○議事日程
平成２０年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（１）
平成20年２月13日（水曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 早稲田 夕 季 議員
３番 久 坂 くにえ 議員
４番 松 中 健 治 議員
５番 納 所 輝 次 議員
６番 原 桂 議員
７番 萩 原 栄 枝 議員
８番 石 川 寿 美 議員
９番 本 田 達 也 議員
10番 野 村 修 平 議員
11番 前 川 綾 子 議員
12番 渡 邊 隆 議員
13番 山 田 直 人 議員
14番 大 石 和 久 議員
16番 三 輪 裕美子 議員
17番 小田嶋 敏 浩 議員
18番 高 野 洋 一 議員
19番 高 橋 浩 司 議員
20番 伊 東 正 博 議員
21番 助 川 邦 男 議員
22番 中 村 聡一郎 議員
23番 岡 田 和 則 議員
24番 藤 田 紀 子 議員
26番 森 川 千 鶴 議員
27番 吉 岡 和 江 議員
28番 赤 松 正 博 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 植 手 次 雄
次長 磯 野 則 雄
次長補佐 小 島 俊 昭
次長補佐 田 中 良 一
議事調査担当担当係長 原 田 哲 朗
議事調査担当担当係長 久 保 輝 明
書記 成 沢 仁 詩
書記 谷 川 宏
書記 小 林 瑞 幸
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 石 渡 徳 一 市長
番外 ３ 番 金 澤 政 弘 副市長
番外 ５ 番 戸 原 耕 蔵 経営企画部長
番外 ６ 番 植 松 芳 子 行革推進担当担当部長
番外 ９ 番 兵 藤 芳 朗 総務部長
番外 13 番 小 川 研 一 健康福祉部長
番外 14 番 勝 山 洋 環境部長
番外 16 番 安 田 浩 二 都市計画部長
番外 17 番 瀧 澤 由 人 都市整備部長
番外 18 番 伊 藤 文 男 拠点整備部長
番外 20 番 熊 代 徳 彦 教育長
番外 21 番 辻 正 教育総務部長
番外 22 番 生涯学習部長
金 川 剛 文
番外 ８ 番 生涯学習推進担当担当部長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（１）
平成20年２月13日 午前10時開議
１ 諸般の報告
２ 会期について
３ 一般質問
４ 報告第16号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係 ┐
る専決処分の報告について │
報告第17号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係 │
る専決処分の報告について │市 長 提 出
報告第18号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係 │
る専決処分の報告について │
報告第19号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 │
の額の決定に係る専決処分の報告について ┘
５ 議案第63号 市道路線の認定について 同 上
６ 議案第64号 不動産の取得について ┐
議案第65号 不動産の取得について │同 上
議案第66号 不動産の取得について ┘
７ 議案第67号 損害賠償請求調停事件の和解について 同 上
８ 議案第70号 鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条 同 上
例の制定について
９ 議案第68号 鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の臨時特例に関 ┐
する条例の制定について │市 長 提 出
議案第71号 鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市任期付職員の採 │
用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について ┘
10 議案第72号 鎌倉市立小学校及び中学校の設置に関する条例の一部を改 同 上
正する条例の制定について
11 議案第69号 鎌倉市斜面地等の建築物の構造の制限に関する条例の制定 同 上
について
12 議案第73号 平成19年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号） ┐
議案第78号 平成19年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算 │同 上
（第１号） ┘
13 議案第76号 平成19年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第 ┐
２号） │
議案第77号 平成19年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第 │同 上
１号） │
議案第79号 平成19年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） ┘
14 議案第74号 平成19年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号） ┐
議案第75号 平成19年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │同 上
特別会計補正予算（第１号） ┘
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （１）
平成20年２月13日
１ ２ 月 13 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
報 告 第 16 号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
報 告 第 17 号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
報 告 第 18 号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
報 告 第 19 号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分
の報告について
議 案 第 63 号 市道路線の認定について
議 案 第 64 号 不動産の取得について
議 案 第 65 号 不動産の取得について
議 案 第 66 号 不動産の取得について
議 案 第 67 号 損害賠償請求調停事件の和解について
議 案 第 68 号 鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の臨時特例に関する条例の制定について
議 案 第 69 号 鎌倉市斜面地等の建築物の構造の制限に関する条例の制定について
議 案 第 70 号 鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 71 号 鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を
改正する条例の制定について
議 案 第 72 号 鎌倉市立小学校及び中学校の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 73 号 平成19年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）
議 案 第 74 号 平成19年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）
議 案 第 75 号 平成19年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）
議 案 第 76 号 平成19年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
議 案 第 77 号 平成19年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）
議 案 第 78 号 平成19年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）
議 案 第 79 号 平成19年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
２ ２ 月 13 日 市長から、「採択された請願・陳情の処理状況」について報告を受けた。
３ 次の陳情については、提出者から取り下げたい旨の届け出を受けた。
２ 月 ７ 日 陳情第14号沖縄戦集団自決に関しての教科書検定の撤回を求める意見書提出を求める
陳情
４ 陳情１件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり建設常任委員会に付託した。
５ １ 月 24 日 横須賀市において、三浦半島関係議会議長会が開催され、松中議長及び植手局長が出
席した。
６ １ 月 29 日 平塚市において、湘南地方市議会議長会が開催され、松中議長及び植手局長が出席し
た。
７ １ 月 31 日 平塚市において、神奈川県市議会議長会役員市事務局長会議が開催され、植手局長が
出席した。
８ ２ 月 ７ 日 東京都において、第84回全国市議会議長会評議員会が開催され、松中議長が出席した。
９ ２ 月 ７ 日 平塚市において、第200回神奈川県市議会議長会事務局長会議が開催され、植手局長が
出席した。
10 ２ 月 ８ 日 東京都において、第95回市議会議員共済会代議員会が開催され、松中議長及び植手局
長が出席した。
11 監査委員から、次の監査報告書の送付を受けた。
12 月 28 日 平成19年度平成19年９月分例月現金出納検査報告書
１ 月 18 日 平成19年度平成19年10月分例月現金出納検査報告書
２ 月 １ 日 市民経済部（市民活動課、人権・男女共同参画課、観光課、産業振興課、市民課、腰
越支所、深沢支所、大船支所、玉縄支所）事務監査報告書
〃 こども部（こどもみらい課、保育課、こども相談課）事務監査報告書
〃 健康福祉部（福祉政策課、生活福祉課、高齢者福祉課、障害者福祉課、市民健康課、
保険年金課）事務監査報告書
〃 都市計画部（都市計画課、都市調整課、開発指導課、建築指導課）事務監査報告書
〃 農業委員会事務局事務監査報告書
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平成20年鎌倉市議会２月定例会
陳情一覧表（１）
┌─────┬────────────────────┬────────────────────┐
│受理年月日│ 件 名 │ 提 出 者 │
├─────┼────┬───────────────┼────────────────────┤
│ 20.２.５ │陳 情│国道 134号鎌倉高校駅前交差点改│鎌倉市坂ノ下13番８号 │
│ │第 36 号│良事業計画について神奈川県知事│鎌倉の海を守る会 │
│ │ │あてに意見書の提出を求めること│代 表 河 合 涼 太 │
│ │ │についての陳情 │ │
└─────┴────┴───────────────┴────────────────────┘
付託一覧表（１）
┌─────┬─────┬───────────────────────────────────┐
│付託年月日│付 託 先│ 件 名 │
├─────┼─────┼────┬──────────────────────────────┤
│ 20.２.13 │建設 │陳 情│国道 134号鎌倉高校駅前交差点改良事業計画について神奈川県知事│
│ │常任委員会│第 36 号│あてに意見書の提出を求めることについての陳情 │
└─────┴─────┴────┴──────────────────────────────┘
平成20年鎌倉市議会２月定例会
陳情一覧表（１）−２
┌─────┬───────────────────┬─────────────────────┐
│受理年月日│ 件 名 │ 提 出 者 │
├─────┼────┬──────────────┼─────────────────────┤
│ 20.２.12 │陳 情│平成19年10月５日鎌倉市議会が│川崎市麻生区王禅寺1244番地 │
│ │第 37 号│文部科学省に対し提出した「沖│財団法人 東興協会 │
│ │ │縄戦集団自決への軍関与を否定│ 塙 櫻 樹 │
│ │ │する教科書検定意見の再検討を│ 外１名 │
│ │ │求めることに関する意見書」に│ │
│ │ │ついての陳情 │ │
│ ├────┼──────────────┼─────────────────────┤
│ │陳 情│傍聴環境の改善を求めることに│鎌倉市津483番地３ │
│ │第 38 号│ついての陳情 │ 北 川 芳 郎 │
│ │ │ │ 外10名 │
│ ├────┼──────────────┼─────────────────────┤
│ │陳 情│岡本二丁目マンション計画は重│鎌倉市岡本二丁目５番18号 │
│ │第 39 号│要な事件であるか否か理事者の│大船観音前マンション問題にとりくむ市民会議│
│ │ │認識の確認を求めることについ│代表世話人 星 野 芳 久 │
│ │ │ての陳情 │ 外13名 │
│ ├────┼──────────────┼─────────────────────┤
│ │陳 情│岡本二丁目マンション計画に係│鎌倉市岡本二丁目５番18号 │
│ │第 40 号│る出張文書の存否確認を求める│大船観音前マンション問題にとりくむ市民会議│
│ │ │ことについての陳情 │代表世話人 星 野 芳 久 │
│ │ │ │ 外13名 │
│ ├────┼──────────────┼─────────────────────┤
│ │陳 情│後期高齢者医療制度に関する政│鎌倉市手広一丁目９番31号 │
│ │第 41 号│府への意見書提出を求める陳情│深沢中央診療所内 │
│ │ │ │鎌倉市社会保障推進協議会 │
│ │ │ │代表者 山 内 寿 代 │
│ ├────┼──────────────┼─────────────────────┤
│ │陳 情│北鎌倉景観地区に係る鎌倉市都│鎌倉市山ノ内904番地201 │
│ │第 42 号│市計画審議会(１月24日開催)の│山ノ内瓜ヶ谷町内会 │
│ │ │付帯決議の尊重を求めることに│会 長 出 口 茂 │
│ │ │ついての陳情 │ │
│ ├────┼──────────────┼─────────────────────┤
│ │陳 情│北鎌倉景観地区について今後の│鎌倉市山ノ内397番地 │
│ │第 43 号│進め方に対する陳情 │北鎌倉景観地区・東地区地権者 │
│ │ │ │代 表 荒 井 昇 │
└─────┴────┴──────────────┴─────────────────────┘
付託一覧表（１）−２
┌─────┬─────┬─────────────────────────────────┐
│付託年月日│付 託 先│ 件 名 │
├─────┼─────┼────┬────────────────────────────┤
│ 20.２.13 │文教 │陳 情│平成19年10月５日鎌倉市議会が文部科学省に対し提出した「沖│
│ │常任委員会│第 37 号│縄戦集団自決への軍関与を否定する教科書検定意見の再検討を│
│ │ │ │求めることに関する意見書」についての陳情 │
│ ├─────┼────┼────────────────────────────┤
│ │観光厚生 │陳 情│後期高齢者医療制度に関する政府への意見書提出を求める陳情│
│ │常任委員会│第 41 号│ │
│ ├─────┼────┼────────────────────────────┤
│ │建設 │陳 情│岡本二丁目マンション計画は重要な事件であるか否か理事者の│
│ │常任委員会│第 39 号│認識の確認を求めることについての陳情 │
│ │ ├────┼────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│岡本二丁目マンション計画に係る出張文書の存否確認を求める│
│ │ │第 40 号│ことについての陳情 │
│ │ ├────┼────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│北鎌倉景観地区に係る鎌倉市都市計画審議会（１月24日開催）│
│ │ │第 42 号│の付帯決議の尊重を求めることについての陳情 │
│ │ ├────┼────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│北鎌倉景観地区について今後の進め方に対する陳情 │
│ │ │第 43 号│ │
│ ├─────┼────┼────────────────────────────┤
│ │議会 │陳 情│傍聴環境の改善を求めることについての陳情 │
│ │運営委員会│第 38 号│ │
└─────┴─────┴────┴────────────────────────────┘
（出席議員 26名）
（10時00分 開議）
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○議長（松中健治議員） 定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
これより平成20年２月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。16番 三輪裕美子議員、17番 小田嶋敏浩議員、18番 高野洋一議員にお願いいたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
ただいまの報告に御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（松中健治議員） 日程第２「会期について」を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月25日までの42日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、会期は42日間と決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 日程第３「一般質問」を行います。
質問の順序は、１番 千一議員、２番、原桂議員、以上の順序であります。
まず、千一議員の発言を許可いたします。
なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長あて文書が提出されております。便宜、次長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）早いもので、私の２期目も３年がたってしまいました。今年度の最後の質問になります。いつものように代読になりますが、聞き返すことはできないので、市長を初め理事者の皆様には、本意に合った御答弁を明確にお願いいたします。
１、年末年始の社協の介護事業に対するヘルパーの体制について。２、社協の土日の窓口体制について。３、バイオ・リサイクルセンターについて。４、市内の身体障害者の施設について。５、介護保険で困られている方について。以上５項目についてお願いいたします。
１、年末年始の社協の介護事業に対するヘルパーの体制について。毎年、12月初めごろ、社協では、年末年始に対しての資料がヘルパー利用者に配られます。今お読みいたします。
平成19年11月15日付、社会福祉法人鎌倉市社会福祉協議会事務局長 山田正明さんから、居宅介護支援サービス利用者、訪問介護サービス利用者各位あてのもので、年末・年始のサービス提供についてのお知らせです。晩秋の候、ますます御健勝のこととお喜び申し上げます。日ごろは、本会事業所を御利用いただき、厚く御礼を申し上げます。さて、年末年始のサービス提供について下記のとおりとさせていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
記 平成19年12月28日（金）は、年内最終日、12月29日（土）から平成20年１月３日（木）までの６日間は休み、１月４日（金）は通常どおり営業、問い合わせ先は鎌倉市社会福祉協議会介護保険事業係、電話0467-23-1075、ファクス0467-22-7597となっています。
例えば私のところに来ている他のヘルパー事業者では、どうするかは聞いてくるものの、こういう資料を配ってくるのは社協だけです。私の家の場合は、まだ家族がいつも年末年始だけは一緒に過ごすので困りませんが、私も含めてひとり暮らしの方の場合、たとえ年末年始であろうと、生きているわけです。何らかのヘルプの手は必要であり、また、それがないと食事も排せつもできない方もいるわけです。よく事情を聞き、必要な方の場合は、年末年始を問わず、ヘルパーを派遣するのがヘルパー事業者の社会的使命だと思います。
このようなものを配らなくとも、事情だけ聞くようにしてほしいのです。それに他の事業所がかわりに行っていることも耳にします。その事業所も自分のところの利用者を抱えているのですから、大変なことです。このようなものは次回から配らないように、利用者に圧力をかけるようなことはしないでください。いかがですか。
２、社協の土日の窓口体制について。
これも以前から言い続けてきたことですが、福祉まつりのときは、日曜でも全員出勤していたようです。それ以外は行事があるときのみ、職員が出てきます。土日のような児童・生徒、学生、一般の社会人が休みのときにこそ、その方たちの活動において役に立つものになるべきだと思います。社協の仕事はたくさんあるのですから、その部分の人だけでもいてほしいものです。横浜市などにおいても、区社協は土日は窓口に二、三人しかいません。それで用が足せるからです。鎌倉市の社協もそのような体制で土日は全く窓口を閉めてしまうのではなくて、何か聞きに来た利用者に対して対応できるくらいの体制はとってほしいものです。いかがですか。
３、バイオ・リサイクルセンターについて。
１月31日に現地でバイオ・リサイクルセンターに反対する方たちに、昔からの経緯とかも含めていろいろな御意見をお聞きしました。そこで感じたのは、昔、子供のころ、自分もごみだと言われたことを照らし合わせたものです。農業をやっている方にとって、毎日排気ガスの車が通ることは、鎌倉野菜をつくる上での不安になることは確かです。しかし、最近は生ごみを運ぶ車の近くに行ってもにおいはしません。そういう意味での、過去への偏見が残っているとしたら、それは違うと思います。ですから、バイオ・リサイクルセンターも鎌倉市の文化施設の一つと考え、鎌倉市が持っている土地と共存できないかと思います。例えば野村総研跡地に歴史的、文化的なものをつくるのなら、そこに自然保護も含めたバイオ・リサイクルセンターもつくれるなら、とてもいいと思います。
バイオ・リサイクルセンターと文化施設が共存できてこそ、鎌倉市の進歩的な考えだと思います。野村総研跡地には、いろいろな計画もおありでしょうが、その計画に自然保護とバイオ・リサイクルセンターも入れられないものでしょうか。バイオ・リサイクルセンターの熱を使って自然保護や鎌倉の文化施設に役立てることはできないものでしょうか、いかがですか。
４、市内の身体障害者の施設について。
鎌倉市内には、重度の身体障害者の入所、またはショートステイのできる施設は全くありません。市内の障害者施設で身体障害者用のベッド数を確保したと聞き、行ってみると、ソフト面でのことが全然できていなかったので、そこに入ることはできなかったそうです。今の状況下では、何日間かのショートステイでさえも、市外の施設に重度の私のような身体障害者は行っているのが現実です。箱だけは確保したというのでは困ります。知的障害者、精神障害者の泊まり生活できる場はあっても、重度の身体障害者の泊まり生活のできる場はなく、行き場がないので、もし家族と暮らしている方が家族が倒れたらとても困ります。そういうときの対策と重度の身体障害者も泊まり生活できる場を一日も早く市内にも確保してほしいものです。いかがですか。
５、介護保険で困られている方について。
国の制度は、初めの介護保険制度ではパンクしてしまうので、自助努力を名目に介護保険の支出の部分を引き下げようとして改正が行われました。しかしながら、その中には本当に困られている方も多くいると思われます。医師、ケアマネ、そして御自分自身がそう判断するなら、市の独自の制度として介護保険料の助成や、または介護に対する時間の延長など、必要な部分を市で助成する対策を設けるべきだと思います。例えば１割とはいえ、年金も少ないので、受けられる介護であっても、介護時間を減らしている方もいます。介護度以上の介護が必要なのに、それ以外になると介護保険が適用されず、自費で介護を受けられる財政的な能力のない方もいます。こういう方たちには、市として助成をしてもらいたいものです。鎌倉市としての、もっときめ細かなものをつくってほしいと思います。前向きなる御答弁をお願いいたします。
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○小川研一 健康福祉部長 千議員さん、今、５点御質問ございました。福祉部関係で４点ございましたので、順次お答えいたしたいと思います。
最初に、社会福祉協議会に対する御質問が２点ございました。２点のうちの最初はですね、社協の年末年始の対応の件であります。私ども、やはりヘルパー派遣を受けてらっしゃる方が安心して年末年始を過ごしていただくと、これは大切なことであると、こう受けとめております。現在、介護事業所の多くが、原則的には年末年始休みしているというところが多いんでありますけれども、実態をですね、利用者の状況に合わせまして、それぞれ個別の対応をとっていると、こういう実態がございます。社会福祉協議会でも、年末年始に実際には対応している、そういうケースもございます。あるいは他の事業所と連携すると、こうしたことを現実にやっております。
ちなみに、去年からことしにかけての年末年始の対応でありますけれども、身体介護を必要とする２人の方がいらっしゃいまして、社協と、あるいはほかの事業所が連携して対応していると、これが具体的な対応であります。この年末年始、常時この体制をとるという、そうしたことについての事業を進めていくということにつきましては、この社会福祉協議会もこの介護の事業の分野につきましては、通常の一民間事業者と同じ、そうした事業形態をとっておりまして、最終的には、その事業所である社協の経営判断といいましょうか、そんなことになるのかと、こう思っております。ただ、私ども、いずれにしましても、そうした年末年始のヘルパーの需要といいましょうか、それがどのくらいあるのか、これは片方でニーズを把握する必要があると、こう思っております。
それから、今文書のお話がございました。私ども、できれば、この文書につきましては、社会福祉協議会の方に、こうした文書を出さないようなことを伝えてまいりたいと、こう思っております。
それから２点目の、社協の関係の２点目の土日の窓口の体制についてでありますけれども、社協のもう一つの役割として、昔からある本来の役割といいましょうか、地域福祉を推進すると、地域福祉の事業と、それからもう一つ介護事業と、二つの事業をやっておるわけでありますけども、もともとある地域福祉を推進するための社会福祉協議会の役割、これは大変重要になっております。
この窓口の関係でありますけれども、福祉センター自体はですね、社協が入ってる福祉センター自体は土日も実は開いております。その関係で開いておりますので、会議室とか活動室の利用は、これは可能でありますけれども、今、議員さん御指摘のボランティアの方が常時、そこへ何らかのことで来られて、そうしたことに対応するという部分について現実に今、やっておらないわけでありまして、ここの分をどうするかと、こういう御質問であります。
地域福祉を進める上で、土日とはいえ、やはりどういうふうにしていくかということは、これから少し私どもとしても考える必要があると、こう思っておりまして、土日の常時の窓口の対応、これは今時点では、社協の方はなかなか、人的な体制の問題あるいはそれに見合うコストがかかるわけでして、その辺をどうするかという一つの課題がありまして、すぐにはできないと、こんなお話を聞いております。片方で、社協の方では、土日しか来られない方、平日に来られない方、土日でないと来られない方については、事前に予約をとっていると、こんなことも実際にはやっておりますけれども、私ども、できれば、ほかの市の様子もちょっと参考にしたりしまして、試しに土日を開くということをやってはどうかと、こんな提案をぜひしてまいりたいと、試行的にも土日の窓口の対応ができないものかどうか、ぜひ伝えてまいりたいと、こう思っております。以上であります。
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○金川剛文 生涯学習部長 ３点目の御質問、バイオ・リサイクルセンターを鎌倉市の文化施設の一つとして考え、自然保護も含め、野村総研跡地に入れることはできないかと、この御質問に御答弁させていただきます。
野村総合研究所の跡地の活用につきましては、平成14年に寄贈を受けて以来、市民からの要望を踏まえながら、市民参加による検討を進めてまいりまして、平成17年５月に自然と歴史と美術の複合博物館と市民活動交流館を含む土地利用等基本計画を策定してまいりました。この土地利用計画による施設計画は、現在の建物が建っている場所に限定して計画しておりまして、さらに既存の建物を再生利用することとしております。これは多くの市民や検討会で敷地内の竹林やグラウンドを含む自然的な空間を極力そのまま残していきたいと、そういった要望があったことでございます。さらに、平成18年３月には複合博物館等の基本計画案を市民参加のもとにまとめられまして、現在、建設に向けまして、具体的な博物館の展示計画等の内容を具体的に検討するための専門家による検討委員会も設置いたしまして、その審議をしているところでございます。
このように計画が具体的なものとなって進んでいるところでございまして、こうしたことから、御提案の野村総合研究所跡地にバイオ・リサイクルセンターを建設するということは、状況としては大変難しいというふうに判断をしております。
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○小川研一 健康福祉部長 ４点目と５点目、４点目が身体障害者の施設の関係についてと、それから最後が介護保険の関係、引き続いて御答弁いたしたいと思います。
最初に、身体障害者の施設の関係であります。現在、身体障害者の方が市内で利用できる短期入所、いわゆるショートステイと言っておりますけれども、これは現在、鎌倉市内に２カ所あります。一つは、小さき花の園、腰越にありますが、そこに２床あります。それからもう一つが植木にありますけれども、鎌倉清和、そこに４床あります。この重度の身体障害者の受け入れは、この２カ所あるんですけども、現実には、小さき花の園だけでやっております。認定区分６、一番重い方ですけれども、認定区分６の重度障害者４人の方が延べ44日間利用されております。このほか、重い方の身体障害者の方が利用できる短期入所、県内に全部で13施設ありますけれども、鎌倉の方は、この13のうち近隣の４施設、横須賀、平塚、藤沢、横浜、こういうところにあります４施設を利用されておりまして、鎌倉の方は全部で13名、延べ264日利用されていると、こういう実態があります。
私ども、この身体障害者の方の短期入所の利用というのは、市内でそうした施設があるということが望まれておりますけれども、そうしたことを基本に、これから福祉サービスの供給へ向けての環境づくり、こうした施策を進めていきたいと考えておりますけれども、片方で、やはり緊急対応などといたしまして、近隣の待機入所の施設への円滑な利用が図られるよう、鎌倉市としても一層支援してまいりたいと考えております。
それから、清和のお話が議員さんからございましたけれども、今年度、平成19年度から身体障害者の短期入所が可能となりました。これまで、いわゆる旧法の通所更生施設と、こう位置づけられておったんですけれども、それが変わりまして、人員配置などが課題となって、短期入所の利用実績がない状況ということでありましたけれども、去年12月１日から障害者自立支援法の生活介護施設に移りまして、短期入所の受け入れ体制の整備が進められてきております。今後、利用者へ十分な説明や施設の充実に向けた支援をぜひしてまいりたいと、こうも考えております。
それから、常時介護を要する重度の身体障害者の方が利用する短期入所では、福祉サービスだけではやはりぐあいが悪くなっておりまして、医療面でのサービス、医療と福祉の両方がどうしてもサービスの基本になると、こうしたことが求められているわけであります。なかなか市単独で整備するということには幾つか検討すべき課題が多くありまして、私どもとしては、できれば、広域レベルでの整備の視点も重要かなと考えております。今後、利用者の意向なども踏まえまして、関係機関へ働きかけを行ってまいりたいと、こう考えております。
それから、最後の御質問であります、介護保険の関係の御質問であります。内容的には２点あったかなと思っておりまして、介護保険料のこと、それからサービスの中身という２点の御質問かなと思っております。保険料の関係でありますけれども、私ども鎌倉市の保険料の設定の仕方というのが、国が示している段階よりもきめ細かに設定しております。具体的に言いますと、所得に応じた設定の仕方しておるわけでありますけれども、国は６段階を、今回介護保険の基本的なスタイルとして６段階を示しておりますが、鎌倉は８段階でやっております。主にこれは低所得者に対する配慮ということで、そうした低所得者に配慮した料金設定をしているという、そういう方式といいましょうか、そういったスタイルで鎌倉はやっておると。議員さん、お話のありました減免するというやり方でなくて、減免の場合、法律で介護保険法で決まっておりまして、例えば災害に遭ったとか、そうした場合に限定的に減免できる仕組みがありますけれども、私ども鎌倉の低所得者に対する保険料の考え方としては、基本的な設定の中できめ細かに対応すると、こうした対応をとっているということで、これはこれからもぜひこうした考え方で対応してまいりたいと思っております。
それからサービスの中身の点でありますけれども、御存じかもしれませんけれども、介護保険の認定、これは基本的な流れでありますけれども、認定調査員が調査をする。それから主治医の意見書、そうしたものをもとにして１次判定を行うと。これらを踏まえまして、医師や看護師あるいは福祉施設職員で構成された審査会があります、ここで２回目の判定を行う。そしてその人に対する介護度の認定が決まると、こういうふうになっております。それから、それが終わりました後はですね、具体的にどういうふうになるかといいますと、介護保険のサービスの提供になるわけでありますが、ケアマネジャー、ケアマネが利用者の生活機能あるいは身体機能、そうしたことを分析を行いまして、さらには利用者本人あるいは家族と面接を行って、サービスの内容を決めると、そしてそのためのケアプランをつくると、ケアマネがケアプランをつくると、こうしたケアプランをつくる作業に移ります。それからその次のステップとして、ケアマネが住みなれた地域で安心してその生活ができるようにということで、介護保険サービスを初め、いろいろな在宅生活の支援サービス、これは介護保険外で現在やっておりますけれども、配食とか、あるいは緊急通報とか、そうしたサービスが幾つかありますが、そうした在宅支援サービス、こうしたことを組み合わせて継続して生活できるような、そうしたサービスを提供するというふうなことで、ケアマネが支援していくということが出てきます。
議員さん、今いろいろ御指摘ありましたけれども、私どもですね、ちょうど20年度が介護保険の見直しの時期に当たります。介護保険の計画は３年ごとになっておりまして、18、19、20のこの期を現在やっておりますが、次の改定の機会が20年度でありまして、21、22、23のその３年間の介護保険の中身をどうするかと、これは保険料も含めてでありますが、そうした見直しの時期がちょうど来年、20年度に始まります。その中で、いろいろ議員さんから御指摘のあったことを含めまして、ぜひ議論してまいりたいと、こう受けとめております。以上であります。
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○議長（松中健治議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時27分 休憩）
（11時45分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。千一議員。便宜、次長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）１、年末年始の社協の介護事業に対するヘルパーの体制について。
このようなことは、福祉を先頭に立ってやる社会福祉協議会がやるべきことが問題だと思います。社協は役所とは違いますから、福祉に対しては、もっと力を入れるべきです。そして、事業は違うとはいえ、市からの助成も受けているのですから、その責任は重いと思います。来年度からは、ぜひ、そういう点にこそ充実した体制をつくっていただきたいと切に思います。いかがですか。
２、社協の土日の窓口体制について。
土日や祭日など一般の方が休みのときこそ、利用度は、知れば増すと思います。そういうときこそ、窓口だけでもあけておいてほしいのです。今さっきの御提案はとてもよいとは思いますが、少し長目にやりませんと、市民に浸透しませんので、それも考慮に入れ、やっていただきたいと思います。ただ、一瞬のことではわかりませんので、市民も知らないで終わる方が多いと思いますので、よろしくお願いいたします。いかがですか。
３、バイオ・リサイクルセンターについて。
例えば野村総研跡地と言ったのは、ほかにも市で共存できる施設や土地はないかということです。例えば横浜市の障害者宿泊施設「あゆみ荘」の敷地内に、その熱を利用した温水プールがあり、かなり遠くからでもそこに来て１日を過ごすという例もあります。私も何度か利用させてもらいました。そのようなことはでいないものかと思います。また、バイオ・リサイクルセンターをつくるには、皆さんの合意のもとにつくっていただきたいなと思います。いかがですか。
４、市内の身体障害者の施設について。
市内には、満足して入所できる施設を、産科もできる御様子ですし、そちらの方にも力を入れていただきたいものです。いかがですか。
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○石渡徳一 市長 １番目の社会福祉協議会の年末年始のサービスということについてでございます。私の立場からも改めて社会福祉協議会に要請をしてまいりたいと考えております。特に通知の件につきましては、見直すように要請をさせていただきたいと考えております。
次に、同じく土日のサービスでございますが、体制をどうしていくかというような課題もあるわけでございますが、試行を含め、またそのときには当然市民の方への徹底した周知も当然行われると思いますが、そういうことも含めて前向きに取り組むように、私からも要請をしてまいりたいと考えております。
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○勝山洋 環境部長 議員さんから例示としていただきました福祉施設とバイオ・リサイクルセンターの共存でございますけれども、なかなか鎌倉の中では難しいというふうに考えてございます。この（仮称）バイオ・リサイクルセンターの建設用地の選定に当たりましては、先ほど御質問がございました野村総合研究所跡地のほか、深沢旧国鉄清算事業団用地、山崎浄化センター、深沢クリーンセンターなどの検討を行ってきたところでございます。このうち、深沢旧国鉄清算事業団用地につきましては、長い期間をかけまして市民参画のもとで、深沢地域の新しいまちづくり基本計画が策定されてございます。この（仮称）バイオ・リサイクルセンターは、その基本計画にございます面整備ゾーンの機能の導入方針というものの中でも、また立地が難しいというふうに考えております。山崎浄化センターでございますけれども、ここは河川の水質環境基準に係る上位計画や施設の増設計画などに基づきます高度処理施設、それから水処理施設の建設が将来的に予定されておるところでございます。また深沢クリーンセンターにつきましては、用途地域が第一種中高層住居専用地域であるということのため、当該施設の建設は不適合になるかなというふうに判断しております。
したがいまして、（仮称）バイオ・リサイクルセンターを、これらの用地に建設し、共存させるということにつきましては、非常に困難性が高い状況であるというふうに考えてございます。
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○金澤政弘 副市長 （仮称）バイオ・リサイクルセンターをつくるには、皆さんの合意をということでございますが、今後とも、私ども（仮称）バイオ・リサイクルセンターにつきましては、安全で安心な施設として周辺の地域と共存共栄できる施設であることを御理解いただけるよう、より一層の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
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○石渡徳一 市長 入所支援施設についての御質問でございました。入所支援施設につきましては、重要性について十分に認識をいたしておるところでございます。今後でございますが、県域レベルの広域的な施設整備の中で、神奈川県を初め関係機関にも働きかけを行い、重度の身体障害者の方が入所等の福祉サービスを利用しやすい環境づくりをさらに推進してまいりたいと考えております。
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○議長（松中健治議員） 千一議員。便宜、次長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）これにて、時間の関係もあるので、次の機会にさせていただき、今回の質問を終わります。
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○議長（松中健治議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時52分 休憩）
（13時30分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、原桂議員。
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○６番（原桂議員） こんにちは。19年度最後の一般質問になります。理事者の皆様におかれましては、簡潔、明瞭、前向きな御答弁で何とぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。私は議員になって約３年、主に行財政改革、環境、教育諸問題について本会議の場で一般質問を行ってまいりました。今回の一般質問では、おさらいの意味も含めて、過去３年間の私の一般質問に対する行政の対応などについて確認、質問を行ってまいります。
それでは、まず初めに行財政改革について質問をさせていただきます。
新人事評価制度についてお伺いをしてまいります。この質問に関しては、平成17年12月に現状をお伺いして、まだ実施に至っていない。そこで、まず管理者から実施してはどうかという御提案をさせていただきました。そして再度、平成19年２月に質問をし、19年度中に実施ということでしたが、まだ実施されてないということで、部長、市長からも、試行を重ねた上で今後実施を検討していくという御答弁をいただきました。その後どのようになったのか、お伺いいたします。
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○兵藤芳朗 総務部長 ただいまの御質問の実績評価の試行についてでございますが、当初の予定より、御指摘のようにおくれており、大変申しわけなく思っているところでございます。検討の現状についてでありますが、目標設定の方法や評価方法の検討について時間を要しておるところでございまして、目標の達成度合いのはかり方として、目標の数値化について検討いたしているところでございます。目標はできるだけ定量化・数値化をいたしたいというふうに考えておりますが、数値化のできないものにつきましては、望ましい状態を記載するというような方法でも考えているところでございます。
目標の設定は、部の取り組み方針を活用することを現在検討しております。加えて全庁的な課題や部長職の職責に関連した共通目標を取り入れることをあわせて検討しているところでございます。
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○６番（原桂議員） 今、目標設定ということで、なかなかできていない、その点、非常にまずいなと思うんですけれども、なぜ実施に至っていないのか、その点をもう一度具体的にお答えいただきたいと思います。
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○兵藤芳朗 総務部長 確かに時間いただいているところは事実でございます。全庁的な共通目標でリーダーシップだとかコミュニケーション、役割認識の責任活動など、多々考えているところでございます。それからあと、部の取り組み方針につきましても、なかなか数値化・定量化が難しいということで、現在それを関係部局とも協議をさせていただきながら、鋭意努力を重ねているところでございます。
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○６番（原桂議員） 鋭意努力をされているということで、それは昨年と、19年度とまるっきり同じ答弁になると思うんですけれども、そうではなくて、もっと目標値とか細かい点とかは何も進んでないということになるんでしょうか。
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○兵藤芳朗 総務部長 確かに御指摘のとおり、どういう点、具体的な検討をしてるのかということになりますと、部の取り組み方針におきましても、それぞれ部局間について、ちょっと温度差があったり、それをどう平準化していったらいいのかというようなところで、具体的に苦慮しているところでございます。
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○６番（原桂議員） 具体的にということで、では、今後どういったスケジュールを考えているのか、お答えをお願いします。
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○兵藤芳朗 総務部長 スケジュール、導入時期についてでございますが、ただいま御指摘のように、19年度中には、もう19年度ここまで至っておりますので、申しわけございませんが、実施ができないというように考えています。今後でございますが、部長職につきましては、平成20年度、来年度から試行するということで、年度内に目標設定や評価方法について関係部局と、また検討を重ねてまいりたいというようには考えております。
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○６番（原桂議員） では、とりあえず、19年度はもうあと残り少ないので実施は難しいと、平成20年度、一応管理職の方から実施に至るということなんですが、管理職ということで、どういったことを考えているのか、具体的にお教えください。
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○兵藤芳朗 総務部長 まず、管理職に導入につきましては、やはり、試行の段階については、どのような方法ということで、その方策について検討してまいらなければいけないと思うんですが、それをどのように今度は実績評価として具体化していくのかということになりますと、やはり昇給だとか、そちらの面で考えていかなければ、やはり実効性はないものかなというふうには考えております。
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○６番（原桂議員） 実績評価として、やはり導入しなければいけないという、今部長からも答弁あったんですけれども、それが今の時点でまだ具体化されていない。このやっぱり新人事評価制度、私が願うところは、頑張った職員の皆さんがきちんとした、民間でいう成果主義ということで最初に御提案してると思うので、何分、その点を早急にやっていただきたいと思いますが、そこら辺の、今言いましたように、成果主義を全然、何か今話聞いてると、ぼんやりしたものしか見えてこないんですね。それなので、数値化するというのは、どういう点で数値化するというのを、この時点でわかってないことが私おかしいと思うんですけれども、具体的な策はないということなのかどうか、もう一度、再度お伺いいたします。
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○兵藤芳朗 総務部長 確かに数値化、言葉では御説明、御答弁させていただきますが、じゃあ、具体的にどのようなことで数値化を図るのかというのについては、まだ細部について詰め切れてないということで、どうしても抽象的な御答弁しかできないような状況、その点については御指摘のとおりでございます。
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○６番（原桂議員） わかりました。じゃあ、抽象的なことということなんですが、じゃあ、ここでちょっと市長にお伺いいたします。平成20年度から、一応部長の方では、今後管理職の方からやっていくという御答弁をいただいたところなんですが、試行に当たり、なぜ実施されていないのか、またどのような点を工夫されて、今後やっていかれるのかを御答弁お願いいたします。
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○石渡徳一 市長 この新人事評価制度、早く導入したいというふうに考えております。ただいま部長から御答弁申し上げましたように、20年度にまず部長から試行して、次に管理職、これは全庁的に導入したいというふうに考えております。この際には、議員さんも御指摘ございましたように、昇給や、あるいは給与面に反映することになります。したがいまして、人が人を評価するということになりますので、慎重にやはり今やっているということで、大変おくれて申しわけないというふうに思っています。そういった中で、来年度から実施をして、できるだけ早く、本格導入できるように私からもしっかりと担当の課・部長に指示をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
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○６番（原桂議員） わかりました。市長の方からも、20年度から実施ということでいただきまして、人が人を判断するというのは非常に大変難しいところがあるということ、私理解しております。ただ、今、職員の皆さんの士気も下がっている中、こういった、頑張った、職員の皆さんが報われるような制度というのは、数字とか給与面ではないと思いますけれども、その評価が生かされるシステムをきちんと来年度、20年度から実施されることを要望いたします。この管理職からしていただくこと、20年度から実施していただくことを再度確認しまして要望させていただき、次の質問に移ります。
次に、収入確保プロジェクトについて。こちらも本会議、総務常任委員会などで現状を質問させていただきました。その後の進捗はいかがなのか、お答えください。
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○植松芳子 行革推進担当部長 収入確保プロジェクトの進捗状況ですが、平成17年度で終了しました第１次収入確保プロジェクトから引き継いだ項目、10項目について現在行っているわけですが、その進捗状況について回答させていただきます。
まず、市役所駐車場の閉庁日の有料化は、これは19年度から実施いたしました。また、旧市営住宅用地の売却、貸し付けは19年度から特命担当を設置いたしまして、現在、売却に向けた準備をしております。開発・寄附用地の暫定利用につきましては、活用計画、実施方法等の検討を行っているところでございます。また、そのほか、各種施設の利用料の適正化等につきましては、本市の状況や近隣市、先進市の情報の収集だとか分析を行っており、今後も引き続き取り組んでまいります。以上でございます。
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○６番（原桂議員） わかりました。いろいろと、10項目残っている中、今進捗状況をお伺いさせていただきました。その中で、昨年、19年２月に広告収入について御提案をさせていただきました。平成17年382万、平成18年380万予算化しているということでしたが、私はもっと営業をかけて収入額を目指されてはいかがでしょうかという点、そして職員の皆さんの営業努力を期待しておりますと質問させていただきました。平成19年度の収入、20年度の収入の見込みはどうなっているのか、お伺いいたします。
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○戸原耕蔵 経営企画部長 広告収入でございます。まず18年度に営業を行いまして、18年度の収入の決算は約422万でございます。それで19年度につきましては、若干申し込み件数がちょっと減っております。少しなんですが、少し減りましたので、この18年度とは少し減るような見込みをしております。20年度についても、予算的には19年度と同じような形のものを推定してございます。
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○６番（原桂議員） 収入見込みが減っているということ、ちょっと残念な結果かなと思うんですけれども、今後もさらなる努力を続けて広告収入の方、何とぞお願いします。
ここで収入確保プロジェクトについて、ちょっと一つ提案をさせていただきたいのですが、千葉県の鎌ケ谷市において、不要になった入れ歯のリサイクルをして、入れ歯一つ当たりが2,500円になり、約５カ月間で110万円の利益になったそうなんです。この制度は、ＮＰＯ法人日本入れ歯リサイクル協会と提携して実施している今自治体は33自治体に設置されているということなんですけれども、これ、鎌倉市にとってもとてもいい制度だなと思ったので、実施してはどうかなと思っているんですけど、いかがでしょうか。
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○植松芳子 行革推進担当部長 今御提案いただきました入れ歯リサイクルにつきましては、収入確保の観点から有効であると思われますので、導入に向けて検討してまいりたいと思います。
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○６番（原桂議員） ありがとうございます。導入に向けての御検討いただけるという前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございます。
では、次に進みます。事務事業の見直しについて、平成19年２月に外部評価が大事だと考え、外部評価によって事業のスクラップ・アンド・ビルドを要望したところでございます。平成19年４月から評価シートに外部評価がどのように生かされていくのか、検討していくということでしたが、どのようにして行われたのか、具体的に反映されたのか、またどのような効果が得られたのか、そして金額にするとどれくらいになるのか、お答えをお願いします。
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○戸原耕蔵 経営企画部長 確かに事務事業評価が中事業を対象としておりましてですね、廃止とか見直しなんかの、そういったものが個別事業において見えにくいという部分があったというふうに18年度反省をいたしました。そこで、19年度から評価シートに欄を設け、個別事業の評価というのを可能になるように変更いたしました。その結果ですね、19年度における個別事業の、これ内部評価の結果でございますが、廃止やサンセット等、見直し等が約140件という件数が把握しております。しかしながら、額については、正確に把握し切れてないというのが今回の反省点でございます。
それで、今回、外部評価の委員さんからいただいた外部評価の結果ですけれども、どれだけ成果を達成したか、それからこの事務事業、中事業が市民満足にどれだけ貢献できたか、そういったものがやはりまだ事務事業評価は見えにくいねというような御指摘をいただいております。それで、来年度でございますけれども、これは内部では個別事業の額の把握を初めとしまして、廃止・見直し、これはプラスもマイナスもあるわけでございますけれども、そういった見直しの評価結果の内容が見えやすくなるような評価シート、これを工夫していきたいと思っております。工夫することによって、また外部評価の結果も恐らく変わってくるんだろうなというふうに今のところは推測しております。
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○６番（原桂議員） 額については、今、なかなか提示できないということで反省点ということ、部長の方から答弁いただきました。私もこの評価シートについて、ちょっとどういった内容で変わったのかを見せていただき、非常に本当努力されているなと思われました、そのシートに関して。個別の事業も、今回試行でちゃんと提案したのを入れていただいていて、非常に見やすくなっていて、来年度はきちんとしたことが反映できるのかなというふうに、とてもいいシートだなと思ったので、継続して行っていただけるよう、こちらは要望させていただきます。
次に、職員適正化について、こちらもいろいろな場面で質問させていただいておりますが、今後、どのように推移しているのか、平成18年度から19年度、20年度までの見込みについてお教えください。
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○植松芳子 行革推進担当部長 第２次職員適正化計画の推移でございますが、年度ごとの状況ということでございます。各年度当初の状況ですが、平成18年度は1,523人、平成19年度は1,502人と推移しておりまして、現在は平成20年度４月１日の計画人数であります1,482人の達成に向けて努力しているところでございます。
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○６番（原桂議員） わかりました。20年度の方は、1,482人に向けて今達成しているところだということなので、それは随時よろしくお願いします。
そういった中、昨年、その中で専門性を持ったスペシャリストの育成について、２月に質問をさせていただいたところなんですが、ポストが限られるなど、昇任や処遇面での課題がありますが、導入に向けての検討は鋭意進めていくと、こちらも御答弁いただきましたが、その後の現状をお教えください。
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○兵藤芳朗 総務部長 専門性を持ったスペシャリストの養成についてでございますが、国では人事院勧告に基づきまして、平成22年度を目途に職員が公務において培った専門的な知識や経験を生かした複線型人事管理の具体化を行っていくこととしております。本市におきましては、行政ニーズが複雑・高度化や多様化している中におきまして、特定分野に精通しました職員の養成を図っていくことは、御指摘のように重要であるというようには認識しているところでございます。今年度において、スペシャリストを養成するための研修のあり方や配置先について検討を進めてまいりたいというように考えています。また、処遇につきましては、今後、国の対応や他市の動向も踏まえながら検討してまいりたいというように思っています。
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○６番（原桂議員） 国や県の動向を見てということだったんですが、鎌倉らしい鎌倉方式をぜひ導入していっていただいて、こちらはやっぱり今、市民の皆さんもいろいろとニーズが高くなっていると思いますので、その点も加味して専門性を持った育成の方を育てていただくよう要望させていただきます。
次に補助金のことについてお伺いをいたします。補助金については、一度、ゼロベースから見直すと昨年明言をされ、御答弁いただきました。そして、現在検討していると２月に御答弁いただきましたが、その後どのようになっているのか、お答えをお願いいたします。
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○植松芳子 行革推進担当部長 補助金の見直しについての取り組み状況でございますが、平成20年度予算の予算編成要領によりまして、改めて目的、必要性、効果、公益性の観点から再点検を全庁的に行いました。また全補助金を対象に共通の項目表によるチェックも行いました。今後も、先進都市の事例を参考にしながら補助金の見直しについて取り組んでまいりたいと思っております。
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○６番（原桂議員） それ、全庁的に共通の項目表をつくったと今おっしゃられたんですけれども、それによってどういった形になったのかを具体的に教えていただけますでしょうか。
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○植松芳子 行革推進担当部長 全部の補助金に対して点検項目を補助金の交付金額が増加しているのかしてないのかとか、根拠が目的に合っているかということのチェックをしたわけですが、それの内容、結果といいますのは、今後御審議いただく予算の方で御審議いただくことになります。今のところ、それぞれのところで検討した、各部で検討してきた内容と行革でした内容とございまして、ふえたものもあり、また廃止になったもの、また今度減額になったものもあるという状況でございます。
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○６番（原桂議員） 結果は、今後予算ということだったので、予算委員会の方でまた傍聴させていただきます。その中で、私は補助金に対して領収書の添付を求めて、平成17年９月と平成19年２月に質問して、添付は19年度からできるものから実施していくと、こちらも御答弁いただきました。その後どうなったのか、お答えください。
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○兵藤芳朗 総務部長 御質問の補助金に対する領収書の添付についてでございますが、補助事業等の全体について領収書等の提出を求めることが可能な事業につきましては、補助事業等の完了後、領収書など、支出を証する書類を提出させるよう、19年、昨年でございますが、４月に全庁的な統一基準を作成をいたしまして実施しているところでございます。また、支出の内容、性質等から領収書の取得が困難な経費につきましても、各事業課が十分に執行の適正さを検証いたしまして、また、市民に対して説明責任を果たしていくことができる事務処理を行う中で、補助金支出の透明性をより確保するよう周知・徹底を図ってるところでございます。
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○６番（原桂議員） 補助金の透明性を確保できるようということなんですけど、ちょっとごめんなさい、領収書の添付は具体的に今されているという理解でよろしいですか。
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○兵藤芳朗 総務部長 領収書は、基本的には添付をしていただくということです。ただ、領収書も、御答弁させていただいたように困難なものにつきましては、やはり何らかの形の支出明細書といいますか、そういうのがわかるような方法で、できるだけ透明性を確保するように、この辺についての徹底を今図っているところということでございます。
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○６番（原桂議員） では、領収書など、私、実は前にちょっとこれも、どういうふうなのか、計画は聞いていまして、非常に進歩的に今やっていただいてるなと、行革の方もシートをつくっていただいたのも見せていただいて、今までにないシートもさらにふやしていっていただいたというところは見ております。補助金の透明性をこちらは添付ということよりも補助金の透明性の確保が大事だと思いますので、何とぞ周知・徹底していただくことを要望させていただきます。
次に進みます。次に超過勤務手当についてお伺いをいたします。私は昨年の定例会、12月でこちらの超過勤務について質問をさせていただきました。鎌倉市の場合、土曜日に割り振られた時間、つまり振りかえ勤務についての超過勤務手当が高いことがわかりました。そして、これを御指摘させていただいたところでございます。超過勤務手当の支給は、どのような割合で行っているのか、再度お答えください。
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○兵藤芳朗 総務部長 御質問の超過勤務手当の支給割合でございますが、まず年末年始につきましては100分の150、それから正規の時間が割り振られた日、すなわち一般の職員の平日において当該勤務時間を超えて行う勤務につきましては100分の125、それ以外の勤務、すなわち一般の職員の勤務を要しない日であります土曜日、日曜日につきましては100分の135となっております。また、勤務を要しない日に勤務時間の割り振りを変更しまして、振りかえ勤務をした場合で、割り増し変更前の正規の勤務時間を超えて行った勤務につきましては、御指摘の100分の135の超過勤務手当を支給してるところでございます。
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○６番（原桂議員） 鎌倉市の場合、今お伺いしてると、土日、土曜日にも割り振られた超過勤務手当を100分の35で支給しているということで御答弁いただいたと思うんですけれども、これについて私、他自治体、調べました。神奈川県19市、東京都６区、ほかは全自治体100分の25でした。鎌倉市だけ100分の35でやっている理由は、何か特別な理由があるのか、お教えください。
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○兵藤芳朗 総務部長 本市が行っております100分の35の支給割合についてでございますが、平成18年に給与条例の改正を行っております。週40時間を超える勤務を要さない日の振りかえ勤務につきましては、100分の25から100分の50までの範囲で定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給することとしております。規則でその割合を定めておるわけでございますが、100分の35といたしております。これは正規の勤務時間が割り振られていない日に勤務を命じられた場合の超過勤務手当の割り増し率が100分の135でありますので、その均衡を考慮して定めてあるということでございます。これは条例に定める割合の範囲内でございまして、土曜日、日曜日に勤務した場合の通常の超過勤務手当の率からして、100分の35という率にも合理的な理由があるものかなというふうには我々は考えておるところでございます。
御指摘の近隣各市の状況でございます。これは県内の市部について調べておりますが、その辺につきましては、御指摘のとおりでございますので、近隣各市との均衡も大変重要だということは認識しておりますので、見直しに向けての検討はしてまいりたいというふうに考えております。
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○６番（原桂議員） 今、見直しということで部長から答弁いただいたんですが、ここで市長にお尋ねしますけれども、100分の35で支払ってるの、私は納得がいっていないので、是正すべきと考えるんですが、市長においてはいかがか、お伺いいたします。
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○石渡徳一 市長 現在、条例の範囲内で行っているというふうに考えております。先ほど部長からも御答弁申し上げましたとおり、合理的な理由があるというふうに考えて、このようにさせていただいておるところでございますが、近隣各市との均衡という視点、これも非常に手当等については重要な視点だというふうに思っています。見直しに向けて検討したいというふうに考えております。
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○６番（原桂議員） 見直しに向けて検討いただくと市長からも御答弁いただいたので、ここの件に関しては、私自身、100分の25が合理性があると考えておりますので、何とぞ見直しの方、よろしくお願い申し上げます。
では、次に環境対策についてお伺いをしてまいります。
先日、気象庁から2007年の世界の日本の天候が発表されました。2007年の世界の年平均気温の平年差はプラス0.28度で、統計開始以来６番目に高い値となりました。また、陸地における世界の年平均地上気温の平年差はプラス0.66度で最も高くなりました。また、日本における2007年の年平均気温の平年差はプラス0.85度で、４番目に高い値となりました。地球温暖化対策については、ことしから京都議定書において、我が国の温室効果ガス削減を義務づけた第１約束期間が始まりました。この７月に洞爺湖で開催されるサミットにおいても、地球温暖化対策が主要なテーマとなると聞いております。
こうした状況の中、地球における温暖化対策への取り組みに対する重要性はますます高まっていると考えます。鎌倉市では、現在、鎌倉市地球温暖化対策地域推進計画を策定中ですが、パブリックコメントのために公表された計画素案によると、鎌倉市域における温室効果ガスの排出量の削減目標を、平成15年度に比べて、平成22年度までに21.9％削減としております。この素案では、削減目標を達成するために、市民、事業者、滞在者、行政のそれぞれが取り組むべき内容が記載されております。
そんな中、平成19年６月の質問において、クールビズ対策の一つとして地球温暖化ヒートアイランド対策として緑化事業を御提案させていただいております。建物の壁面を緑化して室内の温度を下げる壁面緑化は地球温暖化対策を進めるに当たって効果のある方法と考えています。その中で緑のカーテンとして、平塚市でも行われている壁面緑化を取り組む考えはあるのか、お伺いいたします。
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○兵藤芳朗 総務部長 御質問の壁面緑化の取り組みについてでございますが、前段、ちょっと御質問と重なるかもしれませんが、考え方をまず述べさせていただきます。
ヒートアイランド対策としての緑のカーテン、壁面緑化が環境緩和効果や省エネ効果があるということは我々としても認識しているところでございます。本市におきましては、緑のカーテンを設置した場合の建物にもたらす影響や弊害等の研究が必要であるということから、今、例示で出していただきました平塚市等の実態調査を行い、庁舎についてどのような効果があるのか、またどのような方法が可能なのか、検討してきたところでございます。その結果といたしまして、市庁舎中庭へ緑のカーテンを設置する方向で現在、その管理方法を含め検討をしているところでございます。
市庁舎中庭への緑のカーテンの設置が省エネなどの十分な効果が得られるという場合におきましては、さらには他の箇所についても検討してまいりたいというように考えております。
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○６番（原桂議員） 結構、前向きな御答弁ありがとうございます。ことしの夏も昨年同様暑いかなと思われるんですが、見た目にも涼しく感じられますし、実際に効果があると考えますので、環境の緩和、今言われました省エネ対策として、ぜひ御検討、実施していただけるよう要望いたします。
次に、環境の観点から環境負荷の改善について交通渋滞対策を、こちらは平成18年６月、平成19年２月に一つの策として、踏切の遮断時間短縮について要望させていただきました。日本には踏切が約３万5,000カ所もあり、鎌倉市域においては54カ所あると聞いております。その中で、鎌倉の２カ所、明月院前の第３鎌倉踏切と小袋谷の交差点、こちらの箇所が特に渋滞の要因となっていると考え、ＪＲに具体的に踏切の遮断短縮を要望していってはどうかと御指摘しましたところ、要望していくと昨年御答弁いただきました。その後の状況はいかがなのか、また、渋滞の要因を検証して、要因となるようなものはどのように検証していくのか、お伺いをいたします。
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○瀧澤由人 都市整備部長 今、議員、御質問がありました昨年の、たしか６月議会に御質問いただきまして、いわゆる北鎌倉駅周辺の県道鎌倉横浜線の渋滞なんですけれども、やはり渋滞の要因の一つは踏切にあるんじゃないかと考えております。御質問を受けて以降、具体的に渋滞の延長の調査も昨年秋ですか、平日と休日、２回にわたって実施しまして、それぞれ時間帯によって異なりますけど、おおむね300から500メートルぐらいの、いわゆる鎌倉側と横浜側の渋滞が発生しているということは捕捉しました。現在ですね、この具体的に、じゃあ、踏切の遮断時間をどのくらい短縮したら、どのくらい効果があるのか、その具体性ということを含めて、さらに調査を今年度、新年度に向けて続けていきたいなと考えています。
具体的に言いますと、踏切の前後の交通状況、さらには例えば１秒当たり何台通過できるかというような具体的な調査をして、遮断時間の短縮が軽減につながるという効果を検証して後に、ＪＲと遮断時間の具体的な協議を進めていきたいと、そういう段取りの方が適切かと考えておりまして、今後さらに遮断時間については調査して、ＪＲと協議をしていきたいと、そういう段取りになっています。
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○６番（原桂議員） 今、部長の方から、具体的に今もうＪＲの方にも要望していくというか協議していくという御答弁いただいて、それに昨年秋、平日と休日も調査をしていただいたということ、ありがとうございます。ですので、ＪＲの方との協議を進めていただくよう、こちらは要望させていただきます。
交通渋滞の対策は、市民の皆さんの本当に要望が高いところです。私自身も、お正月明けて、ちょっと駅に立たせていただくと、お正月のように規制はできないかと要望をいただく次第なんですが、こちらはちょっと副市長にお伺いしたいんですけれども、こういったように、お正月規制をするといったような規制の範囲を広げること、そういう規律を広げることということとか、ほかにやるということは可能なのかどうか、お伺いいたします。
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○金澤政弘 副市長 交通渋滞を解消するために、正月同様の規制をということでございますけれども、この正月のような大規模な交通規制をですね、年間を通じて実施することは、さまざまな市民の生活実態を考えますと、関係者の合意形成を得ることがなかなか難しいのかなというふうに思っております。しかしながら、今、部長が御答弁ましたけれども、踏切の遮断時間の改良や、また交差点の改良、バスベイの整備ですとか、通学路、生活道の改善策を行いながら、一歩ずつ交通環境を改善していくことが交通渋滞の解消につながることと考えております。改善に向けまして、一層の努力をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
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○６番（原桂議員） 交通渋滞対策手段として一歩ずつ、こつこつとやっていっていただけるんだなということが理解できましたので、何とぞいろいろと御努力をお願いしたいところであります。
次に進みます。昨年の６月、９月の定例会において路上喫煙禁止について条例の策定を求めてまいりました。市長からも、罰則を盛り込んだ条例を検討していく時期であるし、前向きに検討することが必要であると御答弁いただきましたが、条例策定を20年に実施できるよう、こちらも要望させていただきましたが、この進捗状況をお伺いいたします。
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○勝山洋 環境部長 昨年の12月でございますけれども、市内在住の20歳以上の市民3,000人を対象といたしまして、路上喫煙に関する市民意識調査を実施をいたしました。有効回答数は1,862件でございまして、有効回収率は62％でございました。かなり高い回収率だったというふうに思っております。その中で、この路上喫煙に対しましては、お答えいただいた全体の約80％の方が条例で明確な規制が必要というふうに回答をされております。この調査の結果を踏まえまして、この条例の骨子案というものを、また私どもの方でこしらえまして、１月29日に開催された、まち美化推進協議会で今御協議をいただいてございます。
今後の予定でございますけれども、まち美化推進協議会に骨子案をお示ししてまいりまして、いろいろな御意見をいただきました。今後ですね、他条例との整合性、それから先進自治体の動向などを踏まえまして、また、さらに、その骨子案をさらに整理をいたしまして、この協議会で素案に高めた段階で市民公募条例によりまして、市民意見をいただきまして、その結果を整理していきたいというふうに考えてございます。
スケジュールでございますけれども、なかなか申し上げにくいところもございますが、早ければ、平成20年９月の定例議会に上程ができればいいかなと、このような心づもりで、今鋭意取り組んでいるところでございます。
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○６番（原桂議員） 今、回答率が62％で非常に高く、やっぱり80％の方が条例で明確にということを踏まえ、平成20年度９月議会へ早ければ上程ということ、本当にありがとうございます。そういった中、マナーからルールへ本当に移行しなければいけない時期に来ていると私自身も考えております。横浜市もことしの１月21日より実施されたということですが、鎌倉市はどうするのか、具体的にどのようにしていくのか、こちら罰則規定なんかはどのように盛り込んでいくのか、そこら辺をお教えいただければと思います。
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○勝山洋 環境部長 どうしていくのかということでございますが、まち美化推進協議会で御審議をいただくことになろうかと思います。ただ、今、議員さん御指摘のようにですね、路上喫煙の禁止、禁煙区域といいますか、そのようなものを定めまして、その中では禁煙にするというような条例を策定したときに、やはりその実効性を担保する意味で罰則というのは非常に重要な問題だというふうに私どもも考えてございます。ですから、そこの辺につきましては、慎重にこれから考えていきたいと。
それで、他市の状況でございますけれども、行政罰、行政罰則ですね、罰金という形にするのか、それとも行政処分としての過料、過ち料でございますけれども、過料というふうにしていくのか、それから金額をどのように設定していくのか、先進自治体の中でもいろいろでございます。罰則規定は設けるけれども、適用しない自治体というところから、過料を低く設定して、すぐにでも適用していく自治体、横浜市、それから大阪市あたりでございますけれども、そのような状況を踏まえまして、いずれにいたしましても、今後、まち美化推進協議会の中で御意見をいただきながら進めていきたいと、このように考えてございます。
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○６番（原桂議員） 私も先日、１月29日鎌倉市まち美化推進協議会を傍聴させていただいたところで、その内容等は十分理解しております。職員の皆さんのやる気に期待したいところなので、ぜひ条例策定、９月にできるよう要望します。条例が制定しても実効性のあるものにするには、警察の協力はもちろんですが、地域ぐるみ、町ぐるみで問題意識を持ち、行動する雰囲気を盛り上げていくことが大切だと考えております。鎌倉の武家の文化を伝える唯一の都市遺産として世界遺産の登録を目指しているこの時期、たばこのポイ捨てや、くわえたばこのないまちづくりをしていくことを要望させていただきます。そして、20年に罰則規定を盛り込んだ条例策定、何とぞ、よろしくお願い申し上げます。
次に、教育諸問題について質問をさせていただきます。
昭和52年度小・中学校の学習指導要領は、初めてゆとりの必要性を打ち出し、子供の負担を軽減し、豊かな人間性をはぐくもうと方針転換しました。平成14年度から完全週５日制のもと、第２回目のゆとり教育が行われました。教育内容、時間数とも過去最大、３割以上も削減されました。この改定に対し、国立教育研究所も、欧米は物すごい教育強化に取り組んでいる一方で、日本は、どんどん学力が下がっていると警鐘を鳴らしています。しかし、平成17年、中央教育審議会において、ゆとり教育から学力向上に切りかえ、方針を一転し、ゆとり教育の失敗を認め、昨年から全国学力テストが実施され、方針転換されようとしております。
豊かさと少子化という厳然たる事実の中、子供たちの過保護、甘やかしが浸透しています。教育行政までがゆとり教育という迎合教育を加速させ、学力や思考力の低下だけでなく、悪平等画一教育を蔓延させ、精神力までも弱体化させています。必要な厳しさを管理教育といって排除し、自由放任、ゆとりとし、現在の混乱の大きな原因となっています。ゆとり教育が導入されて30年が過ぎ、その結果は、今の若者や教育現場の実態を見れば一目瞭然です。平成14年度からの教育改革は、過去の反省を生かさず、さらにゆとり教育を発展させ、小・中学校の学習内容を30年前と比べて半分にまで減らそうとしています。ゆとり教育といって、学習内容の大幅削減で所期の目的である落ちこぼれは解消されたでしょうか。答えはノーです。いじめや不登校も激増しました。授業レベルを下げて、落ちこぼれなどは全く減らず、また下げるという悪循環を繰り返したのが、この30年余りの歴史です。今や競争は地球規模での展開になっています。ところが、日本における教育の現場は、一番大事な時期に教える側も教えられる側も勉学をおろそかにし、競争の原理が働かない、いわばお遊び仲よしクラブと化していると言ってもよいでしょう。
現在の日本は、一部の無気力、無節操な若者が、家庭や学校や地域で甘やかされ、大人となっています。大人になってからでは、ほとんど修正は不可能だからこそ、教育は10年先、20年先を見据えて小さいころから行うべきです。競争を否定し、悪平等画一教育が生徒一人ひとりから目の輝きを奪ったと私は考えています。
21世紀の日本は、高齢化と少子化に直面します。現在の推計結果を見ると、2025年には生産年齢２人で高齢者１人を養わなければならないのです。鎌倉市においては、約13年早い2012年になると聞いております。資源も食糧もない狭い国土の日本の未来を担う若者を、ゆとりという享楽主義に置いてよいのでしょうか。努力しないと、人間は伸びません。想像力は豊富な知識をなくして生まれません。ゆとりを持ってぼんやりすれば生まれるというものではありません。昔の学校は、頑張ることが当たり前であり、知識を吸収し、学力をつけるために努力することが正当に評価されました。現在は、ゆとり教育と、悪平等画一教育によって、ほとんどの公立学校では、伸びたい子が思い切り伸びられないシステムになっているのです。なぜなら、差がつくことを悪だとされていたからで、自己の成長に不可欠な競争にさらされずにいます。行政自身が豊かさに甘えて、先人が営々と築き上げていった遺産を食いつぶそうとしています。未来への明確な教育ビジョンもないまま、ゆとり教育をスタートさせ、対症療法で、その場その場をやり過ごし、学力低下を招いています。しかし、昨年より学力定着を目指すようになり、全国学力テストも実施され、義務教育の質を保障するための最重要施策と位置づけられ、教育を国家戦略と位置づけ、学力で世界トップを目指すには、教育現場で競争意識を高めなければならないという考えに基づいて方針転換しようとしております。21世紀、これからにふさわしい教育内容と指導のあり方を考えていくことが必要であります。
以上のような私見を述べさせていただき、教育力の向上をさらに努力されることを願い、教育諸問題の質問をさせていただきます。
こういった観点により、読解力の向上についていろいろな場面で質問をしてまいりました。他自治体の先進的な事例や視察を踏まえ、御提案をさせていただいたところでございますが、鎌倉での取り組みはどうなっているのか、具体的にお答えください。
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○熊代徳彦 教育長 原議員さんの教育に寄せる思いを篤と聞かせていただきました。教育というのは、だれにでも語れる分野であり、またそうでなくてはならないというふうに私も思っております。それぞれに御意見はあろうかと思いますけれども、実際に今日の教育改革の発端はですね、12年ほど前にさかのぼるわけなんですけども、政治の世界に初めて出てきたのが橋本内閣の折に６本の柱の最後に教育の内容が取り上げられたと、それが大きな発端になったということは私も事実だろうと思ってます。
そういう意味で、私は教育のそのものが余りにも、かつて隅の方に追いやられて、こういう表舞台に出てこなかったということについて、私はいろいろ不満がございましたけれども、今、時代は大きくですね、教育が中心になって世の中は進んでいると、そういう私は感じがいたします。そういった意味では、非常に日本の国もいい方向に進んでいくのかなというふうには思っています。ただ、これからの教育がどうあるべきか、これはいろいろなところで、やはり議論されるべき内容ではないかなと思います。
今の読解力の問題でございますけれども、読解力そのものを取り上げるならば、これは教科の中では国語科が中心になるというふうに思います。そこから算数、理科、他の教科の力へとつながっていくわけですので、まず第一に、やはり中心に置かれるべきは国語ではないかなというふうに思います。そういった意味で、指導主事の学校訪問の際には、当然授業を見るわけでございますので、国語科を中心にしながら、あらゆる分野でそれぞれの先生方の技量を高めるための指導はしております。当然、学校内でも授業を通して、それぞれの先生方が他人の授業を見ることによってですね、自分の授業の反省材料にもしているというのが現状です。
教育委員会といたしましては、前回もお答えしたんですが、具体的には、読解力の問題につきましては、20年度以降ですね、教育センターの中に研究会を設けまして、その中で、読解力を中心にした国語の指導資料というようなものを作成してまいりたいというふうな考えでおります。その中で、読解力も含めてですね、非常に弱いとされている表現力・思考力の中身にも入っていこうという計画を持っております。
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○６番（原桂議員） 熊代教育長も、また長い答弁ありがとうございました。あれなんですけれども、こういった中、平成20年度以降、教育センターを通して、国語の指導要綱として作成していただくということで、昨年９月の質問で世田谷区の日本語の特区を紹介して、大変よい事例であるので、こちら、鎌倉市の日本語の取り組みについていかがですかとお伺いしたところ、今言われたように、国語の力というのは、ほかの教科のすべての基礎であるということを前提に立って指導していかなければならないと御答弁いただいて、具体的にどのようにしていくんだとお伺いしたところ、今言われたように、子供たちの間で理科離れ、あるいは算数、数学の学力が低下しているという問題があると教育長の方からも言われ、教育センターの中で、鎌倉市として理科や算数、数学の本当の基礎の基本となる部分の副読本をつくりたいと教育長から大変前向きな御答弁いただいたんですけれども、こちらについて、その後の進捗状況はいかがなのか、お伺いいたします。
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○熊代徳彦 教育長 以降、端的に申し上げてまいります。
国語の副読本的なものを先に手がけていきたいと思います。その終わり次第、引き続いて算数、数学、理科の指導資料のようなものをつくると、あわせてですね、これは恐らく21年度以降になると思いますけれども、同じような現場の先生方にお手伝いをしていただきながら、教育委員会として作成をしてまいりたいというふうに思っております。
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○６番（原桂議員） 今、平成21年以降に現場の先生と話し合って、いい副読本をつくっていくという、こちらもまた具体的に年度も教えていただき、ありがとうございました。引き続き、実施されていくよう、こちらも要望させていただきます。
それで、平成18年６月に学校の図書の充実、読書活動の推進についてお伺いをいたしました。学校の図書の充実を今後もさらに強化していくと御答弁され、その後の状況をお伺いします。また、読解力の課題克服については、朝の読書活動を推進しているということでしたが、あわせて、こちらも、その後、実施の状況はどのようになったのか、御答弁をお願いいたします。
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○辻正 教育総務部長 学校図書館の充実と、それから朝読書の取り組みの状況ということでございますが、まず、学校図書購入の予算についてでございますが、厳しい財政状況の中ではありますが、平成19年度は拡充をすることができました。学校図書館の蔵書の充足率も毎年上昇をしているところでございます。また現在、小学校５校に学校図書館専門員を、その他の小・中学校には読書活動推進員を配置しております。学校図書館専門員につきましては、今後は順次配置校をふやしていきまして、平成22年度までに、小学校16校すべてに配置をする予定でございます。
朝の読書活動につきましては、市内すべての小・中学校で引き続き行われ、定着をしております。小学校では学校内で曜日を決めて実施をしており、中学校では原則として毎日実施をしているところでございます。以上でございます。
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○６番（原桂議員） 朝の読書活動は今定着してるというふうにお伺いして、うれしい限りでございます。今後も引き続き、やっていただけるよう、こちらも要望させていただきます。
そんな中、必要に応じて指導主事の学校訪問を通じ指導・助言すると、こちらも御答弁いただきましたが、具体的にどのように実施されたのか、また、その効果があればお教えください。
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○熊代徳彦 教育長 ちなみに、１人の指導主事が行く学校訪問は、年間約45回でございます。あとは役所の方で来る保護者の方との対応等ございますので、そういう中で、いろいろな指導主事としての仕事を進めております。学校訪問はですね、今、２年間で全校訪問するという計画訪問を実施しております。これは１年間ですべてを回るということになりますと、内容が薄くなってしまいますので、25校を分けまして、ことし行ったところは来年はお休みということで、２年に１回ずつ回るという方式に切りかえました。
その内容は、学校の教育方針でありますとか、あるいは経営方針についての聞き取り、あるいはこちら側からの情報提供、あるいは当然のことながら、これが主になりますけれども、授業参観あるいは研究協議を通しての指導・助言を行うのが主なる仕事でございます。また、当然、研究発表会でありますとか、校内研修会に参加いたしまして、そこでの助言・指導にも当たっております。それと初任者、１年目あるいは２年目の先生方の研究授業の45分間あるいは50分間を見て、それについてのやりとりも行っております。
学校訪問による効果でございますけれども、担当の専門の指導主事が専門性を生かしながら、学校の先生方へ具体的な指針を指示いたしましたり、校内の諸課題の解決に向けて適切な助言を行ったりしております。また特にですね、１年目、２年目の若い先生方には、いろいろな悩みもございますので、そういうことも含めて相談に乗るというような仕事も行っております。
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○６番（原桂議員） 今、いろいろと相談をされてるということで、若い１・２年目の初任のところでいろいろと相談をしているとのことだったんですけれども、そういった中で、教員の指導力向上についてお伺いさせていただきます。
平成18年６月、平成19年２月と２回にわたり教職員の人事交流について積極的な取り組みがあるかどうかお伺いいたしました。県の方針としては、積極的に他市町村との人事交流をすることが前提にあり、鎌倉市として、教職員の年齢のアンバランスが50代、大変多いので、そのアンバランスの解消と鎌倉の教育に合った人材を確保したいということを目標に人事交流を進めていくということでしたが、その後どのように進めているのか、お教えください。
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○熊代徳彦 教育長 当然任命・採用するのは、県の教育委員会でございますので、県の教育委員会の方針に従って、各33市町村が人事を行っております。そういう中で、県としても、全県的な視野に立った人事交流をするようにというような指示が10年近く前に出されました。初めのころは管理職が中心であったわけですけども、最近は一般の先生方も積極的に人事交流をするようになってはきております。そういう中で、本市におきましては、他市町村あるいは県立学校で実際に経験している教職員を入れることによりまして、新しい風を吹き込んでいるということでございます。毎年、市外から何人かの御希望がございますので、面接した上で、鎌倉にふさわしい教員を採用しているというのが実情でございます。
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○６番（原桂議員） 鎌倉にふさわしい人材を配置しているということで、こちらも平成17年９月に他市の教育委員会あるいは県の教育委員会に働きかけをしていると、17年にお伺いをいたしました。では、17年度から19年度の受け入れ及び他市への移動はどのようになったのか、お伺いいたします。
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○熊代徳彦 教育長 細かい内容を申し上げますと、平成17年度でございますが、転出した、鎌倉から外へ出ていったのが８名でございます。それから市外から転入された先生方が12名、４名多くなっております。平成18年度は転出者が７名、転入者が９名、それから19年度は転出した先生が３名で転入者が６名という数字になっております。この違いは、当然、ほかに自己都合でありますとか、あるいは定年等の一般の先生が含まれておりますので、数字の違いはそこに出てきております。
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○６番（原桂議員） この違いというか、だんだん何か減っているというか、教育長は頑張るって、たしか頑張りますよといって答弁いただいたんですよ。それにしちゃ、数字的に全然あらわれてないんですが、その点、ふえていないのはなぜなのか、お答えいただけますか。
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○熊代徳彦 教育長 あんまり多くの方に出ていかれますと、逆に今度は、それでなくても、今、絶対数が足りない。いわゆる全県的に採用される先生が、例えば県では当然100名ぐらい余計に採用してるんでしょうけれども、ふたあけてみると、どこの都道府県も、今、採用が欲しいところです。それぞれの地元に帰ってしまうということで、当然あきができてしまいます。鎌倉でも、かつては過員だったんですけど、今は欠員ができてしまうほどにですね、先生が不足しております。そういう意味で、できるだけ臨任の先生にお願いをして、今、助けていただいているような状況でございますので、今出ていった数字がございますけども、できれば、鎌倉にとどめておきたいというのが本音でございます。ただし、本人の強い希望もございますので、そういう意味では、やはり人事交流というような形で他市に出さざるを得ないのかなというふうに思います。
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○６番（原桂議員） 鎌倉市に、他市へ出さないようにというのはわかるんですけど、実は人事交流というのは、私のところでは一つ違う観点がございまして、いろいろなところの地域のことを吸収していかなくちゃいけない。鎌倉市だけで人事交流が行われても、どうしてもその中だけで偏ってしまうと思ってるんですね。東京都の場合は、東京都23区、あと市町村で、市町で全部人事異動がされています。これは県の教育委員会の方針だと思うんですが、神奈川県においては、市のみだけの人事交流というの、私はおもしろいもんだなと思ってるんですね。なので、積極的にいろんな情報を入れるために人事交流をお願いしてるところなので、欠員が出てとか、そういう少ないからどうのこうのというのではなく、いろいろと他市との交換をしてほしいというところで、17年のところに要望させていただいたところなんですけれども、その点を、いかがなのか、もう一度教育長に御答弁お願いします。
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○熊代徳彦 教育長 原議員さんのおっしゃってることはよくわかります。神奈川県の場合にはですね、各市町村単位の中で、例えば今泉の方から腰越へ異動したり、市内の中で中心に行ってるわけなんですが、決して我々は無理にですね、ここにとどまれとか、そういうことは言ってません。外にどうしても行きたいという方については、希望があれば、当然出しておりますけれども、他市から転入してくる方も、最近は非常に少なくなっております、これは。以前は、今から十二、三年ほど前には鎌倉に来たいという人は30数人、毎年いたわけですけども、最近は本当に10人ちょっと超すかどうかの入りしかないわけですね。これは横浜の方から、横須賀の方からもそうでございます。
そういった意味で、他市から入ってくる人も少ない。そのかわり、こちらから出ていくのも少ないということで、それをやはり県の場合に、神奈川県の場合には、もともと本人の希望によって出るか出ないかを今までやってまいりましたので、強制的には例えば、熊代は今度は藤沢へ行きなさいとか、藤沢の人とこういうふうにしなさいというのはやってないんですね。そういった意味で、多少、今、原議員さんのおっしゃってる趣旨には合わないところが出てきてしまうわけで、これからも教育委員会としては積極的に他市との交流を進めていくということには変わりはございません。
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○６番（原桂議員） 積極的に交流していただけると最後に御答弁いただきましたので、それを信じて今後も要望させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
教員の資質向上について、授業研究についてお伺いいたします。指導力向上の観点から、平成19年２月に、授業づくり実践研修会実施回数について、平成18年10回実施とお伺いいたしました。平成19年度実績はどうなのか、お伺いをいたします。
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○辻正 教育総務部長 お尋ねの授業づくり実践研修会の実施回数でございますが、平成19年度も18年度と同様、10回の授業づくり実践研修会を開催いたしました。小学校で７回、中学校で３回でございます。教科といたしましては、国語が１回、数学が１回、理科が２回、社会が１回、美術が１回、小学校英語活動が２回、道徳が１回、学級活動が１回でございました。
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○６番（原桂議員） ありがとうございます。そういった中、実施して、どういう成果が上がったのか、また外部からの指導・助言はどうだったのか、お伺いいたします。
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○熊代徳彦 教育長 この授業づくり実践研究会と申しますのは、各校からのニーズにこたえる形でやっておりますし、講師を派遣しております。講師といたしましては、大学職員でありますとか学芸員あるいはＮＰＯ法人理事や代表、本市や他市の指導主事あるいは元小・中学校の校長等を派遣しております。
私はですね、常日ごろから、校内研究には外部指導者をぜひ導入しなさいという形をとってきたわけなんですが、もちろん、今、それぞれの学校で外部指導者を導入して校内研究に当たっております。やはり、なぜそういうことをするかといいますと、校内だけの先生方でやっていると、余りかゆいところに手が届かないというか、あるいは言いにくい面がたくさんあるわけですね。やはり外部指導者が入ることによって、忌憚のない意見あるいは考えを先生方に言っていただけるというところの利点はございます。先生方もそれによって新しいいろいろな情報提供を受けたり、あるいは自分の授業の長短がよく手にとるようにわかるというところから、やはり外部指導者の導入というのは極めて重要であるというふうには思ってます。そういった点で、お互いの力を高め合うためには、外部指導者の効果というのは、非常にてきめんではないかなというふうに考えております。
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○６番（原桂議員） 外部指導者の効果は高いと今御答弁いただきました。そういった中、先ほども少し御答弁いただきましたが、指導主事の訪問回数は活発に行ったのかどうか、この視点で聞かせていただいております。そういった中、デスクワークが多く、なかなか難しいということで、さきの定例会でも御答弁いただきましたが、教育長に、指導主事は教師の中の教師と言われる重要な役割を果たしている、本来の学校へ行くということを重点的に行っていただくよう要望させていただきましたが、どのように改善されたのか、お伺いをさせていただきます。
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○熊代徳彦 教育長 指導主事の、先ほどもお話し申し上げましたけれども、主たる業務は学校訪問などによる指導・助言に当たる、そういう機会であるというふうにとらえております。これをやはり最優先して考えていかなければいけないと、むしろ調査等の事務的な業務につきましては、もちろんそれをしなければ、先へ進まないわけですけれども、できるだけ、その点については効率化を図りながら、指導主事の学校訪問が少しでも多く行われるように図っているところでございます。しかし、多くの課題解決を教育に求める社会状況の中にありまして、指導主事の扱う仕事量あるいは事務量というのは、残念ながら増加の一途をたどっているというのが現状でございます。今後さらなる効率化を図るように努めていかなければならないのかなというふうに思っております。
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○６番（原桂議員） 今、さまざまな問題があって、いろいろと事務量が減っていないというのが現状でありますけれども、私自身、現場に行って対応していただくからこそ、いろんな課題解決が見えてくるのかなと思われるんです。平成18年度から19年度の訪問回数って、具体的にわかるのか、お答え願えますか。
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○熊代徳彦 教育長 先ほど全体的な19年度の２月までの訪問回数を45回というふうに申し上げましたけれども、回数は別にいたしまして、18年度と比べまして、学校からの要請でありますとか、緊急課題に対する指導主事の学校訪問が増加しております。特に児童・生徒指導上の諸問題におきまして、保護者対応を含めた早期対応の重要性や対応の仕方などについて、学校に対して指導助言を行うために訪問する機会が多くなったと。だから、18年度に比べて、さらに19年度は学校へ行く機会がふえているということが言えるのではないかなと思います。昨年も12月の最後の日まで保護者対応に追われていたというのが現状でございます。
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○６番（原桂議員） 学校へ行く機会がふえているということで、逆に問題があったのかなと、そんな感じの答弁のような気もしちゃったんですけれども、確実にこちらは本当にデスクワークの量って大変だと思うんですが、指導主事の皆さんには、現場に行っていただけるよう要望させていただきます。
次に、教育予算のあり方についてお伺いをしてまいります。教育予算は、備品の購入や修繕費、施設の運営管理、光熱水費、人件費、扶養費など、さまざまなものに配分されており、いずれも現在の現場において大切な予算です。昨年、小中一貫校の教育の視察の際に伺った品川区教育委員会では、校長先生のアイデアで予算をつける取り組みを行っており、教育発展のために、よいアイデアであると評価されれば、その内容に応じた予算が配分されるとのことでした。研究や研修を通して、学校が目標を持って一つのことに取り組んでいくことは、学校の特性を伸ばしていくことにつながる重要なことと考えますが、実態に合った必要な研究はなされているでしょうか。また、予算なので精査は十分に行う必要がありますが、各学校の特性を持ち出すことで学校全体の元気アップやモチベーションアップ、そしてボトムアップにつながるよう、学校の研究を保障する予算配分を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
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○辻正 教育総務部長 教育予算のあり方ということでございますが、教員の資質向上に向けての各校への教育予算の配分は、すべてが一律ということではなく、学校現場の主体的な取り組みを生かせるよう、めり張りをつけてございます。特色のある学校づくり事業につきましては、学校の裁量により、地域や児童・生徒の実態を踏まえた特色のある教育に取り組んだり、創意工夫を存分に生かした指導等の取り組みを行っております。その予算につきましては、全体計画に基づきまして、前年のうちに聞き取りを行いまして、予算配分を決めているところでございます。また、教員研修等につきましても、授業づくり実践研修会と同様に、各学校の現場のニーズに応じ、各教員の資質向上を図る学校課題解決研修会を新たに計画をしているところでございます。いずれにいたしましても、学校の現場に視点を置いた予算編成を今後も心がけていきたいというふうに思っております。
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○６番（原桂議員） 現場に応じた予算配分の方、何とぞよろしくお願いします。
次に、基礎・基本の定着の観点から、少人数指導について、平成17年６月に一般質問させていただきました。その中で、習熟度別授業の実施状況を確認し、ふやしていくべきだと御提案をさせていただきました。そして、平成19年２月で再度質問させていただき、習熟度程度に応じた指導を取り入れている学校は、小学校16校中４校、中学校は９校中６校と確認をいたしました。その後の現状をお教えください。
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○辻正 教育総務部長 本年度も継続して市内のすべての小・中学校におきまして、ティーム・ティーチングや少人数指導、課題別指導等の個人に応じた指導を行っているところでございます。理解や習熟の程度に応じました指導を取り入れておりますのは、小学校で５校、これは主に算数の授業で取り入れております。また中学校では数学、英語等で６校でございます。
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○６番（原桂議員） 今、小学校ということで、これ全校でなぜ実施されていないのか、お伺いいたします。
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○辻正 教育総務部長 教育委員会といたしましては、その効果、習熟度別でありますとか少人数の指導の効果といったようなものにつきましては、実施をしていく方向でですね、いろいろその内容について説明を学校、保護者等にもしているところでございますが、各学校の置かれております状況、これが例えば具体的に申しますと、保護者の理解でございますとか、生徒の習熟度の割合でございますとか、いろいろとそういった課題もありまして、最終的には学校がこれを実施するかどうかということの判断を学校サイドがしているというところでございます。
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○６番（原桂議員） ということは、各学校において、いろいろとあるので、やっていないところがあるということなんですが、教育の機会均等から見て、やっていない学校とやっている学校とあるというのは、何かおかしいなと思うんですけど、その点いかがでしょうか。
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○辻正 教育総務部長 少人数指導そのものは、すべての小・中学校で行っているわけでございます。今お話しの小学校５校、中学校６校というのは、その生徒・児童の理解力、理解の程度、また習熟の程度によってクラス分けをするかどうかというところの部分でございますが、ここにつきましては、この実施においては、それぞれの先ほど申し上げましたように、生徒の習熟度のそれぞれの割合でありますとか、保護者の理解を得ながらやっていくのが好ましいことだろうというふうに思っております。
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○６番（原桂議員） 保護者の理解によってということだと余計に、少人数指導の実施は全校でやっているということはもう理解していますし、だけど、じゃあ、習熟度別は、じゃあ、どうしてやってるというのと、やってないというのは、いろいろ学校にはあるけれども、習熟度別の授業は効果はないということになるんですか。
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○辻正 教育総務部長 習熟度別の指導が効果があるかないかというところにつきましては、先日行われました全国学力調査の結果、クラス分析の中にもですね、一部、県の分析の中にも出ていたかと思いますけども、この中では、これがすぐに成績の結果に反映するというものではないというような分析の結果も出ておりまして、御意見は両方あろうかというふうに思います。やはり教育の機会均等という意味では、まず、今時点で全体の児童・生徒の学力の程度の底上げをしていくのが必要な学校、また、それぞれ習熟度に合わせてやった方がいい学校と、それぞれの学校によってその状況が違うものというふうに考えております。
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○６番（原桂議員） 少人数指導はやっているけど、習熟度別に関しては、ちょっと今明確でないかなという御答弁だったと思うんですけれども、その点、教育長におかれましては、どのような考えなのか、お伺いいたします。
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○熊代徳彦 教育長 そもそも少人数指導をなぜやるかという問題がございます。大勢よりも少人数の方が目が届く、これは生活指導だけではなくてですね、授業面でも一人ひとりの子供に目が届いて、それだけ効果があるだろうということでやっているわけでございますので、考え方として、中学などでは、例えば数学とか英語では、仮にＡ・Ｂ・Ｃと分けて、子供がですね、生徒が自由に、例えば私はＡに行って、私はＢに行くよと、自分たちが決めているわけですね。例えばＣは易しい、Ｂは中間、Ａはかなり難しい、それを例えばＡランクに行って、ちょっと難しいなと思ったら、自由に今度は次の段階におりてくることができるというのを鎌倉ではとっているわけです。そういった意味で、私はそれぞれの学校の創意工夫で習熟度別の授業がやられているというふうに思ってます。
小学校においては、なぜ数がなかなか学校で上がらないのかという理由の中に、やはり少人数指導をしているので、その中でやはり十分対応できるというふうに踏んでいると思います。ただ、今後、どのようにそれぞれの学校でどのような考え方でやっていくかというのは、やはりそれぞれの学校の中で検討していただくのがいいのかなと思ってます。それぞれのやはり長短もございますので、そういったことも十分加味しながら、それぞれの、まだやってられない学校については、検討するだろうというふうには思っております。
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○６番（原桂議員） それぞれの学校の特色を持ってやっていくという御答弁だったと思うんですが、やってる学校とやっていない学校の差がないようにできるよう、少人数指導は実施していただけるということなので、よろしくお願い申し上げます。
では次に進みます。小学校５年生と中学校２年生を対象に、神奈川県は学習状況調査を定期的に実施してまいりました。また、昨年から小学校６年生、中学校３年生を対象に全国学力学習状況調査が行われました。子供たちの基礎・基本の定着にどのように生かされているのか、お伺いをいたします。
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○熊代徳彦 教育長 まず、調査結果を生かすということでございますけれども、これ、当然、調査の趣旨あるいはねらいがですね、本市におきまして、どの程度達成及び実現されているかを確認しながら、今後の指導改善に役立てる。これをやはり調査結果を生かすというふうにとらえております。
例えばＡ問題で問われた知識が確実に身についているのか、あるいはＢ問題で問われた活用する力がどの程度育成されているかの分析に資することが重要でございます。さらに具体的な指導を通して、児童一人ひとりの学習改善や学習意欲の向上につなげることが大切だろうと考えております。本市全体の結果分析によれば、全国及び神奈川県とのかかわりで見ていきましても、Ａ問題、Ｂ問題、ともによくできていたというふうに考えております。
学習の基本となる言語活動、読む、書く、話すの充実が、先ほどの読解力の問題がございましたけれども、これがかなりやはり今後、国語の中でも基礎・基本でございますので、この定着に向けてですね、さらに今後学習を工夫する必要があるだろうというふうに思います。本市の今後の取り組み課題として、今まとめたところでございますけれども、これらを各学校における取り組み課題に取り入れながらですね、今後、その結果を指導改善に生かしていきたいなというふうに考えております。
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○６番（原桂議員） 結果を今後指導改善進めていただきたいというとこなんですが、指導改善していくということで、どのようにきめ細かい指導に生かしていくのか、お伺いいたします。
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○熊代徳彦 教育長 これ、当然やられた教科が国語、算数・数学でございますので、その中で明らかになったことを、やはり他の教科の中に生かしていかなければいけないというふうに思います。なぜ２教科だけだったのか、やはり言ってみれば、非常に目安とするのに非常にしやすいと、国語にしても、算数・数学にしてもですね、これが社会、理科になりますと、多少いろんな私見が入ってまいりますので、大変なんですけども、一応時間的にも、やはり国語、算数・数学でよかったのかなと思いますが、これがやはり読み、書き、いわゆる昔でいうそろばん、計算の基礎・基本でございますので、これをさらに他の教科への足がかりとしてですね、今後進めていかなければいけないかなというふうに思います。
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○６番（原桂議員） この全国学力テストに関しては、臨時定例会が１月29日に開かれまして、その中で、結果を受けた分析や今後の対応など細かく記載されておりました。私も拝見させていただいた次第なんですけれども、こちらはどのような経路で学校現場に反映させていくのか、お答えをお願いします。
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○熊代徳彦 教育長 これは毎月開かれております校長会を通して校長を通して現場の先生方にはお知らせをしております。それから学校には学校でそれぞれ文科省の方から直接送られていった資料等ございますので、それでもって各学校は、それぞれの学校の指導改善に役立てているということでございます。
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○６番（原桂議員） 各学校に指導改善にいくということで、こちらの全国学力テストは、文部科学省は、実施要綱で通知は非公開という形で指示はされておりますが、平成19年度全国学力・学習状況調査に関する実施要綱では、市町村教育委員会が保護者や地域住民に対して説明責任を果たすための当該市町村における公立学校の結果を公表することについては、それぞれの判断にゆだねること、また、学校が自校の結果を公表することについては、それぞれの判断にゆだねることとしており、説明責任を果たすために公開することを求めている。そして、平成19年度全国学力・学習状況調査の活用について、保護者や地域などの理解と協力をもとに十分な連絡をとり、家庭における学習習慣や生活習慣の改善に向けた取り組みを行うこととしておりますが、こういった点から、鎌倉市民から、この問題については何の声も上がっていないのかどうか、お伺いいたします。
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○熊代徳彦 教育長 学校の保護者からは一切ございません。ただ、市民の方からは、数名、開示請求を求めてきております。それについては、公開審査会の方で審議されているさなかでございますので、その結果を受けて、どういうふうに判断するかは今後の検討ということになろうかと思います。
それから、学校における保護者から仮にですね、学校に、うちの子はどうなんですかと来たときには、やはりそれなりの対応はするようには指示はしております。
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○６番（原桂議員） では、この学力テストについて、教育委員会５人の方にはどういうふうに周知をされているのか、どのように通達しているのか、お伺いいたします。
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○熊代徳彦 教育長 これは定例教育委員会の中で発表をさせていただいたわけなんですが、その折にもよく説明をしておりますし、教育委員会、私を除いて４名の方もよく理解はされているというふうに思います。
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○６番（原桂議員） よく理解していただいてるということで、それはどういった基礎データ、文科省の方から出てきた基礎データをもとに教育委員会の方も判断をされてるという理解でよろしいでしょうか。
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○熊代徳彦 教育長 そのとおりです。
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○６番（原桂議員） わかりました。では、その中で教育委員会の方も、そのもとのデータにより、今回の定例会において資料を出されたということ、わかりました。学力状況調査については、これは本当にきちんとしたいいものだったので、宝の持ちぐされにならないようにしていただいて、子供たちの基礎・基本の定着、細かい指導をしていただくことを切に要望させていただきます。
次に、過去３年間、私はさまざまな形で教育改革について述べさせていただきました。鎌倉の教育をよりよくするために、また鎌倉だからこそ、よい教育が受けられるよという御提案もさせていただきました。教育長にとって、鎌倉の教育改革は何だとお考えになられているのか、お答えをお願いいたします。
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○熊代徳彦 教育長 長くならないようにお話をさせていただきます。非常に大きな命題でございまして、どのようなところから切り込んでいいのか、ちょっと迷うところでございます。昨年、教育基本法の改正に伴って教育三法の改正が行われました。冒頭で私が今の与謝野馨文部大臣のときに発端があったわけでございますが、それ以来10数年を経て、こういう状況になってきました。何の目的で、この教育改革が行われたのか。戦後60年以上たって、教育のどこかにですね、何かひずみがあるのか、あるいはＯＥＣＤの学力調査の結果を受けて、こういうのが出てきたのか。もちろんそれだけでは教育改革の意味がないわけでございまして、どこにあるのかというふうに考えたときに、私は、教育改革の本当の基本、その根本は何かといいますと、やはり日本国憲法と教育基本法がともに目指す究極の人間像、そこに尽きるだろうと思います。そこに来なければ、やはり幾ら教育改革を唱えても意味がないと、じゃあ、その究極の人間像とは何かといえば、やはりそこにある精神、日本国憲法の精神あるいはその教育の憲法と言われる教育基本法の精神なんでございますけれども、個人の尊厳を重んじて、真理と平和を希求する人間の育成、これがやはり私は教育の最後の目指す目的だろうと思います。そこに向かって教育改革が行われたというのであれば、これはだれからも支持される改革ではないかなというふうに思っております。
そういう意味で、じゃあ、鎌倉の教育改革は何かといえば、当然、そこに目標を定めていかなければいけないことでありますので、これからの鎌倉の教育も、そういう人間のあり方を念頭に置きながら、鎌倉の教育のあり方をやはり考えていかなければいけないというふうに思います。そういった意味での、やはりその基本にあるのは何かといえば、義務教育の目的であり、あるいは高等学校、大学の目的であろうというふうに思います。そういう意味で、学校教育法の改正も行われたのかなというふうに思います。
したがって、そういう思いで、長くなりますので、このぐらいにさせていただきますが、究極のやはり願いはそこにあるということが私の教育改革に対する考え方です。
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○６番（原桂議員） 今、教育長の教育改革について御答弁いただきましたが、究極の人間像だということでいただいたんですけれども、何か人間像って、具体的でないのでちょっとわかりづらいなと思ったので、私自身、教育長にはいつも何か問題を全体的に見てて、本当に鎌倉だからといってやっていくというのがちょっと見えづらいなというところなんですけど、人間像って、大きく言うとわかるんですけども、じゃあ、具体的にどういったものを視点に置かれてやってるのか、お伺いいたします。
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○熊代徳彦 教育長 これはやはり憲法の中にうたわれている中身であり、教育基本法の中でうたわれている中身です、はっきり言ってですね。そこに尽きるというふうに思います。やはりもっと簡単に言ってしまえば、これから保育園、幼稚園あるいは小学校、中学校の子供たちが大人になったときに、日本をやはり大切に思い、そして国を思い、そして家族を思い、人間を大切にする、そういう思いを持った人間に尽きるというふうに具体的に申し上げた方がいいかなというふうに思います。
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○６番（原桂議員） すごくよくわかるんですけれども、これからの日本、国、家族を思う人間を大切に育てるというところの思いで育てていくということはわかるんですが、そうすると、今の御答弁を聞いてる限りだと、何となく問題を他者に押しつけているように感じ取れるんですけれども、こういったとこを教育長が身を削って、これなんだよということはないのかどうか、もう一度、再度お伺いします。
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○熊代徳彦 教育長 身を削る思いでお話をしてるんですが、それがやはり鎌倉の教育でございます。それは当然、国からおりてくる、あるいは県から、あるいは鎌倉市で考えていくですね、これは私、教育というのは国も県も市も同等に考えておりますので、教育委員会のあり方そのものが上下関係ございませんので、そういった意味で、やはり人間を育てるというのは、それぞれの指導、考えでもって日本の場合にはやっておりますのでね、鎌倉には鎌倉の、あるいは逗子には逗子のですね、藤沢市には藤沢市の教育の目標があるわけですから、そこに向かって育てていくことが、それが究極の人間教育につながっていくというように思ってます。
そういう意味で、平成16年に学校教育プランも作成したわけでございますので、その中に盛り込まれていることも、当然日本国憲法、教育基本法に基づいた内容であるというふうに受けとめていただきたいというふうに思います。
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○６番（原桂議員） 以上、教育について、学力の観点から過去３年間の質問の整理も含め、教育委員会にさまざま聞かせていただきました。一言で言って、何か本質的に何も変わっていないのかなという印象を受けました。教育長のいつも長い答弁、本当にありがたいんですけど、何かその場しのぎのあいまいさをちょっと感じて、いつも悲しく思ってしまいます。教育長は本気で鎌倉の子供たちのことを考えていらっしゃるのか、児童・生徒の将来の責任の一端を担っていらっしゃる自覚があるのか、ここ３年間の言動を聞いてると、本当に情けない気持ちになります。一体、教育長はどっちを向いて教育行政を行っているのか。子供やその保護者の方を向いているのか、組合の方を向いているのか、どっちなのでしょうか。
私は、この間、さまざまな視察を通して、トップの意識改革をもって変われば、すべてが変わっていくものだと痛感しました。また、視察を通してトップのやる気次第で教育改革ができると考えています。熊代教育長の改革を期待しているところであります。私は頑張ってこの３年間、教育改革を訴えてまいりました。私自身もリスクを承知で頑張ってきたつもりです。
熊代教育長は、何かやらないのかな、何も、ということが感じ取れます。これまでの戦後の日本の教育のゆがみを正していこうと全国的に教育改革が叫ばれていることの認識が余りにも希薄だと感じました。教育長には、さらなる御努力を期待して、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（松中健治議員） 以上で一般質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時09分 休憩）
（16時30分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（松中健治議員） ここで御報告申し上げます。お手元に配付いたしました印刷物のとおり、陳情７件について、陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託いたしましたので、御報告いたします。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（松中健治議員） 日程第４「報告第16号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第17号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第18号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第19号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」以上４件を一括議題といたします。
理事者から報告を願います。
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○兵藤芳朗 総務部長 報告第16号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。議案集その１、66ページをお開きください。
本件は、平成19年11月12日、鎌倉市浄明寺四丁目18番８号先路上で発生した環境部名越クリーンセンター所属のじんかい収集車による交通事故の相手方、東京都〇〇〇〇、〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償でございます。
事故の概要は、名越クリーンセンター用務でじんかい収集車を運転し、同所でバックする際、左後方の安全確認が十分でなかったため、後方に停車していた相手方車両と接触し、損傷を与えたものです。
その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、修理費及び代車費用を支払うことで協議が調いました。賠償金額の内容は、車両修理費９万7,125円、代車費用２万9,400円、賠償金総額は12万6,525円で、処分の日は平成20年1月25日でございます。
続きまして、報告第17号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。議案集その１、67ページをお開きください。
本件は、平成19年11月30日、鎌倉市植木837番地１敷地内で発生した環境部今泉クリーンセンター所属のじんかい収集車による交通事故の相手方、東京都〇〇〇〇、〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償でございます。
事故の概要は、今泉クリーンセンター用務でじんかい収集車を運転し、同所で収集のため停車し降車の際、サイドブレーキの引きが甘く、バックし、敷地内のコンクリート袖壁に衝突し、損傷を与えたものです。
その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、修理費を支払うことで協議が調いました。損害賠償の内容は、修理費８万2,950円で、処分の日は平成20年１月25日でございます。
続きまして、報告第18号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。議案集その１、68ページをお開きください。
本件は、平成19年12月17日、鎌倉市由比ガ浜一丁目３番先路上で発生した総務部管財課所属の原動機付自転車による交通事故の相手方、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償でございます。
事故の概要は、資産税課用務で原動機付自転車を運転し、同所で右折の際、前方の安全確認が十分でなかったため、停止していた相手方車両と接触し、損傷を与えたものです。
その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、車両修理費を支払うことで協議が調いました。損害賠償の内容は、賠償金額は３万3,453円で、処分の日は平成20年１月25日です。
以上で報告を終わります。
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○瀧澤由人 都市整備部長 報告第19号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により御報告いたします。議案集その１、69ページをお開きください。
本件は、平成19年９月22日に、鎌倉市岡本二丁目６番25号先路上で発生しました事故の被害者、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償であります。
事故の概要は、被害者が鎌倉市道を歩行中に道路上のマンホールぶたの取っ手に足をとられ転倒し負傷したものであります。
事故後、被害者と協議した結果、事故の原因を道路管理瑕疵と認め、市が治療費等２万2,990円を支払うことで協議が調ったので、その額を執行いたしました。なお、処分の日は平成20年１月25日であります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） ただいまの報告に対し、御質疑または御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 日程第５「議案第63号市道路線の認定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○瀧澤由人 都市整備部長 議案第63号市道路線の認定について提案理由の説明をいたします。議案集その１、１ページをお開きください。また別添図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
枝番号１の路線は、雪ノ下三丁目629番10地先から雪ノ下三丁目629番７地先の終点に至る幅員4.5メートルから8.75メートル、延長28.5メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
続きまして、枝番号２の路線は、今泉一丁目245番７地先から今泉二丁目1449番６地先の終点に至る幅員4.5メートルから9.67メートル、延長61.7メートルの道路敷であります。この路線は市営今泉住宅跡地周辺道路整備のために築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第６「議案第64号不動産の取得について」「議案第65号不動産の取得について」「議案第66号不動産の取得について」以上３件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○兵藤芳朗 総務部長 議案第64号不動産の取得について提案理由の説明をいたします。議案集その１、６ページをお開きください。
本件は、鎌倉広町緑地用地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は、鎌倉市腰越字室ヶ谷822番ほか４筆です。取得面積は１万5,969平方メートル、取得価格は４億9,138万8,805円です。
続きまして、議案第65号不動産の取得について提案理由の説明をいたします。議案集その１、10ページをお開きください。
本件は、鎌倉中央公園拡大区域（台峯）用地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は、鎌倉市山崎字台峯2590番ほか32筆です。取得面積は２万6,162平方メートル、取得価格は５億9,244万3,722円です。
続きまして、議案第66号不動産の取得について提案理由の説明をいたします。議案集その１、16ページをお開きください。
本件は、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業用地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は、鎌倉市梶原字八町面358番３ほか３筆です。取得面積は２万221.96平方メートル、取得価格は12億4,971万7,128円です。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第64号外２件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第７「議案第67号損害賠償請求調停事件の和解について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○金川剛文 生涯学習部長 議案第67号損害賠償請求調停事件の和解について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、20ページをお開きください。
当該事件は、平成12年６月20日午後４時40分ごろ、鎌倉市中央図書館職員、〇〇〇〇氏が中央図書館エレベーターに乗った直後、１メートル40センチほど下降後、急停止し、頸椎ヘルニアの障害を負い、このエレベーター事故に係る障害を理由として定年退職後の労働能力喪失期間について、後遺症による逸失利益を損害として損害賠償を求めたもので、申立人〇〇〇〇氏から、平成18年11月15日付でエレベーターを管理している株式会社〇〇〇〇及び鎌倉市を相手方として損害賠償調停事件の申し立てが東京簡易裁判所に提起されたものです。
その後、９回の調停を経て、東京簡易裁判所調停委員会から調停条項（案）が示されました。その内容は、１、相手方株式会社〇〇〇〇は、申立人に対し、解決金として金500万円の支払い義務があることを認める。２、相手方株式会社〇〇〇〇は、申立人に対し、解決金を平成20年３月31日までに、申立人の指定する銀行口座に振り込んで支払う。３、相手方株式会社〇〇〇〇が解決金の支払いを怠ったときには、解決金の未払い額のほか、これに対する平成20年４月１日から支払い済みまで年５％の割合による遅延損害金を直ちに支払う。４、相手方鎌倉市は、申立人に対し、申立人が鎌倉市職員公務災害等見舞金支給要綱に基づき、今後、見舞金の支給申請を行ったときには、所定の範囲内でこれに協力することを確約する。５、申立人、相手方〇〇〇〇及び相手方鎌倉市は、本件に関し、本調停事項に定めるもののほか、何ら債権債務のないことを相互に確認する。６、調停費用は各自の負担とする、というものです。
この調停条項（案）の内容は、今までの調停内容を踏まえ、東京簡易裁判所の調停委員会が作成し、提示されたものであることから、これを尊重し、調停を成立させ和解をしようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、文教常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第８「議案第70号鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○兵藤芳朗 総務部長 議案第70号鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、28ページをお開きください。
地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、育児休業した職員の職務復帰後における号給の調整に際しての換算率の見直しを行うほか、引用条項の整備を行おうとするものです。
育児休業した職員が職務に復帰した場合における号給の調整に際しては、当該育児休業した期間の２分の１に相当する期間を引き続き勤務したものとみなしているものを、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日、またはそのいずれかの日に昇給の場合に準じて、その者の号給を調整することができることとしようとするものです。
施行期日については、公布の日から施行しようとするものです。
経過措置として、育児休業した職員の職務復帰後における号給の調整は、育児休業した職員が法施行日である平成19年８月１日以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用するものです。
なお、法施行日に育児休業していた職員が法施行日以後に職務に復帰した場合は、育児休業した期間のうち、法施行日前の期間の換算率については２分の１とするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第70号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第70号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第70号鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第70号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第９「議案第68号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の臨時特例に関する条例の制定について」「議案第71号鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○兵藤芳朗 総務部長 議案第68号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の臨時特例に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、23ページをお開きください。
神奈川県との職員交流により、本市に派遣された職員が世界遺産登録に関係する公文書を偽造するなどしていたこと及び保育課職員による不適切な事務処理があったことで市政への信頼を損ねたことによる責任を明らかにするため、特例として市長及び副市長の給料を減額しようとするものです。
市長については、新たに給料の10％を減額し、現在行っている10％の減額の特例措置と合わせて20％の減額を一月間行おうとするものです。副市長については、新たに給料の10％を減額し、現在行っている７％の減額の特例措置と合わせて17％の減額を一月間行おうとするものです。
施行期日については、公布の日の属する月の翌月の初日から施行しようとするものであります。
続きまして、議案第71号鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、30ページをお開きください。
国家公務員の給与改定に準じ、本市職員の１級から３級までの各給料表を引き上げ、全職員平均で459円の引き上げ改定を行い、諸手当では、扶養手当のうち、子等に係る扶養親族２人までの支給月額を１人につき7,800円に、その他の扶養親族の支給月額を１人につき6,500円に引き上げ、全体で平均851円、0.19％の引き上げ改定を行おうとするものです。
勤勉手当については、今年度12月期の支給割合を100分の５引き上げ、平成20年度以降は、平成19年度の引き上げ分を６月期及び12月期にそれぞれ100分の2.5ずつ割り振りし、100分の75とし、職員の勤勉手当の支給割合の引き上げに準じて、特定任期付職員の12月期の期末手当を100分の５引き上げ、100分の180としようとするものです。また、職員が20年以上勤続し、その者の非違によることなく、勧奨を受け、退職する場合における特別昇給を廃止しようとするものです。
施行期日については公布の日ですが、勧奨退職時の特別昇給の廃止及び平成20年度以降の勤勉手当の規定は、平成20年４月１日から施行します。なお、給料表及び扶養手当の規定は平成19年４月１日から、今年度の勤勉手当の規定は平成19年12月１日からそれぞれ適用しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第68号外１件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第10「議案第72号鎌倉市立小学校及び中学校の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○辻正 教育総務部長 議案第72号鎌倉市立小学校及び中学校の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、39ページをお開きください。
第一小学校及び腰越中学校において、校舎の建てかえ等により正門の位置が変更になったため、住居番号を整理するもので、第一小学校については、鎌倉市由比ガ浜二丁目９番９号から鎌倉市由比ガ浜二丁目９番55号に、腰越中学校については、鎌倉市腰越四丁目11番５号から鎌倉市腰越四丁目11番20号に改めようとするものです。
なお、施行期日は公布の日からとします。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第72号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第72号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第72号鎌倉市立小学校及び中学校の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第72号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第11「議案第69号鎌倉市斜面地等の建築物の構造の制限に関する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○安田浩二 都市計画部長 議案第69号鎌倉市斜面地等の建築物の構造の制限に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、25ページをお開きください。
本市においては、斜面地等の建築物に対する制限として、建築基準法に基づく鎌倉市住宅地下室の容積率緩和の制限に関する条例を平成19年７月１日から施行しておりますが、新たに同法に基づく斜面地建築物の高さ算定の基準となる地盤面を制限する鎌倉市斜面地等の建築物の構造の制限に関する条例を制定し、建築物に関する各制限を複合的に適用することで、周囲の環境との調和を図ろうとするものです。
なお、施行期日につきましては、市民及び関係者等への周知期間を考慮し、平成20年９月１日とするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第12「議案第73号平成19年度鎌倉市一般会計補正予算」「議案第78号平成19年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○石渡徳一 市長 （登壇）議案第73号平成19年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）の提案理由の説明をいたします。
今回の補正は、職員給与費、障害者福祉の経費、障害者医療の経費、保健の経費、ごみ処理広域化計画の経費、都市計画一般の経費、緑政の経費、老人保健医療事業特別会計への繰出金などの所要経費を計上するとともに、財産管理一般の経費、小児医療の経費、保育所の経費、公園の経費、小学校施設設備の経費、文化財の保護整備の経費、下水道事業特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金などを減額いたしました。これらの財源といたしまして、国庫支出金、県支出金、市債、財政調整基金からの繰入金などを計上するとともに、市税、地方特例交付金などを減額いたしました。また、本庁舎設備改修事業、（仮称）深沢地域福祉センター整備事業の継続費の補正、鎌倉市市街化区域及び市街化調整区域の見直し等検討事業の繰越明許費の補正及び都市計画事業債などの地方債の補正をしようとするものであります。
詳細につきましては担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。
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○兵藤芳朗 総務部長 議案第73号平成19年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）の内容を説明いたします。議案集その１、41ページをお開きください。
第１条の歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ６億1,680万円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも560億5,530万円となります。款項の金額は第１表のとおりであります。
まず、歳出でありますが、第５款議会費は84万2,000円の減額で、職員給与費を、第10款総務費は１億6,779万7,000円の追加で、職員給与費などの追加と財産管理一般の経費における庁舎管理事務の経費、鎌倉芸術館の経費、参院選挙執行の経費などの減額を、第15款民生費は362万6,000円の追加で、障害者福祉の経費、障害者医療の経費、老人保健医療事業特別会計への繰出金などの追加と小児医療の経費、保育所の経費、介護保険事業特別会計への繰出金などの減額を、第20款衛生費は２億7,667万7,000円の追加で、保険の経費、ごみ処理広域化計画の経費などの追加と、じんかいに係る収集及び処理の経費、減量化・資源化の経費などの減額を、第25款労働費は615万1,000円の減額で、職員給与費の減額を、第30款農林水産業費は1,574万6,000円の減額で、水産業振興の経費の減額などを、第35款商工費は211万6,000円の減額で、商工業振興対策の経費の減額を、第40款観光費は964万2,000円の減額で、観光振興の経費などの減額を、第45款土木費は３億8,941万1,000円の追加で、都市計画一般の経費、緑政の経費などの追加と道路新設改良の経費、拠点整備の経費、公園の経費、下水道事業特別会計繰出金などの減額を、第50款消防費は956万5,000円の追加で、職員給与費などの追加と消防施設の経費などの減額を、第55款教育費は１億7,545万8,000円の減額で、職員給与費などの追加と小学校施設整備の経費、中学校施設整備の経費、文化財の保護整備の経費などの減額を、第60款公債費は2,032万1,000円の減額で、長期債償還の経費などの減額をしようとするものであります。
次に、歳入について申し上げます。第５款市税は９億5,000万円の減額で、市民税の減額を、第16款配当割交付金は4,000万円の追加を、第33款地方特例交付金は１億1,440万円の減額を、第50款使用料及び手数料は1,245万1,000円の減額で、一般廃棄物処理等手数料などの減額を、第55款国庫支出金は8,418万9,000円の追加で、障害者自立支援給付費等負担金、地域生活支援事業費等補助金、まちづくり交付金などの追加と身体障害者保護費負担金、知的障害者措置費等負担金、在宅福祉事業費補助金などの減額を、第60款県支出金は２億5,512万2,000円の追加で、障害者自立支援給付費等負担金、地域生活支援事業費補助金、放課後児童健全育成事業等補助金などの追加と在宅障害者福祉対策推進事業補助金、児童環境づくり基盤整備事業費補助金などの減額を、第65款財産収入は4,492万5,000円の追加で、土地売払収入、緑地保全基金収入などの追加を、第70款寄附金は1,309万円の減額で、一般寄附金の減額などを、第75款繰入金は３億9,416万1,000円の追加で、財政調整基金、老人保健医療事業特別会計及び介護保険事業特別会計などからの繰入金の追加などを、第80款繰越金は７億326万8,000円の追加で、前年度からの繰越金を、第85款諸収入は6,127万6,000円の追加で、紙類等資源物売り払い代金などの追加と障害者医療費返還金の減額を、第90款市債は１億2,380万円の追加で、社会福祉施設整備事業債と臨時財政対策債の追加と都市計画事業債、義務教育施設整備事業債などの減額であります。
次に、第２条継続費の補正は、本庁舎設備改修事業及び（仮称）深沢地域福祉センター整備事業について、第２表のとおり変更しようとするものであります。
第３条繰越明許費の補正は、第３表のとおり、鎌倉市市街化区域及び市街化調整区域の見直し等検討事業の追加を、第４条地方債の補正は、第４表の金額、条件などにより、地方債の変更をしようとするものであります。
以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
続きまして、議案第78号平成19年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、61ページをお開きください。
第１条歳入予算の補正について、款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりでございます。
第３款財産収入は、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業用地の住宅展示場の貸付面積の変更に伴い、貸地料収入528万3,000円の減額を、第５款繰入金は一般会計からの繰入金530万円の増額を、第７款繰越金は前年度からの繰越金１万7,000円の減額をしようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第73号外１件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第13「議案第76号平成19年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算」「議案第77号平成19年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算」「議案第79号平成19年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算」以上3件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○小川研一 健康福祉部長 議案第76号平成19年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）の提案理由を御説明いたします。
議案集その１、55ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ５億2,440万円を減額するもので、補正後の総額は歳入歳出とも167億1,700万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
まず、歳出でありますが、第５款総務費は2,090万円の減額で、職員給与費等の減額を、第10款保険給付費は６億1,700万円の減額で、療養給付費等の減額を、第15款老人保健拠出金は6,108万9,000円の追加で、老人保健制度における本市の拠出金の額が確定したことに伴う追加を、第17款介護納付金は214万5,000円の減額で、介護保険第２号被保険者の１人当たり負担額が確定したことに伴う減額を、第27款基金積立金は15万1,000円の追加で、預金利息の積み立てに伴う追加を、第30款諸支出金は5,440万5,000円の追加で、保険料過誤納還付金の支払いに充てるための追加をするものであります。
次に、歳入でありますが、第５款国民健康保険料は１億9,472万円の減額で、一般被保険者の保険料収納額の縮減に伴う減額を、第20款国庫支出金は4,049万9,000円の減額で、一般被保険者に係る療養給付費等の減額見込みに伴う減額を、第25款療養給付費交付金は３億8,760万円の減額で、退職者被保険者等の療養給付費等の減額見込みによる減額を、第30款県支出金は1,183万3,000円の追加で、一般被保険者に係る高額療養費の増額見込みによる追加を、第38款財産収入は15万1,000円の追加で、基金に対する預金利息の確定に伴う追加を、第40款繰入金は340万円の追加で、保険料の軽減措置に係る額の確定等により一般会計からの繰入金の追加を、第45款繰越金は8,303万5,000円の追加で、前年度からの繰越金の確定に伴い追加しようとするものであります。
引き続きまして、議案第77号平成19年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、58ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ12億670万円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも165億4,540万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
まず、歳出でありますが、第５款総務費は3,461万6,000円の減額で、職員給与費等の減額を、第10款医療諸費は11億5,600万円の追加で、医療給付費及び医療費支給費の追加を、第15款諸支出金は8,531万6,000円の追加で、前年度の精算に伴う県への返還金及び一般会計への繰出金を追加しようとするものであります。
次に、歳入について申し上げます。第５款支払基金交付金は10億7,671万6,000円の追加で、支払基金の交付決定に伴う追加を、第10款国庫支出金は１億1,174万8,000円の減額で、年度内交付額の減少を見込み減額を、第15款県支出金は1,412万円の追加で、歳出の医療給付費等の増加などに伴う追加を、第20款繰入金は１億8,070万円の追加で、一般会計からの繰入金の追加を、第25款繰越金は3,598万5,000円の追加で、前年度からの繰越金の確定に伴い追加を、第30款諸収入は1,092万7,000円の追加で、第三者行為納付金を追加しようとするものであります。
引き続きまして、議案第79号平成19年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、63ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ１億3,760万円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも105億4,630万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
まず、歳出でありますが、第５款総務費は1,458万7,000円の減額で、職員給与費及び郵便料などの減額を、第10款保険給付費は３億2,800万円の減額で、保険給付額が当初見込みを下回ったことに伴う減額を、第12款地域支援事業費は1,895万4,000円の減額で、介護予防事業及び包括的支援事業費が当初見込みを下回ったことに伴う減額を、第25款基金積立金は２億363万1,000円の追加で、介護給付等準備基金への積立金の追加を、第30款諸支出金は２億9,551万円の追加で、前年度の精算に伴う国・県負担金と支払基金交付金への返還金及び一般会計への繰出金を追加しようとするものであります。
次に、歳入について申し上げます。第15款国庫支出金は9,852万7,000円の減額を、第20款県支出金は4,726万3,000円の減額を、第25款支払基金交付金は１億418万4,000円の減額で、いずれも介護給付費及び地域支援事業費の減額に伴う減額を、第30款財産収入は171万7,000円の追加で、介護給付等準備基金利子の追加を、第40款繰入金は１億1,216万7,000円の減額で、一般会計からの繰入金などの減額を、第40款繰越金は４億9,822万4,000円の追加で、前年度からの繰越金の確定により追加をしようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第76号外２件については、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第14「議案第74号平成19年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算」「議案第75号平成19年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○瀧澤由人 都市整備部長 議案第74号平成19年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、48ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ６億30万円の増額で、補正後の総額は歳入歳出とも95億1,090万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
まず、歳出でありますが、第５款総務費は１億752万2,000円の減額で、職員給与費、水洗便所改造等に係る補助金・貸付金などの減額を、第10款事業費は２億9,117万8,000円の減額で、入札差金等による委託料や工事請負費などの減額を、第15款公債費は９億9,900万円の増額で、市債借りかえに伴う元金償還金の増額と借入利率の確定に伴う長期債支払利子の減額をしようとするものであります。
次に、歳入でありますが、第５款分担金及び負担金は191万円の追加で、受益者負担金の追加を、第10款使用料及び手数料は8,000万円の減額で、下水道使用料の減額を、第15款国庫支出金は2,151万2,000円の追加で、補助対象事業費の確定に伴う追加を、第20款県支出金は1,399万3,000円の追加で、補助対象事業費の確定に伴う追加を、第25款繰入金は7,070万円の減額で、一般会計からの繰入金の減額を、第30款繰越金は１億38万5,000円の追加で、前年度からの繰越金の追加を、第35款諸収入は2,880万円の減額で、貸し付け件数の減少による下水道貸付金元金収入の減額を、第40款市債は６億4,200万円の増額で、市債借りかえによる増額をしようとするものであります。
次に、第２条地方債の補正でありますが、歳入歳出予算において説明いたしました事業債を第２表のとおり変更しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○伊藤文男 拠点整備部長 議案第75号平成19年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、52ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ150万円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも２億7,280万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
まず、歳出でありますが、第５款事業費は150万円の追加で、職員の給与改定、制度改正等に伴い、職員給与費の追加をしようとするものであります。
次に、歳入でありますが、第10款繰入金は210万円の減額で、一般会計からの繰入金を減額、第15款繰越金は360万円の追加で、前年度からの繰越金の確定に伴い追加しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第74号外１件については、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
再開の日時は、来る２月28日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（17時13分 散会）
平成20年２月13日（水曜日）
鎌倉市議会議長 松 中 健 治
会議録署名議員 三 輪 裕美子
同 小田嶋 敏 浩
同 高 野 洋 一
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