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平成19年12月定例会

第1号12月 5日

○議事日程　　
平成１９年１２月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会１２月定例会会議録（１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年12月５日（水曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　早稲田　夕　季　議員
　３番　　久　坂　くにえ　議員
　４番　　松　中　健　治　議員
　５番　　納　所　輝　次　議員
　６番　　原　　　桂　　　議員
　７番　　萩　原　栄　枝　議員
　８番　　石　川　寿　美　議員
　９番　　本　田　達　也　議員
　10番　　野　村　修　平　議員
　11番　　前　川　綾　子　議員
　12番　　渡　邊　　　隆　議員
　13番　　山　田　直　人　議員
　14番　　大　石　和　久　議員
　16番　　三　輪　裕美子　議員
　17番　　小田嶋　敏　浩　議員
　18番　　高　野　洋　一　議員
　19番　　高　橋　浩　司　議員
　20番　　伊　東　正　博　議員
　22番　　中　村　聡一郎　議員
　23番　　岡　田　和　則　議員
　24番　　藤　田　紀　子　議員
　25番　　助　川　邦　男　議員
　26番　　森　川　千　鶴　議員
　27番　　吉　岡　和　江　議員
　28番　　赤　松　正　博　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　　　植　手　次　雄
　次長　　　　　　　　　　　　磯　野　則　雄
　次長補佐　　　　　　　　　　小　島　俊　昭
　次長補佐　　　　　　　　　　田　中　良　一
　議事調査担当担当係長　　　　原　田　哲　朗
　議事調査担当担当係長　　　　久　保　輝　明
　書記　　　　　　　　　　　　成　沢　仁　詩
　書記　　　　　　　　　　　　谷　川　　　宏
　書記　　　　　　　　　　　　小　林　瑞　幸
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　石　渡　徳　一　　市長
　番外　５　番　　戸　原　耕　蔵　　経営企画部長
　番外　６　番　　植　松　芳　子　　行革推進担当担当部長
　番外　９　番　　兵　藤　芳　朗　　総務部長
　番外　11　番　　相　澤　千香子　　市民経済部長
　番外　12　番　　石　井　和　子　　こども部長
　番外　13　番　　小　川　研　一　　健康福祉部長
　番外　14　番　　勝　山　　　洋　　環境部長
　番外　16　番　　安　田　浩　二　　都市計画部長
　番外　20　番　　熊　代　徳　彦　　教育長
　番外　21　番　　辻　　　　　正　　教育総務部長
　番外　22　番　　金　川　剛　文　　生涯学習部長

　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会議事日程（１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年12月５日　　午前10時開議

　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　議席の変更について
　４　議会運営委員会委員の辞任について
　５　議会運営委員会委員の補欠選任について
　６　自治基本問題調査特別委員会委員の辞任について
　７　自治基本問題調査特別委員会委員の補欠選任について
　８　観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査特別
　　　委員会委員の辞任について
　９　観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査特別
　　　委員会委員の補欠選任について
　10　岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査特別委員会委員の辞
　　　任について
　11　岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査特別委員会委員の補
　　　欠選任について
　12　一般質問
　13　報告第10号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　　　┐
　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第11号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　　　│
　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第12号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　　　│
　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│市　長　提　出
　　　報告第13号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　│
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│
　　　報告第14号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　│
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│
　　　報告第15号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　│
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　┘
　14　議案第45号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　15　議案第46号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　16　議案第47号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　17　議案第48号　市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　償の額の決定について
　18　議案第51号　不当労働行為救済申立事件の和解について　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　19　議案第52号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　20　議案第49号　施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の額の決定について
　21　議案第53号　公有水面埋立に関する意見の提出について　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　22　議案第50号　市道路線における電線共同溝工事等に関する協定の締結に　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　ついて
　23　議案第54号　鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　市　長　提　出
　24　議案第55号　鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　　　┐同　　　　　上
　　　議案第56号　鎌倉市都市景観条例の一部を改正する条例の制定について　　　┘
　25　議案第57号　平成19年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　26　議案第59号　平成19年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　１号）
　27　議案第58号　平成19年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　　同　　　　　上
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　議席の変更について
　４　議会運営委員会委員の辞任について
　５　議会運営委員会委員の補欠選任について
　６　自治基本問題調査特別委員会委員の辞任について
　７　自治基本問題調査特別委員会委員の補欠選任について
　８　観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査特別
　　　委員会委員の辞任について
　９　観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査特別
　　　委員会委員の補欠選任について
　10　岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査特別委員会委員の辞
　　　任について
　11　岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査特別委員会委員の補
　　　欠選任について
　12　一般質問
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会諸般の報告　（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年12月５日

１　12　月　５　日　市長から、次の議案の提出を受けた。
　　報告第 10 号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
　　報告第 11 号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
　　報告第 12 号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
　　報告第 13 号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分
　　　　　　　　　　の報告について
　　報告第 14 号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分
　　　　　　　　　　の報告について
　　報告第 15 号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分
　　　　　　　　　　の報告について
　　議案第 45 号　市道路線の廃止について
　　議案第 46 号　市道路線の認定について
　　議案第 47 号　不動産の取得について
　　議案第 48 号　市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について
　　議案第 49 号　施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について
　　議案第 50 号　市道路線における電線共同溝工事等に関する協定の締結について
　　議案第 51 号　不当労働行為救済申立事件の和解について
　　議案第 52 号　指定管理者の指定について
　　議案第 53 号　公有水面埋立に関する意見の提出について
　　議案第 54 号　鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 55 号　鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 56 号　鎌倉市都市景観条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 57 号　平成19年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）
　　議案第 58 号　平成19年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）
　　議案第 59 号　平成19年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
２　次の陳情については、提出者から取り下げたい旨の届け出を受けた。
　　11　月　５　日　平成18年度陳情第３号利息制限法及び出資法の上限金利引き下げ等、「利息制限法」
　　　　　　　　　　及び「出資の受け入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」並びに「貸金業の
　　　　　　　　　　規制等に関する法律」の改正を求めることに関する意見書提出についての陳情
　　11　月　26　日　平成18年度陳情第１号安全・安心の医療と看護の実現のため医師・看護師等の増員を
　　　　　　　　　　求めることに関する意見書提出についての陳情
３　陳情４件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
４　11　月　15　日　鎌倉同志会から、助川邦男議員が入会した旨の届け出があった。
　　11　月　30　日　早稲田夕季議員から、議会運営委員会委員を辞任したい旨の届け出があった。
　　11　月　30　日　中村聡一郎議員から、自治基本問題調査特別委員会委員を辞任したい旨の届け出があ
　　　　　　　　　　った。
　　11　月　30　日　久坂くにえ議員から、観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関
　　　　　　　　　　する調査特別委員会委員を辞任したい旨の届け出があった。
　　11　月　30　日　山田直人議員から、岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査特別委員
　　　　　　　　　　会委員を辞任したい旨の届け出があった。
５　10　月　15　日　熊本市において、全国市議会議長会研究フォーラムが開催され、会議規則第143条第
　　　　〜　16　日　１項の規定により、久坂、原、前川、大石、高野、伊東、中村、岡田、助川、森川、
　　　　　　　　　　赤松の各議員を派遣し、小島次長補佐が随行した。
　　10　月　19　日　横須賀市において、第199回神奈川県市議会議長会事務局長会議が開催され、植手局
　　　　　　　　　　長が出席した。
　　10　月　23　日　小田原市において、平成19年度神奈川県市議会議長会正副議長研修会及び第179回
　　　　　　　　　　神奈川県市議会議長会定例会が開催され、松中議長、高橋副議長及び植手局長が出
　　　　　　　　　　席した。
　　10　月　25　日　姉妹都市萩市親善訪問が実施され、会議規則第143条第１項の規定により、早稲田、
　　　　〜　26　日　久坂、原、萩原、石川、前川、渡邊、大石、高野、助川、吉岡の各議員を派遣し、久
　　　　　　　　　　保議事調査担当担当係長及び羽太書記が随行した。
　　10　月　31　日　八千代市において、平成19年度関東市議会議長会第１回理事会が開催され、松中議
　　　　　　　　　　長及び植手局長が出席した。
　　11　月　２　日　逗子市において、神奈川県市議会議長会Ａブロック局長会議が開催され、植手局長が
　　　　　　　　　　出席した。
　　11　月　７　日　茅ヶ崎市において、湘南地方市議会議長会議員研修会が開催され、会議規則第143条
　　　　　　　　　　第１項ただし書の規定により、千、納所、前川、山田、大石、三輪、中村、藤田の各
　　　　　　　　　　議員を派遣し、田中次長補佐及び羽太書記が随行した。
　　11　月　９　日　東京都において、全国市議会議長会第83回評議員会が開催され、松中議長、植手局
　　　　　　　　　　長が出席した。
６　監査委員から、次の監査報告書の送付を受けた。
　　10　月　10　日　平成19年度平成19年６月分例月現金出納検査報告書
　　10　月　25　日　平成19年度平成19年７月分例月現金出納検査報告書
　　11　月　13　日　平成19年度平成19年８月分例月現金出納検査報告書
　　　　　〃　　　　財政援助団体等監査及び同監査の実施に伴う随時監査（鎌倉市土地開発公社及び総務
　　　　　　　　　　部（管財課））報告書
　　11　月　13　日　財政援助団体等監査及び同監査の実施に伴う随時監査（社団法人鎌倉市勤労者福祉サ
　　　　　　　　　　ービスセンター及び市民経済部（市民活動課））報告書
　　　　　〃　　　　財政援助団体等監査及び同監査の実施に伴う随時監査（財団法人鎌倉市芸術文化振興
　　　　　　　　　　財団及び生涯学習推進担当・生涯学習部（鎌倉芸術館担当及び生涯学習課））報告書
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年鎌倉市議会12月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　一　覧　表　（１）

┌─────┬────────────────────┬────────────────────┐
│受理年月日│　　件　　　　　　　　　　　　名　　　　│　　　提　　　　　出　　　　　者　　　 │
├─────┼────┬───────────────┼────────────────────┤
│ 19.11.２ │陳　　情│鎌倉市まちづくり条例の欠陥の早│鎌倉市玉縄五丁目14番地７　　　　　　　　│
│　　　　　│第 20 号│期是正についての陳情　　　　　│　　　　　　　　鈴　　木　　　　　宏　　│
├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
│ 19.11.８ │陳　　情│関谷地区に生ごみ処理施設を建設│鎌倉市城廻62番地　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│第 21 号│する計画に関する陳情　　　　　│鎌倉の野菜を守る会　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│代表　　　　　　福　　田　　秀　　雄　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│外２名　　　　　　　　　　　　　　　　　│
├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
│ 19.11.26 │陳　　情│看護師等の人材確保の促進に関す│横浜市保土ヶ谷区岩井町218番地　　　　　 │
│　　　　　│第 22 号│る法律の改正をおこなうよう、国│神奈川県医療労働組合連合会　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│に対しての意見書提出を求める陳│執行委員長　　　土　　谷　　正　　明　　│
│　　　　　│　　　　│情　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　├────┼───────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│深刻な医師不足を打開するための│横浜市保土ヶ谷区岩井町218番地　　　　　 │
│　　　　　│第 23 号│法律を制定するよう、国に対して│神奈川県医療労働組合連合会　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│の意見書提出を求める陳情　　　│執行委員長　　　土　　谷　　正　　明　　│
└─────┴────┴───────────────┴────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　付託一覧表（１）

┌──────┬─────┬──────────────────────────────────┐
│ 付託年月日 │付　託　先│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　│
├──────┼─────┼────┬─────────────────────────────┤
│　19.12.５　│総務　　　│陳　　情│鎌倉市まちづくり条例の欠陥の早期是正についての陳情　　　　│
│　　　　　　│常任委員会│第 20 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　├─────┼────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　　│観光厚生　│陳　　情│関谷地区に生ごみ処理施設を建設する計画に関する陳情　　　　│
│　　　　　　│常任委員会│第 21 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　　│　　　　　│陳　　情│看護師等の人材確保の促進に関する法律の改正をおこなうよう、│
│　　　　　　│　　　　　│第 22 号│国に対しての意見書提出を求める陳情　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　　│　　　　　│陳　　情│深刻な医師不足を打開するための法律を制定するよう、国に対　│
│　　　　　　│　　　　　│第 23 号│しての意見書提出を求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　│
└──────┴─────┴────┴─────────────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）

○議長（松中健治議員）　　定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
　これより平成19年12月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。27番　吉岡和江議員、28番　赤松正博議員、１番　千一議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第２「会期について」を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月20日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第３「議席の変更について」を議題といたします。
　本件については、会議規則第４条第３項の規定により、議長が会議に諮って議席を変更することになっております。
　便宜、局長から申し上げます。

○植手次雄　事務局長　　変更する議席についてのみ申し上げます。
　21番　助川邦男議員。以上であります。

○議長（松中健治議員）　　お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに決定いたしました。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時01分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時02分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第４「議会運営委員会委員の辞任について」を議題といたします。
　２番　早稲田夕季議員から、議会運営委員会委員を辞任したい旨の申し出があります。本件については、鎌倉市議会委員会条例第12条第２項の規定により、議会の同意を得ることになっております。
　お諮りいたします。ただいま申し上げました、早稲田夕季議員の議会運営委員会委員の辞任については、これに同意することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、早稲田夕季議員の議会運営委員会委員の辞任については、これに同意することに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第５「議会運営委員会委員の補欠選任について」を議題といたします。
　本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっておりますので、議長から申し上げます。
　議会運営委員会委員に21番　助川邦男議員を指名いたします。
　お諮りいたします。ただいま申し上げました方を議会運営委員会委員に補欠選任することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方を議会運営委員会委員に補欠選任することに決定いたしました。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時03分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時04分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　日程第６「自治基本問題調査特別委員会委員の辞任について」を議題といたします。
　22番　中村聡一郎議員から、自治基本問題調査特別委員会委員を辞任したい旨の申し出があります。本件については、鎌倉市議会委員会条例第12条第２項の規定により、議会の同意を得ることになっております。
　お諮りいたします。ただいま申し上げました、中村聡一郎議員の自治基本問題調査特別委員会委員の辞任については、これに同意することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、中村聡一郎議員の自治基本問題調査特別委員会委員の辞任については、これに同意することに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第７「自治基本問題調査特別委員会委員の補欠選任について」を議題といたします。
　本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっておりますので、議長から申し上げます。
　自治基本問題調査特別委員会委員に10番　野村修平議員を指名いたします。
　お諮りいたします。ただいま申し上げました方を自治基本問題調査特別委員会委員に補欠選任することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方を自治基本問題調査特別委員会委員に補欠選任することに決定いたしました。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時05分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時06分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　日程第８「観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査特別委員会委員の辞任について」を議題といたします。
　３番　久坂くにえ議員から、観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査特別委員会委員を辞任したい旨の申し出があります。本件については、鎌倉市議会委員会条例第12条第２項の規定により、議会の同意を得ることになっております。
　お諮りいたします。ただいま申し上げました、久坂くにえ議員の観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査特別委員会委員の辞任については、これに同意することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、久坂くにえ議員の観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査特別委員会委員の辞任については、これに同意することに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第９「観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査特別委員会委員の補欠選任について」を議題といたします。
　本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっておりますので、議長から申し上げます。
　観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査特別委員会委員に11番　前川綾子議員を指名いたします。
　お諮りいたします。ただいま申し上げました方を観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査特別委員会委員に補欠選任することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方を観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査特別委員会委員に補欠選任することに決定いたしました。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時08分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時09分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　日程第10「岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査特別委員会委員の辞任について」を議題といたします。
　13番　山田直人議員から、岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査特別委員会委員を辞任したい旨の申し出があります。本件については、鎌倉市議会委員会条例第12条第２項の規定により、議会の同意を得ることになっております。
　お諮りいたします。ただいま申し上げました、山田直人議員の岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査特別委員会委員の辞任については、これに同意することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、山田直人議員の岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査特別委員会委員の辞任については、これに同意することに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第11「岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査特別委員会委員の補欠選任について」を議題といたします。
　本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっておりますので、議長から申し上げます。
　岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査特別委員会委員に21番　助川邦男議員を指名いたします。
　お諮りいたします。ただいま申し上げました方を岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査特別委員会委員に補欠選任することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方を岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査特別委員会委員に補欠選任することに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第12「一般質問」を行います。
　質問の順序は、１番　早稲田夕季議員、２番　石川寿美議員、３番　山田直人議員、４番　原桂議員、５番　久坂くにえ議員、６番　千一議員、７番　納所輝次議員、８番　本田達也議員、９番　赤松正博議員、10番　森川千鶴議員、11番　高野洋一議員、以上の順序であります。
　まず、早稲田夕季議員の発言を許可いたします。

○２番（早稲田夕季議員）　　おはようございます。平成19年の最後の12月定例会を迎えることになりました。私も初めてトップバッターという幸運もいただきましたので、元気に頑張らせていただきたいと思います。
　通告に従いまして、明解な御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
　今回は、これまでも取り組んでまいりましたまちづくり行政ということ、それから教育の視点からは、青少年育成の諸問題という、この大きな２点について質問をさせていただきたいと思います。
　まちづくり行政につきましては、特にまちづくり条例、これから総体的な見直しをかけていくということに当たりましての御質問を主にさせていただきたいと思います。
　平成11年に地方分権一括法が制定されましてから、地方自治体で、独自のまちづくり条例の制定が盛んに行われておるところでございます。これまでの国からの機関委任事務から、地方自治体独自でまちづくりを自治事務として行っていくということのあらわれではないかと思います。
　東京の国分寺市では、平成16年に99条から成るまちづくり条例、そしてまた練馬区では17年に153条から成るまちづくり条例が制定されました。本当にいろいろなまちづくりの手法でありますとか、さまざまな条例を入れ込んだ、まちづくりのデパート的な条例が昨今、非常に各市で先進的につくられているようでございます。
　この鎌倉市、本市では平成７年に、早い時期にこのまちづくり条例が制定されまして、昨年の18年12月に改正をいたしまして、今年度の７月に条例の施行がされたところでございます。
　今回の改正点は、大規模開発事業については、土地取引前に、６カ月前に届け出をしていただいて、そして取引の段階から市がそれを把握して助言をできるという、一つの大きな柱になっております。
　そしてまた、大規模以外にも中規模開発事業につきましても、2,000平米以上、それから調整区域、保全対象緑地を含む場合は500平米以上の届け出をしていただく、それによって市民周知をしていただいて、説明会等も開催できるシステムになったのが大きな特徴であろうかと思います。私も、実際、このまちづくり条例でいろいろ説明会や何かに参加している状況が現在ございますが、非常にこの２点につきまして評価をさせていただいておりまして、効果的だと思っております。
　そういう点も含めまして、総体的な見直しの観点から、それから実際にまちづくり条例が改正されて、その後、どんな課題が残っているのかという、この２点についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、第１点目でございますが、まちづくり条例を総体的に今後見直されるに当たりまして、私は、逗子市の方でもまちづくり課、まちづくり条例をつくられた担当職員に教えていただいて勉強してまいりました。逗子市の事例もそうですが、練馬区、先ほどの国分寺市などのように、住民参加の制定過程というのが非常に特徴的でございまして、私はこの、ぜひ住民参加の手法を取り入れてまちづくり条例の総体的な見直しをしていただきたいと思っております。
　鎌倉市では、以前にも市の都市マスタープラン策定に当たりましては、市民参加で地域の方針などを非常にきめ細かく、何回も何回もワークショップをなさったりして、アンケートもとってやられたという土壌がございますので、ぜひその点も加味をして、今度のまちづくり条例改正に当たっては、そういう市民参加のプロセスを大切にしていただきたいと思います。
　今までも、もちろんまちづくり団体等と協議をなさる中で、いろいろな御意見を反映していただいてるとは思いますが、もう少し開かれた住民参加のプロセスをしていただいて、新しい、よりよいまちづくり条例にしていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　まちづくり条例の総体的な見直しでございます。視点は二つほどございます。
　まず、まちづくり条例自体のですね、これまでの課題を整理しましてですね、新たな施策の検討を行いたいというのが１点目でございます。２点目はですね、このまちづくり条例と、開発事業等における手続及び基準等に関する条例、これの体系的な整理を行いたいというふうに考えております。
　現在、条例の見直しをする庁内ワーキングを設置いたしましてですね、検討を行っているところでございます。
　御指摘のように、見直しに当たりましては、市民の意見を十分に聞きながら進めていくこと、これが非常に重要だと思っております。現在も、市民団体の方から御提言もいただいているという状況もございます。
　ただ、今後ですね、市民参加の手法、これにつきましては慎重に検討して、一番よりよい方法をやっていきたいというふうに考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　まちづくり条例の見直しに当たっては、手続条例の方の体系化ということも含めて考えておられるということでございますが、自治基本条例などの市民参加という点でも現在行われておりますが、まちづくり条例というのは、理念条例にとどまらないで、実際のまちづくりの運用基準までを含めた条例づくりですから、非常に市民参加という手法もどういう形でやっていくのか、そこは検討の余地があると思います。思いますが、練馬区では区民組織のほかにですね、庁内組織、それから学識経験者の組織と、この三つの組織が非常に交流を密にとりながら、そして最終的には市民主体でという、そういった条例になっております。これをしていくことによりまして、市民が自分たちの手で、その町をどのようにしていくかという非常に機運が高まって、まちづくり条例の内容も豊富なものになったのではないかなと思っておりますので、ぜひその辺の検討をよろしくお願いいたします。
　それから、現段階でのまちづくり条例、鎌倉市のまちづくり条例を見ておりまして、うたわれているところには、協働のまちづくり、市民参画ということが書かれているわけですけれども、実際に、まちづくりにどう市民が参画していくか、またその手法ということの成文化が余り、まだまだ明確にはされていないのではないかと思っています。市民提案でできるまちづくり活動を支援していく仕組みですね、地域ごとであったり、それからテーマごとであったり、いろいろな、今はタイプに分かれたまちづくり計画というものが立てられるようになっております。実際に、鎌倉市でも自主まちづくりというものが盛んに行われているわけですけれども、これをもっと広げていく、あるいは法に基づいたようなものにステップアップをさせていくことは大変重要であろうと考えますが、そのような身近な地域のまちづくりを市民の手で具体化していくようなプロセスをまちづくり条例にもう少し体系的に織り込んでいただきたいと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　現行のまちづくり条例の中には、自主まちづくり計画の提案制度がございます。この制度でございますけれども、市民が主体となりまして、地域のまちづくり、この目標や方針、それから自分たちの町は自分たちでつくるという自主的なルールを策定しましてですね、市長に提案する制度という内容でございます。
　こういった制度ができましてですね、事前に地域の特徴に応じたルールが策定されていれば、トラブルが未然に防げるということもございまして、非常に重要だというふうに考えております。
　総体的な見直しに当たりましてはですね、こういった制度の実効性、これも非常に重要だと考えております。それから一方、現在都市計画の提案制度もございます。これとの連携も課題だというふうに考えております。また、もう一つは、ツールをたくさんふやすということで、テーマ的なまちづくり、こういったものの提案制度というものも含めてですね、制度の充実といった面で考えていきたいというふうに思っております。

○２番（早稲田夕季議員）　　そうですね、もう市民主体となるルールを明確にしていただくという意味では、練馬区等のものを参考にしていただくと、非常にわかりやすく、市民が見ても、これだけのツールがあるんだなということがよくわかりますし、そのためにはどういうことをやっていく必要があるのかということも一目瞭然でわかりますので、そうした制度がたくさんあることはよくわかりますし、市の方でも、市民を支援していただいている、それもよくわかりますけれども、制度の実効性を高めるために、もう少し丁寧な紹介というものをしていただきたいと思います。
　それから、ただいま、都市計画決定という、都市計画の手続というお話が出ましたけれども、一つ、都市計画等の決定におけます住民参加の規定を法定以外で、市でどうしていくのかということも明確に条例で定める必要があるのではないかなと、私は思っております。
　住民参加や説明の仕方、それから議会の関与なども規定しているところがございますが、この点についてはいかがでしょうか。

○安田浩二　都市計画部長　　都市計画決定のような、市民の権利、それから市民に直接影響を与えることとなります行政手続、これにつきましては、当然透明性、それから情報公開、さらには説明責任を果たすということが求められているんだろうと、そういう認識でおります。
　こういう観点からですね、本市においても都市計画提案制度に関する手続要領、それから都市計画公聴会規則など、都市計画手続に関するルールづくりを行ってきております。
　また、今回の景観地区、高度地区の指定など、このような重要な都市計画案件におきましては、都市計画の案を作成する段階で説明会を開催するほか、市民からの意見を募集するなど、そういった対応を図ってきているところでございます。
　さらに、議会とのかかわりにおきましては、都市計画審議会に構成する委員として議会の議員さんを委嘱し、審議事項等において御審議、御意見をいただいているほか、手続の過程においてはですね、逐次議会へ報告をしている、そういうこともしております。
　住民の合意形成を図って、都市計画の確実な実現を図る観点からも、これまで実施してきております法定手続以外の内容も含め、説明会や意見募集など、都市計画の決定手続がですね、市民にとってよりわかりやすいものとなるよう、さらに研究を進めていきたいと考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　ただいま御答弁にありましたように、透明性、情報公開ということが、特にこの都市計画の決定のような重要な案件の場合は重要になってくると思います。その中で、確かに、鎌倉市でも意見募集、それから説明会などをやってこられたということは私も十分理解をしておりますが、この住民参加のやり方なんですけれども、意見募集、それから公聴会なども開催する中で、それがどのように意見が反映されるかということが一番大切なわけでございまして、都市計画案の前のたたき台の段階で住民参加を可能にしていくプロセス、それから住民意見の反映としての公聴会を単なる聞きおく場だけではなく、そこで協議をしていくような場づくりというのも今後必要ではないかと思っております。
　真鶴町では、公聴会をそういう協議の場として設定しているようです。本市では、ただいまの御答弁にもありましたように、景観地区と高度地区の指定に当たりまして、今、都市計画の手続が進められております。公聴会も終わりました。そして、この段階になりまして、これは一つの関連の質問でございますが、今、地権者と一部の景観地区を決定するエリアのある一部の地区の住民との話し合いのテーブルが今持たれておりますが、私はこういう話し合いといいますのは、もっともっと早い段階でやっていただければ、もう少し、また都市計画の決定にも反映できる部分があったのではないかなと思っているんですけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。

○安田浩二　都市計画部長　　ただいま進めております景観地区、高度地区の指定に向けた都市計画決定の手続、これにおきまして、当然案をお示しする前段の中で、住民の方、市民の方、これらの方々に説明会、それから意見募集というものを行ってきております。特に、景観地区におきましては、景観計画を長い時間かけて策定してきておりますので、その策定の段階においても、その後の景観地区指定に向けた考え方というものもですね、それぞれ市民、住民等には説明をしてきた経過がございます。そういった意味で、都市計画案の策定の前段で、きめ細かに意見を聞く、そういう機会を十分に設けて、今の手続に至っているという認識でおります。

○２番（早稲田夕季議員）　　確かに説明会もしていただきましたし、さまざまな方法できめ細かにやっていただけてはいたのかもしれませんけれども、開催をしていただいたことだけではなくてですね、開催して、市民からいただいた意見を少し、どのように反映していくかというところが、私には少し疑問点がございます。
　今になって、地権者の方とお話をするようなテーブルを設けていただいたということで、もちろんやっていただかないよりは十分いいんですけれども、それをもう少し前の段階でやっていただくことによって、地権者だけではない、それからまた周辺の住民の方の御意見もいろいろな意味で反映をしていけるような都市計画決定ができるのではないかなという思いがございまして、この関連の質問をさせていただきました。
　そういった意味におきましても、やはり法定の手続以外にも、住民参加、それから説明の責任をどのように果たすかということを、やはりしっかりとまちづくり条例に入れ込んでいただきたいと、今後は課題としてそれを申し述べさせていただきます。
　それから次に、総体的な見直しともう一つ、実際に今度まちづくり条例、中規模開発につきましても、改正をしていただきました。その中での疑問点とか課題について、数点述べさせていただきます。
　たまたま、私どもの近くで中規模の開発が起こっておりまして、これは風致地区、古都法の４条にかかっている地域ですので、500平米以上でも住民周知の標識を立てる、それから説明会をするという手続に乗りました。しかしながら、この市街化区域におきましては、2,000平米以上という、そういうものでないと、説明会までは要求が住民からできないような、今の段階ではそういうふうになっているのだと思います。
　幾つか先進市を調べさせていただきましたけれども、例えば、お隣の逗子市では、300平米以上の開発行為について、すべて届け出を義務づけしておりまして、説明会も住民から開催ができると。それから、練馬区、国分寺なども、大体500平米以上すべてということが開発事業になっているようでございます。
　やはり、今の鎌倉市、これ全国的に見てもそうなんでしょうけれども、市街化区域で、例えば大きなお屋敷跡地であるとか、保養所跡地、これが突然共同住宅という形に開発されていくケースが多いわけです。その中で、共同住宅が建てられない地域ではもちろんございません、市街化区域ですから。ただ、その中で、いかに周辺環境に合った、そして市民の方にも納得いただけるような建物に近づけて建築行為をしていただくかということが非常に重要なわけですので、必ずしも市街化区域でも2,000平米以上が説明会の対象ではなくて、もっと下げていただいて、せめて500平米については、標識を立てていただくような、そういうフローに今後御検討いただけないかどうか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　中規模開発事業の制度の導入、これは昨年の12月に行ったわけでございますけれども、これは従前、この条例の対象とならなかったものを、規模の開発計画をまちづくり条例で対象としたということの意味はですね、住民の方に早期に計画の情報を把握していただきまして、意見を言える場、これを保障したという大きな意図があるわけでございます。
　当然、改正したときには、いろんな他都市の例を参考にしながら、鎌倉市としての最終的な判断をいたしております。結果的に、説明会の開催要請や意見書、見解書のあるものは、中規模開発事業で、市街化区域では2,000平米以上、市街化調整区域や保全対象緑地を含む場合は500平米以上と、議員さんのおっしゃるとおりになったわけでございます。
　御指摘の説明会の開催要望の対象面積を引き下げていったらどうかという御指摘でございますが、昨年の12月に改正をして、ことしの７月から実際に施行したわけでございます。制度が施行されてから間もないこともありましてですね、今後の動向、これを見きわめながら検討してまいりたいというふうに考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　まだ改正されて半年ですから、今後の様子をもちろん見ていただいてということであろうかと思います。実際に、この半年間で、この中規模の届け出というものが49件あったそうです。そして、そのうちの開催要件に合っているもののうち、説明会の要望があったものが７件、そして意見書が出されたものが３件と聞いております。非常にそういう意味でも、効果的ではあったと思いますが、中には、すぐに開発の方の手続に入ってしまって、その説明会の中では、もう計画が決まっておりますから、もう一切、事業者さんの方も説明会はやるけれども、協議に応じて何かを変更するという、そういうスタンスではなかったというようなお話も何件か聞いておりますので、ぜひその辺のところも御検討いただきたいと、今後の課題といたしましてお願いいたしたいと思います。
　それから、協議が調わない場合というのが、やはりそれでもございます。鎌倉市は開発の許可をおろせる特定行政庁でございますので、なかなかこれが難しいことだとは思いますけれども、逗子市では中規模事業でも、市民等の要望があれば、公聴会を開催しております。そしてまた、さらに市として助言・指導をしておりまして、報告書というものを市長が出して、また議会が意見表明をするというような場も設けていると聞いております。そこまで、立場が違いますから、なかなかできないこととは思いますが、市としてのスタンスを明確にするということ、それから事業者と行政、それから住民との協議がオープンであるということは、非常に学ぶべき点が多いのではないかと思いますが、大規模では公聴会の開催ができるわけですけれども、中規模についても、やはり周辺に非常に影響の大きいような場合は、公聴会開催というフローも検討していただけないかどうか、その点についていかがでしょうか。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　公聴会の件でございますけれども、昨年の12月に改正したときに、大規模開発事業、これにつきましては、周辺の影響が大きいということで、説明会の開催、意見書、見解書の提出のほかに、公聴会の開催、それから良好な計画に誘導するため、市長が土地利用方針の基本事項に対してですね、助言・指導を行えるというようなものを規定をいたしました。
　そのときの改正がですね、大規模開発事業の対象、従前は３万平方メートルであったわけでございますけれども、これを市街化調整区域は3,000平米以上、それから市街化区域につきましては5,000平米以上というふうに、かなり下げました、対象を。市街化調整区域とか、保全対象緑地については2,000平米まで下げたわけでございます。そういった意味で、対象の枠を拡大したわけでございます。先ほど申し上げましたけれども、これにつきましても、制度が施行されてから半年しかたってない。中規模事業にもですね、同様の手続をという議員さんの御指摘なんでございますけれども、やはり間もないということもあります。しかしながら、議員さんの御指摘もございますので、今後の動向を見きわめる中で、議員さんの御指摘も踏まえてですね、検討してまいりたいというふうに考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　次の質問に進みます。
　市内で、非常に駐車場の設置ということが多く見られております。道交法の改正によって、非常に駐禁が厳しくなりましたので、駐車場があちこちで、市街化地域でも見受けられます。そのときに、駐車場に関しましては、現行では規制対象となっていないわけで、非常に看板等の派手さなども問題になっているところがあろうかと思いますが、その対応について、今後どのようにお考えになっていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　議員さんの御指摘のとおり、市街地や住宅地内にですね、暫定的な土地利用として、駐車場の設置、この増加については私どもも認識しております。
　この駐車場の設置につきましてはですね、駐車場法によりまして500平米以上の駐車場については構造、設備などにつきまして、一定の技術基準におきまして規制をされております。しかしながら、開発事業に該当しないということになりますので、これは私どもの開発事業等における手続及び基準に関する条例、この手続の対象になりません。ですから、周辺住民への説明もない状況というのが現在の状況でございます。
　こういった状況ございますので、周辺住民の方への事前説明を初め、それから良好な居住環境、それから景観を確保する視点という意味で、計画の内容やですね、駐車場の管理運営上の措置、こういったものに関する事前協議の仕組み、これを今現在検討しております。なるべく早い時期に実施をしていきたいというふうに考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　事前協議の方法を検討していただいているということなので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　墓地とかペット霊園につきましては、要綱がありまして、かなり詳しい内容になっているかと思いますが、練馬区では、やはりこの開発にかからない駐車場の設置についても、まちづくり条例でいろいろ決めているようでございますので、やはりふえてきているという状況を見て、対応していただきたいと思います。
　それから、このまちづくりの協働ということですが、市の方でもいろいろ市民団体、それから地域を応援していただいて、自分たちで提案できるまちづくりの支援をしていただいているとは思いますが、なかなかマンパワーが足りない中で、市民にいろいろな計画をつくっていただく、さらにその計画をステップアップする支援をしていく体制がまだまだ整わないのかなということを感じております。そのために、つくったはいいけれども、そのまま放置されているような計画もあるわけです。
　その中で、やはり練馬区にもございますが、まちづくりセンターというようなものをぜひ構想に入れていただきたいと提案をさせていただきたいと思います。
　センターと申しましても、別に大きな建物があるわけではなく、どこかのＮＰＯの団体なんかの空きスペースを使わせていただいて、そこに住民の自発的なまちづくり活動を支援する、または広報活動をするというような、そういった組織になっているようでございます。練馬区では、まちづくりセンター長は、民間から公募によって、コンサルのＯＢが任命をされておりまして、何かまちづくりに関する、または開発に関する紛争があった場合に、この都市計画家、それから建築家、弁護士などという、３人のチームを派遣して実際に代替プランを提示するようなことまでやっているということでございます。
　一つ一つの開発計画、それから建築計画がどのようにその周辺になじんでいくかということは、とても大切なことなので、市の中のマンパワーだけで足りない部分をこういう民間活力を大いに利用していただいて、今後、このまちづくりセンターなる組織をつくっていただきたいと、私は思いますが、いかがでしょうか。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　現在進めておりますまちづくり条例の総体的な見直しの中にですね、地域ごとの土地利用ルールの充実、それと市と市民への協働によるまちづくりの支援、これが検討課題となっております。
　特に、まちづくり制度の普及啓発や支援、また市民からの相談ですね、それからその相談に対する助言、こういった仕組みづくりが課題であるというふうに思っております。
　今、御指摘の練馬区さんとか国分寺市さん、先進都市がございます。やはり、鎌倉には鎌倉に合ったまちづくりセンターみたいなものがあってもいいんじゃないかと思っておりますので、こういった先進市の例を参考にしながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。

○２番（早稲田夕季議員）　　それから、ただいまそのまちづくり条例の関係課が非常に複数の部にまたがっておりまして、市民からわかりづらいという御指摘もいただいております。まちづくり条例をつくるのは、経営企画部土地利用調整担当、そしてまた運用していくのが都市計画部ということで、これはこれでメリットがあるのだと思いますけれども、やはり今後見直しをかけていらっしゃるところでは、まちづくりのいろいろなものを統括するような、まちづくり課というもの、あるいは都市計画部の中で、企画的なものを行うセクションというものをつくっていただくような機構改革も検討されていくべきではなかろうかと考えておりますが、いかがでしょうか。

○植松芳子　行革推進担当部長　　まちづくりに関する組織のあり方でございますが、まちづくり条例等、まちづくりの根幹的な条例の総体的な見直しですが、今行ってるところでございます。その進捗状況を見ながら、機構の面で、わかりやすく、実効のある体制を整えていきたいと考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　機構改革は、とにかく職員の方が働きやすい機構にしていただきたいのと同時に、市民の方にもわかりやすい、使いやすい組織というものをつくっていただきたいということを要望させていただきます。
　今まで、まちづくり条例について述べさせていただきましたが、やはり市民の主体的なまちづくりをどのようにバックアップしていくか、やはりただ言葉でどんどんやってくださいというふうに振っていくだけでは、なかなか専門的な知識もない市民がまちづくりの計画をつくっていくということが難しい状況にございます。確かに、鎌倉市でもコンサル等を派遣していただいて、それをバックアップ、支援していただいていることはよくわかっておりますが、さらにそこを広げていく支援体制というものがこのまちづくり条例に入れ込まれるようなことを望んでおります。
　また、逗子市のまちづくり条例にも書かれていることでございますが、この開発事業に対する市としての姿勢を明確にしているということが一つ、逗子市の特徴であるかと思います。鎌倉市では、よく紛争なんかになりました場合に、紛争防止条例というのもありますけれども、民民のことだからということで、市はあくまでも中立公正な立場をとりますというスタンスが強いのかなと、鎌倉市の場合は思っておりますが、確かにそれは大切なことなのであろうかと思いますけれども、やはり事業者というのはプロの集団ですから、市民が、素人集団がどんなに対抗しても、やはりプロ集団には引き込まれていくような状態がございますので、やはり市としてその開発行為、建築行為に対して、市のビジョンというものをしっかりと持って、やはり姿勢を明確に示していただきたいと思います。そして、市の総意に基づいた形で指導を行っていただけるようなまちづくり条例を今後も見直しをかけて検討をしていっていただきたいということを要望させていただきます。
　次の質問に移ります。
　教育という視点で、青少年の育成に関する諸課題、特に不登校児童・生徒等の居場所についてということで質問をさせていただきたいと思います。
　平成17年９月の定例会におきまして、不登校児童・生徒に対する指導の充実ということで一般質問をいたしました。その際に、不登校の子供たちの教育支援をする教室、大船中学校内にありますけれども、「ひだまり」の状況など、いろいろお尋ねをしたと思います。そして、学校という場に足が向かない子供たちもいるので、ぜひ「第２ひだまり」をつくっていただきたいというような要望を出させていただきました。そして、平成18年に開設されましたのがフリースペース「ゆい」だと思います。
　現在、この不登校の状況を少し見させていただきましたけれども、全国的に昨年度から、また増加傾向ということで、これは全国の話なんですけれども、非常にふえているということです。昭和50年ぐらいから不登校という言葉が社会問題化してきて、その後50年間増加し続けてきたけれども、その後、少し数年間減っていて、また昨年から非常に増加傾向にあるということです。
　そして、比率としましては、少子化の傾向もございますので、特に中学生に占める割合が2.286％ということで、過去最高となっております。鎌倉市の状況を見ましても、やはりこの傾向、同じような傾向になっております。
　特に、昨年の18年度、これは文科省が出している不登校の状況調査結果報告によりますと、前年度比で28人増加しておりまして、小・中学校合わせて136人、26％の増加となっております。小・中学生合わせて１万191人中の136人でございます。これを比率で見ておりますと、小学生では222人に１人、それから中学校では28人に１人、となりますと、大体１クラスに１人ないし２人の子供たちが学校に来れない状況にあるのではないかなと考えております。
　こうした増加傾向、いろいろな社会的状況あると思いますが、この現状をどのようにとらえていらっしゃるか、そして不登校に至る原因、周囲の環境などを把握していらっしゃるのかをお尋ねしたいと思います。

○辻正　教育総務部長　　不登校に至る原因、きっかけと考えられるものでございますが、いじめでありますとか、友人関係をめぐる問題など、学校生活に起因するもの。それから、親子関係をめぐる問題や、生活環境の急変、急激な変化など、家庭生活に起因するもの。それから、病気や無気力、不安による情緒の不安定、混乱など、本人の問題に起因するもの。また、それぞれの理由がふくそうしたものなど、不登校の子供ごとに、さまざまなその理由があるものというふうに考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　理由はさまざまということだと思いますけれども、そのような中で、前年度の不登校児童・生徒の中で、何人が在籍校に復学をしているのか教えていただきたいと思います。

○辻正　教育総務部長　　平成18年度の児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、本市では不登校児童数136人に対しまして、指導をいたしました結果、在籍校に登校ができるようになった児童・生徒は小学校で13名、中学校で49名の合計62名でございます。復帰比率といたしましては、45.6％でございました。

○２番（早稲田夕季議員）　　そういたしますと、約半数の子供は復学できているけれども、それ以外の子供たちは、そのまま不登校の状態が続いているということになろうかと思いますが、こうした数もふえている、そしてまた復学できない子供もふえているという状況の中で、小・中学校の現場では、どのようにその対応を強化、強めていらっしゃるのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。

○辻正　教育総務部長　　不登校の児童・生徒への対応でございますが、児童・生徒の休みが目立ち始めた段階で、家庭への働きかけや、家庭と連携した登校への促しを行っているところでございます。
　さらに、不登校児童・生徒のお宅へ家庭訪問を行いまして、スクールカウンセラーなどと、また連携をした校内におけるケース会議の開催などによります支援体制、それから保健室登校の活用など、不登校児童・生徒への対応強化に努めているところでございます。
　また、中学１年生で不登校がふえる、いわゆる中１ギャップの解消のために、小・中の交流の機会を増加させ、スムーズな進学のための小・中の連携強化も図っているところでございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　家庭との連携、それからまたいろいろなツールを使って保健室登校であるとか、いろいろ考えていただいているのだと思います。
　平成18年12月の定例会でいじめの問題を一般質問で取り上げさせていただきましたが、そのときに中学校のスクールカウンセラーの配置に加えまして、小学校でもいじめなどの子供たちの問題に早期に対応できるような、そうした地域の見守りというものも取り組みの中に入れていただけないかというふうに提案をさせていただきました。今年度から小学校に、２校に１人ということでございますが、心のふれあい相談員というものを配置していただいたかと思います。そして、今、実際に子供たちを見守り、活動していただいているようでございますが、その学校現場の反応としてはいかがなのかお尋ねをしたいと思います。

○辻正　教育総務部長　　今年度の６月から小学校２校に１名、心のふれあい相談員を配置いたしました。現状では、各校当たり月２回の配置でございますが、一定の成果を上げているところでございます。いじめの問題を中心にいたしまして活動し、さらに児童の悩み相談や話し相手、保護者や教育活動への支援を行っているところでございます。例えば、休み時間に孤立している児童・生徒への声かけをし、子供の顔が明るくなった。それから精神的に不安定な児童とゆっくり向き合い、話し合いを行うなど、身近な、親しめる存在として児童の安心感の向上のために努力をしているというような報告を受けているところでございます。
　学校からは、配置のさらなる充実が求められておりまして、来年度に向け、時間数の増加等を検討しているところでございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　学校の先生の方からも、非常に子供たちが気軽に声をかけたり、話をしたりする大人として、見守っていただいているというようなお話も聞いております。月に２回ということで、４時間の配置なのだと思いますけれども、もう少しこれを膨らませていただくことができるように、ぜひ検討していただきたいと思います。
　そのようないろいろな対応をしていただいている中でですね、この不登校児童・生徒に対して、教育センター、それから支援教室、フリースペースなどの方を利用している子供たちがどのくらい現在いるのかお尋ねをしたいと思います。

○辻正　教育総務部長　　18年度の教育センター相談室への不登校に関する相談は64人でございました。この人数は、欠席日数にかかわりなく、登校しぶりも含めた人数でございます。
　教育支援教室「ひだまり」は、18年度、中学生13名が登録をいたしまして、３年生、９名全員が進学をしたところでございます。19年度は８名が登録をしております。
　フリースペース「ゆい」でございますが、18年度６月から開設をしております。18年度は小学生が２名、中学生が５名の計７名が利用をいたしました。19年度は中学生２名が利用をしているところでございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　私も17年度にこの「ひだまり」の教室の方を見学させていただきまして、非常に熱心に先生方が対応していらっしゃって、子供たちも表情が明るく通っているのを今でも思い出しております。そのようにいいこういう施設があるわけですけれども、17年度と比べまして、この利用率が、17年度は支援教室の「ひだまり」については25名だったのが、18年度では13名、そしてフリースペースは18年度開設でございますが、18年度７名に対して、19年度で３名という、少し不登校になっているお子さんたちは増加しているにもかかわらず、そうした支援の場所を使っている子供たちが少ないという、少なくなっているその利用率が落ちているというのは、私は非常に疑問なんですけれども、その点についてはどのようにとらえてらっしゃるか、お尋ねをしたいと思います。

○辻正　教育総務部長　　利用率の問題でございますが、相談室におきます不登校、登校しぶりの相談件数は、17年度が42名、18年度が64名と増加をしております。それに反しまして、「ひだまり」や「ゆい」の利用率が低下しているということでございますが、その明確な理由はなかなかつかみにくいところでございますが、学校現場でのスクールカウンセラーの導入でありますとか、特別支援教育の実施など、学校内での相談体制、これの充実が図られてきているというようなことが一つの理由として考えられるものというふうに思っております。

○２番（早稲田夕季議員）　　相談件数はふえているということです。それからまた、学校内での相談体制が充実してきているからというお答えでございましたが、少し私はそこは疑問があると思います。どんなに相談件数がふえても、子供は行きたい場所があれば、そこに黙ってでも行きます。それがなかなか行かれない状況にあるのがなぜなのかということ、もう少し追跡調査をしていただきたい。そして引きこもり傾向がどんどん強くなっているのであれば、それにまた対応したことも考えていかなくてはならないと思っています。
　この「ひだまり」の教室も先生方非常に熱心ですし、またフリースペースの方でも、せっかく開設していただいて、私も高く、長年の懸案事項でしたので、評価をさせていただいている中で、きっとスタッフもいい方をそろえてらっしゃるんだと思います。そうしたものが、この子供たちの実際の支援に使われないのであれば、これは非常に問題ですので、ぜひそこのところをもう一度、どのような原因があって使われないのかということを考えていただいて、利用を多くできるような体制をつくっていただきたいと思います。
　こうした施設を利用していない家庭や子供たちについてですね、各学校、あるいは教育センターでは、その後のフォローをどのようにしていらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。

○辻正　教育総務部長　　施設等を利用をしていない児童・生徒への、また家庭へのフォローということでございますが、各学校での家庭訪問でありますとか、校内支援会議での支援、さらには相談室の教育相談指導員によります家庭訪問、それからカウンセリングなどを中心といたしまして、子供や保護者とのかかわりを保ち、継続をしていく中で支援を図っているところでございます。
　また、保護者懇談会を開催いたしまして、相談室を利用している保護者の相互交流や情報交換、そういった場としてフォローをしているところでございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　相談室を利用している保護者の情報交換とか、交流の場を設けていただいているということ、これは非常に広がっていく面が重要だと思います。
　やはり、保護者の方も非常に悩んでいらっしゃる、その中でほかのそういう同じ悩みを持つ方とお話ができて、また解決の道を図っていかれるということは、今後も市としても支援をしていただきたいと思います。
　その中で、例えば家庭から、全く相談がないけれども不登校の状態が続いているというようなケースもあろうかと思います。そうした場合に、教育センター相談室などでどのような働きかけをされているのか、取り組みがそういう場合にもできているのかということをお尋ねしたいと思います。

○辻正　教育総務部長　　家庭から相談がない場合の取り組みということでございますが、相談は相談者のニーズに対しまして対応するというのが原則でございます。各学校との連携を充実させることによりまして、間接的なサポート体制がとれるように努めているところでございます。
　例えば、学校向けのニュースレターでの不登校児支援内容の周知徹底や情報交換など、学校現場へのサポート体制を充実させる中で対処をしていきたいというふうに考えております。
　家庭からの相談がない場合の働きかけ、家庭への働きかけにつきましては、学校とも十分に連携をとりながら、慎重に対応を対処していきたいというふうに考えています。

○２番（早稲田夕季議員）　　家庭との連携というのは、今非常に難しい時代なのだと思います。特に、先ほども不登校になるきっかけには、本人の問題、それから学校生活の問題もあるけれども、家庭の中での親子関係から不登校に至るというようなケースも、割と上位の方に、理由の中に入っていたかと思います。
　その中でですね、家庭の中で、もし育児放棄というものがされているような場合、非常に無関心になっているわけですから、まず相談ということがあり得ない状況も出てきております。そういった中で、個人情報の問題もあり、非常にここが難しいところであるとは思いますけれども、やはり実際、子供がもしだれにもかまわれず、家庭で一人で置き去りになっているような状態があるとしたら、それは社会で何かをしていかなくてはならないわけで、それこそ本当に支援を必要としている子供なわけですから、ぜひそこは難しい取り組みであろうかと思いますが、学校の先生方が訪問しても、なかなか会っていただけないようなケースもあるようなので、そこにどう踏み込んでいくか、非常に児童虐待も含めて難しい問題だとは思いますけれども、そこを鎌倉市として、やはり学校とも連携をとりながら、何かこちらから相談がなくても働きかけるようなことを今後積極的に考えていただきたいと思います。
　そういたしまして、今までの全般的な、増加し続ける不登校の問題全般につきまして、教育長として、この増加について、そしてまた今後の対処について御見解をお尋ねしたいと思います。

○熊代徳彦　教育長　　この不登校問題、いじめ問題とあわせて、非常に学校現場、あるいは教育委員会といたしましても、大変に喫緊の課題であるというふうにとらえております。
　したがいまして、不登校児童を出さない学校づくり、その未然防止体制の充実を期していかなければなりませんが、具体的には教育支援教室の整備でありますとか、あるいはスクールカウンセラーと相談室との連携、あるいは学校や家庭への訪問相談の充実を行っていかなければならないというふうに考えております。
　また、教職員への予防的な視点といたしまして、児童・生徒への対応を促すニュースレターの配布を行ってまいりたいと思います。
　一方、教職員には、児童・生徒理解を深める研修会、現在も行っておりますけれども、学校不適応を起こしにくい人間関係づくりの研修も、これからも引き続き強力に推し進めていきたいというふうに思っております。
　さらに、市といたしまして、こども部がございますので、教育委員会あるいはこども部との連携、相談もあわせてやらなければいけないというふうに考えます。
　それから、他機関との連携、例えば、児相でありますとか、総合教育センターの相談室、これとも今連携をとっているところでございます。引き続き、このあたりを強力に推し進めながら、不登校児童・生徒対策の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　ただいまこども部との連携、それから児童相談所との連携というお話もございました。非常に難しい問題でございますので、もう教育委員会だけではなく、そうした市全体の取り組みとして、また県とも取り組んで、積極的な施策を続けていただきたいと、要望をさせていただきます。
　そうした中で、今、教育長の御答弁にもありました不登校児童を出さないような体制づくりというのも大変重要でございます。その中で、子供たち、青少年の居場所づくりということも一つの重要課題であろうかと思っております。学校だけでない、自分の居場所をどこかに持つということは、やはり多感な時期におきまして重要なことです。
　その中で、私は、フリースペースというものが今度、18年から鎌倉市でつくっていただきましたが、その利用がまだまだされていないという中で、もう少し気楽に、いつでも開放されているような、これは不登校の子供たちだけでなく、青少年たちが使えるような気楽な場というのが鎌倉市にもあるとよいのではないかなということを常々思っておりまして、そういう意味から、一つ、二つ、事例を紹介させていただきたいと思います。
　これはよく、新聞報道でもされて、有名な事例でございますが、県下の川崎市のフリースペースえんというのがございます。これは、川崎市の教育委員会とＮＰＯが協働で運営しているものでございますが、このフリースペースえんが、もっと大きな「子ども夢パーク」という中の施設の一つでございます。これは、川崎市が子どもの権利条例を平成13年に施行いたしまして、この具体施策として、子供たちにアンケートとか、ワークショップをやった中で、ぜひこういう遊ぶスペース、それから何をしてもいいスペース、そんなものがあったらいいのではないかという子供たちの総意を受けてつくったものだと聞いております。１万平方メートルの広い敷地の中に、バドミントンとか、それからスタジオがあったりとかして、非常に恵まれた施設でございます。その中の一つに、このフリースペースえんというのがあって、これはＮＰＯ法人のフリースペースたまりばというところが管理運営をしております。いわゆる公設民営の施設になっております。そして、この代表の方がおっしゃっているのには、ここの施設は、学校に戻ることを、それから卒業することだけを目的にはしていないんだと。どこかで学校に足を向けられない子供たちでも、どこかに自分が楽しいと思える居場所が必要だと思って、自分たちはそういう運営をしているというお話をされております。確かに、教育という視点だけではなかなか解決しにくい問題に挑戦されているんだろうなという印象を受けました。
　そしてまた、もう一つの事例といたしまして、福島県のいわき市にございますマリーンという施設があります。これは、小名浜地区というところの子供の居場所として紹介をされているわけですけれども、小名浜の公民館の敷地内にこのマリーンという施設がございます。これは私もちょっと、全景を見たわけでないので、わかりませんが、多分そんなに大きな施設ではないのではないかなと思っておりますが、この公民館の中にあって、これは地域の方たちが何とかして、中学校を卒業しても行く場所がないような子供たち、それから不登校になっている子供たち、それ以外でも、学校の放課後、少し気楽に集えるような場所ができないものだろうかと、そうやって地域の方たちの発意で民生委員さんであるとか、市に相談をされて、こういうものができたようでございます。
　このマリーンの規則というのはほとんどないんですけれども、帰宅時間を守る、それから自分が出したごみは自分で片づけましょうと、そのくらいのルールでやっておりまして、自分の責任で、自由に遊びましょうというのがモットーになっております。
　本があったり、漫画があったり、パソコン、ピアノとか、そうしたものがあるようですけれども、決してつくられた施設ではなくて、自分たちが自由にいろいろなことができる施設として、小学生から高校生まで、１日約20人の利用があるということでございます。これは地域の方たちが本当にボランティアで支えている施設でございますが、その中には、やはりいろいろな特技を持った方がいらっしゃるので、特技を教えたりすることもあるけれども、基本的には、何かカリキュラムをつくってというのではなく、自由に青少年が集える場所として、つくられて、そして運営をされているようでございます。
　私は、非常にこういう事例がいいなと思ったわけで、御紹介をさせていただいたんですけれども、そういうことを踏まえて、この鎌倉市の青少年会館の利用実態についてお尋ねをしたいと思います。
　青少年会館について、子供たちが学校に行っている時間が長いわけですから、当然、大人の利用も多いと聞いておりますが、もっと、放課後、子供たちが自由にそこに立ち寄れるような雰囲気の青少年会館というものも必要ではないかと思いますが、この青少年会館の利用実態についてお尋ねをしたいと思います。

○金川剛文　生涯学習部長　　青少年会館の利用実態について御答弁申し上げます。
　青少年会館は鎌倉と玉縄に２館ございまして、18年度の実績ですと、青少年を25歳未満というふうな統計のとり方をいたしまして、利用状況を見てみますと、鎌倉の青少年会館で青少年の利用率が31％、玉縄の青少年会館で26％、これは利用者ベースで利用率を出しておりまして、平均すると、両館合わせて利用率が28％、そういった状況でございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　30％前後ということですが、これは時間的にも、非常に放課後という時間が短いということもあろうかと思いますが、やはりもう少し、青少年が本当にふらりと立ち寄って、そこでおしゃべりをしたりできるような場の、スペースということで、もう少し青少年会館の活用を図っていただきたいと思いますが、この青少年問題につきまして、庁内の横断的な組織体制はどのようになっているのかお尋ねをしたいと思います。

○金川剛文　生涯学習部長　　青少年問題に関しまして、庁内の横断的な組織といたしまして、組織といいますよりも、それを検討するプロジェクトといたしまして、青少年プラン等策定庁内検討委員会というものを、過日、11月30日に立ち上げまして、１回目を開催いたしました。
　このプロジェクトは、今後、策定を予定していくであろう青少年の健全育成プランとしては、健全育成指針、こういったものを視野に置きまして、青少年の相談体制ですとか、あるいは青少年の行政における組織や機構のあり方、あるいは青少年の総合意識の調査のあり方、そんなようなものを検討していきながら、ただいま申し上げましたような、今後策定していくことを予定しております青少年健全育成プランの課題や問題、あるいは検討の素材を明らかにしていこうということで設置して、第１回目を開催してます。
　このプロジェクトのメンバーでございますけども、青少年行政に関係する生涯学習部を初めといたしまして、教育総務部、そして市長部局のこども部、この３部から、課長級６名の職員でこの検討会を運営していると、そんな状況でございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　市長部局も含めて庁内の青少年のプランを作成するために検討委員会を立ち上げられたということでございますので、ぜひこれを進めていただきまして、子育て支援、教育施策を一貫性を持って進めていっていただきたいと思います。
　いじめや不登校、それから児童虐待などの問題では、教育委員会との連携によりまして、市長部局としても、対処すべき課題がこのようにたくさんあると思いますが、その点について、どのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。

○石井和子　こども部長　　いじめや不登校ですとか、児童虐待などの相談につきましては、こども相談課のこどもと家庭の相談室でも相談をお受けいたしております。
　相談の流れでございますけれども、こどもと家庭の相談室に相談のあったケースすべてにつきまして、受理会議を持っております。その受理会議は教育委員会を初めとする関係各課がメンバーになっておりまして、それらが連携して対応を図る、そういった体制を組んでおります。
　相談の内容からは、養育環境として、生活困窮ですとか、保護者の疾病、子供の障害、あるいは子供の性格の特性など、さまざまな要因が見受けられるところでございます。こうした相談に対応していくためには、教育はもとより、保健、医療、福祉、あるいは地域の支援といった、そういった観点からも対応していくことが必要でございます。
　これまで以上に教育委員会、あるいは関係各課との連携を強めまして、相談への対応のさらなる充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　市長部局としては、こどもと家庭の相談室というところでも相談を受けているし、その相談のすべてについては、受理会議ということで、教育委員会も市長部局も含めて、皆さんでその情報を共有されているのだと思います。
　そういう体制の中でございますが、やはり児童虐待とか、それから発達障害、不登校、こういうものをトータルで見ていく目が欠かせなくなっております。自治体として一貫した取り組みの中で、子供についての相談体制の一元化についてはどのようにお考えになっているかお聞かせください。

○石井和子　こども部長　　鎌倉市における児童・家庭相談の体制でございますけれども、例えば、養護相談、保健相談、障害相談、あるいは非行相談、育成相談等、子供に関する相談をこどもと家庭の相談室が総合的に受けております。
　こうした相談体制でございますけれども、児童福祉審議会での児童・家庭相談のあり方について、御討議いただきましたものを踏まえました中で、現在の相談体制に至ったものでございます。
　こどもと家庭の相談室が子供についての総合相談窓口としての役割を担っていると認識しておりまして、努力をしているところでございますけれども、こうした相談体制について、市民の皆様に、まだまだ情報が行き届いていないという、そういった面があることもございます。それらについて、周知にさらに努めていくことが必要であると考えております。
　また、先ほど生涯学習部長の方から答弁にございました青少年プラン等策定庁内検討委員会でございますけれども、そこでも子供に関する相談体制について、一つの課題としてとらえ、今後、検討が進んでまいります。さらによりよい相談体制に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　児童福祉審議会の方の御意見もあろうかと思いますが、やはり市民にとって相談のしやすい体制づくりを、さらに進めていただくために一元化ということも含めて御検討を今後していただきたいと思います。
　るる、いろいろ述べてまいりましたが、不登校の子供たちに対する居場所づくり、また不登校の子供だけでない青少年の居場所づくりということにおきまして、先ほどの事例も踏まえて、教育という視点だけでは、なかなか対応しにくい時代になっているのではないかなと思います。今、一生懸命教育委員会の方で居場所を、不登校に関して居場所をつくっていただいている、あと青少年課の方でも考えていただいてはおりますが、この公設公営という形だけではなくですね、地域の方やＮＰＯの方との連携をもっととりながら、青少年が気楽に寄れる場、そして楽しめる場というものを、その場づくりをもっと積極的に民間との連携の中で進めていかれる必要があるのではないかと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。

○石井和子　こども部長　　居場所づくりでございますけれども、居場所というのは、青少年が他者とかかわり合い、自分自身を確認するための場所として、あるいは自分自身がふだんの生活から開放され、自分らしくなれる場所、また心も体も安心できて、ありのままの自分でいられる空間や人間関係を持てる場所ということで、居場所というのは大変重要なことであるというふうに認識をいたしております。
　居場所づくりでございますけれども、ＮＰＯ団体や地域ボランティアの協力というのは不可欠であると認識しております。既に、冒険遊び場ですとか、放課後子どもプランにおいては、多くの地域の団体や個人のボランティアの皆様に御活躍をいただいております。不登校の子供たちに対する居場所づくりについては、青少年の健全育成という観点から、あるいは次世代育成という観点から、こども部としても積極的にかかわっていく必要があるというふうに考えております。
　近々開催を予定しておりますが、児童福祉審議会でも青少年の健全育成について御議論いただく予定になっております。その結果を踏まえて、今後の施策に反映してまいりたいというふうに考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　鎌倉市でも、こども部ということで非常に子供の行政ということを個別的領域ではなく、横断的に、そして包括的な存在として、子供のことを考えていく、そうした体制が組まれているということはよく理解をしております。
　そうした中で、居場所づくりという点においても、今後、ぜひ横断的に考えていただきまして、民間の活力を利用していただくことも一つの方法なのではないかと提案をさせていただきます。
　最後になりましたが、この不登校の子供たちが学校から離れて、不安を抱えながら居場所を探している状況がございます。学校にも行かない、家庭の中でもどのような状態にあるかわからない、宙に浮いたような形になっている子供たちの現状をですね、教育委員会だけに任せずに、地域力を活用した子育て、そして青少年育成の視点から、さらなる柔軟的な取り組みが望まれると考えておりますが、その点について、市長の御見解をお尋ねしたいと思います。

○石渡徳一　市長　　これまでも子供の視点に立って、こども部を設置いたしましたり、教育委員会と、やはりしっかりとした連携を持って、子供の健全育成を図ってきたところでございます。
　先ほど生涯学習部長からも話させていただきましたように、この11月に庁内プロジェクトも立ち上げたところでございます。その中でも、不登校あるいは引きこもりのお子さんなどについても、やはり議論がされるところであろうというふうに考えております。そういった意味で、さらなる教育委員会との連携の体制というものをやはりしっかりとつくっていかなければいけないということは一つあると思います。
　また、もう一方では、やはりお子さんたち、引きこもりや不登校のお子さんたちの環境整備、これもやはり進めていかなければいけない。また、御指摘のとおり、地域の力をやはり活用していくということも重要な問題であるというふうに思っております。特に、現在でも既に子育て支援をなさっておられるＮＰＯあるいはボランティアの団体がございます。そういった団体とも、しっかりとした今後とも連携をとってまいりたいというふうに思ってます。
　こども部長が御答弁申し上げましたが、児童福祉審議会が開催される予定でございます。その中でも、御意見をちょうだいしながら、施策に反映をさせてまいりたいというふうに考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　最後に、福島のマリーンについて、シンクタンクふくしまの主任研究員であります吉村さんという方がコラムに書いておられます一文を読ませていただきたいと思います。
　マリーンには家に引きこもる子供たちを、外へ出す装置があると感じられた。それは、まずマリーンを利用してもらって、自分の居場所を家以外のところにも置いて、周りの人たちと交流していく中で、社会生活に徐々になれることから始め、最終的に、社会生活に適応できるようトレーニングしていく援助があることであると。そして、実際に、長期に不登校で引きこもりであった人物が、このマリーンでの生活を通して就職をしたというケースも紹介をされております。
　単に、不登校の子供たちだけの居場所ということでなく、社会、地域でこういうものを運営していくことによって、現代の教育問題とか、地域の課題に積極的に、その地域ぐるみで取り組んでいくという広がりがあるということは、非常に参考にすべき点ではないかと思っております。ぜひ、今後もこうしたことを市民の力をかりて、青少年たちが楽しい、生きる場所としての一つの施設を市民の力をかりてつくっていっていただくようなことも今後考えていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。

○議長（松中健治議員）　　次に、石川寿美議員。

○８番（石川寿美議員）　　通告に従いまして一般質問いたします。理事者の皆様には明解なる答弁をいただけますよう、よろしくお願いいたします。
　今回は、教育の諸問題についてとごみ問題を質問いたします。
　まず最初に、教育問題を質問させていただきます。今回は事故防止会議について、二つ目に、子供たちが元気に過ごすための多様な支援について、最後に全国学力テストについて質問をいたします。
　毎日のように教職員の不祥事がマスコミに取り上げられ、そのたびに教職員のモラルの低下と、研修体制はどうなっているのかと疑問を感じております。
　先日、鎌倉市でも教職員の飲酒運転が報道され、児童・生徒や保護者に少なからぬ影響を与えました。私も、またかという思いで新聞記事を読みました。
　昨年、鎌倉市では子供の人権を踏みにじる教員の不祥事が起きて、議会でも問題になりました。一昨年の事件を契機に、各校に事故防止会議を設け、再発防止に当たっているという報告が教育委員会からなされております。この事故防止会議は、教職員の児童・生徒に対する暴力行為だけではなく、飲酒運転事故や、それに伴う交通事故、個人情報漏えい等の事件等にも対応するとされております。こういった事態を未然に防ぐために事故防止会議を設置したはずですが、またしても起きてしまいました。
　私は、この状況を見ると、とても事故防止会議が機能しているとは思えません。この事故防止会議がどのようなメンバーで、どのように開催されたのか、具体を説明してください。

○辻正　教育総務部長　　事故防止会議の機能ということでございますが、このたびの教職員の不祥事につきましては、まことに申しわけなく思っております。
　昨年度の不祥事を受けまして市の教育委員会といたしましては、これまでの事故防止会議の運営の見直しについて指導を行ってきたところでございます。
　各学校におきましては、事例に基づいて協議を行ったり、講師を招いたりするなど、工夫した取り組みが行われております。これは毎月、各学校で１回は行うという形になっております。
　今後、こういった不祥事を防ぐ方法ということでございますが、地道ではありますが、毎回同じことを繰り返し、同じことを繰り返すことによってですね、一人ひとりの意識の中に、教職員一人ひとりの意識の中にですね、それを植えつけていくと、一人ひとりがそういった姿勢、問題意識を常に持っているという姿勢が必要なんだろうというふうに考えております。
　したがいまして、今後の事故防止会議におきましても、その意識を高めるための声かけや研修などを繰り返し行っていくということが必要であろうというふうに考えております。

○８番（石川寿美議員）　　毎月定例化なさって、事故防止会議を行ってるということですけれども、でも起きてしまったんですよ。残念なことに、この事故防止会議が今回の事故の予防にはならなかったわけです。ということは、機能していなかったと私は言わざるを得ないと思います。
　児童・生徒にモラルを持つように指導しているにもかかわらず、教職員がモラルを低下させたのでは、生徒に説明がつかないのではないかと思います。
　予防につながらなかったことにつきまして、どのようにお考えか、お聞かせください。

○辻正　教育総務部長　　結果として、今回の不祥事がまた起きてしまったわけでございますけれども、事故防止会議でこの不祥事が防ぎ切れなかったということでございますが、今、事故防止の検討委員会をこの３月末に立ち上げまして、その中で個々の事例に対する具体的な防止方法等をパンフレットの形でつくり上げております。こういったものを各教職員に配付をしながら、各学校の事故防止会議の中で、一つ一つの事例について具体的に、お互いに勉強していくということ、これらのことを繰り返しやっていくということで、一人ひとりの教職員の意識の変革をしていくということ、これを続けることによって、遠回りではあるかもしれませんが、事故、不祥事を防止する方法ではないかというふうに考えております。

○８番（石川寿美議員）　　検討委員会もつくり、具体的に教職員に提示していくということなんですけれども、３月の時点では、議事録を十分にとっていない学校も多く、それについては、同会派の三輪から改善を求めていました。これについてはどうなっているでしょうか。

○辻正　教育総務部長　　毎月、教育委員会では校長会を行っているわけでございますが、そういった校長会等の場を通じまして、事故防止会議のあり方についても、校長を通して、各学校にですね、事故防止会議の進め方についても指導しているところでございます。

○８番（石川寿美議員）　　申しわけありません。私、事故防止会議には議事録がとられていると思うんですが、それは部長はお読みになったことありますか。

○辻正　教育総務部長　　すべてではございませんが、事故防止会議の議事録については読んだことはございます。

○８番（石川寿美議員）　　一部を読んだということで、全校の議事録は読んでない。もう全校、ぜひに読んでいただきたいんですが、それを読んで、どのようなアドバイスをしたのか。全部を読んでみないと、どこがいい事例をやってるのかわからないわけですよね。情報交換の場にもならないわけですよね。そういったことについてどういうお考えでしょうか。

○辻正　教育総務部長　　事故防止会議で、各学校で具体的に検討し、その中で、現実的であり、またよいというものにつきましては、その情報を共有しようということで、先ほど申しました検討会の中で、全学校にその内容を周知しているというところでございます。
　私が全学校の事故防止会議の議事録を読んでいないということにつきましては、今後読むように努めていきたいというふうに思っております。

○８番（石川寿美議員）　　ぜひとも全校の議事録をよくお読みになって機能しているかどうか、チェックをしていただきたいと思います。
　それから、機能するようにアドバイスをすることも私は教育委員会の務めだと思います。議事録をよく読んでいて、いい例があれば情報を提供するなどをして、事故防止にぜひ努めていただきたいと思います。読んでいないということは、本当に、一部しか読んでないということの答えでしたけれども、やはり今の時点で読んでいないということは、私は教育委員会の本当に怠慢だと思っております。ぜひ、すべての学校の議事録をお読みになって、もっといい進行の会議のあり方があると思いますので、ぜひそのように努めていただきたいと思います。
　それから、ことしの３月に、会派の議員が事故防止会議の要綱には児童・生徒の声を聞く相談ポストの設置が書かれております。それにもかかわらず、全く設置されていない状況を指摘いたしました。設置するとの答弁がありましたけれども、この結果はどうなりましたでしょうか。相談ポストは全校に配置されたのか、児童・生徒や保護者に周知されているのか。また、今までにどのくらいの利用があり、どういう対応がされたのかお伺いいたします。

○辻正　教育総務部長　　相談ポストでございますが、今年度初めに全校で校長室前や職員室前に設置をされております。周知につきましては、保護者に対しては学校だよりやＰＴＡの会議等で、子供たちに対しましては朝会やホームルームの中で行われております。
　設置されてから11月末までの投函された件数は、全校で合計55件であり、相談内容に応じまして、校長等が直接対応したり、職員で情報を共有したり、適宜に応じた対応を行っているところでございます。

○８番（石川寿美議員）　　今までに55件ほどあったという報告ですが、内容はどんなものであったかお聞かせ願えますでしょうか。

○辻正　教育総務部長　　ポストに投函された相談内容でございますが、主には友人関係、親子関係、担任との関係、それから自分自身の悩みといったところが主なところでございます。

○８番（石川寿美議員）　　今、４項目ほど挙げられましたけれども、どれが一番多かったんですか。

○辻正　教育総務部長　　友人との関係と、担任との関係でございます。

○８番（石川寿美議員）　　わかりました。多分、友人の問題などは、いじめや不登校、トラブル、そういったことが多いと思いますけれども、そういう内容はきちんと対応していただきたいのですが、そもそもこの相談ポストといいますのは、教師の児童・生徒に対する不適切な対応や不祥事を防止するために設置されたものです。事故防止会議の中の要綱に沿って設置されたものであって、学校によっては間違った解釈をしてるところもありました。心のふれあい相談員の配置に伴ってポストを設置したなどと説明している学校もありました。ちょっとこれは解釈が違ってると、私は思うんですが、どうでしょうか。

○辻正　教育総務部長　　相談ポストは事故防止の観点から設置されたものでございまして、心の相談員の配置に伴って設置されたものではございません。
　ただ、各学校ともですね、ポストの名称といいますか、その呼び方が違うところがございます。例えば、心のポストとか、相談ポストとか、あなたのポストといったような名称を使っているということから、心の問題という誤解を受けたところもあったのかなというふうに思っておりますが、各学校におきましては改めてこの相談ポストの設置等について周知をしていきたいというふうに考えております。

○８番（石川寿美議員）　　学校によって呼び方、名称は変わっても、それはいいと思います。ただ、内容が変わることはいかがなものかなと私は思うんです。例えば、これが不登校やいじめ、それだけのポストだよみたいな、学校からの便りに書かれてしまうと、この事故防止会議のためにつくったということが消えてしまう可能性があるわけです。ですから、そこは教育委員会の説明が私は足りなかったと思っております。だから、ぜひとも、また保護者も誤解を受けてしまうわけであって、ぜひとも生徒や保護者に再度、正しい情報を提示していただきたいと考えます。
　これまでいろいろ指摘をしてきましたけれども、教師の不祥事が二度と起きないことがもう本当にしていただきたいんですが、事故防止会議を機能させていくために、これからどう対策をとっていくのかお伺いいたします。

○辻正　教育総務部長　　先ほども御答弁申し上げましたが、昨年度の不祥事を受けまして、また今回の不祥事もございました。そういった中で、市の教育委員会といたしましては、３月末に事故防止対策検討委員会を設置したところでございます。この中で、事故防止会議等で利用したり、教職員一人ひとりが日常的に自分の行動等を見返すということで、事故防止に対する意識の高揚を図ることを目的といたしました事故・不祥事防止啓発資料を作成したところでございます。今後、それを全教職員に配付をしていくということとしております。
　また、県の教育委員会から送付される資料や通知等につきましても、それらを活用し、繰り返し、繰り返し指導をしていきたいというふうに考えております。

○８番（石川寿美議員）　　ぜひ徹底してやっていただきたいと要望いたします。
　次に移らせていただきます。児童・生徒が元気に過ごすための多様な支援について質疑いたします。ネットワーク鎌倉では、すべての児童・生徒たちが元気に過ごすための支援として、引きこもり児童・生徒のためのメンタルフレンド、障害児のための学級支援員、担任以外に相談できる心のふれあい相談員の制度の創設や介助員、支援員の増員を実現してきました。このほかに、鎌倉市には児童・生徒の虐待相談にも応じるこどもと家庭の相談室、不登校やいじめ等の相談に当たる教育センター相談室、スクールカウンセラー、障害児の相談窓口の療育センターや学級介助員制度など、多様な支援制度があり、児童・生徒に細かい配慮がなされるようになりました。
　しかし、この制度は保護者には実にわかりにくいものです。今も述べましたけど、たくさんの支援制度がございます。それが本当にたくさんあり過ぎても、またわかりづらいものです。学校に入れば、保護者に児童相談所や教育センターからの明記された案内が来ますが、初めて小学校に入学させる保護者は、いじめや不登校になったらどうしようとか、不安に思います。
　また、軽度発達障害児には、学級支援員をつけることができるようになりましたが、これらはどういう状況で使える制度なのか、新しく入学される保護者の方にはわかりづらいものです。
　そこで、こういった制度が一目でわかるような一覧表を作成し、就学説明時に配布したらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。

○辻正　教育総務部長　　現在、相談・支援事業の案内といたしましては、就学時健康診断で、その時点でことばの教室の案内のみの配布ということを行っております。
　今後、ことばの教室の案内の中に、小・中学校におきます特別支援教育の取り組みの内容を加えるなど、子供の心配な点につきまして気軽に相談できるよう、そういったパンフレットをつくり、紹介をしていきたいというふうに思っております。
　あわせまして、同時に学校内におけるスクールカウンセラーや、心のふれあい相談員、また教育センター相談室の紹介を含めた教育センターの案内を就学時健診時、入学前にもですね、保護者の方々に渡るような形を考えていきたいというふうに思います。

○８番（石川寿美議員）　　ことしはちょっと間に合わないかもしれませんけれども、ぜひとも来年度の就学説明会時に保護者の方に渡せるように、作成していただきたいと思います。
　学校には、学級介助員や学級支援員のほかに、またスクールカウンセラーや、教員が兼業している教育相談コーディネーターがいらっしゃいます。保護者は、だれがそうした役割を担っているのか、顔がわかれば安心もいたします。担任以外に相談したい場合など、気軽に相談ができます。入学式の際に、教職員の紹介がありますけれども、その際に役割紹介をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○辻正　教育総務部長　　入学式でスクールカウンセラーの紹介をということでございますが、現在、スクールカウンセラーを入学式の中で、紹介するということは、勤務の関係からちょっと難しい状況にございます。教育相談コーディネーターやスクールカウンセラーにつきましては、全校にかかわるものという理解をしております。今後、懇談会や学級だより等で積極的に紹介をし、保護者が相談しやすい体制をとるよう、学校に伝えていきたいというふうに考えております。
　また、学級支援員や学級介助員につきましては、学級の懇談会で紹介をするということで、保護者との連携を図るため、個々の状況に配慮することが必要でありまして、周りの保護者の方々の理解を得て進めていきたいというふうに思っております。

○８番（石川寿美議員）　　私は、入学式の際に、教職員の紹介のときにスクールカウンセラーとか、介助員の方とか紹介をしていただきたいと思ってるわけですけれども、先ほどもカウンセラーは勤務状態によって難しいという答えもありました。それから、支援員の方たちも難しい。懇談会のときという話になりましたけれども、保護者の方が一斉に集まるのはやはり入学式なんですね。そのときに、こういう方たちがこういう支援をしている、そういう状態がよくわかると思うんです。そこで説明をしてくださることでよくわかると思うんです。まだ支援員制度についてよくわからないけれども、ちょっと自分の子供の状況を見てると相談したいとか思う方も出るかもしれません。そのためには、やはり一斉に入学式の際に御紹介しても私はいいかと思いますが、その辺はもう一度考えていただけないでしょうか。お伺いいたします。

○辻正　教育総務部長　　スクールカウンセラーにつきましては、各学校に専属という形で今いるということではございませんので、入学式が一斉に行われるという中で、物理的にですね、すべての学校で同時に紹介するということは難しいということでございます。
　また、学級支援員や学級介助員につきましては、１年生入るときからそういった支援が必要な方もいらっしゃるわけでございまして、そういった子供さんの保護者の方の中には、そういった紹介をされるということ自体を避けたいという意識の方もいらっしゃいますので、保護者の方々の理解を得た上で、その紹介については進めていきたいということでございます。

○８番（石川寿美議員）　　もう私はなるべくそういったことも含めて、一般の保護者の方たちに理解してもらうためにも、ぜひ私は紹介していただきたい。特に、介助員の方につきましては、１日その子供に付き添っているわけですよね、支援をしているわけです。ですから、この学校にはこういう方がいるんだ、またこういう子供がいるんだということも保護者の方たちには理解できる。だから、入学式に紹介していただきたいと思っているんですけれども、その辺は無理なんでしょうか。

○辻正　教育総務部長　　先ほども御答弁申し上げましたが、実際にですね、その介助を必要としている児童の保護者の方がいらっしゃるわけですから、そういった方たちの、非常に微妙な気持ちというものがあろうかと思います。そういった保護者の方々の理解を得た上で、また得られれば、進めていきたいということでございます。

○８番（石川寿美議員）　　理解が得られれば進めていきたいということですので、ぜひ懇談会というのは、特に初めての懇談会って、なかなか保護者というのは行かないものなんですね。ですから、ぜひ入学式で顔の見える、そういう支援体制が顔が見えるようにしていただきたいと私は思います。
　次に移ります。文科省が2002年に軽度発達障害児童数の調査をいたしました。全国の通常級の４万人の児童・生徒を対象に学習障害、多動性障害、高機能自閉症の可能性があると思われる児童・生徒は通常の学級に6.3％存在すると発表いたしております。通常の学級に在籍する障害のある児童・生徒への教育対応は緊急かつ重要な課題となってきました。学級崩壊に至ることもあります。鎌倉でも学習面、もしくは行動面で支援が必要な児童・生徒に対して、学級支援員を配置していますが、１日支援が必要な児童・生徒であっても、半日しか学級支援がつかずに、学級運営が困難になった例もあります。現在、次年度の必要時間を推測して、学校でまとめて要求を上げる形となっていますが、最低限の時間数を要求しているために、実際には不足している状態で問題に対応できない場合が見られます。支援が年度途中で必要になった場合は、追加要求できることを教員に周知するとともに、次年度からは必要時間については最大限に予測できるようにすべきです。学校から出された時間数に応じ、支援員の増員を強く求めますが、いかがでしょうか。

○辻正　教育総務部長　　学級支援員等の人的支援の増員のことでございますが、支援を必要としている子供たちへの人的支援といたしましては、具体的には学級介助員、それから学級支援員のほかに学習支援のできるスクールアシスタント等がございます。来年度に向けまして、学級介助員とスクールアシスタントにつきましては、増員を考えているところでございます。

○８番（石川寿美議員）　　必要な児童・生徒が十分な支援が受けられるように、学校からの要望が出しやすい環境づくりを進めていただきたいと思います。
　市内の特別支援学級に通う児童数は、小学校３年生に大変多く、13名にもなっております。３年後には、この子たちは中学校に通うことになります。養護学校に通う子もいるでしょうが、中学校での特別級は現在４校しかなく、不足すると思われます。地域性に配慮しながら、保護者の意見を考慮し、クラスの増設もしくは他の学校に新設するなどの対応が必要です。３年後のことですが、今から準備しておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

○辻正　教育総務部長　　先ほど議員さんから御指摘のように、現在、小学校３年生の在籍児童数、支援を必要とする在籍児童数が多くなっております。鎌倉市では、特別支援学級の設置につきましては、拠点校方式をとっております。現在、小学校で７校、中学校４校に特別支援学級を設置しております。当面は、従来の拠点校方式を継続する考えでございますが、個々の状況、また将来のことにつきましては、今後柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。

○８番（石川寿美議員）　　３年後のことなんですけれども、やはり準備だとか、必要だと思い、人の手配だとかありますので、ぜひ早目の準備をしていただきたいと思います。
　それから、小学校で、先ほど部長もおっしゃいましたけれども、特別学級は今７校になっております。児童・生徒の数がふえ、他の学区でも障害を持つ児童はふえているのではないかと思われます。小学校での増設は考えていないのかお伺いいたします。

○辻正　教育総務部長　　小学校での特別支援学級の増設ということでございますが、毎年特別支援学級に入られる児童の数というのは、変動があります。来年度も増員が予想されているところでございます。
　そういった中で、国の基準では、８名までが１学級というふうになっておりますが、神奈川県では５名を超えると県の予算で担任１名を配置しているというところでございます。
　本市につきましては、それでもできるだけ一人ひとり、個々への対応が必要ということで、市費で補っているところもございます。そういった中で、児童数の増員に応じて、特別支援学級のクラスの数につきましては、対応をしていきたいというふうに考えております。

○８番（石川寿美議員）　　今、部長にもふえているというお話がありました。児童にとっては、やっぱり通える学校、近い学校に行きたいと思います。ぜひ、不足している地域には増設も前向きに考えていただきたいと思います。
　それから、不登校やいじめの問題が起きると、担任は一人では担い切れず学級崩壊につながる例も少なくありません。担任一人で問題を抱え込むのではなく、学校全体でフォローをする必要があります。学級運営を円滑にするために、学校全体での取り組みやスクールカウンセラーとの連携などの体制はできているのか、また、新規採用教員への対応はどうなっているのかお伺いいたします。

○辻正　教育総務部長　　各学校におきましては、学校運営を円滑に進めるために、校長のリーダーシップのもと、企画会議でありますとか、職員会議等で学校運営方針等の共通理解を図っているところでございます。
　また、各学年会や児童・生徒指導委員会等で児童・生徒の状況を報告・分析し、情報を共有しているところでございます。
　学級で問題が発生をした場合は、その解決を担任一人に任せるのではなく、管理職を初め、各担当や学年の職員等が協力をいたしまして、問題の解決を図っているところでございます。その際、必要に応じまして、スクールカウンセラーとも情報を共有いたしまして、担任への助言をしているところでございます。
　初任者に対しましては、初任者の指導に専念し、指導に当たる拠点校指導教員や校内での研修のコーディネーター役の指導教員も１年配置いたしまして、指導やフォローに当たっているところでございます。
　また、教育センター、教育指導課の指導主事が分担をいたしまして、初任者の授業を参観し、授業法や学級運営等につきまして、指導・助言をしたり、相談に応じたりする機会を設けております。
　学校における諸課題につきまして、学校全体で取り組むという体制を構築することは重要でございます。特に、初任者への対応につきましては、今後も配慮をしていく必要があるというふうに考えております。

○８番（石川寿美議員）　　新規採用の教員に対しては、拠点校指導員が指導していくことはよくわかりました。では、２年目以降というのは、今説明があったような話で体制ができているということでしょうか。

○辻正　教育総務部長　　２年目以降の教職員に対しましては、初任のときと同様に、教育センター、教育指導課の指導主事が分担をいたしまして、初任者の授業を参観し、授業法や学級運営等について指導・助言をしたり、相談に応じたりする機会を設けてございます。
　また、みずから教育活動上の課題を設定いたしまして、解決を図るための、そういった研修も市の教育センターで実施をしているところでございます。
　３年目の教員につきましては、市教育センターが主催する研修会に参加を求め、学習指導、児童・生徒指導理解等の実践的指導力の向上を図っております。
　本市では独自に、２年目、３年目の教員に対する研修を実施しておりまして、今後もその内容の充実を図っていきたいというふうに考えております。

○８番（石川寿美議員）　　ぜひともそういう体制を充実させて、今学級崩壊につながる例も少なくないと私も述べましたが、そういうことにならないように充実させていただきたいと思います。
　中堅の教員でも複数の支援を要する児童・生徒への対応に手いっぱいになるケースもあります。何年研修しようが、そういうケースは起きてしまいます。担任一人に責任を負わせないように、教員がまた抱え込まずに、気軽に相談できる環境を学校内につくることが私は大事だと思っております。そういった体制づくりをつくるように要望しておきます。
　教育問題では最後になります。全国学力テストについて質疑をいたします。
　文科省は、全国学力テストの取り組みにつきまして、義務教育におけるＰＤＣＡサイクルを確立するため、教育活動の結果をきちんと検証するために実施する必要がある。また実施頻度については義務教育におけるＰＤＣＡサイクルの確立に向けて、教育活動の検証結果を断続的に実施する必要があるため、毎年実施することが適当であると言っております。
　ここで、私は気になる言葉が出てきます。ＰＤＣＡサイクルです。これはもともとは工業などの生産管理や品質管理を計画どおりに進めるためのもので、生産効率を上げるために導入されたものです。今では、これが生産工程のみならず、あらゆる業種に取り入れられております。ＩＳＯにも導入されております。市役所内においても事務作業で取り入れられていることかと思います。しかし、教育現場で児童・生徒を相手にＰＤＣＡサイクルを取り入れてもいいものか、私は大変疑問に思っております。
　教育はもっとデリケートであり、児童・生徒の個性を尊重し、成長を助けるもので、児童・生徒の成長、生産ではないはずです。児童・生徒に対する、私は配慮が欠けていると言わざるを得ません。
　しかし、国は総額77億円もの費用をかけてテストを行い、序列化しないために公表に配慮すると言ったにもかかわらず、新聞では成績のよい順にリストが公表されてしまいました。しかも、テストは４月に実施をし、結果は10月となってしまいました。半年も過ぎて、結果を返されても、授業は相当進んでおり、テストの結果を私は反映できなかったと思います。特に、中学３年生は受験体制になっており、とてもこの結果が10月に返ってきては、生かせなかったと思います。そのようなテストの意味と効果について、教育長はどのようにお考えかお伺いいたします。

○熊代徳彦　教育長　　御指摘のとおり、今回の学習・学力調査につきましてはですね、採点の様子がなかなかはかどらなくて、予定より恐らく一、二カ月おくれたんじゃないかなと思っております。そういう点でも、いろいろ御指摘があるとおりであると私も感じております。
　ただ、本調査は実施要領の目的にもございますけれども、学校教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ることにあるというふうになっております。調査結果を分析し、指導改善に向けた取り組みを作成しまして、今後の学習に生かすことに、そこに意味があるだろうというふうに思っております。
　また、全国状況及び神奈川県状況とを比較検討する、そうしまして、文部科学省及び神奈川県の分析等を参考にしまして、本市及び各学校の課題を明確にすることができるという効果も得られるというふうに思っております。
　これをいかに今後、教育の現場で活用し、指導改善に役立て、そして効果を上げるか、これからの教師あるいは教育委員会としてもですね、姿勢にかかっているかなというふうに考えております。

○８番（石川寿美議員）　　今、教育長が答弁になりましたけれども、私は、ＰＤＣＡサイクルの確立のためにこのテストが行われたと文科省の学力テストについての報告を見ますと、そういう記事が明記されております。その言葉が明記されております。このＰＤＣＡ、計画、実行、点検、改善、今も教育長おっしゃいました、改善をするとおっしゃいましたけれども、結局、テストを受けたのは、今の学年、６年生と中学３年生で、その子たちがテストを受けたにもかかわらず、その子たちに戻ってくるわけではないわけですよね。ですから、その子たちにとっての改善にはならなかったと、私は考えております。点検がおくれ、改善に対しても授業は進んでしまっている、私はむだになってしまったのではないかと考えております。
　このようなテストを学校ではどう生かされたのか、お伺いいたします。

○辻正　教育総務部長　　各学校におきましては、調査結果を個人票として返却をする際、個人票の見方とあわせまして、今後の学習に関する事後指導を行っております。
　各学校では、先ほど教育長の答弁にもございましたが、全国状況及び神奈川県状況との比較によりまして、結果の分析を進めているところでございます。
　国語につきましては、評価の観点別課題。算数、数学につきましては、領域別の課題をまとめまして、今後の指導改善に向けた各教科及び学校全体の取り組みを検討しているところでございます。
　調査結果につきましては、調査対象の学年や教科に限らず、全学年、全教科及び全教育活動を視野に入れた検討が大切であろうというふうに考えております。
　具体的な本調査の生かし方といたしましては、指導内容や指導方法の工夫・改善、教員研修の適切な実施、家庭における学習習慣や生活習慣の改善等の取り組みが挙げられるというふうに思っております。

○８番（石川寿美議員）　　改善に尽くすということで答弁がありましたけれども、やっぱり私はテストをしただけに終わってしまったのではないかという感が否めません。手間と時間とお金をかけて、テストなんかしなくてもよかったと私は思います。子供たちは、毎日小テスト、大テスト、毎日私の子供も答案用紙を持ってまいります。中身は学校内の、やっぱり教育が、質がよくなることは私も望みますけれども、全国的にテストをするべきでは私はないと思っております。先ほども言いましたけと、77億円というお金をかけて、全国的にテストをした、そのお金を私は先ほども言いましたけど、障害児の支援のために使う方が私はよほどいいかと思います。
　愛知県の犬山市は、この全国学力テストを拒否をいたしました。鎌倉市の教育委員会でも、こういった手間と時間とお金をかけるテストにつきまして、勇気ある拒否も私は必要だと考えますが、その辺はどう考えてらっしゃいますでしょうか。

○熊代徳彦　教育長　　まだ全国状況、あるいは県の47都道府県の状況が全く把握できない状況の中で、鎌倉市としてどう対応していくか、今後の課題であろうというふうには考えております。

○８番（石川寿美議員）　　今回のテスト、大体が平均値の水準に私はみんな達していたと思います。やはり、このテストを受けるに当たって、子供たちも緊張したりとか、中には気分が悪くなった子も、うちの娘のクラスにはおります。そういったことも踏まえまして、子供たちに緊張を強いるような教育が私はいかがなものかと思います。
　そして、子供個人の尊重という理念があるわけですから、一人ひとりの対応、余りこういうテストに時間をかけるのではなくて、先ほども言いました、本当に支援員の必要な子供たちがたくさんふえているという中で、もっともっと教育は、公の教育は支援を差し伸べる時間とお金を使うべきだと私は考えております。そのような鎌倉市の教育になりますように、私は要望したいと思います。

○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12時14分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時30分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。

○８番（石川寿美議員）　　午前中に引き続きまして、質疑をいたします。
　続きまして、ごみ問題に移ります。
　ごみ問題では、生ごみ資源化施設建設について、現在の焼却炉について、広域化についてを主な項目で質疑をいたします。
　ゼロ・ウェイストを掲げている鎌倉市ですが、生活環境審議会からは、総排出量は依然として８万トンを推移し、発生抑制に努めることと指摘されております。ごみを減らすための施策をどうつくっていくのか、理念と哲学を持って明確にしていかなければ、市民の理解は得られません。
　迷走を続けている生ごみ資源化施設ですが、11月29日の神奈川新聞記事では、市長は議会が否決するなら断念すると答えています。議会全員協議会で職員が努力すると言っているにもかかわらず、こういった発言を市長がなさったのでは、職員の士気が下がってしまうのではないでしょうか。
　さて、一般廃棄物の生ごみ資源化施設は、全国でも80カ所稼働しており、会派の視察でも見てきました４カ所についてもメーカーによっては、残渣が１％から16％、また臭気や騒音にも差があり、関谷の住民にとっても、施設の具体の説明が明確に示されない中で不安になるのは当然だろうと思います。
　そこで、11月22日の議会全員協議会では、メーカーによる違い、残渣がどのくらい、音、におい、建物の規模、収集の方法等をＡ案、Ｂ案と幾つか示し、関谷に導入した場合の環境負荷はどのくらいになるのかを早急に示すべきと提案しました。
　それを受けて、部長はきちんとシミュレーションをして、具体の説明を行うと言っていましたが、２週間がたち、その準備はできたのでしょうか、お伺いいたします。

○勝山洋　環境部長　　（仮称）バイオ・リサイクルセンターの建設に当たりまして、その説明会の中で農業者や地元の住民の皆様から、この施設の、例えば安全面、環境面、それから今、るる御指摘があった残渣の量ですとか、建物の規模ですとか、そういうものについていま一つわかりにくいということでございましたので、11月中旬から下旬にかけて、メーカーヒアリングを行っております。それで、いろいろな項目について一定のまとめはいたしたところでございます。
　ただ、今御指摘のような、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案というようなシミュレーションということではなくて、一応、10社に聞き取りを行ってございます。その結果でございますけれども、今御指摘のような残渣率については少ないところでは2.1から5.4％、多いところでは6.5から23％というような、個々の値が出ておりますので、このようなまとめの中でですね、再度、地元の住民の皆様、それから農業者の皆様に御提示をして御理解を賜っていきたいと、施設については、そのように考えておるところでございます。
　また、生ごみの分別や収集方法でございますが、これは現在、部内で検討を行っております。効率的でかつ皆様が生ごみを最初に分別していただくわけでございますので、その分別に負担のかからない方法を考えております。
　また、運搬車両につきましては、低公害で臭気が漏れないようなもの、これを順次検討していきたいというふうに考えております。
　今の11月中旬から下旬にかけてのメーカーヒアリングでございますが、施設については、大体、数値でもってあらわすというのもなかなか難しい部分がございますが、一定のまとめはしてございますので、これをもちまして、また順次説明をしていきたいと、このように考えてございます。

○８番（石川寿美議員）　　収集方法とか、まだこれからだとおっしゃいましたけれども、やはり説明会にはそういったものを全部含めた、関谷の住民の方たちがよくわかるような説明の仕方、用意して臨んでいただきたいと思います。
　では次に、この地域は農業振興地域でありながら、最終処分場や植木剪定材の集積場があり、これまでも迷惑をかけてきた場所でもあります。そこへ三つ目のごみ施設を持っていくこと自体、関谷住民は憤慨しております。住民から出された市長への要望書にも、これ以上ごみ施設を関谷に持ってくるなという、大変厳しい意見が書かれてあります。
　そのような土地に建設するならば、それ相応の準備期間を用意すべきだったと私は思っております。市は焼却炉の耐用年数や、広域化などの期限だけを重視しており、とにかく年度末に結論を出さなきゃならないと、土地取得が先のように説明していらっしゃいます。このような大変な状況の中で、ほかの候補地の検討は考えているのかどうか、お伺いいたします。

○勝山洋　環境部長　　この（仮称）バイオ・リサイクルセンターの建設用地でございますが、これまで本会議の中でも御答弁してきたように、名越クリーンセンターの隣接地、それから今泉クリーンセンター用地、深沢クリーンセンターの用地、山崎浄化センター用地、深沢の旧国鉄清算事業団用地、野村総合研究所の跡地等々、市が所有している土地につきまして、比較検討を行った結果、最終的にこの関谷の用地を決定したということでございます。
　また、この関谷用地に決定して以降ですね、また改めて、今私が申し上げたような施設とも比較検討いたしまして、最終的にこの現在の関谷用地に決定したものでございますので、現時点で予定地、関谷用地以外の候補地の検討は行ってはございません。

○８番（石川寿美議員）　　今、市の所有している土地を考えてみたとおっしゃいました。民間の土地では考えてはいらっしゃらなかったんでしょうか。

○勝山洋　環境部長　　このバイオ・リサイクルセンターが用途的に、建つ土地である一定の広さのある土地、これにつきまして二、三当たってはございます。それで地権者の方からの御同意が得られなかった部分もございました。
　また、さらにですね、私ども開発許可等々の仕事も別の分野でやっておりますので、従前、開発許可をとっていていまだに着工されてない土地、このようなものもチェックはいたしました。ですけれども、やはり用途地域の関係とか、地権者の御同意とか、そういうものが得られなかった中で、今回の関谷用地というものに決定をした、こういう経過はございます。

○８番（石川寿美議員）　　先に移らせていただきます。
　議会全員協議会では、ごみの施設の集中を避けるために、植木剪定材集積場を移転することも考えてるという答弁がありました。その点、再度の確認とともに、関谷地区にあるごみ施設の今後について、どう考えてるのかお伺いいたします。

○勝山洋　環境部長　　この施設の建設の説明会を通して、地元住民の皆様からですね、また農業者の皆様からの、関谷地区にはごみ処理施設が集中し過ぎているというような御意見もいただいております。私どもといたしましても、この一般廃棄物の処理施設の配置につきましては、地域の公平性という観点からも、なるべく、やはり分散は図っていきたいというふうに考えております。
　今後、逗子市とのごみ処理広域化を進めていく中で、本市の廃棄物処理施設の再配置について検討はしていきたいと、このように考えております。

○８番（石川寿美議員）　　今、関谷にごみ処理をつくるから、植木剪定を移転するようなことも考えていくというような考えだとおっしゃいましたけれども、やはり二つのごみ処理施設があって、ずっと迷惑をかけてきた、このことについては、生ごみ資源化施設ができる、できないにかかわらず、これは市として考えていかなければならないと私は思います。
　さて、ごみ問題は重要な問題でありますけれども、今回のことから、農業振興を鎌倉市がどう考えているのかも問われているのではないでしょうか。2005年には農業経営基盤強化促進法が改正され、遊休農地の農業上の利用の増進を図るように、神奈川県でも方針化しております。今後、鎌倉市としても、ますます農業振興に力を入れていくべきではと考えます。
　そこで、市として農業振興策についてはどのように検討してるのかお伺いいたします。

○相澤千香子　市民経済部長　　今、議員おっしゃいましたように、本市における農業の意義を踏まえて、地域の特性に即した農業を振興していくのが私どもの役目だと思っております。今後の農業振興の施策として、まだ具体的な計画に位置づけられてないものを含めてですが、さまざまなことが考えられると思っております。
　具体的に申し上げますと、例えば一番大きなお話では、土地改良事業による農地の利用集積も含めた基盤整備事業、また農耕資機材の共同保管庫、あるいは現在も行っておりますが、鎌倉ブランド野菜の支援として、品質向上を目的にした研究のための温室や苗圃を提供したり、また後継者育成、農業従事者の拡大、そのような方策として、営農ボランティア制度や中高年ホームファーマー制度の活用、あるいは市民に農業に対する理解や親しみを深めてもらうために、農業体験事業の拡大、さまざまな方策があろうかと思いますが、いずれにいたしましても、農業従事者の方の意見を広く聞きまして、今後検討していきたいというふうに考えております。

○８番（石川寿美議員）　　地球温暖化が進み、自給率の向上を進めなければならない時代です。鎌倉の農業を守り、安全な地場野菜を多くの人が食べることのできるよう、積極的な農業振興を図っていただきたいと思います。
　議会全員協議会では、今後、住民との継続的に話し合いの場を設けていきたいという答弁でしたが、今後、２カ月間で合意を得られない場合はどうするのでしょうか。議会全員協議会でも、強行に２月議会に土地取得の議案を提出することがないように求めましたが、再度、住民の合意なしに実施することのないよう、強く求めますが、いかがでしょうか。

○勝山洋　環境部長　　この（仮称）バイオ・リサイクルセンターはですね、本市の廃棄物政策の本当に基本理念であるゼロ・ウェイストかまくら、この実現に向けて焼却量を大幅に減少させることができる施設でございます。ですから、何としても、この整備を図っていかなければいけないというふうに考えております。
　また一方で、農業者や地元の住民の方々から厳しい意見をいただいてるところでございますので、この農業者の皆様、それから地元住民の皆様の抱えております御不安、御懸念を解消していただくために、類似施設の見学会や、よりわかりやすい説明、先ほども御答弁いたしましたけれども、メーカーヒアリングを踏まえてですね、かなり細かくわかりやすい説明をまとめておりますので、このようなものを用いまして、ぜひとも御理解が得られるよう、私どもとしては最大限の努力をしていきたいと、このように考えております。

○８番（石川寿美議員）　　３月の末に、もし合意ができなかったら、延期、そういったものはしないのでしょうか。延期しないのでしょうか。

○勝山洋　環境部長　　たびたびの御答弁でございます。現時点で合意が得られなかったというような想定をするのがいいのかどうかということもございます。私どもとしては、農業者の方、それから地元住民の方の御理解を得るべく、最大限の努力をしてまいりたいと、このように考えております。

○８番（石川寿美議員）　　それでは、同じ質問を市長にお願いしたいと思います。地元と合意ができない場合はどうするのか、お伺いいたします。

○石渡徳一　市長　　このバイオ・リサイクルセンター、広域の取り組みの中で、ぜひとも実現してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　先ほど来、部長から御質問にお答えしておりますとおり、これまでさまざまな御意見をちょうだいいたしております。こういった御意見をしっかりと整理した上で、意見交換あるいは類似施設を御見学いただくなどして、御理解をぜひとも得て、実現をしてまいりたいというふうに考えております。

○８番（石川寿美議員）　　ここはもう市長みずから地元住民と農業振興について話し合いを持ち、十分に持ち、拙速に進めるべきではないと、私は考えます。
　次にですね、従来の生ごみ資源化施設の稼働は、従来の予定から１年おくれることとなりましたけれども、稼働をいつにしているのか教えていただきたいと思いますが。

○勝山洋　環境部長　　稼働時期が本会議の御答弁の中でも、多少ずれ込んでいることはこれ事実でございます。私どもも改めましてですね、４月以降、計画書を、計画書といいますか、スケジュール表を見直しまして、スケジュールどおりにいけば、平成24年の中ごろには立ち上がるのかなと。実質的、本格稼働を平成25年度からというふうに予定してるところでございます。

○８番（石川寿美議員）　　私も今までは24年と、稼働が24年とお伺いしてたんですが、その食い違いは何でしょうか。

○勝山洋　環境部長　　細かく話していくと、いろいろあるわけでございますけれども、今まではですね、整備計画をつくる、それから実施設計、基本設計等々、かなり時期をですね、短期で見ておりましたけれども、ある程度余裕を持って計画を進行していくと、平成22年度の後半期に建設を開始いたしまして、24年度の前半期ぐらいまでで、約２年間かけて工事が終了すると。試運転を半年ほど行いまして、平成25年度当初から本格稼働ができればというような今スケジュールで考えてるところでございます。

○８番（石川寿美議員）　　当初がもう22年の予定で、23年、24年、25年と、１年ごと追加されるような感じで、生ごみ資源化施設は鎌倉市にとって大変重要な施設で、ごみを半減化するための必要な施設でもあります。25年、もうこれが最後にしていただきたい。ぜひ、25年稼働に向けて努力していただきたいと思います。
　次に、現在の焼却炉施設につきまして御質問いたします。
　現在、名越と今泉の焼却炉でごみを焼却してるわけですけれども、稼働開始は今泉が昭和48年、名越が昭和57年と、ともに老朽化をしております。今泉は34年、名越は25年が経過している中で、通常のランニングコストのほかにメンテナンス費用がかかります。老朽しているから、腐食や亀裂が出て、毎年どこかしらの修理をしなければなりません。その費用は、2005年度では、名越は１億4,900万円、今泉では7,100万円かかっております。毎年、両方で２億円以上の費用がかかっているわけです。これまでの累計では、名越では35億7,200万円、今泉では31億7,700万円もかかっております。この費用を見れば、もう早期に建て直した方がよほどよかったのではないかと思っております。
　また、ダイオキシン対策として、５年をめどにバグフィルターを交換しなければならず、名越ではことし１基を交換し、3,500万円かかりました。来年はもう１基の炉を交換しなければならず、焼却炉には大変費用がかかります。そのような老朽化した焼却炉の維持管理については、どうお考えなのかお伺いいたします。

○勝山洋　環境部長　　名越クリーンセンターの焼却施設、これを維持するための維持修繕料でございますけれども、ダイオキシン類の対策工事、竣工後５年を経過しておりまして、平成19年度に要する名越クリーンセンターの維持修繕の経費は、バグフィルターの交換費用を含めまして１億6,600万円を見込んでおります。
　また、今泉クリーンセンターでは、このダイオキシン類対策工事竣工後３年目の平成19年度で7,100万円を見込んでございます。
　両クリーンセンターとも、建設時期も古く、老朽化が進んでくることを考えますと、今後の年間維持修繕料でございますけれども、平成19年度と同程度の費用が必要であるというふうに考えております。

○８番（石川寿美議員）　　部長も大変お金がかかる施設であるとお答えになりました。両方の施設は、低カロリーの設計になっております。生ごみ資源化施設が稼働し、生ごみが抜けて高カロリーになった場合、炉に損傷を与え、メンテナンス費用もかかります。一言で言えば、二つの炉が余りにも老朽化してるということに尽きると思います。維持管理にお金のかかる焼却炉は私はとめることが必要だと思います。今ある焼却炉はいつまで使うのか、お伺いをいたします。

○勝山洋　環境部長　　一般的にですね、ダイオキシン類の対策工事により今更新をしておりますので、それからは耐用年数は10年程度と言われております。したがって、名越クリーンセンターにつきましては、それ以上使用するためには、やはり定期的な補修をしていくとしても、やはり平成26年度までには、大規模改修を講じる必要があると、これはこのように考えております。
　次に、今泉クリーンセンターでございますが、今泉クリーンセンターは、先ほど御指摘のとおり、やはり建設年度も非常に古くですね、老朽化が進んでいることもございます。また、地元の３町内会との覚書で、稼働期間は平成25年度ごろまでを目標とすると、このようなことになっておりますので、耐用年数、10年というようなことを考えましても、今泉については、やはり26年ごろを、両方とも目安なのかなと、このようなふうに考えております。

○８番（石川寿美議員）　　今の答弁の中に、名越が26年、大規模改修をした方がいいという答弁なんですか、お伺いします。

○勝山洋　環境部長　　今まで本会議の中でいろいろな御答弁させていただいた中で、一貫して、私どもは両焼却施設とも平成26年までというような話をしております。今泉クリーンセンターにつきましては、覚書の関係で、25年度までは使用するというような覚書でございますので、これにつきましても、26年まで。ですから、耐用年数を26年というふうに考えてるわけですから、26年過ぎてから大規模改修をやるのではなくて、26年を目安にして大規模改修に入るか入らないか、そこら辺のところは検討しなければいけないだろうと、このように考えております。

○８番（石川寿美議員）　　26年度がタイムリミットだと私は理解いたしました。
　それでは、新しい焼却施設をつくらなければならないと思います。26年でとめ、それ以上使わないとなれば、新しい焼却施設をつくらなければならないと思います。それには、広域化がどうなっていくのかがかぎです。逗子市の焼却炉も老朽化していることから、今から計画に入らなければならないわけです。
　次に、広域化について市長にお伺いいたします。鎌倉、逗子の広域化は双方にとって期限が限られているわけです。市長は、逗子市長と首長会議を行いましたが、逗子市長からはまたしても結論の先延ばしをされた。老朽化した焼却炉をとめるには、新たな焼却炉が必要です。しかし、首長会議で市長は、逗子市に鎌倉市が生ごみ資源化施設の候補地を変更したから、市民に周知できないなどと理由づけされて、悪いのはいかにも鎌倉市であるかのような答弁を引き出してしまいました。市長は、どのようにこの会議を進めたのかお伺いいたします。

○石渡徳一　市長　　大きく三つ話し合いの中であったかというふうに思ってます。
　一つは、まず秋口まで、結論を出していただけるということで、この時期まで待たせていただいたわけでございますが、さらに施設配置の状況が変わったので、19年度末ごろまで検討、結論を出すためには時間が必要だということがありました。
　二つ目には、お互いに、循環型の社会をつくるという考えでは当然一致してると思いますし、その形成をするために、広域は必要だという考え方では一致をしているというふうに思っております。
　また、この広域の協議については、引き続き継続して行っていくという話し合いも行われました。
　そういった中で、地域計画を19年度中に行わなければなりませんので、逗子市さんの結論を待っていられない、したがって、鎌倉市単独で出させていただく。したがって、次年度には早期に、逗子市さんの広域計画、地域計画が変更できるようにお願いを申し上げてきたところでございます。
　三つ目には、先ほどちょっとお話ししましたが、広域処理は循環型社会の形成を推進していくために必要であるという確認はできたというふうに思っております。その実現のために、お互いに協力してやっていきたい、こういう確認ができたというふうに思ってます。

○８番（石川寿美議員）　　今の答弁から、もし逗子市が年度末に回答できないと言った場合は、結論を出さないと言ったら、市単独もあり得る、それでよろしいんでしょうか。

○石渡徳一　市長　　逗子市長さんが年度末にお答えを出すと言われてましたので、仮のそういった御質問には直接にはお答えできない立場にあると思ってます。

○８番（石川寿美議員）　　市長、ありがとうございます。この協議は結論を引き出すのが目的で、先延ばしではなかったはずです。ぜひ、３月の首長会議でどういった会議になされるかわかりませんけれども、ぜひとも結論を引き出していただきたいと思います。
　逗子市が広域化すれば、このようなことは考えなくて済むんですが、市単独ということは考えなくて済むんですが、やはり逗子市が広域化をしなかった場合のことも想定して、二通りのごみ処理計画を私はつくっていくことが必要だと思われます。慌てずに済むように、万全の準備をしていくことが大事だと考えております。
　ここで、もし逗子市との広域化ができなかった場合のことを想定して、私もお答えいたしますけれども、現在の焼却炉の施設は、大変老朽化して、平成26年度までしか使わないと、先ほど部長も答弁されました。生ごみ資源化施設ができるのは、当初の目標年次からおくれて、平成25年の予定になっております。１年間は焼却炉、鎌倉市の焼却炉が使用できるわけです。問題は26年以降をどうするかです。横須賀三浦ブロックの広域化計画はそのままあるので、横須賀との枠組みも場合によっては可能かもしれません。しかし、その場合には、逗子市を通って、時間をかけて運ばなければならず、環境負荷にもなり得ます。
　また、横須賀が承諾するかどうかもわからない。自区外処理も考えられますが、これにもお金がかかる、それもだめなら、自前でつくることを考えなければなりません。焼却施設には、環境アセスメントや、土地取得や、地元住民への合意形成の時間をとれば、７年から８年はかかってしまいます。そうなれば、今から取りかからなければ間に合わないこととなります。予算も、単独で国の交付金が受けられるかどうかも含めてのシミュレーションは考えているのか、お伺いいたします。

○勝山洋　環境部長　　逗子市とのごみ処理の広域化につきましてはですね、環境負荷の低減、それから循環型社会の形成推進にとって、これはもう必要不可欠なものであるというふうに考えております。ですから、平成18年４月に覚書を結んで、両市でもって進めてきているという状況がございます。
　一方で、逗子市さんは今年度末まで結論を待ってほしいというようなことでございますので、私どもは今それをお待ちしているということでございます。でございますので、逗子市が広域化をしないという想定に基づく、現在、そのシミュレーションの検討は行っておりませんし、また逗子市も私どもと同様に、逗子市の焼却施設の老朽化というような課題も抱えておりますことから、お互いですね、覚書に基づいて、早期に具体的な地域計画の策定に取り組んでいけるように、私どもも逗子市もあわせて努力をしていきたいと、このように考えてます。

○８番（石川寿美議員）　　逗子市が広域化をしてくれるだろうという、それも仮定の話であって、しないかもしれない、両方、私は二通りの計画をね、立てていかなきゃいけないと思ってるわけです。ぜひとも、３月といったらもうすぐです。20年度になりますけれども、そこから七、八年、焼却施設をつくるには七、八年かかります。ですから、準備も二通りのことを考えていかなければいけないと、私は思います。
　続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　発生抑制としての有料化の導入について質問をいたします。
　2005年度に廃棄物処理法第５条の規定により、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針が改定されました。この改定により、市町村の役割として、経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきことが明確化されました。
　鎌倉市のリサイクル率は、２年連続第１位ですが、１日の１人当たりの排出量が1,176グラムと、県下で５番目という、大変量が多いことが問題で、発生抑制に努めなければなりません。有料化することで、経済的動機づけとなり、排出を抑えることが必要です。環境省が行ったごみ処理経費の有料化導入率は55.9％となっております。半分の自治体が導入が始まり、2006年度の神奈川県環境白書によれば、町村が主だと思いますが、15自治体が有料化を導入しております。さらに、藤沢市がことしの10月から開始し、25％の減量につながったと報道されております。
　このように、各自治体が始めている有料化について、市ではどのように考えているのかお伺いいたします。

○勝山洋　環境部長　　有料化につきましても、これまで何度か御答弁を申し上げておりますけれども、家庭系ごみの有料化でございますが、有料化した場合には、ごみの排出量を減らすため、分別が徹底されてリサイクル率が上がる。ごみの総排出量も減少するという一定の効果は、既にその有料化を実施している、神奈川県には２市ございますが、大和市さんあたりでは、そのような数字が出ておるところでございます。
　ただ、一方で、議員さんもおっしゃられました、私ども全国でも第１位のリサイクル率を誇っていることでございますので、現に有料化を実施している他市のようなですね、効果が期待できるのかというと、そこまではいかないんだろうなというふうに考えております。また、総排出量の話でございますけれども、これは事業系ごみの量も入ってございますので、やはり観光都市鎌倉というところから見れば、その数字の上では県下５位ということでございますが、県下１位は箱根町でございますので、本当に家庭の中のごみが、それほど多いのかというところにつきましては、やはりもっと精査をしていかなければ、実態のところはわからないんだろうというふうに考えております。
　ですから、また有料化につきましては、やはりそういうようなものも、また細かに検証しながら、今後考えていきたいと、このように考えております。

○８番（石川寿美議員）　　今現在、燃やすごみが４万1,000トンのごみがあります。藤沢市が25％の減量につながったとありますけれども、このデータをかりれば、約１万トン減り、３万トンになるわけです。さらに、生ごみ資源化施設ができて、生ごみを分別すれば、２万トン強となります。これは焼却施設が、逗子が持つのか、それとも市単独でやっていくのかわかりませんけれども、今現在わかりませんけれども、なるべく少なくして、焼却施設、燃やすごみを減らすことで焼却施設も規模を小さくすることができると思いますけれども、導入のタイミング、それはまさに私は今ではないかと考えておりますけれども、その辺は、部長、どのようにお考えでしょうか。

○勝山洋　環境部長　　ただいま議員さんもおっしゃられましたように、燃やすごみを少なくしていく、これは本当に大事なことだろうというふうに思っています。ですから、私ども今、（仮称）バイオ・リサイクルセンターを建設いたしまして、これが平成25年度稼働ということで今予定しておりますけれども、このバイオ・リサイクルセンターの稼働をして、なおかつ焼却ごみが減っていかないというような場合は、有料化ということもやはり考えていかなければいけないと。
　後は、県下の各市の状況でございます。神奈川県では、大和市と藤沢市のみが有料化をしている状況でございまして、他市については、まだ有料化というところまで踏み切ってございません。ですから、そのようなところを総合的に勘案しながら、有料化のタイミングというものは決めていくんだろうと、このように考えてございます。

○８番（石川寿美議員）　　今、生ごみ資源化施設ができてから、焼却ごみを、燃えるごみを様子を見るということでしたけれども、私は逆に今、先ほども焼却施設を広域化でどうするのか、市単独でどうするのかと考えていかなきゃいけない、施設の規模を考えないといけない時期に来ております。そういうために、先にやはりごみを減らしておくことが必要だと思うんですけれども、生ごみができてからでは、もう26年ですから遅いわけですよね。ですから、その辺、もう一度お伺いしたいんですけど、タイミングというのは大事だと思います。もう一度お伺いいたします。

○勝山洋　環境部長　　これもたびたび御答弁してございますけれども、このバイオ・リサイクルセンターにつきましても、焼却施設につきましても、私どもは逗子市との広域化の枠組みの中で進めております。ですから、焼却施設の規模がどれぐらいになるか、当然、焼却量を少なく抑え込んでいくということは大事でございますけれども、やはりそれを一つ、はかっていく目安になるのが、このバイオ・リサイクルセンターの稼働、それからバイオ・リサイクルセンターを稼働させた後の焼却量の推移というものが非常に重要になってくるんだろうというふうに思っております。ですから、このようなものを契機にして、有料化については考えていきたいと、このように考えてるところでございます。

○８番（石川寿美議員）　　これ以上言っても見解の相違だと思いますので、やめますけれども、しかし有料化をいつ導入するかによりますけれども、やっぱりそれには十分な市民への周知が必要だと思います。準備期間を用意し、丁寧に説明されるようにしてほしいと思います。
　それから、ごみの発生抑制とごみ資源物の分別の徹底を推進するために、全市域戸別収集を実施することが望ましいと思っております。藤沢市は有料化の前に、戸別収集を先に行いました。この戸別収集に関してはどのように考えているのかお伺いいたします。

○勝山洋　環境部長　　戸別収集につきましては、戸別収集をすることで、排出者が当然明確になってくるわけでございますから、排出マナーが改善される、それから分別が徹底される、カラスの被害対策にもなる、それからクリーンステーションに関するトラブル、最近非常にふえております、これらもなくすことができる。高齢者にとっての排出負担の軽減もなされると、このようなことが期待されるわけでございますけれども、一方で、いわゆる戸別収集というのは、収集時間が長くなりますので、収集経費が増大していくというようなことが一方ではございます。
　また、共同住宅の場合では、共同住宅は、大体、戸数によってでございますけれども、戸数の多いところは、いわゆる集積所というのが１カ所、もしくは２カ所確保されておりまして、これが全戸戸別収集になったときに、またさらに一戸一戸とっていくかというと、そういうわけにならないわけでございますから、この辺の不公平感といいますか、不満が出ることなどが、これらが課題であるというふうに考えております。
　また、大和市さん、藤沢市さん、戸別収集と有料化をほぼ同時に行っているわけでございますので、ここら辺の先進都市の状況なども踏まえて、慎重に検討していきたいと、このように考えております。

○８番（石川寿美議員）　　ぜひとも有料化導入の際には、戸別収集あわせて分別の徹底を推進するためにも、導入にしていただきたいと考えます。
　再三、いつも市長に有料化の導入についてはお話を聞いてるんですが、市長の御意見をお聞かせください。

○石渡徳一　市長　　一つは、やはり有料化によっての総排出量の抑制効果等々の、効果というものがあるというふうに思ってます。今も、本当に市民の皆様方の御協力を得て、資源化率が大変高くなっているというふうに考えております。そういった中で、今広域化を進めておるわけでございまして、逗子市さんも、やはりこの資源化率をいかに高めるかというのも大きな課題であるというふうに思ってます。
　さまざまある中で、現時点では、やはり先ほどから部長が答弁しておりますように、生ごみ資源化、これがやはり本格稼働させる、そして生ごみを資源化する、これがやはり今一番大きな課題だろうというふうに思ってます。そういった時点の中で、有料化ということも大きな課題として取り上げられる一つだというふうに思いますし、またこれもできればやはり広域化の中で、逗子市さんと歩調を合わせていく必要もあるのかなと、そんなふうな考えを持っております。今の時点では有料化は考えておりません。

○８番（石川寿美議員）　　有料化のタイミングを逸しないように、準備を進めていただきたいと考えます。
　最後に、収集方法について二、三お伺いいたします。
　今、市の収集車では、収集する際に、乙女の祈りのオルゴールを流しております。今、ごみは毎日収集となり、８時半までに出すようになっており、このオルゴールというのは、もう鳴らさなくても済むのではないでしょうか。また、学校の卒業式や入学式に、この音が鳴り響き、静粛な雰囲気を壊してひんしゅくを買ったと市民からは出ております。検討できないか、お伺いをいたします。

○勝山洋　環境部長　　ごみの収集車のオルゴールでございますけれども、これは昭和37年２月ですか、当時、ポリ容器でごみ収集をしておりました。ポリ容器を出すタイミングといいますか、収集車が来たことを一般家庭に知らせるためにオルゴールを鳴らし始めた。このような経過がございます。
　現在ではですね、この収集車がオルゴールを鳴らすことによりまして、各クリーンステーション、これは掃除当番さんが決まってございます。ですから、いつ掃除をしたらよいのかというふうなことで、一つの知るきっかけになっている、そういうようなこともございます。
　また、カラスの被害などに対応するために、オルゴールが鳴ってから出すという方もいらっしゃいます。そのようなことから、オルゴールにつきましては、今後も継続していきたいというふうに考えております。
　一方、確かに学校の卒業式、入学式、こういう厳粛な式のその雰囲気を壊してしまうというようなことがございます。また、入学式、卒業式につきましては、あらかじめ日にちがわかっておりますので、それにつきましては、そういうような厳粛な雰囲気を壊さないような対応をぜひともとっていきたいと、このように考えております。

○８番（石川寿美議員）　　今、市の収集車はオルゴールを鳴らしてるわけですけども、委託業者の車は今現在鳴らしてないわけです。今の燃えるごみ、市の収集車もある程度決まった時間にまいります。その辺を考慮すると、やはり必要ではないのではないかと私思うんです。今、多様なライフスタイルが広がる中で、夜働いて昼間寝ている方もいるわけです。そういった方にも配慮しなければなりません。すぐには無理かと思いますけれども、例えば１週間ぐらいモデル実施をするとか、それで不十分だったら、また考えるとか、そういうふうにすることはできないでしょうか、お伺いいたします。

○勝山洋　環境部長　　たまたま、今委託のお話が出ました。先ほどの、私御答弁したように、カラス被害に対応するためにオルゴールが鳴ってから出すという方がございます。今、委託でお願いしておりますのは、プラスチックの容器包装ですとか、ペットボトルですとか、要するに燃えるごみではないんですね。ですから、そういうようなところで、オルゴールを鳴らす必要もないと、また掃除をする必要もないというようなこともございますので、それはちょっと違うのかなという気がいたします。
　ただ、やはり御指摘のようにですね、オルゴールを鳴らさなくてもよいかどうかというようなものは、少し試行をするなり、ちょっと試してみたいなという考えではございます。ただ一方で、オルゴールを鳴らしてほしいというような市民要望もあるわけでございますので、その辺につきましては、御指摘の点も踏まえて、総合的に研究をさせていただきたい、このように考えております。

○８番（石川寿美議員）　　では、前向きに検討していただきたいと思います。
　次に、容器包装プラスチックの分別状況についてお伺いいたします。
　容器包装プラスチックごみの中間施設、テクノを見学した際に、廃プラスチックやほかの物が混入する率が上がっていること、また汚れたまま出す人がふえているとの報告がありました。
　また、容器包装リサイクル協会から、テクノが異物混入で、注射針が混入され、指摘を受けたとも聞いております。容器包装プラスチックの分別状況が悪くなってきているようですが、どのような対策をとってるのかお伺いいたします。

○勝山洋　環境部長　　容器包装プラスチックの分別でございますが、今御指摘のようにですね、この容器包装プラスチックを収集し始めた当初に比べまして、容器包装ではないプラスチック製品、それから今ございましたように注射針、医療廃棄物と申しますか、これは全国的な傾向だというようなこともネットの情報などでは得ておるところでございます。私どもも、やはり医療廃棄物やガスボンベなどの危険物の混入というものが目立ってございます。このような不適切な分別を改めてもらうために、だめシールによる啓発というのもあわせて行ってることでございます。
　また、このような不適物がふえてくる、また汚れなどの品質が悪くなってまいりますと、容器包装、先ほど御指摘のように、容器包装リサイクル協会から、最終的にはその引き取りを拒否されるというような事態もございますので、推進員等の集まりでの説明会や、環境ニュース、だめシール等による啓発をさらに強めていってですね、品質の保持には努めてまいりたいというふうに考えております。

○８番（石川寿美議員）　　買い物をしてると膨大な容器包装のプラスチックが大変ふえてると私も感じております。市民も、どれが容器包装に値するのか、廃プラになるのか、わからない状況もあります。そういうところは、丁寧に説明していただきたいのですけれども、市民の要望として、分別しても、何にリサイクルされるのかわからないとも言われます。プラスチックごみは資源物となっております。リサイクル原料にもなるわけですから、いい状態で出すことを理解することも大事です。そのために、このプラスチックごみが何にリサイクルされているのか、市民の理解を得るよう、丁寧に環境ニュースやホームページなどで周知をしてもらいたいと思います。
　また、ほかの資源物も何になるのか、あわせて知らせていただきたいと思いますけども、その辺は、部長、どのようにお考えでしょうか。

○勝山洋　環境部長　　御指摘のとおり、やはり資源物として集めているわけでございますので、どのように使われるか、どのようなものの資源となっているかということは非常に重要なことだというふうに認識しております。
　御指摘のように、環境ニュース、それから推進員さんの説明会等々でですね、今まで以上に、その辺についてはわかりやすい説明を心がけていきたいと思っております。

○８番（石川寿美議員）　　ぜひともよろしくお願いいたします。
　今回は教育問題とごみ問題を質問いたしました。ともに市民生活に密着した問題であり、課題ともなっております。市民生活向上のためには、何を優先しなければならないのかを念頭に置きながら尽力されるようお願いいたします。これで私の一般質問を終わります。

○議長（松中健治議員）　　次に、山田直人議員。

○13番（山田直人議員）　　通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。
　毎回毎回で恐縮ですが、少しやはり、冒頭でお互いに確認しておきたいなということがございますので、少しです、きょうは短時間ですので。
　実は、11月28日、朝日新聞の方にですね、トヨタ自動車の相談役の石坂芳男さんという方で、国際化社会を先導する人材育成という中で、現実から学ぶ、そういう基調講演されていた記事が載っかっておりました。この記事で、私自身がそのときに何を感じたかといいますと、この基調講演の中でリーダーシップにおけるキーワードというのを、この石坂さんは述べていらっしゃいましてですね、一つにはビジョナリー、これは洞察力というふうに書いてありましたけれども、９月定例会でも少しパラダイムの話をしましたけれども、ここでは、時代の変化を予見し、パラダイムチェンジを読み取る力、そういった洞察力が必要であると。さらに、これは大変重要だと思うんですが、ビー・ゼアというふうに書いてありました。現場にいろということです。上に立つ人は現場にいろと、もう逃げてはいけない、そういうようなことが書いてございました。
　さらに、もう１点は、ハイモチベーション、高い積極性を持ちなさいというようなことが、リーダーシップにおけるキーワードというふうに書いてございました。異文化交流の源でございますけれども、ハート、これは温かい豊かな心、さらにはウィル、これは強い意思、さらにナレッジ、これは知識、そういったものを、知識を知恵に変える力、そういったものをきちっと持ちなさいということがございました。そういった意味で、プロフェッショナルに求められるものはこういったことであるというようなことを書いてございまして、プロフェッショナルとしての高い遂行能力を持っていきなさいというような紹介がされておりました。
　最後には、いずれにしてもヒューマンキャピタル、言ってみれば人材、そういったところをどう育成していくのか、そういったことがリーダーシップに求められるということでございました。
　冒頭、ちょっとそういう話をですね、年間通じてこんな話ばっかりしておりますけれども、ぜひお心にとどめ置いていただければというふうに思っております。
　さて、電子自治体政策の取り組みについてというところから質問をさせていただきたいと思います。
　これまで何度か、電子自治体の話をさせていただきました。これまでは、なかなか財政が厳しいという中で、電子自治体における予算的な配慮ができません、そういったことも厳しい状況の中で御理解いただきたいという旨の話をされてました。前回は、電子自治体ができないから財政が厳しいんだよというような話もしましたし、そういう卵が先か鶏が先かみたいな議論じゃなくて、やはりきちっとやっていきましょうというような話しましたけども、今回、ちょっと切り口を変えましてですね、じゃあ、財政が厳しいんだったら、もっと低価に電子自治体というものを実現する手法はないだろうか、そういった観点で、今回質問をさせていただきたいと思います。
　予算書のベースでですね、平成18年度までの、予算ベースの話ですけれども、コンピューター関係の予算、全庁内システムでございますけれども、平成13年から大体８億から10億弱ぐらいの総額、一般会計で、比率でいいますと約２％程度ですね、そういった情報化予算がつけられております。その中でも、委託費ですとか、使用料、賃借料、それが主なところですけれども、２億から大体５億7,000万ぐらい、そういったところ、６億ぐらいですね、６億ぐらいまでが、その約８億から10億の間の予算規模の構成になっている。おおむね３億から６億ぐらいの形で、委託と使用料、賃借料というのができているということでございます。
　前回の９月定例会で佐野副市長からですね、ＩＴ化を進めることは事務事業の効率や効果に資することだと、昨今の厳しい財政状況の中、ぜひ情報化を推進していきたいという御答弁をちょうだいいたしました。
　そういう意味で、先ほど申し上げましたが、厳しい財政状況の中で、より情報化投資を少なくしようと、そういった中で、ＩＴ化をどうやって進めればいいんだと、そういったところの手法をこれから議論してまいりたいというふうに思っております。
　そこで、６月定例会でしたでしょうか、同僚議員の方から、共同アウトソーシングという概念を提示されました。概念といいますか手法ですね。共同アウトソーシングというものはどういうものかということを、ちょっと御紹介しますと、複数の自治体が共同して電子自治体の構築をするものだということで、それを外部に委託していこうと、そこがアウトソーシングという言葉なんですが、複数の自治体が共同してアウトソーシングしていこうと、それが共同アウトソーシングということなんですけどね。民間のノウハウを活用していこうという視点、後は高いセキュリティーの水準、それで共同運営していこうということでございます。
　メリットは、簡単に言えば、幾つかの自治体で共同運用するわけですから、割り勘できますよねということですね。運用コストは、その参画自治体の割り勘で推進できるだろうということです。
　さらに、住民サービスとか、業務改革の推進、そういったこともつながってくるだろうと言われてます。
　さらに、情報セキュリティーの強化、そういったものも言われております。データセンターという、一つのセンターを持ってですね、そういう高いセキュリティーを対策していこうということが可能だということです。
　あと、地域ＩＴ関連企業のビジネス機会をふやせるだろうということが言われております。これをしていくとですね、オープン化するとか、あるいはモジュール化していくと、そういったことによってですね、開発施策、カスタマイズがやりやすくなる、そういったことがこの共同アウトソーシングのメリットということで言われているようでございます。
　そういったことを前提条件にいたしましてですね、今回、全国1,820の市町村でですね、総務省と地方自治体情報センターが、共同アウトソーシングの推進、そういったことについての調査を行いました。参画したのは、1,820の市町村でございます。その集計がまとまっておりますが、平成18年度の調査結果、これはホームページから見れるようになってますけれども、こういったものの活用をですね、やっぱりしていかなければいけないんじゃなかろうかというふうに思っております。
　そういった意味で、この共同アウトソーシングの推進に関する調査、この内容についてですね、認識を一にしたいと思いますので、どのようなものかお伺いするとともに、この調査を今後どのように御活用されていくか、そういったポイントでお伺いしたいと思います。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　業務システムの導入及び運用に関する経費等の調査という名称で、これは総務省と地方自治体情報センターが共同して行った調査でございます。
　調査の項目でございますけれども、住民情報関連とか税業務等、28システムについて開発の形態ですとか運用形態、調達方式等をですね、調査したものというふうに受けとめております。
　この調査は、地方自治体、地方公共団体における共同アウトソーシングを推進させる一環として調査が実施されていると。過去17年からことしまで、３年間行われたということでございます。
　調査結果は、18年度、出てるわけでございますけれども、これは各市のシステムについて掲載をされております。同一規模の市町村と、これは私どもの鎌倉市と比較検討することによりまして、システムの開発形態ですとか運用形態など、本市の情報化にとって参考になるものであり、活用していきたいというふうに考えております。

○13番（山田直人議員）　　ポイントはですね、確かに他市との比較、1,820もございますから、相当のページ数になってございますけれども、一つポイントはですね、その共同アウトソーシングという考え方の中に、やはりコストをどれだけ低減していけるかという部分があろうかと思うんですね。確かに、ほかの市とのことを勘案いたしますと、鎌倉市と同じシステムがよそのシステムにあれば、当然簡単ですし、鎌倉市17万、あるいはその産業構造を比べて類似団体という、財政上の類似団体みたいなものを比較しますと、鎌倉市が過剰に、そのシステムが非常に過剰になってないだろうか。もっと安くできる方法はないだろうかという、そういう比較検討は、この1,820すべて出てる。ただ、データが、数値上、お金のデータが抜けてるところがございますんで、なかなか一概にはいかないと思うんですが、この活用方法としては、やはりコスト面での考え方をやはり一定整理しとかないといけないんだろうというふうに思うんですが、これについてはいかがでしょうか。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　共同するということは、ある意味では、そのシステムが標準的になってるというんですか、同じものを使ってる、同じものを使うわけでございますが、そういった意味での自己開発との違いというのがあるんだろうなと思っております。
　いわゆる共同というのはですね、まず共同する相手がなければいけないということが一つ。それからスケールメリットが出てこなければいけないというのがありまして、これが難しい面だと思います。先ほど議員さんがおっしゃられたとおり、数市が共同でやることによる割り勘効果というものは、当然、割り勘効果による運用コスト面、開発コスト面というのも削減が当然あると思います。それと、複数市が共同することによる専門的なノウハウの活用などのメリット、これもあるんだろうなと思っております。
　そういったことでですね、今後とも、今、県の共同の問題やってるわけでございますけども、そういった中で、できるようなシステム、例えて言えば、選挙システムというものが全国的な規模で共同アウトソーシング的なものがあれば、そういった参画をするとか、活用していくとかということは、今後は考えられるのかなと思っております。

○13番（山田直人議員）　　ちょっと議論がかみ合ってないんですけど、私が申し上げたのは、先ほどデータとしてまとまってきますと、その中に、鎌倉市はあるシステムをつくりましたと、これは委託してつくりました。ソフトの話をすれば、パッケージを買ってきて、それをカスタマイズします、インターフェイスのところをカスタマイズしましたみたいなところはあります。そういう各市のいろんなシステム事例の中で、年度によって運用費がこれだけかかってます、システム構築にこれだけかかりましたというデータが載っかってる、それが今先ほど申し上げたコストの話です。ですから、Ａ市が、例えば、後ほど出てきますけど、ホストコンピューターでつくりましたと、Ｂ市がクライアントサーバーをつくりました。同じシステムの中で、同じシステムなんだけれども、ホストを使うか、クライアントサーバーにするかによって、価格が違ってくるだろうと、そういったことが各市の比較データとして載っかってる。そういうことで、鎌倉市が今使っている、運用しているシステムを照らして、類似団体に比べたら、鎌倉市の委託経費が高くないでしょうかと、管理費が高くないでしょうかという比較データが1,820の市町村全部出してる。しかし、数値がないですから、ある部分、ない部分ございますから、直接はできない可能性もありますけども、活用方法として、鎌倉市のポジションをきっちり見きわめるために、この資料の活用ということをお考えならば、コスト面からのお考えをお教えいただきたいということでの御質問です。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　申しわけございませんでした。
　もちろん、コスト面の比較ということで、例えて言えば、今議員さんがおっしゃったホストでやってる鎌倉市が、例えて言えば、他でサーバーでやってるじゃないかと、いわゆるダウンサイジングだろうと思うんですが、そういったものを比較することによってですね、ただいまホストで基幹系をやってるものが、そういうダウンサイジングすれば、そこでのコストの縮減が図れるんだと。ただ、そのダウンサイジングすることによる課題も当然出てきますので、端的な経費的な比較は、もう明白に出ると思います。それに伴う制度的なものとか、いわゆる総体的なシステムの中の持ちようとか、そういったものがありますので、一概には比較できないと思っておりますけども、同一市町村もしくは同一規模のシステムであるならば、そういった単純なですね、コスト面の差が出てくるんだろうなと思っております。

○13番（山田直人議員）　　ぜひですね、これ全国レベルの調査ということでもございますのでね、類似団体比較するとか、今、御答弁ございましたようにですね、適正な評価をいたしまして、コスト面での鎌倉市の水準レベルというものを、やはりきちっと把握してですね、改善すべきことは改善していっていただきたいというふうに思っております。
　それであと、共同アウトソーシングの中で、現在、神奈川県で実施している部分があるんですが、神奈川県の市町村電子自治体共同運営協議会というものがございます。設立趣旨は、先ほど申し上げたとおりで、地方公共団体が共同して電子自治体の実現を目指していこうということでございます。
　現在、この運営協議会がアウトプットとして出されたものの中には、三つのシステムが今動いているということですね。電子申請・届出システムと、公共施設の利用予約システム、さらには電子入札システムというものが現在稼働をしております。当然、神奈川県のこの取り組みはですね、自治体間で利便性の格差を、これをなくしていこうというようなこともございますので、遠方のところでも、きちっとした電子申請ができる、施設予約システムができる、そういったことがこの神奈川県の運営協議会の取り組みということになろうかと思います。
　そういった意味でですね、協議会に６月定例会で、同僚議員の方から、協議会に引き続き参加してですね、財政的、人的負担の軽減を図っていきたいと、協議会が19年から新たな共同運営によるサービスを検討している、さらには電子申請などのサービスを拡大していると、そういったような御答弁があったと思います。そういったことをベースにしてですね、共同アウトソーシングの推進に向けた調査、これは全国規模で行われたと、さらには神奈川県でも共同アウトソーシングというものを例にしてですね、電子申請以下三つのシステムが稼働しているということで、共同アウトソーシングというものの意義とか、今後の活用についてですね、６月の御答弁を踏まえた上で、さらに市の取り組み体制、この共同アウトソーシングにどう市は取り組んでいくんだろうか、そういったことを改めて、御確認させていただければというふうに思います。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　県の共同運営協議会で共同でやってるシステムございます。まず、運営協議会の方では、まず電子申請とかですね、電子入札、こういったもののですね、要するに、申請数をふやしたい、要するに拡大を図っていきたいと、まず今一番考えていることだと思っております。それ以外にも当然、共同的なものというのは、検討していくわけでございますけれども、現実的に、次の共同するシステムは何かというと、まだそれは結論が出てないという形になっております。
　当然、私どもは運営協議会の中で検討される事項については、常時情報を張りめぐらして、当然、私どもも鎌倉市の中でアウトソーシングを共同でできるシステムに乗れば、先ほど言いましたコスト面の効果ってありますので、当然、そういった方向があれば、私どもも、その中身は当然精査させていただきますけれども、そういった運営協議会のアウトソーシングにも乗っていきたいというふうに考えております。

○13番（山田直人議員）　　私がこの調査をですね、拝見いたしまして、ちょっと定性的な話しかできなくて恐縮なんですけど、私が見た範囲のことで申し上げますと、鎌倉市のポジションという意味でお聞きいただければいいと思うんですが、まず開発形態の点でございます。住民情報とか、税業務とか、国保、年金、医療費助成、財務会計、土木積算と、そういったようなシステムがですね、市販ソフトのパッケージを利用しないで、委託開発をやっているということです。これは、多くはホストコンピューターを使った基幹系のシステムに入ってる部分ございますけれども、ただ、ほかの県内類似団体、例えば茅ヶ崎、小田原、厚木、そういったところはですね、さらに藤沢市、これは規模大きいですけれども、自己開発するとか、市販パッケージをカスタマイズして利用している開発形態をとっている、そういった冒頭申し上げましたように、鎌倉市の開発形態と違うことをやってる。一般的には、開発委託費というのが、こういった委託開発をやっちゃうとですね、また後ほど触れますけれども、開発費がやっぱり高くなる傾向があるんじゃないかというのが１点考えられると思います。
　さらに、開発運用形態とですね、事業者選定方法というものの課題があるんではないかというふうに思ってます。開発の運用形態において、開発が市販ソフトのパッケージを利用しない委託開発ということをやった場合には、運用の方でですね、多少自己の運用ですとか、あるいはシステム運用のみ委託するとか、部分委託をできるという可能性もあるんですけれども、事業者の選定においてはですね、やはり随契になるケースが多くなっちゃうと、そういった意味で、やはり運用委託費というものが高どまりになってくるんじゃないかということが言えるというふうに思ってます。これは鎌倉市の特徴という意味で申し上げてます。
　さらには、システム運用における事業者選定の課題ということで、他自治体を含めて随契が、鎌倉市も含めてですけれども、やはり１社で契約してしまうと、そういったことが一般的ということになります。
　一方では、保守の安定性ですとか、信頼性、そういったものの確保ということができるのは一方にあるんですけれども一般的には、やはりそういったものの委託費が高くなると、そういった傾向があるように思います。この調査を見て、私はそのように特徴としてですね、とらえさせていただきました。
　そういう意味で、この調査に関しては、先ほどコストの話をしましたけれど、市の取り組みとしてですね、今後特徴的、今申し上げましたような課題についてですね、今後どのように改善あるいは維持も含めてですけども、見解をお伺いしておきたいというふうに思います。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　私どもの基幹系ソフト、基幹系業務というんですか、ホストを利用している業務なんですけれども、税務業務とか国民健康保険業務、これは自己開発によっております。一方、住民情報や財務会計は、パッケージソフトをですね、カスタマイズして利用する開発手法で導入をいたしました。そういうことで、やはりパッケージという、一般汎用品というんですか、それと自己開発すれば、やはり経費的なものは当然違ってくると思っております。ただ、恐らく過去、かなり前からですね、税システムは導入されておりますので、恐らくそのときの状況とか、開発に至るまでの経過とかの中でですね、やはり自己開発によるべきだというようなものの結論に至った中で、現在まで経過してるんじゃないかと思っております。当然、それは結果としてですね、先ほど議員さんがおっしゃられたとおり、システムの運用保守ですとか、そういったものが開発元に限られてしまうというのは、結果的に契約先が決まってしまうということになってる。
　じゃあ、今後どうするのかということになるわけでございますけれども、当然、システムがそのままずっと同じものでいくわけではございませんので、当然、これから先、改修という当然状況が出てくるかと思っております。それで、新たな業務のシステム開発、新たに発生する業務のシステム開発は基本をパッケージ製品の導入とします。ただ、単独システムではございませんので、ほかのシステムを連携するようなことがあると思いますので、そこについては、当然、カスタマイズしていかなければパッケージというのは使えないと思っております。
　また、従前より開発している自己開発のシステムでもですね、やはりこれも今後、例えば税で言えば大規模な税制改正が入りますと、システム全体の見直しということも当然あり得るかと思います。そういった状況においては、パッケージ製品の導入が可能かどうか、そういったものの検討も進めていきたいというふうに考えております。

○13番（山田直人議員）　　わかりました。今後はですね、インターフェースの管理は大変難しいと思いますけれども、ソフトウエア、ハードもそうなんですけども、そういったパッケージ化していくということで、より開発コストを抑えていくというようなことでのお答えをですね、ぜひお願いしておきたいというふうに思います。
　さらに、随契が多くなってきておりますのでね、そういった意味でマルチベンダー化というのをしていかないと、やはり競争原理が働きませんので、そういったものをですね、視野に置いた開発手法をぜひ考慮していただきたいというふうに思っております。
　さらにですね、この自治体情報システムの課題としてですね、今、これは公開された資料の中からですね、少し拾い集めた言葉で恐縮ですけれども、特定ベンダーとの、やはり継続的な随契が多い、ベンダーロックインしてしまうよということが一つの課題となってます。
　さらに、部署ごとに、システムを調達する、鎌倉市もほぼそれに近い形だろうと思います。そういう課題を鎌倉市も持っているんじゃないかと思います。
　三つ目はですね、現行業務からカスタマイズしてしまうと。だから、パッケージソフトが非常に使いにくい、今、自分たちはこんな業務をやってるから、このパッケージは合わないからだめよというんじゃなくて、洋服に体を合わせるというセンスのことになろうと思いますけど、パッケージありきの中で業務をどういうふうに、そこにのせ込んでいくかと、そういったことがなかなかできていないということが一つ。
　後は、これは自治体の宿命ですけども、制度改正、法改正、そういったことで、非常にたび重なるシステム変更があってですね、相当、システム的にぐちゃぐちゃといいますかね、相当複雑なシステムになってるんだという、そういったことの課題がある。後は経年変化ですとか、データがどんどん膨大になっていく、そういったことが課題として言われております。
　そういった意味でですね、鎌倉市もかなり長期にわたってホストコンピューターを運営されてきておりますが、その中で、やっぱり問題になっているのが、ホストコンピューターの維持運営、技術者としてですね、私が学生のころに聞いた、コンピューター言語なんですけども、コボルというね、私は技術系なんで、フォートランばっかりやってましたけど、コボルというのは、内容的にはよくわかっておりませんけれども、そういうコボルの技術を使わないと、今、鎌倉市にあるホストコンピューターが運用できない、そういった意味で、もうコボルの技術者というのがベンダーサイドにもやっぱりなかなか確保できていないというふうな実態があろうと思います。私が20数年前に扱ってたころの、主要な汎用機の言語ですので、そういったものを維持していくというのは非常に大変なことだろうというふうに思います。そういうことが１点と。
　さらに、システムがいろいろ改修を進めていくと、やはりどうしてもドキュメントの整備が非常に煩雑になっていく。ドキュメントがどんどんごたごたとしてくる。最初入れたときはすっきりしてるんですが、これ改修したから、今度ドキュメントをくっつけ直す、次、このドキュメントくっつきませんから、どこへ行ったらその改修先のデータがドキュメント上出てくるのか、そういったことがすごく煩雑になってくるということです。そういった課題があろうかと思うんです。そういった意味で、今後、いましばらくこのホストコンピューターから逃げられない、基幹系が、それが逃げられないとすれば、その技術者の確保の問題とか、あるいはホストコンピューターから違うシステムにいくときの、そういった更新時のいろんな課題があるんじゃないかというふうに思いますので、運用時の課題、今申し上げたその技術の面、ドキュメントの面もあろうと思います。
　後は更新時、それを更新しようとしたらどうすればいいんだろう、そういったところの課題を確認をさせていただければと思います。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　確かに、鎌倉市のホストコンピューターの言語というのがですね、かなり前からあるものでございまして、それを駆使できる人材がですね、民間の方にも少なくなっているということは私ども承知しております。
　また、ただやはり私どもは電算室といいますか、電算のシステム担当等ございまして、そこでホストコンピューターの関係の職員を配置しております。ですから、まずは自前でですね、こういったホストコンピューターを曲がりなりにも扱える職員と、これはつくって、今現在もおりますし、これからも、今使えてる技術というのは、次に伝えていかなければいけないと思っております。そういった意味では、経験をしている人間がいるということは、非常に心強いわけでございましてですね、そういった人材的には経験者の活用をできたら図っていきたいというふうに考えております。
　それで、今後はですね、やはりシステムというのが開発したらすぐ同じままということは、時代が動いていきますので、まずはあり得ないだろうと。当然、システムの改修を図らねばいけないという状況は毎年起きております。ただ、それも一つのパッケージ的にあれば非常に簡単なんですけれども、パッケージソフトをカスタマイズしてやるということになりますと、どういうふうにカスタマイズしたのかという記録をですね、きちんととっていかなきゃいけないだろうと。例えて、委託でパッケージソフトをカスタマイズするときにはですね、そういった記録ですね、プログラム修正記録、ドキュメントということになると思いますけれども、それをきちんとした形で納品をさせてですね、私どもの方できちんと整理して持っている、それで例えて言えば、プログラムの迷路に入らないような形でですね、整理をしていきたいなというふうに考えております。

○13番（山田直人議員）　　この質問の前に申し上げましたけれどもですね、確かにベンダーも、市もこういう言語を使ってますと、大変技術水準というものを維持していくのが大変だろうというふうに思います。そういった意味で、この基幹系のシステムをですね、どのように今後維持していくか、内容もかなり、法改正も含めてですね、複雑になっているだろうというふうに思いますので、そういった意味での維持管理にですね、万全を期していただきたいと思います。
　今回は、この部分で申し上げないようにしようと思っていたんですけれども、提起としてお聞きいただければと思うんですけども、先ほど申し上げましたように、団塊の世代の方々もですね、これから大いに社会で活躍をしていただかなきゃいけない、いつまでもコボルが残るかどうかという問題はあるんですけれども、そういった情報処理技術を持った方々が大変多く社会に出られる、出られるという言い方おかしいですね、いわゆる一線から退かれることが多いもんですから、ぜひそういった方々の知恵もですね、情報処理という部分では、大いに知恵を御活用できるような、そういったこともですね、視野に入れて今後の運営の方もお願いできればというふうに思っております。
　次にまいりますけれども、先ほど来からその基幹系のシステムのところをお話をさせていただきました。ホストコンピューターを使って、いわゆるこれはメーンフレームとか、汎用コンピューターとか、いろんな言い方はあるんでしょうけれども、そういったもので構築されていると。先ほど来、技術者をそこにきちっと張りつけてですね、運用できるような、いわゆる技術伝承も含めてですね、流れをつくっているというふうな御答弁ありましたけれども、現代が、私が先ほど申し上げました、やっぱり委託で、ホストコンピューターって基幹系をつくっちゃうと、どうしても、そこの部分は随契に入っていっちゃうという部分があるんで、やはり割高、ごめんなさい、少し高くなる傾向が、ひょっとしたらあるんじゃなかろうかというふうに思ってます。そういった意味で、そのホストコンピューターのですね、委託関連費用ですね、運用、維持、そういったところについてですね、契約方法はどういうふうにされているのか、その部分について、お知らせいただければというふうに思います。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　ホストコンピューターの委託関係でございますけれども、ホストコンピューターのシステムはですね、まずは一つには開発元によらなければ、統一的なシステムの改修はできないという点がございます。
　それとまた、開発元以外の、例えば業者が改修をするというふうなことを仮定すると、当然改修時間数が増加しますし、そういうものは、結果的に費用が大きくなってしまうということがあるんだろうと思っております。
　また、システムのプログラムの著作権はどこかといいますと、やはり開発元が持ってるといった理由がございますので、そういった理由によりましてですね、現在、随意契約により、開発元と委託契約をしてるというような状況でございます。

○13番（山田直人議員）　　やはり、どうしても随契にならざるを得ない部分が出てきます。そういった意味でですね、実は、先ほどの予算のところで冒頭申し上げましたけれども、このホストコンピューター、幾つかシステム入ってるんですけれどもね、やはり維持管理費用はですね、平たく言うと、９億のうちの３分の１、約３億、このホストコンピューターの運用、維持にかけているわけです。これは、基幹系をそのホストじゃなくて、クライアントサーバーみたいに、後はオープン化しましょうということで、ばらばらとばらけた場合に、運用コストが本当に安くなるのかという、そういう試算は必要なんだろうと思うんですけれども、やはり気になるのは、その随契のところでですね、本当にそこ査定がきちっとできてるんだろうか、そういう契約絡みの話でですね、やはり情報処理に精通した技術屋さんが、やはりきちっとしたそういう契約内容を精査できる、そういうことをやはりきちっとしていかないと、なかなかここは難しい面があるんじゃないかなというふうに思ってるもんですから、そういった意味で、このＡＢＣ管理じゃないですけども、やはり一番コストのかかってる部分をとにかく安くすること、５％やっても1,500万のインパクトがあります。10％やれば3,000万、30％削れば１億上がってきちゃう。そういう意味で、きょうはこの共同アウトソーシングを含めてですね、いかに投資額を抑えていけば、ほかに、制度・サービスもふえていく。そういった意味で、一つ一つこの随契の部分というのは、いろんな分野でチェックをかけていかなきゃいけない大きな視点だろうと思いますので、今後この情報処理システムを運営するに当たって、この３億、３分の１かけている、このホストコンピューターに対するいわゆる契約方法、契約のあり方、あるいはその契約の査定の仕方、そういったあたりのお考えをですね、きちっと持っとかないと、やはり高どまりの契約になっちゃうんじゃないかということを御懸念申し上げて、先ほども団塊世代の方々の知恵をおかりしたいと、そういった意味も含めてですね、そういったところできちっとした査定ができるような方がいらっしゃれば、契約も圧縮できる可能性もあると。そういった意味でですね、その観点で、いわゆる契約方法は随契というのはわかりました、じゃあ、その随契に対してどういう改善、そういったものをお持ちか、そういった部分について御見解があればお伺いしておきたいと思います。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　先ほど申し上げました、やっぱりホストコンピューターの管理運用、これは非常にやっぱり専門的な知識が必要だということ、その管理運用コストの積算にもですね、やはり私ども見る中では経験と知識、これが必要になってくるんだろうなと思っております。
　現在、情報システム担当におきましてはですね、やはり経験年数の長い職員、これが運用コストの妥当性、経費の妥当性をチェックしております。ただ、経験年数が長いからといって、100％できるかといったら、やっぱりそうではない部分もあろうかと思っております。それで、よりですね、職員だけではなくて、経費の妥当性、コストの妥当性を高めていくためには、その職員が100％いかない部分を補う、いわゆる不足部分を補うという面からですね、外部の人材の活用というのが一つには考えられるのかなと。ただ、それが今のところ、人材の活用もですね、果たしてそれが正しいものなのか、要するに分野も当然あると思いますので、そういったホストコンピューターの、鎌倉市のものについて非常に詳しい方でないと、なかなか妥当性をチェックするのは難しいだろうと思っておりますので、そういったいろいろな課題があると思いますので、これにつきましては、外部人材の活用は研究していきたいとは思っております。
　基本的にはですね、先ほど議員さんが御指摘のようにですね、自己開発のソフトというのが、非常にほかの人から見たらわからないソフトでございますから、基本的にはパッケージ的なものを持って、そういったソフトを使うというようなことが、まずは、１段階目はそれがあるんだろうなというふうに思ってます。それによるコストの削減だと思ってます。

○13番（山田直人議員）　　わかりました。再三申し上げてるのは、コストの見きわめという意味でですね、十分にいろんなチャンネルを利用して、そのあたりをきちっと精度を上げるということで対応いただきたいというふうに思います。
　共同アウトソーシングの話を続けてまいりましたけども、最後に、ちょっとその部分で、ホストコンピューターの運用維持費用というものを、これを削減しなきゃいけないという話を先ほど来させていただきましたけれども、今後、基幹系のシステム、ホストがいいのか、サーバーを持った方がいいのか、バックアップサーバーも含めてですね、そういったものを持った方がいいのかという議論はあろうかと思うんですが、何か一定の、これから基幹系をどういうふうに運用しようか、どういうふうにシステム構築しようかという一定の御見解というのはございますでしょうか。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　非常にホストでやるのか、サーバーでやるのかってところは悩ましいところでもありましてですね、移行するときも、例えばホストからサーバーに移行するときも、これは多大なエネルギーが必要となっておりますし、システム自体も膨大に変えていかなきゃいけないもんだろうと思ってます。
　私どもですね、今のホストの課題というのは、一つの方向性の枝としてはですね、サーバーという選択もあるのかなとは思っておりますが、それに決めたわけでもございません。いろんなものを考えていきたいなというのが一つございます。
　それで、もう１点は、いわゆるパッケージということと、システムの標準化ということですね、先ほど言いました標準化ということによりまして、どの業者でも使いこなしてもらえるということもありますので、いわばそういったホスト系でですね、やるようなケースも出てきております。一つは、そこの方も研究していかなければいけないと思っておりますので、かなりホストも年数がたっておりますけれども、一応今後の方向としてはですね、ホストをどのようにして変えていくのか、その選択肢はどこにあるのか、いわゆるパッケージとかオープンシステムだという話があるんですけど、そこら辺をじっくり見きわめていきたいなというふうに考えております。

○13番（山田直人議員）　　じゃあ、ちょっと時間的に足りなくなるかもしれませんが、今、共同アウトソーシングという話をずっとさせていただきましたけれども、実は総務省からの、いろんな、新電子自治体の推進方針の中には、ほかにそういう意味で効率化・簡素化していこうというスキームの中にですね、自治体のエンタープライズ・アーキテクチャーという、ややこしい話はそこへ置いといて、共同アウトソーシングというのは先ほどの話、あと地域情報プラットホームという、そういう概念、スキームを持ち込んで、こういったところできちっとした行政の簡素化・効率化をしていこうというようなお話があります。先ほど、ちょっと課題触れましたけれども、保守経費、やはりどうしても高どまりになっているという課題もございますし、システム間の連携というものが、一たんハードをばかっと入れちゃいますと、なかなか連携しにくい部分が出てきます。さらには、その部分が全くブラックボックス化してしまうという、もう中身が全然わからなくなってしまうとかですね、後は先ほど言ってたのは、ごたごたといろんなシステムくっつけますのでね、言葉としては、スパゲッティ化といって書いてありましたけども、スパゲッティ状態になって、ケーブルがぐじゃぐじゃに配線してしまうというね、そういったようなシステム間の連携が非常に悪くなってくる、そういったことで、きちっとプラットホームをつくって、そこにあるシステムをぱかぱか、とっかえひっかえできるような形でですね、そういった運用をしてはどうかというようなこともあります。これは、概念はわかるんですけれども、非常にまた、なかなかそれを構築しようというのは難しい部分あろうかと思いますけれども、鎌倉市はこの地域情報プラットホームに関するですね、情報入手のために、全国地域情報化推進協会、こういったものの会員になって、情報をとっていらっしゃるということもございますので、そういった意味で、この地域情報プラットホームのスキーム、その研究についてはですね、どのようにお考えか、確認させてください。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　地域情報プラットホームということで、これは恐らくシステムが標準化されてるものの集まりというふうな意味合いで、イメージで私はとらえてるんですが、例えば複数の市がですね、一つのシステムでデータベースを持ちながら、そのシステムを使い合うということが一つのケースとしてあるんだろうなと思っております。
　ですから、そういう意味では、まずは自己の、鎌倉市のシステムというものがですね、標準化されていく、だれでもが使えるような形になってくるということになりますと、先ほどから御指摘のですね、単一の事業者と随意契約ですることがないような形式になるんだろうなと思っておりますので、そういった意味でのコストパフォーマンスが非常にあるんだろうなと思っております。
　ただ、まだこれも私ども今情報収集をしている最中でございまして、遠くに見える明るい希望の光なのかなと思っておりますけれども、現実的に、これ実現するまでには、ちょっとまだまだ時間がかかるのかなと思いますけども、今後ともこういったものを研究してまいりたいというふうに考えております。

○13番（山田直人議員）　　そういう意味で、ちょっとその辺の研究もですね、怠りなくお願いしておきたいというふうに思います。
　次ですが、第３次アクションプランで八つの未実施事項というものが確認されてございますが、これについてですね、この八つ、前回の御答弁の中にはですね、きらびやかに再検討という言葉と、研究という言葉がきらびやかにこう並んどるんですが、この八つの取り組みとして、今申し上げた、共同アウトソーシングという考え方もあるでしょうし、地域情報プラットホーム、まあちょっと先の話かもしれません、そういったことを含めてですね、この八つをどういうふうに、これから経費を抑え込んでですね、開発していくのか、そういった見通しについてですね、あればお伺いしておきたいと思います。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　第３次アクションプランでですね、８の項目が検討のまま終了されております。何というんですかね、一応実現に至らなかったというのは、それぞれの背景があるんだろうなと思っております。これを解決するにはですね、一つには、すぐさまというわけにはいかないんでしょうけども、共同アウトソーシングによる手法で対応したいもの、それとパッケージ製品の導入などで対応したいもの、それぞれのシステムに合ったものでですね、それに合わせて費用対効果を考えていきながら、選定を今後していきたいというふうに考えております。

○13番（山田直人議員）　　この項の最後の質問をさせていただきますけども、八つの項目のうちの二つだけは、一応、年度的なめどが立って、御報告をいただいてるのがあるんですね。一つには、その文書管理システムというのと、情報公開システムというのがございます。平成20年度に導入して、平成21年度に稼働を目指すということなんですが、平成20年度といいますと来年度でございますね、この二つの計画についてですね、現在、どのようになっているのか、そういった、どういうふうになっているかというよりも、むしろどういう開発スキームをですね、お考えで、この文書管理システムとか、情報公開システムというものを稼働に持っていこうとされているのか、そこの確認を最後にさせていただきたいと思います。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　確かに、予定では、文書管理システムの開発導入というのは20、21というような考えでおりますが、現在、市の財務会計システム、これもですね、今後見直しが迫られてくる、これもそんな遠くない、もうすぐ近いうちに財務会計システムも見直していかなきゃいけないだろうと思っております。
　当然、情報公開システム、文書管理システムとですね、財務会計システム、これは今まではばらばらであったわけでございますけれども、これは関連しているものだろうというふうに今考えております。ですから、できましたら情報公開システムと文書管理システムの導入については、財務会計のシステムの見直しを含めた中で、カスタマイズを極力省く、それでパッケージを導入して、経費の削減に努めながら考えていきたいというふうに思っております。

○13番（山田直人議員）　　この項の最後の質問終わりましたけれども、きょう、いろいろとお話をさせていただいたのは、パイが決まった予算の中で、情報化を進めるためにこれだけ欲しいということで、毎年10億ぐらいかけてますという中で、じゃあ、その10億をかけるんじゃなくて、もっとそこを費用削減する方法というのは、やはり今後考えていかないと、なかなか10億から11億、12億という形でお金はやっぱり投下できないわけですので、じゃあ、その10億を８億、９億にしていくためにはどういう手法があるかということをきちっと考えていかなきゃいけない。そういった意味で、運用面も含めてですね、ぜひ今後開発に当たっての詳細検討、運用、維持に当たってのきちっとした査定も含めてですね、ぜひお願いしておきたいというふうに思います。

○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時07分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時25分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。

○13番（山田直人議員）　　次の質問の方に移りたいと思います。障害者雇用政策の取り組みについてということでございます。
　きょうは12月５日ということでございますが、障害者基本法に、第７条にですね、こういう定めがあります。障害者週間というものを設けてですね、12月３日から12月９日までの１週間、この障害者週間ということで、基本法の方に明定されてございます。
　そういった意味で、今回、この内容の質問を選んだのは、意識してではございませんでしたけれども、この週間での一般質問でございますので、ぜひそういった意味での双方でしっかりとした議論ができればというふうに思っております。
　この障害者雇用政策の取り組みについてということでございますが、実はきっかけとしてはですね、東京新聞だったと思いますが、07年の11月21日付でですね、神奈川県の労働局の発表がございました。障害者雇用促進法の定めによって、毎年６月１日にはですね、民間企業から常用雇用者数56人以上の企業についてはですね、障害者雇用率というものを発表しなさいと。たしか、翌月の15日までには出さなきゃいけないということで、６月１日現在で把握した数字を報告しなさいというのは雇用促進法の方の定めにございますが、神奈川県によりますとですね、雇用率については1.45％で、前年度に引き続いてですね、全国ワーストツー、えっ神奈川県がというふうに思わざるを得ないような数字ではございますけれども、前年比0.04ポイント上昇したんですけれども、障害者雇用促進法の定める法定雇用率、民間企業の場合1.8％でございますが、これが全国平均の1.55％にも及ばず、下回っているというのが神奈川県の現状でございます。
　1.8％とは何ぞやという計算、それぞれしていただければいいと思いますが、先ほど申し上げました民間企業56人いらっしゃると、１人そこに障害者を雇用してくださいと。この数字が１割る56の1.8％ということですので、56人以上の企業については、障害者雇用を１人しなさいというのがこの促進法の定めでございます。
　神奈川県は平成13年から18年までの統計、いろいろございますが、なかなか雇用率がですね、1.42ですとか、1.39ですとか、平成18年で1.41、ことしが1.45ですので、若干ふえたんですけれども、平成17年は1.37と、全国平均からすると、0.1ポイントぐらい、神奈川県の場合は悪い状況になってます。
　達成企業率を申し上げてもですね、神奈川県の場合は、平成18年度で41％達成してるということでございますが、全国平均でいきますと、43.4％ということで、神奈川県の雇用率も非常に悪いという状況になってございます。
　全国のですね、民間企業に雇用されている障害者の方々、前年比で約１万9,000人はふえたんですが、ふえてですね、30万2,700人という数字になってるんですけども、雇用率も若干ふえますというような状況になってですね、近年、こうした意味で障害者の皆さんと社会でどう共生していくか、そういう視点からもですね、障害者の方々の雇用という問題については、かなり社会的な問題、ニーズとして挙げられるんではなかろうかという視点を持ちましてですね、今回の御議論をしていきたいというふうに思っております。
　鎌倉市においてですね、障害者雇用政策、そういったものの取り組みをですね、やはりきちっとしていかないと、神奈川県の一市でございますけれども、この鎌倉市からですね、そうした雇用率の向上ということをきちっと、政策的にも盛り込んでいく必要があろうと、政策的にもきちっと実施していく必要があろうというふうに思っておりますので、今後の論議をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　まず、障害者雇用促進法で、先ほど申し上げましたように、常用雇用者56人以上ということで、毎年６月１日現在の雇用状況というものを確認しなきゃいけない、報告しなきゃいけないという定めになっておりますが、鎌倉市における対象となるような企業、あるいは障害者雇用率、そういったものがおわかりになればお知らせいただきたいと思います。
　さらに、県内においての鎌倉市の民間企業の障害者雇用率の位置、鎌倉市ではどういうふうに把握されているのか確認をさせていただきたいと思います。

○小川研一　健康福祉部長　　鎌倉市内だけのですね、障害者の方の雇用率というのを私ども把握しておりません。もうちょっと、幅広くどうしてもなってしまいまして、鎌倉市内だけでなくて、私どもの情報の入手先といたしましては、やはり職安、職業安定所になるわけでありまして、ここからの入手以外に私どもちょっとつてがありませんもんですから、全市の雇用調査を実施すれば別なんでしょうけれども、今の時点で私どもで把握しているのは、鎌倉市内だけというわけにはまいりませんで、ちょっと残念なことなんですけれども、したがいまして、もうちょっとエリアを広くしまして、鎌倉は、藤沢職安の管内に現在入っております。そこの範囲でのというお話にならざるを得ないんでありますけれども、従業員、今お話がありましたように、56人以上の企業、256社ありまして、法定の常用雇用労働者４万6,098人、そのうちで、障害者は660人。実雇用率で1.43％、雇用率達成企業割合は44.1％と、県内全体よりも少しだけいいのかなと、市内だけじゃなくて、もうちょっと広いエリアの藤沢職業安定所管内と、こういうことでございます。

○13番（山田直人議員）　　把握の仕方という意味ではですね、いたし方ないということでございます。公共職業安定所管内ということで、今、藤沢の場合ということで、鎌倉がそこに含まれておりますので、そこからある程度推測しなきゃいけない部分があろうかと思いますけども、こういったところについてはですね、また後ほど、御議論できればというふうに思っております。
　それでですね、そういった意味で、今なかなか法定雇用率が満たせない、藤沢管内でも1.43％ということでございましたけれども、この一般企業において障害者雇用が進まないことに対してですね、市の立場としてどのように把握していらっしゃるか。そういった点でお伺いをしたいと思います。

○小川研一　健康福祉部長　　幾つか要因があると、こういうふうに受けとめております。
　一つは、やはり企業の側にとっての障害者の方々を雇うことに対する不安といいましょうか、これは一つには、何といいましょうか、今まで雇用、障害者をそれほど雇った経験がないとか、あるいは障害者に対する専門、障害者のことについての専門家がなかなかいないとかですね、そういうことによる雇用の側の課題、そういうことが一つあると思います。
　それからもう一つはですね、障害者本人の方にも多少これは課題があるのかなと思っておりまして、やはり雇用に向けて、就業するということに向けて、自分自身が少し訓練をしていくとかですね、あるいは意欲を持つとか、そういったことももう一つ、やはり課題になるのかなと、こう思っております。
　それからもう一つはですね、これは主に福祉施設側といいましょうか、あるいはそういう障害者を育成する側といいましょうか、そちらの視点からいいますと、やはりともするとですね、福祉の視点での障害者に対する就労といいましょうか、企業の側に立って、企業がどういう人材を求めてて、どういう能力を必要としているか、そういう視点に立った就業訓練といいましょうか、そういったことがどこまで行われているかということも３番目の課題になるかと思います。
　４番目として、これは私ども行政の分野になるかと思いますが、そうしたことを全体的に進めていくネットワークとか、そういったことがやはりまだ多少不足しているんではないかと、こんなふうに思っておりまして、働きたい人、あるいは働く能力のあるそういう障害者が、やはり多くこれからも一般就労が一番理想でありますから、そういうふうに向けていきたいと、今言った幾つかの課題を解消しなきゃいけないと、こう受けとめております。

○13番（山田直人議員）　　今４点ほど、それぞれの立場、立場といいましょうか、それぞれの見方から御説明ございましたけれども、今私が問いかけたのは、企業側サイドでですね、どういうことで障害になってるんだろうかという点についてはですね、雇用への不安ですとか、そういったものの専門家がいらっしゃらないという、そのポイントでのお話がございました。
　厚労省もですね、２点ほど挙げてございまして、障害者の方にですね、仕事が難しいという先入観がもうそもそも企業側にあるんではないかという点を指摘をしておりました。
　さらに、具体的にどのような仕事をしていただければいいか、そういったことがわからない企業が多いと、そういった意味で、先ほどおっしゃいましたようにですね、やはり行政側のある意味、働きかけみたいなものをですね、今後求められているのかもしれませんが、そういった双方のですね、取り組みが、やはり企業での雇用促進につながっていくんだろうというふうに考えております。
　法定雇用率未達企業というのは、不足お一人についてですね、月５万円、国に納付しなきゃいけない義務というのがございます。現在、その義務を負うのは300人以上の企業でございます。国としてはですね、この300人以上をさらに200人、100人というような形でですね、中小の企業も含めて適用対象としていきたいというような方向性も国として考えてございますし、さらに労働時間、せんだって鎌倉市内の施設へお邪魔いたしました。なかなか、１週間、30時間以上の労働というのは、なかなかできない、そういった方々もいらっしゃいます。そういった意味で、短時間労働をされる方々をどう法定雇用率に反映していけばいいか。障害者雇用率に反映していけばいいか、そういったことも、今考えているようでございます。
　後は、派遣労働者としての派遣先の雇用率、そういったことをどうしようか、そういったような国の検討してるようでございますが、いずれにしても、企業の法定雇用率1.8に対してですね、なかなか進んでいない現状は、やはり企業側もですね、そういった壁、そういったものを持ってるというのが現実的な今の状況だろうというふうに把握をさせていただきました。
　一方ですね、国、地方公共団体、翻ってみれば、法定雇用率はどうなっているかというと、2.1％以上というふうに定めがございます。都道府県の教育委員会では２％以上が法定雇用率ということになってございますが、鎌倉市もですね、地方公共団体の一つとしてですね、障害者雇用率というものをやはりきちっとしていかなきゃいけないということを考えていらっしゃるかと思いますが、今の障害者の雇用率についてお伺いしたいと。さらに、身体障害者の方、知的障害者の方、さらには精神障害者の方、そういった雇用者別にですね、数字の把握があればお伺いをしておきたいというふうに思ってます。
　また、鎌倉市が、じゃあ障害者雇用率は県内でどういうポジションにあるのか、そういったことを数字として確認をさせていただければと思います。

○兵藤芳朗　総務部長　　ただいまの御質問にございましたように、国、地方公共団体、これは職員数48人以上でございますが、法定雇用率は2.1％となっております。
　本市の状況でございますが、平成19年６月１日現在におけます本市の障害者雇用率は2.6％となっております。これは、県内19市中第２位となっております。
　あと、御質問のですね、障害者別の雇用につきましては、申しわけございません、今、資料がございませんので、御答弁控えさせていただけたらと思います。

○13番（山田直人議員）　　鎌倉市2.1％以上ということで、現在は2.6％ということで、こういう水準がですね、今後維持できる、さらには向上できるような形になればいいというふうに思っております。そういった意味でですね、さらに鎌倉市においてはですね、障害者の方の雇用を拡大する改善策というものもやはり当然必要だろうというふうに思いますが、この分について、御見解をお伺いしたいと思います。

○兵藤芳朗　総務部長　　確かに行政サービスを行う上で障害者と健常者、男女、性別で、高齢者と若者など、さまざまな立場の視点から物事を見ることは、我々仕事上大変重要であるということは認識しております。
　障害を持つ方を市職員として採用することは、障害者の自立と、今ではノーマライゼーションの推進にも寄与するのではないかというように考えております。
　現在の職員採用試験におきましては、障害者雇用枠を設けてございませんが、こういう障害者の雇用の機会を拡大するという観点からも、今後、検討してまいりたいというようには考えております。

○13番（山田直人議員）　　ぜひ、やはりみずから企業等に、そういった雇用拡大をお願いするに当たると、そういう場に立ちますとですね、やはり、じゃあ、みずから鎌倉市どうなってるのという、必ずそういうお問い合わせがあるやにお聞きしております。そういった意味で、鎌倉市が常に、そういう雇用率という言い方をすると、非常に無味乾燥的な話になるんですけれど、我々の働いている場所に、そういった方と一緒に共生していく、あるいは一緒に働いていくという、そういう環境を、やはり地方公共団体として、きちっとつくり上げていく、そういう視点でですね、さらなる拡大策・改善策についてはお願いをしておきたいというふうに思います。
　もう一方なんですが、先ほど申し上げましたけども、都道府県の教育委員会2.0％ということでの法定雇用率、定められております。これも、厚生労働省の発表でございますが、なかなか障害者の雇用が進んでいないということで、38都道県、２府はその分は満足しているようでございますが、38都道県の教育委員会に対してですね、障害者の法定雇用率、それの達成に向けて、採用計画を適正に実施していきなさいということでの勧告をするということでの発表がございました。
　その勧告例からいきましてもですね、採用が比較的順調なところ、既に達成したのが京都府、大阪府というのがあるんですけども、順調な静岡、奈良、和歌山、鳥取、愛媛、佐賀、大分、その９教委を除いた38教育委員会に勧告を行うということです。
　そのうち、秋田、山形、石川、長野、島根、宮崎、この６教委については、本年６月１日現在、計画期間中の採用数がないということですね、極めて県の教育委員会レベルでは、その採用についてなかなか進んでいないということが報道、厚生労働省の方からの報告がされました。
　そういった意味で、厚生労働省としても、38都道県の教育委員会について勧告をすると、適正実施をしていきなさいというふうにしているわけでございますけれども、市枠として、教員の採用ということは、特にはございませんので、市として、これについてどうこうというコメントはないかもしれませんが、神奈川県も当然、この勧告の対象になっているということであれば、神奈川県も今後ですね、そういった県の職員の方の採用という中で、障害者雇用率を拡大していく、障害者の方を採用していく、そういった数もふえていくと。そうすれば、当然、小・中学校にですね、そういった職員の皆さんが小・中学校へ配属をされる、配置をされる、そういったことが当然起こってくる。そうすれば、市の教育委員会としても、やはりきちっとした対応を今後していかなきゃいけない、そういったことが言われる、あり得るんだろうというふうに思います。そういった観点で、教育委員会、あるいは小・中学校の現場、そういったところにですね、障害をお持ちの職員の方、そういった方が今後ふえていくということを前提に対応策、そういったものについて、あればお伺いしていきたいというふうに思います。

○辻正　教育総務部長　　教育現場で障害を持つ教職員と児童・生徒がかかわることは、周囲のサポートをする姿等を見ることによりまして、生徒・児童の人格と個性を尊重し、お互いに認め合うことにつながるなど、学校生活の中から、障害者への正しい理解を深めるための有効な機会であろうというふうに考えております。
　神奈川県教育委員会におきましても、今年度、障害者雇用拡大に関する検討会議を立ち上げまして、障害者の雇用の促進について検討に入りました。その会議の中には、本市の職員も参加をしております。
　市といたしましては、学校施設のバリアフリー化を進めるとともに、学校現場における障害者の雇用率を確保していくために、教職員の採用を行っております県へも障害を持つ職員の配置について積極的に働きかけていきたいというふうに考えております。

○13番（山田直人議員）　　ぜひ教育現場でですね、そうした環境づくりというものも、教育的な観点からも重要かと思います。ぜひお進めいただければというふうに思っております。
　言葉が過ぎるといけませんけれども、障害者自立支援法でございますけれども、これについては、さまざまな御意見があるということは承知しておりますが、今回のこの質問のベースになるのは、障害をお持ちの方々をどう社会の中で受け入れ、雇用、自立、そういった観点で、社会の中で一緒に、我々も含めた中でですね、きちっと生活をともにしていけるような、そういった環境づくりが必要だということで、そういう面から見れば、障害者自立支援法というものも、ある意味、一定の評価をしなきゃいけない部分があるんではないかというふうに思ってます。そういった意味で、障害者施策をですね、今、３障害ということでの一元化、サービスを利用する仕組みを一元化したと、そういう特徴ですとか、利用者本位のサービス体系に再編している。そういった意味では、地域生活支援ですとか、就労支援、そういったことの事業を創設をしてまいります。さらには、就労支援の抜本的強化、そういった意味で就労支援事業を創設したり、雇用対策との連携強化ということもポイントに挙げられるかと思います。さらに、支給決定の透明性、明確化、そういったことも審査会などの意見聴取を含めて図っていこうということがポイントとして挙げられる。
　さらには、安定的な財源確保ということで、これについてはいろいろ御意見があるんでしょう、さまざまな法改正、今後の法改正も視野に入れた形でですね、利用者の応分負担、あるいは国の費用負担責任の強化、そういった部分が、今後まださらに、この自立支援法の課題という意味で、あろうというふうに思いますけれども、この一定のポイントの中の就労支援、そういった部分の抜本的強化、そういったところがですね、この自立支援法の一つのポイントであれば、この部分をさらに進めていけば、障害者の方々の雇用促進、そういった政策にリンクしていくんだろうというふうに、私自身は判断、考えているところでございます。
　そういった意味でですね、障害者自立支援法では、ある意味福祉という分野と雇用という分野、これを連携していきましょうということがポイントとして挙げられようというふうに思いますけれども、この自立支援法によって、福祉施策と雇用施策との連携、そういったものが求められている中で、福祉施策に雇用の視点というものをどのように反映させていくのか、そのポイントについてお伺いをしたいと思います。

○小川研一　健康福祉部長　　最初の方の御質問で一部、企業の側だけでなくてですね、福祉の側にも多少就労が進まないということを少し申し上げてしまったんですけれども、改めてお話ししますとですね、やはり福祉、育成する側っていいましょうか、企業の方へ人材を送り込むっていいましょうか、そうした側の育成する側の視点で、これは主に福祉施設とか、あるいは場合によっては養護学校ってことになるかと思うんですけれども、そういった施設でですね、やはりどちらかというと、ともすれば福祉の視点が強過ぎて、企業の側に立って、一体どういう人材が求められているのかとか、あるいはどういう能力を身につけていったらいいのかとか、あるいは企業で働くためには、一般の社会人として、どういうものがもっと求められていくのかとか、そうした視点をもっともっとこれから通常の訓練の中で、支援の中でっていいましょうか、強めていくっていいましょうか、そういうことを行政が、それぞれの施設と一緒になって取り組みを進めていくと、こういうことがどうしても必要になるかと思います。
　よく、企業の方の側から言われます障害者の皆さんに求められる要素っていいましょうか、能力といいましょうか、幾つか、これは共通して言われることなんですけれども、これは私ども健常者にも当然求められることと、それほど違いないことなのかもしれませんけれども、一つには、約束を守る、時間を守るっていうことですとか、あるいはお金の感覚といいましょうか、そういうことですとか、身だしなみですとか、あるいは指示されたことをきちんとやる、そういう力ですとか、あるいは体力とかですね、幾つかのそうした企業で働く上での求められる能力、こういったものを、より実践に即して、実際に身につけていくような、そうした支援、サービスのあり方を施設と一緒に大いにこれから検討していきたいと、こう思っております。

○13番（山田直人議員）　　この手元にですね、ことし３月にできました鎌倉市障害者福祉計画というのが今手元にございます。この19年３月にできました、この福祉計画の中で、障害者の方の就労支援、それについての位置づけ、あるいは施策評価というものについて、記載はされてございますが、若干、今後の方向性も含めてですね、現状の評価と、さらにこの福祉計画において、就労支援というものを現状、あるいは今後も含めた中で、現在の政策的な評価、政策としての評価、そういったものについて確認をさせていただきたいと思います。

○小川研一　健康福祉部長　　私どもで現在の就労支援のこの取り組みっていいましょうか、それはまだまだこれからだなと、そういうふうに受けとめております。
　多少一般論になるかもしれませんけれども、障害者の皆さんに対するサービスの基本パターンといいましょうかね、相談から始まりまして、それから例えば、就労の部分について言えばですね、相談から始まって、あっせんをして、あるいは生活支援をするとかですね、あるいは経済的な支援をするとか、そういったことが当然考えられるわけで、そういう中で、この就労支援という、その位置づけといいましょうか、大変有効な手段であると、手段という言い方がいいかどうかわからないんですけれども、有効な分野であると、こう思っております。それはやはり障害者の方が地域で、いろいろな人と一緒に暮らすということでですね、障害者自身の方の生きがいにもつながる、あるいは自信にもつながる。それから、企業の側の方にしてもですね、障害者の方が一生懸命働いている姿を見る、そのことでいい影響を受けるといいましょうか、トータルでは、その地域での障害者が働ける風土をどうやってつくっていくかと、そういう意味でこの就労というのは大変重要な位置づけであるということと思っております。これからもぜひですね、訓練の中身含めまして、あるいはこの後の御質問になるのかもしれませんけれども、その仕組みとして、そういうことを進める仕組みをどうしたらいいかとかいうことも大いに議論していきたいと、こう思っております。

○13番（山田直人議員）　　この福祉計画の中にですね、明確に施策の展開ということで、働く場の充実と就労支援体制の整備、雇用・就労関係として、この位置づけをもってこの計画が立案をされております。働く場の充実のための雇用促進という、もう実現しているような施策もございますし、就労支援体制の整備ということで、まだまだこれからというところの位置づけで記載も多うございます。
　そういった意味で今、就労支援、まだまだ地域の風土づくりという意味でもですね、重要だということなんですが、まだまだこれからだという一定の評価を上げていらっしゃるということですので、もう少し、この部分についてですね、御質疑をさせていただければと思います。
　障害者自立支援法の中では、いわゆる就労支援という分野でですね、就労移行支援ですとか、就労継続の支援Ａ型、これは雇用契約を結ぶタイプ、後は就労継続支援のＢ型、こういったサービスが行われております。市内では、この就労移行支援、あるいはＡ型、Ｂ型という継続支援、そういった部分について現在、何人ぐらいの方がこの該当になっていらっしゃるのか、この辺の数字を確認させていただければと思います。

○小川研一　健康福祉部長　　鎌倉市内ではですね、今回の自立支援法による就労関係の施設として３カ所あります。今もお話ありましたけれども、就労移行と就労継続と、大きく言うと二つあるわけでありまして、就労移行施設というのは、一般就労なり、あるいは特例子会社ってよく言うんですけれども、そういうところへ就労していくための、そういうところへ送り出すっていいましょうかね、そういうところへ行くための場所としての就労移行ですね。それからもう一つは、就労継続って、そこで引き続いて仕事をしていく就労継続施設、この２種類あるわけでありまして、この就労移行施設としては、「就労サポートセンターねくすと」という施設が市内にあります。これは８人利用されてらっしゃいます。これは精神障害者の方になります。それから、就労継続というのが二つありまして、これは「かまくらふれんず」というところが１カ所、これは８人の方がいらっしゃいます。こちらも精神障害者であります。それからもう１カ所がですね、これはやはり継続型、二つある継続型の一つの、もう一つですけれども、これは「ワーカービー」というところでありまして、これは市内にありますけれども、利用者が10人、こちらは知的障害者が利用されております。そのほかに、平塚に１カ所、鎌倉市内の方が行ってらっしゃいます。これは就労継続の方の施設ですけれども、こちらは身体障害者の方、これは平塚の施設ですけども、１人行ってらっしゃると、こういう実態であります。

○13番（山田直人議員）　　今の数字をお伺いしますとですね、鎌倉市内に御在住のさまざまな障害をお持ちの方の数字から見ますとですね、極めて、やはり低い、少ないレベルだというふうに思ってます。そういった意味で、これから自立支援法の施行後、まだ、日が浅いと言ってはいけないのかもしれません、そういった意味で、まだまだ就労したいと思っている方々に対しては、なかなかこの部分が進んでいないというのが実態なんだろうというふうに、今お伺いいたしました。
　そういった意味で、まだまだ行政としてやらなければいけないことも多くあるんではないかなというふうに感じたところでございます。
　先ほど、部長の方から、施設側としてですね、まだまだ福祉的な就業という側面が、まだまだ強いのかなというふうなことをおっしゃったと思いますけども、移行支援、あるいは継続支援を含めて３カ所ございます。そういった中でですね、いま一度その就労支援を、この３カ所が実現できているけれども、まだほかの施設については、まだそこに至っていない、あるいは至れないという環境なのかもしれません。
　そういった意味で、今鎌倉市内にあるそうした施設の中で、より自立支援法の一つの精神を考えた上で、就労をいかにサポートしていくか、そういった観点でですね、福祉施設側の問題点、それは行政側のサポートということも若干含まれてくる部分もあるかもしれませんが、そうした課題、問題点についてどのように把握されているかお伺いしたいと思います。

○小川研一　健康福祉部長　　市内にそうした障害者の皆さんの施設というのは全部で25施設近くあります。そこへ大勢の障害者の方が今通ってらっしゃいます。その方たちすべてがですね、就労に結びつくと、これはとても無理なことでありまして、あくまでも就労したい、あるいは就労能力のある人で、無理にですね、就労の方へ移行するということは、私どもちょっとそこまではしたくないと思っておりまして、あくまでも御本人が希望するとか、あるいは能力のある人の就労先をどう確保するかと、こういうことになるわけであります。
　そこでですね、私どもそうした施設への課題といいましょうか、こうなってほしいと、そうしたことの分野としましては、例えば一つは雇用先の確保なんていう問題があるかと思っております。これは、市の方とも連携してやる必要が大いにあると思っておりまして、障害者を雇用していただける、そうした会社、企業をどうやって見つけていくか、それをどう確保していくか、どうアプローチしていくかと、こういう確保の問題。それから、片方で、就労移行でなく、そこで仕事をすると、そういう施設もあるわけで、その場合ですと、障害者ができる仕事をどうやって、取ってくるかといいましょうか、障害者のできる仕事をですね、どうやって市内の、あるいは場合によっては市外の企業から受注するかといいましょうか、取ってくるといいましょうか、そうしたことをどうやっていくかということ。
　それからもう一つはですね、これは先ほど来からもちょっとお話ししてるんですが、施設における訓練のあり方なんですけれども、やはりスタッフとしてですね、福祉の知識だけじゃなくて、企業側の視点に立った、あるいは企業の教え方といいましょうか、そうしたことを身につけたスタッフの育成・確保ということがもう一つ課題かなと思っております。
　それからやはり、最後は障害者自身の問題で、やはりいろいろな訓練を受けるということは、多少、何といいますか、あつれきになるとまでは言いませんけれども、やはり多少きついことも出てくると。それをですね、自分の無理しない範囲でどうやって進めていくか、意欲の問題含めて、あるいは体力の問題含めて、それをどうやって身につけていくかということになるかと思います。そうしたことを全体でどうやって進めていくかというのが、この市役所の方に求められることかなと思っております。

○13番（山田直人議員）　　企業サイドの話は後ほど触れるといたしましてですね、そういった意味で、今、知的障害者の方、ちょっとスポットを当てなければいけないと思っています。スポットを当てなきゃいけないというのは、そこだけという意味じゃないんですけども、実は今、御答弁の中にもありましたようにですね、障害者の方、あるいはその御家族の方の意識の問題というところでございますけれども、厚生労働省の調査によれば、知的障害の方で、企業で働きたいという方が、約41％の方が企業で働きたいという望みをお持ちの方に対して、御家族が、一般就労へ移行できる、一般就労への移行についてですね、御家族の方がむしろ消極的なお考えを持っている方が71％という、そういうデータがございます。御本人が思っているよりも、むしろ消極的な御家族がいらっしゃるという、そういうようなデータもですね、ございます。そういったことも踏まえて、就労支援、今おっしゃったように企業側の話は、ちょっとまた後ほどにしますけれども、そうしたほかの身体障害者の方、精神障害者の方の就労希望と御家族の理解というのは、ほぼ同等にあったんですけども、知的障害者の方については、本人がこの程度望んでるけれども、消極的な対応ということで御家族が余り望まないという方がですね、７割を超えていたと、そういった意味で、そういう問題でですね、知的障害者の方の就労支援環境というのが、ひょっとしたら御家族も含めて何らかの改善、行政として手を差し伸べるところがあるんではないかな、そういったふうにも、このデータを見ながらですね、思ったところでございます。そういった意味で、こういった知的障害者の方々の就労支援の方向をきちっとつける意味で、こういう御家族の対応も含めて、企業の方は後でいいですけども、そういう部分について、御見解をお伺いしたいというふうに思います。

○小川研一　健康福祉部長　　特に知的障害者の方に焦点を絞ってお話がございました。参考までにですね、この19年４月、19年度って言っていいのかもしれませんけれども、知的障害者の方全部で706人いらっしゃるんですね、知的障害者、これは手帳を持ってる方の数ですけどね。そこでですね、就労可能な方、例えば、18歳から40歳までの方が何人いらっしゃるかといいますと、338人いらっしゃいます。この方のうちで就労を希望する方が何人でとか、あるいは就労をしたいと、あるいは就労の能力のある方が何人いるかと、こういったお話に次のステップはなるわけで、そこに加えて今のお話の保護者との関係が一つ出てくると、こんなお話かなと、こう受けとめました。
　やはり、保護者の方にしてみますと、地域で一人で、知的障害者の方が一人で生活をすることに対する、親が子供を思う不安なところっていうのが恐らくあるんだろうなと思っておりまして、やはり知的障害者の方が、いろいろ一人で生活できない、そのことに対するサポートのありようとか、あるいは普通の会社に行って周りの人と溶け込んでいけるのだろうかとか、あるいは１日６時間、７時間の労働時間の長いことに耐えられるのだろうかとか、そういったことを含めた御家族の方の不安、これをどういうふうにして解消していくかということが問われるんだろうなと思っておりまして、知的障害者を含めた障害者の方が地域で健常者の人と一緒に働ける風土づくりこそですね、最後はやっていかなけりゃいけないと、こう思っております。

○13番（山田直人議員）　　確かに、地域の中で障害者の方とともに生活ができる環境づくり、そういった意味でですね、地域としてのバックアップあるいは地域として、そういうことをですね、やはり醸成していかなければいけない、そういったことが今お話としてあったんだろうというふうに思います。
　その中で、親御さんが、そのお子様を、ある意味、これまでよりも厳しい環境の中で、生活をしていただくようになるということになる御不安というのは大きいんだろうというふうに思いますが、それとは逆に、またその不安を解消するためには、どういう環境があるんだろうか、実際、どういうふうに今、実際に社会で就労されている方が、どんなふうな生活をされてるんだろうか、そういったことを実際に見ていただく、知っていただく、それは我々の課題でもありますけれども、そういうこともやはり必要なことだろうというふうに思います。
　鎌倉市内、残念ながら、今就労という形で訓練をされている方、あるいは継続的にそこの作業をされている方含めて３施設しかないという部分ございますけれども、いろいろとこういった意味で福祉的なというか、そういう就労に結びつくような拠点づくりというのは、やはりこれから大いに求められてきて、かつそこが情報発信源なり、活動のベースキャンプとして、親御さんへの対応ですとか、あるいは企業への対応ですとか、そういったことをきちっとできるようなベースキャンプづくりというのが必要になるんだろうというふうに思いますし、そこに親御さんも御相談に行けば、いろんな不安を解消できる、そういったこともきっと必要なんだろうというふうに思っております。
　福祉計画の中で、そうした中身として、就労支援センター構想というのがございます。これが今私が申し上げたような中身で構築されるのかどうかわかりませんが、障害をお持ちの方が、そちらの方にお尋ねなり、就労の意思がある場合、あるいは就労ということで、サポートできる、そういったことをまず行政なりが、きちっとしたセンターをつくっていく、情報の拠点づくりをしていく、ベースキャンプをつくっていくということは非常に大事だろうというふうに思っておりますし、この基本計画の中に、まだ未実施ということでございますけれども、そういったことを検討されているというふうに記載されております。
　そういった意味で、この就労に関する支援センター構想、これについて確認をさせていただければと思います。

○小川研一　健康福祉部長　　就労のことについて言いますと、このごろハローワークの方もですね、少し障害の視点を持ったハローワークをしていくというふうに、この自立支援法の改正に関連して、性格を少し変えてきつつあります。
　しかし、私どもといたしましてはですね、やはり身近な地域で障害者の視点に立って就労を進めていく、あるいはあっせんしていく、それは就職先の確保だけでは、やはり足りないだろうと。ハローワークはあくまでもこういう仕事先がありますよって、こう紹介するわけですけれども、障害者の方に対する就労支援は、やはりそれだけでは十分ではないと、それはどういう訓練をしていくかとか、あるいはその能力をどうつけるかとか、それに関連したスタッフをどう育成するかということももちろんあるんですが、もう一つはですね、やはり働く環境の一つとして、働いてる全体のその生活支援をどうするかと、こういうことも片一方で求められると思っております。障害者の生活支援をどうして支えていくかと。
　それからもう一つは、一度会社に勤めた、一般企業なり、あるいは特例子会社へ勤めた、ですが何年かすると会社をやめちゃうと、離職するということもやはり現実問題として起きております。その場合の受け入れといいましょうか、そういったことも含めたですね、就労支援センターがハローワークとは別にですね、身近なこの鎌倉の地域、場合によっては鎌倉だけじゃなくて、この周辺の幾つかの自治体と共同でもいいのかもしれませんけれども、そういった施設がぜひ必要であると、私どもはそういう施設をぜひつくっていきたいと、全体の就労のネットワークづくりという視点からもぜひつくっていきたいと、こう考えております。

○13番（山田直人議員）　　そういう意味で、ネットワークづくりというのは大変重要だということでございます。
　先ほどですね、企業のポイントでちょっとお話しをしたときにですね、冒頭、藤沢管内の公共職業安定所の中で把握してるのは二百数十社ありますということの数字はあるんですけれども、実際、鎌倉でどうなのといったときには、この公共職業安定所のデータからではですね、実際の鎌倉で、じゃあ就労を希望している方に対して、どこにネットワーク先があるんだろう、リンク先があるんだろうということがわからないのが、言ってみれば状況なんじゃないかと。そういった意味で、いろんな鎌倉市内の中でもですね、行政に限らず、さまざまなネットワークの中で、そういう障害者の雇用をぜひお願いできるような企業、これは56人以上じゃなくても、法定雇用率を守らなきゃいけないという、そういう企業に限らず、もっともっと受け入れ企業をふやすという御努力、これはやはりベースキャンプをつくったら、当然そこ、登はんしにいかなきゃいけない、山登りをしなきゃいけない、そのピークはどこにあるのというところがですね、見えないでベースキャンプだけでうろうろしてても、これはなかなかいかないと思いますので、じゃあ、その登はん口がいろいろあるかと思いますけれども、まず目指すべきところは、そのネットワークとして、リンク先というのはどこにあるのか、そういったことも含めてですね、企業サイドから見て、福祉とリンクしなきゃいけないものを、自立支援法の精神、そういったものを生かそうとすると、企業側として、企業側にどう行政としてこういったことをＰＲ、求めていけばいいのかということも、やはり大きな課題だろうというふうに思います。
　そういった意味で、中小企業も含めてですね、こういうことに、こういう障害者雇用という面で御理解をいただける、御理解のある経営者の方、そういったことの拡大が今後必要だろうと思いますが、いわゆる産業政策的といいましょうかね、そういう企業を、どうそういうところに巻き込んでいくかという観点でですね、御見解を確認をさせていただければというふうに思います。

○相澤千香子　市民経済部長　　やはり障害者の就労拡大という問題は、確かに法の整備はできてきたんですが、つまるところは、やはり企業の御理解と御協力によるところが大きいというふうに思っております。
　小さなところから、できるところからということで、まず啓発の問題、申し上げますと、私どもで市内事業所、これは抽出でございますけれども、10月１日現在で労働動態調査ということを行っておりまして、これ長い歴史がある調査なんですが、この中で、具体的に障害者雇用をされているかどうかという問いをしております。
　数が限られているもので、正確なところではありませんが、してるか、してないかという問いに対しては、お答えをいただいた中の17％程度がしているよというふうにお答えはいただいているんですが、ただ、この有無を尋ねているだけでございますので、例えば一歩踏み込んで、法の趣旨を説明した上で、例えば何人雇用されているのですかと、一歩踏み込んだ形で、さらに啓発を進めていくということも一つの方法ではないかというふうに考えております。
　また、ハローワーク、就労あっせんにつきましては、まだ市はそういった許可を取っておりませんので、ハローワークにお願いするということになりますが、藤沢と戸塚のハローワーク共同で、市も共催という形で、この障害者の合同面接会を開催しております。この中で、実際に鎌倉市の企業の求人も一定程度の成果をいただいておりまして、このような場面で、やはり求人企業の掘り起こしに御協力させていただきたいというふうに思ってます。
　また、私ども、商工会議所、工業倶楽部との接点もございますので、こういった関係団体にも御協力をお願いするということ、健康福祉部と連携しながら、さらに、御理解、御協力をいただくように働きかけていきたいというふうに、そんなふうに考えております。

○13番（山田直人議員）　　きょうの質疑を通してですね、障害者週間という一つの週間の中に今あるわけでして、そういったことを含めてですね、きょういろいろ、さまざまに御議論させていただきました。課題としては大変多くあると思いますが、一つ一つやはり解決していかなきゃいけない問題というふうに私は思ってます。
　先ほど、健康福祉部長からお話がございました、いわゆる就労支援センター的なものをつくるという場合に、企業側の力をかりるという側面も、やはり必要だというふうに思います。そのためには、企業ＯＢがですね、やはりこの一般質問の最初に言いましたけれども、やはり人材という面でですね、企業ＯＢがその施設に入って、いかに作業をされている、障害をお持ちの方が作業されている治具ですとか、治具というのは生産のために必要な道具ですよね、簡単に生産ができるような、そういった道具、そういったものは企業サイドで働いてきた人たちがそこにいれば、そうした治具というのは簡単につくってしまう。障害者の方がやりやすいような、作業ができやすいようなものをどんどんアイデアを出してくれるという、素地がもう具体的にある方もいらっしゃる。そういった方をですね、どんどん地域にいらっしゃる方、ボランティアという意味、なかなかそういうふうにいかないかもしれませんけれども、若干のその作業に対する報酬というものも考えてもいいのかもしれませんけれども、そういう方々の知恵をやはり取り入れてですね、先ほど確認させていただきました支援センターをですね、やはりきちっと充実していくという、そういったことがこれからのキーワードになってくるでしょうというふうに思います。
　そういったところで、企業とのネットワーク化、あるいは福祉サイドとしてやるべきこと、行政としてやらなきゃいけないこと、そういったことをきちっと、そのセンターを基盤につくり上げていく、そういったことを希望するわけでございますけども、今回の全体の障害者の方の就労という視点でですね、最後になりますけれども、健康福祉部としての立場からですね、ほかの部との連携ということもあろうかと思います。そういった意味で、ちょっと総括的なまとめといいましょうか、これに対して今後の方向性も含めてですね、見解といいましょうか、お話していただければというふうに思います。

○小川研一　健康福祉部長　　私ども、市の一つの独自策としてですね、障害者を雇っていただいた企業の方に毎月３万円の雇用奨励金というのを出しております。今、この雇用奨励金を利用して就労している方、知的障害者の方で言いますとですね、21名いらっしゃいます。全部で14社。この14社のうち、鎌倉市内は５社でありまして、市外が９社と。それでもその５社の方が知的障害者を雇用していただいてる、理解していただいてるという実態であります。
　それから、精神障害者の分野も、こうした制度がありまして、市内６社、市外１社、全部で７社に精神障害者の方が雇用されてると。全部で10名の方が働いてらっしゃいます。私どもとしては、やはりこういう企業をいかにふやしていくかということに尽きるんだろうと思っております。そのために、どういうような課題をクリアしていくかということで一番最初お話ししましたが、企業側の課題とか、あるいは育成する福祉施設側の課題、養護学校を含めたということになるのかもしれませんけれども、そうした育成側の課題、それから本人、保護者含めた本人と、そういうことをネットワークで進めていく就労支援センター、こういうものをですね、ぜひつくりたいと。
　今後ですね、この自立支援法の中で自立支援協議会というものを地域でつくりなさいと、県全体の組織と、それからこの三浦半島地域の圏域レベルと、もう一つの鎌倉市内でつくる、こういう三層構造になってる自立支援協議会、関係者で集まる自立支援協議会つくりなさいと、こうなっておりまして、もうじき設立という予定になっております。その中でですね、関係者が集まって、就労についてぜひ議論してですね、その議論の結果を踏まえて就労支援センターの設立に、ぜひつなげていきたいと、こう思っております。
　横浜の就労支援センターを先日見学いたしました。一つすばらしいなと思いましたのは、その施設はですね、就労のあっせんだけでなくて、就労継続とか、あるいは就労移行、そうした施設もあわせ持った就労支援センターでありました。50人ぐらいの方が、これは知的障害者の方だけなんですが、そこを利用されていらっしゃいまして、大分その就労が進んでおりました。ここの施設のすばらしいところはですね、一度就労して、それで離職した方を受け入れて、そこである程度またそこで利用していただいて、また送り出すと、そうした何といいますか、港みたいな役割を持ってる施設だなと、こう痛感いたしまして、やはりそうした性格の施設がこれからは必要になると、こう受けとめております。

○13番（山田直人議員）　　どうもありがとうございました。
　本日は、一つには、コストをできるだけ安くしましょうという中でのＩＴ化をどう進めるかということと、障害者の就労支援をより一層、市としても取り組んでいってほしいということの、その２点についての質疑をさせていただきました。
　いろいろ課題もあるんですが、市の方向性も確認をさせていただきましたので、これをもちまして私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時25分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時50分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、原桂議員。

○６番（原桂議員）　　こんにちは。久しぶりに初日での一般質問になります。夕刻を過ぎておりまして、皆様少々お疲れぎみかと思いますが、理事者の皆様におかれましては、明確なる御答弁、何とぞよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして、教育諸問題、行財政改革について一般質問をさせていただきます。
　まず初めに、教育諸問題について質問させていただきます。
　文部科学省は４月24日、全国の小学校６年生と中学校３年生を対象に実施した全国学力・学習状況調査の結果を発表いたしました。神奈川県でも、同テストの結果が10月24日に発表されました。神奈川県内公立学校の小学校６年生は知識を問う国語、算数の正答率が全国平均を下回り、トップの秋田県との最大で７ポイントの差が出ました。応用力を見る国語と算数は全国平均以上でしたが、トップとは５ポイント以上の差。中学３年生も知識を見る国語と数学が全国平均を下回り、トップと最大で10ポイントの差が出ました。応用力を見る国語、数学は全国平均と同率でした。
　全国学力テストとともに実施された学習状況調査で、学習塾に通ったり、家庭教師から教わったりしている県内公立校の小学６年生は54.7％、中学３年生は69.2％に上ることがわかり、いずれも全国平均を約10ポイントも上回っておりました。小６のうち、塾などで学校より進んだ難しい内容を勉強していると答えたのは32.5％、一方で、学校でよくわからなかった内容を勉強していると回答するものは7.2％にとどまりました。中３は、塾で進んだ内容を勉強が24.5、学校でわからなかった内容の勉強が8.7％。小学校６年生では、家で学校の授業を予習している。どちらかといえばしている児童は31％で、全国平均とほぼ同じでした。復習は33％で全国平均より約７ポイント低かった。中学３年生は、予習が32.5％で、全国より３ポイント高かったが、復習は35.3％で、約４ポイント低いという結果になっております。
　こういった中、鎌倉市では、結果の公表はどのように考えているのか、まずお教えください。

○辻正　教育総務部長　　本市といたしましては、文部科学省の実施要領の内容を前提として調査に参加しております。結果の取り扱いにつきましても、文部科学省から出されております全国学力・学習状況調査の調査結果の取り扱いについてという通知に従った取り組みを行っているところでございます。
　個々の市町村の名前や学校名を明らかにした公表を行わないことは本年４月の調査実施前、また本年11月の結果の配付時に保護者へも通知しているところでございます。

○６番（原桂議員）　　今言った、文部科学省の通知に沿って鎌倉市はやっていくということですが、市町村や学校別の公表をしないよう求めているということなんですが、公表するかどうかは、市町村にゆだねられるとなっております。横浜市、川崎市では、結果を公表しましたが、鎌倉市として公表しないのはなぜでしょうか。

○熊代徳彦　教育長　　今、部長の方からもお答えいたしましたけれども、実施主体の文部科学省から出されました通知には、教育委員会に提供される調査結果のうち、文部科学省が公表する内容を除く分析データについては、不開示情報として取り扱うこと、個々の市町村名を明らかにした情報を開示することにより、本調査の適正な遂行に支障を及ぼすことにならないよう対応するということが示されております。
　本調査によってですね、測定できる内容というのは、学力のある特定の一部分であります。これは御承知かと思いますが、学校における教育活動の一側面にすぎないことを踏まえまして、序列化等につながらないよう配慮することが重要であると考えます。したがいまして、鎌倉市としては公表しないというふうに、当初ですからね、今、部長の話しましたように、そういうつもりで参加をさせていただきました。

○６番（原桂議員）　　その点はわかったんですけども、きのうの結果で、きょうの新聞出ておりましたけれども、ＯＥＣＤの、これちょっと視点が違うんですが、結果が出ましたが、この結果を見ると、毎年というか、2000年、2003年、今回2006年になったんですが、全体的にかなり低い、下がっていた状況になってるんですね。2000年から比べると、応用学的なものに関しては非常に低かった。この点を踏まえ、教育長はまずどういうふうに思われているのか御所見をお伺いいたします。

○熊代徳彦　教育長　　私は、あれに参加しているのは確かにですね、全国各地から選ばれた優秀な高校生、その子供たちがああいう結果であるから、下もそうだろうという判定をしているのかなと思うんですけれども、私はそれだけでもってですね、すべて学力が低下したと見るのは早計じゃないかなというふうに思ってます。したがって、今回のこの学習状況調査等を踏まえてですね、どの点が一番欠けていたのか、今後どういうところを是正していったらいいのか、それがこの今回の調査の目的でありますので、そういうことをやはり少しずつ積み上げていって、全体的なレベルがアップするんじゃないかと思っております。
　だから、ある特定のそういう調査のみによってですね、判断することは、かなり私は危険かなと思いますし、恐らくまた数年の後にはですね、私はきっと盛り返すだろうという期待感を持っております。

○６番（原桂議員）　　今、特定のということだったんですけれども、では今回行われた全国学力テストについて、どのように分析しているのか、どのような点がすぐれているのか、どのような点を改善すべきか、他市と比べた鎌倉市の特徴はどのようにしていくのかお伺いをいたします。

○熊代徳彦　教育長　　あくまでもですね、他市との比較ということはできません。ただ、全国、それから全県をあわせた面でのですね、比較はできるかなというふうに思っております。
　各学校におきましては、提供された調査結果につきまして、全国状況、今申し上げましたが、あるいは神奈川県の状況との比較によりましてですね、今、結果分析を進めているさなかでございます。
　国語につきましては、評価の観点別課題、算数、数学につきましては、領域別課題をまとめまして、今後の指導改善に向けた各教科及び学校全体のですね、取り組みを検討していきたいと思います。
　また、鎌倉市教育委員会では、全体の結果を全国状況、それから神奈川県の状況との比較によりまして、また、今後出される神奈川県の全体の分析結果もございますので、その結果を参考にしながらですね、進めていきたいと思います。
　本市全体の課題あるいは指導改善のポイントをまとめる形で、今分析を進めておりますので、また出次第、文書等によって明らかにしたいなというふうに思います。

○６番（原桂議員）　　ただいま、教育長から、今全体の結果を神奈川県と比較しながら分析をしている最中だということをお伺いいたしましたけれども、保護者とのまた関係性をちょっとここでお伺いしたいんですが、保護者との連携や説明責任という観点で、教育委員会はデータ公表以外の手段で、どのように情報を公開しているのか。これ隣の逗子の例なんですけれども、来年早々にも、教育委員会の責任で保護者や住民の方々に対して、今回行われたテスト結果を市内全体の傾向について踏み込んだ説明会を行うと私は聞いております。
　鎌倉市においては、今言った点を含め、こういったことをなされるのかどうか、お伺いをいたします。

○熊代徳彦　教育長　　この結果の対応についてはですね、それぞれの市でもって考えていくことですから、他市でこういうことをしたから、鎌倉市はそれに従っていくというふうには、私はやらないつもりでおります。
　調査結果の分析を踏まえまして、今後の指導計画にですね、適切に反映させることが重要でありまして、その内容を学年懇談会等におきまして、保護者に対して適宜説明することが重要であるというふうに考えております。
　家庭における学習習慣あるいは生活習慣等の改善につながる内容につきましては、家庭訪問でありますとか、あるいは教育相談、各種懇談会等を通しまして、保護者の方へ伝えていきたいというふうに思います。
　本市全体の分析結果につきましては、先ほど申し上げましたけれども、まとまった段階で報告することになるだろうというふうに思います。

○６番（原桂議員）　　済みません、そのまとまった方向で公開するということなんですが、それはどういった、具体的にどういうものなのか、ちょっと教えていただけますか。

○熊代徳彦　教育長　　今回のですね、発表した段階で、文科省がですね、数的な数字をばっと並べて、それがやはり危惧していたとおり、いろいろな点で、ただあれをずっと並べかえただけで、その比較によって、ここはいい点が取れなかったとか、悪い点だったという比較になっているわけですね。ああいう公表の仕方というのは、私自身は期待してなかったわけですよ。恐らく、現場の先生方もそうでありますし、あるいは保護者の方もですね、ああいう形で出るということは予想してなかったですね。
　したがいまして、数的な面というのは、いろいろなとられ方をしますので、私はあくまでも、この点がもう少し努力しなければいけない、子供たちが。こういう点については、先生方、もう少し努力してもらいたいという、やっぱり文章表現によってですね、わかりやすくやっていきたいと思います。数字というのは、あくまでも、例えば１点でも上であれば、あの子はできるとかできないとかっていうふうに評価されがちですけれども、決して、例えば５点低いからですね、５点高い方がどうなのかって聞かれたときに、そうでないこともあり得るわけですから、その点やっぱり、文章表現によって、わかりやすくしていきたいというふうに考えております。

○６番（原桂議員）　　今、教育長御答弁いただきましたが、数字のひとり歩きというのは、私自身も怖いと思うんですね、今言われたように、５点低いからこの子がどうなのっていう。文章の表現によって返していくということなんですけれども、その件に関して、教育委員会から学校長に対して、どのように、では今の点も含め指導されていくのか。
　一つ、さっきにも言いましたけれども、教育委員会は各学校長に対して、保護者面談などの機会をとらえて指導していくという点も視野に入れて、私はするべきだと考えております。
　学校ごとの結果においても、昨年の内閣府の保護者のアンケートでは、68％が公表すべきだと答えております。今言ったように、学校長に対して、どのように教育委員会として指示を出していくのか御答弁お願いいたします。

○熊代徳彦　教育長　　各学校に対する対応でございますけれども、各学校に対しましてはですね、調査結果の分析の中で、今後の指導改善に向けてをまとめるように、今指導しているところでございます。
　指導改善に当たりましては、調査対象の学年や教科のみならず、学校の教育活動全体を視野に入れた観点から課題や改善点を検討するようお願いをしております。調査を実施することの意味はですね、調査結果、あるいは分析結果を今後の教育活動に生かすところにございますので、各学校が具体的な改善に向けた取り組みを実施するように、これもまたお願いをしているところでございます。

○６番（原桂議員）　　各学校で今後生かすということが、このテストをやった意味だと思うんですね。生かされなくては、せっかくやった意味がないと思います。
　そして、10月25日の読売新聞に載っていたんですが、宝の持ちぐされにしてはならないという記事がありました。内容を要約して、ちょっとここで読ませていただきますが、子供たちの学力や学習環境に関する膨大なデータが得られた。これをどう教育の改善と、学力向上につなげるかが、徹底した分析とその有効活用が今後の課題となる。懸念されるのは、競争の激化、学校の序列化の批判を恐れる余り、多くの自治体が過激なほど結果公表に慎重になっていることだ。このため、自校の平均正答率などを、全国や都道府県単位のデータと比べるのがせいぜいで、自校のある市町村や、県内ほか地域のデータなどとの違いは検証できない学校も出てくる。これでは全国津々浦々、きめ細かい調査をした意味が薄れないか。保護者の関心も強いだろう、と掲載されておりました。
　私自身も共感するところであります。こういった点を含め、教育長、もう一度この学力テストについて、どのように受けとめているのか、そして公表すべきというお考えはないのかお伺いいたします。

○熊代徳彦　教育長　　当初から公表するつもりはございませんというお話はしてございます。これも文部科学省の基本的なところを受けてですね、各地方で、それを受けて公表するかしないかを決めてるわけですから、あくまでもうちの方は公表する、しないについては、その実施要領に従ってですね、今後も対応していきたいというふうに思います。
　それから、学力調査あるいは学習状況調査、これは恐らく文部科学省がＯＥＣＤ等の、あの結果を受けて全体的にどうなんだろうという思いで調査した結果であろうと思います。
　同時に、恐らく１月中にはまとまると思うんですが、新しい学習指導要領が改定になります。そういう学習指導要領改定に当たっての、その判断材料ですね、こういう点をやはりもっと強化するためには、国語である、あるいは社会であり、算数であり、理科であり、こういう点をもっと強化しなければいけないだろうということで、ああいう調査をするんだろうと。本来の目的はですね、それが時に、今御指摘のあったような点を含めて、今、ちまたで指摘されてるように、危惧されてるように、何か学校間にですね、そういう競争原理を持ち込んで、そしてあたかもあそこの学校はよくて、こっちの学校はよくないというような、その判断材料を与えてるような気がしてならないわけで、私としては、有効にこれを利用するためには、それなりの考えを持って、教育委員会がやっていかなければ、その意味はないし、それからますますこの調査に対する不信感が募るばかりであるというふうに思ってます。
　そういう意味で、私は今後のこの調査についてはですね、そういう観点で、鎌倉市としてはやっていくということでございますので、直接子供たちに、あるいは学校にそのいいところが返るようにですね、努めていきたいというふうに考えております。

○６番（原桂議員）　　ちょっと今、わからなかった点があるんですが、それなりの考えと、そういう観点ということを、どういった、教育委員会として、教育長としてお持ちになられているのか、再度お伺いいたします。

○熊代徳彦　教育長　　それは、恐らくテストということで、今回もくくられてるわけですね。これは、外から見れば、やはり私は調査ではなくて、テストとして見られても仕方ないんじゃないかなと。数的にあらわされるわけですから、その数字が何をもってですね、その子供のどこを見ているのかということは、先ほどちょっと述べさせていただきましたけれども、ほんの一部分にすぎないわけですね。だから、私としては、この学習状況調査の持つ意味というものをですね、これは教育委員会サイドだけで考えるのではなくて、学校サイドでもですね、十分考えてもらうようなことで、その意味なりをとらえていくという意味で、今のようなお話をさせていただきました。

○６番（原桂議員）　　教育長の思いとして、テストということだけに、学習状況調査という形で今回やられたんですけれども、どうしても点をつけるということで、差別化を図ってしまうという思いでの、今御答弁なのかなと思いますけれども、私自身は、このテスト、学習状況調査、全国学力・学習状況調査がやられたのが、本当に序列化をつくるとか、そういった意味ではなく、きちんとした生かされ方をしていただくようお願いいたして、そしてまた私自身はこれはやはりある程度は公表すべきだと思うんですね。逆に言うと、いろいろな意味で、違う意味で、これ意外とこのデータ探ると、数字が出てしまうんですね。そういった前にも教育委員会としては対策を練るためには、自分の学校自身はこうなんだよということをお教えいただきたいと思います。
　では、次の教育の質問に移らせていただきます。
　次に、教育三法の改正についてお伺いをいたします。
　この件の前に、平成18年12月に約60年ぶりに教育基本法が改正され、これからの教育のあるべき姿、目指すべき理念が明らかにされました。
　新しい時代の教育の基本理念の明示がされ、知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間の育成。公共の精神をとうとび、国家社会の形成に主体的に参画する国民の育成。我が国の伝統文化を基盤として、国際社会に生きる日本人の育成とされております。
　教育三法は、学校教育法、教育職員免許法及び教育公務員特例法、三つ目には、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が平成20年４月１日から改正されますが、これについて、教育委員会の対応はどのようにしていくのかお教えください。

○熊代徳彦　教育長　　この教育三法の改正ですけれども、今、御指摘のように、多くが平成20年４月１日から施行されますけれども、法の趣旨を踏まえまして、必要に応じて本市の条例、規則を改正し、事務を進めていくことになると考えております。
　今後、まだですね、具体的な指針等が出ておりませんけれども、今後は県や近隣各市とも情報交換を行いながら、準備を進めていかなければならないというふうに考えております。

○６番（原桂議員）　　今、この考え方はどうなのかをお伺いして、この中で、改正の中に、例えば地方教育行政の組織及び運営に関する法律について、改正後、教育委員会の事務の管理・執行の結果を議会に報告することとなっておりますが、鎌倉市教育委員会はどのように対応していくのか。
　また、同法では教育委員会の責任体制の明確化や体制の充実が求められています。具体的にどのように行っていくのかお教えください。

○熊代徳彦　教育長　　現在でも、まだ全体ではございませんけれども、議会への報告というのはですね、文教常任委員会等を通じて行っているわけでございますけれども、今問題になっている点はですね、いわゆる教育委員会の上に、また一つの学識経験者による組織をつくって、そして教育委員会を、まあ言葉悪く言えばですね、監視しながら評価していくという問題点がございます。その点をですね、全国のそれぞれ教育長の会議で出るのは、屋上屋を重ねるようなやり方で、一体いいんだろうかという疑問は出ています。しかしながら、こういう法の改正があった以上は、それに粛々と従っていく義務がございます。そういう点で、教育委員会の点検・評価等につきましてはですね、国からの指針も示されると聞いておりますので、現在、本市も含めまして、県下各市とも対応を今決めかねてる状況にございます。
　それで、今後は、恐らく国からのもう少し細かい指針でありますとか、各市の状況等、情報が入ってくると思いますので、それらを勘案しながら、本市の実情に即した対応をとってまいりたいというふうに考えております。

○６番（原桂議員）　　まあそのような見解かと思うので、国や県の動向がないと、今後の展開がわからないと思うので、そこら辺はよろしくお願いします。
　改正の中に、学校教育法などの改正がありますが、私が以前から質問しております学校評価が挙げられておりました。学校評価については、外部評価委員会のあり方についても含め、去る６月の定例会の一般質問では、研究・協議中とのことでしたが、半年たった現在の状況をお教えください。

○熊代徳彦　教育長　　本年の８月にですね、学校評価の推進に関する協力者会議の第１次報告が示されております。今後の学校評価の取り組み指針と位置づけて、各学校への周知を図っているところでございます。
　従来の外部アンケート、例えば、児童・生徒及び保護者からのアンケート、あるいは教職員の自己評価の参考資料と位置づけられておりまして、その趣旨に沿った取り組みを行うように、各学校に指導助言を行っております。
　現在、学校評価に関するガイドラインの改定作業が進めれておりまして、その中でも、目標をどのように設定するかが重要課題となっております。
　本市においても、各学校が行う自己評価を比較検討するためにも、共通項目及び共通目標が必要と考えておりまして、現在、その検討を進めているところでございます。

○６番（原桂議員）　　今、共通項目をつくって、現在進めているということですけれども、いつまでにでき上がるのか、実施期間を教えてください。

○熊代徳彦　教育長　　できるだけ早くつくりたいと思います。

○６番（原桂議員）　　できるだけ早くという御回答なんですが、いつまでという実施期間がないと、それは目標に向かってやってるとは言えないと思うので、期間を教えていただければと思います。

○熊代徳彦　教育長　　納得のいく期間内にはですね、終わりたいと思います。

○６番（原桂議員）　　納得のいく期間というと、今年度中と理解してよろしいですか。

○熊代徳彦　教育長　　大体、そのように御理解いただきたいと思います。

○６番（原桂議員）　　じゃあ、今年度中、３月までに、私は納得いたしますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　教育三法については、今後の動向を見て、また質問させていただきます。
　次の教育諸問題についてお伺いいたします。
　11月５日に小・中一貫校教育の先進的存在である品川区の日野学園、伊藤学園の視察に行ってまいりました。小・中一貫教育はエリートをつくるためという批判もありますが、日本の将来を担う人材を義務教育を９年間としてとらえ、学習内容だけではなく、心と体の成長過程の重要な時期に連続性を持たせた生活などの指導の徹底をしていくことは大変重要であります。同じ校舎で学習し、活動をともにすることは、いじめ・不登校、学力の低下などの問題の解消のかぎを握るのではないかと考えます。
　日野学園の具体的な取り組みとしては、９年間を１年から４年まで、５年から７年まで、８、９年の、４・３・２のまとまりで考え、各教科のカリキュラムを改善し、独自の教科書を採用して、最初の４年間で基礎基本の定着を図り、５年生から７年生は教科の基礎・基本の徹底に重点を起き、８、９年には、教科選択の幅をふやし、生徒の個性や能力を十分に延ばすことを目指しています。
　品川区では、子供の成長の連続性を踏まえて、小学校から中学校への接続への場面でも、学習や生活指導の継続性、系統性が希薄であり、指導形態や学習内容の質や量など、学校自体も環境が大きく変化する中で、子供たちにいや応なしに適応が迫られていくことを指摘しております。
　問題行動の発生率は小学校６年生から中学校１年への移行時期が最も多いことが報告されている中で、小・中一貫校では、小学校から中学校までにスムーズに上がることを大きなメリットとしております。いわゆる中１ギャップを少なくすることにつながっております。
　現在、小・中一貫校に対して、教育長がどのようなお考えを持っているのかお伺いいたします。

○熊代徳彦　教育長　　小・中一貫校の前にですね、小・中学校の連携という、まず前提がございまして、私は、今鎌倉でも、それは着々と進めているところでございますが、まず小・中連携は不可欠であるというふうに思います。現在、それぞれの中学校区で取り組みが行われております。ただ、いわゆる一緒の学校の中にですね、小・中があるとか、それからカリキュラム的につながってるという点については、メリット・デメリットがかなりあるということでですね、それはやはり今後、どのように小・中一貫校のあり方、考え方をですね、まとめていくのか、それは鎌倉市の教育委員会としては、研究課題になるかなと思ってます。
　実は、学校制度そのもの、組織が違いますけれども、ちょうど私、小学校１、２年生のころは、まだ今の中学２年生までは一緒の学校でした。小学校６年生と、上に高等科１年、２年があったわけですが、私びっくりしたのは、１年生に上がったときに、おじさん、おばさんが大勢いたんで、一体この学校は何だろうというような、そんな驚きを持って２年生まで過ごしたおぼえがございます。そのくらいですね、小学校１、２年生と、中学生の差というものがございます。だから、そういう人たちが同じ学校の中で成長していく、私は中・高一貫であればですね、多少わかるんですけれども、人間の形成過程において、果たしてどうなんだろうという疑問はございます。

○６番（原桂議員）　　ありがとうございました。先日の学校に行こう週間で、今言われましたように、私自身も、今どうなるかなということで、いろいろなところに視察に行かせていただいております。
　それで、この間も小・中連携というのは、今大事なことなんだろうと思うんですね。学校に行こう週間では、小学校が中学校の授業を見学するなど、少しでも中学校の雰囲気を知ってもらう取り組みや、小学校、中学校の先生との連携を深める取り組みを行っていると聞いております。
　小・中一貫校で行われている取り組みのメリットを、現在の体制の中でも行っていただきたく、今後さらに深めていただきたいと思い、考えますが、こういった点、いかがか、もう一度お伺いいたします。

○熊代徳彦　教育長　　教育委員会といたしましても、それぞれの小・中学校自体もですね、この連携強化というのは必要であるということで、現在も進めています。内容的には、中学の先生が小学校へ行って理科を教えたり、あるいは実際に小学校の高学年が中学の部活動を見学したりですね、いろんな交流を行ってます。あるいはブラスバンドが学校に来て、小学校の子供たちにですね、いろいろな曲を奏でて、お互いの交流をするとか、いわゆる不登校の際に出た、いわゆる中１ギャップですね、それも解消できるのではないかなと、将来的にですね、そういったことも含めて、不可欠な、やはり小・中連携かなというふうに思ってます。
　現在、鎌倉市では、教員によるですね、小学校から中学校へ申し送りの会議の実施のほかに、小学校６年生の、今申し上げましたように、中学校の部活体験、あるいは授業体験も実際にやっておりまして、保護者に対しても学校説明会を開いたりしております。
　最近は、いろいろお互いに学校参観しながら、内容をもっと深める努力もですね、重ねております。これから、発達段階に応じたですね、計画的・継続的な指導を行うことは、とても大事なことだと思っておりますので、さらにこれをですね、深めていくように、それぞれの学校にお願いをしていこうかなと思っております。

○６番（原桂議員）　　それぞれの学校に、教育長の方から、そういった小・中の、今言われてましたように不登校をなくすとか、いいメリットもありますので、学校教育に生かしていただきたいと思います。
　地方分権が始まる中、教育において、地方独自の、私は政策を立てていくことが大事であると考えます。
　鎌倉市において、いつも言わせていただいておりますが、鎌倉市の教育が一番なんだよっていうことで、教育委員会が主体となり、未来を担う子供たちに、市独自の政策をとらえ、子供たちに基礎・基本の定着を図っていただき、よりよい教育を教えていただくことを要望いたします。
　それでは次に、行財政改革についてお伺いをさせていただきます。
　まず、職員数適正化計画について鎌倉市では、定数条例に定める職員数について、適正化を図るための計画を策定しております。職員数適正化計画進行管理表によると、平成19年と、現在鎌倉市の職員数は合計1,516人となっております。20年度は1,482人になり、21年度には1,453人、22年度には1,424人になるとなっていますが、まずこの数字の根拠をお伺いいたします。

○植松芳子　行革推進担当部長　　第２次職員数適正化計画におけます目標職員数の根拠でございますが、まず、本市の人口規模や産業構造が類似した団体との比較を踏まえまして、各部門とのヒアリングを行いまして、全庁的に業務の見直しを行う中で精査したものでございます。

○６番（原桂議員）　　各部門ごとのヒアリングということで、事務事業に対する公的関与の点検指針に基づいてヒアリングをしたということなんでしょうか。もう少し具体的に部門ごと、どのように行ったのかお教えいただけますか。

○植松芳子　行革推進担当部長　　各部門ごとに精査、どのようにしたかということなんですが、第２次職員適正化計画の策定過程でございますが、全庁的に計画期間内の業務の見直し、具体的には平成16年７月に、各課から提出されました資料をもとにヒアリングを行いまして、その人数の積み上げを行いました。その人数の積み上げを根拠として、削減目標数150人以上としたものでございます。

○６番（原桂議員）　　わかりました。
　じゃあ、点検指針には業務委託の視点も含まれていて、委託と職員適正化の関係について、また関連で、実際に民間委託により削減した実績をお教えください。

○植松芳子　行革推進担当部長　　職員適正化計画を行う上での委託化と、職員数の関係ですが、まず第２次職員適正化計画の中で具体的な手法として、民間にできることは民間にゆだねることを基本に事務事業の見直しを行うこととしております。
　具体的には、保育園の民営化や、ごみ処理業務の委託化、し尿収集事業の委託化、そして指定管理者制度の導入などが鎌倉市行革経営戦略プランの計画の中に盛り込まれております。
　そのプランの実績なんですが、人数としましては、今までで39人ほどの削減を行っております。

○６番（原桂議員）　　今までで削減者が39名と、今お伺いしたんですけれども、この39名削減したというか、それは削減じゃなくて、委託化から戻った形の人数だと思うんですけれども、そういった方々の再配置はどのようになっているのか、お教えいただけますか。

○植松芳子　行革推進担当部長　　第２次職員適正化計画におけます削減の手法なんですが、純減となります定年退職する方、その方に対する人数に、新しく採る職員ですね、新採用職員の数を調整することによりまして、数の削減をしていくわけですけども、今回委託化によります人員、その分で出た人員については、やはり新しい職員を採用を調整することで削減していくものでございます。

○６番（原桂議員）　　ちょっと新しい職員を採用して、その退職している人数との兼ね合いから再配置していくということだったんですけれども、総務省が求めている集中改革プランと適正化計画の関連って、どのようになっているのか、ちょっと教えていただけますか。

○植松芳子　行革推進担当部長　　国の集中改革プランと鎌倉市の第２次職員適正化計画との関係なんですが、国の集中改革プランでは、職員管理の適正化において全地方公共団体において定員適正化計画の中で数値目標を上げて、これを公表し、着実に実行することとしております。
　国の定員適正化計画の策定見直しに当たりましては、平成17年４月１日から22年４月１日までの５年間で4.6％以上の純減を求めております。
　鎌倉市におきましては、第２次職員適正化計画では、平成16年４月１日から職員数1,574人を基準に、平成22年４月１日の職員数を1,424人以下とする目標としております。これを国の集中改革プランと同じ期間に、平成17年４月１日からに直しますと、職員数1,547人を基準としますと、平成22年４月１日までに123人、８％の純減となります。国の集中改革プランの目標を上回る計画となっております。

○６番（原桂議員）　　８％の縮減率ということで、今いろいろとお伺いさせていただいたんですけれども、市民サービスの向上として、10年、20年先の鎌倉市の人口、財政力と少子高齢化に対する対策、また多様化、複雑化する市民ニーズに対して、最少の経費で最大の効果を上げていくために、さらなる努力をしなければならないと考えております。
　今、いろいろ、さまざまちょっとお伺いしましたが、こういった今の観点も含め、職員の皆様の超過勤務手当についてお伺いをさせていただきます。
　昨今、いろいろな行政課題が山積しており、職員の皆さんも繁忙を極めておられ、超過勤務についてはやむを得ない部分があるとも考えております。
　平成10年からの超過勤務手当を調べてみますと、職員数は1,802人から1,506人と減っているのに、超過勤務手当、平成10年が約8.5億円、平成18年が約７億2,000万円と300人減っているのに、それに比例して超過勤務手当が減っていない状況です。これをどうとらえているのか、まずお答えいただけますでしょうか。

○兵藤芳朗　総務部長　　確かに、職員数はこの10年間で約300人減少しております。この職員数の減にあわせまして、これまでの事業のあり方など、まだ十分に見直しし切れない状況にあるかということがまずあろうかと思います。
　しかし、この間にですね、制度の改革や市民ニーズに応じた新規事業への取り組み、対応、それから市民参加が進んでいることによりまして、土曜日、日曜日や、夜間の会議等の開催、災害時への迅速な対応などを理由として挙げられるのではないかというふうに考えております。
　しかし、超過勤務につきましては、現状、決していい状況ではございません。逆に大きな課題として認識しておりますので、今後、削減対策を検討してまいりたいというようには考えております。

○６番（原桂議員）　　この超過勤務手当というのは、非常に大きな課題としてとらえているとは私自身も認識今させていただきました。今後、今、部長答弁ありましたように、縮減の対策をとっていくということだと思うんですね。働き方の問題、この超過勤務手当については、つまり業務を効率よく行っていく体制が整ってないのではないかと考えられますが、いかがでしょうか。

○植松芳子　行革推進担当部長　　業務を効率よく行っていくこと、大切なことだと思っております。限られた職員数でいかに効率的に業務を遂行するか、業務管理力の重要性が増していると考えております。
　今後も、事務量、業務量の変化に迅速に対応するため、部内の職員配置等を柔軟に行う仕組みの整備も検討したいと考えております。

○６番（原桂議員）　　今、業務の効率化って出たんですけれども、公務を効率よく行うには、そういった中、職員の皆さんも意識改革に取り組む必要があると思いますけれども、そういった点はいかがでしょうか。

○植松芳子　行革推進担当部長　　業務を効率的に進めるため、意識改革、大切なことだと思っております。各部門の目標達成するために、責任者であります管理職のみならず、部門を構成する各階級の職員が業務を効率よく行い、目標を達成するという意欲、意識を共有し、一丸となって取り組んでいくことが重要であると考えております。
　このような観点から、日ごろの意識啓発が必要であると考えております。

○６番（原桂議員）　　意識啓発の方、何とぞよろしくお願いします。
　ある職員にしか職務内容がわからなければ、その職員が休んでしまうと業務がストップする、階層の問題など、難しい部分もあると考えますが、業務の標準化により一層取り組んでいただきたいと考えております。
　そういった中、職員の皆さんの超過勤務による健康管理の視点からも看過できないかどうかお伺いいたします。

○兵藤芳朗　総務部長　　超過勤務と健康管理についてでございますが、御指摘のとおり、超過勤務の増加は、先ほど御答弁させていただいてますが、人事管理上からも大きな課題であるというように考えております。
　超過勤務がふえております状況を踏まえ、コストの削減、業務の効率化、今御指摘の職員の健康管理の面からも、職員に徹底をいたすために、この11月30日には、全庁的にもその面で周知をしたところでございます。また、長時間にわたる超過勤務をしております職員及びその所属長に対しましては、産業医の面接指導も実施しておりますし、また所属長にはその原因解明と対策を求め、職員については体調管理の指導を行っているところでもあります。
　いずれにしましても、御指摘のとおり、過度な超過勤務は健康管理の面からも看過できない課題というふうにはとらえておりますので、職員の健康管理の面からも超過勤務を削減するよう、所属長には徹底してまいりたいというように考えております。

○６番（原桂議員）　　職員の皆さんの健康管理面においては、課題解決を見つけていただいて、効率よく運営できるよう指導していっていただきたいと思っております。
　そういった中から、おつき合い残業が私の視点から見ると日常的に行われているように見えるんですけれども、こういった点、総務部長としていかがでしょうか。

○兵藤芳朗　総務部長　　職員の業務量は所属長が把握すべきでありまして、超過勤務は、業務の進捗状況などから、必要に応じて上司が命令するものであります。
　御指摘のようなことは、我々人事管理面ではないというふうに思っておりますが、人事管理面からも、やはり所属長にはその点も踏まえて徹底してまいりたいというようには考えております。

○６番（原桂議員）　　徹底していただくことを要望いたしまして、あと、次に、水曜日のノー残業デーございますよね、それが機能していないように見えるんですが、この点はいかがでしょうか。

○兵藤芳朗　総務部長　　水曜日のノー残業デーについてでございますが、このノー残業デーは平成７年度から実施している制度でございまして、毎週水曜日をノー残業デーとして、定時退庁するように職員に呼びかけるとともに、職場の巡視も行っているところでございます。
　その効果でございますが、確かに導入時から年数が経過しておりまして、導入当時は超過勤務が減ったものの、現在では、水曜日の残業がどういう状況にあるかといいますと、少ない状況にはなっていないということにあります。
　このノー残業デーの効果を高める方法につきましては、今後検討してまいりたいと思いますが、先ほど来答弁しているように、超過勤務の形態等もあわせまして、この辺については徹底してまいりたいというふうには考えております。

○６番（原桂議員）　　今お話を聞くと、平成７年度から実施されて、実施されているときは確かに効果があったと伺いました。現在では、効果がなく、私もちょっと曜日別の超過勤務状況を調べさせていただきました。平成18年12月によると、ちょっと長いですが、延べ人数と時間数を述べさせていただきます。月曜日は768人で1,887時間25分と、火曜日は748人、1,802時間と、水曜日におきましては、622人の1,560時間20分、次が木曜日、こちらは563人の1,518時間75分、金曜日は626人の1,382時間、ちなみに土曜日は319人の1,691時間75分、日曜日は125人の1,150時間25分ということになっておりました。今部長が言われたように、数字においても明らかになっておりました。
　かえって、今の数字を言わせていただくと、水曜日の方が残業している傾向でもありました。なぜ、水曜日のノー残業デーをしているのか、職員の健康面、業務の効率化も含め考えてください。
　ここで一つ、私自身提案をさせていただきます。私が民間の会社にいるときにも、水曜のノー残業デーがあったんですね。それで、非常に実は効率がよくなかったので、一つ、部長がみずから最後までいるというか、部長が最後の電気を消すんだよっていうことで、非常に効果が上がったんです。それはね、一つ言うと、部長が最後に電気を消すっていうことは、なぜかというと、部下が何をしているのか、部長自身も見れるんですね。それで効果が高くなりました。それで、部下も部長に怒られちゃうので、怒られちゃうというわけではないんですけど、部長自身も早くお帰りになりたい部分も、部長自身も事務の能率化を見ることができるので、ぜひそういった点も含め、視野に入れて考えていただければと思います。
　非常に、いろいろ部ごとによっては、人数も非常に多い部、瀧澤部長のところなんか、150人体制ぐらいいらっしゃいますね、兵藤部長のところも150人、そういった方々は部長が一人でそんなに見ては大変だというところもあると思うので、管理職以上の方々が少し手分けをして、電気を消すような、電気というか、最後まで見ていただくような対策はとれるかどうか、ちょっとここでお伺いいたします。

○兵藤芳朗　総務部長　　大変すばらしい御提案、ありがとうございます。
　超過勤務を減らす工夫、方法でございますが、超過勤務を減らすには、単に減らせという声をかけるということだけではなくて、おっしゃるとおり、管理職が先頭に立って仕事のやり方や業務の分担の見直しなどを実施する必要があるというようには考えております。
　御提案のノー残業デーの消灯も含めまして、より実効性が上がる方法を、ぜひ検討してまいりたいというふうには考えております。

○６番（原桂議員）　　ぜひですね、これは職員の皆さんが何をしているかということを部長自身が知る、管理職の皆さんが知ることが大事であるので、ここは一つ、ぜひ実施いただければと思い、要望いたしておきます。
　今回、ここで超過勤務手当について調べてみますと、鎌倉市の場合、土曜日に割り振られた時間、つまり振りかえ勤務についての超過勤務手当が高いことがわかりました。近隣の藤沢市や平塚、茅ヶ崎市などは、掛け率が100分の25、また逗子は振りかえを徹底するということで、掛け率がゼロという実態でした。それに対して、鎌倉市は、100分の35になっています。どういう理由によるものかお教えください。
　また、この条例では、100分の25から50となっているのに、規則では100分の35になっている。この理由を含めお教えいただけますでしょうか。

○兵藤芳朗　総務部長　　休日勤務におけます割り増し率についてでございますが、まず労働基準法におきましては、正規の勤務時間を超えて勤務させる場合には、100分の25以上、本市の勤務を要しない日に相当する休日に勤務させた場合には、100分の35以上の割り増し賃金を支払わなければならないとされております。
　本市におきましては、勤務を要しない日であります日曜日及び土曜日に勤務を命じた場合においては、御指摘のように100分の135を支給しているところでございますが、あらかじめ他の勤務日といいますか、労働日を休日とした上で、本来は休日を定められていた日に労働させる振りかえ勤務を行うこともできるとされております。
　御指摘の同一週を超える振りかえを行った場合の超過勤務についてでございますが、本市では100分の35の割り増し賃金を支給している状況にあります。これは、勤務を要しない日に超過勤務手当の支給を受ける職員が100分の135の割り増しを受けることでのバランスを考慮いたしまして、振りかえ勤務を行った職員の割り増し率を定めているところでございます。
　もう一方の御質問の規則についてでございますが、議決をいただいた上での条例の委任に基づいて定めておりまして、条例の準則と同様に100分の25から100分の50の範囲内で定めております本市の条例の範囲内で規定しているものというようには考えております。

○６番（原桂議員）　　今の、いろいろ御答弁いただいたんですけれども、私自身、休日に準じて労働基準法に沿って、鎌倉市の場合は100分の35で行っていることですが、労働基準法第35条によれば、休日の概念としては、使用者は労働者に対して毎週少なくとも１回の休日を与えなければならないとなっております。今の御答弁では、鎌倉市は週２日の休日を保障するという考えになると私は考えます。先ほど列挙した近隣自治体では、土曜日を平日扱いで100分の25の掛け率にしているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○兵藤芳朗　総務部長　　休日を定める労働基準法35条、今議員さん述べていただきましたが、労働基準法では、毎週少なくとも１回の休日を与えなければならないとされております。
　本市は週に２回、土曜日、日曜日を勤務を要しない日としまして、労働基準法第35条に規定する休日という取り扱いをしているところでございます。
　そのため、勤務を要しない土曜日、日曜日に勤務を命じた場合で、同一週を超える振りかえをした場合に100分の35の割り増し賃金といいますか、を支給してるというものでございます。

○６番（原桂議員）　　割り増しをしているというところはあれなんですけれども、じゃあ、ほかの自治体が25なのに、鎌倉が35ということの掛け率については、どういった、鎌倉独自の固有の何か考え方があってされているんですか。

○兵藤芳朗　総務部長　　我々としましては、鎌倉の勤務体系で、確かに100分の25という御指摘の自治体ございます。ただ、我々としては、やはり土曜日も日曜日と同じように休日というように扱いまして、このような取り組みを行っているところでございます。

○６番（原桂議員）　　私自身、近隣市が100分の25になってるのに、鎌倉市が100分の35というのは納得がいっていません。鎌倉市固有の事情ということなのかなと思ったんですが、ちょっとよく理解もできなかったんですね。先ほどの御答弁でいったら、バランスを考慮しているということなんですけれども、労働基準法の解釈の違いかと思うんですけれども、私自身、これはもう一度数字の確認などをさせていただいて、再度、次回の質問にさせていただきたいと思いますが、もうちょっと、今、バランスよくというところで、市民が納得いくような、今の100分の35について、ちょっと平たく、もっとお話しいただければと思います。

○兵藤芳朗　総務部長　　休日の考え方でございます。我々としましては、土曜日も日曜日と同じような扱いをしたいということでの、そういう面では週の２日になってしまいますが、そのような考え方で、割り増し賃金も考えております。

○６番（原桂議員）　　ちなみに、私自身も、今回、100分の25と、100分の35の違いということで、給与表の超過勤務振替不能分手当額をちょっと調べてみたんですね。そうすると、平成18年７月に条例改正があったんですけれども、その点も考慮して、もし100分の25と100分の35で払った場合、平成18年度においては、年間約300万円違ってくる。こういうところに対しても、いろいろと考慮するべきことがあると思いますので、この点については、私自身納得いっておりませんので、次回もう一度、さらに調べて、質問をさせていただきます。
　次に、鎌倉市は出退勤を自己管理していますが、遅く来て、私、今回超過勤務手当を焦点に絞ってるんですけど、遅く来て、遅くまでいるっていう方がいらっしゃるように見えるんですけれども、この点はいかがでしょうか。

○兵藤芳朗　総務部長　　出退勤の管理につきましては、現在、各所属長が行っているところでございます。御質問のような職員がいれば、所属長から指導するように徹底してまいりたいとは考えておりますが、所属長だけでなくてですね、人事管理面からも指導してまいりたいというようにも考えております。

○６番（原桂議員）　　所属長からやるっていうことで、何か対策みたいなものは考えてらっしゃるのかって思うんですね。例えば、生体認証など、民間でも今一般的に行われているもの、これ経費かかって、かなり大変だと思うんですけれども、そういった方法も含め、検討はされていらっしゃるのかお伺いいたします。

○兵藤芳朗　総務部長　　出退勤管理の対策についてでございますが、職員の出退勤の状況や休暇等の申請、また時間外勤務の命令などにつきましては、各職員の端末から入力をし、また決裁を行うという庶務事務システムがございます。その導入を現在検討しているところでございます。この庶務システムの導入において、この出退勤管理の対策についてもあわせて導入といいますか、やっていかれれば、全体的に人事管理面でも把握ができるのかというように考えております。

○６番（原桂議員）　　超過勤務においては、仕事内容を検討していただき、整理して、適切な仕事配分を、人員配置を考えていくべきだと考えております。
　また、職員一人ひとりがコスト意識を持つ、つまり自分が１日働くと幾らかかっているのか。私、民間のときは、自分が１日働くと幾らかかるんだよっていう、自分の人件費はこれだけなんだよと、すごく強く教えてもらったんですね。年俸制だったので、途中から年俸制に変わったので、その意識は変わっていくんですけれども、ただ、それによって上がっていくという成果主義が導入されていたんですけれども、そういった面も含め、そしてこの業務に対して、どのように効率を図って作業していけばいいのか、そしてそれに見合った超過勤務が必要であるかを考えていくことが必要であると考えております。
　また、その管理者である部長は、部下の人たちに超過勤務をさせる場合、幾らの経費がかかっているのか、きちんと予算面から見ても、ちなみに平成18年度の歳出総額は540億8,684万9,000円に対して人件費は160億4,177万9,400円で、人件費率が30.4％ということなので、こういった面からも考える必要があると思っております。
　残業代の支給は課長決裁だということなんですけれども、それはそれでいいかと思いますが、時間外勤務に関して、事前に所属長決裁ということを聞いているのか、その実態などを含め、部長がコスト意識を持って、職員の皆さんの勤務にかかわる資質について、しっかりと認識を持たなければいけないと考えますが、この点、いかがでしょうか。

○兵藤芳朗　総務部長　　職員の超過勤務時間数は、現在、各課長が把握しているところでございます。
　そのため、課長が事務事業の進捗状況等を見ながら、適切な事務分担を図るなど、的確な業務遂行を実現するための指示を適時行うことが必要であるというようには考えております。
　しかしながら、御指摘のとおり、部長みずからのコスト意識の向上や、職場の状況の管理という面からも、重要であると思いますので、部長が超過勤務を把握しやすいような手法につきましても、検討してまいりたいというようには考えております。

○６番（原桂議員）　　今言われたように、部長が超過勤務を把握しやすいよう、経営感覚のある意識、市長がいつも言っておられますように、経営感覚を持つ意識、業務の効率化、予算配当などにおいて手法も含め、しっかり検討していってください。
　最後にここで市長にお伺いをさせていただきます。
　市長は、職員が減っているにもかかわらず、超過勤務手当が減っていない点について、どのような対策が必要なのか、またコスト意識についてどう考えるのかをお伺いして、私の一般質問を終わらせていただきます。

○石渡徳一　市長　　職員の適正化を進める中で、超過勤務がふえているという御指摘でございます。やはり、日ごろの業務の進め方につきましては、一人ひとりが時間内で自分の与えられた、あるいは自分のやらなければいけない仕事を終了するという意識、あるいは工夫というものも当然必要だろうと思いますし、また組織全体で考えれば、適材適所、適正な人数の把握、こういったことも必要だろうというふうに思っています。
　また一方、その業務そのもの自体もやはり事務事業の見直しを常に行い、また民間活力を導入したり、あるいは委託等々の手法を入れる、こういったことをしていかなきゃいけないんではないかと思います。
　私の責任に負うところが非常に多いというふうに感じておるわけでございます。そういった中で、具体的に超過勤務をどのように対策を打っていくかというと、やはり現場に、特に近い現場にいらっしゃる管理職の方たちが、やはり自分たちの課あるいは部内の仕事あるいは職員の仕事ぶり、そういったものをやはりしっかりと把握していくということがやっぱり一番大事ではないかと思います。
　なかなかうまい方法や、奇手はないというふうに思っていますが、先ほど来、るる御質問があった内容、やはりすべてを対策として打っていかなければいけないんではないかと思っています。
　そんな中で、一番大事なことは、やはり管理職が、さらに職員の仕事あるいは業務について、しっかりと把握するように私の方から徹底をさせていただきたいというふうに考えております。

○議長（松中健治議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明12月６日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時59分　　延会）

平成19年12月５日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　松　中　健　治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　吉　岡　和　江

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　赤　松　正　博

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　千　　　　　一