番号２番、施策評価の導入につきましては、第２次基本計画における全27分野について、所管部長が施策進行評価を実施いたしました。
　15番、地域相談員の勤務体制の拡大等、相談業務の充実につきましては、大船支所へ相談員を複数配置しておりますが、業務内容の充実状況を今後さらに検証しまして、全支所での実施に向けて引き続き取り組んでまいろうと思っております。
　18番、子ども会館・子どもの家の適正配置の検討につきましては、年度当初ではございませんでしたが、平成19年８月１日に、七里ガ浜子ども会館・子どもの家が開館いたしました。
　２ページをお開きください。26番、新人事評価制度の処遇への反映につきましては、実績評価の試行が、目標の設定方法や評価方法の検討に時間を要しており、予定よりおくれていますが、平成20年度から部長職について試行できるよう目指しております。
　31番、ＮＰＯとの協働を推進するための体制づくりにつきましては、協働事業を募集いたしまして、公開プレゼンテーションを実施し、担当課との協議に進む５団体が選定されております。
　36番、地域住民と協働でつくる景観づくりの地区プランにつきましては、鎌倉駅周辺地区と北鎌倉駅周辺地区の景観地区の指定に向けて、素案の作成・閲覧を行いました。現在も指定に向けて準備を進めております。
　39番、地域特性を生かした商店街づくりの推進につきましては、商工業元気ｕｐ事業を募集し、選考委員会を経て２件の事業を認定いたしました。
　３ページをお開きください。50番、アウトソーシングによる文化事業の見直しにつきましては、市民文化祭における受益者負担金の導入は予定どおり進行しておりますが、市民文化祭のアウトソーシングにつきましては、協議対象団体から内容を精査した上で前向きに検討したいとの回答を得ております。引き続き協議し、事業の実施の可能性を探っておるところでございます。
　次に、51−２番、公立小学校給食調理業務の民間委託につきましては、平成19年４月から公立小学校４校の業務委託を開始いたしました。
　60番、民間活力を生かした再開発事業の実施につきましては、大船駅東口再開発事業について、新基本構想の内容や再開発事業そのものについて、改めて権利者及び市民に対する意向調査を行いました。
　65番、災害情報システムの整備につきましては、携帯電話等を活用した防災・安全システムの構築に向けてシステム受託業者を決定しました。その後、平成19年11月１日から電子メールで配信するサービスを開始しております。
　66番、（仮称）空き家、空き店舗等の情報バンク制度の創設につきましては、平成19年１月に制度を創設し、制度周知の冊子を作成するとともに、ホームページ上で情報の公開を行いました。
　67番、事業体系の明確化と情報共有化につきましては、平成18年度決算から、事業体形に沿った新たな書式で施策の成果報告書を作成いたしまして、決算の認定をいただいたところでございます。
　４ページをお開きください。73番、下水道使用料の適正化につきましては、平成19年４月１日から、下水道使用料を平均19.9％アップいたしました。
　84番、外郭団体の見直しにつきましては、平成20年度予算の外郭団体の補助金の要求に当たりまして、補助金の内容や補助対象経費等の点検を庁内に指示いたしました。
　86番、補助金の見直しにつきましては、平成20年度の予算編成におきまして、改めて目的、必要性、効果、公益性の観点から、全補助金を対象に、点検を庁内に指示したところでございます。
　最後に５ページをお開きください。93番、鎌倉消防の未来設計図の作成につきましては、最終報告書の作成がおくれていましたが、消防本部内で平成19年10月に最終報告会を実施し、最終報告書の完成を目指しているところでございます。
　最後に、99番、議会本会議・常任委員会のインターネット中継につきましては、市議会９月議会から本会議の中継を開始し、９月定例会では、生中継1,992件、録画2,467件のアクセス実績が見られました。以上が取り組み状況の概要でございます。
　取り組み結果につきましては、５ページの欄外にまとめてございます。進行状況が、予定どおりの項目が95件、予定よりおくれた項目が７件でございました。
　また、取り組み状況の内訳につきましては、当初開始が12件、年度内開始が１件、継続が53件、準備が36件となっております。
　最後になりますが、今回、当委員会に御報告いたしました内容を、平成19年11月28日に開催しました、鎌倉行革市民会議に報告させていただきました。
　委員の皆様からは、会議後一定の期間を設けて意見をいただいておりますけれども、その内容ですが、各アクションプログラムに関しましては、28番、職員提案制度の推進について、職員提案に締め切り日はつくらずに、随時募集して随時審査できるようにする。51番、ごみ収集の委託化について、クリーンセンターの民間委託計画の進捗管理が具体的にできるようにする。81番、市税徴収率の向上について、たび重なる悪質な租税・公課の滞納者の財産捜査権の確立と氏名を公表する。82番、プライマリーバランスの堅持について、市政を計画した市債残高の範囲内で運営・管理する。また、行政経営戦略プラン全体に関する御意見で、改革の達成年度を平成22年度としている案件が多過ぎる。案件の優先度・重要度により、実現年度を早めるために、達成年度をトップダウンで指示する、というものでした。
　委員の方々から出された意見につきましては、それぞれ担当課に伝えております。そして、回答を委員の皆さんにいたしております。今後は行政経営戦略プランの進行管理に反映させていきたいというふうに考えております。
　以上で報告を終わります。

○早稲田　委員長　　はい、ありがとうございました。
　ただいまの報告につきまして、御質疑はありませんか。

○久坂　委員　　今、一番最後のところで御説明がございました市民会議の方から、各計画の22年度というものを、もう少し早めることができないかという御意見があったというところで、それについての回答はどうだったのか伺ってよろしいでしょうか。

○行革推進課長　　102ありますアクションプログラムの中で、目標達成年度を22年度としているものは53件ございます。当初の計画より目標達成年度を早められるものとか、可能な取り組み項目については、前倒しの達成をするよう弾力的に取り組んでいくという回答をいたしております。

○久坂　委員　　各課に問い合わせた結果、何とかできるというか、弾力的にということをおっしゃっているんですね、一つ一つの担当に問い合わせた結果。ということを確認していいですか。

○行革推進課長　　そのとおりでございます。ちなみに、現在までの19年度上期までですが、前倒しで取り組んでいるアクションプログラム４件ございます。参考までに申し上げますと、31番、ＮＰＯとの協働を推進するための体制づくり、先ほど報告の中に入れましたけれども、22年度の目標年度でございましたけれども、19年８月に協議会を開催いたしまして、担当課との協議に進む団体を５団体選定いたしました。今、担当課との協議をしておりまして、20年度から実施していく見通しでございます。
　それから、34番、地域防犯体制の充実という自主防犯活動団体の組織化ですが、20年度に140団体とする目標でございましたけれども、18年度に166団体の組織化を達成することができました。
　三つ目が、68番、外部評価の拡大です。事務事業評価の外部評価対象事業、22年度に30事業に拡大する目標でございましたけれども、19年度に44事業について実施しております。
　次いで、85番、公社の経営健全化でございます。土地開発公社からの用地取得、用地買収、18年度の目標、10.2億円でございましたけれども、22億円の買収を行いまして、前倒しをしております。
　こういった19年度上期までで見てまいりますと、４件前倒しというものもございます。このように弾力的に取り組んでまいりたいということでございます。

○久坂　委員　　ありがとうございました。何でこういう質問をしたかといいますと、この102の事業がある中で、それの進行状況を定めていただいて、こういった表をつくっていただいていると思うんですけれども、その進行管理をしていらっしゃるというところで、弾力的にできるんではないかという御意見が上がったところで、この進行管理をしている中で、それができそうだという課に関しては、直接意見とか言える立場にあったのかなと思って、ちょっとそういう意味も含めて、ちょっと質問してみました。そこら辺についてはどうなんですか。

○行革推進課長　　確かに行革推進課が進行管理をしております。上期それから１年間終わったところで、実績のとりまとめもしておりますけれども、基本的にはこの102のアクションプログラム、原課においてＰＤＣＡサイクルを回していくという、こういう運動を起こしておりますので、目標年次が決まっておるものも状況によっては早く、おくれてしまったものはあきらめるのではなくて、また立て直して次のアクションにつなげていくというのを、原課の中で回っておりますので、行革推進課の方で主導して、それぞれの事業について早めるとか、そういったところまではやっておりません。ただ、進行管理役でございますので、その辺のＰＤＣＡがきちっと回っているかどうかはチェックを入れているところでございます。

○早稲田　委員長　　ほかにございますか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告につきまして、了承ということでよろしいでしょうか。

○小田嶋　委員　　私どもの会派は、今報告のありました、例えば、例を挙げますと小学校の給食委託については問題ありという対応をとっておりますので、進行管理を図っていくという点でも、聞きおくということにさせていただきたいと思います。

○早稲田　委員長　　では、多数了承ということで確認をいたします。
　それでは、行革推進担当職員退室、経営企画部職員入室のため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（14時06分休憩　　　14時07分再開）

○早稲田　委員長　　再開します。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○早稲田　委員長　　日程第10報告事項（１）「鎌倉市団塊の世代「セカンドステージへの支援」について」を議題といたします。原局から報告を願います。

○小村　経営企画部次長　　鎌倉市団塊の世代、セカンドステージへの支援について、お手元の資料に基づきまして、御説明をさせていただきます。
　昨年１月に、企業などを退職した団塊の世代の方々が地域社会へ戻る現状を踏まえまして、必要な行政施策を検討するとともに、庁内関係各課が相互に連携・協力して関連事業を着実に推進する目的で、鎌倉市団塊の世代対策調整会議を設置いたしました。お手元の資料は、本調整会議において、団塊の世代対策に係る庁内方針としてとりまとめたものでございます。
　それでは、お手元の資料、１ページをお開きください。まず、団塊の世代を取り巻く現況と課題では、団塊の世代に対する国と市町村の現況を挙げてございます。
　国におきまして、いわゆる2007年問題として、団塊の世代と言われる昭和22年から24年生まれの方々が定年を迎え、企業等を退職される方がふえるため、少なくとも年金支給開始年齢までは働き続ける環境の整備を行っているとしております。
　一方、市町村におきましては、定年後の団塊の世代が地域社会の担い手として地域にかかわることが、地域力の向上をもたらし、市民自治の確立につながることから、団塊の世代の自発的な活動を支援する必要があると述べております。また、参照資料としまして、団塊の世代が一般的に言われております特徴を例示してございます。
　２ページから５ページにかけてでございますが、団塊の世代に対する施策の必要性では、鎌倉市における団塊世代は約9,400人いらっしゃいまして、前後３年間の人数と比較して2,000人以上多い層であることから、行政需要が増加するものと想定しております。
　そこで、４ページになりますけれども、対象者アンケートの結果などから、団塊の世代に対する施策について、就労支援策、地域活動支援策、生きがい対策、健康維持対策、これらの四つの施策が必要であるというふうに述べております。
　また、参照資料といたしまして、３ページに鎌倉市の人口ピラミッド及び５ページに平成18年８月に団塊の世代の市民1,000人を対象としまして実施したアンケートの結果を抜粋し掲載しております。
　続いて６ページをお開きください。市民の取り組みといたしまして、鎌倉団塊プロジェクト実行委員会との連携、ここでは、市民と職員との協働で進めている鎌倉団塊プロジェクト実行委員会の活動を例示するとともに、市の施策と実行委員会との連携・協力の必要性について述べております。
　この実行委員会は、平成18年２月に発足し、団塊の世代の地域デビューへの支援をテーマとしたイベントの開催や市民活動情報の提供などを中心とした活動を進めております。
　続いて、８ページをお開きください。団塊の世代の活動支援施策につきましては、さきに述べた就労支援策、地域活動支援策、生きがい対策及び健康維持対策、これらの四つの施策に関連する19本の事業を整理いたしまして、団塊の世代を取り込んで積極的に事業を推進することとしております。これらの事業はいずれも団塊の世代を対象とするもの、または団塊の世代を対象として取り込めるものとして位置づけておりまして、今後は、本方針に沿った事業展開を図ることとなります。
　最後に、12ページに、鎌倉市団塊の世代対策調整会議の協議経過及び要綱を、参考資料として添付してございます。
　今後は、この方針に掲げたました団塊の世代活動支援事業の実施に当たり、庁内関係各課の連携・協力を図りながら、団塊の世代の皆様の支援を進めてまいりたいと考えております。
　以上で説明を終わります。

○早稲田　委員長　　ありがとうございました。
　御質疑はありませんか。

○三輪　委員　　プロジェクト、実行委員会を立ち上げて、いろいろやっているという報告あったんですけれども、この就労支援とかの具体というのは、これからというふうに考えていいんでしょうか。

○小村　経営企画部次長　　この協働でやっています実行委員会は、ことしでちょうど２年が過ぎたところでございまして、まず１年目は、その地域の市民活動へどういうふうに参加していただけるかという、そのきっかけづくりをやりました。
　それから、今年度２年目になりますけれども、就労支援ということで、市民活動課の勤労福祉担当の方とも一緒になりまして、就労支援の講座を一緒にやったり、それから、またテーマを決めまして、建長寺などでもイベントをやったところです。
　今後でございますけれども、３年目のところでございますが、これからやはりもう一つ健康維持ということもございますので、３年目は情報提供の場としては活動の場をある程度決めて、そこで情報提供あるいは就労支援の情報提供、その辺のことをやっていきたいというふうに考えております。

○三輪　委員　　まさに、３年目はやっと動き出すのかなという感じでいます。正直言って、何か１年、２年とお勉強会なのかなという感じがしたんですが。この間、こういった進んでこういうことをやっている方からお話を伺って、なかなか、特に男性の団塊の世代の方たちは、地域での活動というのは時間がかかるという、仲間づくりをまずしないと実際の活動に結びつかないという話を聞いたんですが。私たち女性の場合は、割とそういった地域活動がスムーズに行えるんですが、３年目を迎えたこの活動の場を具体にというところでは、具体的には今情報提供とおっしゃいましたけれども、具体的にこれは男性を主眼に置いて、何かそういったプログラムになっているのか、その辺と、具体的にもう少し、どんなことをやって仕掛けていくのかというところを教えてください。

○小村　経営企画部次長　　３年目に当たりましては、一つ拠点を定めまして、できれば月に１回ぐらいのペースで、そこに集まっていただいて、いろいろ何かをやっていきたいというふうに考えております。
　一つ考えられますのが、健康づくりということが考えられますので、健康づくりの中には男性も女性も入ってくると思います。男性の方は定年して、いかに地域になじむかということが一つの大きなテーマでございますけれども、女性の方は逆に既にもう地域に入っている方が多くいらっしゃると思います。御主人が家庭に入ってきたことによって、いろんな精神的なこともどうなのかなというようなことがありますので、そういったことの健康面でも何か相談というか、体制とかがとれればというふうに考えております。

○三輪　委員　　すごく納得します。女性向けには健康づくり、そうですね。
　ただ、まだまだ場をつくってあげて、どうしてもまだ市がその辺の主導みたいに私は感じるんですけれども、これ本当にいろんな活動、先進的なところではやっていらっしゃる中で、本来は市がちょっときっかけづくりというようなところで手を引いて、自立支援という形になるべきだと思うんですが、その辺は今年度はまだそこまではいかないという形で、次の年度に回すという感じでしょうか。

○小村　経営企画部次長　　そうですね。一応このテーマを決めて１年ごとにやっていきまして、３年目がその最終に当たるんではないかというふうに考えております、20年度がですね。それで、その後、場をどうするかということですけれども、ＮＰＯと協働してきておりますので、ＮＰＯの方が中心になっていくということも現在考えております。だんだんそちらの方に移していく、それとあと情報の提供につきましては、今ホームページ等を使いまして、その辺を充実して、だれでもどこからでもいつでもとれるような情報提供をしていきたいというふうに考えております。

○三輪　委員　　ＮＰＯとの協働ということですけれども、先進的にやっている女性のグループとか市民事業とかあるので、その辺の方がＮＰＯでボランティアでという形よりも、実際、就労という意味では、そういった新事業等々の起業家とか、そういう方たちの情報の方が私は役立つような気がしていますので、ＮＰＯだけに限らず、そういったところの情報提供というものが必要と思いますが、いかがでしょうか。

○小村　経営企画部次長　　ＮＰＯと、それから、いわゆる起業家として活躍されている方のその辺の情報も、どこからでもとれるような格好で提供していきたいというふうに考えております。

○三輪　委員　　ぜひ、そういった情報を提供していただいて、また、これは鎌倉市だけに限らず、ちょっとごめんなさい、ど忘れしたんですけれども、滋賀県だったかな、非常に先進的にいろんな活動を仕掛けているところもございますので、その辺の情報なども提供していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○小村　経営企画部次長　　そうですね、先進的な都市の情報もその中に入れまして、あるいはホームページでしたら、そこにリンクできるような格好も考えていきたいというふうに考えております。

○早稲田　委員長　　ほかにございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようなので、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について、了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認をいたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○早稲田　委員長　　日程第10報告事項（２）「鎌倉市サーフィン等による海難事故防止に関する協議会について」を議題といたします。原局から報告を願います。

○小村　経営企画部次長　　鎌倉市サーフィン等による海難事故防止に関する協議会について、御報告いたします。
　昨年の市議会９月定例会におきまして、鎌倉市サーフィンによる海難事故防止に関する決議が可決されたことにつきまして、庁内関係各課による会議を開催し、その対応について検討いたしました。その結果、関係諸団体が共通の場において意見交換を行い、必要な方策を検討するのがよいとの意見で一致いたしました。
　そこで、主な関係諸団体に対してヒアリングを行い、意見を求めたところ、どの団体からも関係者が一堂に集まって意見交換することについて、前向きな御意見をいただきました。
　こうした経緯から、関係諸団体と鎌倉市が相互に協力し、必要な方策について検討する鎌倉市サーフィン等による海難事故防止に関する協議会を設置し、去る２月４日に第１回協議会を開催いたしました。協議会の会員の構成につきましては、お手元の資料、協議会設置要綱第３条のとおりでございますけれども、日本サーフィン連盟鎌倉支部、鎌倉マリンスポーツ連盟など14団体で構成をしております。鎌倉市は関係課といたしまして、行革推進課、総合防災課、観光課、産業振興課、公園海浜課、警防課及び経営企画課の７課が参加しております。
　第１回協議会では、海難事故防止に係るさまざまな意見が出されました。主な意見を御紹介いたしますと、どんなスポーツでも危険性は伴うものだが、マリンスポーツの場合、どのような状況が危険なのかわかりづらい。地元のスポーツ愛好家は危険をわかっているが、他から来た者がむちゃをする場合が多い。海の利用は原則自由ということから法的な規制は難しいし、条例など規制の実効性にも疑問がある。各団体が自主的に行っているパトロールを連携して強化ができないのか。事故防止のための具体的なルールづくりや未熟なサーファーの教育なども必要である。また、海上保安庁湘南海上保安署からは、鎌倉の浜では、他市に比べて、パトロールなど自主的によくやっている、というような御指摘もございました。
　さまざまな意見が出されましたが、これらの意見をまとめてみますと、規制を条例化することは、海の自由利用の原則や、その実効性について課題が多い。今後の方向性としては、パトロールの連携強化、事故防止のためのルールづくり、未熟なサーファーへの対応、こういったところについて協議を進めていくことで確認をしたところでございます。今後は、これらのことにつきまして、具体的に議論をしていく予定でございます。
　次回第２回協議会は、３月31日開催を予定しておりまして、協議会の成果といたしましては、ことしの夏までには一定の方針を出したいというふうに考えております。
　以上で報告を終ります。

○早稲田　委員長　　ありがとうございました。
　ただいまの報告につきまして、御質疑ありますか。

○三輪　委員　　ただいまの報告の中で、この協議会の構成委員の中に、日本サーフィン連盟鎌倉支部というところも入っているんですが、市議会の方に要望書というのが出ておりまして、その中でも幾つか質問があるんですけれども、こういった今の御報告を聞いていると、１回目を開いて、このサーフィン連盟の方からももちろん出席があって、今いろいろ御意見があったというところで、意見が出たというふうに思ってよろしいですか。

○小村　経営企画部次長　　日本サーフィン連盟の鎌倉支部の方に御出席いただきまして、議論の場に加わっていただいて、こういう意見が出たことを御紹介いたしました。

○三輪　委員　　先ほどの会議の意見の中で、危険な状態がわかりづらいとかいうようなこともございましたけれども、この辺については何か対処方法とか、何かその辺のことは出たんでしょうか。

○小村　経営企画部次長　　まだ対処方法までは話が成熟していないんですけれども、ただ、今やっていることは、パトロールなどをやって、危険な状態であればその都度注意していくというようなことが出ました。
　それとあと我々で調べたところによりますと、いろいろなサーフィンの、鎌倉でしたら七里ヶ浜とか由比ヶ浜のところの天候状態というのが、今ホームページで開けるようになっております。波の状態ですとか危険性というのも、そこで見られるようになっております。日本サーフィン連盟なんかで出しておりますルールブックでは、必ず事前に天候状態を調べてほしいというようなことも呼びかけておりますので、そういったことに話が進んでいくものではないかというふうに予想できます。

○三輪　委員　　わかりました。あと、ここではわからないのかもしれないんですけれども、海難事故とか、サーフィンということで、いろいろな救助活動を行った事例とか、何年間とか、その辺の出動回数とか、本当に救助したのか、その辺は押さえていらっしゃるんでしょうか。

○小村　経営企画部次長　　私どもの方で２年間でございますが、18年度と19年度で今までのところでとらえております。18年度が、その水難救助活動へは４回出動しております。そのうち救助活動をしたというのは１回でございます。３回はその救助活動に至っていないということでございます。それで、そのうちサーファー関係が１回でございまして、これはウィンドサーフィン中に流された者の救助をしたということでございます。
　19年度におきましては、出動回数が10回しておりまして、そのうちサーファーに関係ないというのが２回、それからあと８回が救助活動なしということになっておりまして、19年度中に出動しましたのは10回でございます。活動したのが２回ございます。そのうちサーファーには関係ないということでゼロ回です。サーファーに関係ある出動が８回ございました。出動が８回ございました。ただ、そのうち救助活動には関係ないということで、そのまま帰ってきております。３回は自力で回避をしておりまして、あとの３回は誤報であったというようなことでございます。

○三輪　委員　　よくわからなくなってきた。だから、19年度の２回救助したのは、サーフィンじゃなくて何だったんですか。

○小村　経営企画部次長　　19年度中に２回活動しておりますのは、サーフィン関係ではないということでございます。それが何かということはちょっとわからないです。

○三輪　委員　　わかりました。平成18年度は１回救助、これはウィンドサーフィンも含めてサーフィンと言っているんでしょうか。

○小村　経営企画部次長　　18年度１回その救助活動しておりますのは、ウィンドサーフィンで流されたというので救助しております。

○三輪　委員　　はい、わかりました。
　済みません、このサーフィン等による海難事故防止というのは、今回この要綱できましたよね。サーフィンが主で、サーフィンの中にはウィンドサーフィンは含まれているのかというのと、それから、このサーフィン等というのはどの辺まで含めているのか、ヨットとか、そういうのも入っているのか、ちょっとそこを確認したいんですがどうですか。

○小村　経営企画部次長　　この決議に基づいて今回協議会を設置させていただきましたので、この協議会でも、ウィンドサーフィンなども含めて一応はとらえておりますけれども、ヨットとか、そういう船のところまでは広げていかないということで確認をしております。

○三輪　委員　　はい、とりあえずわかりました。

○早稲田　委員長　　ほかに御質疑ありますか。

○原　副委員長　　これは議員の全会一致で、決議文としてサーフィンによる海難事故防止に関する決議文に対して、行政の方が取り組んでいただいて、今回第１回目ということで、この要綱にまとめられたということだと思うんですけれども、御意見がいろいろ出たなというところだと思うんですが、私が思うところは、やっぱり、今回初めてこういう決議文が出たところに、初めて行政とこういう海関係の人たちが、お互いに共同で会を設けたと思うんですけれども、そういった中で、どういった意見が一番強かったか、ちょっと最初のところで説明があったと思うんですけれども、もうちょっとそこの意見が強かったものを教えていただけますか。

○小村　経営企画部次長　　まず、その決議文の内容についてでございますけれども、自分たちサーフィンをやっている方たちは、それぞれにパトロールですとか、ルールを自分たちでつくって守ってやっていると、サーフィンは自分たちの感覚としては安全なものであるということを言われておりました。そこのちょっと認識といいますか、考えに差があるということでございます。
　それと、やはり先ほども申しましたけれども、危険なことをするのはほかの地域から来ている、それから初心者であるということで、その辺、初心者の教育、それから、ほかの地から来た人にどうやってマナーを守ってもらうかというようなことが大切であろうというようなことが多くの意見でございます。

○原　副委員長　　本当にそうだと思う。これは決議で、一部の本当に無謀なサーファーのために、いろいろ皆さん海で努力されている方がいろいろ言われて、結構、私のところにも声を多くちょっといただいたものだったんですけれども、そういった中で、これは私は本当に、今は海浜パトロールの方も、うちは補助金35万ぐらい出してやられていると思うので、連携をしていっていただいて、お互いの相互関係の意見交換をきちんとしていただくことが大事で、やっぱり今言われたように、一つこの中でも言われている規制をつくるのではなく、やはり体制づくりやルールづくりをつくっていただくことが大事であると思っておりますが、そこら辺の点、もう１回いかがなものか、お伺いしてよろしいですか。

○小村　経営企画部次長　　やはり海はみんなが自由に使えるということが根本に、皆さん考えていらっしゃいました。それで、その条例で規制するというのではなくて、やはり自分たちでルールをつくる、足りないところは行政の力もかりながらということで考えていきたいというふうなところが強い意見でございます。

○早稲田　委員長　　原副委員長、よろしいですか。

○原　副委員長　　はい、ありがとうございました。

○早稲田　委員長　　ほかに御質疑ありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告につきまして、了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　それでは、職員入退室のため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（14時35分休憩　　　14時36分再開）

○早稲田　委員長　　日程第10報告事項（３）「（仮称）鎌倉市コインパーキングの設置等に関する指導要綱の制定について」を議題といたします。原局から報告を願います。

○土地利用調整担当課長　　（仮称）鎌倉市コインパーキングの設置等に関する指導要綱の制定について御報告させていただきます。
　まず、検討に至りました経過でございますが、いわゆる時間貸しのコインパーキングは、道路交通法の改正により駐車禁止に対する措置が強化されたことから、駅前や商店街を中心に増加をしておるところでございます。
　課題といたしましては、コインパーキングが非建築物であるため設置に係る条例等の対象にならず、周辺への説明もない中で計画が推進されるとともに、看板や出入り口の位置など周辺環境や交通安全への配慮が求められております。
　以上のことから、協議のための仕組みづくりについて市民から要望があり、また市議会12月定例会で、駐車場の設置に対する規制の策定について御意見をいただいたところでございます。これらを踏まえまして、制定に向けた検討を行ってまいりました。
　次に、指導要綱の主な内容について御説明をさせていただきます。まず、目的につきましては、設置について必要な手続及び基準などを定め、良好な居住環境及び交通安全並びに相隣関係を確保することを目的とするとしてございます。
　対象となるコインパーキングでございますが、24時間無人管理で、かつ不特定多数の人が利用でき、出庫時に利用した時間分の料金を支払う仕組みのもので、開発事業等における手続基準条例の対象の駐車場及び月決め駐車場を除いたものでございます。
　住民への周知でございますが、規模により周辺に与える影響が異なることから、300平方メートル以上の事業区域は、境界線から水平距離15メートル以内の範囲の居住者へ、また、300平方メートル未満の事業区域は、隣接及び出入り口に対面する居住者へ説明することとしております。
　次に、計画上及び管理運営上の措置でございますが、自動車出入時の危険防止のため、見通しのよい出入り口を設けること、出入り口部分以外には、周辺の住環境に配慮し、緑化等に努めること、屋外広告物、清算機等の色彩等について鎌倉市景観計画を遵守することなどを定めております。
　手続でございますけれども、手続フローに示しておりますように、設置協議申出書の提出を受けまして、計画上及び管理運営上の措置について関係課と協議を行った後、近隣住民への説明を行い、その結果を近隣住民説明実施結果報告書として提出を受け、最後に、協議内容確認書の提出をもって協議の終了としております。
　最後に今後の進め方でありますが、関係機関に内容を説明するとともに、２月27日からパブリックコメントを実施いたします。さらに、まちづくり審議会の協議を経て制定していこうというふうに考えております。
　以上で説明を終わります。

○早稲田　委員長　　ありがとうございました。
　ただいまの報告につきまして、御質疑はありませんでしょうか。

○久坂　委員　　済みません、確認させてください。パブリックコメントの募集は、何ででしょうか、広報とホームページっておっしゃいましたか。

○土地利用調整担当課長　　パブリックコメントにつきましては、広報紙とホームページ両方で募集をしているところでございます。もう既に２月15日号で行ってございます。

○三輪　委員　　対象なんですが、この月決め駐車場を除くわけですよね、これ。これはどういった理由ででしょうか。

○土地利用調整担当課長　　今回、対象を考えたときに、駐車場の種類というのが、こういったコインパーキングと月決めの駐車場と、あるいは、かなり庭先を分割するような、そういった駐車場もかなり数多くございます。
　今回対象にいたしますのは、やはり課題のところでも御説明しましたように、やはりいわゆる時間貸しのコインパーキングというものが、やはりいろいろな課題があるだろうということで、今回、その運用の実効性も含めた形の中でコインパーキングの方に重点を置くと、そういう形で対象を決めたということでございます。

○三輪　委員　　理由はわかったんですが、現実、ちょっと私、把握していないんですけれども、この月決め駐車場では、看板とかその辺の問題、出入り口の要するに緑化とか、その辺は問題ないというふうにとらえているということでしょうか。

○土地利用調整担当課長　　月決め駐車場というのは、確かに看板というのは非常にコンパクトなもので、かなり大きさも大きい部分があって、道路にも面しているということが多いということもあって、そういう面ではこのコインパーキングに比べますと、そういった対応というものが、かなりなされているだろうと。そういった課題として、コインパーキングよりは大分薄れているだろうという印象は持ってございます。

○三輪　委員　　現状はそういった問題がないということで、今回はコインパーキングの方ということはわかるんですが、今後、そういった面で月決め駐車場でも、でかでかと、というような、そんなことを考えられる方も出てくると思いますので、その辺も入れておいた方がいいなと。でも指導要綱の名前から違ってくるでしょうか。その辺はいかがでしょうか。今後そんなことも検討していくということは考えますか。

○土地利用調整担当課長　　当然、この後パブリックコメントもございますし、とりあえずは、すぐにスタートをさせていただきたいという考え方を持ってございまして、当然いろんな課題が今後出てくると思いますので、指導要綱ということもありますので、ある意味、そういうフレキシブルな改正ということも、十分対応は可能なんだろうなというふうに思っています。

○三輪　委員　　ぜひパブコメとか、その辺の意見、市民の方が本当に問題にしていることって、まだほかにあるのかもしれないので、その辺を盛り込んだ形で指導要綱を、これ、仮称ですからね、コインパーキングに限らなくったっていいわけですよね。ですから、鎌倉市の駐車場の設置というような形で考えることも可能かと思いますので、十分そういったことを加味してやってください。

○早稲田　委員長　　ほかにございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告につきまして、了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認をいたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○早稲田　委員長　　日程第10報告事項（４）「（仮称）鎌倉市葬祭場の設置等に関する指導要綱の制定について」を議題といたします。原局から報告を願います。

○土地利用調整担当課長　　（仮称）鎌倉市葬祭場の設置等に関する指導要綱の制定について御報告いたします。
　まず、検討に至りました背景でございますが、由比ガ浜における葬祭場計画につきましては、事業区域が、500平米未満であったことから、事前の住民への周知もなく建築確認だけで進んでしまったこと、また、当該地域は景観形成地区内であり、景観形成方針にそぐわない施設であるとして紛争が起こってきたものでございます。
　このため、市議会12月定例会で、葬儀場の諸問題に対応するため、条例または要綱の制定について御意見をいただいたことを踏まえ、制定に向けた検討を行ってまいりました。
　今回の由比ガ浜の計画は、景観形成地区内の景観形成方針にそぐわない施設であるとして業種変更等の行政指導を行ってまいりましたが、しかし、葬祭場の一般的な考えといたしましては、必要な施設であり、法律上適合する地区や基準の計画について禁止するような規制は困難であるということを前提に検討を進めてまいりました。
　このため、手続基準条例の対象とならない500平米未満の計画について、500平米以上の施設と同様の手続や基準を規定しようとするものでございます。
　それでは、指導要綱の主な内容につきまして、御説明をさせていただきます。
　目的につきましては、葬祭場の設置及び管理運営について事業者に協力を求めることにより、紛争を未然に防止し、良好な居住環境及び相隣関係を確保することとしております。
　対象となる葬祭場は、業として葬祭を行うことを主たる目的とした集会施設とし、既存の神社、寺院、教会その他これに類する施設に併設されるものは除くとしております。
　適用除外は、既存の葬祭場の建築は適用しない。ただし、敷地を拡大し、建築を行う場合は除くとしております。
　住民への周知は、葬祭場の敷地境界線から50メートル以内の範囲の土地所有者、建物の所有者及び占有者に対し説明を行うとしております。
　次に、建築等の計画上の措置でございますが、敷地内に植栽等緑化すること。駐車場は、敷地内または近傍に葬祭場の規模に応じ適切な台数を確保すること。葬祭場の形態、意匠または色彩は、周辺地域の景観との調和に配慮し、鎌倉市景観計画を遵守することなどを定めております。
　管理運営上の措置でございますが、建築物内外の音またはにおいについては、できるだけ周囲に影響を与えないよう防音・防臭に配慮すること。計画地が商店街にある場合、会葬その他により、営業の妨げにならないよう努めること。建築物等の管理を適切に行うとともに、関連住民等から苦情があったときは、誠意を持って速やかに対応することなどを定めております。
　手続でございますけれども、手続のフローで示してございますように、500平米以上の手続基準条例の対象となる計画につきましては、条例の対象とならない事項のみを適用するものというふうに考えてございまして、500メートル未満の手続基準条例の対象とならない計画につきましては、条例と同様の手続を定めてございます。
　最後に今後の進め方でございますが、関係機関に内容を説明するとともに、２月27日からパブリックコメントを実施いたします。さらに、まちづくり審議会の協議を経て制定をしていこうと考えてございます。
　以上で説明を終わります。

○早稲田　委員長　　ありがとうございました。
　御質疑はありませんか。

○三輪　委員　　１点だけ。また、ちょっと対象なんですけれども、この既存の神社などに類する施設に併設されるものは除くということは、それは同じ敷地にあって、隣に建設というような意味なんでしょうか。

○土地利用調整担当課長　　今回、なりわいというんですかね、業として葬祭を行うということでございますので、基本的に、ここでただし書きに書いた既存の神社、寺院というのは、宗教法人のその仕事というような形になりますので、基本的には、そういったなりわいにならないようなものについては対象にしていかないというふうには考えています。
　この併設というのは、基本的にはその隣にこうやった場合も、それは対象にしていかないよと、そういう形で考えてございます。

○三輪　委員　　そうすると、この宗教法人であっても、例えば、その神社があるところ以外のほかの地区のところに土地を持っていて、今回みたいに由比ガ浜とか、そういうところでやるという場合は、この対象はどうなんですか。

○土地利用調整担当課長　　基本的にはなりわいとして、例えば収益を上げるような形のものであれば、これは対象になるというふうに考えております。ただ、純然たる宗教法人の対応でやるものについては、これは対象外と考えています。

○三輪　委員　　そこが私はちょっとわからないんですけれども、今問題になっているのは、それがなりわいとしようが何だろうが、住民の方はやっぱりそういう葬祭業が来ることが嫌だということですよね。そうなると、なりわいでなければ同じ建物でもいいんだよということになりませんか。

○土地利用調整担当課長　　基本的に宗教法人のお寺ですとか、そういったものの一環としてやるものについては、これは、やはりその営業の主たる、今考えています集会施設とは、やはり異になるんだろうなというふうに考えていまして、その宗教法人の純然たる業務というんでしょうか、そこまでは対象にすべきではないんではないかというふうな考え方で、今回整理をしてございます。

○三輪　委員　　今回そういうふうな整理をしたということですが、それはそういった制限をしちゃいけないというような法律があるんでしょうか。

○土地利用調整担当課長　　それはないです。それは指導要綱ですから、あくまでもこれは任意の協力ということでございますので、それは対象にすることは可能だと思います。

○三輪　委員　　私は、なりわいとしているといっても、営業でないといっても同じだと思うんですね。そういう葬祭場の設置ということに関しては、その対象が何で宗教法人を外すのというのは、非常に解せません。この指導要綱をつくったときには、その地元の方たちは参加してつくったというわけではないですよね。

○土地利用調整担当課長　　この指導要綱につきましては、庁内の検討組織をつくりまして、骨子という形でつくったと。今後はパブリックコメント等、住民の意見を入れていきたいというふうに考えております。

○三輪　委員　　今後聞いていく中で、少し修正はあると思うんですけれども、結構ここ大きなところなので、対象のところで。本当にその背景から考えると、ここのところは外せないんじゃないかな。私は、ただしというところが、併設されるものはいいと思うんですよ、神社の横にね、敷地の中に。ですけれども、今までの中でも、今後も予想されるところでは、神社という法人であって、そこがほかの土地を買ってやるということはあり得ますんでね。この葬祭場の設置というところの指導要綱をつくっていく中では、ここの対象は、この文面だけでいくと併設させるものだけは除くよということですけれども、今の説明聞いていますと、併設じゃなくても、要するに宗教法人が運営するものはいいよということですよね。どうでしょうか。

○土地利用調整担当課長　　そうですね。なりわいとしてというのがございますので。

○三輪　委員　　ですから、私はこの要綱の文面から見て判断したのと、今の説明とは違うんだと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。

○土地利用調整担当課長　　ちょっと書き方が、非常に骨子という書き方なもんですから、これから条文スタイルにしていかなきゃいけないんだろうというふうに思っているんですが、大前提は、なりわいとして葬祭を行うことを主たる目的とした集会施設ということなので、仮に宗教法人がそういうところにあったとして、それが収益を得るような、きちっと課税をするような形のものであるならば、それは対象になるというふうには考えているんですが、宗教法人の純然たる業務の中でのものということになりますと、この大前提のところからは除かれるというふうに整理をしております。

○三輪　委員　　宗教法人がお金をどうのこうのというところは、どうも私は、それは関係ないんだと思うんですね。その設置というところで言ったら、そういったただし書き、書くとしたら併設の場合はというところはあれですけれども、その辺、はっきりというか、意見が違いますけれども、私としては、宗教法人であっても併設でない場合はこの対象とするという形に改めなければ、この要綱をつくった背景は解消しないんだと思いますので、ちょっとその辺は早急に御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。

○土地利用調整担当課長　　いずれにいたしましても、パブリックコメントもございますし、まず、検討はさせていただきたいというふうに思います。

○早稲田　委員長　　ほかにございますか。

○久坂　委員　　まちづくり条例を見直す中で、先ほど御説明いただきましたコインパーキングとこの件に関しては、包括をして見直しを行っていくという方向性を確認してよろしいですか。

○土地利用調整担当課長　　今は総体的な見直しを行っています。その中で非建築物の条例化ということも考えていますので、コインパーキングにつきましては、今の墓地ですとか動物霊園、これが指導要綱でやってございます。そういうものを含めた中で、条例化という検討をしていきたいというふうに考えてございます。
　葬祭場についても、基本的には条例化の方にというふうに考えておるところでございますが、葬祭場は、これは単体の用途ということで、これが建築基準法上も認められているということでございますので、少し非建築物とは異なりまして、やはり条例でやるには幾つかのハードルがございますので、その辺を少し整理しながら検討はしていきたいというふうに考えております。

○早稲田　委員長　　ほかは、よろしいですか。
　それでは、最後に１点だけ伺わせていただきたいんですが、非建築物になるからビル形式の墓地というのが東京都で今ふえているんですが、これが墓地の方の要綱に入るのか、それとも、こちらで法人などの集会所施設ということもあるかもしれないので、どちらに入れてお考えなのかということ、１点だけお伺いします。

○土地利用調整担当課長　　今言うように、納骨堂というふうにどうも言うみたいなんですね。墓地というか納骨堂というふうに言って、実はうちの方の墓地の要綱につきましては、墓埋法の法律の対象になるものだけを対象にしてございますので、恐らくそこからは納骨堂なので除かれるというふうに思われます。
　そうなってくると今度、指導要綱の方の葬祭という中で、ちょっとそれもどういう形なのかを見ないとわかりませんけれども、そちらの方に該当させるという方が近いのかなというふうには思っております。

○早稲田　委員長　　はい、わかりました。
　ほかにございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　この報告につきまして、了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認をさせていただきました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○早稲田　委員長　　日程第10報告事項（５）「旧中央公民館分館跡地の売却について」を議題といたします。原局から報告を願います。

○土地利用調整担当課長　　旧中央公民館分館跡地の売却につきまして、御報告させていただきます。
　旧中央公民館分館跡地は、平成17年市議会６月定例会における総務常任委員会及び文教常任委員会におきまして、当該用地につきましては、処分を基本的方向とする旨報告をいたしたところでございます。
　さらに、平成18年市議会２月定例会における総務常任委員会の陳情審査の中では、処分に当たっては、単に収入確保の視点のみで、競争入札により民間企業に処分するのではなく、本市のまちづくりに対する考え方を十分理解し継承していくことを前提に、引き続き公共公益的な活用を原則として、関係機関と協議を行っていくことが望ましい、また、これまでに、当該地の活用につきましては、隣接する学校法人鎌倉女学院と鎌倉警察署から相談がある旨を説明させていただいております。
　その後、平成18年７月、学校法人鎌倉女学院から取得を断念する旨の回答をいただいたことから、鎌倉警察署の移転先を候補として神奈川県と協議を行ってまいりました。
　鎌倉警察署は、昭和46年に新築され老朽化や狭隘化が著しい状況であり、地域の安全・安心のかなめ、治安維持の拠点、さらには大規模災害発生時における救急活動拠点としての早期建てかえが喫緊の話題となっているとのことから、当該地を移転用地として建てかえを行いたいとのことであります。
　本市にとっても警察機能が拡充することは、安心・安全のまちづくりを進める上で望ましいと考えており、売却先としてはふさわしい機能と考えております。
　今後の予定として、神奈川県は、平成20年度に埋蔵文化財の試掘調査と基本設計、平成21年度に実施設計、平成22年度、23年度に新築工事を予定しており、引き続き売却の時期など詳細な協議を行ってまいりたいと考えております。
　以上で説明を終わります。

○早稲田　委員長　　ありがとうございました。
　報告につきまして、御質疑はありますか。

○小田嶋　委員　　先ほど報告がありました、18年２月の総務でもお話をしていたかと思うんですが、この売却に当たっては、今言われている安全・安心のまちづくりの観点からも必要な施設に売却したいというお話があったんですけれども、一方、その得がたい土地でもあると。ましてや、鎌倉のメーン通りに面する土地であり、貴重な公有財産であるからこそ、売却する上でもやっぱり市民の声というものを、やっぱり聞いておく必要があるんじゃないかという指摘を、多分この２月の時点でしていたんだと思ったんですが、その点、市民の声を聞くという点では何かされてきたんでしょうか。

○土地利用調整担当課長　　大々的に、この分館用地の跡地について何を求めますかと、何を要望しますかというような形での公表をしてやったということはございません。

○早稲田　委員長　　よろしいですか。

○三輪　委員　　今、やっていませんって言い切っていいのかなと思って。近隣とかに結構前から話をしていると私は聞いていたんですけれども、その辺はどうなんですか。

○土地利用調整担当課長　　近隣の方々に、まだ、ここを神奈川県の方に売るということ自体、まだ正式にオープンになっているということではないというふうに考えているんですね。私どもの方は、基本的に公共・公益の用途に対応をしていきたいというのを18年２月にやって、そのときに、一つは学校、一つは警察署というような、こういうことが今相談受けています。いずれにしても、両方ともふさわしい施設ではありますよというような回答もさせていただいたと。
　その一つが断念をしたということでございますので、警察署は、そのときもふさわしい施設と考えてございましたので、この部分については公共・公益の形、要は売却するにふさわしい相手だということを含めて考えて整理してきたということでございます。

○三輪　委員　　済みません、私、ちょっと聞き漏らしたのかもしれないんですけれども、その回答したというのは、近隣の方からの質問への回答ですか。

○土地利用調整担当課長　　近隣の方々が、ここどうするんですかという形での、公のその部分というのはございませんで、今までも代表質問、あるいは18年市議会２月定例会ですか、このときに市の方から回答させていただいているということでございます。

○三輪　委員　　議会では確かにいろいろ質問があったと思うんですが、私は近隣の方から直接、決まったとかそういう話じゃなくて、公共公益施設というところで、警察とかそういうようなことも考えているというようなことを、市の方から直接聞いたのか、説明会だと私は思っていたんですけれども、そういう説明会に至らなくても、ちょっと打診をしたということはないんですか。

○土地利用調整担当課長　　近隣の方々が私どもの方にお見えになって、その中で御説明したというケースはございますけれども、こちらからちょっと説明会という形の中では、対応していませんということでございます。

○三輪　委員　　わかりました。そうすると、近隣の方への理解というのも、私は一定の理解は得られているような部分の報告を、勘違いだったんでしょうかね、聞いているような覚えがあったんですけれども、これからやっていくということですね、それは。

○土地利用調整担当課長　　神奈川県の方も、非常にその辺は重要に考えておるということでございますので、いずれにしても、周辺の方々に今から説明をしていくという形になると思います。

○三輪　委員　　はい、わかりました。

○早稲田　委員長　　それでは、ほかにございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告につきまして、了承ということでよろしいでしょうか。

○小田嶋　委員　　私どもは不了承ということにいたします。

○早稲田　委員長　　それでは、多数了承ということで確認をいたしました。
　職員入退室のため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時06分休憩　　　15時15分再開）

○早稲田　委員長　　日程第11「議案第64号不動産の取得について」を議題といたします。原局から説明を願います。

○管財課長　　議案第64号不動産の取得について、その内容を説明いたします。議案集その１、６ページをお開きください。
　本件は、鎌倉広町緑地用地を取得しようとするものです。
　取得しようとする土地は、鎌倉市腰越字室ヶ谷822番ほか４筆で、地目は山林、田及び畑です。取得面積は、平成15年９月４日に鎌倉市土地開発公社が代行取得した土地の一部、１万5,969平方メートル、約4,830.6坪でございます。取得価格は、用地取得費及び金利等で総額４億9,138万8,805円となります。
　また、今回の取得で、鎌倉広町緑地用地の取得状況は約73％となります。
　以上で説明を終わります。

○早稲田　委員長　　ありがとうございました。
　ただいまの説明につきまして、質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見も打ち切ります。
　それでは、議案第64号不動産の取得についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　多数の挙手によりまして、議案第64号は原案のとおり可決をされました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○早稲田　委員長　　日程第12「議案第65号不動産の取得について」を議題といたします。
　説明願います。

○管財課長　　議案第65号不動産の取得について、その内容を説明いたします。議案集その１、10ページをお開きください。
　本件は、鎌倉中央公園拡大区域（台峯）用地を取得しようとするものです。
　取得しようとする土地は、鎌倉市山崎字台峯2590番ほか32筆で、地目は、山林、畑及び田です。取得面積は、平成17年10月26日に鎌倉市土地開発公社が代行取得した土地の一部、２万6,162平方メートル、約7,914坪です。取得価格は、用地取得費及び事務費の総額５億9,244万3,722円となります。
　なお、鎌倉中央公園拡大区域（台峯）の取得状況は、約10％となります。
　以上で説明を終わります。

○早稲田　委員長　　ありがとうございました。
　御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　議案第65号不動産の取得についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　多数の挙手によりまして、議案第65号は可決されました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○早稲田　委員長　　日程第13「議案第66号不動産の取得について」を議題といたします。
　原局から説明願います。

○管財課長　　議案第66号不動産の取得について、その内容を説明いたします。議案集その１、16ページをお開きください。
　本件は、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業用地を取得しようとするものです。
　取得しようとする土地は、鎌倉市梶原字八町面358番３ほか３筆で、地目は宅地です。取得面積は、２万221.96平方メートルと約6,117.1坪でございます。取得価格は、12億4,971万7,128円です。取得価格につきましては、平成20年１月17日に開催されました鎌倉市市有財産評価審査会に諮問し、答申を受けております。
　なお、今回の取得で、国鉄清算事業団用地の取得状況は100％となります。
　以上で説明を終わります。

○早稲田　委員長　　ありがとうございました。
　御質疑ありますか。

○小田嶋　委員　　取得価格が問題ではないんですけれども、たしかこの土地を所有しているこちらの独立行政法人が土壌調査をしたら、鉛がたしか基準値の10何倍出たというお知らせのファクスをいただいているんですが、購入に当たって、その土壌を改善、きれいにした上で、これまでもやってきたように、その計画はどういうふうになっているか、市は押さえているんでしょうか。

○山内　拠点整備部次長　　ＪＲ大船工場、Ｃ用地につきましては、平成16年に調査を行い、鉛及びその化合物が出たということで出ております。
　そして、処理でございますけれども、平成18年８月から平成19年10月までかけて対策処理を行いました。その方法につきましては、汚染されている土壌を場外に搬出し、そしてきれいな土壌を入れたという、そういう形できれいにしてございます。平成19年10月にその結果を神奈川県の方に報告するとともに、その土を私どもがいただき、土壌汚染対策が終わっているということを確認して、取得に動いているところでございます。

○小田嶋　委員　　私が受けとめをちょっと勘違いしていたんですが、送られてきた図面は、今回のこのＣ用地を含む範囲が鉛の検出を、という報告だったものですから、改めて何か問題が発生したのかという受けとめ方をしていたものですから。今報告聞きまして、問題なく対策をとった上で、そして今、取得の議案を提案してきたということで理解しました。

○早稲田　委員長　　ほかに御質疑ありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　御意見はありますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　議案第66号不動産の取得についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第66号は可決されました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○早稲田　委員長　　日程第14「議案第78号平成19年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）」についてを議題といたします。原局から説明を願います。

○管財課長　　議案第78号平成19年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）について、その内容を説明いたします。議案集その１、61ページをお開きください。平成19年度鎌倉市補正予算に関する説明書は、154ページ、155ページを御参照ください。
　第１条歳入予算の補正については、まず、第３款財産収入、第５項財産運用収入、第５目財産貸付収入は、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業用地の住宅展示場への貸し付け面積の変更に伴い、貸地料収入528万3,000円を減額。
　第５款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は、貸地料収入の減額により、一般会計からの繰入金530万円を増額。
　第７款第５項第５目繰越金は、平成18年度歳入歳出の確定に伴い、前年度からの繰越金１万7,000円を減額しようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○早稲田　委員長　　御質疑ありますでしょうか。

○三輪　委員　　今、財産収入のところでＪＲの住宅展示場が、これだんだん少なくなってきていると思うんですけれども、この二、三年、どのぐらい減っているかということは教えていただけますか。

○山内　拠点整備部次長　　住宅展示場につきましては、平成10年からテレビ神奈川に貸して使っていただいておるんですけれども、当初は20棟という形で展示場があったんですけれども、現在は３棟になっております。実はテレビ神奈川の方からは３棟ということで、お客様も１日に３組ぐらいしか来ないということで、とてもやっていけないということで、今年度で撤退をしたいと、そういう形で報告が来ているところでございます。

○三輪　委員　　私もよく見ていて、本当に少ないなと思っていました。わかりました。
　それと、この収入がなくなってきて、暫定的にＣ用地まで今買えた中で、そういった暫定利用、湘南鎌倉のスポーツセンターができましたけれども、そういった暫定利用は、これからの収入確保というところで、どのように考えているのか。現在どのぐらいあるのかということも含めて教えてください。

○山内　拠点整備部次長　　今、委員さん言われたとおり、今までは主な収入としましては、テレビ神奈川への住宅展示場への貸し付けと、あと徳洲会のスポーツセンターへの貸し付けということで、おおむね4,000万近く収入を見込んでいるんですけれども、今回、テレビ神奈川の撤退ということで、見込めるのが徳洲会のスポーツセンターのおおむね1,500万円ぐらいということになります。
　やはり、私ども今回Ｃ用地を取得するという中で、今、Ｃ用地につきましては、庁内的に市民利用があるかということで照会しておりまして、それが出次第、ある程度残りの用地についても民間にお貸ししていくという形で、来年度早々に少し公募をかけていきたいと考えております。あわせてＢ用地につきましても、今回、住宅展示場の撤退が決まりましたから、その用地も含めて少し公募をかけていきたいと、そのように考えているところです。

○三輪　委員　　そうすると、ＢとＣ用地を公募をかけていくということだと思うんですけれども、Ｃ用地で市民に貸してくれというような提案もあるというふうに伺いましたけれども、そういった提案にはどうやってこたえていくんですか。

○山内　拠点整備部次長　　私どもの方には、Ｃ用地を直接貸してほしいという要望はございませんけれども、ただ、やはりスポーツ課等々にそういった要望が上げられているということで、今回、庁内のすべての総務担当課を窓口に、Ｃ用地の活用について要望があるかということで今照会をしております。一部スポーツ課等からも市民の方のスポーツ広場として使いたいという、そういった要望が出ております。
　そういった要望を踏まえまして、今後、庁内的に、どんな形で市民の皆さんのために使っていったらいいかということを少し調整し、そして、その後に余った用地について民間募集をしていきたいというふうに考えております。

○三輪　委員　　これは収入確保ということからいうと、市民の要望というのが先なのかという話になりますけれども、その辺は全庁的には、市民の要望にまずこたえて余ったらという路線ということは、その辺はいつ決まったんでしょうか。

○山内　拠点整備部次長　　まだ、そういう形で正式に決まっているわけではございませんけれども、我々担当課としましては、やはり、まずは市民の皆さんの御利用があるかどうか、そういった形から入っていきたいと。最初から収入確保で民間ありきということではなくて、まずは市民の皆さんがどういう御要望があるかということを確認した上で、次のステップに入っていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。

○三輪　委員　　確かに市民の要望にこたえるということ、必要なんだと思うんですけれども、それとともに市税の収入というところでも、ここのセクションじゃないかもしれませんけれども、その辺と連携して、公有財産の収入確保のところで、十分検討をして臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○山内　拠点整備部次長　　暫定利用に関しましては、実は暫定利用に関する基本方針というものを平成９年に定めておりまして、その中で考え方として、あくまで事業化までの暫定的な利用ということ、さらに広く市民の利用が図れること、そして将来のまちづくりに配慮した利用とすること、そして整備に係る費用を極力抑えること、暫定利用に対しても費用を極力抑えること、そして用地取得費の負担が軽減できるよう配慮すること、これが収入確保という面になると思います。さらに地域性、緊急性にも配慮した土地利用を図ると、これらの点を暫定利用の基本方針で定めております。
　そういった中で、今まで申し上げました市民のためということもございますし、一方で、議員さん言われるように収入確保という面もございます。やはりその辺のバランスを考えながら、もう少し今後も考えていかなきゃいけないと思います。
　ただ一方で、今の予定では事業化までの期間が３年間ということでございまして、実は住宅展示場の方も残り５年間程度ならば、設備投資をしてある程度元が取れると、そういう形で言っておりまして、３年間の暫定利用となりますと、かなり民間についても限られてしまうのかなという、そんなちょっと懸念は持っていることは事実でございます。

○三輪　委員　　よくわかりました。その収入確保の点も勘案していただいて、ただ、市民のニーズにどれにこたえるかという、その辺の基準をきちんと決めた上で対応していかないと、と思っておりますので、その辺よろしくお願いいたします。

○早稲田　委員長　　ほかにございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　御意見はありますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　議案第78号平成19年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）を採決をいたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第78号は可決されました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○早稲田　委員長　　日程第15報告事項（１）「境界確定等請求事件の判決について」を議題といたします。原局から報告を願います。

○管財課長　　境界確定等請求事件の判決について、報告いたします。
　本件は、横浜市〇〇〇〇在住の〇〇〇〇氏から、平成18年１月16日付で、鎌倉市を被告として横浜地方裁判所へ提訴されたものです。
　提訴の内容は、鎌倉市所有地、鎌倉市二階堂字稲葉越853番９と〇〇〇〇氏所有地、鎌倉市〇〇〇〇との間に埋石されている市の境界石を撤去し、〇〇〇〇氏が主張する位置で、新たな境界確定を求めてきたものです。
　本市の所有地、鎌倉市二階堂字稲葉越853番９は、別紙図面１の写しにありますように、原告〇〇〇〇氏所有地と被告側補助参加人〇〇〇〇氏所有地の間に存在しております。
　現在まで３回の口頭弁論、７回の口頭弁論準備手続、現地確認、人証及び４回の和解協議が行われ、平成20年２月15日に判決が言い渡されました。
　今回の裁判所の判決は、１、別紙第１物件目録１記載の土地と同目録２記載の土地の境界は、別紙図面１の「Ｅ＝む」と「Ｄ」の各点を直線で結んだ線であることを確定する。２、被告鎌倉市は、別紙図面１の「ま」「ひ」「き＝ふ」及び「み」の各点に存する市石（境界石）を撤去せよ。３、原告、被告鎌倉市及び被告〇〇〇〇との間において、原告が、別紙図面１の「ま」「ひ」「Ｄ」「Ｅ＝む」及び「ま」の各点を結んだ範囲内の土地につき所有権を有することを確認する。４、被告〇〇〇〇は、別紙第２物件目録記載の看板を撤去せよ。５、訴訟費用は、両事件ともに、これを２分し、その１を被告鎌倉市の負担とし、その余を被告〇〇〇〇の負担とする。
　今回の判決は、別紙図面１にありますように、鎌倉市が過去に境界確定した「ま−ひ」の線を無効とし、〇〇〇〇子氏の主張する「Ｅ＝む」から「Ｄ」の線を〇〇〇〇氏所有地と鎌倉市の境界線とするものです。
　本市としては、本市所有地の公簿上の面積及び形態が確保できるのであれば、過去に境界査定を行い、埋石した市境界石の位置に固執するものではないとし、裁判所に原告との境界の確定を求めてまいりました。
　今回の判決で、本市が求めていた境界が裁判所により明示されたこと、市境界石の撤去は、新たな境界が確定した時点で通常行われる業務であること、その境界位置において、市有地の面積、形態が確保できる見込みがあることを考慮し、この判決を妥当なものとして受け入れようとするものです。
　なお、本件被告補助参加人〇〇〇〇氏が、本判決を不服として控訴する可能性がありますので、今後もその動向を見て、顧問弁護士と相談して対応していきたいと考えております。
　以上で説明を終わります。

○早稲田　委員長　　ありがとうございました。
　御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告につきまして、了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認をいたしました。
　職員入退室のため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時38分休憩　　　16時00分再開）

○早稲田　委員長　　日程第16「議案第73号平成19年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）」を議題といたします。
　各常任委員会からの送付意見の有無を確認したいので、事務局お願いいたします。

○事務局　　観光厚生常任委員会から二つの送付意見がございます。
　１、公有地の買収に関しマニュアル作成をしてほしい。２、公有地の買収については、市有財産評価審査会の答申を最大限尊重し、最大限の努力をしていくとの市長の発言があったことを伝える。以上でございます。
　なお、文教常任委員会、建設常任委員会からの送付意見はございませんでした。

○早稲田　委員長　　送付意見の確認はよろしいでしょうか。

○三輪　委員　　送付意見の確認をさせていただきたいと思います。１と２ということで、これは１と２とも市長が発言をしたということでしょうか。

○事務局　　市長の発言の内容につきましては、２番目の公有地の買収については、市有財産評価審査会の答申を最大限尊重し、最大限の努力をしていくという市長の答弁があったということを委員会から総務の方にお伝えくださいという趣旨でございます。
　１番目につきましては、観光厚生常任委員会自体といいますか、委員会での意見ということでございます。

○三輪　委員　　わかりました。１番目の公有地に関してのマニュアルづくりで、これはちょっとわからないんですけれども、どういった内容の議論があって、どういうようなマニュアルづくりをということが、ちょっと詳細を教えてください。

○事務局　　価格の交渉に当たりまして、例えば、土地の履歴の記載事項、そういったものを調べるとか、あるいは、不動産鑑定士に意見を聞くなど、事前の情報収集をしっかり行うための一定のマニュアルをつくってほしいという意見が、観光厚生常任委員会であったということをお伝えしたいということでございます。

○三輪　委員　　これは一つ確認したいんですけれども、今回のこの公有地の、生ごみ資源化施設についての公有地交渉に当たっては、不動産鑑定士の鑑定は受けていないということをちょっと確認させてください。

○植手　事務局長　　観光厚生常任委員会の中で、不動産の購入に当たっての議論がなされまして、金額ももちろんなされましたけれども、その価格、いろいろ補正を組むに当たっては、原局の方が市有財産評価審査会という審査会の議を経て、その答申を市長が受けて、それをもとにして補正予算の根拠にしているという流れがありまして、その審査会の中では、不動産鑑定士の方も弁護士の方も市議会議員の方もおられるというようなことでございますので、具体のその算出については、原局の方で後ほどお聞きいただきたいと思いますが、鑑定士の意見は、見解といいますか、そういうものは参考にされているというふうに伺っております。

○三輪　委員　　結構です。

○早稲田　委員長　　よろしいですか。
　ただいまの件につきまして、よろしいでしょうか。ほかにありませんか。

○原　副委員長　　済みません。今の紙でまとまっているんでしたら、送付意見をちょっと紙でいただきたいんですけれども。

○早稲田　委員長　　事務局、用意できますか。

○事務局　　コピーする時間をいただければと思います。

○早稲田　委員長　　それでは、コピーして配付ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、そのようにさせていただきたいと思いますので、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時05分休憩　　　16時08分再開）

○早稲田　委員長　　それでは、再開いたします。
　ただいまの配付資料、お手元にお配りされたかと思うんですけれども、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、そのように確認をいたしました。

○兵藤　総務部長　　午前中の審議に出席せず、大変申しわけございませんでした。この配付された資料について、若干補足をさせていただけたらと思います。
　総務常任委員会への送付意見の１番目、公有地の買収に関しマニュアル作成をしてほしい、この件につきまして、私がけさ、観光厚生常任委員会で答弁した内容を踏まえての送付意見ということで、その前後の流れを御説明させていただきます。
　観光厚生常任委員会におきましては、この用地交渉のあり方も質疑がされまして、今のようなあり方だと、用地が本当に欲しいというのが前面に出てしまって、なかなかこちらの方の交渉に当たっての主導権といいますか、そういう面で価格が本当に決まってしまうような、月並みに言えば、足元を見られるというような、そういう交渉のあり方はどうなのかというような議論がされていたというように、私は考えております。
　それで、今後の用地交渉のあり方、それでいいのかということで、考え方を求められましたので、我々としましては、用地交渉については改善を図っていきたいと。今後の用地交渉に当たりましては、今、担当課においては用地交渉の専門家がおりません。それで用地交渉に当たっては、まず担当課の職員が地主さんなりのところに出向くというような状況になっておりますので、基本的には、その用地交渉に当たっての心構えだとか方法など、そういう面でのこの用地交渉に当たってのマニュアル、そういうものは作成してまいりたいと、現在そういうものがございませんので、全庁的に対応してまいりたいという前段の答弁をさせていただいています。
　それで、交渉の材料として、土地の履歴に関する売買価格を把握する必要があると、それも一つの大きな条件になりますので、その前段の準備段階としては土地の履歴、これは全部事項証明書に記載されている事項、例えば、今回、観光厚生でも質疑があったんですが、根抵当権の極度額などのそういうようなものも大きな情報なので、そういうものを確認して、現在我々は不動産鑑定士さんと委託契約をしております。そういう不動産鑑定士さんのそういう専門家の意見も聞く、または宅建の取引業界、こういうところは当然売買実績を持っていらっしゃいますので、そういうところでの情報収集だとか、もちろん御本人に対する聞き方、聞き方にもいろいろとありますけれども、そういうような情報収集、そういうものを含めまして、できる限り事前に準備して、その用地交渉に臨むというようなことを、きちんとこのマニュアルといいますか、そういうものを身につけた上での用地交渉に入っていきたいというようなことで答弁させていただきました。
　そういうことを踏まえて、こちらの送付意見にあります公有地の買収に関して、マニュアルを作成されたいという御意見が送付されたというふうに考えております。

○早稲田　委員長　　はい、わかりました。
　それでは、原局からの説明を願います。

○財政課長　　それでは、議案第73号平成19年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）について、内容を説明いたします。
　２月定例会議案集その１、41ページをお開きください。第１条歳入歳出予算の補正につきましては、平成19年度鎌倉市補正予算に関する説明書に基づき、歳出から説明いたします。説明書については20ページをお開きください。
　歳出の主な内容につきまして説明いたします。また、職員給与費につきましては、職員の配置がえ、退職、時間外勤務などによる職員給与の執行見込みのほか、給与改定による増減を計上しており、各款各項、ほぼ共通した事由によりますので、その都度の説明は省略させていただきたいと考えております。
　５款５項５目議会費は、84万2,000円の減額を。
　22ページに入ります。10款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は、３億4,805万8,000円の追加で、勧奨退職者の退職手当を含む職員給与費の追加のほかに、非常勤嘱託員報酬などの減額を。10目文書広報費は、1,143万6,000円の減額で、「広報かまくら」製作委託料の執行差金などの減額を。20目財産管理費は、5,571万2,000円の減額で、本庁舎設備改修工事の入札差金などの減額と公共用地先行取得事業特別会計への繰出金などの追加を。25目企画費は、263万7,000円の減額で、窓口レイアウト改修用修繕料の執行差金などの減額を行うものです。27目総合防災対策費は、防災安全部所管のため説明は省略いたします。
　24ページに入ります。31目情報化推進費は、359万7,000円の減額で、情報セキュリティー対策のシステム賃借料などの減額を。35目支所費は、148万5,000円の減額で、維持修繕料の執行差金の減額を。50目文化振興費は、577万8,000円の減額で、（仮称）川喜多記念館建設工事設計委託の入札差金の減額を。55目芸術館費は、761万6,000円の減額で、施設予約システム更新業務委託の執行差金などの減額を。57目市民活動推進費は、同じく防災安全部所管の経費ですので省略します。10項徴税費、５目税務総務費は、職員給与費の減額によるものです。
　26ページに移りまして、15項５目戸籍住民基本台帳費は、6,609万4,000円の減額で、住基ネットワーク用通信サーバ等賃借に係る執行差金などの減額を。10目住居表示整備費は、まちづくり交付補助金の確定による財源更正をしました。
　28ページにかけまして、20項選挙費は1,824万7,000円の減額で、標記選挙に伴う執行差金の減額などを。
　30ページにかけまして、25項統計調査費は55万1,000円の減額、30項監査委員費は165万1,000円の追加で、いずれも主に職員給与費の減額または追加を行うものでございます。
　32ページに入ります。15款民生費、５項社会福祉費、５目社会福祉総務費は、6,131万5,000円の減額で、国民健康保険及び介護保険事業各特別会計への繰出金の追加及び減額などを。15目障害者福祉費は、8,473万7,000円の追加で、対象者数の確定に伴う報償費などの減額及び扶助費の追加を。20目障害者施設費は、1,567万4,000円の減額で、（仮称）深沢地域福祉センター整備事業の執行差金の減額を。25目老人福祉費は、１億6,344万5,000円の追加で、老人保健医療事業特別会計への繰出金の追加などをしようとするものです。
　34ページにかけまして、10項児童福祉費、５目児童福祉総務費は、7,673万5,000円の減額で、医療費の減少に伴う小児医療費助成などの減額を。10目児童支援費は、175万4,000円の減額で、受給対象者数の減に伴う児童手当などの減額と、私立保育所などの入所児童数の増に伴う扶助費の追加を。15目母子福祉費は、2,305万2,000円の減額で、対象者数の減に伴う児童扶養手当などの減額を。20目児童福祉施設費は、7,185万6,000円の減額で、（仮称）深沢地域福祉センター整備事業の執行差金の減額などを。
　36ページにかけまして、15項生活保護費、10目扶助費は、返還金の追加による財源更正を。20項災害救助費は100万円の追加で、災害弔慰金の追加をするものです。
　38ページに入りまして、20款衛生費、５項保健衛生費、５目保健衛生総務費は、1,318万5,000円の減額で、（仮称）保健医療福祉センター基本構想策定委託料の減額を。10目予防費は、722万円の減額で、対象者の減による予防接種委託料などの減額を。15目健康管理費は、4,133万1,000円の追加で、受診者の増による65歳以上の基本健康診査委託料の追加などを。10項清掃費、５目清掃総務費は、３億3,208万8,000円の追加で、（仮称）バイオ・リサクルセンターの整備に係る用地取得費などの追加を。
　40ページに移りまして、10目じん芥処理費は、4,868万1,000円の減額で、車両購入費や資源物収集処理に係る委託料の執行差金の減額などを。15目し尿処理費は、299万7,000円の減額で、光熱水費などの減額を。15項環境対策費、５目環境対策管理費は、2,465万9,000円の減額で、公衆トイレ清掃、観光散乱ごみ拠点回収委託料の執行差金などの減額を行うものです。
　42ページに入りまして、25款労働費、５項労働諸費は、職員給与費の減額のため説明は省略します。
　44ページに移りまして、30款５項農林水産業費は、1,574万6,000円の減額で、腰越漁港改修整備工事の入札差金などの減額を。
　46ページへ入りまして、35款５項商工費は、211万6,000円の減額で、商業振興共同施設設置費補助金などの減額を。
　48ページに移りまして、40款５項観光費は、964万2,000円の減額で、観光協会運営費補助金などを減額するものです。
　50ページに入りまして、45款土木費、５項土木管理費、５目土木総務費は、3,329万1,000円の追加で、職員給与費以外のがけ地対策の経費は防災安全部所管の経費となりますので説明は省略します。10目建築指導費は、302万1,000円の減額で、構造計算適合性判定業務委託料の執行差金の減額を。10項道路橋りょう費、５目道路橋りょう総務費は、職員給与費の減額を。８目交通安全施設費は、1,200万円の減額で、放置自転車等防止対策業務委託料の執行差金などの減額を。15目道路新設改良費は、2,800万円の減額で、荏柄天神参道舗装・側溝改修工事費の減額を。20目橋りょう維持費は、1,500万円の追加で、町屋橋修繕工事に係る藤沢市への本市負担金の追加を行います。
　52ページに入ります。15項河川費は、82万8,000円の減額で、雨水施設に係る光熱水費の減額及びまちづくり交付補助金の確定による河川改良費の財源更正を。20項都市計画費、５目都市計画総務費は、５億3,373万4,000円の追加で、小袋谷跨線橋代替地及び常盤山緑地の用地取得費などの追加と、大船駅西口整備に伴う詳細設計業務委託料の入札差金や、鎌倉駅西口周辺地区土地区画整理事業調査設計業務委託料の執行差金などの減額を。
　54ページに移りまして、15目公共下水道費は、7,070万円の減額で、下水道事業特別会計への繰出金の減額を。20目公園費は、6,368万6,000円の減額で、契約額確定に伴います鎌倉広町緑地・鎌倉中央公園拡大区域（台峯）用地取得費及び夫婦池公園整備工事の入札差金などの減額を。25項住宅費、５目住宅管理費は、81万円の減額で、職員給与費の追加と空き家の実態とニーズ等調査委託料の入札差金の減額を。
　56ページの消防費は、消防本部による説明のため省略いたします。
　次に、58ページに移ります。55款教育費、５項教育総務費、10目事務局費は、8,697万8,000円の追加で、勧奨退職者の退職手当を含む職員給与費の追加のほか、非常勤嘱託員の報酬などの減額を。15目教育指導費は、1,527万5,000円の減額で、少人数学級数の確定に伴う小学校非常勤職員報酬及び旅費の減額を。25目幼児教育奨励費は、800万円の減額で、対象者の確定に伴う幼稚園就園奨励費の減額を。10項小学校費、５目学校管理費は、306万5,000円の追加で、小学校の備品修繕料の追加などを。10目教育振興費は、150万9,000円の減額で、要保護及び準要保護世帯の児童に対する扶助費の減額を。
　60ページにかけまして、15目学校建設費は、8,817万6,000円の減額で、腰越小学校プール建設工事、大船及び関谷小学校の校舎耐震補強工事に係る執行差金等の減額を。15項中学校費、５目学校管理費は、1,001万4,000円の減額で、中学校各所工事費の執行差金などの減額を。10目教育振興費は、83万3,000円の減額で、要保護及び準要保護世帯の生徒に対する扶助費の減額を。15目学校建設費は、1,813万6,000円の減額で、校舎耐震診断委託料などの入札差金などの減額を。
　62ページにかけまして、20項社会教育費、５目社会教育総務費は、451万3,000円の減額で、職員給与費の減額のほか、寄附金に伴う基金積立金の追加などを行うものです。10目文化財保護費は、１億541万4,000円の減額で、史跡永福寺跡土砂搬出・造成工事の執行差金などの減額を。15目生涯学習センター費は、395万9,000円の減額で、鎌倉生涯学習センター総合管理業務委託料の入札差金などによる減額を。25目図書館費は、80万円の追加で、光熱水費の追加を。30目国宝館費は、170万円の減額で、特別展に係る印刷製本費の減額などを行うものです。
　64ページにかけまして、25項保健体育費、５目保健体育総務費は、277万2,000円の減額で、職員給与費の減額を。10目体育施設費は、600万円の減額で、体育施設の清掃業務委託料の入札差金などの減額を。
　66ページに入りまして、60款５項公債費、10目利子は、2,032万1,000円の減額で、長期債借入利率の確定に伴う支払利子及び一時借入金利子の減額をしようとするものです。
　次に、歳入について説明いたします。戻りまして、４ページをお開きください。
　主な歳入の補正内容について説明いたします。５款市税、５項市民税、５目個人は、景気の鈍化に伴い８億円の減額を、10目法人は、大手市内企業の業績悪化等の影響を受け、１億5,000万円の減額を。
　16款５項５目配当割交付金は、4,000万円の追加を。33款５項５目地方特例交付金は、427万9,000円の減額を。10項５目特別交付金は、１億1,012万1,000円の減額を。
　６ページ、50款使用料及び手数料、10項手数料は、349万1,000円の減額で、植木剪定材処理手数料などの減額を。15項証紙収入は、896万円の減額で、土木手数料などの減額を。
　55款国庫支出金、５項国庫負担金、10目民生費負担金は、3,454万3,000円の追加で、制度改正に伴う知的障害者措置費等負担金などの減額と、障害者自立支援給付費等負担金などの追加を。15目衛生費負担金は、1,294万9,000円の追加で、基本健康審査受診者数の増に伴う老人保健事業費等負担金の追加を。
　８ページに入ります。10項国庫補助金、10目民生費補助金は、2,340万9,000円の減額で対象者の増減や制度改正に伴い、説明欄記載の負担金の減額及び追加を。40目土木費補助金は、１億1,872万3,000円の追加で、翌年度以降分の前倒し交付によるまちづくり交付金と事業費確定に伴う公園事業費補助金の追加などを。50目教育費補助金は、5,861万7,000円の減額で、事業費の確定に伴う史跡永福寺跡環境整備費補助金などの減額をしようとするものであります。
　10ページにかけまして、60款県支出金、５項県負担金、10目民生費負担金は、２億3,543万6,000円の追加で、制度改正に伴う障害者自立支援給付費等負担金など、説明欄記載の負担金の減額及び追加を行うものです。15目衛生費負担金は、1,294万9,000円の追加で、基本健康審査受診者数の増に伴う老人保健事業費等負担金の追加を。10項県補助金、５目総務費補助金は、65万2,000円の追加で、市町村移譲事務交付金の追加を。10目民生費補助金は、5,131万9,000円の減額で、事業費の確定や制度の変更などに伴う説明欄記載の補助金の減額及び追加を。15目衛生費補助金は、９万4,000円の追加で、不法投棄・散乱ごみ対策経費に対する補助金の追加を。
　12ページに移りまして、25目農林水産業費補助金は、963万2,000円の減額で、腰越漁港改修整備工事費の確定に伴う減額を。40目土木費補助金は、45万円の減額、45目消防費補助金は、179万9,000円の追加で、事業費確定に伴う地震防災対策緊急支援事業費補助金の減額及びに追加を。50目教育費補助金は、1,488万4,000円の減額で、事業費の確定などに伴い、説明欄記載の補助金の減額をしようとするものであります。15項委託金、５目総務費委託金は、8,047万7,000円の追加で、県民税徴収取扱費委託金の追加などを。
　65款財産収入、５項財産運用収入、10目利子及び配当金は、1,492万5,000円の追加で、運用利子収入の追加により、緑地保全基金収入などを。
　14ページに入りまして、10項財産売払収入、５目不動産売払収入は、3,000万円の追加で、公有地の売払収入の追加を。
　70款５項寄附金は、1,309万円の減額で、環境整備協力金などの補正を行うものです。
　75款繰入金、５項基金繰入金、５目財政調整基金繰入金は、２億2,780万円の追加を。８目川喜多記念館建設等基金繰入金は、577万8,000円の減額を。15目緑地保全基金繰入金は、1,151万9,000円の追加を。
　16ページにかけまして、10項他会計繰入金、５目老人保健医療事業特別会計繰入金は、6,723万円の追加、15目介護保険事業特別会計繰入金は、9,339万円の追加で、いずれも過年度繰出金の精算に伴う繰入金を。
　80款５項５目繰越金は、７億326万8,000円の追加で、前年度からの繰越金を計上いたしました。
　85款諸収入、10項市預金利子は、400万円の追加で、預金利子上昇に伴う追加を。25項雑入は、5,727万6,000円の追加で、アルミ缶等有価物売却料等増加に伴う衛生費収入などの追加や、障害者医療費返還金などの減額を。
　18ページに移りまして、90款５項市債は、１億2,380万円の追加で、都市計画事業など起債対象事業費の確定等に伴い、記載のとおり、追加及び減額を行うものであります。
　以上、歳入歳出それぞれ６億1,680万円を追加し、補正後の総額は、560億5,530万円となります。
　次に、第２条継続費の補正について説明いたします。議案集その１、46ページを、補正予算に関する説明書は、75ページになります。本庁舎設備改修事業及び（仮称）深沢地域福祉センター整備事業の施設整備事業費変更に伴い、第２表のとおり年割額を変更するものです。
　次に、第３条繰越明許費の補正について説明いたします。鎌倉市市街化区域及び市街化調整区域の見直し等検討事業について、第３表のとおり、繰越明許費の設定をしようとするものです。
　次に、第４条地方債の補正について説明いたします。議案集その１、47ページを、補正予算に関する説明書は、76ページをお開きください。地方債の変更は、第１条の歳入歳出予算の補正で説明いたしました対象事業の財源として、その起債限度額を第４表のとおり、変更しようとするものであります。
　以上で、一般会計補正予算の内容説明を終わります。

○早稲田　委員長　　ありがとうございました。
　それでは、御質疑がありますでしょうか。

○久坂　委員　　39ページの公有財産購入費のところで、今まで観光厚生の質疑があったんですが、午前中、私どもはちょっと傍聴にも入れなかったということで、質問させていただきたいと思います。
　総務の中で、今回、農業委員会の方から施設建設の計画について報告、御配慮くださいというふうに要望書が上がっているんですけれども、観光厚生常任委員会の中で、農業従事者の方、農振地の中ということで、産業振興課の方とも連携をとっていく必要があるといったような御趣旨の発言があったと思うんですけれども、今までにはそういった連携はとられていなかったのかということをちょっと確認したいんですが。

○施設建設担当課長　　まず、私ども、その地域の住民の方々、それから農業者の皆様等々には、説明会を通しまして行ってきておりまして、それから、農業委員会の委員の皆様にも説明を２回ほど行ってまいりました。その中で、説明会及び意見交換会等々には、常に産業振興課の職員に同席をしていただきまして、いろいろな御意見を聞く中で、これからの農業と共存できるような施設と私ども思っておりますので、その中で産業振興課と連携をとりまして、これから農業の推進に活用できるような施設としていこうということで、いつも同席をして、説明会と意見交換会には来ております。

○久坂　委員　　同じような御説明はいただいて、同席はしておりましたということで、では庁内の中で具体的に、今後どういった連携をとっていくべきかということは、もう具体的にお話は、まだ進んではいないということですか。

○施設建設担当課長　　（仮称）バイオ・リサイクルセンターにつきましては、その施設の特徴としまして、メタンガスを発酵させることによりまして、エネルギーとして電気や、それから温水をつくれるというようなことがあります。
　それから、その施設のありようとしまして、何か農業振興に寄与できるようなものがあるかどうかということを、事務サイドの中で今端緒についたばかりでございまして、そういう意味では、これからも今後もこの（仮称）バイオ・リサイクルセンターの利活用について、農業振興に寄与していけるような施設となるように、いい連携を緊密に図りまして、検討をしていきたいというところでございます。

○久坂　委員　　どうしてこういう質問をしているかというと、12月に多くの方から陳情が出されて、その中心には、やはりこの施設建設を予定している地区の周りの農業従事者の方が中心だったということで、当然今の御発言にあったようなことは、もうその時点からお話はしていくべきだったんではないかというようなことを思いまして、今質問をしているんですね。
　午前中に農業委員会の事務局の方と話をする中で、環境部と農業委員会の事務局は産業振興ということで、ちょっとそちらの面からお話を伺ったんですが、ちょっとスタンスにずれがあったんではないか、地元のアプローチの中で、そういう御発言があったんですけれども、この点についてはどうお考えですか。

○施設建設担当課長　　農業者の皆様からは、初めそのボタンのかけ違えといいますか、私ども市の対応というのが、非常によくなかったというようなことの御意見も御批判いただいてございます。産業振興課とは、先ほど申し上げたように当初の説明会等々から、農業にかかわるということで、産業振興等と連携をとりながらやっていこうというプロセスを進めてきたわけですが、その中で、その時期、プロセスを始める時期が遅過ぎたのかなということにつきましては、私どもも反省をいたしているところでございます。

○久坂　委員　　今御説明の中で、ボタンのかけ違えですとかプロセスという中で、非常に御苦労はいただいているという中で、実際今はどうなったかというところで、署名簿の数もふえていまして、なかなかその御理解が進んでいないなという状況が確認できるんですね、施設建設に対しまして。
　説明会の中で、施設の安全性については一定の理解を得られたという御答弁は再三なさっていたと思うんですけれども、今申し上げましたように、施設建設に対しては、なかなかちょっと御理解をいただけないんじゃないかというような、答弁を伺っておりまして思いました。
　それで、原局の方としましては、そのボタンのかけ違えがあったという中で、一から説明を行っていきたいというような御説明をされていたんですけれども、一方、農業従事者の方は、計画自体を、そこら辺の根本的なところを見直しというところで、その最初の段階からなかなかずれがあるなというところで、今後話し合いを持たれていきますという御説明をいただいておるんですけれども、その話し合いをまず持つまでの打開策は何かあるんでしょうか。

○施設建設担当課長　　確かに委員おっしゃるように、現段階では、現時点では、私どもとしましては、ぜひそのお話し合いの機会、あるいは、場を設けさせていただきまして、協議といいますか、お話し合いをさせていただきたいという気持ちは十分に持っております。ただ、現時点の状況については、そのお話し合いの場を持たせていただくような働きかけについてお答えいただいておりませんが、今後も引き続き鋭意、この（仮称）バイオ・リサイクルセンターが農業と共存できるということを目指しまして、引き続きお話し合いをさせていただく機会を持たせていただくよう、私どもも努力してまいりたいと、かように考えております。

○久坂　委員　　お願いをしたいところなんですね。
　それで、観光厚生の質疑の中で御発言があったんですけれども、その話し合いの場を持たせていただく、説得を何とかさせていただきたいというふうに原局の方から御説明があった中で、ぎりぎりまで地元の方を説得したいというちょっと御発言があったんですけれども、そのぎりぎりまでというのは、何か時限的に目安があるんですか。

○施設建設担当課長　　ぎりぎりまでということ、私ちょっと記憶がないんですけれども、引き続き説明を、お話し合いの場を持たせていただきたいと。それから、もちろん今こういう状況でお話の場に応じていただけない状況なので、常時といいますか、鋭意、これ今後も引き続きそういう機会を持たせていただきまして、これが農業と共存できるような施設になることを目指しまして、引き続き今後も鋭意お話し合いの場を持たせていただきまして、御意見をいただきたいと、このように考えております。

○久坂　委員　　今話し合いがなかなかできていないというところで、今後もその努力をされるということだったんですが、そうしますと、やはり今回なかなかその話し合いのめどもつかないというところで、この土地についての補正予算が上がってきているというところで、説得できなかったら、御納得いただけなかったらどうなるのかというふうに、ちょっと議論がなってしまうんですけれども、そこのところのお考えはどうですか。

○施設建設担当課長　　私ども、その安全・安心につきましては、るる御説明させていただきまして、京都からバイオの専門家の講師の大学の先生もお呼びいたしまして、御説明をやってきたところでございますが、そこにつきましてはある一定の御理解といいますか、こういうものは得ているのではないかと考えておりますが、まだまだ反対といいますか、この農業地域の中につくることについては御反対が非常に多いのが現実でございますが、私どもも先ほどから申し上げておりますように、この施設がよりよい施設となるための御理解を、御不安、御懸念を払拭しまして、１人でも多くの方がその御不安、御懸念を払拭していただけるよう、今後もさらに努力を重ねていきたいと、このように考えています。

○久坂　委員　　施設のその建設のところを御理解いただけていない中で、私が先ほどの質問の中で申し上げたのが、その絡んで、その御理解がいただいていないところで、どうしても先行して、話し合いが打開できるという見込みもない段階の中で、その土地購入に関して今回の補正が上がってきているわけですけれども、そういったところをどういうふうにお考えですかという質問だったんですけれども。

○施設建設担当課長　　まず、この施設の目的といいますか、この（仮称）バイオ・リサイクルセンターの建設の目的、これにつきましては、委員会等でるる御説明させていただいているように、私どものごみ処理施設、現在は焼却をしておるもの、燃えるごみでございますが、平成18年10月に一般廃棄物処理基本計画の中で、鎌倉市は循環型社会の形成をさらに図り、ゼロ・ウェイストかまくらの実現という目標を掲げる中で、さらなる減量化・資源化を目指してございます。
　それから、私どもの焼却施設、名越、今泉の両クリーンセンターにつきましては、非常にもう老朽化をしておりまして、平成25年程度を目安で大規模改修が必要になってくるんではないかということでございます。そうしますと、このごみの減量を図っていくために、（仮称）バイオ・リサイクルセンターで生ごみ、いわゆる燃やすごみの中で一番多くを占める生ごみを減量化していくことが、非常に大きな役割を持つものでございまして、それにつきましては、この土地の購入というのは、土地がなければその建物は建たないわけでございますので、その土地の購入としては、今年度が一番近々のぎりぎりの工程を考えると時期じゃないかということで、補正予算を出させていただいているわけでございます。

○久坂　委員　　今御説明の中にいただいた中身のことは十分理解した上で、今私は発言をさせていただいているわけですけれども、要は、その用地を取得した後で、説得をしていくんだけれども、なかなか今その状況が難しいというところですね。その中で必ず御納得いただいて、なおかつ建設できるんだというような、そういう見込みを持っての御発言と理解してよろしいんですか。

○施設建設担当課長　　誠意を持って引き続き説明を、御理解を賜るよう、その話し合いの場等を設けさせていただきまして、ぜひとも御理解を求めるような形で進めさせていただきたいと思っております。

○久坂　委員　　もう一つ前の御説明の中には、他施設の老朽化ということしかちょっとお話がなかったんですけれども、この施設のお話を全協でいただいたときは、現在土地を購入されている方が、今年度というところの締め切りを持っているよというお話をしていたと思います。観光厚生の中でもちょっとそのお話が出ていたと思うんですが、それは間違いないですか。

○施設建設担当課長　　この平成19年に入りまして、この関谷の用地に開発の計画があったところ、私どもが、これが用途的にもかなうところでございますので、そこに建設をしたいという希望で地権者さんの方に打診をしたところ、今年度いっぱいの決済であればお譲りすることも可能ではないかという条件は間違いなくつけられておりまして、それを観光厚生常任委員会でも私答弁させていただきました。

○久坂　委員　　その点についてはわかりました。今年度いっぱいという締め切りを土地の所有者の方からは示されている。その中で農業従事者の方からは、なかなか御理解がいただけない、なおかつ、その農業従事者の方は、この建設自体をその土地にすることにはいかがなものかというような御意見を持っているわけでして、ここでこの補正が出たということは、まず用地、そしてまず建設ありきといった、そういった印象を与えるんではないかという懸念をしているんですけれども、そこら辺についてはいかがですか。

○施設建設担当課長　　（仮称）バイオ・リサイクルセンターの整備につきましては、その用地がなければ建たないのは当然のことでございまして、その時間的なその用地の条件のリミットも限られていると。それから、先ほど申しました廃棄物処理施設の老朽化の期限も抱えております。その辺を踏まえまして、今年度この用地を購入しないと、その（仮称）バイオ・リサイクルセンター自体の整備というものは非常におくれることになってしまうと、廃棄物処理行政の全体の中にひずみを残して大きな支障となってしまうという判断のもとで、申しわけないんですが、引き続き努力はさせていただきたいと思っておりますが、用地購入の補正予算は計上させていただきました。

○久坂　委員　　今は逗子との広域化になっておりますけれども、その前には４市１町の広域化の計画が進んでおりまして、それにかなり時間をかけている中で、逗子になった、そしてまた名越がだめで、ここの関谷になったというところで、かなり前から御努力いただいていたんですけれども、この関谷に来るまでに、かなりスケジュールがタイトにどんどんなってきて、なかなか時間の確保ができないという状況は理解できるんですけれども、そういった中でなかなか説得のお時間を本当はとるべきでしたのに、なかなかそれがとれないという状況があると思うんですね。
　土地の所有者の方に、今年度末というお話は、条件は提示されているということだったんですけれども、もうちょっと待っていただくようにって、そういう交渉はされているんですか。

○施設建設担当課長　　私どもがその土地をお譲りいただきたいという中で、地権者さんの方からは今年度いっぱいの決済が条件ということでございまして、現時点では、私どもはその信義則の中で、延びたらどうなるのかと、おくらせることができるのかということにつきましては、御提示はしておりません。

○早稲田　委員長　　久坂委員、よろしいですか。観光厚生常任委員会の中身については、ここでは余り触れられないということでございますので、公有財産購入費ということで御質問を続けていただけるんなら結構でございます。

○久坂　委員　　ちょっと済みません、一番最後のところ、していないということでよろしいですか。

○早稲田　委員長　　どうぞ、もう一度、答弁お願いします。

○施設建設担当課長　　その用地が、先ほど申し上げたように、今年度いっぱいのということが一つの条件でございますので、このことについて相手の地権者さんには、それが延びたらどうなるんでしょうかと、延ばすことができるんでしょうかというお話は、私どもの方からお聞きしておりません。

○久坂　委員　　でしたらね、こういう農業従事者の方、周りの御反対の中で、なかなか説得にお時間がかかるということはもう明らかですから、そういった交渉はするべきではないのかと思うんですけれども、そこら辺についてはいかがですか。

○施設建設担当課長　　まず、私ども補正の予算を出させて、土地購入費を出させていただいているわけでございますが、その中で向こうとの信義則といいますか、そういう中で、まず今年度いっぱいに、まず第一義的なことの行為ができる状況ができれば、それでいくと。それでもし、仮に、そういったことができないようなことになった場合については、その地権者の方にお聞きするのが二次的な行為ではないかと考えておりますので、今のところ現時点では延ばすことができるかどうかについては、信義則の中でお聞きはしておりません。

○久坂　委員　　今していないということでして、いろいろな方の御反対、陳情として署名簿の大きさから見ても、かなり問題が大きいということは御認識されている中で、信義則の中でそれができないとおっしゃいましたけれども、私は努力すべきではなかったかということを思っております。
　それであと、ちょっと話変わりまして、価格のことについてちょっとお伺いするんですけれども、これは審査会で決定されてきたということだったんですが、宅地っていうのは、これは県の開発審査会の方には行っているんですか。宅地としての許可といいますか、そういった届けは。

○施設建設担当課長　　開発担当セクション部門からは、県の開発審査会の前でその書類申請がとまっているということでお聞きしております。

○久坂　委員　　そうしますと、市は許可して、それで県の前でとまっているという理解でよろしいですか。

○施設建設担当課長　　これも私どもの直接の担当ではございません、担当部局でございませんので、聞き及んでいるというお話しかできませんが、19年６月29日に開発許可申請書は受理をしておると、ただし、県への開発審査会には、それはかけてはいないというような、雑駁で申しわけありませんが、というふうに伺っております。

○久坂　委員　　受理しているというところで、そういった状況の中で、市有財産評価審査会があったんですけれども、その価格、届け出がそういった状態の中では、その審査会の決定する価格に対して、影響は特にはなかったんですか。

○管財課長　　市有財産評価審査会につきましては、その価格を決定するに当たりまして、開発審査会の開発許可がおりているとか、あるいは、その申請をしているとかいうことは、その価格算定に当たりましては、そういうことをしんしゃくする条項がございません。あくまでも、この土地を評価するときに、どれぐらいで買ったらいいかということを、市長の方からの諮問に対して答申をいただくと。また、その土地の価格を出すに当たりましては、私ども鎌倉市につきましては、昭和54年の通達に基づきまして、標準地比準方式というものを採用しておりますので、比較する公示地、たまたまこの場合については、関谷の近くのところの既存宅地の市街化調整区域内の宅地の一住宅地が、その公示地がございましたので、そこからの比較でこちらの土地の、約実測4,800平米でございますが、そちらの方の買収価格何円以内という答申を、市有財産評価審査会の方からいただいているところでございます。

○久坂　委員　　はい、わかりました。休憩ちょっといいですか、済みません。

○早稲田　委員長　　はい、休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（16時53分休憩　　　16時58分再開）

○早稲田　委員長　　それでは、再開いたします。

○久坂　委員　　この公有財産の購入費について、この算出根拠というのを詳細にちょっと御説明いただければと思います。

○管財課長　　今回の買収予定地の算出根拠でございますが、まず、市街化調整区域内であっても、既存宅地、いわゆる住宅の建つ土地ということで６筆ございまして、それが鎌倉市関谷字島ノ神1465番ほか５筆で、実測６筆合計3,549.1平方メートルとなっております。この既存宅地分の買収に係る諮問価格でございますが、すでに答申をいただいておりますけれども、この算出根拠としまして、先ほど少し説明させていただきましたように、近隣地価公示価格、平成19年１月１日現在の近隣地価公示価格１平方メートル当たり９万7,500円をもとに、まず、時点修正をかけますので、これは平成19年１月１日現在の価格でございますので、市有財産にかけたときまでの時点修正で2.1％を加算いたしまして、あと、個別補正といたしまして、公示地とその買おうとしている土地の比較を行うわけでございますが、いろんな環境条件だとか、画地という、利用できる土地の一つの固まりと、とらえていただければよろしいんだと思いますが、あとそのいろんな行政的条件ですとか、その他の条件等で掛け合わしていきまして、要は基準地が標準的な住宅地といいますか、165平米ぐらいの住宅地で、接道の部分の間口と奥行きが１対１という、非常に土地としては使いやすい住宅地でございますので、それとの比較で、この土地についてはかなり広大な部分がございますので、比べれば減額になる、個別補正としては減額になりますので、そのような条件のもとに30.22％というものを減じます。９万7,500円に時点修正をかけて、1.0021とかですね、どんどん掛けていくわけですね、そうすると30.22ですから、100から30.22を引いた残価率をさらに９万7,500円に掛けると。そうしますと、６万9,400幾らというのが出てきますので、土地の買収の場合につきましては100円未満を切り捨てますので、こちらの実測面積の3,549.1平方メートルにつきましては、６万9,400円以内という答申をいただいたものでございます。
　それからもう一つは、関谷字島ノ神1467番１ほか４筆の５筆につきましては、市街化調整区域内でございますが、宅地ではないと。要は宅地要件のない土地、これが実測で約1267.75平方メートルです。こちらも算出的には同じなんですが、家が建ちませんので、評価としては下がるということで、行政的条件で効用の高い雑種地的な扱いということで、さらに減価率が高くなりますので、全体で減価率としましては62.39％ということで、時点修正は前と同じで2.1％を加算するわけでございますが、減価率が62.39％ということなので、その残価率を９万7,500円に掛けますので、時点修正をかけてさらにこの減価率の残った残価率、残った率を掛けて、３万7,400幾らという数字が出てまいります。それを端数の処理で、買う場合については100円未満切捨てでございますので、３万7,400円というふうにしたものでございまして、それぞれの単価をこの実測面積に掛けまして、合計いたしますと２億9,372万1,390円という数字が出ます。答申はこの以内というのがついてございますけれども、予算書でございますので、端数を丸めて２億9,372万2,000円という数字にしたものでございます。

○久坂　委員　　詳細な御説明をいただきまして、ありがとうございました。その中で積み上げてきた数字が、市有財産評価審査会の中で出てきたということだったんですけれども、審査会の方で、いろいろな御意見があったかもしれないんですが、参考程度にそれを、どういった御意見がこれに関して出たのか、お伺いしてよろしいですか。

○管財課長　　御意見としてはですね、まずお一人の委員さんからは、高いのではないかという意見が、意見というか質問が出されております。それから、標準地はどこかとか、この土地の固定資産評価額はどれくらいかとか、そのような御意見、あるいは質問というのが出されております。

○久坂　委員　　その御意見ですとか質問に対しては、どのように回答したかっていうのも、教えていただいて大丈夫でしょうか。

○管財課長　　まず、この土地の固定資産評価額はどれくらいかということに対しましては、既存宅地分につきましては、１平方メートル当たり４万7,962円、既存宅地外分については、１平方メートル当たり４万7,844円という回答をさせていただきました。それから、標準地につきましては、この近くで、北東約300メートルに位置する土地で、先ほど申し上げたとおり、面積165平米で、東側に4.8メートルの市道に接して、大船駅まで3.5キロメートルとか、間口、奥行きが、形状が１対１、正方形の土地だとかという説明をさせていただきまして、それから…。

○早稲田　委員長　　ちょっと済みません。傍聴者に申し上げます。答弁中のため、静粛にお願いいたします。どうぞ、答弁を続けてください。

○管財課長　　あと、坪当たり十二、三万円で、高いのではないかという御意見でございますが、算定根拠といいますか、先ほど申し上げたとおりで、特にこれに対しては、特に事務局としては回答いたしておりません。

○久坂　委員　　ちょっと確認したいんですけれど、既存宅地外の方が、高かったですか。固定資産のところです。

○管財課長　　評価額でございますが、既存宅地分の方が１平方メートル当たり４万7,962円でございます。既存宅地外の評価額が１平方メートル当たり４万7,844円でございます。

○久坂　委員　　その点について確認しました。あとその一人の委員さんの方から高いんではないかという御意見があったことについては、原局としては回答はなさっていないということだったんですけれども、それはどうしてですか。

○管財課長　　その質疑の前に、私どもは市長の方からの諮問ということで、事務局の方で計算をしまして、この土地を買うに当たっては、標準地比準方式ではこの価格でいかがかということを諮問をしているわけでございますので、また、その内容につきましても詳細な説明をした上での質疑といいますか、の中で、その委員さんにつきましては、御近所の不動産の方に聞いたけれども農地なら坪５万円、宅地なら坪十二、三万円位と言っていたということで、電気、水道、道路を整備すると坪十二、三万円ではないかということで、現状ではこの価格では了承しかねるという御意見でございますので、先ほど私、質問というふうに申し上げたかと思いますが、議事録を見ますと、意見ということでございますので、特に回答しなかったという経過がございます。

○早稲田　委員長　　いいですか。ほかにございますか。

○三輪　委員　　今の質問の続きになってしまうんですけれども、固定資産評価額というもの、これは公有地の財産買い取りのときには、何か指針となるものなんでしょうか。

○管財課長　　鎌倉市市有財産評価審査会条例の施行規則に、価格の決定というのがございまして、条例第１条に規定する価格はおおむね次に掲げる価格を参考として決定するという、あくまでも参考でございますが、地方税法第341条第１項に定める固定資産の評価額という項目が入ってございます。またもう一つは審査の対象となる公有財産に係る動産または不動産に類似または隣接する動産及び不動産の時価というのもございます。

○三輪　委員　　今、固定資産評価額と時価も参考となるという御回答をいただいたんですけれども、評価審査会での算出根拠も、先ほど久坂委員の質問にお答えしてありましたが、どの程度参考として、なるのかというところはいかがなんでしょうか。

○管財課長　　大体でございますが、固定資産評価額というのが公示地価の大体７割程度ということでございますので、そういった意味ではこの買収に当たりましては、特にここの部分は特に参考にはしておりません。

○三輪　委員　　参考にしていないということでわかりました。それでは、今この算出根拠、ございましたけど、公示価格よりいろいろ修正をかけていくということで、一般的には公示価格より低くなるというふうに思っておりますが、その辺はどうでしょうか。

○管財課長　　先ほども御答弁申し上げたとおり、あくまでも比較でございますので、例えばその参考となるといいますか、基準となる土地の形状が極端に悪いと、細長い何といいますかウナギの寝床のような形になっているところとですね、今のこの標準地みたいに間口、奥行きの形状で１対１と非常に使い勝手がいいようなところであれば、それとの比較でありますから、当然アップするということでございます。

○三輪　委員　　先ほども説明あったように、この今回の基準地、この公有地の買い取りに対しての基準地のは、１対１の区画っておっしゃったかしら、割と平らな区画ということをちょっと確認させてください。

○管財課長　　御指摘のとおりでございます。面積が165平米で、間口、奥行きが１対１で、接道が東側に4.8メートルの幅員の市道が接道しているということです。

○三輪　委員　　わかりました、ありがとうございます。それから先ほど根抵当権の設定のところが、観光厚生で問題になって、今後、土地履歴についても参考に、極度額を参考にしていきたいという原局からの答弁、あったんですけれども、極度額を参考にするのかというのは私はどうなのかなと思うんです。極度額というのは今回の場合はみずほ銀行ですけれども、その銀行によって極度額の設定、何％にするかっていうのは銀行の考え方によって違ってくるということをお聞きしておりますので、極度額を参考にするというのは、いかがなものかなと思いますが、むしろ極度額の算定基準になる担保評価額ですか、その辺を参考にするというならばわかるんですが、その辺ちょっとお伺いいたします。

○管財課長　　土地の履歴、例えば、今は登記簿謄本とはいわなくて全部事項証明書でございますけれども、根抵当等の極度額が記載されていると。記載されているその金額、例えば２億5,000万とかそういう記載がある場合にですね、極度額そのものをも参考、もちろんそのとおりでございますが、そこから出てくる御指摘のとおりその担保力というのをどの程度で見たらいいのか、というようなことも今後マニュアル化ということもございますけれども、例えば時点修正率を委託しております私どもの不動産鑑定士に、この筆についてはこういうような極度額という記載があると、これから考えたら、例えばこれをこの銀行だけど、不動産鑑定士が持っている情報と大体こういった銀行についてはどの程度のパーセンテージの担保力というのを見てるのかというそういうことを参考意見にしながら、用地買収交渉を、できるだけ市のほうが有利な形で進めるための情報集めの一環としては、やはりある程度、今までは、こういったものについては価格算定に当たっては一切しんしゃくしてこなかったということがございますので、やはりそれは、それこそこれから１円でも安くということから考えれば、情報をできるだけ多く持つということは、やはり当然のことかと思っております。

○三輪　委員　　わかりました。不動産鑑定士はそういった銀行の情報もある程度把握できているということで、その辺の情報も集めていくということ、了解いたしました。根抵当権が設定してあるとか、今回の場合、あと金利負担とか、そういう問題があるのではないかとか、また土地転がしではないか、というようなうわさもありますけれども、市有財産の評価に当たっては、そういったものは、全て根抵当権の場合は抹消して行うので、実際はそういう、相手先がどんな業者なり人であろうと評価には関係ないと言い切れるんだと思いますけれども、その辺はいかがなんでしょうか。

○管財課長　　御指摘のとおりでございます。土地というのは代替性がございませんので、相手が何といいますか、ちょっと表現がわからないんですが、相手の資力信用といいますか、この人はあんまり信用できないからこの人から土地を買わないでおこうとかということができませんので、市の方がこの土地が必要なんだと、その土地以外については代替性がないということで、用地買収に入るわけでございますので、相手によって価格を変えていくっていうことではなくて、先ほど来、何度も申し上げているとおり、鎌倉市につきましては、標準地比準方式という方式をとっておりますので、それに基づく価格算定ということでございます。

○三輪　委員　　まさしくそのとおりだと思いまして、今後この公有地の買収に関しマニュアル作成をしてほしいという中の、先ほどの、今後は土地履歴を参考にしていくという、極度額を参考にしていく答弁に、えっと私は思ったんですね。それも検討していくということなのか、本当にそういった相手先の資力信用、いろんな土地の履歴ということを勘案する必要があるのかなと私は思うんですけれども、その辺、今後そういうことも検討していくというのか、もう参考にしてしまうんだというのか、ちょっとはっきりしていただきたいと思います。

○兵藤　総務部長　　前段、私の説明が、言葉が足らなかったかなと思うんですが、私はあくまでも交渉を、土地があると、そこを交渉に当たってできるだけ情報を持つべきだと、今までどういう情報をもって交渉に当たるのか、そういうところも我々マニュアル等も、その辺はまことに申しわけないんですが、そういう面での準備が決して十分だとは思っていませんので、今後はやはりそういう担当原局が、ただ行って交渉するというよりかは、その土地の履歴なり状況どうなのかということを総合的に勘案をし、また価格の話でしたら、それはストレートに言うわけではございませんが、場合によっては不動産鑑定士さんの、そういう御意見も伺いながら臨むべきだということで、市有財産に対する価格決定のあり方ということではなくて、事前の交渉をするそういう心がまえといいますか、準備といいますか、そういう面できちんとそういう交渉に当たるマニュアルを作っていこうということでございますので、その辺ちょっと申し訳ございません、私の説明不足で。もし、今委員さんがおっしゃったようなことで考えてられたら、ただいま説明し直したことで御理解いただきたいと思います。

○三輪　委員　　ありがとうございます。確かに、価格交渉に当たり、と先ほど部長おっしゃってられたので、それはそれでわかりました。価格のところで、不動産鑑定を今後考えていくというところなんですけれども、私も以前一般質問などでこういった市有財産評価のことについて質問させていただきまして、不動産鑑定士、専門のいろいろな情報を持った不動産鑑定士の価格評価というものが必要じゃないかと言わせていただいておりますが、今の時点では、こういった案件に対して不動産鑑定をするという規定は特にないわけですよね。ちょっと確認させていただきます。

○管財課長　　不動産鑑定評価書をとらなければならないという規定はございません。

○三輪　委員　　その辺は今後、どういった案件、不動産鑑定書をとっていこうかということも検討していくというふうに考えてよろしいんでしょうか。

○管財課長　　御指摘のとおりでございます。特に大きな買収につきましては、今でも例えば国庫補助事業につきましては、原局の方で不動産鑑定評価書をとっておりますけれども、市が買収をかけると、国庫補助ではなくても市単独でもですね、買収をかけるような場合で、大きな規模のものについては、検討して、できる限り鑑定評価書あるいは不動産鑑定士の意見書というものをとっていきたいと、とっていく方向で検討したいと考えております。

○三輪　委員　　一般質問でも他市の例も挙げさせていただいておりまして、どのくらいの規模というところも、いろいろなルールづけ、これからきちんとしていただきたいと思います。

○早稲田　委員長　　はい。ほかに御質疑ありませんでしょうか。

○久坂　委員　　済みませんです。先ほどちょっと聞き漏らしがあったところなんですけれども、開発審査会の話をしていたところで、５月に原局の方はその所有者の方とお話をしていたんだけれども、６月に市が業者の方から申請を受けて受理をしたという、済みません、時系列なところでよろしいですか。

○施設建設担当課長　　開発許可申請書なんですが、私ども伺っているところは、事前相談報告書は19年５月、それから近隣住民説明実施報告が５月のやはり中旬、それから標識設置等が５月22日、踏まえまして６月29日に開発許可の申請書を市が受理したということをお伺いしております。

○久坂　委員　　その手続と並行して、市の方、原局の方と業者、所有者の方がお話をされていたということですか。という理解でよろしいんですか。済みません直接の担当じゃないんですよね。

○施設建設担当課長　　ここの土地が、事前で開発がかかって私どもの方の各所管課へ回ってきますので、その時にわかって、私どもはそれをきっかけにこの土地が購入することができないかと、いう感触をお伺いしにいったので、まさに並行してやっていたと、委員おっしゃるとおりの御理解でよろしいかと思います。

○久坂　委員　　そうしたら、原局の方から開発指導課のところに対して、ある程度そういう申請が入ったら教えてくれるようにってお願いをしていたっていうことなんですか。

○施設建設担当課長　　そうではなくて、例えばごみのステーションの設置だとか、各課の開発の関連で回る部局があるんですが、そういうところの中で、私どもがこの用地が開発がかかって、前にあったその建物、用地に建物が建っていたんですが、そこが開発に、宅地で分譲されるという情報を知りましたので、そこで初めて私どもは、この土地に対して登記簿謄本等をとってきまして、所有者さんにまずは感触を得るために当たっていったと、そういう経過でございます。

○久坂　委員　　あと５月中旬に近隣の住民の方に説明会があったということなんですけれども、これに関して、説明会を開催して、そこに参加があったとか、そういうことはおわかりですか。

○施設建設担当課長　　申し訳ありません。そこの部分につきまして、私ども担当部局からはお伺いをしてございません。

○早稲田　委員長　　久坂委員、関係外になりますので、よろしいでしょうか。ほかに御質疑はありませんでしょうか。

○小田嶋　委員　　済みません、お聞き苦しいと思いますけれども、ちょっと風邪を引いていますんで勘弁してください。
　大変長い間、観光厚生でも長期間にわたって質疑繰り返されてきているんで、私、端的にお聞きしたいと思うんですが、とにかく今回の公共用地の取得の予算、市有財産評価審査会の答申を受けて、この額が適正な価格であるというふうに自信を持って計上してきたということでよろしいですか。適正な価格であると。

○兵藤　総務部長　　今回、補正予算で関谷の（仮称）バイオ・リサイクルセンターの用地取得について計上させていただいています。我々、まず市有財産を担当する部署、それから、私は財政を担当しております。この市有財産評価審査会の価格は、我々、適正価格ということを踏まえまして、今回予算の計上をさせていただいているところでございます。

○小田嶋　委員　　そうですよね。そういうことでないと、ちょっとこの審査もおかしくなってしまいますんで。
　委員長にちょっとお諮りいただきたいと思うのは、この土地取得によって、今後、鎌倉市の行政上、ごみや、また道路や、また農業という政策上の問題、ましてや、この関谷地域だけじゃなくて、これにかかわって植木剪定材の場所の移動や、この全市域にかかわる問題であると、私はそういうふうにとらえております。
　そこでなんですが、関連している原局は一部いらっしゃるとは思いますが、私はその最終統括の責任を持っている２人の副市長をぜひお呼びいただいて確認したいと、今回の一連の流れの中で反対を主張されている方々の行政に対する不信感の問題とか、そういった点について行政としてどう考えているのかなどを聞きたいと思いますので、お取り計らいをお願いしたいと思います。

○早稲田　委員長　　そういたしますと、今の原局に対する御質問は、これでよろしいということですか。

○小田嶋　委員　　はい。

○早稲田　委員長　　それでは、ちょっと今、小田嶋委員の方から御提案ありました。市民からの不信感も出ているけれども、総務部長の御答弁があったようなことで、市としては行政課題を解決するということでやっているという、そのことについて不信感を払拭するようなことで、副市長お二人を呼んで、ぜひ御答弁いただきたいというお話でございますが、そのことについてはいかがでしょうか。
　休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　（17時31分休憩　　　17時45分再開）

○早稲田　委員長　　再開いたします。
　ただいま小田嶋委員の方から、副市長にも御質問をしたいということでございましたので、その確認をさせていただきたいと思います。
　副市長をお招きしての質疑をするということでよろしいかどうか、いかがでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、そのように確認させていただきました。
　それでは、副市長については、お二人の副市長をお呼びするということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　お二人お呼びするということで確認をいたしました。
　それでは、副市長二人にお聞きする御質問を、小田嶋委員の方から項目を述べていただけるとよろしいかと思いますが、お願いいたします。

○小田嶋　委員　　１点目は、行政不信を招いた要因の認識について。２点目は、深い反省と行政の真摯な姿勢を求める立場から、副市長はどう考えているのかと。３点目は、用地取得後に、これからどう取り組んでいくのかについて。

○早稲田　委員長　　今３点ございましたが、事務局、確認をしていただいてよろしいでしょうか。お願いします。

○事務局　　１点目、行政不信を招いた要因の認識について。２点目、深い反省と行政の真摯な姿勢を求める立場から伺いたい。３点目、用地取得後の今後の取り組みについてどう考えているか。以上３点でよろしいでしょうか。

○早稲田　委員長　　よろしいですか。ただいまの３点でよろしいかどうか、確認をしていただきます。

○三輪　委員　　私からも１点だけ質問をさせていただいてもよろしいでしょうか。副市長をお呼びするということだったらば、聞きたいということがあるんですが。

○早稲田　委員長　　それでは、今、三輪委員の方からもございましたが、いかがでしょうか。よろしいですか。内容も今すぐ出ますか。

○三輪　委員　　はい、内容は、候補地をこの当地に決めた理由をきちんと説明していただきたいというところです。今までも原局の方から少しは再考したとか、そういう答えがあったり、説明会の資料でもあるんですけれども、本当に一つ一つ、例えば野村総研とか、山崎とか、その辺がどういう理由でというところが、本当に農家というか住民の方たちが納得のできるような説明の仕方、理解ができるような説明の仕方はされていないんですね。ですので、その辺の、どうしてほかの用地でなく、というところを詳しく説明していただきたいということです。

○早稲田　委員長　　事務局お願いします。

○事務局　　ただいま三輪委員さんからの質問事項ですが、候補地を当該地に決めた理由を説明してほしい、ということでよろしいでしょうか。御確認をお願いします。

○早稲田　委員長　　ただいまのようでよろしいですか。

○三輪　委員　　はい。

○早稲田　委員長　　では、そのように確認をいたしました。
　ほかにございませんでしょうか。まだ、副市長に御質問ということの方がいらっしゃれば。

○原　副委員長　　副市長の前に原局に先に聞きたいんですが。

○早稲田　委員長　　わかりました。
　それでは、まだ原局の質疑が続いておりますし、今、原副委員長から御提示いただきましたので、原局への質疑を続けさせていただきたいと思います。

○原　副委員長　　済みません。副市長の質問が出たところ、その前にちょっと原局に、私の方から２点ほど確認をさせていただきたいと思います。
　同じ、関谷の件なんですが、この件、いろいろな面から見ても大変大切な事業であると私は考えているんですけれども、私も観光とこちらの総務の方で、いろいろ質疑の方を確認をさせていただいて、皆さんの質疑と重ならない点で、重なってしまうと思うんですが、ちょっと再度２点ほど確認させてください。
　候補地なんですけれども、今、三輪委員の方は副市長にということだったんですが、私も、関谷のみ、やはりここでしかないという原局としては考えなのかどうかを確認させてください。

○施設建設担当課長　　端的に申しますと、現時点では当該用地しかございません。

○原　副委員長　　はい、わかりました。
　では、もう１点、こちらで、久坂委員の方も質問があったんですけれども、今回ここの時点で補正を上げてきました。事業者の方、こちらの土地所有者の方からは、やはり本年度でなければ無理だということで今回の補正に上げたかどうかというのを、もう一度、再度確認させてください。

○施設建設担当課長　　大きな要件の一つでございます。

○原　副委員長　　やはり、じゃあ、これ引き延ばしということは、もう今の段階では絶対に無理ということでよろしいですか。

○施設建設担当課長　　先ほど私、御答弁したように、現時点では、地権者さんの方には延ばすことが可能かどうかということはお聞きをしておりませんので、現時点では３月末の決済で交渉をしたいと、こう考えております。

○早稲田　委員長　　よろしいですか。

○原　副委員長　　わかりました。ありがとうございました。

○早稲田　委員長　　ほかに御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、ないようですので、最後に、私から二、三点お伺いをさせていただきたいと思います。なるべく重ならないように伺いたいと思っております。
　買収価格についてでございますが、先ほど固定資産評価額というのが出ましたが、こちらを勘案しなかった理由というのをお知らせいただきたいと思います。もちろん公示価格を、あくまでも算定を50年来していらしたということはよく存じておりますが、その上でお聞きをしたいと思います。

○管財課長　　先ほども御答弁申し上げたとおり、市有財産評価審査会条例施行規則では、こういう価格を参考としなさいということのトップに、地方税法第341条第１項に定める固定資産の評価額というのがございますけれども、この評価額につきましては、いろいろ算定方式があるというふうに伺っておりまして、結局その評価額を参考としなさいということでございますけれども、実質的には公示価格の７割程度とか、評価自体がいわゆる実際の土地を取引する場合に、一番高いというのが実勢取引価格でございまして、その次に公示価格とか、それから路線価とか、そういうのがまいりますので、それの一番低い部分といいますか、固定資産評価額というのは。ですから今回の場合については、参考といいますか、結果的に参考にしなかったということでございまして、先ほど来申し上げているとおり、標準地比準方式ということです。
　その標準地比準方式で比準するに当たりまして、今回の場合については、私どもにとっても初めてのケースでございますので、複数の不動産鑑定士に御意見を伺っておりますけれども、その中でこの辺の近隣の土地の考え方等について、私どもの考え方を申し上げて、なおかつ、その複数の鑑定士から御意見をいただいたという中でございまして、その中でも、その固定資産の評価額というのは、一切、その話が出ないということでございましたので、参考にしなかったということです。

○早稲田　委員長　　はい、わかりました。
　そういたしますと、複数の鑑定士さんから御意見はいただいていたということなんですけれども、この土地は固定資産評価額を見ても、宅地の部分と宅地外とほとんど変わらないわけですね。これはもちろん皆様おわかりのとおり、ここが造成していないところであるということで、もちろん下水道もありませんし、そういったことを勘案してのことで、この価格になっているんだと思いますが、宅地ということはわかっておりますが、県の審査会をまだ通っていないこの段階で、こういった建物が今の段階で果たして建てられるのかどうか、ちょっとごめんなさい、関係外になるんだと思いますけれども、そのことも踏まえないと、こういうものは買えないわけですから、その点についてもう一度確認をさせていただきたいと思います。

○施設建設担当課長　　大変申しわけありませんが、私ども所管外ですけれども、観光厚生常任委員会の中では、私の記憶がちょっと間違っていれば、後で議事録を確認していただきたいんですが、開発指導課の方で現時点で考えている、技術上の、いわゆる建てられるという、その開発審査の許可を得ることができる基準は満たしているというような御答弁だったと思います。原局ではないんで、正確なことは言えないんですけれども、という答弁で伺っておりました。

○早稲田　委員長　　原局ではないので、これ以上聞くことはちょっと難しいかもしれませんが、事実上、基準は満たしているということでありますが、審査会を通っていないので、じゃあ今建てられるかと言えば、建てられない現状にあるということは多分正しいと思いますが、そうした中で建てるということを前提ですけれども、この価格を算定するに当たって、先ほど近隣の宅地を９万7,500円というものを時点修正したり、いろいろなさって審査会で決められたということはわかっておりますが、これはあくまでも家が建っていて下水道が引いてある、本当に宅地が建っているところですね。この用地は宅地にはなっておりますが、研究所というものが建っていたわけで、宅地は建っていないわけです。宅地の申請はしているけれども宅地は建っていない、しかも風致地区であるということで、私は非常にこの既存宅地のところを算定基準にするということが、どうしても疑問があります。ごめんなさい、関係外なので、ここでは聞けないということでございましょうか。私はそこのところが一番伺いたかったところなんですけれども。ただ、そういうこともおわかりになって、総務、管財課の方ではお決めになったと思いますが、その点については各課連携して、もちろん十分にお話し合ったということでよろしいんでしょうか。

○用地活用担当課長　　今の委員長さんの御質問でございますが、風致地区というお話ございましたが、調整区域というお話でよろしければ、やはり、施設建設担当が申したように、開発関係の部署ではございませんので、これだというお話はできませんが、聞いておる内容について御答弁させていただきたいと思います。
　開発指導課が、既存の建物が建つか建たないか、調整区域の既存宅地とか既存宅地外の判断をするところでございますが、現在開発の許可申請を行っておると、先ほどの観光厚生常任委員会の中でも開発指導課の課長が答弁しているところでございます。
　市の技術的な審査は終了して、今、規模が1,000平米未満であれば、市の許可の範疇でございますが、1,000平米を超えておりますので、県の審査会案件ということで、その手前でとまっておるという状況だという報告がございました。
　これに関しましては、既存宅地として判断しておる部分といいますのが、市街化調整区域の線引きの45年６月10日の線引き以前に、農転の許可をもらっている筆に関しましては、既存宅地という判断をしているということで御指導を受けた中でいるところでございます。今、県の審査会の手前まで行っておりますが、先ほど申しましたように、市の技術的な審査は終了して、それを終えれば建築可能になるといいますか、そういうふうな御答弁があったというふうに記憶しておるところでございます。

○早稲田　委員長　　はい、わかりました。これ以上は関係外なのでやめますが、なかなかこの価格につきましては、現状と非常に乖離をしているのではないかと私自身は思っておりますので。以上でやめます。
　それでは、原局への質疑を打ち切らせていただきます。
　副市長についていかがかということです。よろしいですか。ほかに副市長の御質疑はございますか。

○久坂　委員　　先ほど小田嶋委員の方からは、用地取得後の取り組みについてという御質問があったんですけれども、私の方からは、用地取得の現状についてという質問をちょっとしたいと思っております。今いろいろ、るるお話がありました中で、業者さんへの対応、価格、そして農業従事者への方の対応というところを含めまして、現状と申し上げました。

○早稲田　委員長　　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（18時15分休憩　　　18時16分再開）

○早稲田　委員長　　それでは、再開いたします。
　久坂委員から御提案がありました副市長に対する質疑ということで、もう一度確認をさせていただきたいと思います。それでは、事務局お願いします。

○事務局　　用地取得の現状についてどう考えるか、ということでよろしいか、御確認をお願いいたします。

○早稲田　委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、用地取得の現状について、どのようにお考えかということで、副市長への質問とさせていただきます。そのように確認をいたしました。
　それでは、関係外職員退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（18時18分休憩　　　18時55分再開）

○早稲田　委員長　　それでは、再開いたします。
　副市長におかれましては、御出席を賜りましてありがとうございます。
　それでは、両副市長に対します質疑をさせていただきたいと思います。

○小田嶋　委員　　きょうは突然出席に応じていただいて、どうもありがとうございました。大変長い間、いろいろとこの土地取得にかかわっての問題、観光厚生常任委員会も長期にわたって続き、本日の総務常任委員会にやっと来たなというふうに、私、受け取っている次第ですが、これまで原局の質疑を、観光厚生常任委員会と本日の総務の常任委員会お聞きしてまいりまして、この土地取得にかかわって大変重要な問題、つまり市政にとっても今後の鎌倉の行政にも大きな問題を招くのか、それとも、本当に市民がごみ行政、農政、また環境行政とか、そういった点で本当に市民の協力をより多く得ていくためには、今この土地取得の問題というのは、本当に大事な判断を議会に求められているというふうに受けとめております。
　そこで、具体的には質問項目を私の方は三つ挙げて、もう事前にお手元に行っていると思うんですが、私どもの会派は先般、この（仮称）バイオ・リサイクルセンター建設に対して反対を訴えていらっしゃる住民や農業従事者の方とお会いいたしました。その際、話を聞くと、本当に根強い行政不信、もう行政というのは信頼置けない機関、そういうふうに受け取れる話が私どもにされました。
　いただいた資料の中にも、戦前はわかりませんけれども、戦後間もなくから、あの関谷の地区というのがふん尿の処理場になっていて、これは鎌倉市から集められて、行く場所がないからあそこへ持ってきたと。昭和50年代からは平成10年ごろまで、焼却灰の埋立地として１号地から６号地まで、長期間にわたって焼却灰の埋め立て用地として使われてきた。平成７年からは、この植木剪定材の堆肥化事業の開始に伴って、その周辺の住民の皆さんは、もう怒りが頂点に達してきたと。
　この一連の廃棄物なり、また生活排出物、ごみって一言にくくってもいいのかもしれないんですが、こういった関谷の農地がごみの処分場として使われてきたことに、また市民生活上で、この環境衛生を一手に引き受ける場所として使われてきたと。もちろん関谷のことばかり言うわけではなくて、名越や今泉や深沢の各クリーンセンター、この周辺の皆さんにも多大な負担を強いてきたこと。そして、その住民の皆さんには理解と協力を得るために、力を、行政も果たしてきたし、市民生活がそれで成り立ってきた。そういうこれまでの経過はあるにしても、特にこの関谷の農作物への被害というのは、お話を聞きますと、カラスによる作物の被害、焼却灰に混じって搬入されてきた燃え残りのプラスチック類、電池、またお話を聞くと、何か医療の注射針とかもあったというふうに聞いておりますけれども、この長い歴史の中で本当にいろいろな被害を受ける中で、市に苦情を言ってきたんだけれども、ちっとも適切に対応してくれなかったと、本当に顔を真っ赤にして訴えておられました。
　こういうことがあって不信が積もりに積もり、そして今のこの状況がつくり出されているという、こういう行政不信の要因の一つとして積み上げられてきたと。もうこれ以上はやめてほしいと、この地には、もうこういった私たちに被害をこうむらせるものは持ってきてほしくないと、そういう思いが根底にあって、今の事態になっていると私は理解しているんだけれども、行政の統括責任者の副市長に、こういった認識を持っていらっしゃるのかどうか、その点確認したいと思います。答弁お願いします。

○金澤　副市長　　関谷地区におけますごみ処理の歴史と申しますか、それらの施設につきましては必要不可欠なものだというふうに考えておりますが、場所を求めることにつきましては、非常に難しいというのが課題でございまして、結局、最終的に農地を使用したということでございます。このことに対する地元の負担、思いにつきましては、私ども大変重いものがあると受けとめておるところでございます。

○小田嶋　委員　　佐野副市長にもお聞きしたいんだけれども、今お話ししたように、その周辺住民の皆さんは、行政がその苦情に対して真摯にこたえてくれなかったことに不信、不満を今ぶちまけているわけです。これまでもぶちまけてきたんだけれども、それにこたえてくれていなかったじゃないかと、それを今言っているんだよと、そういう受けとめ方をしないと、私は本当にこの問題の解決を図っていく上で障害を乗り越えられないと思うんだけれども、佐野副市長はどうお考えなんですか。

○佐野　副市長　　私も、今、金澤副市長がお答えしましたような、同じような気持ちでございます。私も昨年来、農業関係者の方とは何回となくお話をさせていただいておりまして、農業者の方並びに地元の方のお気持ちというのは、十分認識しているつもりでございます。時がさかのぼればやり直しもきくわけですが、それができない以上、謝罪するしかないんでございますが、これからの施策等の推進に当たっては、これまでの反省の上に立って対応を図っていきたいと、このように考えているところでございます。

○小田嶋　委員　　今お二人の副市長から、総括すると反省をするし、そういう姿勢で今後も当たっていくと。これまでの歴史を踏まえながら、今後はそれを深く胸に刻んで対応していくというふうに御答弁いただいたんだけれども、深い反省という上では、直近の事例を一つ挙げさせていただくと、この植木剪定材の堆肥化事業は、私どもの会派もこの問題を取り上げましたけれども、地元の住民が何を言っているかというと、地元住民はこの悪臭を何とかしてくれと行政に言っていたにもかかわらず、行政はそれに対する対応をとらなかったと。ところが関谷の周辺の横浜市や藤沢市の住民が、藤沢市や横浜市行政に問題を取り上げて訴えて、そして行政から行政への対応を進める中で、また直接この横浜、藤沢市民が鎌倉市に陳情を出したから、私どももこれを取り上げて陳情審査のところでも論議をしていったわけなんですけれども、この鎌倉市の行政の対応というものが、先ほども言っているように、不信を強く広く持たせることになっていったと。そして、この関谷の農地をどう思っているんだと、農業者の方から言われましたけれども、この関谷の農地の行政としての位置づけというものが全く見えていないからこそ、こういう言葉が出てくるんだと思うんですね。関谷の農地をどう思っているんだと。ましてや、その行政の職員に苦情や被害を訴えているその職員さえも、市民と接する担当者がどんどんかわっていってしまう。
　過去に、ここの関谷地区は最終処分場の進出問題、共産党の吉岡議員が取り上げましたけれども、そういった当時の行政の対応の間違い、誤り、そしてそれに対しての、今後は間違いをしないようにしていくための教訓というものが生かされていなかった。こういう深い反省が、そしてそれに改善をしていくんだという行政側の真摯な姿勢が、周辺の住民に見られなかったということが、一番問題であるというふうに思っています。
　重ね重ね言いますけれども、そういった教訓が生かされなかったこと、そして深い反省をと今お言葉いただきましたけれども、過去の事例があったにもかかわらず、それが生かされず、市民に対して責任を持って深い反省と改善を図っていくという決意がその後に生かされていなかったという、こういったところが大切な問題だと受けとめなくちゃいけないんだと思うんだけれども、もう一度、御答弁をお願いします。

○金澤　副市長　　今の一つの例示として、剪定材の悪臭のことだと思いますが、その原因一つにつきましても、地元住民の皆様初め農業者の皆様には多大な御迷惑をおかけしているということ、また、なおかつ、今お話ございました地元の皆様の苦情に適切に対応してこなかったということにつきましては、深くおわびをする次第でございます。
　しかし、それを反省にしまして、今後それを生かしてまいりたいというふうに考えております。そういうことで、少しでも過去の問題を払拭できればというふうには考えております。

○小田嶋　委員　　そういう教訓を生かして、そして深く反省するという言葉が、現実に市民と対峙する職員のところに伝わっていかなければならないと私は思うし、今抱えている問題は、周辺住民や農業関係者から、この土地取得、施設建設を今受け入れる素材、素地が、今生まれていないその背景にある問題を克服しなくちゃいけないんだという、その強い思いが今必要だと思います。
　今、用地取得の議案が補正予算に計上されているわけですけれども、一番の問題は、この土地取得を決めるに当たって、つまり、この議会が議決するに当たって一番大切なのは、市民を大切にする上で考えなくちゃいけないなと。
　今回、行政の深い反省の上に立って取り組んでいくんだという副市長の答弁です。私は、今、地元の住民が抱えているこの負担を最大限軽減する、そのための方策も検討しなくちゃいけない、関係住民の理解を得られるように、今後も最重要課題として、緊急な課題として全力を挙げていかなくちゃいけない。そういう土地取得が決まったからといって、こういった施設建設の事業を、さあ始めましょう、こういうわけにはいかないと思いますね。あくまでもここで住民の理解を得る、それに全力、最大の力を注ぎ込む。その上で前段申し上げてきたように、行政の不信感を取り除くために、行政は最大の、ただ口で深く反省と言うんじゃなくて、相対して、その人がわかったと、行政は本当に今後信頼が得られる努力をしてくれるんだなと、そう受けとめられる取り組みをやっていくんだと、そういうことを通じて、この事業を進めさせてくださいと、そういう働きかけをしていかなくちゃいけないと思うんですが、そういう構えでやるんだということで確認してよろしいですね。

○金澤　副市長　　まさしく、その用地を取得いたしましても、今後、農業者の方ですとか地元住民の方々の御理解を得て、事業を進めてまいります。また、そのための最大限の努力はしてまいりたいというふうに考えております。

○小田嶋　委員　　この事業だけじゃなくて、先ほど冒頭申しましたけれども、抱えている問題は農業振興の問題もある、また、頻繁に通る車両の問題、道路の環境の問題、一番の中心にあるのはごみ処理の問題ですけれども、もう一度確認したいんですが、強引にこの建設事業を運ぶことは絶対ないと、その住民の皆さんの御協力を得るために全力を尽くしていくんだと、強引に進めることはないんだということで理解してよろしいですか。

○金澤　副市長　　施設に対する農業者の皆様ですとか、地元住民の方の皆様の御理解を得て、事業を進めていくことを最優先としてやっていきたいというふうに考えております。

○小田嶋　委員　　はい、以上です。

○早稲田　委員長　　それでは、次の御質問をお願いいたします。

○三輪　委員　　副市長両名の御出席ありがとうございます。私も非常に、この生ごみ資源化施設を農業振興地域の真ん中につくるという用地の候補地の変更を聞いたときに、憤りを覚えた一人なんですけれども、この候補地、どうしてこの当該地に決めざるを得なかったのかという、そこの苦渋の選択のところの理由、本当に住民の方に理解されていないということを、非常にこの委員会の質疑の中でも、観光厚生常任委員会の質疑などを傍聴させていただく中でも、その辺を非常に感じました。
　副市長にお聞きしたいのは、この農業振興地域、既存宅地ではあるけれども、農業振興地域に、あえて候補地を選ばなくてはいけなかったその理由、ほかの土地があるんじゃないかと、関谷の住民の方はいまだに強く思っていらっしゃると思うんですね。その辺、具体的にどうしてだめなのかということを、副市長のお言葉で詳しく説明していただきたいと思います。

○金澤　副市長　　（仮称）バイオ・リサイクルセンター建設事業地の選定に当たりましては、私ども、野村総合研究所、それから深沢の旧国鉄清算事業団用地、それから山崎浄化センター、深沢クリーンセンターなどの検討を行ってきたところでございます。そのうち深沢旧国鉄清算事業団用地につきましては、今市民参画のもとで、深沢地区の新しいまちづくり基本計画案が策定されてきておりまして、（仮称）バイオ・リサイクルセンターは、その中に想定されている機能とも関連性がないとされているところでございます。
　次に、山崎の浄化センターにつきましては、河川の水質環境基準に係る上位計画、それから、施設の増設計画などに基づく高度処理施設や水資源施設の建設が将来予定されております。また深沢クリーンセンターにつきましては、この箇所の用途地域が第一種中高層住居専用地域であることから、当該施設の建設は不適合と判断されたところでございます。
　このような形でセンターの予定地をいろいろ探したんですが、この中で名越という形で決めてきました。名越に決めた中でも、地権者との交渉が、ちょっと御同意が得られないということで、私どもの政策会議を通じながら、今の（仮称）バイオ・リサイクルセンターを関谷に持ってきたというところでございます。

○三輪　委員　　そういった一つ一つの候補地なりの理由があってということなんですが、その候補地について、再考したから関谷にしかないんだよと、関谷にぜひ生ごみ、ごみ処理の将来性を考えて、この関谷にどうしても建てさせていただきたいんだという、そういったことだと思うんですが、この農業振興地域のこの当該地に決めた理由というのは、ほかに場所がないからということだと思うんですが、その辺、農業振興地域という観点から、どういうふうにその辺の住民の方への御理解を今後得ていこうと思っていらっしゃるのかも、あわせてお聞かせいただきたいと思いますが、お願いします。

○金澤　副市長　　これから御理解をいただくために、いろいろ御協議をさせていただくわけでございますが、私どもとしましては、以前にはそういう建物ありましたけれども、その施設そのものは安全で大丈夫ですよという形を基本に、御理解を得ていければというふうに考えております。

○三輪　委員　　ぜひ、安全であるから平気だよということだけでなく、今後、この施設が当該地に非常に有益な施設であるということが理解していただけなければ、本当に今後の取り組みというものをうまくいかないんだと思います。その辺、十分考慮して、最大限の理解への努力を進めていただきたいと思いますが、もう一度、御決意をお願いいたします。

○金澤　副市長　　安全ですとか、地元の効用ですとか、いろんな面を含めまして、最大限の努力をして進めてまいりたいというふうに考えております。

○早稲田　委員長　　それでは、最後の質問になるかと思いますが、お願いします。

○久坂　委員　　先ほど原局との質疑の中で、今年度末までという地権者さんとの約束の中で、しかし、周辺の農業従事者の方の、今大きな反対がありまして、施設建設に関してはなかなか理解がないという状況の中で、まず考えられるのは、その地権者との約束を、今反対があるわけですから、その理解を得るためにもうちょっと延期できないのか、そういった交渉はまずできないのかということをお伺いしたところ、地権者の方とは信義則上、そういうことはできないと判断して、しておりませんというお話があったんですね。ただ、それは地権者との信義則上というお話はあるんですけれども、片方から見れば、今までのその関谷に関して、住民の方の苦情に対して適切に対応してこなかったという反省があると、今、小田嶋委員との質疑の中であったんですけれども、その周りの農業従事者の方への信義則というのは、どうお考えなのかということをちょっと伺いたいんですけれども。

○金澤　副市長　　当然、周りの農業従事者の方ともお話はしてございますが、その信義則がどうこうという話でなくて、私ども、地権者の方ともいろいろ買収の形の中では、いろいろ延期した経過もございます。そういう中で今年度に取得したいということで御説明はしたと思うんですけれども、今の周りの方の信義則はどうなんですかということでございますけれども、私どもは今のところ、今までしてきたつもりでございますけれども、今後も誠心誠意ですね、御理解いただくためのお話し合い等を続けていきたいなというふうに思っております。

○久坂　委員　　済みません、今、延期っていうお話があったんですけれども、もともとこのお話を全協で初めて伺ったときにも、今年度、３月を目途というお話があったんですが、もうそれよりもうちょっと前に、土地所有者の方には取得をしますよということをお話ししていたということなんですか。

○金澤　副市長　　土地所有者の方がですね、年内に買収してくださいという話もありました。そういう中で私ども、年内ということじゃなくて３月というようなお願いの中で、３月の年度内という形になってきたというところでございます。

○久坂　委員　　交渉していただいたんですね。その御努力、本当に御努力をしていただいたということはわかったんですけれども、その中でまだ周りの方からは、大きな反対があり陳情も出ていて、なおかつ署名簿も拡大しているという中で、なかなかその理解を得ている状況ではないんです。その中で信義則という御説明があったものですから、じゃあ、周辺の方への信義則はどうなるんですかという御質問を今させていただきました。
　先ほどの御答弁の中で、強引に進めないというお話があったんですけれども、返ってみれば、周辺の方から見れば、この用地を取得することが強引に進めるのではというような理解、強引に進めているんだという印象を与えかねないという危惧を持っているんですけれども、そこら辺についてはどうお考えなんでしょうか。

○金澤　副市長　　そういうことも含めまして、これから地元に協議と申しますか、説明会と申しますか、入っていって御理解いただければというふうに考えております。

○久坂　委員　　済みません、そういうことも含めてというのは、土地の取得をした上でということなんですか。

○金澤　副市長　　そのとおりでございます。

○久坂　委員　　それがまさしく今私が申し上げたところで、土地を取得した後の話では、もう強引に進めているんだというような印象を与えかねないと思っているんですけれども、そこら辺のところでもうちょっと勘案しなければならないんじゃないでしょうかね。

○金澤　副市長　　先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、私どもは強行するつもりは一切ございません。そういういろんな過去の経過がございますので、取得という形でお願いしているわけでございますけれども、強行するという意識はございませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。

○久坂　委員　　何を強行しないかを、お願いします。

○金澤　副市長　　事業用地の事業の強行ですね、建設に向けた強行です。

○久坂　委員　　じゃあ、あくまでこの現段階において、用地取得はできる状況にあるという御判断をされているということですか。

○金澤　副市長　　はい、判断しているところでございます。

○久坂　委員　　その判断については、ちょっとかなり厳しいものがあるんじゃないかと思っているんですね。と申しますのも、先ほど申し上げましたように、陳情が出ている、なおかつ、その中で署名簿が拡大している、理解が進んでいるとはなかなか言いがたい状況だと思うんですけれども、そこのところもう一度お願いいたします。

○金澤　副市長　　署名が２万お幾つ出ているという形の中で、私どもが少しでも理解していただくための手法と申しますか方法を考えて、御理解をいただければという形で、その辺の準備はしているつもりでございます。

○久坂　委員　　理解していただく手法とは何ですか。

○金澤　副市長　　それは、実例をつけた説明になろうかと思いますけれども。実例をもとにする説明だと思いますけれども。

○久坂　委員　　その実例といったその具体のところをお願いいたします。

○金澤　副市長　　日本全国いろいろこういう設備がございますので、心配されている安全の面とか、そういうことについても実例を挙げながら説明、今もしているところでございますけれども、今後もしていきたいと、それで理解を深めていただければというふうに考えております。

○久坂　委員　　申しわけないんですけれども、その安全・安心というところは、もう原局の質疑の中でお話はしているというところで、今回、その当該用地に対して建設をするということに対して理解が進んでいないという話の中で、他自治体の今ある施設のその安全・安心であるといった、そういうところの説明を、そういった実例を挙げても、なかなか理解が進まないんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺についてはいかがですか。

○金澤　副市長　　御理解いただけるような形で説明はしていきたいというふうに考えております。

○久坂　委員　　原局の方では一から説明をするというふうに伺っておりますが、農業従事者の方からは計画地自体を見直してほしいといった、そういうところでもうボタンのかけ違いがあった、スタンスの違いがあったということはもう伺っているんですね。その中で、どういった感じで今後この状況を打開していくのか、責任者としての御答弁をお願いしたいと思うんですけれども。

○金澤　副市長　　今の状況ですと、先ほどからお話し申し上げてございますけれども、説明等、実例を挙げたりですね、いろんな例示ございますので、そういうものも含めた中で説明をして、まず御理解をいただければというふうに考えております。

○久坂　委員　　今この時点で、補正のところで用地取得の件を上げておいて取得して、後にまた御説明をしたいというのは、なかなかそういったことは、周辺の住民の方の理解は得られないんじゃないかという危惧を持っております。
　それと、先ほど原局質疑の中でございましたが、価格のところなんですけれども、現在の保有者が、何ていうんですか、いかに社会的に信用の置けないところであっても、価格が適正なものであれば買収をするといった、そういったちょっとお話があったんですけれども、そういった理解をお持ちであると確認してよろしいですか。

○佐野　副市長　　原局との質疑、詳細には把握しておりませんが、用地を買う場合に、相手に着目して買うんではなくて用地に着目して買います。その必要とする用地を持っているのは、その相手方、１人の場合もありますし複数の場合もありますが、その方の御理解を得て買収しないことには事業は成り立っていきません。
　ですから、今回の相手がどういう方かとかそういうことではなくて、個人の方が持っている場合もあるし、法人の方が持っている場合もあるし、いろんなケースがあるんですが、その用地が必要となれば、やはりその相手方と交渉して用地を取得するようになる、これが普通の形だと思います。

○久坂　委員　　はい。大体そういったことを伺ったと理解しておるんですけれども、そうしますと、一般的に言いまして、その持ち主が信用が置けないところであっても、その方と交渉を行っていくというような話になっていくと思うんですよ。その中で示される、こちらから示すとかいうお話はございましたけれども、そこにおいて信頼ができるかといった話になってまいりまして、私はそこにおいてはかなり危惧を持っております。疑義を感じております。

○早稲田　委員長　　よろしいですか。
　それでは、これで副市長に対する質疑を終了いたします。
　副市長におかれましては、ありがとうございました。御退室をお願いいたします。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（19時32分休憩　　　19時33分再開）

○早稲田　委員長　　それでは、再開をいたします。
　これで質疑を打ち切りまして、意見の有無を確認させていただきます。

○久坂　委員　　これまでの質疑を通しまして、39ページのこの公有財産購入費に関しましては、現段階において、この補正に入れられる状態ではないと判断しまして、反対したいと思います。

○早稲田　委員長　　はい、そのように意見を確認いたしました。
　ほかにございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、意見を打ち切ります。
　議案第73号平成19年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）についてを採決いたします。
　本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　多数の挙手によりまして、議案第73号は可決されました。
　それでは、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（19時34分休憩　　　19時35分再開）

○早稲田　委員長　　それでは、再開をいたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○早稲田　委員長　　日程第17その他（１）「次回委員会の開催について」を議題といたします。事務局お願いします。

○事務局　　次回委員会開催の事務局案を提示させていただきます。２月28日木曜日、10時30分、議会第１委員会室でいいかどうか、御協議、御確認をお願いいたします。

○早稲田　委員長　　次回の委員会の開催につきまして、今の事務局案どおりでよろしいかどうか、確認をお願いいたします。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、そのように確認をいたしました。
　それでは、これをもちまして、総務常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
　以上で本日は閉会した。

　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　平成20年２月22日

　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員