○議事日程
平成１９年１２月定例会
鎌倉市議会１２月定例会会議録（３）
平成19年12月７日（金曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 早稲田 夕 季 議員
３番 久 坂 くにえ 議員
４番 松 中 健 治 議員
５番 納 所 輝 次 議員
６番 原 桂 議員
７番 萩 原 栄 枝 議員
８番 石 川 寿 美 議員
９番 本 田 達 也 議員
10番 野 村 修 平 議員
11番 前 川 綾 子 議員
12番 渡 邊 隆 議員
13番 山 田 直 人 議員
14番 大 石 和 久 議員
16番 三 輪 裕美子 議員
17番 小田嶋 敏 浩 議員
18番 高 野 洋 一 議員
19番 高 橋 浩 司 議員
20番 伊 東 正 博 議員
21番 助 川 邦 男 議員
22番 中 村 聡一郎 議員
23番 岡 田 和 則 議員
24番 藤 田 紀 子 議員
26番 森 川 千 鶴 議員
27番 吉 岡 和 江 議員
28番 赤 松 正 博 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 植 手 次 雄
次長 磯 野 則 雄
次長補佐 小 島 俊 昭
次長補佐 田 中 良 一
議事調査担当担当係長 原 田 哲 朗
議事調査担当担当係長 久 保 輝 明
書記 成 沢 仁 詩
書記 谷 川 宏
書記 小 林 瑞 幸
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 石 渡 徳 一 市長
番外 ５ 番 戸 原 耕 蔵 経営企画部長
番外 ６ 番 植 松 芳 子 行革推進担当担当部長
番外 ９ 番 兵 藤 芳 朗 総務部長
番外 10 番 石 川 吉 見 防災安全部長
番外 13 番 小 川 研 一 健康福祉部長
番外 17 番 瀧 澤 由 人 都市整備部長
番外 20 番 熊 代 徳 彦 教育長
番外 21 番 辻 正 教育総務部長
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〇議事日程
鎌倉市議会12月定例会議事日程（３）
平成19年12月７日 午前10時開議
１ 一般質問
２ 報告第10号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係 ┐
る専決処分の報告について │
報告第11号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係 │
る専決処分の報告について │
報告第12号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係 │
る専決処分の報告について │
│市 長 提 出
報告第13号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 │
の額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第14号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 │
の額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第15号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 │
の額の決定に係る専決処分の報告について ┘
３ 議案第45号 市道路線の廃止について 同 上
４ 議案第46号 市道路線の認定について 同 上
５ 議案第47号 不動産の取得について 同 上
６ 議案第48号 市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠 同 上
償の額の決定について
７ 議案第51号 不当労働行為救済申立事件の和解について 同 上
８ 議案第52号 指定管理者の指定について 同 上
９ 議案第49号 施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
10 議案第53号 公有水面埋立に関する意見の提出について 同 上
11 議案第50号 市道路線における電線共同溝工事等に関する協定の締結に 市 長 提 出
ついて
12 議案第54号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
13 議案第55号 鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について ┐同 上
議案第56号 鎌倉市都市景観条例の一部を改正する条例の制定について ┘
14 議案第57号 平成19年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号） 同 上
15 議案第59号 平成19年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第 同 上
１号）
16 議案第58号 平成19年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号） 同 上
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〇本日の会議に付した事件
１ 一般質問
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（出席議員 26名）
（10時00分 開議）
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○議長（松中健治議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。６番 原桂議員、７番 萩原栄枝議員、８番 石川寿美議員にお願いいたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、千一議員の発言を許可いたします。
なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長あて文書が提出されております。便宜、次長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）ことしも12月になってしまいました。１年はとても早く感じられます。おかげさまでやっと今年度中に鎌倉中央図書館にだれもが使えるエレベーターがつきます。これは、私にとっても、図書館を利用する方々にとっても、とてもうれしいことです。
では、今回も福祉、バリアフリー関係のことを質問いたします。
１、要介護者の災害時の介護体制について。２、高額医療費について。３、江ノ電七里ヶ浜駅のバリアフリー化について。４、ＪＲ北鎌倉駅のバリアフリー化について。５、鎌倉市でも障害者団体などが利用できるバスを！６、鎌倉市の小・中学校のバリアフリー化について。以上、６項目について市長を初め、理事者におかれましては、明確なる御答弁をお願いいたします。
１、要介護者の災害時の介護体制について。
鎌倉に阪神・淡路並みの地震が起きたとき、いつも要介護者の介護をしている方々も、介護が必要になるおそれがあります。そして、その周辺市でも災害が及ぶことも想定できます。
そこで、介護者の確保について、今まで言い続けてきました。まずは、姉妹都市との相互協定です。鎌倉市は足利市と上田市と萩市が日本では姉妹都市になっています。足利市には、平成19年７月30日に鎌倉市長が足利市に行き、足利市長と相互協定を結んできました。上田市とはどのようになっているのですか。今までやられてきたことは、お互い市の施設の職員の助け合いになっています。施設の職員のみならず、例えばヘルパー業者や、その資格を持ち、個人の技術がある方にもそのとき行けるかどうは別として、広く公募しておくことがよりベターだと思います。
先日、神戸に震災のときのことについて視察に行きましたが、要介護者のことについては、そこまで考えておられないようでした。こういうことがきっかけになって、全国に広がることを希望します。いかがですか。
２、高額医療費について。
現在、高額医療費の通知は来るものの、領収書を持ち、申請に行かなくては医療費は戻ってこない仕組みになっています。しかし、保険証から見ても、支払った医療費の額はわかるはずです。そして、それだけ医療にかかった重病人が領収書を保管しておけるでしょうか。１人の家族が保管しておくなら、いざ知らず、いろいろな人が支払い、またどこかに行ってしまう領収書も多くあると思われます。
そのようなもとにおいて、保険払いのもののすべてが把握できるのは役所です。ですから、高額医療を受けた方から申請がなくとも、役所側ではその方に金額の払い戻しはできるはずです。銀行の口座番号だけ聞いておいて、払い戻しの通知と払い込みができるようなシステムにならないものでしょうか。御答弁をお願いいたします。
３、江ノ電七里ヶ浜駅のバリアフリー化について。
江ノ電七里ヶ浜駅は、おり口が２カ所もあり、トイレもあります。しかし、両者のおり口は急な階段になっています。江ノ電によれば、土地がないので、鎌倉市が協力してくだされば、バリアフリー化は可能だとのことです。江ノ電と話し合い、多目的トイレもついたバリアフリーの駅にはできないものでしょうか。御答弁をいただきます。
４、ＪＲ北鎌倉駅のバリアフリー化について。
北鎌倉駅はとても神社仏閣に似合った駅です。あの景観を壊さずに、だれもが利用できる駅にしたいものです。
まず、上り方面のホームに行くとします。あの改札の壁の出っ張りの部分を10センチだけ広げます。それで車いすも通れるはずです。そして、改札の突き当たりあたりに、ホームに上るエレベーターをつけます。それだけで上りの方はだれもが使える駅になります。
下りのホームに行くには、ホームと同じ高さの道があり、そこは人の手であけられるようになっています。聞くところによると、制度上、あそこから出入りすることはできないそうです。しかし、私が小袋谷に住んでいたころは、電話をしておけば、あそこから入れていただけました。つけ加えて言うならば、東横線の白楽駅も同じようになっています。そこにはインターホンがついていて、それを押すと駅員さんが飛んできて、入れてくださる仕組みになっています。そういう制度を改善して、インターホンを一つつけることで、だれもが乗りおりできる駅になるわけです。エレベーターをつけることは、それほど景観上に問題があるとも思われません。これはバリアフリー化する簡単なやり方の一例です。いかがですか。
５、鎌倉市でも障害者団体が利用できるバスを！
神奈川県では障害者団体が旅行に行く際のバスは以前は２台ありました。それが最近では１台になり、１日でも抽せんになってしまいます。特に、土日ともなれば、倍率も高く、年に１度行ければよい方です。鎌倉市としても、こういうバスを持てたらいいなあと思います。鎌倉市だけでなく、逗子市など、他市と共同でも構いませんので、障害者団体のために１台は欲しいものです。どこかに行きにくい方々のために、社会参加の機会をふやしていただきたいのです。いかがですか。
６、鎌倉市の小・中学校のバリアフリー化について。
鎌倉市の小・中学校は、一部には重度の障害児者のクラスもあり、バリアフリー化が整っているところもあります。しかし、その他の学校では、校舎の正面玄関に当たるところでも階段しかなく、おまけにその奥には、多目的トイレと称するトイレはあるものの、何せ小さなものでした。やはり正面玄関の一部はスロープにしてもらい、最低一つは使える多目的トイレが完備した学校が当たり前の学校にしたいものです。それは、それが必要な児童・生徒がいるいないにかかわらず、それがあること自体が教育になると思うからです。そのようなことがノーマライゼーションだと思います。いかがお考えですか。また、その政策はいかがですか。
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○小川研一 健康福祉部長 ６項目につきまして、順次お答えいたしたいと思いますけれども、最初の１番目と２番目、１番目が要介護者の災害時の介護体制、それから２点目の高額医療について、これは福祉の方になりますので、続けてお答えいたしたいと思います。
初めの要介護者の介護体制についてということで、これは前から議員さん御指摘されております。足利市と結びました民間の職員の交流と、こういう前提になるわけですが、足利市より前に、実はお話ししておりました上田市の方がちょっとおくれております。去年７月に上田市へ行ってまいりまして、基本的な部分は合意できております。それでですね、足利や、あるいは鎌倉はですね、民間の施設の集合体みたいな、そういう組織がありまして、上田がそれがありません。その辺がちょっと時間がかかってるんだろうと、こう受けとめております。いずれにいたしましても、できれば、この３月までのどこかで時間を見つけまして、上田の方へ直接行きまして、改めてちょっと話をしてまいりたいと、こう思っております。
それから、２点目の、この１点目の分野の二つ目の項目といいましょうか、その上田市との交流以外にもう一つ御提案がありました。施設だけでなくて、いろいろな資格を持っていらっしゃる方をあらかじめ、ボランティア登録しておけばと、こういう御質問であります。できれば進めていきたいと、こう思っております。
それで、一つ、今回、市と、それから社会福祉協議会と、それからもう一つ、青年会議所で、災害時におけるボランティアセンターをつくりましょうと、こういう協定を実は仕組みとして結びました。今後、もうちょっと詳細を、当然詰めていくことになるかと思いますので、その中でですね、今お話のありましたようなボランティアの登録をどうするかということを協議していきたい。できれば実現するような方向で協議していきたいと、こう思っております。
２項目めの高額医療費につきましてであります。
私どもで、確かにレセプトを持っております。したがいまして、ある程度把握はできると、そういう実態を踏まえまして、申請なしで高額医療費受給できないかと、こういう御質問でありますけれども、結論から先にお話しいたしますと、この高額医療費の支給につきましては、申請が基本であります。国民健康保険法という法律の、さらにその下の施行規則があります。そこで様式まで定められておりまして、申請しなさいと、こういう書式でやりなさいと、これが基本であります。ただですね、申請はですから、どうしてもやっていただかなけりゃいけないんですが、例えば75歳以上の高齢者とか、障害者の方は、一度申請していただければ、二度目以降は申請しなくても大丈夫と、こんな仕組みも一つあります。
それから、もう一つお話のありました添付書類の一つとして、いろいろな領収書のことですけれども、これは今、少しでもこの負担が軽くなるような、そういうようなやり方ができないかどうかということで、今協議しております。
それからもう一つ、申請する場合ですね、ある程度私どもでわかりますので、支給対象となった場合にはですね、その都度、市の方から対象者に多少の内容も書きまして、申請書を郵送しております。後はやはり申請していただくと、そういうことをやっております。以上であります。
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○瀧澤由人 都市整備部長 御質問３番目、４番目、江ノ電の七里ヶ浜駅のバリアフリー化と北鎌倉駅のバリアフリー化について、私の方からお答えさせていただきます。
まず、七里ヶ浜駅のバリアフリー化についてでございますが、市内にある公共交通機関は、ＪＲは３駅、湘南モノレールについては６駅、それで江ノ島電鉄線の駅については９駅ございまして、それらのバリアフリー化につきましては、各事業者の方がですね、駅利用者の客数を一番重点にしまして、順次進められているところでありまして、本市といたしましても、それぞれの事業者と協議・調整する中で、その整備について支援を行っているところであります。
このうち、七里ヶ浜駅につきましては、江ノ電でまだ整備が整っていない４駅ありまして、そのうちの一つの駅、御承知のとおり駅の背景には、大規模な住宅地あるいは高校二つあります。それに宿泊施設等もありますことから、利用客数でいきますと、江ノ電の駅中３番目ということで、極めて乗降客数の多い駅でありまして、そのバリアフリー化については、かねてから懸案の事項であります。しかしながら、七里ヶ浜駅につきましては、面する道路が非常に狭く、また駅の敷地自体も非常に狭小であるため、その事業者の用地内だけでのバリアフリー化というのは、極めて難しい状況にあります。
そこで現在、事業者と協議する中でですね、隣接する行合川という川がありますので、その上部を使ったり、あるいは隣接する市有地をですね、何とか活用できないかということで、現在協議を重ねておるところで、事業者の方も好意的に受け入れてる中で、できるだけ早い時期に整備を進めたいと考えてるところです。多目的トイレにつきましても、同様、スペースの問題ありますけれども、これまた近隣の公共用地等を活用することを含めまして検討していきたいというふうに考えております。
４番目のＪＲ北鎌倉駅のバリアフリー化についてでございます。
ここの北鎌倉駅につきましても、通勤・通学のほかに、観光客が非常に利用者が多い駅にもかかわらず、ＪＲの駅の中でですね、市内にある三つの駅の中で、唯一バリアフリー化がされてない駅であります。これまで、北鎌倉駅につきましては、利用者全体の安全性であるとか、利便性を含めまして、その中でバリアフリー化というものを進めていくということで、全体の中で、その整備について検討を進めてきたところでありますけど、いかんせんここも敷地が極めて狭隘であることから、現時点でですね、その施設改修をするに当たっては、景観上の問題ですとか、あるいは埋蔵文化財等の課題をたくさん抱えております。このため、結果として、その計画立案にちょっと時間を要しているところでありまして、このような状況の中で、さきに今御提案いただきました、いわゆる具体の方策につきましては、短期的な対応策ということでできるものから実践していくことも一つの方法と考えております。この課題解決の一つの方法して、今後具体に事業者とその協議を進めていきたいと、かように考えております。
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○小川研一 健康福祉部長 次に、５番目の障害者団体などが利用できるバスにつきましての御質問であります。
今、議員さんもいろいろお話しされましたけれども、障害者の皆さんがレクリエーションなどに団体で出かけると、こういうときに車いすつきの大型のバスともしび号、県で今運行しておりまして、利用者、希望者が多い場合は抽せんと、こういうふうになっておりまして、特に利用申し込みが多い日を中心に、一般の観光バスを増便しても運行してると、こういうようであります。利用日数は日帰りまたは１泊２日ということで、１団体当たり２日間まで、行楽シーズンでは、なかなか希望どおりに利用できないと、こういう声も確かにあります。
障害者の社会参加の機会をふやすという点は大変大事なことでありまして、議員さんの御指摘はですね、鎌倉単独ではなくて、ほかの市とでも一緒でいいから、バスを持ってですね、バスを保有して運行したらどうかと、こういう御指摘、御質問かと思いますけれども、やはり市の方が直接バスを持つということは、ちょっと今のところ、なかなか大きな課題があるのではないかなと、維持費のことも含めましてですね、そんな１点課題があります。
障害者団体が神奈川県のともしび号を借りるということができない場合ですね、民間のバスを借りるとしたら、鎌倉市としてどういうことができるのかと、直接バスを持つんでなくてですね、民間のバスを借りると、こんなことをちょっと、こういう視点で検討していきたいと、こう考えております。
障害者の社会参加の促進事業ということで、現在タクシー利用料金とか、バスの共通カードの購入費とか、それから自動車の燃料費に対する助成、こういうことをやっております。こういう今の枠組みの中でもですね、団体でバスを利用する場合の支援のあり方、今後そのバス事業者とも協議していきながら、検討してまいりたいと、こう考えております。以上であります。
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○辻正 教育総務部長 続きまして、６番目の小・中学校のバリアフリー化についての御質問でございます。
御指摘のとおり、学校施設におきます多目的トイレやスロープの設置といったバリアフリー化の必要性については、十分認識をしているところでございます。
これまで市立小・中学校への多目的トイレの設置につきましては、トイレ改修工事にあわせての整備を進めてまいりました。これからも、トイレ改修の際に、多目的トイレを設置していく考えでございます。
また、玄関、昇降口等へのスロープや手すりの設置につきましては、それぞれの学校の状況に応じてこれまで整備をしてまいりましたが、今後すべての学校に設置するよう進めてまいりたいというふうに考えております。
現在、学校施設の整備は、校舎、体育館の耐震改修を最優先に掲げて進めているところでございますが、エレベーターの設置につきましては、耐震改修が完了した後、実施計画事業に位置づけて、計画的に進めていきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、こうした施設の整備につきましては、その学校に障害のある児童・生徒がいるいないにかかわらず、子供たちがノーマライゼーションに対する理解を深めていくという観点から、教育上も必要なことであるというふうに考えております。
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○議長（松中健治議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時22分 休憩）
（11時45分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。千一議員。便宜、次長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）１、要介護者の災害時の介護体制について。
今、部長はボランティアを集めるという答弁でしたが、そうなると誤解が発生するので、ボランティアではなくて、そのときには適切な賃金を払ってほしいものです。
なぜかといえば、資格もあり介護のできる方を公募しておくわけですから、それも含めて市長及び部長の御答弁をいただきます。
２、高額医療費について。
申請は、国の法的なものからくるのですから、仕方ないにしても、領収書をそろえるのは大変なことです。
領収書がなくとも、郵便による申請だけで支払われる制度に鎌倉市としてはいち早くできないものでしょうか。
こういうことをすれば、他市もまねをして国を動かす原動力になると思われます。市長及び部長の前向きなる御答弁をお願いします。
４、ＪＲ北鎌倉駅のバリアフリー化について。
北鎌倉駅は、乗降客数からいってもバリアフリー化する年度は迫っています。以前、総合的にやるという計画もあったようですが、いろいろなお考えの方がいるので、それはだめになったとお聞きします。
時間も迫っているので、バリアフリー化だけでも、なるべく早くやっていただきたいものです。市長のお考えをお聞きします。
５、鎌倉市でも障害者団体が利用できるバスを！
民間にせよ、何にせよ、バスが足りないことは確かです。車いすごと乗れるバスをいち早く用意できないものでしょうか。神奈川県のあおぞら号のようなものを。市長も一緒に小旅行を楽しみませんか。
６、鎌倉市の小・中学校のバリアフリー化について。
これは学校に行けば当たり前だという教育を身につけるものでもあります。そういう観点から、教育長の御答弁をお願いします。
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○石渡徳一 市長 まず１点目の、要介護者の災害時の介護体制についてでございます。
部長の方からボランティアということで御答弁をさせていただきました。ただいま千議員さんから適切な賃金を払ってという御質問でございます。この点についても、検討をし直しするように検討させていただきたいというふうに考えております。
次に、高額医療費の御質問でございました。
既に、本年４月から入院の場合の高額医療費、療養費につきましては、申請により現物給付化されるなど、改善が進んでおるところでございます。
現在のところ、国民健康保険法施行規則の規定によりまして、高額療養費の支給申請を省略することはできませんが、申請者の負担軽減のため、領収書の添付を省略することなど、引き続いて検討してまいりたいというふうに考えております。
４番目の北鎌倉駅のバリアフリー化でございますが、この点につきましては、ただいま千議員さんからも、さまざまな御提案を含めた御質問がございました。そのような内容も含めて、今後、ＪＲと協議をし、バリアフリー化に向けて検討していきたいというふうに考えております。
５番目のバスの件でございますが、障害者の社会参加の機会の拡大、これを図ることは福祉の増進という点で、非常に極めて意義のあることだというふうに考えております。
現在のタクシー利用料金等の助成制度などございますが、社会参加の促進事業、こういった枠組みの中で、団体でバスを利用する場合の、より実効性の上がる支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。
また、バスの事業者に対しましても、ノンステップバスあるいは車いすのリフトつきの大型バス、こういった導入についても、バリアフリー化の推進を要請をしてまいりたいというふうに考えております。
小旅行のお誘いにつきましては、ありがとうございます。機会がございましたら、御一緒させていただきたいと考えてます。以上でございます。
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○熊代徳彦 教育長 小・中学校の、６番、バリアフリー化についてのお尋ねでございます。
鎌倉市の今現在支援教育、支援学級というふうに名称が変わりましたけれども、この歴史がですね、昭和20年代の後半から鎌倉市は始まりました。既に、その当時から鎌倉市の中だけだと思いますけれども、学校間、特殊教育のあるところはすべてですね、そういう名称で呼んでたんですけれども、鎌倉市だけは障害児学級という名称で呼ばれておりました。
神奈川県も昭和40年代ごろから特殊教育という言葉を使わずに、法的には特殊教育という名称を使っておりましたけれども、障害児教育という名称に改めてきました。それは、やはり障害児教育に対する意識の強さ、どうすればですね、お互いが学校の中でそういう障害児、健常者が分け隔てなく生活できるだろうか、そこからの発想でありました。
したがって、就学指導委員会という名称は、そういう障害をお持ちのお子さんがどちらの学級に行ったらいいのか、それを見分ける委員会でありますが、鎌倉の場合には、その名称を進路審議会という名称に変えてですね、進路をどちらにするか、それをいち早く保護者の方に決めていただくと。教育委員会が決めるのではなく、方針としてはですね、こちらに行ってくださいとか、あちらに行ってくださいと言いますけれども、最終的には保護者のニーズに合わせた進路をとるために、進路審議会という名称にしたわけですが、そのころから既に障害児学級のある学校については、学級間の交流を行ってまいりました。それが昭和40年代の初めごろから盛んに行われてまいりました。そういう意味で、学校の中における障害児教育、いわゆる現在の支援教育は、この歴史の中で非常にですね、鎌倉は早くから取り組んできたその実績がございます。その精神は今でも変わるところはございません。したがいまして、今学校の中では、普通学級の中に大勢の支援を必要とするお子様が生活をするまでになっております。健常者も障害者もですね、ともに暮らせる社会、これは当たり前のことでございまして、障害者が過ごしやすい社会というのは、健常者にも過ごしやすい社会ということでございますので、これからもそういう精神でですね、学校教育の中でそれを子供たちに身につけていくと、それがやがて大人になったときの子供たちに、気持ちの優しい大人になってくれるのかなと思っております。
そういった意味で、これからも鎌倉市の中ではですね、先進的な考え方をさらに取り入れる中で、この問題を考えていきたいというふうに思っております。
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○議長（松中健治議員） 千一議員の再質問ですけれども、便宜、次長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）もう時間の関係もあり、次回の質問に続けさせていただきます。
これで今回の私の一般質問を終わります。よいお年を。
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○議長（松中健治議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時55分 休憩）
（13時20分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、納所輝次議員。
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○５番（納所輝次議員） それでは、通告に従いまして、今回は市有施設の総合的・戦略的な経営管理のあり方について一般質問いたします。
お昼後の、午後の憩いのひとときでございます。なるべく単調にならないように、抑揚をつけて質問したいと思いますので、どうぞ、明解なる御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、本年９月に発表されました平成18年鎌倉市のバランスシートを拝見いたしました。このバランスシートには、鎌倉市の資金の出入りの様子や、市民サービス提供のための資産などがどれだけ蓄積されているか、また将来市民が負担しなければならない負債がどれだけあるかなどの財務状況が明らかにされております。
その中で、資産の部の有形固定資産の残存価格、行政コスト計算書の費用の部、行政活動によるキャッシュ・フローの部などを見たときに、幾つか考えさせられる点がありましたので、今回質問させていただきます。
まず、バランスシートの資産の部の有形固定資産ですが、総務費から始まり、教育費その他に至るまでの有形固定資産の合計額が年度末で1,954億2,000万円となっておりました。
減価償却累計額が844億4,000万円ですので、これらの資産を取得したときの価額が2,798億6,000万円だったことがわかります。それが現在では1,954億2,000万円であり、そのうち、土地が1,195億2,000万円ですので、土地を除いた固定資産は758億9,000万円となります。このバランスシートの対象会計範囲は普通会計でありまして、一般会計に公営企業会計以外の幾つかの特別会計を加えたものですので、下水道などの特別会計や土地開発公社等の地方公社や市が出資している法人などが含まれておりませんから、ここにすべての有形固定資産があらわれているかどうかはわかりません。それはそれといたしまして、現在、鎌倉市が有する土地を除いた758億9,000万円の有形固定資産、特に市有の公共施設について、これらをどう維持しているのか、また将来どう維持していくのかと単純に心配になります。高齢社会、人口減少の時代に入ることが確実な現在、市民サービスのあり方をどうしていくのかが問われておりますが、これについて、鎌倉市の総合計画や実施計画では、行財政改革を進めながら、新規事業も含めて、さまざまな事業に取り組もうとしております。私が心配するのは、これら攻めの事業は必要としても、限られた予算の中で、守りの事業、つまり市有施設の管理や維持保全について、十分な経営管理をこれからどう進めていくのかという点であります。行政コスト計算書によりますと、平成18年度の維持補修費は総額で３億8,499万円となっておりました。
そこで、まずお伺いいたします。平成18年度の維持補修費の内訳、これはどのようになっておりますでしょうか、お願いいたします。
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○兵藤芳朗 総務部長 施設の維持修繕、改修経費につきましては、決算上、二つに分けて計上してるところでございます。
まず、単に壊れた箇所の手直しなどの通常の修繕につきましては維持修繕費に、施設の効用の増加につながる大規模修繕などにおきましては、投資的経費である普通建設事業費として整理しているところでございます。
御質問の平成18年度の維持補修費につきましては、３億8,000万円、前年度に比べますと約9,000万円の増加となっております。その内訳でございますが、クリーンセンターなどの衛生費関連施設に１億5,000万円、学校などの教育関係施設に１億4,000万円、道路などの土木関係施設の維持補修費といいますか、この維持補修費に4,000万円となっております。そのほか、大規模修繕といたしまして、小学校の耐震改修、芸術館のホール施設の修繕、レイ・ウェル鎌倉の熱源機改修工事などで５億3,000万円の経費を計上しているところでございます。
これらを合わせますと、施設等に係る維持修繕、改修経費の総額といたしましては、９億1,000万円となっております。
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○５番（納所輝次議員） 維持補修を考えるとき、道路や下水道、橋梁などのインフラ設備を除いた鎌倉市が管理・所有する施設は現在どれくらいあるのかという点でございますが、９月に発表されました鎌倉市耐震改修促進計画によりますと、市有施設の建築物のうち、定期点検対象建築物が109施設、274棟あり、このうち、特定建築物などは63施設、104棟となっております。
鎌倉市におけるこれら定期点検対象建築物にはどのようなものがあり、その総延べ床面積はどのくらいになるのか、また鎌倉市における特定建築物等にはどのようなものがあり、その総延べ床面積はどのくらいになりますか、お伺いをいたします。
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○瀧澤由人 都市整備部長 定期点検対象建築物につきましては、二通りありまして、建築基準法に基づきます学校、保育園、老人福祉施設等の特殊建築物で、床面積の合計が100平方メートルを超えるもの、またもう一つは、事務所等で階数が２階建て以上、または延べ床面積200平方メートル以上の施設でありまして、市有施設の多くが該当しております。そして、その総延べ床面積は35万7,000平方メートルとなっております。また、そのうち特定建築物等につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律において定められておりまして、保育園は階数が２階建て以上で、かつ床面積が500平方メートル以上、小・中学校や老人福祉施設などは、階数が２階建て以上、1,000平方メートル以上。一般の体育館につきましては、階数を問わず1,000平方メートル以上。また、その他多くの人間が利用する建物につきましては、階数が３階建て以上で、かつ1,000平方メートル以上の施設となっております。
特定建築物の総延べ床面積につきましては、27万7,000平方メートルになっております。
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○５番（納所輝次議員） 鎌倉市が管理・所有する建築物、これ定期点検対象建築物に限らず、全体で何施設、何棟ありますでしょうか、お伺いをいたします。
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○瀧澤由人 都市整備部長 平成17年度における調べですけれども、全体で約200施設になります。棟数につきましては、約570棟ということになります。
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○５番（納所輝次議員） 全体でおよそ200施設、570棟のうち、109施設、274棟の公共施設のための経常的な維持補修費が先ほど申し上げましたように全体で３億8,000万円というのは、それなりの事情もあると思われます。随分と予算配分が少ないとは思うのですが、それでも、先ほどの御答弁にもありましたように、前年度に比べて9,000万円、これ30.4％もの伸びは見せているわけでございます。
しかし、これらは平成18年度の費用総額の0.8％にすぎません。うち、4,000万円が道路などの維持補修費ですので、３億4,000万円が建物の維持補修費ということになりますでしょうか。１棟当たりの１年間の維持補修費を計算すると、単純計算でも年間124万円というのは維持補修費と言えるのかなという金額であると思いますし、また近隣他市と比べても、かなり低く抑えられているようでございます。自治体の予算編成で、一番先に削られるのが維持補修費であるという話も耳にします。
そこで、その現状を把握したいんですけれども、鎌倉市の予算編成において、施設の維持補修に係る費用の決め方、これはどのように取り扱われているのか、部門によって異なるところはあると思いますけれども、一般的なあり方をお伺いをしたいと思います。
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○兵藤芳朗 総務部長 予算編成におけます施設維持補修費の考え方でございますが、既存施設の老朽化が進む中で、安定した市民サービスを維持する上で、その基礎となる施設をいかに良好に維持し、また施設寿命の長期化を図っていくかが本市としても大きな課題になっているところでございます。
このため、施設等の維持修繕に係る経費につきましては、シーリング等の削減対象とはせずに、別扱いといたしまして、計画的・弾力的な修繕が可能となるよう、財源対応を図ってきているところでございます。
また、既定の維持修繕等では対応できない多額の事業経費を要する大規模修繕につきましては、実施計画事業として優先順位を明確にする中で、必要な予算措置を講じておりまして、今後そのような形で対応してまいりたいというようには考えております。
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○５番（納所輝次議員） 経常的な維持補修の必要性は財政担当でも当然認識しておられることがわかりましたけれども、大規模修繕、これを計画的に行うには、建物自体がいつまでもつのかという把握の仕方が必要となってくると思います。
鎌倉市のバランスシートでの有形固定資産の耐用年数の計算の仕方は、総務省報告書で示された耐用年数表に基づいて、庁舎や学校などが50年、保育所が30年、その他が25年とされていますけれども、茅ヶ崎市では、学校などの耐用年数を60年としているようです。鎌倉市のその市有施設の耐用年数について伺いますけれども、財務における減価償却の耐用年数ではなく、建築物としての物理的な耐用年数は規定しておりますでしょうか、お伺いをいたします。
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○瀧澤由人 都市整備部長 御質問の建築物の物理的な耐用年数ということですけれども、この物理的な耐用年数というのは、単純に決まるものではなく、構造ですとか設備、あるいはさまざまな要因によりまして決まっていくものだと考えております。したがいまして、一概に定めることは大変難しい課題だと思っております。
市としては、現在、その物理的な耐用年数という、そういう面における規定は持っていないのが現状です。
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○５番（納所輝次議員） 施設の耐用年数をはかるには、それぞれの施設ごとの建物履歴と、老朽化の状況を調べるしかないようでございます。
鎌倉市耐震改修促進計画の鎌倉市所有施設の現状によりますと、本年４月現在、学校122棟のうち、昭和56年の耐震基準で建設された昭和57年以降の建物が35棟、それ以前の建物が87棟で71％あります。
一方、市庁舎など152棟のうち、昭和57年以降の建物が51棟、それ以前の建物が101棟で66％となっています。合計しますと、全体では、建物274棟のうち、昭和57年以前の建物が188棟、約69％が古い耐震基準の建築物であることがわかります。ただし、平成18年度末では、建築物全体の約64％が耐震補強済みで、今後耐震診断、耐震補強が必要な建物は、学校で39棟、市庁舎などで61棟、合計100棟であるということでございます。
この耐震改修、耐震補強が行われると、建築物の耐用年数というものは変わるものなのでしょうか、お伺いしたいと思います。
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○瀧澤由人 都市整備部長 先ほど御答弁いたしましたとおり、耐用年数というものが構造とか設備、さまざまな要因で決まっているということで、耐震改修や耐震補強によります建築物については、その耐震性能については確実に向上します。しかしながら、いわゆる物理的というんですか、実質的な耐用年数そのものがイコールでつながるものというふうには考えておりません。
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○５番（納所輝次議員） 耐震補強により耐震強度が増しても、水回りの設備などが老朽化しては、防災時に使用できなくなるおそれがあるわけでございます。要するに、耐震補強とは、建物内の人命を守るぎりぎりのラインを維持するということなのではないかと思います。
この鎌倉市耐震改修促進計画によりますと、耐震化推進対策の今後の目標は、防災上重要な建築物の早期耐震化と施設維持・保全の観点から、施設全体に係る総合的な検討であるとあります。この施設維持・保全の観点から、施設全体に係る総合的な検討は耐震化推進対策においてどの部門がどのように検討していくのかお伺いをしたいと思います。
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○石川吉見 防災安全部長 平成18年１月26日に改正施行されました建築物の耐震改修の促進に関する法律によりまして、市町村においては、国の基本方針及び県の耐震改修計画を勘案しまして、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画を定めることとなりまして、本年９月に鎌倉市耐震改修促進計画を策定いたしました。
また、公共建築物の耐震化につきましては、利用者の安全確保だけではなく、災害時の拠点となります施設としまして、防災対策上の機能の確保の観点からも、計画的に耐震化を進めていく必要があります。そのようなことから、今後、私どもの総合防災課と建築指導課、建築住宅課、またその他該当します公共施設の管理所管課とともに連携をしながら、今後策定します鎌倉市公共建築物耐震対策に関する基本方針に基づきまして、協議し策定してまいりたいと、このように考えております。
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○５番（納所輝次議員） 施設維持・保全の観点から施設全体に係る総合的な検討では、公共施設の耐震化を推進するだけではなく、ストックを生きた資産として活用するために、効率的で適正な維持管理を図るという観点から行われるべきであると考えます。
本年８月に発表されました鎌倉行政経営戦略プラン平成18年度実績報告書には、公共建築物の維持保全システムの構築というアクションプログラムがございます。この行政経営戦略プランでいうところの公共建築物の維持保全とは、どのような内容のものなのでしょうか。その定義するところを確認するとともに、都市整備部が担当するこのプログラムの進捗状況を伺いたいと思います。
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○瀧澤由人 都市整備部長 現在進めております公共建築物の維持保全システムというのは、市有施設ですね、市の施設を円滑かつ長期的に維持保全していくことをまず目的としております。そのために、系統的な業務遂行計画を立てようということでありまして、まず、その実施目標は六つ掲げております。
一つ目は、それら施設の台帳システムをまず構成していくこと、続いてそれら施設の図面のＣＡＤ化、さらに施設ごとの現状調査、それらをもとにしまして、いわゆる診断基準の作成を行っていきたい。五つ目には、それらの法的なチェック、そしてその施設ごとの活用の指針を作成していくと、この六つを目標に掲げております。
現状でありますけれども、これまで施設ごとの現状調査を進めながら、資料の共有化という課題が最優先されるということで、図面のＣＡＤ化ということを優先的に進めてきております。
また、診断基準や指針等を作成しておりまして、それらについては緊急性の高い耐震診断、耐震補強基準、この作成に取り組んでおるところです。
今後につきましては、グリーン診断ですとか、劣化診断などの基準作成を、さらにストックの利活用を推進する手法について模索していきたいと考えております。
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○５番（納所輝次議員） ぜひそのシステム構築を円滑に進めていただいて、ストックの利活用推進を図っていただきたいと思います。
早稲田大学理工学術院建築学科の小松幸夫教授によりますと、現在は人間のみならず、建物も高齢化社会に入っていると述べておられます。1970年代から80年代にかけて、経済環境が変化したため、戦後から高度成長期に建てられた築20年から30年の建物が次々と更新される、スクラップ・アンド・ビルドの時代があったことが一つの前例となって、建物は30年経過すると老朽化すると言われています。しかし、鉄筋コンクリートづくりや鉄骨づくりの建築物が30年で老朽化するものなのでしょうか。
例えば、ある学校や行政センターが老朽化しているので、いずれ建てかえの必要があるという話をよく聞きますけれども、私自身は、それを聞くと意外に思うことがあります。その施設が新設されたのは、私が成人してからのことでありまして、それがもう建てかえなければならないのかと、自分はそれほど年をとってしまったのかと愕然とするわけでございますけれども、本来、建物は簡単に建てかえるものではなく、長く使うものであると考えるのが本当ではないでしょうか。今の耐震基準に適合させる必要はあっても、壊して建てかえなければならないほど鎌倉市の施設は安普請でつくったものなのかと思わずにはいられません。
この鎌倉市の施設、建物で、いわゆる耐用年数を迎えているもの、または近い将来、耐用年数に達する施設についてはどのように把握しておられますでしょうか、お伺いいたします。
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○瀧澤由人 都市整備部長 先ほど、答弁の中にシステムの構築をしてる中で、各施設単位のですね、いわゆる建築経過年数、いつできて、何年たってるかと、こういう情報は当然把握しておりまして、この年数によって、冒頭お話しした財務上のというんですかね、その基準による耐用年数を迎えているのか、あるいは近い将来迎えるのか、このこと自体については把握できます。しかしながら、議員おっしゃるように、現在、適正な修繕及び将来計画の基礎資料としてのデータをですね、履歴ですか、それを調査を進めているところでありまして、この調査結果を待ってですね、いわゆる実質的な耐用年数、まだ使えるか使えないかということを含めて、施設の適正な維持保全のための、そういう方策をつくっていくべきと、今後研究していきたいというところであります。
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○５番（納所輝次議員） 将来、ほぼ同時期に財務上の耐用年数を迎えるであろう施設が多いということにどう対処するのかといった課題が今後出てくると思います。まずは、その建物履歴の調査、これは早急に進めていただきたいと思います。
さきの小松教授は、戦後の日本には建物、殊に鉄筋コンクリートづくりや鉄骨づくりといった建物を長期間使用するためのノウハウがほとんど存在していないと述べています。スクラップ・アンド・ビルドで、いずれ寿命が来たら建てかえるという前提があっての建物管理のあり方が目標とされてきたのではないかとも考えられます。
そこで、鎌倉市の施設における建物管理の目標、これはどのように設定されておりますでしょうか。
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○瀧澤由人 都市整備部長 繰り返しの御答弁になるようですけれども、全庁的な、いわゆる建物管理目標というものは、現在のところ設定されていないのが現状です。
今後、いわゆる実質的な施設の耐用年数というものを含めまして、ライフサイクルコストというんですかね、施設全体の、それを見据えながら、建物の管理目標、こういうものを設定していくことについて努めていかなければならないというふうに考えております。
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○５番（納所輝次議員） 現状の建物管理の目標というのは、まず、それぞれの建物を故障のない状態に保つことにあると思います。ただ、それだけでは見た目の老朽化も早くなっていくことは確実です。施設を建設するまでは、さまざまに研究し、イメージを膨らませますが、一度建ててしまうと、細かに手を入れていく必要性は余り意識しないのではないかと思うわけでございます。
これは一般住宅にも言えることで、夢のマイホームを手に入れるまでは本当に苦労し、さまざまな困難を乗り越えて建築をするわけですけれども、一たび手に入れてしまうと、それ以上手を加えることは余りしないようでございます。しないというより、住宅ローンの返済や、子育てや教育などに追われ、生活費を切り詰める中では、維持修繕にかけられる余裕などないというのが実情ではないでしょうか。ところが、修繕しなければならないところが１カ所でもあらわれると、ほぼ同時に、あちらこちらと故障箇所が出てくるという話もよく耳にします。
行政にしても同じで、維持保全、修繕よりも、実際に予算をかけるべき事業を優先するのは当然であると思われますし、事実、それで手いっぱいという状況は容易にわかります。ただ、いわゆる大がかりな修繕をいつまで先延ばしにできるのか、ある時期になると、一遍に建物の寿命や更新期を迎えてしまい、どこから手をつければよいか判断に苦労するのではないかということを心配するわけでございます。
長い目で見れば、施設がそのまま朽ち果てていくのを見ているよりも、細かに手を入れていけば長もちし、資産価値も高い水準で維持できるのは明らかでございます。そして、今はそれをなるべく費用をかけずに行っていくときではないかと考えます。
そこで、必要なのがそのノウハウ、つまり建物を適正な管理により維持する方法でございます。
さらには、建物や設備に改修を加えて、長寿命化を施したり、最終的に建てかえや廃止を決定するための判断基準も必要になってきます。それらは、予算が豊富であれば、すぐにできることですが、現在も、そしてこれからも厳しい財政状況が続くと予想される状況のもとでは、建物の管理をしっかりとした判断基準のもとで効率的・計画的に行わなければならないことは明白でございます。そこに、行政マネジメントの意義があると思います。
つまり、鎌倉市が限られた予算の中で行われる行政経営において、施設とその環境を総合的に企画、管理、活用する経営活動をどう行うのかということであります。そのことをファシリティマネジメントというそうであります。勉強しましたら、このファシリティマネジメントとは、原型は、アメリカ海軍の軍事施設のメンテナンスから始まったと言われてるそうで、世界各地に散らばるアメリカ海軍の軍事施設を統一的に管理していく必要から、膨大な調査を実施して、さまざまな作業標準を定め、業務を標準化していったという手法が後に民間にも引き継がれたということであります。
さらには、1980年代にアメリカの大学で、メンテナンス不足による施設の荒廃が問題となり、施設管理の専門家が集まって研究を始めたのが現在のファシリティマネジメントのベースとなっているようで、その手法は現在多くの不動産や施設を所有・管理する民間企業で広まりつつあり、専門のコンサルタント事業者も多く存在しています。
自治体でもこの手法を取り入れているところがふえているようで、東京都や青森県、また東京都の三鷹市でも本格的に取り組もうとしているようですし、近隣市でもファシリティマネジメントとは言わないまでも、藤沢市、茅ヶ崎市などで取り組んでおられるようでございます。藤沢市では、現在施設白書を作成中ですし、茅ヶ崎市では、平成17年に公共施設長寿命化担当部長を設置し、公共施設整備再編計画の具体的な検討を開始しており、議会側でも公共施設整備対策特別委員会を設けて、行政と議会それぞれが重要な課題として取り組んでおられます。
その背景には、各自治体とも公共施設の経年劣化により、維持管理や改修費用が財政を圧迫し始めていること、過去の建設ラッシュの影響で、老朽施設が急激に増加していること、今後、それに対応するだけの財政負担に耐えられないという問題があるようです。
三鷹市の場合は、昭和50年代に下水道の普及が100％完成しており、今、その更新期を迎えているために、建物のみならず、インフラの再整備も抱え、それらを含めた総合的な取り組みとしてのファシリティマネジメントの構築に取り組んでいるということでございます。
鎌倉市の場合も御多分に漏れず、同じ状況があるのではないかと考えます。
市有施設の維持管理において、鎌倉市が抱えている課題で、他の自治体と共通する部分と、鎌倉市だけが抱える特殊な事情にはどのようなものがありますでしょうか、お伺いをいたします。
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○瀧澤由人 都市整備部長 本市の公共建築物につきましては、昭和40年代から50年代にかけまして、集中的に整備された施設が大変多くあります。いずれの施設も築後もう30年以上経過しておりまして、このことにつきましては、他の自治体と同様の条件かと。また、御紹介いただきましたように、その改修に当たってのですね、いわゆる財政的な問題、この課題も御多分に漏れず鎌倉市も抱えていると思います。
また、直接的、維持管理上ということではないんですけども、仮に建てかえというような、再建築をするような場合においての個別事情としましては、やはり鎌倉市の特殊事情としての、いわゆる埋蔵文化財等の保護の問題ですとか、景観等の課題が挙げられるんじゃないかと考えます。ただ、通常の維持管理上ということになりますと、特に鎌倉市においてという要素は余りないのかなというふうに考えます。
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○５番（納所輝次議員） 高度成長期と人口急増期があったことにより施設建設が集中した時期があったため、鎌倉市としても公共施設の長寿命化、効率的な運用更新、財政負担の軽減の必要性、多様化する住民ニーズへの対応、高齢社会への対応など、多くの都市が直面している典型的な問題を鎌倉市も抱えていると思います。
そのために更新期を迎えている従来の都市基盤と拠点整備などの再開発事業、リサイクル社会構築のための新規都市基盤整備の必要性がある一方で、施設の維持・保全に直接的には影響がないものの古都保存、景観保全や世界遺産登録への対応、観光地としての価値の維持・増進を図るなどの必要性があることは、背景として一つの鎌倉市の特徴ではないかと思うわけでございます。
このファシリティマネジメントを調べておりましたら、そのほかにアセットマネジメント、プロパティマネジメント、戦略的ストックマネジメントという言葉が出てまいりました。その定義するところを見ますと、どれも似たような内容で、その違いを把握するのに苦労したわけでございますけれども、ここでは、ファシリティマネジメントという言葉で伺ってまいりたいと思います。
つまり市有施設の運用や管理の中で、有限の費用をどう効率よく配分していくか、長期的戦略が必要なのではないかという主張でございます。市有施設の管理において、現在は耐震改修が喫緊の課題でございます。そして、その次は省エネルギーにどう対応していくかという問題、つまり建物で言えば断熱改修が政策的な課題になると思います。
鎌倉市として、さまざまな分野における省エネルギーという課題については、どう取り組んでおられますでしょうか、お伺いいたします。
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○瀧澤由人 都市整備部長 省エネルギー、いわゆる環境負荷を低減させるための大きな課題であるというふうに受けとめております。現在、新築工事や、あるいは改修工事、設備機器等の購入などにおいては当然、省エネルギー型の機器を採用すると、あるいは断熱部材等の採用など、さまざまな形で省エネルギーに対しては工夫に努めているところであります。
その省エネルギーに対するコストの検討は必要でありますけれども、将来環境への負荷に配慮しまして、今後も積極的にその部分については取り組んでいきたいと考えております。
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○５番（納所輝次議員） 事務用機器や設備の省エネルギー化が進んでも、建物側の負荷が大きいままでは全体として効果が上がりません。そして、今の御答弁にありましたように、断熱材の使用や、建物開口部の多層ガラス化が当然となるでしょうし、今後改修方法によって平米当たりのエネルギー消費量がいかに少なくなるかが競われる時代になるのではないかと思います。
しかし、省エネルギーまでも視野に入れた改修や補修には多大な費用がかかりますし、結果的にも新築ほどの効用が得られない場合、特別な価値がない限りは、その建物の維持をやめ、建てかえを考えるべきであると思います。
鎌倉市において、現在、建てかえを考えるべき施設、建物はどの程度存在しておりますでしょうか、お伺いいたします。
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○戸原耕蔵 経営企画部長 前期実施計画、平成18年度から22年度の５カ年でございます。この中におきましてですね、施設の老朽化などに伴いまして、建てかえを具体的に位置づけた施設でございますけれども、主な施設は深沢保育園、それから第二中学校、腰越漁港、これが主なものでございます。
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○５番（納所輝次議員） 実施計画上はその３施設でありましても、平成22年度以降は、建てかえるべき施設が急増するということは想像にかたくないと思いますし、その優先度をどうはかるのか、その尺度となるのが、先ほどの御答弁にありましたライフサイクルコストであると思います。維持保全・改修や建てかえまでを視野に入れ、それらにかかる費用を計算することをライフサイクルコストというそうですが、建物の建てかえは、そのライフサイクルコストを根拠として計画的に行われるべきで、拠点整備や再開発の計画の進展や人口増加や減少、さらには少子高齢社会の状況によっては施設の廃止や統合も視野に入れた再配置の計画も必要になってまいります。
特に、市町村合併で新しく誕生した自治体では、合併によって配置が偏ってしまった公共施設の再配置と統廃合が大きな課題となっているようでございます。
鎌倉市の施設の再配置ですけれども、これについては、今後どのような視点での取り組みを考えておられますでしょうか、お伺いしたいと思います。
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○戸原耕蔵 経営企画部長 現在、公共施設の再配置につきましては、実施計画事業としてですね、公共施設の全市的配置計画の策定がございます。それで、現在策定の検討会、これを設置いたしまして検討してるところでございます。
この計画の策定に当たりましてはですね、既存公共施設の今後の考え方、これを整理していかなきゃいけないと思っております。それに伴いまして、当然、施設の統廃合などにつきましても検討を行います。
またもう一方ですね、現在進めております第２期基本計画のリーディングプロジェクト、この市街地整備構想などによりましてですね、新たな施設建設要望、これも出てくると思いますので、こういったものを踏まえましてですね、総合的な配置計画、これを策定しましてですね、議員さんがおっしゃるように公共施設や施設の効率的な活用、これを図ってまいりたいというふうに考えております。
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○５番（納所輝次議員） 施設の再配置も含めて、戦略的な都市基盤整備において必要とされるのは、それらをどう効率的に運用、管理・更新していくか、財政負担の軽減を軸としながらも、多様化する住民ニーズへの対応をしっかりと行っていく必要があると思います。
そこで、必要なのが長期的戦略と短期的戦略であります。つまり、施設の管理・維持保全について、壊れたら直すという事後保全では、将来にツケが回ってきますので、壊れる前に保全するという予防保全の導入を計画的に行おうという短期的戦略、それと継続使用か建てかえかという判断も含めた、施設全体の運用に関する長期的戦略を策定をするという二通りの取り組みが必要であるということでございます。
すべての施設に予防保全を施すことは財政的に無理が生じます。しかし、消防施設や保育園、学校など、市民の生命を守るための施設や多くの子供たちが毎日集まるような施設に関しては、壊れる前に直すという予防保全が必要でございます。
その一方で、日常の維持保全費用を抑えなければならないという命題とも取り組まなければなりません。これは、個々の施設の管理担当部門だけに任せていたのでは限界がありますし、市全体で取り組む必要があると思います。つまり、施設の維持管理業務の適正化を一元化して取り組む必要があるということでございます。
一口に維持管理業務委託といいましても、その業種は清掃、廃棄物、警備、植栽、防災、電気、通信、冷暖房、給排水、特殊設備など、非常に多岐にわたるものであるだけに、その実態を把握するのは非常に大変です。しかし、これらの把握はコスト縮減の基礎データにもなりますので、一度全体を調査しておく必要があることを申し上げたいと思います。
青森県では、維持管理業務全般にわたる実態調査をしましたところ、その中で最も委託割合、委託金額の多かったのが清掃業務等委託であることがわかりました。そこで、その清掃業務等委託について、それぞれの部門でばらばらに行っていた仕様、積算基準を標準化するなどの適正化を延べ70施設において試行したそうでございます。各部門が個別に行っていた発注方法に統一化を持たせようと、積算基準については国土交通省監修の建築保全業務積算基準を統一的に採用。また、委託仕様については、同じく国土交通省の建築保全業務共通仕様書を統一的に採用しております。また、積算数量を公開して公平性を確保して、入札参加者の積算事務に係る負担軽減を図るなどしております。
青森県で平成16年度と17年度の２カ年で取り組んだ結果、前年度比較の累計で約２億6,000万円の削減ができたということでございます。このような清掃委託業務のあり方については、鎌倉市も努力していると伺いました。そこで、その現状ですけれども、鎌倉市において、清掃業務等委託については、仕様書の作成、積算の作成はどのように行われておりますでしょうか、お伺いいたします。
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○兵藤芳朗 総務部長 清掃業務委託につきましては、本市におきましても、御質問にもございましたが、青森県と同じ方式を採用いたしまして、平成13年度より順次入札を導入しているところでございます。清掃業務委託並びに保守管理業務委託等の仕様書、積算につきましては、建築保全共通仕様書及び建築保全業務積算基準を準用いたしまして、その施設の延べ床面積等の委託内容に基づき、各施設が仕様書を作成してるところでございます。
この仕様書に財団法人であります経済調査会が四半期ごとに市場単価の調査を実施し、発行しています建築施工単価の建築保全業務技術者賃金を適用いたしまして、清掃業務等の積算を行い、仕様書の見直しを図り、入札を実施しておりまして、その結果、入札導入初年度におきましては、約2,800万円の委託料削減が図られておるところでございます。
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○５番（納所輝次議員） 清掃業務につきましては、施設によっては特殊な清掃が必要なところもあるでしょうから、例えば管理する部門が異なっていても、清掃や維持管理の方法などが類似した施設をグループ化して管理する手法をとれば、さらに仕様書や積算方法の統一化を図ることができるでしょうし、さらには入札の請負率の比較もできまして、平米単価を抑えることができるのではないかと考えます。
そのための積算業務を支援する部門と、支援ツールがありましたら、例えば、管理担当者が交代しても適正な基準があり、支援部門のサポートがあれば、円滑な事務の執行につながるのではないかと思われます。
ここで大事なのが、施設管理担当者の業務に対する取り組み方であります。施設管理担当者といっても専任で業務に携わっているわけではないと思います。どちらかというと、施設管理は片手間で行われている、庶務とか経理の方が維持保全もしているケースが多いのではないかと思いますし、また役所ですと、２年か３年で異動するようですので、担当年数がごく短期間である傾向がある中で、施設の保全を行っていかなければならないのではないでしょうか。
施設管理担当について、すべて専門的な職員を配置することは不可能ですが、施設管理のノウハウを教えてくれるセクションがあれば、限られた職員数や専門が異なる職員でも適正な管理が可能であると思います。
平成15年に東京都財務局が行った施設管理担当職員に対してのアンケートがありますが、そこで施設管理で困ったことや悩んだことを調査したところ、施設管理で困ったことには、突然のトラブルへの対応、工事関係や委託関係のあり方が挙げられておりました。
一方、施設管理で悩んだことを聞きましたら、全般的にわからない、どんな法定点検があるかわからない、予算がない、最後には、何が何だかわからないという回答も少なからずあったそうでございます。東京都でこの状況はどうなんだろうとは思いますが、恐らく、どの自治体でもこれに似たような現状はあるのではないかと推測するわけでございます。この場合、施設管理担当者の状況を調べておくこと、例えば技術系職員と事務系職員の割合や、担当経験の年数ごとの割合の実態を把握し、さらに実際に困ったことなどを調査した上で、適切な研修を行っておく必要があるのではないかと思います。
鎌倉市において施設管理担当者に対する研修、これはどのように行われていらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。
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○兵藤芳朗 総務部長 御質問の施設担当者の研修についてでございますが、過去におきましては下水道事業団が行う下水道終末処理場の維持管理研修や環境省が行う廃棄物処理施設のダイオキシン対策などに対しまして職員を研修派遣したことがございます。
御指摘のように、施設管理につきましては、重要な課題ととらえているところでございます。そのため、突然のトラブルへの対応、各設備機器の法定点検などの施設管理に係る法令面での研修、施設を維持していく上での効率的な修繕のあり方など、各施設の延命の観点から、また省エネの観点から担当者向けの必要な研修受講機会の充実に向けまして、関係部局等の意見を聞きながら検討してまいりたいというようには考えております。
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○５番（納所輝次議員） 経費節減のヒントを共有することや、適正な施設管理の遂行のためにも、ぜひ研修を実施すべきであると思います。
しかし、幾ら研修を受けても、実際のトラブルは研修内容に当てはまらず、予期しない問題の可能性もあります。もし、市のあるセクションで施設管理のノウハウを蓄積し、施設管理のコールセンター的な部門があれば、ある施設で問題が生じてもすぐに対応できるのではないかと思います。
最初の対応の間違いによって、かかる費用の金額が大きく異なることも考えられます。施設管理に関して、そのノウハウを蓄積し、施設管理のコールセンター的な役割を持つ横断的な部門の必要性については、どのように考えておられますでしょうか、お伺いいたします。
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○植松芳子 行革推進担当部長 すべての市有施設の維持管理につきまして横断的に取り組むために、常設の部門を設けることにつきましては、本市の組織規模から、費用対効果など、課題があるかなというふうに考えております。
ただ、今後も維持管理のコスト縮減の観点からお話しいただきました先進事例も含めまして、その有用性について検討していきたいと思います。
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○５番（納所輝次議員） その先進事例となる維持管理コスト縮減の考え方がファシリティマネジメントの一つのあり方だそうでございます。そのためには、施設の管理についての基礎データを集める、データベースを構築することが第一義になります。実は、それが非常に困難で、例えば電気料金の実態を調べようとしても、施設の電気料金の総額はわかっても、複数の建物がある施設では、個別の棟ごとのメーターがないので把握できないという課題があるでしょうし、建物ごとや、部門ごとにメーターをつけると、かえって費用が発生してしまって、さらには事務量もふえることになる場合が考えられます。
しかし、どのような内容のデータをどの形式で集積するかがマネジメントの腕の見せどころではないかとも思うわけでございます。データもただ集めればよいというものではなく、データベースを構築して何をするのかが明確であれば解決します。そして、そのデータをもとにベンチマークを設定し、施設管理において自分の担当施設の状況を客観的に位置づけることができれば、改善点も見出しやすいのではないでしょうか。
このベンチマークについて勉強いたしましたら、ベンチマークとは、水準点、基準点を意味して、平均値あるいは中央値を用いているとありました。例えば、複数の施設の光熱費をもとに、ある施設が全体を代表する値、ベンチマークより上か下かを見るわけでございますが、それによりエネルギー利用の多さに影響する要因の分析や、優秀事例の発見により、省エネルギーの方法を学ぶことができるわけでございます。
例えば、小学校の光熱水費について考えてみたいと思いますが、平成18年度決算審査資料の市立小・中学校需用費使用金額一覧表の光熱水費を見ますと、小学校16校の１年間の光熱水費の総額は約１億2,000万円でした。平均すると１校当たり750万円、中央値は785万円になります。そうすると、平均値では深沢小学校、中央値では山崎小学校や関谷小学校あたりが該当するようです。そして、小坂小学校が最も多く、年間1,068万円となっておりまして、平均値より318万円多く、中央値よりも283万円多くなります。学校の施設規模やクラス数にもよりますけれども、小坂小学校は、昨年は19クラス、533人の規模でした。クラス数が最も多いのは第一小学校の22クラス、692人ですが、第一小学校の光熱水費は845万円で、小坂小学校より223万円少なくなっております。
参考のためにお伺いいたしますけれども、小坂小学校の光熱水費が他校と比べて多い理由はどこにあるのでしょうか、お伺いいたします。
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○辻正 教育総務部長 小坂小学校の光熱水費についてでございますが、光熱水費の使用内容につきましては、各学校の置かれました設備やその環境に応じて大きく異なってまいります。
平成18年度決算におきます小坂小学校の光熱水費が高い理由といたしましては、ガス暖房を使用していることから、ガス料金が他校と比べ比較的高くなっております。御成小学校もガス暖房を使用しているわけでございますが、他校につきましては石油のストーブで暖房をしております。
また、近隣の環境を配慮いたしまして、他校よりグラウンドに散水をしている回数、これが非常に多くなっておりまして、水道料金が高くなっているということでございます。
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○５番（納所輝次議員） ありがとうございました。小坂小学校の名誉のために言っておきますけれども、小坂小学校の維持修繕費や消耗品費など、多くの項目が他校より下回っているということでございます。限られた予算の中で、どこの学校も苦労し、節約していることはよく承知しております。ここではベンチマークの手法によって、その施設の課題発見が容易になるということであります。
ベンチマークの有効性を示すエピソードとしてよく引用されるのが水道料金や水道使用量だそうでございます。ある施設の水道料金の分析で、類似施設に比べ、平米当たりの使用量が極端に大きいことが判明したため、調査したところ、水道配管からの多量の漏水が原因であることがわかったそうでございますが、この漏水が長期にわたり恒常化していたため、過去の料金と比べてもわからず、他の施設との比較で初めて判明したということでございます。
学校だけでなく、行政センターやコミュニティー施設、保育園、子ども会館など、同じような規模や内容で設置されている場合、各項目を相互に直接比較することが容易です。これらの比較が市の公共施設全体で行われれば、課題の発見や、全体としての維持補修費の軽減につながるのではないでしょうか。そのためには、常に情報を収集しておく必要があり、そこにＩＴを活用したシステムの構築の意味があると思います。
市有施設の維持保全において、ベンチマークを意識して、その作成が可能になるような情報収集システム、これを構築しておく必要があると思いますけれども、この点どうでしょうか、お伺いしたいと思います。
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○戸原耕蔵 経営企画部長 現在、市の施設でございますけれども、維持保全につきましては、所轄する部局で、施設単体ごとに行っているという現状でございます。
施設全体でですね、特に類似施設であれば、類似施設間でですね、ベンチマークを設定してですね、比較検討を行えば、課題、改善点、議員さんのおっしゃるとおりにですね、見つけやすくなるんだなというふうに思っております。
ただ、各施設の基本情報や管理情報、これを集約していくためには、やはりＩＴに頼ることになると思っております。また、そういった情報を集約することによって、ベンチマーク、これは水準点とか平均となる指標でございますけれども、ベンチマークの設定についてもこれは有益だろうというふうに思っております。
課題としましてはですね、情報の集約化の仕組みづくり、これをやっぱり考えていかなきゃいけないと思っておりますので、こういった仕組みづくりにつきまして検討してまいりたいというふうに思っております。
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○５番（納所輝次議員） マネジメントにおいて、その効果をどう測定するかは、金銭に換算してのコストパフォーマンス、つまり費用対効果で見ることになります。
しかし、コストパフォーマンスでの評価が常に最適であるとは限りません。建物の維持管理を経営管理的側面で行うときであっても、例えば消防本部など、人命にかかわる業務の設備などのように、万が一の機能停止も許されない場合は、幾ら費用がかかろうが、機能停止をゼロに近づける維持管理が行われるべきで、この場合は効果のみを考え、費用の大小は問うべきではないものであると思います。
また、電気設備やコンピューターシステムのように、システム停止の影響が甚大な影響を及ぼす場合は影響を最小限に抑えるために、あえて費用や手間のかかる保全方法を採用すべきときもございます。
そして、効果はさほど重視せず、費用のみを目標とする場合、つまり重要度の低い建物では、最小限度の機能を確保し、維持管理にはほとんど費用をかけないで済むケースもあります。例えば、市長室の蛍光灯が１本切れたとか、議場のじゅうたんが汚れてしまったという場合などは、市民生活に全く影響がないということで、かかる費用を抑える必要があるわけでございます。
すべてに十分な維持管理を望んだら、莫大な費用がかかりますし、新規事業はおろか、通常の事業まで影響が出ることは自明であります。
維持管理のマネジメントでは、マネジメントの効用を最大にすることを目標とする場合や、コストパフォーマンスを最大にする場合、そして費用を最小限にする場合など、管理する対象によって目標の立て方を使い分けるべきであると考えます。
つまり、予防保全と事後保全の手法の使い分けが大事になるわけで、故障発生によるリスクが大きいか小さいかによって、その目標設定を使い分けるべきであります。
各管理対象のリスクの大きさの予測は、故障発生の確率と被害額の大きさを推計して、掛け合わせたものをリスクとして評価するそうですが、それらの精密な予測には裏づけとなるデータの蓄積が必要ですし、データだけに頼るのではなく、経験を積んだ管理担当者の直観的判断も大事になるそうでございます。
ファシリティマネジメントとは、このような手法での施設管理や、運営での改善目標を明確化し、具体的な改善の実行につなげる手法で、そのＰＤＣＡサイクルは、維持保全計画の策定、計画実行、実行結果の評価、実行の調整とされております。建築物について、近年求められている対応は、まず耐震補強、次にバリアフリー化、省エネルギー改修、そしてアスベスト撤去であります。そして、公共施設はこれらについて先駆的な取り組みを行うことと、それが民間よりも高い水準での実現が求められていると思います。
昨年１月に施行されました改正耐震改修促進法に基づき、鎌倉市が鎌倉市耐震改修促進計画を策定した意味は大きく、この先駆的な取り組みを迅速に進める必要がありますが、それとともに、建設後、長い時間を経た多くの公共施設の、いわゆる老朽化の進行による維持保全コストの増大にどう対処していくかが課題になると思います。
そこで、市の公共施設全体の予防保全と効率的な運用を統一的にアドバイスするという建物の維持管理について短期的戦略を行う部門と、建物の継続使用か建てかえかという判断も含めた鎌倉市の施設全体の運用に関する長期的戦略を策定する部門を設置して、両面から総合的・戦略的な経営管理を行う必要が出てくるのではないかと思います。
お伺いをしたいんですが、鎌倉市において施設維持管理費の適正化や施設の長寿命化、施設再生と用途転換に資する取り組みを総合的に行うこのファシリティマネジメントの導入に向けた取り組みを真剣に検討する時期が来ているのではないかと思いますが、ここで市長の見解をお伺いをしたいと思います。お願いいたします。
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○石渡徳一 市長 公共施設の維持管理、また修繕、これを総合的、また戦略的に行ってまいることが都市経営の観点からも重要であるというふうに受けとめておるところでございます。
御指摘のファシリティマネジメント、これについても取り組んでおられる都市の先進事例をよく研究をさせていただき、そして市の施設全体を視野に入れて、維持保全に前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
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○５番（納所輝次議員） 厳しい財政状況において、鎌倉市の膨大な量の施設をいかに効率的に維持管理し、あるいは有効に利活用していくかは喫緊の課題であります。鎌倉市では、これらの課題に対応するために、市有施設を経営資産ととらえ、経営的視点から総合的・長期的視点に立ち、コストと便益の最適化を図りながら、市有施設を戦略的かつ適正に管理・活用していくというファシリティマネジメントの考え方を取り入れ、その導入に向けた取り組みを推進すべきであることを提案して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（松中健治議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時18分 休憩）
（14時35分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、本田達也議員。
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○９番（本田達也議員） 一般質問を始めさせていただきたいと思います。昨日は非常にお疲れの様子がありありと見える市長のお顔でありました。そして、その後、久坂議員さんですか、新人議員さんにもかかわらず、朝の来ない夜はないぞと、慰めをかけられていた部分でもありますけれども、私も何かお言葉もかけなければいけないと思ったんですけど、余りそういうのが得意ではないので、朝の来ない夜はないんだと、ただ長い夜もあるかもしれないというような、これは言葉になるかどうか、慰めの言葉になるかどうかわかりませんけれど、何かそういうような気持ちにもなったわけです。
今回、私の一般質問、質問の要旨は市長の政治姿勢についてということであります。ただ、今回のこの答弁調整の中において、私は腑に落ちない、納得できない部分というのがあったわけであります。これは、市長の政治姿勢についてということで、いろいろ担当の職員さんと中身について話すわけでありますけれども、明らかにそれが、その情報がですね、漏れているというところがわかったわけであります。
まず、私の担当であった職員さんはだれであったのか、それをお聞かせ願いたいと思います。
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○兵藤芳朗 総務部長 本田議員さんへの、言うなれば、一般質問の聞き取りといいますか、それについては総務部が担当いたしまして、私と所管の担当課長で質問の聞き取りを行わせていただいたところでございます。
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○９番（本田達也議員） その中で、一応、市長の政治姿勢についてというところで、明らかにその一覧表を見て、その内容がわかるということというのは、これは不可能なわけであって、それでその内容について、その内容から、その担当の、私の担当の職員さんに、私の内容の部分について尋ねてきた議員が複数いると、それも同じ政党会派の複数の議員がいるということは、私が聞いたんですが、それは間違いないですね。
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○兵藤芳朗 総務部長 ただいまの議員の御質問ですが、確かにこういうことが質問項目として出るのという聞かれ方といいますか、尋ねられたことは記憶にございます。
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○９番（本田達也議員） 私が、例えば同僚議員の、同じ会派の議員に対しても、この市長の政治姿勢について以上のこと、その内容のことについては一切言っておりません。ましてや、同僚議員に言ったこともございません。私が初めてその内容を言ったのは、これは答弁調整に来た、その総務部の部長さんと次長さん、それからもう一人おられたと思うんですけども、その方だけであります。
私がその聞きに来られたという議員さんに対して、そのものを話したことは私はございません。そんなこと言うはずないですから。じゃあ、だれがそれを申して、そして尋ねてこられたのか。その議員さんたちに言わなければ、その話というものは、それは尋ねてこないんですから。ましてや、その担当がだれかなんていうこともわからないですから。どなたですか。
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○兵藤芳朗 総務部長 これは一般のお話になりますが、質問取り、質問取りといいますか、一般質問等への聞き取りにつきましては、やはりどの議員さんに、どこの、通告された質問事項について、その趣旨を確認しまして、求められてる内容、的確に答弁するために、担当窓口を設けて行わせていただいてるところでございます。
12月定例会におきましても、どの議員さんにはどの担当が窓口になるかということは、全庁的に知らしめているところでございます。
その内容につきましては、こういう方向でということにつきましては、その所管の、まず担当部局が、窓口が一つでございますので、関連事項があるなしも含めて、庁内的には連絡をさせていただいてるところでございます。
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○９番（本田達也議員） それで、私の担当の職員が、それはその職員がほかの議員に対して、複数の議員に対して、私の質問内容を言ったということはあるわけですか。
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○議長（松中健治議員） 本田達也議員に申し上げますけども、具体的に言わないと何を言ってるかわからないんで、あるいは休憩とって具体的にどういうことを言ってるか、これ言わないと、このやりとり、このままになってしまいますんで。
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○９番（本田達也議員） 要は、なぜ私の質問の内容が漏れて、そして複数のほかの議員があなたの方に本田議員がこういう質問するとか、何を質問するんだとか、そういうのが来るんですかということなんですよ。おかしいじゃないですか、私が言ってないんだから。
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○兵藤芳朗 総務部長 先に答弁の仕方がまずかったと思うので、もう一度御説明させていただきますと、一般質問等の聞き取りにつきましては、やはり通告された事項については細目といいますか、その内容がわからないために、担当窓口を設けて、それで議員さんと折衝させていただいているところでございます。
その折衝内容につきましては、庁内的にこのような視点で質問されるということは知らしめさせていただいてるところではございます。その中で、確かに、議員さんがおっしゃったような情報が漏れたのではないかというようなところがあったのかなというふうには考えられます。
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○９番（本田達也議員） これはですね、一般質問の信義則とか、それだけの話ではないんですね。これ一つは、今、今回こういうことで、秘密の漏えいというのがわかったわけですけれども、例えばもし、これが同じ質問をしてる人間で、出てきますよね、一般質問で。こうやってる中で、あっ、これはあの人もやるんですよと、あの人はこういう趣旨ですよということがあったらどうするんですか。
そこで、お尋ねしますけれども、これは市長の指示なんですか。私の一般質問が、これ普通だったらわかりませんよ。それが、どっかで漏えいされて、言うなれば、その聞いた人間しかわからないんですから。聞いた人間か、だれかわかりませんよ、それがそのほかの政党の複数の議員、同じ会派ですよ、それに言って、そしてそれに本田議員はこういう質問なんだぞと、それを言って、それでそれが言うなれば、質問を取りに来られた、その職員に聞きに行かれる。それは市長の、これは指示なんですか。
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○議長（松中健治議員） 理事者に申し上げます。事実関係がはっきりしないと、答弁ちょっとできないと思うんですけども、ちょっと何か答弁できるようでしたら、石渡市長どうぞ。
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○石渡徳一 市長 指示ということ、ちょっと御質問に的確にお答えできないかもわかりませんが、いずれにしても、御質問の内容にやはり的確にお答えするために、御質問の内容をお聞かせいただいてるんだろうと思ってます。
当然、情報管理、これは徹底しなければいけないというふうに思っております。
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○９番（本田達也議員） これはですね、私はすべて明らかにしてほしいと思うんです。そうしなければ、これからの私の一般質問できませんから、この中身に入れませんから。なぜかといえば、これもう全部わかってるわけですから。私の質問、今しようとしているものが、ほかに流れてるわけですから。だれが言ったのか、そしてだれが聞いたのか。何のためにそれをやったのか。それを調べていただけますか。
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○議長（松中健治議員） 本田達也議員の事実関係がはっきりしないので、暫時休憩いたします。
ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時47分 休憩）
（17時55分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（17時56分 休憩）
（19時55分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、来る12月10日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（19時56分 延会）
平成19年12月７日（金曜日）
鎌倉市議会議長 松 中 健 治
会議録署名議員 原 桂
同 萩 原 栄 枝
同 石 川 寿 美
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