○議事日程
平成１９年１１月２２日各派代表者会議
各派代表者会議会議録
〇日時
平成19年11月22日（木） 10時00分開会 10時45分閉会（会議時間 ０時間45分）
〇場所
議会応接室
〇出席委員
松中議長、高橋副議長、早稲田、吉岡、森川、野村、大石、本田の各代表者
〇理事者側出席者
なし
〇議会事務局出席者
植手局長、磯野担当書記、田中次長補佐、小島次長補佐、原田議事調査担当担当係長、久保議事調査担当担当係長
〇本日審査した案件
１ 12月定例会の招集日について
２ 会派構成の変更等について
（１）議会運営委員会委員について
（２）３特別委員会委員について
（３）議席の変更について
（４）会派選出等の諮問機関の委員について
（５）控室について
３ 議会全員協議会について
４ 鎌倉市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙について
５ 諮問機関等の議会選出委員の推薦について
６ その他
（１） 平成20年度議会費の予算要求について
（２） 議会全員協議会室における委員会開催時のレイアウトについて
〇審査内容
開会後、12月定例会の招集日についてを議題とした。本件は議長から、先般理事者から12月定例会を12月５日（水）午前10時に招集したいとの申し入れがあった旨の報告があった。協議の結果、本件については議会の意向に沿ったものであり、申し入れのとおり了承することとし、議会運営委員会については、議長と議会運営委員長との協議の結果を受けて、11月30日（金）午前10時とすることを確認した。次に事務局から、提案予定議案として条例３件、補正予算３件、その他９件、人事案件３件及び報告６件の計24件が予定されており、議案は11月28日（水）に送付される予定であるが、人事案件３件については追加送付される予定である旨報告した。なお、議案は各控室に配付することを確認した。
次に、会派構成の変更等についてを議題とした。本件は議長から、11月15日付で鎌倉同志会代表から助川邦男議員が同会派に入会した旨の届け出があったことの報告があり、これに伴う諸問題について協議した。
（１）議会運営委員会委員について
会派構成比が変わったことにより、民主党が３名から２名、鎌倉同志会が１名から２名、その他の会派は現状のとおりとなるため、民主党から１名が辞任、鎌倉同志会から１名を選任することを確認し、辞任及び選任する議員名は29日（木）までに、議長あて報告することとし、本件については30日（金）開催の議会運営委員会で協議することで了とした。
（２）３特別委員会委員について
自治基本問題調査特別委員会、観光ナビシステム整備事業調査特別委員会及び岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査特別委員会の３特別委員会についても、会派構成比が変わったことにより、民主党が３名から２名、鎌倉同志会が１名から２名となるため、辞任及び選任する議員名は29日（木）までに、議長あて報告することとし、本件については30日（金）開催の議会運営委員会で協議することで了とした。
（３）議席の変更について
事務局案を配付し協議した結果、12月定例会冒頭に行うこと、30日（金）の議会運営委員会で協議することで了とした。
（４）会派選出等の諮問機関の委員について
会派で調整するものが４件あり、鎌倉市市有財産評価審査会、鎌倉市都市計画審議会及び鎌倉市緑政審議会については各会派で４名となっており、現在は、６会派で協議し、民主党、共産党及びネットワーク鎌倉からそれぞれ１名を、残る１名を鎌倉同志会と公明党が協議し、鎌倉市市有財産評価審査会及び鎌倉市都市計画審議会は鎌倉同志会、鎌倉市緑政審議会は公明党から推薦しているが、鎌倉同志会が４人会派となったため、協議した結果、鎌倉市緑政審議会については、鎌倉同志会から１人推薦することを確認した。なお、鎌倉市緑政審議会については任期満了に伴う推薦を含むため、推薦する議員名は29日（木）までに、議長あて報告することとした。また、鎌倉市大船駅東口再開発計画協議会については、現行どおりとすることを確認した。
（５）控室について
今回の変更により助川議員の控室については、面接室に戻すことを確認した。
次に、議会全員協議会についてを議題とした。本件は、事務局から11月８日（木）、理事者から議長に、生ごみの資源化について議会に報告したい旨の申し入れがあったため、本日11時に議会全員協議会を開催することを改めて報告し、これを確認した。
次に、鎌倉市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙についてを議題とした。本件は、議長から、先般、選挙管理委員会委員長から通知があり、選挙管理委員会委員及び同補充員が本年12月23日付で任期満了となるため、地方自治法第182条の規定により議会が選挙を行うものである旨の発言があった。局長から選挙の方法等についての説明を聴取した後、協議した結果、次の方法で行う旨確認した。
?選挙の方法は、地方自治法第118条第２項による議長の指名推選とすること。
?委員４名及び補充員４名については、市内の地域バランスを考慮し、議員から候補者の推薦をしてもらうこと。
?補充員の補充の順序は、任期の長い順、任期が同じ場合は年齢が高い順とすること。
なお、選挙は12月定例会最終日に行うことを確認した。
次に、諮問機関等の議会選出委員の推薦についてを議題とした。本件はいずれも任期満了に伴うもので、協議の結果、鎌倉市終末処理場放流水影響調査対策協議会委員については、役職推薦により観光厚生常任委員長及び建設常任委員長の２名を推薦すること、鎌倉市国民健康保険運営協議会委員については、慣例により観光厚生常任委員会に協議を一任することを確認した。
次に、その他の（１）として、平成20年度議会費の予算要求についてを議題とし、事務局から概要の説明を行った。その内容は、平成20年度の本市の財政環境は、給与所得者等の給与等は伸びているものの、一部企業の業績低迷や、分離課税を中心とする個人市民税の伸び悩みなどを受け、市税全体では、対前年度予算比で約８億円の減収となる見込みで、依然として厳しい財政運営を強いられることが予測されている。このような状況を受け、20年度の予算要求においては、15年度から行われてきた所管別配当方式を見直し、予算要求の上限額を積算し、各部からの予算要求は、その限度額以内でとどめることとされ、ゼロベースからの事業査定の中で、全庁的な視点から必要な事業に、必要な予算措置を講じるとの方針が示された。20年度議会費の具体的な要求限度額は、議員報酬、議員期末手当、議員共済費、政務調査費などの積算外経費を除き、19年度の予算額の1.5％、38万7,000円を削減することが財政当局から提示されている。
予算要求の主な内容は、報酬、職員手当、共済費は、２億4,563万円を計上している。このうち、201万6,000円は、非常勤嘱託員報酬である。また、期末手当については、職員と同率の年間4.45ヶ月で計上している。報償費は、全体で38万9,000円を計上している。内訳は、議会だより音声版・点訳版作成謝礼として12万円を、カップ・トロフィーなど議長賞の経費として15万5,000円、などとなっている。旅費は、議員費用弁償として423万9,000円、非常勤嘱託員費用弁償として28万8,000円、職員普通旅費として99万5,000円の計552万2,000円を計上している。内訳は、常任委員会行政視察、姉妹都市親善訪問、釧路市で行われる全国市議会議長会研究フォーラム参加等の経費である。姉妹都市親善訪問については、いまだ参加していない議員、また、研究フォーラムについては、今任期中に既定の回数を参加していない議員が全て参加できるよう計上している。交際費は、議会交際費として150万円を計上している。需用費は742万9,000円を計上している。内訳は、新聞・官報・雑誌等購読料、法令追録加除代、消耗品購入費などの消耗品費として224万5,000円を、燃料費は、議長車のガソリン代等22万8,000円を、食糧費は３万円を、「議会だより」や「議会手帳」等の印刷製本費として461万9,000円を、維持修繕料は、委員会等の録音システム修繕費として17万4,000円を、カセットデッキ等備品修繕料は２万円を、議長車の定期点検などの車両修繕料は11万3,000円をそれぞれ計上している。役務費は、応接セットのクリーニング代や介助員旅行保険の経費１万6,000円を計上している。委託料は、「議会だより」配布業務や会議録作成業務、常任委員会臨席速記反訳業務、本会議録及び委員会録検索システム作成に係る経費、コピー機保守業務など経常経費として948万5,000円を、また、政策経費として、実施計画事業である本会議インターネット中継に係るシステムサポート業務委託料207万9,000円をそれぞれ計上している。使用料及び賃借料は、コピー機賃借料、正・副議長室パソコン賃借料、給茶機賃借料、タクシー等借上料及び有料道路使用料、会議録検索システム賃借料など、経常経費として148万4,000円を、また、実施計画事業である本会議インターネット中継に係る機器賃借料921万7,000円を政策経費としてそれぞれ計上している。負担金補助及び交付金は、全国・関東・神奈川県の各議長会等の負担金が125万9,000円、政務調査費が1,560万円、あわせて1,685万9,000円を計上している。
以上、政策的経費を含めた要求総額は２億9,961万円で、このうち、議員報酬等の積算外経費を除く経常経費については、19年度と比較し38万7,000円の減額となっており、財政課から提示された削減目標額は達成している。
協議した結果、予算要求については了とし、今後の財政当局との予算折衝の中での調整については、議長に一任することとした。なお、本会議場傍聴席のバリアフリー化事業について、事務局から、平成17年11月14日開催の各派代表者会議において、議席の一部撤去だけでなく、現在の傍聴席を車いすで利用できるようにすることも考えられるとの意見もあり、議場内の改修を含めた手法を考え、早期に実現できるよう18年度予算で要求していくことが確認され、実施計画事業として要求した結果、実施計画事業として20年度の改修工事が位置付けられたが、車いす利用者も現在の傍聴席で傍聴できるようにすることが真のバリアフリーではないかとの市民の指摘もあり、新たに、簡易リフト等を新設し、現傍聴席まで車いすで行くことができるようにする方法、現傍聴席への階段に昇降機を新設し、現傍聴席まで車いすで行くことができるようにする方法、現傍聴席へ行く階段下から直接つり上げる方法も含めて関係課と協議を進めていること、また改修に当たっては、費用対効果、建築基準法の規定など、解決すべき課題があるが、現在のところ、現傍聴席に至る階段にいす式昇降機を設置する工法が総合的に見て一番すぐれていることから、この工法で協議を進めていること、今後、傍聴席の車いすスペースや傍聴席階段部分へのスロープ設置など、詰めなくてはいけない課題があることから、本事業については、実施計画事業所管課である経営企画課にも内諾を得て、早急に関係課との協議を調え、21年度の予算要求に向けて事務を進める考えであることを報告し、本件については了とした。
（主な内容は次のとおり）
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