○議事日程
平成１８年度一般会計決算等審査特別委員会
平成18年度鎌倉市一般会計決算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成19年10月３日（水） 10時00分開会 21時55分閉会（会議時間 ７時間07分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
早稲田委員長、吉岡副委員長、納所、石川、本田、山田、高野、伊東、岡田、森川の各委員
〇理事者側出席者
小村経営企画部次長兼経営企画課長、廣瀬行革推進課長、島田世界遺産登録推進担当担当次長兼世界遺産登録推進担当担当課長、兵藤総務部長、小山総務部次長、岡部総務部次長兼職員課長、金丸総務部次長兼納税課長、内藤総務課長、松永財政課長、比連崎管財課長、小嶋契約検査課長、小川（久）市民税課長、松井資産税課長、戸張総合防災課課長代理、北村市民経済部次長兼産業振興課長兼農業委員会事務局長、讓原市民経済部次長兼市民活動課長、安部こども部次長兼こどもみらい課長、山本健康福祉部次長兼福祉政策課長兼福祉事務所長、塩崎環境部次長兼環境政策課長、大場都市景観課長、安田都市計画部長、井上都市計画部次長、飯山都市計画課長、米木都市整備部次長兼都市整備総務課長、三留道水路管理課課長代理、池田（実）建築住宅課課長代理、酒川拠点整備次長兼拠点整備総務課長、三ツ堀会計管理者兼会計課長、辻教育総務部長、宮田教育総務部次長兼教育総務課長、菱田教育総務課課長代理、宮崎（順）学校施設課長、穂坂学務課長、岡嶋学務課課長代理、飯尾教育指導課長、粂教育センター所長、茶木教育センター所長代理、金川生涯学習部長、島崎生涯学習部次長兼生涯学習課長、鈴木（郁）生涯学習課課長代理、小山青少年課長、石塚スポーツ課長、望月中央図書館長、古谷文化財課長、永井鎌倉国宝館副館長、石井（勇）選挙管理委員会事務局次長、高橋（卓）消防総務課長
〇議会事務局出席者
植手局長、磯野次長、小島次長補佐、田中次長補佐、原田議事調査担当担当係長、久保担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第26号平成18年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
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○早稲田 委員長 おはようございます。皆さんおそろいになりましたので、これより本日の一般会計決算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定によりまして、本日の会議録署名委員を指名いたします。石川寿美委員にお願いいたします。
委員会審査に入る前に、先日の都市計画部の質疑の中で、訂正箇所がある旨、陳謝したいとのことで、本日出席をしております。つきましては、説明を聞きたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、お願いいたします。
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○安田 都市計画部長 本日は貴重なお時間をいただきまして、まことにありがとうございます。去る10月１日に開催をされました決算等審査特別委員会におきまして、第45款土木費、第20項都市計画費のうち、都市計画部所管部分の審査の際、岡田委員の質問への都市計画課長の答弁におきまして、１点、事実と相違する部分がございましたので、おわび申し上げますとともに、発言内容の訂正をさせていただきたいと存じます。
岡田委員から、北鎌倉駅周辺の商業者や住民の方々に説明をした際、厳しいお話が出たのではないかというお尋ねがありました際、都市計画課長は、説明会の中では、高さを下げてもらいたいというような具体的な御意見はなかったように記憶しているとのお答えをいたしました。この点につきまして、委員会終了後、記録等を確認したところ、平成19年１月に景観部が主体となって開催いたしました北鎌倉地区における説明会において、出席者から、15メーターでは高過ぎるのでないかという内容の発言をいただいていることが確認されました。都市計画課長がこうしたことの確認を十分に行わないまま答弁をしたことにつきましては、大変申しわけなく、この場をおかりしておわび申し上げますとともに、今後、このようなことのないよう努めてまいる所存でございます。委員各位におかれましては、何とぞ御理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。申しわけございませんでした。
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○早稲田 委員長 よろしいでしょうか。
それでは、都市計画部退出のため、暫時休憩いたします。
（10時02分休憩 10時03分再開）
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○早稲田 委員長 再開します。理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔・明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構でございます。
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○早稲田 委員長 それでは、まず第55款教育費、第５項教育総務費のうち教育総務部所管部分、第10項小学校費及び第15項中学校費について、一括して説明を願います。
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○辻 教育総務部長 教育総務部次長の中野につきましては、病気入院のため、本日の決算特別委員会を欠席させていただいておりますことを御報告申し上げます。
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○早稲田 委員長 どうぞ。
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○教育総務課課長代理 55款教育費のうち、教育総務部所管の内容を御説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の156ページを、平成18年度における主なる施策の成果報告書の297ページを御参照ください。
55款教育費、５項教育総務費、５目教育委員会費は614万2,000円の支出で、教育委員会運営の経費は教育委員会運営事業として、教育委員４名の報酬などを支出いたしました。決算書及び付属書は158ページにかけまして、施策の成果報告書は298ページから301ページにかけまして、10目事務局費は11億2,107万9,634円の支出で、事務局の経費は事務局運営事業として、小学校の学校給食調理嘱託員、小・中学校の学校技能嘱託員など非常勤嘱託員に係る報酬、臨時的任用職員の賃金などを。職員給与費として、教育長を初め教育総務部に所属する職員41名に係る人件費を。学校施設管理の経費は学校施設管理事業として、火災保険料、小学校警備業務委託料、小・中学校施設の警備委託料及び管理業務委託料、土地借料などの経費を。教職員の経費は教職員運営事業として、県公立校長会など各関係団体への負担金、教職員の健康診断や福利厚生事業の委託料などをそれぞれ支出いたしました。
10目事務局費から25目幼児教育奨励費へ幼稚園等就園奨励費補助金が不足したため、12万8,100円を流用いたしました。
決算書及び付属書は160ページにかけまして、施策の成果報告書は302ページから307ページにかけまして、15目教育指導費は２億4,086万7,142円の支出で、教育指導の経費は教育指導事業として、就学指導委員会報酬、肢体不自由学級送迎用運行業務委託料、各種研究会・研修会・大会等負担金などの経費を。情報教育事業として、小学校及び中学校の教育用コンピュータ等賃借料などの経費を。教育支援事業として、学校評議員125人、学校図書館専門員３人、特別支援相談員１人など非常勤嘱託員の報酬、日本語指導協力者などへの謝礼、総合的な学習実践交付金などをそれぞれ支出いたしました。
保健就学事務の経費は保健事務として、学校医109人、学校薬剤師25人の報酬、判定委員会委員等謝礼、学校保健法に基づく就学時健康診断、児童・生徒の心臓病、腎臓病などの各種検診に要する経費などを。就学事務として、経済的理由により高校への就学困難な生徒に奨学金の給付などを。保険事務として、日本スポーツ振興センター災害共済掛金などを支出いたしました。
施策の成果報告書は308ページから310ページにかけまして、20目教育センター費は2,748万751円の支出で、教育センターの経費は相談室事業として、教育センター相談室の維持管理に要する経費、いじめ、不登校などに係る教育相談指導、街頭指導に要する経費、教育支援教室教育相談指導員の報酬などを。調査研究研修事業として、教育研究員の報酬のほか、各種研修会の経費などを。教育情報事業として、小・中学校の児童・生徒用の副読本、「かまくら」「私たちの鎌倉」「鎌倉の自然」、計5,300部の発行に要した経費をそれぞれ支出いたしました。
決算書及び付属書は162ページにかけまして、施策の成果報告書は313ページから317ページにかけまして、10項小学校費、５目学校管理費は８億7,610万7，354円の支出で、小学校一般の経費は小学校運営事業として、小学校16校の教科、学校行事の教材、教具のほか、学校の運営に要する消耗品、机、いす、教材等備品購入の経費などを。職員給与費として学校技能員、給食調理員など65名に係る人件費を。給食事務として給食関係消耗品費や備品購入費、給食用パソコン賃借料など学校給食運営に要する経費を、教育課題対応事業として、特色ある学校づくり推進事業、教職員の研究・研修に要する経費などを。小学校施設の経費は小学校16校に係る光熱水費、電信料、維持修繕料、設備の保守点検手数料などの経費と、清掃・保守管理などの各種委託料や玉縄小学校職員室棟床改修工事、深沢小学校集会室床改修工事などの経費を、それぞれ支出いたしました。
10項小学校費、５目学校管理費から、15項中学校費、５目学校管理費へ中学校費の職員給与費が不足したため、425万7,000円を流用いたしました。
施策の成果報告書は318ページから319ページにかけまして、10目教育振興費は4,461万3,173円の支出で、教育振興の経費は特殊教育助成事業として、御成小学校ほか８校の特殊教育に要する教科用消耗品や備品購入などの経費と、教育振興助成事業として、要保護・準要保護児童の学用品・修学旅行・給食費などの援助費と、特殊教育就学奨励費、ことばの教室通級費を支出いたしました。
施策の成果報告書は320ページから321ページにかけまして、15目学校建設費は、１億9,423万950円の支出で、小学校施設整備の経費は小学校施設整備事業として、富士塚小学校トイレ改修工事の経費、財団法人鎌倉市学校建設公社から御成小学校校舎を買いかえる経費を。防災対策事業として、大船小学校・関谷小学校校舎耐震補強設計等委託料や、富士塚小学校耐震補強改修第２期工事の経費を、それぞれ支出いたしました。
決算書及び付属書は164ページにかけまして、施策の成果報告書は322ページから325ページにかけまして、15項中学校費、5目学校管理費は３億439万8,207円の支出で、中学校一般の経費は中学校運営事業として、中学校９校の教科、学校行事教材、教具のほか、学校の運営に要する消耗品、机、いす、教材等備品購入の経費などを。職員給与費として、学校技能員12名にかかる人件費を。教育課題対応事業として、特色ある学校づくり推進事業、教職員の研究・研修に要する経費などを。中学校施設の経費は、中学校９校にかかる光熱水費、電信料、維持修繕料、設備の保守点検手数料などの経費と、清掃・保守管理などの各種委託料や、大船中学校床改修・校舎外壁等工事、手広中学校体育倉庫建てかえ工事などの経費をそれぞれ支出いたしました。
施策の成果報告書は326ページから327ページにかけまして、10目教育振興費は1,864万5,451円の支出で、教育振興の経費は特殊教育助成事業として、御成中学校ほか２校の特殊教育に要する教科用消耗品、備品購入などの経費と、教育振興助成事業として、要保護・準要保護生徒の学用品・修学旅行などの援助費と、特殊教育就学奨励費を支出いたしました。
施策の成果報告書は328ページから329ページにかけまして、15目学校建設費は1,739万6,550円の支出で、中学校施設整備の経費は中学校施設整備事業として、第二中学校改築検討協議会委員謝礼や手広中学校弱視学級整備工事に要する経費を。防災対策事業として、深沢中学校校舎耐震診断委託料を支出いたしました。
以上で、５項教育総務費から15項中学校費までのうち、教育総務部所管分の説明を終わります。
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○早稲田 委員長 ありがとうございました。これより質疑に入ります。
御質疑はありませんか。
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○高野 委員 おはようございます。２点ほど端的にお伺いしたいんですけれど、特に教育というと、基盤整備というんですかね、その条件を整えるということで言うと、今、教員の質の向上なんていうことも盛んに今言われて、大事な課題だと思うんですが、その肝心な教職員の皆さんが、かなり多忙化に追われていて大変だというのは、相当これ、いろんなマスメディア見ても、新聞など見ても、報道されていて、鎌倉市も例外ではないというふうに思うんですね。ですから、文科省としても、定数の問題も新しくなった文科大臣も取り組むようなことも報道されていますけど、それで伺いたいのは、総務費のところでも職員の健康管理ということで、昨年度、特に精神的な疾患といいますか、これ、対人サービスを行う部門の人は特に気をつけなきゃいけなくて、その最たるものがまさに教育の現場だと思うんですね。メンタルヘルスセルフチェックというのを昨年度行って、いろいろ幅はあるんだけども、対策を要する職員の方が16.1％という数字も出たということも少し紹介もしたんですが、この中には、皆さんは含まれているでしょうけども、教職員の方というのは、これには含まれていないと私は思っているんですが、その点はいかがですか。
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○学務課課長代理 今、委員さんおっしゃったとおり、その数字の中には教職員は含まれておりません。
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○高野 委員 そうすると、この成果報告書の301ページには、教職員の心身の健康増進を図る、その結果、質の高い教育の実現と、こういうことも書いてあって、一日健康診断とか、福利厚生事業ですね、こういうことをやったと書いてあるんだけれども、やはり、かなりこれは総務費のところでも議論がされたんですけれど、やはりこの対策というのが、教育の現場においてもやはり特に大事で、何かそのことに関連して、去年行ったというものがあったら少し教えていただきたいと思うんですけれど、メンタルの関係で。
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○学務課課長代理 今言われたとおり、教職員の一日健康診断については、学校保健法に基づいて行われる、いわゆる身体的な部分のいわゆる健康診断だけになっております。ただ、近年、教職員の中でそういうメンタル部分のケアが必要な職員が多くなってきている事実は、こちらの方としても把握しております。
その対応として、まず、県の公立学校共済組合の方で教職員のメンタルヘルスということで、県内の複数の病院だとか相談室を窓口として、面接相談をまず行っております。これは今年度からなんですけれども、19年度から、鎌倉市の産業医や相談室の専門のカウンセラーの方が、市の職員だけでなくて、鎌倉市内の教職員も対象にして相談に乗っていただけるというように今年度からなっております。
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○高野 委員 なるほど、今年度からそういう形が始まったよということなんですけれど、そうすると昨年度は、いわゆる精神的なそういう病気だとかで休職されていた方、現在進行形もあるかもしれないけれど、そういう方っていうのは何人ぐらいいるんでしょうか。
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○学務課課長代理 平成18年度中に、いわゆるメンタル部分で休職あるいは療休をとられた方は、昨年度は２名おりました。そのうちの１名は、前年度から継続の方です。もう１名が、昨年度途中から療休に入られたということです。
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○高野 委員 そうすると、決算ですから、昨年度は取り組みがやや不十分だという面もあったけれども、今年度から、皆さんと同じような形で教職員の方も相談するとか、県のそういう取り組みも行われているということで、そうすると、日常的には、なかなか教職員の先生方、忙しいんだけれども、このセルフチェックなんていうのもぜひ入れて、教職員の方も入れていただいて、自分でチェックして、点検というんですかね、一人ひとりの先生方が気をつけて業務をされるというか、そういう一つの取り組みとして、これ、教職員の方々も行われたらいいんじゃないかと思うんですけど、その辺のお考えはいかがでしょうか。
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○学務課課長代理 実は県の、これは教育福祉振興会の方でメンタルヘルスチェックというのも実施しておりまして、もし学校の方が希望すれば、申し込んでできる状況にはなっております。ただ、それが実際、各学校で行われているかどうかというのは、ちょっとこちらの方は把握しておりませんけれども、ただ、やはり市内の教職員ということで、なるべく身近な部分でできるという部分が利点が多いかと思いますので、その点については、今後ちょっと検討させていただきたいと思います。
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○高野 委員 あと、もう１点、そういった状況を踏まえて、大変職員の皆さん、忙しい状況はあるんじゃないかということなんですが、実際に教職員の方々だけじゃないけれども、国とか県からいろんな、あるいは市の独自も含めて、いろんな調査の事務があったりとか、いろんな会議があったりとか、研修だとか、それにかかわる資料の作成だとか、これは結構、私も福祉職場にいたとき、平でしたけれど、現場もあるし、いわゆる内部事務もあると。これは一つのやっぱり悩みというか、現場で仕事をする人にとっては、大きな課題なんですね。その教職の現場も、やっぱりそういうお子さんと向き合うと、もしくは親御さんと向き合うと、それが基本的な仕事ですから。かといって、もちろん内部的な仕事はきちんとやらなきゃいけないという中で、文教でも、これは少し議論あったと記憶しているんですけれども、実際に教職員の皆さんに、例えばどういうところで負担感が、特に事務についてあるのかというようなことを調査というか、調査というのは、この教育委員会の皆さんが主体的にやる調査ですけれど、そういうのはこれまで18年度、そういう実態を何かつかむような取り組みというのはされたでしょうか。それとも、そういうのは特にやっていないんでしょうか。その辺をちょっと教えていただきたいと思います。
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○学務課課長代理 特に市の教育委員会としては、そのような調査を行っておりません。
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○高野 委員 行っていないということで、実際に各学校に校長先生、教頭先生もいて、教職員の皆さんからいろんな声は出ていると思うし、さっき調査とか資料作成と言ったけれども、それはつくらなきゃいけないものはどうしてもつくらなきゃいけない、残業してでもという面はあるんだけれども、他県でもこういった、これ全国的な状況ですからね、教職員の皆さんに負担にならないような形で、きちんと主体的に教育委員会が取り組むという前提で、一度アンケートでもいいんだけれども、実際にどういうところで教職員の皆さんがやはり、特に内部の事務について苦労して、いわゆる多忙感がどのぐらいあるのかとか、というのをつかむことは、今後いろんな教育基盤の整備、人員の問題とか地域との協力とか、例えば少人数学級の問題とか、いろんな課題が基盤整備にかかわってあるんだけれども、そういうのを今後構築していく上で、改めて現場のそういう業務の実態をつかむというのですかね、教育委員会として。教職員の皆さんは答えるだけと。余り負担かけないように。そういうことをどこかでやるということは、私、大事なことじゃないかなと思うんですが、そういうことを今後、18年度は特にそういうのをやられていないということですけども、検討されたらどうかなと思うんですが、その点いかがでしょうか。
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○教育指導課長 実態調査という形では、今お答えしたとおり、やってございませんが、本課といたしましては、学校訪問というような形で、直接現場に行って、先生方と情報提供したり、一緒に考えたりというような場を持ってございます。そのような中で、雑談的ではございますけれども、現場の大変さというのを我々の方もできるだけ吸収し、できる限りの支援をしていきたいと考えております。その中で、やはり委員さん言われるように、多忙化というのは、鎌倉においてもあるようにとらえております。いろいろな調査というのも一つかと思います。これは、私どもの委員会が独自でやる調査というのも、ときにはございますが、多くは県及び国から、全体的な調査ということで実態把握、そして、その集計を解していくというような調査もかなりいろんな分野が、この今教育の中に持ち込まれているといいましょうか、扱わなければいけない状況という中で、いろんな調査が入っているのは事実でございます。そのような調査がふえているというところ、また、学校において、いろいろな面での新しい教育等もやっぱり入れなきゃいけないというところで、そのための打ち合わせの時間ですね、あるいは外部の方との交渉ですとか、そのような今までなかったようなものへの時間的に対応しなきゃいけないということも、現実としてあるという認識を持ってございます。
そんな中で、実態の把握をするとともに、どのような形で調査をしていただければ、より負担にならない調査方法になるのか。議会でも答弁させていただきましたが、委員会の方で答えられるものは答えていくとか、私どもも努力する必要があると思っておりますし、また、システム的にいろんなものが打ち合わせ等でスムーズに行われる、そのような形も考えていかなければいけない、そのように感じておりますので、今後、実態の把握をまず声を聞くというところも努めさせていただきたいと思っております。一つ、学校訪問というような中で、実態の声を聞いている部分もあるということで、お答えさせていただきました。
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○森川 委員 済みません、今、高野委員の質問の中で、先生たち、今、多忙になっているんじゃないかという声があったんですが、今、実際に休職なさったのが２人ぐらいとおっしゃっていたんですが、途中でやめた方というのはいらっしゃいますか。中には入って一、二年でやめた、去年かどうかは知りませんけれど、そういう方もいらっしゃるというのを聞いて、途中で要するに退職なさった方。例えば体調だ、自己都合だ、いろいろあるんだと思うんですが、そういう方はいらっしゃいますか。
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○学務課課長代理 途中でというのは、年度内の途中でということでよろしでしょうか。
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○森川 委員 はい。
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○学務課課長代理 ちょっと以前のことは、資料がないのでわかりませんけれども、18年度中は、いわゆる年度途中でやめたという方はいらっしゃいません。
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○森川 委員 ３月末にしても、定年前におやめになった方というのはいらっしゃるんですか。
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○学務課課長代理 それは、要するに精神的な部分でということで。
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○森川 委員 精神的な部分だけじゃなくて、健康的な部分も含めて、自己都合を含めて、途中でやめた方。
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○学務課課長代理 昨年度、要するに定年前にやめたとか、それはおります。
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○森川 委員 何人いらっしゃいますか。
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○学務課課長代理 ちょっとお待ちいただけますか。
18年度、いわゆる定年前に勧奨退職でやめた数は、小学校が８名、中学校が２名です。
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○森川 委員 じゃあ、勧奨退職以外には、おやめになった方はいないということですね。勧奨退職というのは、年齢がある程度、57とか58以上ですよね。じゃあ、その前にやめた方はいらっしゃらないという確認でよろしいですか。
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○学務課課長代理 済みません、あと、そういう場合、自己都合というような形になりますけれども、18年度については、自己都合でやめた教員が２名おります。
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○森川 委員 自己都合というのは、特に病気とかそういうことではないですよね。一応、そこを確認させてください。
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○学務課課長代理 失礼しました。その２名のうち、１人は家庭の都合で、実家の方に帰るということでやめました。もう１人の方が、実はちょっとプライバシーの部分で、ちょっと精神的にまいって、これ以上うまく続けられないということで、１人が昨年度末で自己都合退職しております。
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○森川 委員 割と今、学校、本当に多忙になってきて、一方で、モンスターペアレントなんていう話も随分出ていますよね。例えばそうしたことに対する学校内での体制、例えば一人の教師が対応するのではなくて、学校としてどういうふうな今対応をしているのか。結構これは聞く話ですので、どういうふうに現実やっていらっしゃるのか、ちょっとそこのところを教えていただきたいんですけれど。
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○教育指導課長 保護者の方からの苦情といいましょうか、要望といいましょうか、そのようなものがあれば、基本的には担任がまず受けとめるということで、誤解等もあるとは思いますので、そこで十分話をする。そして、それに対しての投げかけられたものについて、一人で考える、また対応できるものではございませんので、やっぱりまず小学校においては、管理職が必ず入って、教頭・校長の方で相談に乗り、そしてケースによっては管理職が対応していくというような形で、担任だけで対応することのないような形を、やはり今、小学校においては特に対応しております。中学校においては、同じように管理職もかかわるわけですけれども、さらに、基本的には生徒指導関係が多うございますので、そういう生徒指導部といいましょうか、各学年では生徒指導の担当が大体位置づけられておりますから、まず学年での対応、そして管理職の対応と、このような形で、いずれにしましても、担任一人ではなく、多くの組織で対応するという形、やはり学校の方も努めているというふうに認識しております。
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○森川 委員 最近の親は、学校に持ち込んで、担任で話がつかないと、いきなり結構、教育委員会に持ち込む例もあるというふうに聞いているんですが、実際、18年度、そういう例はございましたか。
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○教育指導課長 ございました。教育委員会だけで、やはりその場で対応するというわけにはいきませんので、やはり基本的には学校と、というお話をしながら、また場合によっては教育委員会も一緒に入って、双方の意見を聞きながら、よりよい改善策を考えていったというようなことで、教育委員会が間に入って対応していくケースもございます。
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○森川 委員 何件ぐらいあったのか、また実際に解決、ちゃんとついたのかどうか、そこら辺についてお聞きしたいんですけれども。
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○教育指導課長 申しわけございません。私の記憶の範囲でございますが、２件はあったと記憶しています。いずれも委員会または教育長も、ときには入ることがありましたけれども、その中で双方の話を聞く中で、学校の方も改善をする点は改善をするということで御理解をいただき、年度内での解決ということで、その後の御意見等はいただかない状況で現在至っております。
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○森川 委員 現場の先生方、かなり負担感が多い中で、やっぱり教育委員会、もちろん学校の管理職がまず先なんですけれども、やっぱり教育委員会に、しっかりそこのところはフォローをしていっていただきたいなというふうに思うんですが、先ほども学校訪問をして、直接お話をしていらっしゃるというふうにお伺いしましたが、この学校訪問というのは、一体どのぐらいの頻度で行われているのでしょうか。
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○教育指導課長 基本的に今行っている学校訪問は、私ども教育指導課の指導主事、一応全員対応、それから教育センターの指導主事も一緒に加わりまして、２年間で全校を回るという形で、ですから数字といたしましては、25校の半分、13校か12校という年度になります。あとは、行かない学校につきましては、研究発表会とか授業公開研究会という、必ず公開し、我々も行く機会が必ず持てますので、その折にまたお話をする機会ととらえて、お話を聞く機会を持っているという実態でございます。
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○森川 委員 ２年に１回というのは、とても多い回数とは言えませんよね、普通に考えて。しょっちゅうしょっちゅう来られたら嫌なのかもしれないけれども、もしかしたら。そこら辺はどうかとは思いますけれども、先ほども申し上げましたように、やっぱり教育委員会がしなくてはいけない部分と、やっぱり学校に任せる部分というのは、やっぱりそれぞれあるとは思いますけれども、できる限りでフォローはぜひお願いしたいなというふうに思います。
じゃあ、ちょっと次のところでお聞きしたいんですが、今、学校に警備員さんなんかが入っていらっしゃいますよね。これは多分、警備会社に委託でやっていらっしゃるのかと思うんですが、その年齢構成というのはどうなっているんでしょうか。
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○学校施設課長 一概に何歳とは言えませんけれども、平均的に50歳から58歳ぐらいと記憶しております。
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○森川 委員 じゃあ、一応60よりは前の方という形ですよね。何か割方高齢の方が多くて、本当にいざ何かあったときに大丈夫かしらというような声を割と父兄の方からお聞きするのですけれども、その点、そういう方たちはある程度訓練も積んでいるというふうに解釈してよろしいんでしょうか。
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○学校施設課長 おっしゃるとおりで、訓練を積んだ上で、こちらもそういう条件を出しておりますので、そういう委託になっておりまして、現実に各学校とも任務を着実に遂行していると受けとめております。
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○森川 委員 実際に、特に何か問題があって、警備員さんが、要するに御活躍されたなんていう場面はあったんでしょうか。
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○学校施設課長 警備会社本体では、始終、学校を見回って監視をしております。そういう中で、ちょっと具合が悪いだとか、精神的にちょっと、という部分では、会社の方で交代をして、こちらの方には…。失礼いたしました。不審者の関係でありますけれども、不審者ではないですけれども、事例といたしまして、勝手に入ってくる人だとか、一般市民でもおります。駐車をしてしまったですとか。そういう場合は、即対応して、学校にも連絡し、教育委員会にも連絡します。警察にも連絡して、そういうふうな対応をとっております。
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○森川 委員 じゃあ、大きなトラブルはなかったということですね。わかりました。
もう一つ、済みません、学校図書室についてお聞きしたいんですけれども、この間、一般質問にもありまして、標準充足率、小学校で86％、中学校で90％というような多分数字がこの間、答弁の中であったと思うんですが、この標準充足率というのは、一体何を基準にして、どういうことなのか、ちょっと説明していただけますか。
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○学校指導課長 学校図書館の標準というのが、公立義務教育小学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準として、平成５年３月に定められたというものになってございます。これにつきましては、学級数で、何学級だと標準蔵書をすべき冊数というのが示された一覧表がございまして、それを指して標準ということで、一つの基準を設けてあるというものを指してございます。
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○森川 委員 鎌倉市、小学校で86％ということですから、まだ100％にはいっていないということなんですが、そんな100％にいっていないというだけではなくて、学校の図書室を見ると、すごく蔵書が古かったり、傷んでいたりという感じがするんですね。親御さんからも、図書室、もうちょっと蔵書何とかならないかという声が上がるんですが、それについて、多分これ、各学校任せで、中学校なり小学校なりの施設管理運営費の中から、多分出しているんだと思うんですが、大体、一定割合はあるわけですよね。１割ですか、何でしたっけ。金額か何かであるんだと思うんですが、そこのところを全体のお金が少ないのかなとも思うんですが、ともかくなかなか図書館の本がきれいにならない、ふえないという苦情がかなり出ているんですが、それについてはどうでしょうか、お考えを。
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○学校指導課長 数字にありますようには、まだまだ十分でないという認識を持って充実に努めなければいけないと考えておりますが、現実といたしまして、当然予算が絡むことで、図書費ということになりますが、これにつきましては、減額をしない形でないにしろ、維持をさせていただき、今年度になりますけれども、19年度につきましては、小・中とも増額分を配当できたという中でやっております。ただ、各学校においては、その予算の中で、どういう図書を購入するかということになるわけでして、１冊当たりの単価と冊数との関係等もございますし、それから学校によっては、今、特色でやっているものの図書をそろえたいとか、小・中では、やはり子供の読ませたい本という、あるいはそろえたい図鑑とか図書類、その辺、ですからやはり学校の実態の中で、やはり必要な図書をまず子供たちに提供する形での予算執行になっているというふうに理解しております。したがって、冊数ということになりますと、それとの兼ね合いもございます。ただ、それでも十分という形ではなく、やはり、より充実していかなきゃいけないということを図書館部会等からも要望もらっておりますので、やはり、できるだけ子供たちへよい図書が行くような形で努力してまいりたいと思っておりますが、実態としてはそのようなところというふうに考えております。
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○森川 委員 これ、１校平均、18年度ですと幾ら使っているのですか、図書費に。
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○教育総務課課長代理 18年度の１校当たりの金額でございますが、小学校で16万円、中学校で23万円でございます。
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○森川 委員 やっぱり、全国平均がたしかこの間、42万円というふうに答弁の中であったのと比べると、もう半分、下手したら半分にも満たない、ものすごく少ないですよね。幾ら19年度増額したにしたって、多分、全国平均にはとても及ばない数字ではないかなというふうに思うんですけれども、今の数字を聞いたところだと。その学校施設運営費自体をやっぱりもうちょっと膨らませて、その図書費についても、20年度予算、今回これ決算やった上で、多分20年度に生かしていくという話なんだと思うんですが、よりやっぱり増額していく方に考えていかないと、あの古い本ばっかりの図書館、変わっていかないかなというふうに思うんですが、そこはどうでしょうか。
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○教育総務課課長代理 図書費の予算については、今後も増額方向で検討していきたいと思っております。先ほどの、済みません、１校当たりの金額を訂正をさせていただきます。申しわけございません。小学校費１校当たり40万円、中学校１校当たり50万円でございます。申しわけございませんでした。
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○森川 委員 それじゃあ、随分違うな。じゃあ、やっぱり買う本の内容の充実、それでも、まだ充足率から見ると十分ではないというところがありますので、40万円ということは、全国平均よりは多少少ないという点では、ぜひ全国平均にいくように頑張っていただきたいなというふうに思います。
この学校施設運営費って、多分、校長さんの裁量によるところも多くて、図書費だけではなくて、学校によっては、庭にほこりが立たないように水まくのまでけちっている学校もあるというような話も出ていて、結構、親から苦情が出ていたりするんですよ。聞いたら、その学校だけだというので、校長先生の多分判断なのかなというふうに思うんですけれども、そういった話というのは聞いていらっしゃいますか。
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○教育総務課課長代理 光熱水費の使用につきましては、各学校で節水・節約に努めていただいているところでございますので、その辺は学校長の判断によるものと思っております。
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○森川 委員 もちろん光熱費、節水もいいんですけれども、本当にほこり立っているときに水まいてくれと親が言っても、まいてくれないみたいというのは、やっぱり子供の健康とかいろいろ考えたときに、ちょっとどういうあれなのかなというふうに思いますので、そういう例があったということだけ申し述べておきますので、ぜひそこら辺は一言、もし校長会ででも言ってくださったらというふうに思いますので、よろしくお願いします。
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○早稲田 委員長 ほかにありますか。
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○納所 委員 成果報告書306ページの就学事務のうち、高等学校等、奨学生対する奨学金についてお伺いをしたいと思います。
まず、この奨学金制度でございますけれども、18年度の支給対象者数はどれぐらいになりますでしょうか。
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○学務課長 18年度の支給者数でございますけれども、160名でございます。
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○納所 委員 その内訳でございますけれども、全日制でありますとか定時制等、そういった内訳はわかりますでしょうか。
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○学務課長 そういう分類、特にしておりませんけれども、160名の中には、全日制、定時制あるいは私立学校等含まれております。
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○納所 委員 分類は特に掌握していらっしゃらないということなんですけれども、大体平均の月額、一律の支給額じゃないとは思うんですけれども、平均月額で言うと、どれくらいの金額が奨学金として貸与もしくは支給されているのでしょうか。
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○学務課長 １人の額でございますけれども、これは月額9,600円を支給しております。そして、１月当たり160人支給しますと、153万6,000円の支払いとなります。
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○納所 委員 済みません、それぞれ違うというのは、所得制限等の制限額が違うのかな。それは所得制限等も一律なんでしょうか。
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○学務課長 所得制限、基準額の1.2倍というものを設けておりますけれども、それ以内の人につきまして、160人を限度に選考していると、そういうふうなことでございます。
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○納所 委員 そうすると、もともと定員を160名として支給をしていると。例えば希望者が多かった場合、160名を超えるというケースは、18年度はあったわけでしょうか。
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○学務課長 平成18年度につきましては、９人が基準以内でございましたけれども、少ない基準の、ゼロの方からとっていきますと、９人の方が対象外になってしまったと、そういうふうな状況でございます。
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○納所 委員 定員が160名で、要するに160名を超えてしまって、優先順位として支援の必要な方から先に支給をしていって、そうすると９名が支給できなかったというような状況。月額9,600円、余り多い額ではないかなと思うんですけれど、学校に行くことを考えれば、その月額の奨学金というのは、非常に支給希望者にとっては助かる金額だと思うんですけれど、例えば18年度を踏まえて、今後、その定員をふやすであるとか、もしくは所得制限を緩和するであるとかというような傾向というのは、今後の方向性はいかがでしょうか。
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○学務課長 本市の奨学の制度でございますけれども、月額の授業料というふうなことで補助してございます。そうして、この対象者でございますけれども、県内でも対象人数の多さでは３番目でございまして、この予算との関係ございまして、当面この状況で推移していきたいと考えております。
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○納所 委員 その支給対象者なんですけれども、全日制、定時制、あと私立の高校、いわゆる学校教育法における学校だと思うんですけれども、その定時制・全日制等に含まれていない、いわゆる通信制の生徒ですね。まず、例えば本市の18年度高校進学者のうち、通信制の高校に進学した生徒の人数というのは掌握していらっしゃいますでしょうか。
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○教育指導課長 通信制の方は、３月23日現在ということでの集計でございますが、その後の発表があったということでございます。４名の就学になってございます。
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○納所 委員 ４名ということで、人数的には少ないのかなと思いますが、例えばこの就学に対する奨学金の支給対象に通信制に通う生徒は外れているわけですよね。その通信制の生徒が奨学金支給対象から外れている理由等がもしわかれば、お願いしたいのですけれども。
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○教育指導課長 訂正をさせていただきます。今、４名と申し上げましたのは、公立高校通信制が４名ということで、御質問にはもう少し広くとらえる必要があるかなと思いまして、私学、私立の通信制という形である学校につきましては、13名の報告をいただいておりますので、あわせますと17名という数字になろうかと思います。
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○納所 委員 そうすると、公立４名と私立の13名、あわせて17名ということが、18年度のその進学者。もしこれが平均的な数字だとすると、通信制って４年制が多いかと思うんですが、そうすると通信制の在学者というのは、その４倍程度と考えてよろしいでしょうか。
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○教育指導課長 私どもとしては、進路状況ということでは把握してございますが、その後の在籍状況というところでは、申しわけございませんが把握してございませんので、その３倍、４倍というような数字での数かということについては、ちょっと持ち合わせてございませんので、御理解いただきたいと思います。
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○納所 委員 大体予想するに、60名から70名ぐらいは通信制の高校に在学しているのではないかなというふうに予測するわけでございますが、そのいわゆる就学支援事業としての奨学金の支給対象が、定時制に通う生徒は含まれている。ただ、いわゆる資格を取るための各種学校等は含まれていないというのは、これはわかるんですけれども、定時制が入っていて、通信制が支給対象になっていないことに、何か理由等があればというふうにお伺いをしたいんですが。
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○学務課長 この奨学金支給要項の中で、支給要件といたしまして、出席日数というものも加味してございます。そういう中から、通信制について出席日数がこれはあるのかどうか、確認できるのかどうかわかりませんけれども、そういう条件が付されている中で選考しておりますので、そういうものが対象から外れていると、そう理解しております。
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○納所 委員 公立の通信制等はスクーリングといった形で、土日等を使っての授業になるでしょうかね。そういったものもあると思いますし、ですから、いわゆる全日制的な、もしくは定時制的な毎日通学する生徒さんの出席日数を一つの基準とすれば、通信制は外れてしまうのかなというふうに思うんですが、奨学金の支給をするという、貸与するというような事業として、それを物差しに固定化してしまうのはいかがかなと思うんですが、それは例えば、鎌倉市として弾力性を持たせて、通信制のそれも高校等に通う生徒も支給対象に含むというような計らいというものは、する余地はあるんでしょうか。
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○宮田 教育総務部次長 今、通信制の学生さんと、それから定時制の生徒さんのお話ございましたけれども、実際に学校に通っている方と、また、自宅の方で主に１年間勉強されている方との違いといいますか、そういった部分もあって、これまでそういう通信制については、その支給の対象にしていなかったという部分ございますけれども、今そういった御指摘もございますけれども、我々としても、その支給要件、具体的な部分で、過去、これまでずっと長い経過でこういう形でやってきておりまして、その辺についてもう一度、どういう理由であったのか、どうして今支給していないのかということも含めまして、今後、その支給対象なり得るかどうか、また検討してまいりたいというふうに考えております。
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○納所 委員 その一方で、県や湘南地区の高等学校、定時制、通信制のその教育振興会に対して負担金というのを支出しているわけなんですね。ですから、定時制、通信制、同様に、教育振興会に対する負担金は出しておきながら、例えば奨学金の支給対象から通信制に通う生徒さん、通信制に通うというのはいろいろな事情があると思います。例えば学校に行けないという精神的な理由もありますし、身体的な理由で通学が困難であるという中で、通信制で学びたいという生徒さんもいらっしゃるわけで、かといって、当然、その費用というのは、公立は安いですけれど、私立は当然通う費用がある程度かかってくるということもあります。昨今の経済状況の中で、親御さん、保護者の方も苦しい経済状況という方もいるわけでございます。ですから、この奨学金の金額も上げていただきたいなという希望は当然ございますけれども、割合、支給の幅というものが、県内の中でも割合多く見てくださっているということは非常に評価するんですが、その中で、一方で、教育振興会の負担金を通信制に出していながら、奨学金対象から外れているということに、ちょっと不公平感を感じるということで、できれば弾力的な取り扱いというのが今後必要になってくるのではないかというふうに思いますが、この点、先ほど御答弁いただきましたけれども、振興会の負担金支出が通信制に入っていながら、奨学金対象に入っていないということについて、ちょっとお考えを伺えればというふうに思っております。
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○宮田 教育総務部次長 まさに御指摘いただいたとおり、そういう負担金と奨学金との差というのは、当然あるということで御指摘いただいたわけですけれども、先ほどちょっと御答弁させていただいたとおり、これまでの経過等も踏まえまして、我々としてもよく調査しまして、そういった中で、今後どういうふうに対応できるか、また支給できるかどうかという要件について検討してまいりたいというふうに考えております。
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○納所 委員 ありがとうございました。
続きまして、328ページでございますけれども、第二中学校の改築検討協議会で協議が進められていると思いますけれども、18年度の改築検討の進行状況ですね、どこまで検討が進んだのか伺いたいと思います。
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○学校施設課長 18年度におきましては、基本計画を策定いたしました。学校関係、父兄、地域を加えましての協議会というのを立ち上げまして、その中で基本計画ができました。それを踏まえまして、学校、二中改築の基本計画を定めたものであります。18年度はそこまでということになっております。
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○納所 委員 例えば近隣の方の御意見を伺うような機会、もしくは町内会・自治会等の方々の御意見を伺う機会というのは、18年度ありましたでしょうか。
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○学校施設課長 基本計画を策定した直後ですが、インターネットなどを通じまして、パブリックコメントを求めました。市民の方の声を聞く中で、そういう意見を伺っております。
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○納所 委員 そのパブリックコメントの結果でございますが、集約すると、どのような御意見がありましたでしょうか。
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○学校施設課長 主に基本計画で策定されたものとほとんど同意見でありますけれども、環境に配慮すべきですとか、地形的なものに配慮すべきですとか、今あるたたずまいを残してほしいだとか、そういった意見が多うございました。
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○納所 委員 ありがとうございました。続きまして、やっぱり学校図書の件、これ一般質問でも伺ったんですけれど、学校図書のその充実についてお伺いをしたいと思うんですけれども、例えば、これ一般質問でも伺いました。図書室にカーテンがつけられない、その理由を伺ったら、一度つけるのはいいんだけれど、その後のいわゆるクリーニング等に役務費がかかってしまって、それが役務費から出せないというようなお答えも、一部の学校からあったわけなんですけれど、現実はどうなんだろうということなんですね。例えば視聴覚室や音楽室等は、そういったカーテンというものはあると思うんですけれども、図書室に関して、そういったいわゆる遮光、光を遮断するような遮光カーテンをつけて、それを維持するということは、現実的に難しいものなのかどうか。その点、ちょっと現場で説明を受けても、ちょっと腑に落ちない部分があったので、お伺いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○教育総務課課長代理 図書室のカーテンまた音楽室のカーテン等、学校配当予算の中での対応となりますので、やはりこれは学校長の判断ということでお願いしてございます。
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○納所 委員 それが一つの学校だとしたら、その学校の判断なのかなというふうに思うわけなんですが、ちょっと複数の学校から、そういったお話を聞いて、特に光がまぶしくて、夏場は空調もないわけで、暑くてとても図書室にはいられないというお話を幾つかの学校からちょっと耳にしたということもございます。この点についても、結局は学校の判断ということになるんでしょうか。教育委員会の方から適切なアドバイスもしくは読書環境の整備ということでお話を持っていくことはできませんでしょうか。
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○教育指導課長 ただいまありました読書環境の整備というのは、これは大事な観点だと思っております。人の配置とあわせまして、やはり読書環境の整備につきましては、学校の中でやってもらっておりますが、現在行われている整備といいますと、今カーテンの課題を出されましたが、その他の子供が見やすい新着図書の状況であるとか、掲示物の工夫であるとか、私どもの方としては、そのような部分での読書環境の整備ということで、専門員さんや精神医さん等の打ち合わせの中でも話をしてきたわけですが、今御指摘ありました、もっと施設的な部分になりますけれども、その辺についても、やはり要望等もあろうかと思いますので、いろいろ意見を聞きながら、あるいは工夫もあろうかと思います。情報交換等をする中で、できる対応から学校の方にやっていただくような形を持っていきたいと考えております。
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○納所 委員 そして、そのいわゆる蔵書の関係なんですけれども、ちょっと話をいろんなところから聞くんですが、図書の贈呈、寄附ですね、そういったものを嫌がる傾向にあると。余りどんな本でも、例えば寄附を受け付けるということが難しいと思うんですね、無制限にというのは。ただ、その中で、例えば図書の贈呈や図書の寄附、例えば小学校か今度中学校に上がって、子供が読まなくなった図書、それもきれいな図書で、ぜひ役立てたいというお気持ちというのは、非常にいい志なのかなと思うんですけれども、それを受け付けることがちょっと難しいようなお話も伺ったんですが、そういった贈呈・寄附を受け付ける段階での問題点というのはございますでしょうか。
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○教育指導課長 いろいろな方々から支援をいただくという中に、図書の寄贈もあろうかと思います。委員会の方に全校的なものを受けて、それを図書部会と相談をして、要するに内容的に子供たちにとって適したものであるかどうかという、そういう観点も必要かと思います。あわせまして、先ほどありました対応の部分もございます。子供たちには図書館のような形で、多くの子供たちが取り出してやるというようなケースで置けるような本であれば、学校の方としても蔵書の一つとして整備していくことは可能だと思いますが、それ以外に、聞いております話では、小学校であると学級文庫的なもので、図書館とまた別に読む環境をつくる中で、そういうところでやはり置かせていただくと。いずれにしましても、寄附をいただく御厚意については、非常に学校としてもうれしく思っていると思いますが、ただ、内容的に子供たちに合ったものであるか、それから対応的にどうであるか、そしてまた図書館で置く場合に、整理上、どのような形で扱えるかというような、そういうような課題等もあって、これは学校ごとの判断の中でやっているんだと思っておりますが、より多くふやすための一つの方法だとは、あるいは支援だとは思っておりますが、その点いろいろ学校の対応の中で判断をする部分もあるのかなと考えております。
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○納所 委員 先ほど言いましたように、無制限に本だったら何でもいいということではないと思いますし、その学校図書館の図書室整備の考え方、蔵書のあり方等もあると思うんですけれども、やはり、例えばちょっとお声かけしただけでも、割合そういった図書というのは集まると思うんですね。読み物というよりも、例えば総合学習に使う資料的なもの、これは一般質問でも言いましたけれど、少し統計的に古過ぎて、いわゆる教材研究、教科研究にならなかったりと、もうインターネットで調べてしまった方が早かったりというようなことがあると思うんですけれども、そういったいわゆる資料的な、総合学習に役立つような資料的なものは、ぜひ新しいものをそろえてあげていただきたいという希望もございます。そういった中で、さまざまな工夫をして蔵書をふやしていっていただきたいなということを要望いたしまして、終わります。
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○早稲田 委員長 ほかに質疑ありませんでしょうか。
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○山田 委員 309ページの教育センターの経費のところで、ちょっと確認で恐縮です。ここの事業目的に、効果として、教職員の資質の向上を図り、今日的課題の解決、能力を高める。この、今日的課題というのは、どのように把握された言葉なんでしょうか。
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○教育センター所長 教職員の研修につきまして、今日的課題と、特に今、英語教育等が入ってくる可能性がございますので、その部分について、ＡＬＴの先生と協力をしながら計画をするという形で、実践事業なんかも含めまして、英語教育推進という形の中で、ＡＬＴの先生と協力しまして、今日的課題という形で、いろんな授業方法を提起しております。
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○山田 委員 この課題解決、能力を高めるということで、教育現場の方に講師を派遣したりというようなことでの支援を行ってきたということになっているんですが、今、一つ英語教育ということを具体的に挙げられたんですが、外部講師、どこかから特別にこういう講師を派遣したよというような例がございましたら、紹介いただきたいんですが。
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○教育センター所長 今日的課題という中で、枠組みだけではなく、学校の現場にいろいろな授業を工夫していただくという形で、18年度、授業づくり実践研修会という形の中で、10回研修を組みました。どういう形かといいますと、講師の先生をお招きをして、その後、研究協議をして、中央研究を深めていくという形です。何人か申し上げますと、上智大の奈須先生をお招きして総合的な学習に、授業について展開をしたり、あるいは東北福祉大の有田先生に地図の見方・使い方ということで指導いただいたり、あと、ネーチャーゲーム協会の方から、村田先生をお招きしまして体験学習という形で授業体験をし、その後研究協議等を10回持ちました。また英語の方も研修を組んでおりますけれども、英語については、外国人教師をお招きして授業展開をいたしました。
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○山田 委員 こうした学校現場の新しい取り組みというものが必要になった、迫られてやらなきゃいけない部分と、鎌倉市独自のそういった取り組みというのは、両方あるんでしょうけれども、こういったことの横の広がりという意味で、実際にこういった研修会等に出席されているというか、実際にこれを体験された先生というのは、平成18年度の実績ベースで言うと、例えば何校でも結構ですけれども、何校でこういうことをやりました、あるいは何人の先生が参加されましたというようなことでの数値をおつかみでいらっしゃいましたら、お願いいたします。
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○教育センター所長 教育センターでは年間45回研修を持ちました。稼業中33回、夏季休業中12回、45回持ちました。延べ参加された先生の数は1,762名でございます。
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○山田 委員 これは実態としては、教育センターが実際18年度にやろうという目標としては、この1,762という数値というのはどう評価されていらっしゃいますか。
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○教育センター所長 最低、学校で１名という数枠がございますけれども、場合によっては大人数の参加もございますので、大体、近年このペースで来ているかなと思います。大体、年間、頭割りでございますけれど、大体三、四回は研修に各先生が出てくださっているという形でございます。
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○山田 委員 先ほど御紹介いただいたいろんな研修の中で、今、実際に現場の先生として一番参加率が高いというのか、参加人数が大きい部分というのは、学校現場として今どういうところでお悩みなのかということは、いろんな研修をやっていて、どこに先生方がやっぱり一番多く参加されているかということではいかがですか。
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○教育センター所長 児童・生徒理解研修会に多くの参加がございます。今、子供とのかかわり方で、どうもうまくいかないという形の中で、研修を組みながら考えています。また特別支援の部分が19年度から入るということの中で、18年度の中では、特別支援教育にどう向かっていったらいいかという形での研修を組みまして、多くの参加がございました。
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○山田 委員 そうすると、先ほど今日的課題で英語教育の話をされましたけれども、むしろ児童とどう向き合うのか、生徒とどう向き合って先生はやっていけばいいのかというところに、何かすごい悩みをお持ちなのかなというふうに今のお話を聞いて感じましたので、そういった意味では、ここで幼稚園の幼児教育の現場からというようなことも記載してございますけれども、やはり小学校の低学年あたりがきちんとした教育がされないと、なかなかその後の難しいというようなことも現場の先生からお聞きしたこともございます。そういった意味で、児童理解という本当に教育の根源的な部分でお悩みをお持ちの先生が多いようですので、ぜひ、こういった研修機会をもっともっと拡大していって、こういったところでつまずかないように、お互いに生徒も先生も。教育センターとして、今後の対応をよろしくお願いしたいと思います。
あと、316と324、それとちょっと横にらみで見ていただきたいんですが、この小学校一般の経費、中学校一般経費の中で、教育課題の対応事業ということが両方とも記載されていまして、全く同じことが書いてある、小が中になっているだけなんですけれど、それはさておき、いろんなコミュニティスクール云々というような話もお話をさせていただいておりますけれども、こういった各校の独自の創意工夫、特色ある教育活動といったもので、小学校として特に教育委員会として、今後小学校の教育に対しては、こういう教育活動、特色あるものを少し広めていきたい、中学校ではこうしたいと、そういったことをちょっと小・中順番にお聞かせいただければと思います。
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○教育指導課長 そこに記載があります特色づくりにつきましては、各学校、今日的課題の一つということになろうかと思いますが、各学校がそれぞれの地域に合った特色を生かした学校づくり、そして開かれた学校づくりを、ということから、予算的にも措置をいたしまして、各学校における特色を出してもらおうというものでございます。
各学校、それぞれ基本的には地域の特性というのが多く出てございます。そんな中でやっているわけですが、今、小学校においてはということと、中学校ですが、こちらの方でこういう形でという提示しているものはございませんが、実態を見ますと、小学校においては、基本的にはやはり地域との結びつきですね。その中で子供を育てていこうというような取り組みが多いというふうに感じております。あわせて18年度の取り組みの中では、先ほども御質問いただきましたが、何校かはやっぱり読書を特色として、全校的な取り組みをしていこうというような形で取り組んでいる学校もございます。また、中学校においては、やはり地域との結びつきということで、地域の方を講師に招いて、いろんな体験をしているというような学校もありますし、また、これは18年度というわけではありませんが、今後のまた取り組みの中で、今感じられているのは、また教科指導等もやはりそれぞれ工夫していく中で、教科についても学校としての特色が出せるような形というものも考えていきたいというような考えを持って取り組みをしている学校もあります。御質問の中での、委員会の方でという御質問でございますが、それぞれの学校がそれぞれの地域に合った中での取り組みをということで出させていただいておりますので、お答えとしましては、現状を報告させていただくということになりました。
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○山田 委員 今の御答弁の中で、地域というのがキーワードになっているようでございますね。それぞれ特色ある、学校そのものがその地域に根差していれば、当然、その地域の特色がおのずと出てくる、ないしは周囲の大人たちがそういう形で子供たちと接していく。そういったことで、地域との結びつきということで行われているんだろうと思います。そういう中で、開かれた学校とか、地域の学校とかということで、今お話がありましたけれども、学校側としては、なかなか個々のその地域の方々との接触の中で、余り個々にいろんな仕事を拡大していくというのも大変難しい面があるんじゃないかと思うんですが、学校側から、そうした地域との結びつきという観点で、何か委員会の方に、いや、こんな難しさがあるよとか、ここはちょっと勘弁してほしいなというような、そういったことで、学校側からむしろノーサンキューというような形でのコメントというのは上がってはきていないんでしょうか。
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○教育指導課長 特にそのような形で、課題であるとか、困っているというような部分では聞いておりませんので、ただ、実行していく上では、スケジュール的にとか、やはりある程度、学校の年間の活動の中で、地域の方に、いつ、どのようなタイミングで入っていただくか、また地域の方もいろんな方がいらっしゃって、休日等、せっかくの方でもなかなか日程的に合わないとか、そのようなものは細かくあるかと思いますが、具体的にこのようなことで困るという形で、今とらえておりませんので、今後そのようなことがあれば、またこちらとしても対応していかなきゃいけないかなと思いますが、現状では特にとらえてございません。
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○山田 委員 わかりました。私も、いかに学校というものを地域の中で育てていけばいいか、その中にいる生徒さん方を地域の中でどうやって見守って育てていけばいいのかというようなことについては、やはりこれは大きな、ある意味では今日的な課題になっているのではないかというふうに思っておりますので、話としては、大きくは仕組みをきちんとつくって、スケジュールに乗せて、学校がそのいろんな行事とぶつからないような形での運営、そういったものを基本に、基本的には教育委員会としても、その地域とのかかわりというのを重要視されている、学校としても重要視されているようですので、そういった仕組みとか、あるいはスケジュール、そういったものを基本に、今後取り組みをやはり強化していくべきというふうに思っておりますので、この点もまた今後、御論議させていただきながら、そういった仕組みづくりをさせていただければというふうに思います。
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○早稲田 委員長 ほかにございませんでしょうか。
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○石川 委員 昨今、人口がふえて、子供の数も、地域性もありますけれども、ふえているところが多くなっております。そこで、よく保護者の方たちから、学校の教室が足りなくなるのではないかという不安の声もいただいているんですが、そういったことが起こっていますか。ちょっとお伺いしたいんですけれども。
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○学務課長 平成17年度に、玉縄学区で植木小学校、玉縄小学校の問題でございまして、あそこにつきましては、収容人員の関係ございまして、一部、学区を変更した経過がございます。その後、現在まで、そういうふうな状況は解消されておりまして、推移しております。
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○石川 委員 私どもネットでは、山小と富士塚小との間で、学区の見直しということも考えられないかということで、フォーラムを開いたわけですね。御存じのように、マンションがたくさん建ちまして、山小の教室が、空き教室を改造して、教室に充てているという対応をしていらっしゃいました。一方で、富士塚は人口が減少いたしまして、１クラス編制になってしまったということで、19年度に建つマンションに関して、学区の編制というのも富士塚のお母さんたちから要望をいただいているわけなんですけれども、そのときに職員の方たちもいらしていただいたんですが、その対応はどうなさったのか、お伺いしたいんですけれども。
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○学務課長 今、委員さんおっしゃられたこと、武道館前のマンションの関係だと思いますけれども、確かにあそこ、150戸の住宅が建ちます。そのような中で、居住者の家族構成等につきまして、市側としましても、業者の方に確認等をしているんですが、業者、野村不動産でございまして、昨年度あたりは調査しますということも申しておったんですけれども、今年度に入りまして、具体的には個人情報の問題もあるので、中身は家族構成についてはお教えできないという回答もいただいております。そのような中で、過去の大規模住宅が出たときの子供の出現率等を見てみますと、大体多くて20％でございます。そのような中で、あそこは150戸でございますので、30人ぐらいの児童・生徒が出現するんじゃないかというようなことを踏まえますと、山崎小学校につきましても、現在のクラス状況を見てみますと、若干まだ、30人だと１クラス１学年に集まるわけではございませんので、各学年に分散すれば、この出現に当たっても対応できるような状況でございます。そして、さらに富士塚の方につきましても、これからの人口を見てみますと、伸びていくというような状況でございますので、これからは、来年度から２クラスの対応になっていくだろうというふうな推計もしております。こういったところでございます。
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○石川 委員 19年度に建つマンションに関しては、対応が、受け入れができるという状態だと思いますけれど、今の話だと、マンション業者から、個人情報だから出せないというお話でしたけれども、ちょっとそれはおかしな話で、ちょっとばかにされているんじゃないかなという感があります。だって、受け入れ態勢をきちんとつくるのが学校の役目でもあります。準備期間があると思いますので、そういった意味では、名前を聞くわけではありませんから、何人ぐらいのお子さんがいらっしゃるかとか聞かないと、11月でしたよね、完成。もう間に合わないという状況なので、そこはちょっと強く押していただきたいなと私は思います。
それから、富士塚につきましては、２クラス編制になったということで、それはいいことなんですけれども、ただ、山崎地区におきましては、まだまだ更地の部分が多くて、これからマンション用途にされるかなというのもあります。これ以上の受け入れ態勢はどうなんですか、大丈夫なんですか。
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○学務課長 現在聞いておりますところ、委員さんの方からお話いただいて、山崎小学校の隣の空き地につきましては、分譲区画の18戸のものというふうなことでございますので、その辺につきましては、今の現在の状況ですと、近辺、山崎の徳洲会のそばの空き地等もございますけれども、まだ具体的に計画が上がってきておりませんので、現在のところだと対応できるのではないかというような認識を持っております。
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○石川 委員 18年度におきましても、特別教室にわざわざしたのに、またそれを改造して教室に使っていて、それで入り口が一つしかないので、防犯上は問題があるということで、先生が防犯ベルを持っているような状況、また別の予算がつくわけですよね。ですから、どこで見切りをつけるのかがとても大事なんですけれども、ただ単にマンションが建つのを待っているんじゃなくて、その前に手を打つみたいなことは何かないんでしょうかね、策として。
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○学校施設課長 学校施設の立場から申しますと、今、山崎の御質問が出ましたので、山崎でお答えさせていただきますと、２教室ぐらいは学校との協議の中で余裕があるという話を聞いておりますので、今のマンションの話では、今のところは対応できるのかなと施設側からはそう思っております。
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○石川 委員 この問題、ちょっと山崎小学校だけには限らないと思うんですけれども、ほかの大船にあります小坂とか大船とか玉縄方面、そういう状況は、今どうなっていますでしょうか。
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○学校施設課長 施設的には、各学校とも、もちろんいろんな用途で学校は今使っておりますので、しかし人口がふえてという場合には、すぐそのように転用できるという話は学校から聞いておりますので、各学校とも対応はできると受けとめております。
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○石川 委員 今、少人数学級をやっているわけですよね。その中で、それは対応はできるということですか。
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○学校施設課長 対応できると受けとめております。
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○石川 委員 私はちょっと山崎の学校を見ておりまして、やっぱり特別教室とか、そういうのをわざわざまた壊して教室にしているような状況もありまして、学区の見直しというのも一つの手かもしれませんけれども、私ちょっと調べていまして、江東区でマンション規制条例というのをつくっているんですね。これは学校が受け入れ困難だから、マンションの建設をやめていただくようなことが、いわゆる区長に権限があるという、そういう条例なんですが、そういった先に手を打つというのは考えたことはありませんか。
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○辻 教育総務部長 鎌倉市の現状が生徒・児童の受け入れの問題でございますけれども、まず基本的には、今、生徒と施設等の関連につきましては、現状の施設の中で、どういう形で収容できるのかということを将来にわたって考慮いたしまして、それでも将来的に見ても難しいということであれば、学区の編成を考えるという順番になっております。
今お話のマンションの建設等の問題を学校の生徒の収容の問題といいますか、そちらの方から考えたことはあるかという御質問でございますけれども、現時点では、そういった方向からの規制の問題ということは考えておりません。
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○石川 委員 やっぱり計画性のないマンションの建設みたいなのが、今の現状なんですよね。引っ越してはいいものの、学校が目いっぱいだよと、40人学級になっちゃったよという話では、あそこに引っ越した方も、何なのよということで言われますよね。そうじゃなくて、やはりそのキャパシティーを考えた上での計画というのは、私、必要になってくると思うんですね。部局は違うと思いますけれども、ぜひ教育委員会の方から、受け入れ態勢のことも考えて、子供に均一な教育をしてほしいわけですよ。片方は子供が少ないとか、片方は多過ぎて、運動会でも対応し切れないというところもありましたし、そういったことでは教育が均一されていない、地域差によって差別化されているというのは否めないので、そういった条例を考えていただくことはどうでしょう。これ、江東区というのは期限つきなんですね。これってやっぱり建ってしまったら、四、五年たつとまた逆転する場合もあります。期限つきのこういった条例も考えていくべきではないかと、私は今そこに来ているんだと思います、今、本当に大船地区は。それはどうでしょうか。
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○辻 教育総務部長 先ほど申し上げましたように、基本的に人が住む居住権の問題、国民の権利としての問題といいますか、基本的な権利の問題に触れてくる問題でもございますので、もちろん、とはいっても、受け入れの問題もございます。その辺のところ、関係の機関と今後十分協議をしていきたいというふうには思っています。
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○石川 委員 ちょっと今、まだ納得しませんので、これはちょっと理事者質疑においておきたいと思います。
それから次に、通学路のことについてお伺いをしたいんですけれども、各学校から校外委員さんが作成した通学路の対策についての要望書が出ていると思いますけれども、18年度ではどのぐらい上がって、どのぐらい改善されたのかお聞きします。
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○学務課長 各学校から上がってきました要望につきましては、おおむね100件ぐらいあるかなと思っております。ただ、そのうち改善されたものにつきましては、市の方で直営でできる問題と、警察とか県の土木の方に絡む問題等ございまして、具体的な実現した数というのは把握してございませんが、それぞれの問題につきまして、すぐ対応できるものはやっていきますし、関係機関への改善要望につきましては、要望し、また改善に向けて行ってもらうよう要請しているところでございます。
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○石川 委員 ちょっと今のお答え、納得できないんですけれど、18年度出されたのが、どうして数字が把握できていないんでしょうか。
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○学務課長 現在、手元に資料がございませんので、調べさせていただきたいと思います。
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○石川 委員 ぜひ今聞きたいのですけれども、すぐ出るものなんですか。
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○学務課長 出ると思います。調査させていただきますので、しばらく時間をいただきたいと思います。
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○早稲田 委員長 暫時休憩いたします。
（11時37分休憩 13時10分再開）
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○早稲田 委員長 再開いたします。御答弁どうぞ。
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○学務課長 午前中は貴重なお時間をちょうだいいたしまして、ありがとうございます。
先ほどの通学路の改善要望と改善の実現の状況でございますけれども、18年度の要望につきましては、件数が111件ございました。そして、実現できたものが２件でございます。実現不可能なものが11件、あと検討しますというものが98件というふうなことでございます。これは18年度に実現できたものというのがございましたけれども、それにつきましては、17年度要望の分ございまして、これが合計で88件ございます。そして、実現できたものが26件でございます。実現不可能のもの、無理だと回答されたものが21件でございます。引き続き検討を要するとなっているものが41件というふうな状況でございました。
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○石川 委員 実現できたのがたった２件という件数で、ちょっと私もびっくりしているんですけれども、検討するというのは、大変な検討なんですけれど、いつまで目安に検討しているんですか。
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○学務課長 検討の中には、いろいろ県の公安の方でも信号機の設置とかというものもございます。あと、公安委員会の方に上申して行うものもございます。あるいは、市の方でも用地問題等絡んでやっていかなきゃならないものもございます。そういうふうなもので、あとは事業費、工事がかかるもの、予算要求していかなければできないというようなものもございまして、来年度とかそういうものはございませんけれども、検討して、対応できるところからやっていくという回答もありますので、そういうものも含めまして検討の中に入れております。そういうことで、検討の中にも、すぐにできるものと、少し時間を要するものというものもございます。
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○石川 委員 では、実現できた２件なんですけれども、これはどういったケースでしょうか。
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○学務課長 18年度要望で実現できたものにつきましては、西鎌倉小学校のところで、ガードレールの設置要望に対しまして、ガードレール設置するには有効幅員が少な過ぎるので、横断防止さくを設置するというような対応を図ったところ、それと深沢小学校の区域で、水道道は見通しが悪くて、曲がるのに停止線を越えて横断歩道まで出てくるため、何らかの措置をというふうなことで、確認できるような除草等の措置を行ったと、そういうことでございます。
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○石川 委員 じゃあ、この２件につきましては、警察とも協議の上で可能になった、実現できたということですね。ほかの98件というのは、そういう協議がまだこれから詰めているという状況なんですか。
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○宮田 教育総務部次長 先ほどの課長の答弁、ちょっと補足させていただきたいんですが、最初にお答えした18年度に111件の要望があったという件でございますけれども、18年度に入りましてから要望を取りまとめていきます。そうすると、要望を取りまとめた111件というのは、18年度の中ごろ、要は今ごろからもっと先に、最終的に全部取りまとめて111件となりまして、基本的に今申したガードレールの件であるとか、除草の件であるとかというのは、市の内部ですぐできますので、そのまま要望を出して、市の中でできるということで対応したということですが、大半にわたっては来年度予算、つまり18年度で言えば今年度ですね、19年度予算に反映をせざるを得ない部分もございますので、それでまだちょっと対応がしかねていない、し切れていないという部分、あるいはまだ検討させてくれというような回答があったということで、今の段階では検討中が多いというようなことでございます。
もう１点、後段で説明させていただいた88件、17年度に要望があった件については、18年度、少なくとも18年度予算に反映するものも含めて、26件の対応ができたと、そういった状況でございますので、今、今年度予算の中で今実施しておりますので、その辺、ちょっと御理解いただきたいと思います。
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○石川 委員 では、検討中の98件ですけれども、どのくらい予算が見込みができたのでしょうか。
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○宮田 教育総務部次長 この中で、111件中、半分強が市に関係するものでございますので、そういった中では、その中でも、通常の規定の予算の中でできる部分については、やっていただけるように今でもお願いをしておりますけれども、改めて予算をつけなきゃいけない部分については、なかなか対応ができないというところで、あと残りの半分については、警察であるとか、あるいは自治会に関係するものでございますので、これについてはちょっと確認が今できないという状況でございます。
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○石川 委員 ちょっと切り口変えますけれども、私も一般質問を今回させていただいたスクールゾーンの定義というところで質問させていただきましたけれど、この検討中の98件の中で、スクールゾーン枠内に入るというのは、何カ所あるかわかっていますか。
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○学務課長 そこまで精査して、要望の中身、見ておりません。スクールゾーン、たしか半径500メートルというふうなことでございますけれども、そこまでどうなっているかという状況は把握しておりません。
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○石川 委員 ６月の一般質問でしたけれども、あの中で交通政策の部局は検討していくということで答弁がありましたけれども、教育委員会としては、こういったスクールゾーンに関しましてはどう思っていらっしゃいますか。
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○辻 教育総務部長 スクールゾーンの件につきましては、本会議におきまして、市長が、市一体となって今後進めていくという、協議会等で進めていくという御答弁でございましたので、教育委員会といたしましても、今後つくられるでありましょうその協議会等に積極的に参加をして、改善を進めていきたいというふうに考えております。
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○石川 委員 協議会設置の方向に向けて検討を始めているということでいただきましたけれども、そうしますと、検討中の98件につきましては、率先して改善に向けて、改善が早いということになりますかね。
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○宮田 教育総務部次長 そういう協議会の場も含めまして、関係機関にも強く要請をしてきたいというふうに考えています。
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○石川 委員 18年度も件数多いんですけれども、昨年もやっぱり88件、保護者の方たちが１年かけてマップつくって、危険箇所を要望しているわけですけれども、それに対して、やはり18年度に対して２件しか処理していないというのは、ちょっと余りにもお粗末ですので、スクールゾーンの協議会設けることも言われていますけれども、やはり教育委員会として、ここは500メートル圏内というスクールゾーンの定義がありますので、そこをしっかり定義を踏まえながら、改善に向けて頑張っていただきたいと要望しておきます。
それから、給食について質問させていただきます。18年度の給食は、調理業務民間委託のことで、文教常任委員会でも大変論議されましたけれども、ちょっと今回はやはり中身について、ちょっと質問させていただきます。
以前、市役所で給食の試食会みたいなのをやっていらしたと、私は聞いたんですけれども、私が議員になってからやっていらっしゃらないんですが、それはどうして廃止になったのか、給食展ですね。
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○宮田 教育総務部次長 給食展につきましては、ことしは７月の下旬に、御成小学校の方で２日間、実施させていただきました。
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○石川 委員 それは試食も兼ねてやられたんですか。
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○宮田 教育総務部次長 そのとおりです。
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○石川 委員 前は市役所でやっていらしたのではなかったでしたっけ。
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○学務課長 大分前は、たしか市役所の会議室でやられたという記憶がございます。ただ、そのときは市民の方が余り来られないということで、料理教室という形に移行して、今現在、御成小学校の方でやっております。
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○石川 委員 料理教室というのは、どういった内容なんですか。
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○学務課長 試食会、講演会につきましては、７月の時点でも、市民の方に広報でＰＲしまして、募集を募って、実際参加をいただいてやっております。市の今まで会議室でやっていたものを多少変えまして、御成小学校で講演会と試食会兼ねて、現在も行っております。
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○石川 委員 わかりました。じゃあ、御成小でやっていらっしゃるということで理解いたしました。再三、私も18年度の最中も申し上げましたけれど、やっぱり給食の献立の内容、質、それが以前に比べて、私は落ちているんじゃないかと思っているんですけれども、例えば２皿しかない、一つの献立を挙げますと、焼きそばに枝豆、それにミカン、牛乳なんですよ。見た目にもちょっといかがなものかなという献立があって、だからそういう面で、充実をというのを私いつも提案しているんですが、その辺は検討されたんでしょうか。
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○学務課長 献立作成につきましては、学校栄養職員が標準献立作成していまして、年間の献立を作成しております。それらの中に献立の検討委員会の中では、学校関係者あるいは栄養士、調理員、学校の先生、そういうふうな者も入って考えて決めております。それらの中で、改善に向けて献立の編成がなされているものと考えております。
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○石川 委員 ちょっとそれはチラシの中に使われていた、ある鎌倉の小学校の写真だったんですよ。それが一般的に回っているわけですね。ちょっと焼きそばに枝豆じゃあ、余りにもこれが鎌倉市のおいしい給食とは、私は到底言えないと思うんですね。見た目も２皿しかない状況。前にお伺いしたときに、お皿が足りないからというのもありました。でも、今、食育もやっていかなきゃいけないこともあるのに、お皿、やっぱり３品と、三角食べと言うんですか、そういうものもできないような状況では、とても食育にはならないと思うんですね。ですから、そういう備品は調達していただきたいと思いますし、中身の標準献立で、栄養士さんがカロリー計算で、数字合わせで合わせていっちゃだめだと思うんですね。やっぱり見た目もおいしく食べられるような工夫をしていただいて、再三言っているんですが、今後に向けてどうですか、お答えいただきたいんですけれども。
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○辻 教育総務部長 ただいま委員さんから御指摘のありましたように、食育等の問題もございます。子供たちが安全で安心な給食を残すことなく、給食が供給できますよう、私どもといたしましても、給食の質を特に重視した形で、今後も工夫をし、さらに給食の改善に努めていきたいというふうに思っております。そういったような指導を今後、栄養士を含めてやっていきたいというふうに思っております。
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○石川 委員 調理員さんというのは、たしか８月はお休みで、給食調理はやっていないわけですから、その間、大掃除をしたりとか、いろんな事務整理をされていると思いますけれども、そういった時間に研究するとか工夫をする、学習会や勉強会をするとか、そういったことをぜひ指導していただきたいと思います。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑ございますか。
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○伊東 委員 学校施設管理の経費、300ページです。土地の賃借料について質問をさせていただきたいと思います。
18年度決算で6,462万9,000円となっておりますけれども、これ、17年度の決算では、数字ちょっと教えていただけますか。
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○学校施設課長 17年度決算の数字は、6,460万5,782円でございます。
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○伊東 委員 大体ほぼ同じ金額だと思います。毎年毎年、土地の賃借料という形で、大体6,500万ぐらい支出されていまして、例えば小・中学校の教育用のコンピュータのリース料が大体6,500から6,600万ぐらい、大体同じぐらいの金額が土地の地代という形だけで出ていっているんですけれども、これ、いろいろ理由があろうかと思います。
まず、実際に借りている土地、私、決算資料の中でどこかにあるのかなと思って見たんですけれど、あいにく資料としてないものですので、ちょっと申しわけないんですが、数字を教えていただきたいんですが、土地を賃借している学校名と、それから大体面積はどのぐらいで、それぞれだれに対して幾ら支払われているかというのは、わかりますでしょうか。
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○学校施設課長 まず稲村ヶ崎小学校、これは所有者が極楽寺であります。面積が7,122.80平米、賃借料が2,317万5,411円です。続きまして大船中学校、これ所有者が財務省関東財務局でありまして、面積が３万1,476.38平米、賃借料、3,397万3,562円であります。続いて富士塚小学校、これも関東財務局で、面積が134.41平米、賃借料、９万883円。七里ガ浜小学校、これも関東財務局でございます。面積、471.34平米、賃借料、19万8,534円。最後、玉縄中学校の第２運動場、民間の方で、越後島さんという方でございますが、面積、2,663.0平米、賃借料、719万854円。
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○伊東 委員 ごめんなさい、書き切れなかったので、稲小、大中、富士塚、その後、どこでしたっけ。
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○学校施設課長 七里ガ浜小学校です。その後が玉縄中学校の運動場です。
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○伊東 委員 はい、ありがとうございます。今お聞きして、もう一つ確認なんですが、岩瀬中学は、全部これ土地取得できたんですね、そうすると。
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○学校施設課長 土地開発公社が取得しておる部分がございまして、今年度と来年度に買いかえの予定であります。
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○伊東 委員 わかりました。岩瀬中学は今年度と来年度で公社から買いかえすると。この場合、土地開発公社には、これ地代は発生しないんですか。
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○学校施設課長 無償であります。
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○伊東 委員 わかりました。稲村小学校、これは極楽寺さんのもともと境内地を借りているというのはわかっていました。あと関東財務局ですよね、大きいのは。実際にこの賃借料という形で支払いを続けていくということがいいのかどうか。関東財務局の方から鎌倉市の方に、例えば買い取るとか、何らかのそういう方法というのはとれないのかどうか。例えば買い取るにしても、市債で買い取って、今金利が安いですから、金利で払っていって、元金の方は分割で返済していくとか、そういう形をとった方が、毎年毎年6,500万もの地代を払わなくて済むのかなというふうに思うんですけれど、その辺はどういう検討をされていますか。
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○学校施設課長 購入に当たりましては、交付金が今おりてこないという実情もございまして、そういう中、財源的にも非常に困難であるとは思いますけれども、生徒が毎日使う土地でありますので、今おっしゃられたことも含めまして、研究課題とさせていただきたいと思います。
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○伊東 委員 交付金がないというのが理由だとすると、交付金がなくても、鎌倉の市有財産にしていった方が、将来的安定的に学校施設として使えると。相手が財務局だから、ほかへ売っちゃうようなことはないとは思うけれども、でも、いわゆる賃借料としてこれだけの金額を払い続けていくということ、どちらがいいのか。交付金がないからあきらめるというのではなしに、一たん借金してでも、財務局だって、できれば私は今、国の方の財政のこともあれば、できれば買ってほしいという、そういう気持ちはあると思うんですけれども、なおかつ賃借料で払い続けていくというのがいいのかどうか、その辺の判断がこれから検討というのは、ちょっと腑に落ちないんですが、どうなんでしょうか。
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○財政課長 財政課の立場から、ちょっとお答えさせていただきたいと思います。
関東財務局、財務省の方からも、今、国の国有資産の整理というか、その辺のいわゆる国のレベルの方の財政改革の中で進めておりますので、買い取りの要望というのは、これは企画の方ですけれども、話としては来ております。それで、今現在、伊東委員の御指摘のとおり、やはりこのままずるずる地代を払い続けるよりも、借金をしてでも市有地化すればいいという部分では、私の方としても、そのような形が可能であれば、より今の形よりはいいというふうに考えておりますけれども、今現在、ただ、もう既に学校用地ということで供用を開始している用地、それについての買いかえという形になりますと、岩瀬用地も、それですから今回、土地開発公社から起債なしで買い取りという形になりますけれども、起債が今のところメニューとして用意されていない状況でございます。これについては、起債のこういったような事象も含めまして、今度、関東財務局とも協議をする機会がありますので、国の進めるような国有地化に対応した形での起債というものを国の方でも考えられないのかと。これは財務省と総務省で管轄違いますけれども、そういったような要望は出した上で、今後、対応可能なような形で、前向きに検討できるような形で、制度の方を働きかけていきたいなというふうに考えております。
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○伊東 委員 起債枠のメニューがないというのは、どういうことなのか。要するに、起債枠がないと鎌倉市が借金できないのか、市中で調達するという方法は別に考えられないのか。むしろ国の起債枠使うとひもがついていたりして、どこかで借りなきゃならないみたいなことがあると、逆に金利が高かったりしますので、市中で調達をするということも考えられないのかどうか、それができないのかどうか、その辺は。
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○財政課長 18年の４月から地方債の制度が許可制から協議制に変わっております。それで、基本的には協議制とは言いましても、起債については、これは鎌倉市に限らず、どんなものでも借金をしてもいいよという制度ではまだない状態で、一応許可制から協議制になった中で、今度は県知事ないしは総務大臣が同意をすると。その同意をするときの同意ができる起債のメニューというものは、これは主銀行とか借り手がいるかどうかじゃなくて、例えば道路用地では起債がだめですよとか、学校用地についても新たな取得は別としても、既存の買いかえみたいなものはだめですよと、そういったような形で起債メニューが、ですからそういった中では同意をしてもらえないと。じゃあ、同意をしないからだめかといいますと、じゃあ今度、不同意債というものが18年の４月からできておりますので、県知事は不同意で、同意はしませんと。言うなれば、鎌倉市が勝手に、これは議会の議決事項になるんですけれども、議会の議決をいただいて、国ないしは県が認めた市債ではないけれども、勝手に出すということはやぶさかではないというような形の制度になっておりますので、ですから不同意債という形で議会の議決をいただければ、場合によっては対応が可能かなと。ただ、その場合、今の国の事例を見ますと、不同意債で起債を出したという事例がございませんし、あと逆に、不同意債という形になりますと、市中で資金を調達するときでも、やはり金利というものがかなり、今も国は制度とすると、地方債等の保証はしていないよとは言いつつも、やはり政府が認めているという部分のある中で、市中銀行等もかなり低利な金利を入れてきていますので、そういった場合、不同意債を出したときに、仮に議会等の議決をいただいて出したときでも、その部分が市中でどのぐらいの金利になってはね返ってくるかというのはちょっとわからないところでございます。ただ、対応は全く不可能かというと、そういったような法的な逃げ道というか、そういったような余地はあるというのが実情でございます。
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○伊東 委員 確かに関東財務局が持っている土地を借りていられるのだから、そのままでいいと、安定的に使用ができるだろうという判断も一つあるかとは思うけれども、でも、財政的に考えて、例えば、今お聞きした富士塚と七里は大した金額じゃありませんけれども、大船中学の場合は3,400万近く、言ってみれば関東財務局に地代を払っているという状況になりますよね、今の説明ですと。3,400万払い続けていくということが、鎌倉市の財政にとって、その方がいいのか、あるいは取得してしまって、低金利で、なおかつ元金返済していった方がいいのか、その辺の検討というのは当然あってしかるべきだったんじゃないのかなと思うんですけれども、これから検討というのも何かいささか、恐らく検討していたんじゃないかと思うんだけれど、どうなんですか。
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○財政課長 今の御指摘で、今現在、18年度３月までは、逆に先ほどの説明の中で起債が全くできなかったということの中で、一応検討をした経過というのはございません。仮に検討しても、そのときまでには、今の説明でもそうですけれども、起債というものが許可の中で厳密にやられていましたので、鎌倉市がそのシミュレーションの中で、投資的な部分では借金をして買い取った方がいいという仮に結論が出ても、その時点では起債というものがもう認められていないという部分です。ただ、今現在、18年度４月以降から先ほどの話を説明のとおり、いろいろクリアしなくちゃいけないハードルはあるんですけれども、それを含めて、場合によっては起債での今後対応も可能だということで、今指摘のとおり、検討していかなければならない状況ではないかなというふうに考えております。しかしながら、今現在、まだちょっとその辺の検討は、面積ですとか、あと、この辺の大船中学校の実際問題買い取り時価が幾らかというもの、全国の方からも正式に聞いたこともありませんので、その辺のちょっと基礎調査を調べてから、今後検討に入っていかなければならないというふうに考えております。
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○伊東 委員 また地価の公示価格が徐々に上がってきているということもあるので、評価の低いときにアクション起こした方がいいのかなと、買い取るならば。そういうこともあろうかと思うんですけれど、大船中学については、今、二中が改修の、先ほどもありましたけれど、基本計画がまとまってきていると。次は大船中学という話を前から教育委員会の方からは聞いておりますので、だから次の大中の改築ということも視野に入れていけば、当然のことながら、関東財務局の持っている借地のままで地代を払っている状況で、改築計画を検討するのか、あるいは、そのときまでには取得して改築をしていくのか、それも当然、大中の改築を考えているというのであれば、検討していたはずなんだけれども、その辺はもう土地はそのまま、借りたままでやるということできていたんですか。
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○学校施設課長 率直に申しまして、そういう検討はしていなかったというのが実情ですが、建てかえに際しましては、関東財務局とそういうことも含めて、調整・協議をするつもりではおります。
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○伊東 委員 大船中学が借りている土地というのは、これは地目は何になっていますか。
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○学校施設課長 申しわけありません。地目については把握しておりません。
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○財政課長 学校用地として使っていると、それとなおかつ、課税主体も国だということで、非課税ですので、課税地目という形ではないと思いますけれども、ただ、建物が上物に建っておりますので、地目は現況宅地というような形での評価になろうかと思います。
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○伊東 委員 当然、登記地目は、そうすると宅地。
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○財政課長 今現在、済みません、登記地目までは、ちょっと今資料がございません。
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○伊東 委員 変わっていればいいんだけれど、元農地だよね、ここね。どうなのかな。わかりますか、すぐに。ちょっと調べてくれますか。それから、それによって、この地代が適正かどうかという、そういう話も当然。当然、評価して契約交わしていると思うんだけれど、その辺はどうかというのをちょっと聞きたいから、ちょっと悪いけれど、登記地目がどうなっているか。それから、課税地目、それ今、何か非課税だから、それはむにゃむにゃという言い方だったんだけれど、実際に固定資産税の評価をするときの課税地目がどうなのか。宅地なら宅地と、それならそれでいいんだけれど。ちょっと調べてもらえますか。面積も広いから、筆も一つかどうかわからないので。
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○早稲田 委員長 暫時休憩いたします。
（13時46分休憩 14時05分再開）
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○早稲田 委員長 それでは再開いたします。答弁をお願いします。
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○学校施設課長 お時間いただきまして、申しわけありませんでした。
76筆ございまして、登記地目は、田と、雑種地でありました。課税地目は学校用地です。どのような基準で算定しているのかというお尋ねですが、普通の民間の方から借りる場合には、学校用地は非課税ですので、近傍宅地、近隣の路線価から引っ張ってくるのですが、この財務省の場合には、国が定める貸付料算定基準というものに基づき算定されます。これは国有財産特別措置法というのがありまして、その中で、時価から、その５割以内を減額した対価で貸し付けることができる、これは国が貸し付けることができるとありますけれども、この場合、それに当てはまりまして、この算定基準はすべて関東財務局が決められた額で、こちらから支払っているという状況です。
果たしてこれが適正な額なのかというお尋ねに対しましては、賃借料を面積で割りますと、平米当たり、1,079円でありまして、適正ではないかなと受けとめております。
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○伊東 委員 早速調べていただきまして、ありがとうございます。
登記地目が、田と雑種地ということですけれども、これは登記の地目が、田のままで、いわゆる学校施設として貸し付けるということは、これは国の場合は適用除外か、ほかの法律でそういうふうに認められているのか、その辺は、見解はいかがですか。
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○学校施設課長 国との契約書の中では、国が定めた地目は宅地となっておりまして、そういう面では、適正なものと考えております。
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○伊東 委員 本来ですと、いわゆる農地転用をしなきゃいけないということですか。それはしていないということですか。
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○学校施設課長 国の場合は必要がないものと受けとめております。
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○伊東 委員 それは何か法的な根拠があってのことですか。
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○学校施設課長 根拠法令までは、申しわけないんですが、そのように聞いておりましたので、今、そのようにお答えいたしました。
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○伊東 委員 農地法の中には、そういった適用除外規定みたいなのがありますか。ここで聞いてもわからないか。何かあるよね。あってやっているよね。お上の言うことに従えという、そういう話じゃないもんな。
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○学校施設課長 たびたび申しわけございませんが、調べられるお時間をいただきたいと思います。
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○伊東 委員 わかりました。じゃあ、それちょっと調べていただきたいのと、一緒に、農地法、要するに根拠法令を示していただきたいということと、時間ももったいないですから、もう一つ、農業委員会にもしお尋ねになるんでしたら、この間、この決算委員会の中で、市街化区域内の農地で、いわゆる登記地目のうちで課税地目、宅地とか何とかの方に含まれているのかどうか、この３万1,000平米からの膨大な土地がその中に入っているのかどうか。それ、もしあれだったら、時間もったいないから、一緒に聞いてもらえますか。
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○早稲田 委員長 それでは、質疑の途中ですが、暫時休憩いたします。
（14時10分休憩 14時30分再開）
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○早稲田 委員長 それでは再開いたします。答弁お願いいたします。
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○兵藤 総務部長 伊東委員の御質問で、答弁の順番が前後すると思うんですが、先日の農業委員会のかかわる案件について、私から答弁させていただきます。今、教育総務部関係は、この部分には不案内でございますので、前後の関係がわかっている私から、まず答弁させていただきます。
先日、資料として御提出させていただきました鎌倉市の農地調べ、この中で地目が農地、課税が雑種地が、筆数が１万430筆、地積が179.4ヘクタールということで、資料を御提出させていただいています。御質問の当該地なんですが、全部で先ほどの答弁から、76筆、大中関係は76筆ということです。この76筆の登記の内訳を見ますと、答弁では田と雑種地ということだったんですが、うち、田が３筆、雑種地が73筆ということで、この調べの中でお答えさせていただきますと、種目が田、それで課税が今回は学校用地になるわけなんですが、大中では、この１万430筆中、３筆で、面積が1,549平方メートルという状況でございます。
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○学校施設課長 １点目のお尋ねでございます、農地転用の必要がない根拠はという御質問ですが、まず農地法の第５条、農地転用をする必要がないものとして、その他農林水産省令で定める場合とあります。これを規則に落としましてみますと、第７条に、地方公共団体が設置する土地収用法第３条各号に掲げるもの、その区域とあります。さらに土地収用法を見ますと、その第３条21項に、学校教育法に規定する学校と記されております。これによりまして、学校用地として使用する場合には、農地転用は必要ないというふうに判断できます。
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○伊東 委員 どうも済みません、いろいろ調べていただきましてありがとうございます。さっき内訳を聞けばよかったですね、76筆のうちの田がどのぐらいなのかって。1,549平米ですか。田でそのままになっている土地は、全体から見るとそんなに多くはないということだと思います。今の根拠法令の方も、そういうことで、いわゆる学校教育法で認められている学校の用地ということは、これは農転の必要がないということだそうですので、よくわかりました。
そこで、先ほど平米当たり1,079円という賃借料ですけれども、ちなみにここは、先ほど一度御答弁いただいていると思うんですけれども、金額がちょっとわからないので、教えていただきたいんですが、固定資産の評価額というのは結局あるんですか、ないんですか。
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○学校施設課長 評価額は学校用地ですので、非課税でありますからございませんが、もし近くの路線価から引っ張っていくとなると、一番近い近傍宅地で20万程度と聞いております、１平米当たり。
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○伊東 委員 評価額がないということは、評価はしないということで、近傍宅地という、そこから引っ張ってきて算定をすると。平米当たり20万ということで、それで年間の賃借料が平米当たり1,079円ということですね。
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○学校施設課長 先ほども御答弁申し上げましたが、普通の民間の方ですと、近傍宅地をもって、路線価を引っ張ってきて、賃借料を決めるのですが、この場合、国の所有でありますので、国が定める賃借料算定基準というのがありまして、それに基づいて国が定めておる金額であります。
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○伊東 委員 総務の方にちょっとお尋ねしますけれど、鎌倉市が持っている土地を貸し付ける場合、この場合は宅地で貸し付けるとすると、実際の評価額に対して、年間どのくらいの賃料になりますか。
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○財政課長 市が市有財産を貸し付ける場合のということで。行政財産の目的外使用のところの条例に書いてございます。今ちょっと調べますので、ちょっとお時間いただきます。
申しわけありませんでした。行政財産の目的外使用料の運用基準と、これ、条例に基づいておりますけれども、土地の使用料については、固定資産税課税台帳登録価格をもとに、この場合、市の市有財産の場合、評価額がゼロですので、先ほど答弁のとおり、近傍価格から求めた固定資産評価額をもとに、市長が定める土地の価格の100分の1.2を月額ということで算出したもの、それから土地の使用料ということでの算出基準にしております。また、新規の使用許可については、100分の３、３％で、今言ったような固定資産税の台帳登録価格をもとに３％ということで、月額を算出しております。
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○伊東 委員 そうすると、もしそれで鎌倉市がこの大船中学の用地を持っていて、これはあり得ないんですけれど、それを貸したとすると、今のでいくと年間6,000円ぐらいになるの、３％というと。平米20万で計算すると。
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○財政課長 申しわけないです、ちょっと訂正させてください。今、記憶で、土地については、近傍類似の土地に対する固定資産税課税台帳登録価格に比準して、市長が定める価格の、ごめんなさい、1,000分の３です。1,000分の３、それが１平方メートル単価ということで、それに貸し出しする市有財産の面積を掛けたものでとらまえます。
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○伊東 委員 1,000分の３ということですと、大船中学のところをもし仮に市が貸すとすると、平米600円だよね。国がかなり高く貸しているということ、市よりも。
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○財政課長 市の定める行政財産の目的が、使用料条例が不動産の市場の水準から比べて、どれほど高いのか、あるいは低いのかと、その辺はちょっとわからないですけれども、今指摘されましたとおり、鎌倉市の使用条例で同様な土地を貸す場合は、民間等に貸す場合は、平米600円という算出になりますので、それから比べると、関東財務局の方の土地は、先ほど聞いたのが千七十幾らと言っていましたので、市の基準よりは高いというような評価になるのかと思います。
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○伊東 委員 市が貸すとなると、600円で貸すところを市が借りるとなると1,000円ちょっとで借りているという、そういうことになるので、その辺も、ただ、これ、交渉の余地がないというのも、決められたとおりに賃貸借契約をしないと、どうなるの、じゃあ、返してくれという話になるのか、それと随分、市の方の立場に立って考えてみると、それはどっちが。鎌倉市が持っている基準の方が民間ベースからいっても安いのか、あるいは国の方が持っている基準が、それは民間ベースからいって高いのか、それはちょっと判断をここでするのは難しいと思うけれど、ただ、市が貸した場合と、国から借りた場合で、これだけやっぱり差があるというのも、ちょっと腑に落ちないというか、納得しかねる部分があるので、これはもう国がそういう基準を持っているんだからしようがないということで、とりあえずは、今回はここまでにしておきますけれど、この件は。だけど、何か随分払っているなと。大船中学だけで年間約3,400万という地代というのが、ちょっとどうなのかなという気はちょっとします。実際、大船中学というのは、設立されたのは何年ですか。
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○学校施設課長 昭和22年５月１日創立であります。
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○伊東 委員 それまでは、あそこは何もなかった、学校は全くなかったんですか。
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○兵藤 総務部長 昭和22年には、私はまだ生まれていなかったんですが、家族の者に聞きますと、あそこは旧海軍省の倉庫があの辺一帯、隣は県営住宅があって、今は個人の方に移されていますけれど、あの辺一帯は、そういう軍関係の施設が戦時中にはあったと。その前は、委員おっしゃるように、もうあの辺一面、離山という場所に近いところなんですが、一面は田だとか、あとは小高い丘的なところになっていたというお話は、地元では聞いております。
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○伊東 委員 そうすると、海軍省が多分接収したか何かわからないですけれど、海軍省が持っていたものを、戦後、大蔵省の財務局がそれをそのまま財産として引き継いで、それを鎌倉市に学校用地として貸したと、そういう流れでよろしですか。
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○学校施設課長 済みません、率直に申しまして、私も詳しくはないですが、そういうものと認識しております。
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○伊東 委員 すると、大船中学設立のときから、関東財務局からそこを借りていると。ずっと地代を払い続けてきたということですよね。地代もそのときからずっと払ってきたということだと思うんですが、それで、そうやってずっと来たんですけれども、このままでいいのかという問題をもう一度やっぱり検討をしていただきたいというふうに思います。地代として、これからもずっと払っていくのが、これはシビアなやっぱり財務的な意味からも、計算をきちんとして、このままの方が鎌倉市にとって有利だというんだったら、それはそれでいいと思うんですけれども、そうでなければ、やっぱり自分のところの、要するに鎌倉市の土地に本来はしていくべきはずのものですから、ただ、財政的に考えて、借りていた方が得だというなら、それで私は何も異論を挟むつもりはないんですけれども、その辺の検討はもう一度お約束をしていただきたいと思うんですが、お願いをいたします。
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○兵藤 総務部長 伊東委員御指摘の面、もっともなところでございます。我々、財政を預かる、市の貴重な税をもとにした財政を預かる立場からは、やはり今までこういう状況にあったということで、そのままでいっていいのかということは、きちんと戒めて見直すべき、また検討すべきことは検討して、という必要はあろうかと思います。また、賃借している用地は、今、財務局のお話がございましたけれど、まだ民間にもございます。そういう全体でやはり費用対効果等、その当時の取得条件がございますが、その辺については、やはり今、公共施設の財源整備も一方では行われている中で、きちんと我々の財産、それからあと準財産的なそういう用地についても整理をして、適正な価格に持っていけるものは持っていこうという考えでおります。特に財務局の管轄の用地でございますが、たまたま先ほど財政課長も答弁いたしましたけれども、近々に横浜の関東財務局の職員の方と検討会を開く予定になっております。そういう中で、今までこういう視点で強く協議に臨むという考え持っていませんでしたが、まだ時間がございますので、きょう御議論があった部分も含めて、関東財務局、ほかにも財産等ございますので、よく協議をさせていただけたらというふうには考えています。
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○伊東 委員 どうもありがとうございます。続けてもう少しお聞きしたいところがあるんですが、今、大船中学が約３万1,473平米、関東財務局から借りていると。これは大船中学の学校敷地の全体の何％になっているのかというのが一つと、もう一つ、大変、毎年高額な賃借料を払っております稲村ヶ崎小学校の極楽寺から借りている土地が、稲村ヶ崎小学校の全体の学校用地の敷地の何％に当たるのかと。これはわかりますでしょうか。
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○学校施設課長 大船中につきましては、貸借している部分は100％であります。そして、極楽寺の部分は稲村小ですが、第２グラウンドすべてと、あと職員室を含む管理棟の部分でありまして、ちょっと今、パーセンテージは調べさせていただきたいと思います。
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○伊東 委員 正確でなくてもいいんだけれど、第２グラウンドというのは、お墓のある方ですよね、奥の方の。それから、管理棟というのは、これ、職員室の部分だとすると校舎になっちゃうんだけれど、どの辺。
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○学校施設課長 校舎を含む南側全部です。
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○伊東 委員 そうすると、真ん中道路があるから、道路、左側の部分は全部、極楽寺の境内ということ。
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○学校施設課長 そのとおりであります。
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○伊東 委員 そうすると、これも稲村ヶ崎小学校の中ではかなりの面積を借地でまかなっているということになると思うんですけれども、これは相手がお寺さんだから、これはもう寺の方針としては、売ることはなくて貸すしかないと。何かそういうあれ、ありますか。お寺さんの方と何か、買い取りの話なんていうのは、今までは出たことはないんですか。
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○学校施設課長 未来永劫にわたって貸していただくとか、買い取りの話は今まではありませんでした。
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○伊東 委員 これは、お寺と鎌倉市が賃貸借契約を結んでいる形になるのかな、教育委員会じゃないよね、鎌倉市が賃貸借契約を結んでいるの。
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○学校施設課長 鎌倉市でございます。
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○伊東 委員 それは何年更新なんですか。
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○学校施設課長 単年度で、毎年更新いたします。
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○伊東 委員 毎年その契約を結んで、賃料をそのとき、賃借料幾らかというのを決めているんですか。だから、毎年増額の要求がある可能性もあるということ。
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○学校施設課長 極楽寺さんからは、毎年増額の要求とかではなく、先ほど申しました民間ですので、近傍類似の路線価から引いてきた額で契約をしております。
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○伊東 委員 そうすると、地価の実勢価格が上がると値上げされる、下がると値下げになる。それは連動しているんですか。
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○学校施設課長 評価額と連動いたしますので、おっしゃるとおりです。
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○伊東 委員 ちなみに、これは評価額の何％になるんですか。
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○学校施設課長 今、資料が手元にございませんので、また調べさせていただいてよろしいでしょうか。
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○伊東 委員 毎年、契約結び直しているんだから、決めているんだから、大体わかるでしょう。どのぐらいのところで、毎年、だってそのパーセンテージに添って連動するんだったら、何％というのは大体すぐわかるんじゃないかな。
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○早稲田 委員長 休憩とりますか。
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○学校施設課長 休憩お願いします。
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○早稲田 委員長 質疑中ですが、休憩いたします。
（14時51分休憩 15時00分再開）
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○早稲田 委員長 それでは再開いたします。答弁をお願いいたします。
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○財政課長 申しわけありませんでした。先ほどの鎌倉市の行政財政の目的外使用料条例で、不透明な部分がありましたので、もう一度再説明させていただきたいと思います。
先ほどの土地について、新規に貸し出す場合の鎌倉市の算定基準といたしまして、市長が固定資産税課税台帳登録価格をもとに、月額、その平米当たりの単価の1,000分の３ということを、これ月額ということで算定したものが鎌倉市の目的外の使用料の根拠にしております。
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○学校施設課長 極楽寺の賃借料の算出根拠でありますが、固定資産税、都市計画税を足した税額の3.5倍です。
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○伊東 委員 大体、地代を決めるときは、固定資産税と都市計画税をもとにして、それの昔は２倍ぐらいと言っていたのが、今、大体３倍ぐらいになっているんだと思うので、それよりも若干高いということですね。それで毎年更新をすると。わかりました。
先ほど、総務の方から訂正があったんですが、そうすると、月額で1,000分の３ということは、年に直すと1,000分の36ですよね。
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○財政課長 そのとおりでございます。
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○伊東 委員 都市計画税と固定資産税を足すと、年で1,000分の幾つになる。
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○小山 総務部次長 固定資産税が100分の1.4ですか、それから都市計画税が100分の0.3ですから、1,000分の17ということです。
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○伊東 委員 そうすると、1,000分の17の約３倍というと、それよりは低いんだ。都市計画税、固定資産税の約３倍という計算でいくと、約２倍ぐらいかな。そうすると17だから34、今ので年に直すと1,000分の36だから大体２倍ぐらいをとっていると、そういうことですね。
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○財政課長 貸し出しについては、そのとおりでございます。
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○伊東 委員 わかりました。いろいろ質問させていただいてきましたけれども、極楽寺さんの方は全然売るつもりは恐らくないだろうというふうに、これは宗教団体の一応財産ということになっていますので、難しいのかなと思います。ただ、稲村ヶ崎小学校については、あそこ、これから境内地、いろいろ史跡の問題だとか、いろいろ複雑な問題もこれからあろうかと思いますので、いつまで安定的に借りていられるのかという問題も、これ、将来的な話ですから、ここの決算では触れませんけれども、どこかで見きわめなきゃならない場面が出てくるかもしれませんので、その辺もちょっと頭に置いておいていただきたいと思うのと、それから財務局の方との問題は、先ほど申し上げたように、財政的に見て、どういう方法が有利なのか、鎌倉市にとって。その辺をやっぱり見定めながら、できれば安定的に使用ができるという、鎌倉の市有財産にしていくという方向は、当然これから建てかえの話が出てきたときには、遅かれ早かれ出てくる話ですので、十分に検討していっていただきたいというふうに思います。長くなりましたけれど、一応この件の質問は終わりにいたします。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑ありますか。
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○吉岡 副委員長 子供たちの健康づくりや保健指導などの関係と、あと食育についての関連で質問させていただきます。
保健事務ということで、毎年、子供たちの検診を行っているわけですが、今、健診制度とかそういうのがだんだん変わってきて、やはりますます小さいときからの体づくりというんですか、それがすごく大事だなと思っているんですが、今、毎年健康診査を行っておりまして、だんだん生活習慣病が低年齢化してきているというんですけれども、その健診結果の中から、どういう今現状があるでしょうか。
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○学務課長 現状でございますけれども、18年度のまず生活習慣病の関係で、肥満の関係でございます、一つには。その中では、小学校の関係でございますけれども、県の状況は約2.4％というような状況でございますけれども、本市の場合は1.1％というような状況でございます。これは一つ、肥満の関係の状況でございます。また、成人病、歯についてでございますけれども、歯科の関係でございますけれども、健診結果の中では、鎌倉保健所管内の目標といたしまして、平成22年度までに、齲歯率を1.4というような目標を定めて行ってきておりますけれども、鎌倉市におきましては、平成18年度におきまして、1.0というようなことでございまして、保健所管内の目標数値を満たしているというような結果となっております。
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○吉岡 副委員長 具体的に検査結果がわかって、具体的に確かに県下から見ると少ないということなんですけれど、具体的には、でも肥満の方がいらっしゃったり、それから歯の治療が必要だという方もいらっしゃるということなんですが、その後の保健指導とか、その後の結果というんですか、どのように指導されて、改善がされているのかどうか、追っているんでしょうか。
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○学務課長 食事等につきましては、本市の統計をとりました現状を踏まえまして、本市の子供たちがどのような状況にあるかというふうなことを保護者にもお知らせしております。そのような中で、家庭におきましても、食事の面からの注意をお願いして、食事に関するものをやっておりますし、学校におきまして、歯科につきましては、小学校１年から４年まで歯科指導をしておりますし、また中学校１年生につきましても、学校の中で予防対策に向けての授業を行っているところでございます。
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○吉岡 副委員長 もうちょっと保健指導とかではなくて、実際に治療が必要だという方が見つかった場合に、きちんと治療しているかどうかとか、その後の点検というんですか、指導というんですか、そこまでは確認されているのかどうか。
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○教育指導課長 歯科につきましては、その結果を治療勧告という形で、例年、夏休み前だと記憶しておるんですが、子供たち、そしてその家庭へ通知をいたしまして、歯科の治療ですので、時間のあるところでということで、大体夏休みの事前指導の中で、歯でございますので大事にということで、時間をかけて治療するように、そしてその後の治療の報告ですか、そのような形で治療したというようなものを養護の方が中心になって集約しているという状況だと認識しております。
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○吉岡 副委員長 そうすると、100％大体治療は終わっていると、確認は大体されているということで理解していいんですか。それはなかなか100％にはならないまでも、毎年検診は行っていらっしゃるわけですよね。
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○学務課長 検診は毎年行っているところでございます。
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○吉岡 副委員長 何かその辺ははっきりしないので、やはりすごく検診の後の指導というのも大事かなと思うので、そこら辺は、どうして受けないのか、また新たに歯の治療が必要になってくる原因とか、やっぱりそういうことをやるのが、検診のその後のフォローって、非常に大事なんではないかと思いますので、きちんとしていただければなと思います。
それと、肥満が確かに少ないというんですけれども、その肥満傾向の方に対しての具体的なフォローというんですか、その辺はどのようにされているんでしょうか。
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○教育指導課長 特に肥満の子供にということでは、ちょっと私の方は把握していないんですが、基本的には保健体育の中で生活を考えていく中、特に食事とか、運動とか、睡眠とかというところをやはり学校教育の中で指導内容として保健体育で扱っております。自分の生活を見直すということと、それから運動と。特に肥満につきましては、食事と運動というところも大事かと思います。運動につきましては、県の方でも、やはり体力づくりということで、課題を持って取り組んでおりまして、鎌倉市におきましては、特に小学校におきまして、七里ガ浜小学校が拠点校となりまして、授業間の休み時間等、積極的に遊ばせよう、運動しよう、あるいは地域の遊びを取り入れた子供たちの身近な遊びを、体力づくりにつながるものをということで取り組んでおります。隣の御成小学校等はよく情報をもらえるんですけれども、20分休み等、かなり外に出て遊ぶとか、あるいは朝、遊びの時間を中にとって、そういう時間をとる。そのような形で、特定の肥満の児童・生徒ということではないというところでございますが、ただ、食事と運動ということで、保健指導、体育指導の中でやっぱり重点という課題として取り組んでいるという状況でございます。
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○吉岡 副委員長 やはり、もちろん肥満だけの問題ではないんですが、やはり大人になってからなかなか治しにくいという側面があるんで、どういうことがやっぱり原因になっているのか、やはりその原因を探りながら、日常的な対応をどうしていくのか、そこが大事かなと思うんですね。
それで、前にこれ、衛生協議会でいただいた資料、これ多分、教育委員会も衛生協議会に入っていらっしゃると思うんですけれども、その中には、乳幼児期から大人になるまでのずっと健康の問題ということで、いろいろ載せられているんですけれど、ごらんになったことありますか。
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○学務課長 衛生協議会からのニュースというのは回ってきておりますけれども、特に気をつけて中身を精査してというふうなことは、私本人はちょっとしておりませんので、どういうふうなことが書かれているのかと、詳しい内容までは覚えておりません。
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○吉岡 副委員長 たしか協議会の委員の中にも、教育委員会から入っていたと思うので、またそれは後でよく見ていただきたいなと思うんですが、今、特に体づくりという点で、食教育ということが全体に叫ばれていまして、食育基本法がたしかできまして、それぞれの幼稚園や保育園や学校など、それぞれの場所での取り組みを強化するようにと求められていますし、それから栄養士さんが学校の授業を行っていくということも、今言われているわけですけれど、鎌倉で今、ここの資料によりますと、嘱託の栄養士さんが４名ということで、そうすると16校のうち４名ですから、12校が常勤ということで理解してよろしいんですか。
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○学務課長 そのとおりでございます。
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○吉岡 副委員長 そういう点では、先生方、大変先ほどのお話でも忙しいということで、やはり専門職の栄養士さんの役割って非常に大きいのかなと思うんですが、その栄養士さんは学校教育の中で、例えば職員会議に出たり、全体の子供たちの体の問題とか保健指導なんかの関係では一緒に参加していらっしゃるんですか。
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○学務課長 栄養士につきましては、職員会議等、参加しております。
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○吉岡 副委員長 そういう中で、今、子供たちの体をめぐる問題で、食の立場から、体育的な立場から、いろいろな総合的な立場でやるわけですが、栄養士さんが例えば授業の中とか、そういうので、例えばどのような具体的なかかわりをされたのか、18年度、具体的にどんなことが行われたのか、伺いたいと思います。
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○学務課長 栄養士でございますけれども、学校給食を通しまして、食の関係のものを教えておりますし、また学級の担任と連携いたしまして、生活科や総合学習、あるいは家庭科などの教科において、連携して食育を行っているところでございます。低学年につきましては、生活科の中で行っておりますし、高学年につきましては、総合学習や家庭科の中で、具体的に取り組んでおります。
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○吉岡 副委員長 そうすると、授業も具体的に食とか体づくりのところで授業をなさったとか、そういう実例というのはあるわけですか。
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○学務課長 実際に、学校給食の歩みという冊子ございますけれども、その中でも、活動の状況、ゲームを通して食品の働きを教えているところもございます。低学年でございますので、ゲームを通してのものが幾つか記載されております。
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○吉岡 副委員長 各校全部で実施したとか、何時間ぐらいそれをやったのかとか、そういう時間がとれなかったのか、そういうのは把握されているんですか。
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○教育指導課長 実際に何時間という数字は今持ち合わせてございませんので、今後わかりましたら御報告したいと思いますが、実際どんなことが行われているかというと、今ありましたように、栄養士がその栄養についての指導をするのとあわせて、家庭科とか、担任とともに、一緒に授業の中で栄養について話すとか、あるいは我々が学校訪問を行った折によく行われているのは、給食についての説明をしっかりとしていくということで、プリント類の中に必ず給食の献立、それに関する知識、栄養等の情報を栄養士さんが必ず書いている、あるいは昼食の時間の放送の中に、きょうのメニューについての栄養的なものを放送の子供たちが言うというような実践をしている。というような内容は、我々の方はつかんでおりますが、申しわけございませんが、その実数というところでは、ちょっとつかみ切れておりませんので、申しわけございません。
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○吉岡 副委員長 学校給食の中で、安心・安全なものを出すというのは、それは当然のことなんですが、やはり特に家庭との役割、地域との役割、非常に大事なのかなと思うんですが、そういう点で、例えばお母さん、お父さん、それから御家族の方に対して、ともに考えていくという点での取り組みというんですか、そういう取り組みはされていますか。
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○学務課長 一つの例でございますけれども、毎年夏に行っております親子で料理をつくるものがございます。御成小学校でやっておりますけれども、それには保護者の方と子供の方、両名参加されまして、その時間についても、評価につきましては、楽しい時間、いい勉強になったというような評価をいただいているところでございます。
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○吉岡 副委員長 学校に栄養士さんが全校に配置されているという点では、やはり非常に大事な観点だと思うので、やはりもっと、先ほど私も献立を聞いていて、うーん、どうなのかなと思いながら聞いていたんですけれど、やはり今、食事の問題について、いろいろな問題があるわけなんですけれど、そういう点では学校給食がやっぱり一つの理想的な目安になるのと同時に、家庭でのどういう食事形態なのかということは非常に大事なのかなと思うんです。それと、お子さんみずからが、どういう食を選んでいったらいいのかということをわかるというんですかね、そういう力を育てていくというのも大切だと思うんですね。その辺で、具体的な取り組みをやはりもう少し強化してもらいたいなと。今ももちろんやっていらっしゃるんだと思いますが、食育の現場からということで、私もいろいろな資料を見せていただいても、やはり相当栄養士さんが具体的な取り組みをされて、子供が実感を持って今何を選んだらいいのかという、自分が体をつくっていく上でどういうものが必要なのかということをやっていく上でも、非常に大事な取り組みになると思うので言っているんですけどね。やはり学校給食の委託化の問題については、今ここでは論議しませんけれど、やっぱり栄養士さんが地域の中でどう、学校の中でどうするかという点では、これはある学校での取り組みですけど、やっぱりスナック菓子とかそういうものに対して、食べ過ぎると、どうしても油とり過ぎたり、塩分とり過ぎたりと。どのぐらいの量でどのぐらいの塩分になるよということを具体的にグラム数をはかってやってみたりとか、それからジュースを結構飲んでしまうという子、この報告書の中にも、結構ジュースを飲んでしまうと、間食で。そうすると、ジュースにどのぐらい砂糖が入っているのかというのを現場で見せるとか、やっぱりそういう子供にとってわかりやすいものが、非常に実感を持った教育が大事ではないかと思うんですね。ですから、その辺で栄養士さんと現場の先生たちとの協力が大事だと思うんですね。その辺では、今後ともそういう取り組みを強めていっていただきたいと思うんですけれど、いかがですか。
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○教育指導課長 栄養士との連携というのは大事だと思っております。今、御指摘のような具体物を使って、子供たち、今、食の自己管理あるいは知識、情報等を得て、正しい判断、選択をしていくうちから、いろいろ食育に関して子供たちにつけたい、あるいは身につけさせたいものというのが示されております。今言われたように、栄養士さんがやる場合と、それから実際に、先ほど申し上げましたように、担任を通して教科指導の中で、中学校ですと技術・家庭科という教科の中で中心になって行っております。特に夏等やっている実践の中では、スポーツドリンクが果たしてどうなのかというようなことを、実際、実物をもって授業の中で実践している家庭科の教員もございます。その中で、やっぱり子供に身近なものとして考えさせていくこと、それも大事なことと思っております。
今、食育基本計画の中で、学校現場も一緒になって、鎌倉市における食育について検討しているところでございます。その中に教員等の情報等も入れながらやっておりますので、より具体的な形を入れ込むことができるのではないかと思いますが、中でも小学校においては、特に栄養士の存在というものを、今御意見いただきましたように、大事な存在かなと思っておりますが、担任、教科等の指導というところもやはり自立させていきたいと思っております。
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○吉岡 副委員長 あともう一つは、地域との連携というのが非常に大事ではないかと思っているんですね。この間、たまたま沢内村のことがテレビでちょうどやっていまして、ちょうど30年代ですか、20年代、乳児死亡率が62％と言っていたかな。大変なそういう中で、やはり村長さんが子供たちの命を守るという点で、そこから出発して、保健指導とか医療の問題、ずっと取り組んできたというんですよ。だから、最初の出発は大変、１人のことから出発したことでも、やはりその熱意というのが、結果的にいろいろな本当に行政から地域を動かしていると。その中ですごく私が思ったのは、結局、なぜ乳児が亡くなるかという点で、やはりおばあちゃんのかかわり方が非常に大事だと。やっぱりお母さんだけではだめで、やはりおばあちゃん、家族の協力がないとだめだと。そういうことで、おばあちゃんに対する子育ての一緒に加わってくださいということでやって、それで克服していったというか、その原因はそれぞれ違うと思うんですけれども、やはりどうやっていったらいいのかという点では、地域、前に城陽市の例で話したんですけれど、小学校区帯ぐらいの地域連携を図っていくということが非常に大事ではないかと思っているんです。そういう点では、この間の市民健康課の中で、健康づくりの少し庁内プロジェクトということについてはどうなのかという点では、計画づくりだけで、その後やっていないということなので、やっぱり改めて小学校、中学校の中、それと地域の中の連携というのをやっぱりやっていってほしいと思うんですね。その検討は今後ぜひやっていってほしいなというふうに、いろんな今までの皆さんの調査の中から、ぜひ検討を進めていってもらいたいなと思うんですけれど、いかがですか。
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○辻 教育総務部長 小学校の児童・生徒だけではなくて、その子供たちを育てるには、その小学校に入る前からの担当部署との連携を十分とっていきながら、全体として個人の成長に合わせた、そういった教育が必要になってくるだろうというふうに考えております。福祉部門また健康管理部門との連携というのは、今後ますます教育の分野においても必要になってくるだろうというふうに思っておりますので、そのように努力をしていきたいというふうに思っています。
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○吉岡 副委員長 そういう点では、平成10年に食事調査のまとめということで、よりよい学校給食を目指してという調査をして、その後、たしか17年にその調査をやったというんですけれど、いまだに報告書が出ていないんですよ。多分、文教にも報告が何もないと思うんですね。17年度に調査やりましたという話は聞いたんですけれど、やはりせっかく市民の御家族の方からも含めての調査をしていらっしゃるので、していますよね、その辺はしたということだったので、また改めて聞いちゃうんですけど。
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○学務課長 食事調査は確かに行いました、17年度に。その結果につきまして、この３月に保護者向けに概要をお知らせして、鎌倉市の子供たちの食事の状況がこういうふうな状況にありますというふうなことをお知らせしまして、また家庭で注意しなくちゃいけないこと等も記載させていただきまして、周知しているところでございます。
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○吉岡 副委員長 それは、別に委員会には特に報告ということではないんですかね。私はそれを楽しみにしていて、その後、報告していただけると思っていたんですけれど、何度かどうなっていると聞いたんですけれど、じゃあ、それはまた別の角度でぜひいただきたいし、それをやはり生かしていただきたいなと思います。
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○森川 委員 済みません、１点だけ。先ほど納所委員が、高校生の就学支援事業のところで質問していらっしゃったんですが、ちょっとそこの関連でお伺いしたいんですが、先ほど18年度は160人に毎月9,600円ずつ支給したとおっしゃっていて、９人が基準内であったけれども、定員の関係で支給がされなかったという報告があったんですが、これたしか平成17年度も割と増加傾向というふうな報告があったと思うんですが、これ、平成17年度と比べて多かったんですか、少なかったんですか。
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○学務課長 17年度でございますけれども、応募者188人ございまして、そのうちの162人を決定しております。18年度につきましては、199人の応募の中から160名と。この中には基準をオーバーしている方もいらっしゃいますから、先ほど申しましたように、18年度につきましては、169名の中から、所得基準の低い家庭から選考していったというふうなことでございます。
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○森川 委員 済みません、先ほど平成17年度は162名、そして平成18年度は160名に支給したという結果ですよね。要するに何、これは160人という定員があるわけではないんですか。あるんですか。
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○学務課長 平成17年度につきましては、奨学金の額でございますけれども、月額9,000円でございました。これを平成18年度から9,600円に引き上げることによりまして、予算等の関係ございまして、定員を160名とさせていただいたわけでございます。
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○森川 委員 普通に考えれば、基準に合った人が、例えば160の定数があったとしても、169人、要するに９人外れたということですよね、基準に合っていたにもかかわらず。何でそこを補正予算組まないんですか。
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○学務課長 これ補助金でございまして、扶助費という性格のものならば、一定の対象者がいれば、すべて福祉の関係では補助していっているわけでございますけれども、これはやっぱり限られた予算の中でやっていかなきゃいけないものでございますから、160名、単価を上げることによって若干の対象者を絞りまして、補助の充実を図ってきたと、そういうふうなところでございます。
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○森川 委員 これ、補助金というのがちょっとよくわからなかったんですけれど、これあれでしょう、市単なんですか。ちょっとそこを教えてください。
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○学務課長 市単独事業でございます。
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○森川 委員 申しわけないけれど、市単独事業だったら、どうして９人だけ、学校に行きたいという人がいるのに、基準に合っているのにわざわざ外すのって、とても疑問なんですよね。だって、ほかで補正予算を組んでいる事業なんて幾らでもありますよね。にもかかわらず、何で教育的な配慮をそれこそできなかったのか、たった９人。しかも予算、1,843万円で1,820万ですから、23万円使っていないですよね。というふうに考えれば、本当は２人分、本当に途中で登録もかけられるはずだったと思うんですが、これは最初に登録したら160人、それ以降、途中で減ったりしているはずですよね、これ。延べ人数で160名全部行っていないはずですから、だったら途中募集だってできたはずなのに、それもしていない。しかも９人外したまま。そのところ、どういうふうに考えるんですか。ちょっと考え方を聞きたいんですけれども。
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○学務課長 確かに当初、160名全員が１年間勉学に励んでいただけるというふうなことで選定して、執行したところでございますけれども、家庭、転居あるいは学校をやめたというような関係で、最終的には157名というふうな人数になっております。途中での人員が減ったということでございますので、その時点で云々と今お話ございましたけれども、当初そういうふうなことを想定しておりませんで、全員が行っていただけるというふうなことで選考してやっておりますので、そのような執行残というふうな形になってしまったのが実情でございます。
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○森川 委員 だって今、予算、予算と言っていて、23万円も余らせてもしようがないでしょう。それで９人に結局支給していなかったわけでしょう。どうして、悪いけれど、これ補正予算を組もうとしなかったんですか。だって勉強したいって言っていて、高校に行きたいと言っている人に対して、たった９人ですよ。補正予算を組んだって、23万も余らせていたんだから、少なくとも七、八十万の補正予算で済んだわけでしょう。どうしてそこら辺に教育的配慮が教育委員会にないんですか。部長答弁をお願いします。
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○辻 教育総務部長 これまでの就学援助につきましては、定数を定めて、その厳しさの度合いに、それぞれに順位をつけまして、上から160人で切ってきたという経過ございます。これは応募のときに、何人ぐらい来るかということの予想が難しい中で、そういうふうな形でこれまでやってきたものというふうには考えられますけれども、今後の問題といたしましては、補正予算等も考えて、そういったことを検討していきたいというふうに思っています。学校に行きたい、なかなか学費の工面ができないという児童・生徒がいるということであれば、それについては基本的には援助をしていきたいというふうに考えておりますので、今後の検討課題というふうにさせていただきたいというふうに思います。
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○森川 委員 今後の検討課題ではなくて、私はぜひやっていただきたいというふうに思っています。100万円ほどの補正予算が組めるのか組めないのか、これはちょっと財務の方に聞きたいと思います。
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○財政課長 奨学金につきましては、やはりこれ、森川委員御指摘のとおり、財政も財務という観点だけではなくて、教育を受けたいという方に対して、教育を受ける権利を擁護していくという意味では、非常に重要性の高いものだと思います。それで、うちの方で査定のときにちょっと聞いていたところでは、とりあえず予算のときの中では、160人に対して9,600円の毎月々のものを12カ月払うと。これは160人しか入れられないよという額ではなくて、ヒアリングの中で聞いていたときには、例えば家の事情ですとか、学校の関係ですとかで、かなりこういった形で学校に通える方も、途中で停学とか、もう学校をやめる方もいるので、そういったような部分だと、予算の中での160人という部分をとっておけば、実態とすると、それで160人という形で限定をしなくて、その中では精査して、学校に本当に学欲の意欲があるかということでの認定は必要ですけれども、そういった形でとっておりますので、もし仮に足りなければ、その辺の事情を聞いて、補正等の対応ということも、今後も含めて考えていけるものではないかなというふうに考えております。
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○森川 委員 今聞いたとおり、財務の持っている印象と、それから実際に教育委員会がお話しした内容、私、ずれていると思うんですね。どう考えても、169人いて160人しか支給しなかったというのは、私はやっぱりあってはいけないことなんだと思うんですよ。だって教育委員会って、やっぱり教育を受けさせる機会をきちんとやっぱり保障していくというのが、私は一番の大事な役割かと思うんですよ。鎌倉市の中だって補正予算を組んでいる場合いっぱいあって、たった100万ぐらいの話、私は組めない話ではないと思うんですよ。ですから、ぜひ私は部長の口から、今回20年度予算に当たっては、やっぱり必要な基準を満たしている人については、ちゃんと予算をつけていくということをおっしゃっていただきたいんですけれど、いかがでしょうか。
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○辻 教育総務部長 今、委員さんおっしゃられた方向で、今後、関係部局と調整を進めさせていただきたいと思います。
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○森川 委員 せっかく教育を受けようという意欲のある高校生に対して、私は機会を保障していくべきだというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。
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○岡田 委員 ありがとうございます。私はちょっと短いので。310ページの教育情報事業のところの教育センターのところなんですが、郷土学習の補助として、小・中学校の理科、社会科学習の副読本を発刊して郷土の理解を図ると、こういうふうに書いてありまして、予算額が864万7,000円ということで、予算現額ですね。ここに小・中学校社会科、中学校理科副読本印刷製本費と書いてあるんですけれど、これは内容とか、あと規模といいますか、どんなもんなんでしょうか。
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○教育センター所長 これが原本でございますけれども、内容について。まず、小学校社会科学習「かまくら」につきましては、小学校３年生・４年生を対象に出しております。地域の公共施設、市の様子、水道・下水、文化遺産を学習する場面がございますので、そういった内容を盛り込んでおります。それが小学校３・４年生に発行しております「かまくら」でございます。中学校社会科の学習には、「私たちの鎌倉」というのを発刊してございます。これにつきましては、地域理解を深めるための教材活用が目的でございまして、鎌倉の歴史、鎌倉時代の古代・中世・近世・近代といった形で、鎌倉の流れを追いながら編集しております。市民生活と地方自治、福祉、文化等についても記載してございます。
中学校理科副読本「鎌倉の自然」につきましては、中学校１年に渡しておりますけれども、内容は気候と地形、鎌倉の植物、鎌倉の動物、鎌倉の環境と生物、鎌倉の地質等を記載して、副読本といたしました。
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○岡田 委員 小学校のものと中学校のものということで、社会科系統が二つに、理科系統が一つということだと思うんですが、これは毎年更新されてやっているのか、部分更新されてやっているのか、あるいは全面改訂は何年ぐらいずつやっておられるのか、その期間と規模というか。
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○教育センター所長 内容につきましては、データの様子は加味しなきゃございませんけれども、大体小さな加除については毎年行っておりまして、児童数を積算いたしまして、大体1,700とか1,750とか、年によって違いはございますけれども、お子様たちに渡るように印刷製本費を使いましてやっております。
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○岡田 委員 それで、全部の多分公立の小・中学校の生徒かと思うんですが、毎年ということなんですけれども、大体毎年、ときによっては違うでしょうけれども、大体何カ所ぐらいずつ改定されるのか。というのは、さっき言われなかったんですけれど、全面改訂というのはあるだろうと思うんです。例えば５年に１回なのか、７年に１回なのか、わかりませんけれども、そこら辺も、もしそういうのがあれば、過去の事例も含めて教えてもらえればありがたいですね。
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○教育センター所長 予算は大分かかります。全面改定という形では行っておりません。一部、中の改定という形では行っておりますけれども、大体３冊ございますので、３年に一遍ぐらい、大きな内容校正はいたしますけれど、それは資料等でちょっと古くなったデータ等については入れかえをしてやっております。
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○岡田 委員 これはやっておられるのは、先生方が独自に何人かチームを組まれてやっておられるのか、あるいは多分そうじゃないかなと、外に出されているんではないんじゃないかなと思うんですが、どんなような工夫をされてやられているんでしょう。
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○教育センター所長 作成当時は委員を立てまして、内容構成をいたしました。あとは変えるたびに資料の検証という形で、何人かお願い申し上げまして、細かい部分の訂正を発見していただいたりしまして、その部分は訂正し、大きな改正は行っておりません。そして、市内の小学校あるいは中学校に配付しております。
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○岡田 委員 お願いと今言われたんですけど、外部に出されているんですか。
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○教育センター所長 外部といいますか、例えば社会に詳しい方に、退職ＯＢ等も含めて内容検証をしていただきまして、この部分については、こういう表現がいいという形で、多少、語尾等の文章等の変更はお願いし、その部分は訂正しております。大きな改正は行っておりません。
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○岡田 委員 ３年に１回ぐらい、毎年気づくところはそこで改訂していくということなんですが、大きな改訂はしていないと。大きな改訂していないということは、大きな改訂する必要はないという、そういうことに基づいて多分されているのかなというふうに思います。
それともう一つは、「かまくら子ども風土記」という、これがございますね。これは大人も読める、中学生ぐらいから大人が読めるぐらいの５分冊ぐらいの本だと思うんですが、これもかなり前に全面改訂されたのかなという感じがするんですが、その後、余り変わっていないような感じもするんですよ。これも部分改訂、それから全面改訂、そんな計画みたいなのがございましたら、教えてください。
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○教育センター所長 今の段階は、平成12年版が出ております。そしてあと、８月31日現在で972冊の残部がございます。次回に向けて予算措置を立てまして、大幅な改訂をしようと考えております。今、４分冊になっておりますのをＡ４の大きさにしまして、１冊にしようかなと考えております。つまり、一つ一つに分けますと、結構コストが高うございますので、その１巻・２巻・３巻と書いてある部分をまとめまして、Ａ４、１冊にまとめて、ちょっと厚くなろうかと思いますけれども、そういう形で考えております。
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○岡田 委員 平成12年に変えられて、４分冊という御説明を受けたんですけれど、Ａ４版で１冊、今のだって結構これぐらいありますよね。それをＡ４で１冊というふうになると、私、玄人じゃないのでよくわからないんですけれど、かなり大きなものになるんじゃないですかね。それ、多分、観光されている方なんかも意外と見ておられるような感じもしますし、意外と地域ごとに分けられて、ハンディーかなというふうにも思うんですが、今言われたのは、多分コストというか、お金の面からも考えられて、多分１冊にしようというふうに思われているのかなという感じもするんですが、そこら辺はどうでしょう。
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○宮田 教育総務部次長 ただいまセンター所長の方が御答弁させていただきましたけれども、平成12年に全面改訂を行って、今、もう５年経過しているわけですけれども、内容的にも若干、今現状と合わない部分出てきておりますので、それについての改訂を行うということで、今準備に入ろうとしております。ただ、予算の問題もありますので、来年以降ということで、今準備をしておりまして、もし変えるに当たっては、余り厚過ぎてもいけないですし、といって厚すぎて、３冊、４冊となるのも見やすいか、見づらいかというようなこともありますので、そういったＡ４版にすることも含めて、今後検討していきたいというようなことで考えております。
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○岡田 委員 12年の、今19年だから、７年ぐらいもうたっていますよね。そうすると、その前の過去のことも多分あるでしょうし、あと、郷土史ということですから、その後いろんな新しい発見等々もあろうかと思うし、また、学説も少しずつ変わってきているのかなという感じもしないでもないところもありますので、そんな感じかなと思うんですが、これは計画的に、例えば全面改訂、７年間でやりましょうとか、あるいは５年間でやろうというふうにやられているのか、あるいは枠として、例えば５年ぐらいに考えているんだけれど、その間に大きな変更がないので、もう少し延ばして７年ぐらいにしちゃおうかなというふうにやられているのか、そこら辺の考え方みたいなのを教えてください。
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○宮田 教育総務部次長 具体的に何年という指数を持って改訂をしてきたわけではないんですけれども、先ほど、委員まさに御指摘のとおり、さまざまな状況の変化の中で、今の記述と、若干新しい発見みたいなものがあったりとか、そういうものが幾つか発見されておりますので、その辺がもうそろそろ改訂の時期なんじゃないかということで、近々やりたいというようなところで考えております。
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○岡田 委員 それでこれ、１回に印刷部数、どれぐらい出されて、毎年毎年、販売されているということですから、どれぐらい販売が伸びてきているというか。過去の例でもよろしいですけれど。
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○教育センター所長 18年度は270冊、平成17年度は299冊ということで、大体、ここ近年は300冊程度、毎年出ております。
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○岡田 委員 ちょっと感じ的には少ないのかなという感じがしないでもないんですけれど、見た感じ、私も読ませていただきましたけれど、かなりいい本だなというのが、前々から私は思っていますし、もう少し、いろんなところというか、市役所なんかにももちろんありますけれども、例えば書店に置いてもらうとかいうこともなされたらいいんじゃないかなと。いいものですから、やられた方がいいかなというふうには思うんですが、そんな考えはあるんでしょうか。
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○宮田 教育総務部次長 御指摘のとおり、まさに我々としてもせっかくつくるものですから、皆さんの目に触れていただきたいと、見ていただきたいというふうに思っております。
今後、ある程度、販売的なものも視野に入れながら、改訂を行っていく場合には、今、市役所の中だけで売っておりますけれども、表にも出して売っていけるような、そういったものも考えながら策定に当たっていきたいと。策定、もちろん予算の関係ありますので、お約束、今、来年すぐというわけにはいかないんですけれども、そういったことで進めていきたいと、そういう検討を進めていきたいと思っております。
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○岡田 委員 予算の関係がありまして、来年とすぐいかないと、それは何とも言いませんけれど、もし来年だったら、多分、今ごろもうやられているだろうから、もしやられていなければ多分来年出ないということだろうと思うんですけれども、これはやっぱり歴史のことですから観光協会とか、鎌倉、今、観光客来られていますし、おもてなしの心とか、そんなことも言われていますし、いろいろ言われているんですけれども、そういうところに当てはめて、こういうことも市がやっていますよというようなＰＲの仕方というか、あと、小学生や中学生、結構今来ていますし、そこら辺にも売り込むという言い方は変な言い方ですけれども、御紹介すると。例えば鎌倉の地図なんかも、観光課の方で学校からお願いされたら送るというような、そういうこともやられていますし、そのときに小さな記事でもいいですから、こういうものもございますみたいなＰＲの仕方もされて、やられた方がいいのかなというふうには思います。大きさなんかも、少し市民の皆さんの意見といいますか、利用されるような人の意見等も少し聴取されてやられた方がいいのかなと。Ａ４版で全部と言われたら、ちょっと私も、え、ちょっときついんじゃないかなという感じもするので、そこら辺のところもどうなのかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。
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○宮田 教育総務部次長 やはり幅広く皆さんに見ていただいて、またあるいは利用しやすいようなものという部分で、そういった意味で大きさであるとか、字の大きさも含めて、写真の使い方とか、そういったものも今後検討していかなきゃいけないんですが、書店等の販売なんかも視野に入れながら、あるいは今ちょっと御指摘いただいた、そういう関係団体ですね、そういったところにも置いていただいて、そこでも販売していただければいいかと思います。そういったことも考えながら進めてまいりたいというふうに思います。
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○岡田 委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。これは本当に、前々から私もずっといいものだと思っていますし、私も１冊だけじゃなく、２冊持っていますし、これは息子のものと私のものとあるんですが、それはいいんですけれども、本当にいいものは、やっぱり皆さんにお見せするということだと思うんですね。鳩サブレーだけじゃないですからね。そういうものもちゃんと売り出していくというようなことで、頑張ってやられたらいいんじゃないかと思います。
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○本田 委員 皆さんが質疑されて、私だけ乗りおくれちゃいけませんから、ちょっと軽く２点。
１点目は、今、岡田委員が言われたとおり、この副読本ですね。これは別に質疑するつもりはなかったんだけれども、これは非常にいい。内容をちょっと見させてもらったら、これはもう小・中学生、大人が読んでも読みごたえのあるものですね。特に、この「私たちの鎌倉」というのは、だれが書いたのかなと思ったら、まさに私の中学校の担任の先生が、下南先生が書いている。上遠野先生も書いている。非常にこれはすごいですよね。本当に評価に値するものですけれども、これは一つの鎌倉の財産ですから、これをいかに広めていくかとか、周知していくかというのは、これはやっていただきたいなというふうに思うんですけれども、１点、何で市立の小・中学校だけに限定しているのかな。
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○教育センター所長 言葉が足りなくて申しわけございません。附属の小学校とか私立の方にも配付をしております。それからあと、夏の段階で、私立の中学校の方にお進みの方には、なかなか手に実際お渡しすることができませんので、お手元にいっていない方はという形で「広報かまくら」でお声かけをしまして、教育センターの方に取りに来ていただくという方法もとってございます。
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○本田 委員 そうすると、この市立の小・中学校と同じように、これは多分副読本だから、これ１人１冊ということになるのかな。そういうことで配付している。私立も国立もすべて同じように分け隔てなくやっているということですね。
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○教育センター所長 平成15年度の段階では、附属の小学校については大体120程度送っております。附属の中学校につきましては170程度送っております。それから、私立の中学校につきましては、大体お一人ずつはございませんで、大体10部ずつの配付になってございますので、図書館に置いていただいて御利用という形をとっております。
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○本田 委員 これは平成18年度の決算だから、平成18年度はどうなの。
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○教育センター所長 「かまくら」は私立の小学校にも生徒数分送ってございます。ただ、「鎌倉の自然」と「私たちの鎌倉」につきましては、各学校10部配付という形を18年度とりました。
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○本田 委員 ちょっと整理してくれないかな。どうなっているの。
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○早稲田 委員長 どれを何冊ずつというふうにお答えいただけますでしょうか。
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○教育センター所長 ３・４年に配付しております「かまくら」は、生徒数分配付してございます。それから中学に配付しております「鎌倉の自然」「私たちの鎌倉」につきましては、私立中学校各校10部配付してございます。私立の中学校も、各学校10部配付してございます。公立には全員送っています。
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○本田 委員 何で、そういう10部なんですか。要は、同じ鎌倉市に住まう生徒で、小学生はこの「かまくら」は全部だと。中学生の「鎌倉の自然」と「私たちの鎌倉」、それは10部ずつということだから、同じ鎌倉市に住んでいる子供によって、１人１冊持っている人と、持っていない子供たちがいるわけだ。もちろん私立、国立の場合は、鎌倉市以外の生徒がいることは確かですよ。だからといって、わざわざ鎌倉に学びに来ているわけだから、それをだから渡しませんという理屈にはならないと、私はそう思うんですね。何でかというと、例えば勤労者、鎌倉市の勤労者というと、これはどういうカウントをするんですかというと、鎌倉市民と市外から鎌倉に働きに来ている人という形でカウントするわけですけれども、私はこれだけに限らず、なぜ市立と公立と私立、これを分けるのか。確かに市立は直接自分たちのところだから、それはわかりますよ。私立は教育方針がそれぞれある、国立もある。だけれども、本来我々が考えなければいけないのは、鎌倉に住まうこの子供たち、それから鎌倉に関係する子供たちというのを全体的に見て教育しなければ、そして教育政策を考えなければいけないと私は思うんだが、どうでしょうか。
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○教育センター所長 現在は、鎌倉在住の人たちには全員お渡ししております。ただ、私立の方でいろんなところについて、正直申し上げまして、予算の関係で各学校何部ずつという形で数の制限、要するに予算面でこれぐらいの配当かなという形で配付しておりますが。
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○教育指導課長 副読本の使用なんですけれども、公立小学校においては、授業の中で使っていくという形がほぼできているというふうに思いますが、中学校においては、一つの副読本、読み物としての扱い。公立につきましては、もちろん１年生あたりでは、授業に一緒に持ってきて使うということがあります。特に私立の場合、教育指導につきましては、それぞれの学校の教育課程の中でやっておりまして、参考ということでは十分評価いただいておりますので、鎌倉を知るときの資料ということでは有効に使っていただけるとは思いますけれども、必ずそれを使っての指導というような形での活用というところまでの配付という考えではないというところはあると思っております。
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○本田 委員 だから先ほど私が言ったのは、今さっき、鎌倉の在住の生徒はすべて配付しているというけれども、鎌倉在住の私立の生徒には配付していないんでしょう、だって。公立だって配付しているんですか、それは。あなた言ったのはおかしいですよ、それは。おかしいと思うんだけれども、どう。
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○教育センター所長 公立小学校に在籍して、例えば６年生から中学へ行く場合には、その段階でお渡しをしていました。
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○本田 委員 だから私は言っているんだが、これは鎌倉市の教育委員会が所管している市立の小・中学校というのはすべて配付していますよということでしょう。それはわかるんですよ。それで配付していませんといったら、それこそ大きな問題になっちゃうわけだから、そうではない、私が言っているのは。これは一つの鎌倉の財産じゃないかと、この副読本とはいえ、この本というのは。私もぱらぱらと見るだけだけれども、これは本当に読みごたえありますよ。これ深く読んでいったら、なるほどなというところも出てきます。これは確か。この鎌倉の財産をたまたま市立、国立、私立となっているけれども、それであれば私立の小・中学校だって、よく鎌倉調べとかいって、よく調べているんですよ。私たちの小学校があるこの場所をもっと調べましょうという、そういうのだってやっているわけですよ。小学校のある場所は昔何だったんだろうとか、中学校も何だったんだろうとか、そういうことを、言うなれば郷土愛ですよ。郷土を愛するというものなの。だから、それから言えば、とりあえず10部どうぞという問題なのかなということなんです。
それと、これが予算にかかわるもの。私たちが希望しているんだけれど、財政が、いや、それは切っているんですよというのであれば、こっちの問題。だけれども、言っていないのであれば、あなた方の問題。それはどっちなんですか。
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○教育センター所長 予算計上の中で、正直申しまして、私立の部分の数を数え、それを請求という形は、私たちはしておりませんでした。ただ、15年度・16年度までは、大体、過去になりますけれども、全員ではございませんけれど、私立の中学校には270送りました。ただ今現在は、先ほど申し上げましたように、60という形でしか配付してございませんでした。
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○本田 委員 わかりました。とりあえず私の気持ちとしては、もう分け隔てなく、限りある学校なんだから、これがまた私立とか国立がふえますなんていうことはないんだから、それで今ここで鎌倉にある学校なんですから、そういうのだって大したことないと言ったら、これは財政に怒られるかもしれないけれども、そのぐらいはちょっと配慮してやる。それと、まずその前提として、必要かどうか、私立に。要らないけれど、送ってこられちゃったよなんて言われた日には大変なことになりますから、それこそむだになっちゃうから、まずはちょっと相手方に聞いてみて、それでどうなのよと、これ要るとかいう感じで、ちょっと聞いてみたらどうですか。それで、もし要るんだったら予算計上する、要らないんだったらしない、そういう形で、配付することを前提にちょっと聞いてみるということをお願いしたいんですけれど、どうですか。
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○宮田 教育総務部次長 まさに国立であり、あるいは私立であり、市立の学校とまた教育方針がそれぞれ学校によって異なる部分あると思います。そういった中で、今まで学校さんにということで、各10部ずつお渡ししていたところがありますけれども、今御指摘いただいた部分につきましては、また教育委員会の方から各学校にも要望をお聞きした上で、対応させていただきたいというふうに思います。
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○本田 委員 その点、よろしくお願いします。これは、これだけじゃなくて、例えば子ども議会がありましたと。子ども議会も私立じゃない市立の小・中学校しか対象にしていませんでしたということもおかしいなと思うんですけれども、とにかく、そういう一つ、今ここにある市立、国立、私立というのを含めた、そういう考え方というかな。ましてや、これは郷土愛だから、郷土愛に関して異を唱えるところなんてないはずですからね。そういう部分、ひとつお願いします。
あともう１点、今の質問というのは、岡田委員の受け売りだからするつもりはなかったんだけれども、１点、どうしても聞きたかったのは、これは18年度の決算でありますから、この18年度という約１年間のこの期間、これで教育委員会、教育総務が、この平成18年度というものをどうとらえているかというのを私は聞きたかったんですよ。ひとつ、この18年度で問題点は何があると、何があったかと、それをちょっと聞きたいと思うんです。
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○辻 教育総務部長 教育総務として平成18年度、この１年度をどういうふうにとらえるかという御質問で、非常に幅の広い御質問かなというふうに思っています。
まず、一つのとらえ方といたしましては、18年度スタートの実施計画事業のスタートの年でありますので、まず、そのスタートを順調に切るということが最も大切な時期であったのではないかと思っております。とりわけ、この実施計画事業の中身を見ておりますと、やはり重要なといいますか、一つの教育の過渡期といいますか、新しい課題が出てきているんではないかなというふうに思っております。とりわけ少人数教育の問題でありますとか、不登校、いじめなどの問題、それから特別支援学級の充実といったような、ソフト的な部分にどう対応していくのかと。これにつきましては、ハード的な部分だけではなくて、教員のソフトの問題、資質の問題等も含めて、大きく問題提起がされてきた年ではないのかなというふうに思っております。一応、それぞれの課題に対する方針といたしましては、実施計画事業で挙がっているところでございますけれども、これをまず着実に実行していくことが、大切ないいスタートを切るという意味で、着実に計画どおり実行していくことが大切な年度であったんだろうというふうに思っております。また、ハードの部分といたしましては、第二中学の問題でありますとか、それから耐震の問題ですね、学校の校舎、それから体育館の耐震問題、要するに子供たちの安全・安心、これをどういうふうにして確保していくのかというようなことが大切だったんではないかと思っております。ただ、予期しない出来事といたしまして、一つには、教員の不祥事の問題もあったかと思います。これらの問題に対しても、今後あらゆる手を尽くして対応をしていくと、そういった意味では、すべての問題でスタートの年であったという認識をしているところでございます。
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○本田 委員 るる言われたんですけれども、要は何が問題だったかと、端的にちょっと言ってもらえませんか。要は、何が問題で、どういう改善をしたか。そこが今、決算ですから、何のために決算をやっているかといったら、そこなんですよ。こういうことがあった、こういう改善をしたんだと。それを検証するわけですから。
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○辻 教育総務部長 端的に申し上げまして、平成18年度の一番大きな当面する課題ということでは、教員の不祥事の問題、これにどういうふうにして対応していくのか。その背景はどこにあったのかということだろうというふうに思います。
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○本田 委員 教員の不祥事って、18年度じゃないんじゃない。もっと前なんじゃないの。
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○辻 教育総務部長 16年度と18年度にございました。
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○本田 委員 それが一番の問題点だったと。それで、どういう対策といいますか、とられたんですか。
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○辻 教育総務部長 緊急に対応しなければいけない問題ということでございまして、すぐに各学校における事故対策委員会の設置でありますとか、各学校において、それぞれ相談員の設置といったようなことの対応をいたしました。また今年度にはなりますが、箱を各学校に設置をしまして、子供の意見が出やすい環境づくりといいますか、そういったものに努めてまいりました。
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○本田 委員 この事故対策委員会、これは各学校に設置をした。各小・中学校に設置をして、この事故対策委員会というのは、職員に対しての事故再発防止とか、そういう形で、職員に対しての問題、対策をしたということですか。
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○学務課課長代理 各学校で事故防止会議というものを定期的にやるようにということで、主にやはりいろんな教員の事故について、事例を持ち出して話し合いをしたりだとか、そういうことを学校の方で定期的にやるようになっております。
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○本田 委員 これは平成19年の１月の話か。なるほど。各学校に事故防止会議、これは事故対策委員会とは違うの。
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○学務課課長代理 済みません、ちょっと言葉が足りませんでしたけれども、事故防止会議自体については、平成16年度の事故の後に、各学校に設置するようにということで設置しておりました。ところが、その事故防止会議を各学校で設置してやっていたにもかかわらず、この19年の１月にまた同様の教員の不祥事が起きてしまったということで、引き続きその事故防止会議については各学校で充実してやってほしいということも各学校に指導しておりますが、それとは別に、教育委員会と、あと現場の教員で、事故防止対策検討委員会というのを立ち上げて、１回目を３月に行って、その後、５月、７月、８月とやって、その中で具体的に幾つかの話し合いがなされましたけれども、具体的に文教の方でも報告させていただきましたけれども、事故防止会議で活用できるような事例集だとかマニュアル集で、教員一人ひとりがそれを持って、自分の日ごろの活動を振り返ることができるような、そういうマニュアル集的なものを作成していこうということが、その事故防止の検討委員会の方で現在話し合われて、今作成の途中です。
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○本田 委員 じゃあ、この事故防止会議というのは、平成16年からずっとやっていたわけだ。やっていたにもかかわらず、また事件が起きてしまったと。それを踏まえて、また事故防止会議は続いていると。で、それ以外は。これを平成16年で防止しようということで、平成19年にまた起きちゃったと。それで、だから16年から19年の間と同じようなことをやっていたらだめなわけだから、それ以外は何をやっていたのか。
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○学務課課長代理 19年の１月でそういう事件が起きた段階で、事故防止会議でもう１回見直して、きちんと有効に機能するようにという話はさせていただきました。ただ、１月の事件が起きた段階で、いろいろ議会の中でも、それがきちんと機能していなかったのではないかというような御指導をいただいて、それを受けて、きちんと各学校でもう一度見直しをして、事故防止会議がきちんと機能するようにやってほしいと、まず、それを学校に対して指導したことと、それとは別に、教育委員会として、事故防止の検討委員会というのを立ち上げて、具体的に教員に一人ひとりが持って、自分の行動を振り返ることができたり、その事故防止会議でもいろいろ活用できるような鎌倉市独自のそういうマニュアル集的なものをつくった方がいいのではないかということが、その検討委員会で話し合われて、現在作成中ということです。
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○本田 委員 ということは、もう一度、指導の徹底ということですよね。要は、教職員の資質の問題なんだから、これは。この資質検討委員会みたいなのをつくったらどうですか、教職員の。
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○辻 教育総務部長 教職員の資質検討委員会といったようなものをというお話でございますけれども、今、教職員につきましては、県が行っております人事評価制度、こういったものが取り入れられてきております。今後、管理職だけではなくて、今現在はすべての教職員について人事の評価がされております。そういった中で、個人のコンプライアンスといいますか、そういったような問題についても評価がされております。そういったところで、今お話の部分も活用をさせていただけたらというふうに思っております。
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○本田 委員 やるの、やらないの。要は、ちょうど私も高１と中１の息子と娘がいるわけだ。前の事件というのは、どういう事件だったか、ちょっと忘れちゃったんだけれども、内容はね。その３年前のはちょっと覚えているんだけれど。これはどういうあれだったか、ちょっと忘れちゃいましたけれど、やはりそういう教師がいる中で、そんな、子供を預けたくないですよ、自分の子供は。女の子は今中１ですよ、私の女の子は。ふざけるなという話ですよ。だから、１回調べてみたらどうですかということですよ。もし、私の娘がそんなことがあったら絶対に許しませんからね。私の娘の友達がそうあっても絶対許さないから。そんな簡単なものじゃないんだから、大体。
こういう事件が二度ありました。今、事故再発防止、これもまた言いました。マニュアルは作成中です。その前にやることあるじゃないかと。もう自分のことは今言いましたよ。だけど、人の子供だって同じじゃないですか、それは。自分の子供がそういうふうにされたら、それはみんな怒りますよ。ほかの子供だって同じですよ、それは。もし、あなたの娘さん、そんなになっていたらどうするんですか。あなただってそうですよ、自分の娘が、息子だってそうだ。それがあってはならないことがあったんだから、もう一度洗い直すというのは当たり前の話じゃないですか、そんなのは。それには、県がどうのこうのの問題じゃないんですよ。と私は思いますけれどね。それはどうですか。
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○辻 教育総務部長 教育の信頼性の問題ということでございます。まさにお話のとおり、18年度は、この教育の信頼性をどうやって取り戻すのかということが、非常に重要な課題であったというふうに認識しております。委員さんから教員の資質の問題を洗い直したらということでございますが、教員の資質の問題ということになりますと、具体的にどういうふうにしたらいいのかといったような問題も含めて、いろいろその目的でありますとか、やり方でありますとか、課題がたくさんあろうかというふうに思っております。ちょっと少し、今後の検討課題として検討させていただけたらというふうに思っています。
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○本田 委員 どういうことですか。
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○辻 教育総務部長 先ほど答弁させていただきましたように、一方では事故防止会議といったようなもので、そのマニュアルづくりであるとか、そういうことを進めているわけでございます。もう一方で、人事の評価につきましても行われているわけです。今、委員さん御指摘の教員の資質の問題ということでの、もう一度調べ直すための組織づくりをしたらどうかというお話だったかと思うのですが、それをやる必要があるのかどうなのか、それをもしやるとしたらどういった方法で、どういう内容のものをやるのかというようなことにつきまして、よく検討をさせていただきたいということでございまして、やるかどうかということも含めて検討をさせていただきたいと。
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○本田 委員 それじゃあだめじゃないですか、そんなの。あのね、私これ、ちょっと初めて知ったんだけれども、平成16年に事故防止会議があった。それで防止できると思っていた。それが防止できなかったということじゃない、19年に。そうでしょう。それなのに、じゃあこれ対象者を洗い直した方がいいんじゃないかという話ですよ。それをやるかやらないかを含めて検討するなんて言ったら、そんなのおかしいですよ、それは。大変なことが起こったから言っているんですよ。これは検討課題なんていう問題じゃないですよ。
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○早稲田 委員長 ちょっと暫時休憩いたします。
（16時33分休憩 18時10分再開）
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○早稲田 委員長 それでは再開いたします。答弁をお願いいたします。どうぞ。
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○辻 教育総務部長 貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございました。
先ほどの本田委員からの、教員の資質の向上に向けて、今後の教育委員会の取り組みについてということでございますが、ことしの教員の不祥事を受けまして、これまで学校に設置をしておりました事故防止会議に加え、教育委員会も加わった事故防止対策委員会を設置したところでございます。
その中で、事例を挙げての事故防止対策マニュアル等を今作成をしているところでございます。教員の資質の向上に向けては、今後、教員が現在抱えておりますさまざまな問題点をみずからが把握していけるよう、また解決に向けた糸口が見いだせるよう、県や学校とも調整をする中で、現在、市で行っておりますメンタルヘルスチェックを全教員にも取り入れまして、教委としてもバックアップをしていきたいと考えております。
不幸にも事件が起きた場合のクラスや学年へのケアについてでございます。また、関係者へのケアについてでございますけれども、子供たちにとって、こういう事件は大きな心の傷となることが想定されております。また他の教員やその関係者にとっても、メンタルの部分でのケアが必要となると思われます。あってはならないことでございますが、今後、そういった場合について、スクールカウンセラーを配置するなど、メンタルケアについて、教育委員会全体でカバーをしていきたいというふうに考えております。
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○本田 委員 結構です。
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○早稲田 委員長 ほかにございます質疑ありませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。御意見はありませんか。
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○納所 委員 高等学校等、奨学生に対する奨学金給付について、意見です。
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○吉岡 副委員長 意見です。食育等における学校と地域、庁内の連携について。
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○石川 委員 理事者質疑で、開発に伴う学校受け入れ体制について、理事者質疑でお願いします。その後に意見を残します。
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○早稲田 委員長 理事者質疑が１件、石川委員から出ました。３件の御確認をしていただけますでしょうか。わからなければ、もう一度言いますか。
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○事務局 済みません、もう一度ちょっと確認いただいてよろしいですか。
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○早稲田 委員長 もう一度お願いいたします。
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○吉岡 副委員長 食育等における学校と地域、庁内というのは、市役所庁内という意味ですね、庁内の連携について。
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○早稲田 委員長 石川委員、もう一度お願いします。
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○石川 委員 開発に伴う学校受け入れ体制について、理事者質疑です。
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○事務局 それでは確認をさせていただきます。意見が２件、質疑が１件でございます。納所委員で、高等学校等奨学生に対する奨学金給付について、意見でございます。続きまして意見でございます。吉岡副委員長から食育等における学校と地域、庁内の連携について。石川委員で、理事者質疑でございます。開発に伴う学校受け入れ体制について。以上３件でございます。確認をお願いいたします。
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○早稲田 委員長 ただいまのとおりでよろしでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、意見を確認いたしました。この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（18時15分休憩 18時17分再開）
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○早稲田 委員長 再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔・明瞭にお願いいたいます。なお、説明は座ったままで結構です。
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○早稲田 委員長 それでは次に、第55款教育費、第20項社会教育費のうち世界遺産登録推進担当部分を除く部分及び第25項保健体育費について、一括して説明を願います。
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○島崎 生涯学習部次長 55款教育費のうち世界遺産登録推進担当所管を除く、生涯学習部所管部分の内容を説明いたします。
歳入歳出決算書及び付属書は164ページを、平成18年度における主なる施策の成果報告書は330ページを御参照ください。
55款教育費、20項社会教育費、５目社会教育総務費は６億165万6,676円の支出で、決算書は166ページに入りまして、社会教育一般の経費は美術品の保管委託料、教育文化施設建設基金への利子積立金、社会教育委員及び事務嘱託員の報酬、ＰＴＡ連絡協議会ほか関係団体への補助金、施策の成果は331ページに入りまして、スポーツ課を除く生涯学習部に所属する職員の人件費などに、社会教育施設の経費は施策の成果は332ページから335ページにかけまして、吉屋信子記念館及び明月荘の光熱水費や庭園管理委託料などの維持管理の経費、鏑木清方記念美術館の指定管理料や修繕の経費を支出いたしました。
施策の成果は336ページから341ページとなります。10目文化財保護費は３億9,014万7,625円の支出で、そのうち保護整備の経費は３億4,543万2,173円で、文化財専門委員の報酬、市内遺跡発掘調査の経費、国指定史跡永福寺跡の環境整備の経費、史跡北条氏常盤亭跡及び史跡永福寺跡の土地買収等に要した経費、国指定重要文化財建造物の鶴岡八幡宮上宮の保存修理などの事業費補助、郷土芸能大会の開催経費などに支出いたしました。
続きまして、決算書は168ページ、施策の成果は343ページとなります。15目生涯学習センター費は２億281万8,848円で、生涯学習センターの経費は生涯学習センター管理業務補助嘱託員の報酬、鎌倉生涯学習センターの総合管理業務などの委託料や光熱水費、土地賃借料や、生涯学習ネットワークシステム機器の賃借料、各学習センターの自主事業や情報誌の作成に要した経費などを支出いたしました。
施策の成果は344ページ、決算書は170ページにかけまして、20目青少年育成費は5,336万1,067円で、青少年育成の経費は青少年指導員の報酬、子ども会スポーツ大会事業など委託料、青少年指導員連絡協議会ほか各種団体への補助金、成人のつどいへの開催経費などを支出いたしました。
施策の成果は345ページに入りまして、青少年施設の経費は鎌倉・玉縄両青少年会館の嘱託員等の報酬、光熱水費や消防設備保守点検などの手数料、玉縄青少年会館の電気工作物改修工事に要した経費などを支出いたしました。
施策の成果は346ページ及び347ページにかけまして、25目図書館費は１億4,779万4,197円で、図書館の経費は図書館協議会委員や図書館業務嘱託員などの報酬、各館の図書、視聴覚資料等の購入経費、図書の検索や貸出しサービス用コンピュータ等賃借料、ブックスタート事業に要した経費、設備等保守管理業務委託料や光熱水費、修繕料など各館の維持管理に要した経費などを支出いたしました。
決算書は172ページにかけまして、施策の成果は348ページ及び349ページにかけまして、30目国宝館費は１億2,466万7,224円で、国宝館の経費は鎌倉国宝館協議会委員や館長などの報酬、氏家浮世絵コレクションへの補助金、リーフレットやポスターなどの印刷費や資料備品の購入の経費、土地賃借料や光熱水費、新館の空調設備機器修繕工事に要した経費、設備管理業務や窓口業務の委託料など施設の維持管理に要した経費などを支出いたしました。
施策の成果は350ページに入りまして、35目文学館費は7,630万7,511円で、文学館の経費は鎌倉文学館の指定管理に係る経費のほか、空調冷却塔の修繕料などを支出いたしました。
続きまして、施策の成果は351ページから354ページにかけまして、25項保健体育費、５目保健体育総務費は１億8,455万4,742円の支出で、保健体育一般の経費はスポーツ振興審議会委員や体育指導委員の報酬、体育協会、レクリエーション協会への補助金、スポーツ課に所属する職員の人件費、各種スポーツ行事の開催経費、学校開放プール監視業務の委託料などを支出いたしました。
決算書は174ページを、施策の成果は355ページから356ページにかけまして、10目体育施設費は２億51万5,652円で、体育施設の経費は体育指導嘱託員の報酬や体力づくり教室講師謝礼などの経費、スポーツ施設予約システムの運営等に要した経費、海浜公園水泳プールの水道料を初め、各体育施設の光熱水費、各所修繕料、清掃・警備業務委託料など、維持管理に要した経費、ＰＦＩ事業として整備した、こもれび山崎温水プールに係る経費などをそれぞれ支出いたしました。
以上で、生涯学習部所管の内容説明を終わります。
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○早稲田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
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○森川 委員 済みません、図書館のところでちょっとお伺いしたいんですけれども、この施策の成果の付属資料の57ページに、各図書館の貸し出し状況とか利用者数なんか載っているんですけれども、貸し出し登録者と貸し出し利用者、貸し出し資料数なんかを比べますと、各館かなり差があるんですね。例えば腰越図書館なんかは、登録者は少ない割には、利用者また貸し出し資料数もすごく多くなっています。結構、やっぱり図書館によってかなり差があるなというふうに思うんですが、この差というのは、どういった原因で生じているというふうにとらえていらっしゃいますか。
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○中央図書館長 ただいま御質問いただきました図書館の貸し出し登録者数と、それから利用状況、その差というのでございますけれども、図書館の置かれている地域性とか、それからそこで点在する学校、子供、保護者等、それからまた図書館に自宅から行きやすい距離とか、活用しようという、図書館側からアピールする部分と、それから学校・地域等が一体になって活用しようというような、それぞれ特徴をなすものはあると思うんですけれども。あと、対象地域の人口というのも関係あるかと思うんですけれども、鎌倉、腰越、深沢、大船、玉縄のこの地域性の中では、腰越と玉縄は非常に人口分布が少ないということはあろうかと思うんですね。この中で図書館を利用する方の人数は、地域性に合わせて少ないけれども、利用に関しては、図書館が行きやすい場所、交通機関が非常に行きやすいとか、そこでの図書館の設置の時期に合わせた、またその地域で利用しようというような気運、いろいろなものが要素としてあるとは思いますけれども、人口数が少ないということは理由かとは思います。
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○森川 委員 結構図書館によって取り組み方が違うのかなと、例えば本のいろんな展示の工夫とか、例えば、今これが新刊で入りましたよとか、これが今とても読まれている本ですよとか、例えば今、病気の本の特集をしていますよとか、結構、私は各館によって取り組みが違うなというふうには思っているんですよ。やっぱり図書館自体の居心地のよさというのもあるんだと思うんです。割と腰越は新しくて、割と居心地がいいという面では、登録人数が少ない割には、本当に貸し出し資料数が多くて、本当にいつも込んでいる状況ですよね、腰越なんかは。深沢なんか、割と建物自体も古いのでいたし方ないのかなとも思うんですが、一方で大船図書館なんかは登録者も多いし、あの古くて狭いにもかかわらず、貸し出しも多いというところを考えると、やっぱりそこの図書館の嘱託員の方たちの工夫というのが、結構大事ではないかなというふうに思うんですが、そういうことの研修とか、そういうのはやっていらっしゃるんでしょうか。
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○中央図書館長 ただいま議員さんがおっしゃられたように、地域間のやっぱり職員の取り組みというのは、非常に大切なことだと思います。単に新しい、古いだけではなく、取り組みとしては全館、差があってはならないものだと思っています。また、職員同士の打ち合わせ等の中でも、取り組みに関しては特出した部分がある館とない館があってはならないというふうに考えております。そういう意味での研修というのは、県等を含めた図書館で持っている研修、司書職員に対する研修、それに参加するというようなこと、もちろん行っていますけれども、今、私ども図書館として、全体でのいま一度立ち返ったような取り組みについて、もう１回やってみようというような考え方がございまして、全体を統一して、地域館、中央館一体となった取り組みが今必要だというふうに感じておりますので、どうかおこたえできるような図書館に変えていきたいというふうに感じております。
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○森川 委員 確かに今、貸し出し業務、ほとんど嘱託員になってしまって、本当に図書館の職員自体が少なくなっている中で、結構、嘱託員の方に本当にどこまで求めていくのかというのも、私は一つの課題だというふうに思うんですね。私も図書館、本当に２週間おきぐらいにずっと行き続けているので、そういうふうに思うと、やっぱりなるべく魅力のある館の中のいろんな構成にしても、ぜひやっていただきたいということは強く要望しておきますので、よろしくお願いします。
それからもう一つ、前にも多分これ、18年度予算のときにお願いしたと思うんですが、市役所に返却ボックス、今、大船にも鎌倉にもつきましたけれど、市役所の中にも一つ入れていただきたいなと。逆に市役所の中だったら、外に置くものじゃないので、あんなしっかりした、１基100万円もする入れ物じゃなくてもいいんだと思うんですよ。結構、市役所に返却のボックス欲しいねという声が結構聞こえるんですが、それについては検討はなさったんでしょうか。
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○中央図書館長 ただいまの御質問なんですけれども、返却ポストがそこここにあるというのは、非常に利用される方にとっての利点かというふうには感じております。そして、市役所はあくまで図書館から歩いて五、六分のところにあるというところと、あと、もう少し図書館から離れたところに置く必要もあるのでないかというようなことで、１カ所どこに置くかというところを定めます上では、返却ポストを置くということは、巡回車が回って、その作業に入るということですので、できるだけ図書館からちょっと離れて、図書館まで行くのがきついというような方にぜひお届けしたいという点では、例えば学習センター、要するに線路のあちら側の学習センターあたりなんかいかがなものかというようなことも、ちょっと話の中では検討しているところなんですね。ただ、その場所をどこにするかということは、これは、こちら側の人だけにいいではなく、こちらもあちらもいろいろ考えた中で、市内の方は非常に優遇されていて、あちらこちらにあるけれども、こっちの遠いところには一つもないのねなんていうようなことがあってもいけないかというふうに思いますので、委員さんの御希望されている内容と、また、ほかにも置くべきところがあるかどうか、ちょっと十分検討して、取り組みについて検討していきたいというふうに思います。
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○森川 委員 室内に置く場合には、本当にあんな100万もするものでなくてもいいわけで、本当に普通の箱にポストみたいな形でいいんだと思うんですよね。それで、確かに鎌倉学習センターですか、きらら鎌倉なんかには、確かに私もあったら便利だと思うし、ここも確かに中央図書館と市役所、近いんですけれど、でもちょっとやっぱり距離があるのよね。やっぱり市役所に来る人が多いという中では、本当に簡単な箱でいいから置いてほしいという意見もありますので、おっしゃっているように、確かに市内に何カ所も返却ポストがあれば、今、結構２週間って、あっという間にたっちゃって返却を超えて返すという人も結構いると思うんですよ。私なんかも、なかなかやっぱり２週間守るのって結構大変だなというふうに思っていますので、そこも含めて、自分のことだけではなくて、学習センターとかいろんなところも含めて、本当に室内だったら簡単なあれでいいですから、ぜひ検討していただくようによろしくお願いします。
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○早稲田 委員長 ほかに。
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○吉岡 副委員長 健康づくりという点では、大変スポーツの取り組みも大事だなと思っているんですけれども、今ここに、成果報告書の中に、体育指導員とかあるわけなんですけれども、例えばあちこちでいろいろな簡単な、身近な例えばグループに、出前スポーツ講座じゃないんですけれど、をやっているんでしょうか。前、何かそういうこともあったような気がするんですけれど、今もやっているのかどうか、ちょっと伺います。
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○スポーツ課長 今、御質問の出前スポーツ等につきましては、現在実施しております。例えば派遣教室ということで、いろんな高齢者とか、あるいは16歳以上の方を対象にした、地域の体力づくり、あるいは高齢者を対象としました出前教室として、いきいき健康体操講座なども今実施をしております。
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○吉岡 副委員長 それは例えば１年間継続とか、ずっと来ていただけるのかとか、何か条件とか、年間どのぐらいの方が利用されているのか、その辺も教えてください。
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○スポーツ課長 出前教室につきましては、18年度は９カ所の場所で実施をしております。対象は先ほども申し上げましたように、高齢者ということでやっております。私どもは何回か、５回とか10回とか指導しまして、その後、サークルづくりをしていただくというような対応をしております。人数的には、レイ・ウェルだとか、すこやかセンターとか、いろいろな場所でやっているんですが、参加者が160人とか300人とか、最終的な合計の数でございますけれども、そのような形で９カ所でやっております。
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○吉岡 副委員長 そうすると、今のは高齢者を対象にした教室なのかなと思うんですけれども、例えば乳幼児とか小さなお子さんの中でも、いきいき体操じゃないんですけれど、サークルに一緒になって、そういうのも独自でやっているところもあるんですけれども、いろいろな角度で市民の皆さんがスポーツや、それから体を動かすということに、ぜひ高齢者だけではなくて、ほかのところにも、それで講師の派遣もいろいろな角度での講師なんでしょうか。例えばリズム体操をやってみたり、いろいろなスポーツというのもあると思うんですけれど、私がこの間、別のところで聞いたら、ゴムバンド体操とか、いろんな講師の方でもいろいろあるし、それから、例えばゴムバンド体操だったら、だれか講師を養成すれば、あちこちでグループつくってできるとかあると思うんですけれど、そういう面では、地域の皆さんが気軽に体操やいろんな運動ができるようなその仕組みというのは、ここでぜひどんどんやっていただきたいと思うんですけれど、今のは高齢者だけですか。
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○スポーツ課長 今の出前教室は高齢者を対象にしておりますけれども、そのほかに私ども、いろいろな教室を開いてございます。例えば２歳、３歳、４歳児を対象とした親子体操あるいは子供スポーツパークとか、いろいろ教室を開いてございます。この教室を開いた後に、参加された方々にサークルをつくっていただきまして、引き続き実施をしていただくというような試みで、私どもは、いわゆるきっかけづくりということで対応をしております。もし指導者がいない場合につきましては、私ども、登録をさせていますので、その講師を派遣するという、あるいは私ども、体育指導員という職員がございますので、その辺の職員を派遣するというような対応は今も現在やっております。
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○吉岡 副委員長 特に運動とか、そういう体を動かす場所の確保の問題がなかなか大変なのかなと思うんですね。今、町内会館とか、いろいろな地域でのいろいろな場所があるわけですけれども、そういうのも含めて、やっぱり地域の中でそういう場所づくり。やっぱり公民館を借りるのも非常に大変だし、体育館施設って少ないわけですし、その辺は地域でのいろんな連携というんですか、その辺の取り組みというのは、今されておりますか。
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○スポーツ課長 今の御質問ですけれども、サークル化した場合には、何回か私ども優先的に場所をお貸しするとか、あるいは今、大体皆さんある程度の場所を確保してからやっていらっしゃる方が多いので、その辺は十分気をつけてやっておりますので。
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○吉岡 副委員長 健康を守るという点では必要な施策ですので、ぜひ充実するところは充実していただきたいと要望しておきます。
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○早稲田 委員長 ほかにございますか。
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○納所 委員 まず、社会教育運営事業につきまして、教育文化施設建設基金積立金についてお伺いをしたいと思います。
平成18年２月１日現在、16億5,370万円というふうに伺ったんですが、18年度末の積立金の金額、規模、それをお伺いをしたいと思います。
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○島崎 生涯学習部次長 18年度末のトータルの積立金額でございますが、16億5,709万6,324円となっております。
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○納所 委員 例えば、この基金については目標金額といいますか、そういった規模的なものというのは設定はあるんでしょうか。
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○島崎 生涯学習部次長 この積立金につきましては、限度額を幾らまで、例えば20億まで積み立てるとか、そういう具体的な数値の目標は持ってございません。ただ、これにつきましては、社会教育施設を建設するためにということで、最近では果実の運用というような形で運用をしております。
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○納所 委員 わかりました。それでは続きまして、吉屋信子記念館管理運営事業についてお伺いをしたいと思います。これにつきましては、日を決めて一般公開業務を行われていると思うんですけれども、平成18年度のその参加者数、トータルで結構なんですけれども、来館者数というんですか、そういった数は把握していらっしゃいますでしょうか。
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○島崎 生涯学習部次長 18年度のまず施設自体を会議等でお貸しする場合と、それから春と秋に10時から４時までの一般公開をするという形で決めているんですけれども、まず、お部屋で打ち合わせ等をやっていただくということで御利用された方が、18年度トータルで755人でございます。それから、一般公開のときに施設を自由にごらんになられた方、春と秋、そのトータルが6,434人。合計で7,189人の方が吉屋信子記念館を利用されていると、こういう実態でございます。
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○納所 委員 その中で、一般公開については6,434人ということなんですが、この伸びというのは、例えば前年度対比で伸びているとか、傾向だけでもいいんですけれど、それはわかりますでしょうか。
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○島崎 生涯学習部次長 まず、お部屋を会議室等として利用する場合で、17年度対比でトータル人数で755人と先ほどお話しさせていただきましたので、107人ほどふえております。17年度は648名でございます。それから、一般公開、日にちが17年度のときは33日で6,024人でございました。18年度は１日少なくて32日間一般開放しましたけれども、人数としては410人で、6.8％の増加となっております。
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○納所 委員 この施設利用もそうなんですけれど、特に一般公開というのは、割合、文学お好きな方にとっては魅力のあることだと思うんですけれど、これの周知方法ですね、これはどういった形で行われていらっしゃいますでしょうか。
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○島崎 生涯学習部次長 「広報かまくら」、それから市のホームページ、それから最近、特に、いろんな出版会社から鎌倉の名所案内の本が出ていますけれども、出版会社から、大体春と秋、もう定例的に一般開放をしておりますので、その出版会社から、例えば19年度の予定はいつもどおりでいいですかとか、そういう確認がありますので、文学館にかなり近い場所にございますので、文学館のページのところに吉屋信子記念館のＰＲもしていただいて、春と秋、一般公開されていますよというような形で、かなりお電話での問い合わせもかなりあるということで、利用者がふえているのかなという気がしております。
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○納所 委員 それだけ多くの方が年間通じて利用されるということで、逆に各所修繕の必要というのがふえてきているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、修繕の必要状況、その建物の傷みであるとか、さまざまな問題あると思うんですけれど、その状況はいかがでしょうか。
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○島崎 生涯学習部次長 修繕につきましては、やはり、せっかく来館していただいて、その施設を見て、余り傷みがひどいということになりますと来館者もがっかりされるということで、例えば、あずまやの修繕を18年度はしたりですとか、それからあと、収蔵庫をちょっと構えておりますので、収蔵庫を修繕したりですとか、それから、日々、開放のときには、委託しておりますシルバー人材センターの方の方にお庭の掃除ですとか、それから当然室内の清掃等をやって、気持ちよく御利用いただけるというような配慮をしているところでございます。
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○納所 委員 その中で、今後ちょっと大がかりな修繕が必要であるとかというような箇所というのはありますでしょうか。
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○島崎 生涯学習部次長 細かい部分では、やはり建物を、どちらかといいますと、春・秋、それからお部屋の申し込み以外の場合は閉めているときもございますので、通気性をよくするというようなことで、細かい部分はまだまだ直していかなきゃいけないのかなという気がしますけれども、大規模的に改修する部分というのは、今のところ発生しておりません。
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○納所 委員 ありがとうございました。続きまして、鏑木清方記念美術館管理運営事業についてお伺いをしたいと思うんですが、指定管理者制度を導入されての平成18年度の来館者数、これをお伺いをしたいと思います。
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○島崎 生涯学習部次長 鏑木清方の18年度の来館者数なんですけれども、延べ人数で２万7,905人となっております。17年度と対比しますと、17年度が２万4,010人ですので、3,895人の増と。率にしまして、約14％増加というような形になっております。
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○納所 委員 14％伸びたということの何か効果となった要因というのは、どういったものがあるかは、いかがでしょうか。
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○島崎 生涯学習部次長 やはり展示の工夫ですとか、それから夏休み等、子供向けの催し物をやりまして、当然親子で参加していただくわけでございますけれども、そういう意味では、やはりお子様からお年寄りの方まで楽しめる施設ということ、それから一番大きな理由としては、17年度までは市の委託業務として、鎌倉市芸術文化振興財団というところが17年度まで市の委託によって会館運営をしておりました。18年度からは指定管理者制度を導入しまして、やはり同じ財団が運営しているわけですけれども、今までの委託、市からお願いされればいいということではなくて、それぞれの指定管理料、決まっているわけですから、創意工夫をした中で、入館者がふえたのが一番大きな原因かなというふうに理解しております。
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○納所 委員 その中で、例えば収入の状況ですね、この鏑木清方記念美術館のその収入状況は、伸びというものはあったんでしょうか。
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○島崎 生涯学習部次長 観覧料でございますけれども、観覧料につきましては、18年度のトータル額で、563万1,000円ほどと。それから17年度の観覧料、トータルで491万ほどでございますので、約72万円ほど、率にしまして約13％の増というふうになっております。
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○納所 委員 その入館者増に伴った収入の増ということだと思いますので、今後とも、例えば効果的な管理運営というものをさらに指導していっていただきたいなというふうに思います。
それからあと、史跡買収事業の方ですか、337ページになりますけれども、ここに関しましては、これ、補正を組んだのかな、永福寺跡の部分が乗っかったんですけれど、これはほとんど国県支出金でまかなったあれでしょうかね、史跡の買収事業と、あと、測量業務委託料等なんですけれども、国・県の支出金の割合が支出の中では多かったのでしょうか。
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○文化財課長 史跡永福寺の跡の土地の買収につきまして、国の補助金につきましては、国庫補助金が１億590万6,000円ございました。それから県費補助金が265万5,000円ございました。率にしまして、国が８割、県が２％という数値になってございます。
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○納所 委員 そうしますと、その残りの18％が市単という形になるわけですね。それに伴って、予定していた鶴岡八幡宮境内御谷地区の例えば土地建物の測量業務であるとか、土地買収というのは、永福寺跡の県・国の補助があったがゆえに、これが先送りされたという形になんでしょうか。
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○文化財課長 史跡鶴岡八幡宮境内御谷地区につきましては、こちらは当初、買収を要望されておりまして、予算化をしていただいた部分でございますが、土地所有者と交渉をしていた中で、土地所有者が市に売却をしたくないという申し出があったために、急遽、補正で減額をしていただく手続をとらせていただいたものでございました。
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○納所 委員 例えば、その後、その所有者の方が、将来的には売却の意思という、今回売却の意思なしということで、これが補正されて減額されたと思うんですけれども、将来的なお話というのは、その地権者との話し合いの中ではありましたでしょうか。
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○文化財課長 地権者とのお話をさせていただいた中で、地権者は民間に売却をしたいというお申し出がございました。結果としまして、そこの土地につきまして民間に売却されたということで、私どもは把握をさせていただいております。
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○納所 委員 この御谷地区の例えば史跡としての価値といいますか、予想される遺跡遺構にはどういうものが想像されますでしょうか。
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○文化財課長 ここは八幡宮寺の二十五坊跡というのが、御谷地区の平坦地でございまして、今回、当初予算の中で認めていただいた部分は、その御谷地区から西側の方の山の方に建つ土地でございます。借景といいますか、そういった部分で重要だというようなバッファーゾーンといいますか、そういった緩衝地帯的な部分での山を守っていく、そういう意味合いで史跡指定をされている地区でございます。そういったことから、買収してくださいという要望に対しておこたえをしていきたいというふうに考えたところでございます。
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○納所 委員 そうすると、特に、例えばこれは民間に売却されて、今後の開発といいますか、今後の使い方について、例えばそこの遺跡発掘調査を行うとかという必要のない土地ということでしょうか。
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○文化財課長 史跡地内でございますので、ある程度の制限をさせていただいたておりまして、そこを開発その他、新たな土地利用といいますか、掘削をして家を建てようという場合には、やはりある程度の制限を設けさせていただいております。周知の埋蔵文化財包蔵地よりも厳しい届け出が必要というような、許認可の業務になってまいりますけれども、現状変更許可を求めていただいて、文化庁がその許可をするというような形になりますので、いわゆる平地であっても、普通の開発とか、そういったことは制限されているというような性格の土地でございます。
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○納所 委員 続きまして、文化財保存・修理助成事業についてですけれども、熊野神社本殿保存修理事業というのはわかったんですけれど、この市指定天然記念物、ウスキモクセイ保存修理事業補助金という項目がございます。追加でありますけれど、これはどのよううな天然記念物の価値があるのか、これをちょっと教えていただきたいんですけれど。
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○文化財課長 大変御説明にちょっと厳しいところがございますけれども、市が指定をいたしましたウスキモクセイという植物、天然記念物として指定をさせていただいた部分で、その枝の一部が枯損していましたので、その部分の樹勢の回復等を図るために修理をしたところでございます。
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○納所 委員 このウスキモクセイは、場所はどちらになりますでしょうか。
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○文化財課長 大変失礼いたしました。円覚寺境内にございます。
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○納所 委員 続きまして、345ページ、青少年会館管理運営事業についてお伺いをしたいと思います。
玉縄の青少年会館の維持管理についてなんですけれども、平成18年度予定して、例えばトイレの改修であるとか、冷房、空調等を施すというような予算段階での話を伺ったんですけれど、その修理状況を伺いたいと思います。
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○青少年課長 18年度の修繕の施行状況ですが、玉縄の青少年会館では、非常用電源装置の交換修繕、それから屋上防水塗装修繕を行いました。冷暖房、トイレの改修につきましては、17年度において実施しております。
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○納所 委員 失礼しました。審査の中で、17年度で、冷房とトイレの改修を行ったということをちょっと勘違いしていたと思います。ただ、玉縄青少年会館、大分古い建物、県の時代からの建物で、古い建物であると思うんですけれど、ちょっと心配になるのが耐震状況、耐震化工事を行っていたとは思うんですが、建物の築年数というのはわかりますでしょうか。
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○青少年課長 玉縄の青少年会館につきましては、昭和45年５月の建設年度でございます。ちなみに、県から移管されたのは平成６年４月でございます。
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○納所 委員 ありがとうございました。例えば今後、大規模な修繕であるとか、そういった工事が必要になってくる可能性というのはいかがでしょうか。
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○青少年課長 平成19年度より外壁の剥離工事が予定しておりまして、４年間にわたりまして修繕をしていくという計画を持っております。
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○納所 委員 外壁も大事だと思うんですけれども、やっぱり耐震、どこまで耐えられるかということもちょっと重要な課題には今後なってくるのではないかなというふうに思っております。それはそれで結構でございます。
図書館管理運営事業にまいりたいと思いますけれども、予算の審議の段階で、例えば図書館で発生するトラブル、全国規模でトラブルが発生しているという中で、例えば高齢者の利用の中で、新聞の取り合いであるとかいうようなトラブルがあったのではないかという議論があったと思うんですけれども、図書館を運営していく中で、利用者間のトラブルもしくは利用者と図書館側とのトラブルというもの、もしあれば伺いたいと思いますけれども、いかがでしたでしょうか。
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○中央図書館長 私どもの方で把握しておりますトラブルと申しますのは、高齢者の方々の利用は確かに大変多くていらして、朝一番から楽しみにして、新聞や雑誌を閲覧にいらっしゃるという方、大変多くございます。その中で、どうしても手狭なところに大勢のお客様がいらっしゃる中では、いわゆる場所をもうちょっと確保したいということで、子供のスペースというんですか、小さな子供さんを連れていらっしゃる保護者の方におはなし会をしたり、子供児童サービスをするコーナーがございますけれども、そこをあいているときはどうして使わせないんだというようなことのおしかりを受けることが、たまにございます。それは大船の図書館だったり、腰越の図書館だったり、その間、それぞれがやっぱりそういうようなトラブルというんですか、もうちょっと場所のスペースが、来られている方に有効に使えるような仕組みにしてもらえないかと。そして、そういった部分では、職員が必要に応じて、その辺のやりくりを御指示したり、御案内したりすることはもちろん可能なんですが、余りそこにたくさんの方がいらっしゃると、今度、実際に小さい子供さんを連れてきたお母様方が、ちょっと遠慮してしまうというか、小さい子を連れてきた場合、どうしても泣かれては困るとか、保護者の方も気遣いながら来る中での大事なスペースですので、その辺がちょっとやりくりするのに、職員、神経使ったりしております。
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○納所 委員 そういったトラブル、利用、場所の取り合いという形になると思うんですけれども、どうでしょう、ある程度そのルールをつくるであるとか、時間帯を割り振るであるとか、いろんな工夫があると思うんですけれど、今そういったトラブル防止のための工夫、手だてはどのようなことを考えていらっしゃいますでしょうか。
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○中央図書館長 時間帯で本当に朝早くから来られる高齢者の方々に対しての時間の配分と、またお散歩がてらに出かけていらっしゃる、幼児を連れてのお母様方の動ける時間帯という、館によって多少まちまちだとは思うんですけれど、その利用時間帯を十分に把握しまして、使いこなしていくその部分での工夫というのは、大変必要かと思います。そういう部分では、館それぞれの状況をいま一度、十分把握しまして、その辺のやりくりを対処していきたいというふうに考えます。
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○納所 委員 やはり図書館というのは、一つ静ひつな時間といいますか、空間というものをきちんと確保しなければいけない中で、多くの利用者に図書に親しむ場所を提供していただくという、かなり神経を使う難しいところであるかと思うんですけれども、一つに、スムーズな利用もしくはいろんな世代の方が本当に違和感なく親しめる空間というものを、ぜひ今後ともつくっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
済みません、最後に356ページになります。体育施設整備事業の中で、こもれび温水プールについて、また伺いたいと思います。利用者の伸びについて教えていただきたいと思います。
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○スポーツ課長 こもれびの利用者数の推移ということでございますけれども、18年度につきましては、会員が957名、それから一般利用者が10万600人という経過になっております。
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○納所 委員 年間通じて、延べ10万人以上の方が利用して、また会員の方も定期的に利用しているということなんですけれども、これは順調に会員数等も伸びているんでしょうか。
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○スポーツ課長 会員数につきましては、18年度の計画としましては1,105人ですから、今パーセントにしますと87％という状況になっております。それから、一般利用につきましては順調に伸びて、計画よりも上というふうに聞いております。
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○納所 委員 やっぱり、そうすると会員数をどこまで伸ばしていくかということが、今後の課題として見えてきていると思うんですけれども、その中で会員をふやすための努力といいますか、どのような工夫を18年度はなさいましたでしょうか。
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○スポーツ課長 会員を伸ばすということでございますけれども、いわゆるスイミング教室というものを開いて、例えば幼児からお年寄りまで、幅広くスイミング教室を実施していると。さらにここの特徴としましては、肢体不自由児もスイミング教室ということを開催しまして、御利用いただいているというような状況がございます。それからまた、いろんなイベントを開催してございます。例えば着衣水泳とか、水泳記録会とか、クリスマス会とか、いろいろなイベントをして、その周知を図るというような形をとっております。
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○納所 委員 幅広く幼児からお年寄りまでという中でのスイミング教室の工夫、よろしいかと思うんですけれども、私の方に要望があったのが、例えば肢体不自由児のためのスイミング教室、どうしても行きたいんだけれど、日程が、もしくは時間帯が合わないであるとかいうような、いわゆるプログラムが固定化されちゃって融通がきかないんでしょうかね。その辺の時間帯であるとか設定の曜日を変えてほしいという声はあるかと思うんですけれど、それに対して改善する余裕といいますか、余地といいますのは、今のプログラム組んでいる中であるんでしょうか。その点の工夫をお聞かせいただきたいと思います。
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○スポーツ課長 事業計画としましては、１年間で計画を立ててしまいますので、ちょっと私どもがその計画をしてございませんので、この辺につきましては管理運営をしている方の会社に、私どもの方から要望ということでちょっとお話はさせていただきたいというふうに考えております。
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○納所 委員 ＰＦＩ事業者が提供するサービスでございますので、それに関しては、当然、市の責任というよりも、その声をぜひ届けていただきたいというふうに思っております。ただ、その中で、一般の利用がふえているということで、ある程度、その周知はされていると思うんですが、会員数をきちんと伸ばしていただいて、財政状況を安定していただきたいなというふうに要望いたしておきたいと思います。
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○早稲田 委員長 ほかにございますか。
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○本田 委員 ちょっと１点お聞きしたいんですけれども、これ、平成18年度だと思うんだけれど、いろんな鏑木とか国宝館とかの出版した成果物。これ、販売するやつだと思ったんだけど、それを余ったのを、余ったと言ったら申しわけないけれど、売れなかった部分を野村総研に置いていたというのは、この平成18年だったよね。
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○島崎 生涯学習部次長 18年のときには、財団の作成した図録、そういうものも一部置いてあったのは事実でございますが、今現在は、生涯学習部関係のものについては野村の方には置いてございません。別のところへ移管していると。要は、保管を別のところへ移しているという状況でございます。
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○本田 委員 それは、あのときには劣悪な状況だったと。それでもう一つは、あれは市の財産であるということでしたよね。それで、言うなれば、空調きいたようなところですか、どこに置いたの。
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○島崎 生涯学習部次長 例えば、特にカラー写真的な、例えば鏑木の図録、そういうものにつきましては、財団の方で茅ヶ崎の方の貸し倉庫というんですか、そちらの方へ保管したりしております。それからまた、新たに印刷した場合は、出版会社の方へ印刷するときのお約束として、小出しで送っていただくというような契約で、実際に適正な管理をしているというふうに伺っております。
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○本田 委員 あれは何月だったっけな。あれ、６月か９月じゃないかな。
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○島崎 生涯学習部次長 18年の６月定例会の中で、今、本田議員さんの方から御指摘があったと、このように記憶しております。
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○本田 委員 だんだん思い出してくるんだけれど、そうなんだ、６月か９月だと思っていたんですよ。ということは、それですぐというか、順次管理のできるところに、茅ヶ崎の貸し倉庫というところに置いたんだね、移動というか。
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○島崎 生涯学習部次長 先ほどの鏑木関係については、18年の８月で、先ほど御説明したような形で、きちんと管理を別の場所に変えたということでございます。
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○本田 委員 それは、この決算書のどこに出ているの。
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○島崎 生涯学習部次長 特にカラー刷りの写真ということで、指定管理者が印刷したということで、今回のこの決算書の中には、大変申しわけないんですけれど、反映されていないということでございます。
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○本田 委員 いや、それまでの国宝館がつくったものとか、鏑木がつくったものとかあるじゃないですか。鏑木は指定管理者だったのか、そのときも。その部分、国宝館のあれ、昭和40何年からのもあるというふうに言っていましたよね。それはどうしたんですか。
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○鎌倉国宝館副館長 国宝館の図書につきましては、国宝館の１階、本館の１階、地下と申しますが、そこにある収蔵庫の床がかなり傷んできまして、それで野村の方に置かせていただいていたわけですけれども、前年度、維持修繕料を使いまして床を緊急補強いたしまして、国宝館のものについては国宝館の方に全部戻しました。
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○本田 委員 そうすると、この成果報告書の349ページのその他各所修繕料、この中に入っているのかな。
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○鎌倉国宝館副館長 御指摘のとおりでございます。
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○本田 委員 これは運搬とか、そういうのもここに入っているんですか。
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○鎌倉国宝館副館長 運搬は職員が行いました。
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○本田 委員 鎌倉市の車で、鎌倉市の職員がやったと。
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○鎌倉国宝館副館長 私どもの展覧会をやらせていただくときに使う車がございまして、そういうものを有効利用させていただいて、こちらの方に戻しました。
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○本田 委員 じゃあ、戻せる場所はあったんだ。
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○鎌倉国宝館副館長 先ほどお話ししましたように、もと収蔵していた場所が、本の重みで床が耐え切れなくなったような状況でしたので、一たん、野村の方に置かせていただきまして、先ほど申しましたように、それを緊急修理という形で修繕させていただいて、もとに戻しました。
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○本田 委員 そこは、ちゃんと保管できる、野村のようなそういうところじゃなくて、そういうところなんですね。
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○鎌倉国宝館副館長 本館の展示場、その地下にあります収蔵庫、私ども書庫にもしておりますけれども、そちらの方に棚をつくって収納しております。
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○本田 委員 じゃあ、何でそれを最初にやらなかったんだという話もあるけれど、とりあえずいいですよ、ちゃんとやっているんだったら。それと、それ以外のは全部茅ヶ崎の貸し倉庫に入れたの。
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○島崎 生涯学習部次長 先ほど、茅ヶ崎のというのは、野村の方へ保管してあります色刷りの図録等につきましては、茅ヶ崎の方へ倉庫を借りて保管をしたというお話を御報告させていただいたわけでございます。
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○文化財課長 文化財課の方から御報告をさせていただきます。文化財課の作成をいたしました有償頒布図書も野村の中に多少残っておりました。それらにつきましては、ただいま分室と私ども呼んでおりますけれども、出土遺物を整理作業しているところがございますが、一時、そちらの方へ退避をしているというような状況でございます。
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○本田 委員 分室というのは、どこなんですか。
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○文化財課長 台にございます、旧大船支所がございました、あそこのところでございます。
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○本田 委員 前、出土品を置いておいたところですよね。それで、出土品が余りにも多くなっちゃって、何か雨ざらしになっていたのを、それを野村総研の跡地の生物化学棟の方に入れたんだ。そこにとりあえず入れたと、そういうことですね。
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○文化財課長 御指摘のとおりでございます。
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○本田 委員 そうすると、そこはちゃんと、しっかりしているんですよね。
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○文化財課長 仮にといいますか、プレハブ造りでございます。ただ、作業をしているところでございますので、空調も入ってございますので、そういった中に資料を保管しているという状況でございます。
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○本田 委員 わかりました。ほかには。
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○島崎 生涯学習部次長 生涯学習部につきましては、今お話ししたような形で、すべてあそこには保管していないということになります。
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○本田 委員 そうすると、生涯学習所管部分は国宝館に戻した。それから、あそこのコンビニの横の分室と、それから茅ヶ崎の貸し倉庫。何の財団。
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○島崎 生涯学習部次長 説明の仕方が悪くて申しわけございません。鏑木清方関係の作品につきましては、財団の方で茅ヶ崎の方の貸し倉庫に保管したり、または、つくった印刷物につきましては印刷会社にストックしておいてもらって、必要な数だけ運んでいただくというような形で保管をしているということでございます。
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○本田 委員 そうすると、この国宝館、分室、それから財団、財団は財団でちゃんと管理をしているということですね。それで、あのときにたしか余りにも売れないと。言うなれば、在庫がたしか相当な部分だったような、ちょっと数字は覚えていないけれど、八、九割、在庫だったような気がするんですよ。ものによってなんだけれど。すごいはけているものもあるわけだけれど、平均的に言うと、八、九割はけていなかったということで、今後、その印刷の部数に関しては、どうのこうのという話があったと思うんだけれど、それはどうなったのかな。
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○島崎 生涯学習部次長 例えば、鏑木清方の例でいきますと、今までは1,500部ですとか印刷をして、１冊当たりの単価を安目に抑えるというような工夫で頒布していたわけですけれども、例えば最近ですと、800部に減らしたりとかというような工夫、それは印刷自体の冊数を抑えるということですね。それからもう一つは、販売先を拡大したり、関連施設の方へお願いして売っていただいたりとか、それからまた、特に生涯学習部関係につきましては、カラー刷りで、カラー刷りといっても、色のついた紙に生涯学習部関係のいろんなこういう本を出版しておりますと、そういうものを窓口に置いたり、工夫した中で、なるべく広く皆様に知っていただいて、興味のある方に買っていただくというような工夫をしているところでございます。
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○本田 委員 そうすると、あのときは、たしかその在庫率は８割以上だったような気がするんだけれど、８割以上９割未満だった、そんなような感じ、10何％しかはけていなかった。それで在庫率は減ったんですね。
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○島崎 生涯学習部次長 鏑木の関係の出版物で言えば、少しずつ減っているというような状況でございます。
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○本田 委員 いや、それは少しずつ減るんだろうけれど、そうじゃない。印刷をするでしょう。今までは、たしか鏑木のときも相当在庫率というのはすごい高かったような気がするんだけれど、平均的に。ものによってなんだけれども、平均的に10冊あったとすれば、売れるのが一、二冊のような、ちょっと記憶があるんだけれど、それが減ったんだねということをちょっと聞いているんです。
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○島崎 生涯学習部次長 出版物、それぞれの在庫ということで、大変申しわけないんですけれど、今すぐ、どのくらいで減っているかという数字はちょっと出せない状況でございます。申しわけございません。
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○本田 委員 その数字をまた算出するとなると、相当また休憩になってしまうから、大づかみでいいですから。要は、あのとき、たしかそういうふうに答弁もあったと思うんです。ちょっと記憶の中だから、とにかく管理はしっかりしますということ、それからその出版部数についても、むだにならないように、むだとは言わないけれど、でも、その在庫というのはある意味、一番むだなんだから。それを例えば10冊つくって、８冊売れましたと。２冊残っていますと。それも在庫なんだけれど、８割売れて２割残っていると言ったら、これは貴重な在庫なわけですよ。だけど、10冊つくって一、二冊しか売れなくて、８冊、９冊残っているといったら、これはむだなんですよ。これは当たり前の話で、本来そんな印刷の仕方とかしないわけだから、それは見直していくという話があったはずなんだけれども、だから今検証しているんだけれど、それがちゃんとやられているんですねと。何％、何十％、１％違うじゃないかとか、そういうことを言うわけではないわけだから、それはちゃんとやっているんですねと。
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○鎌倉国宝館副館長 国宝館の場合を説明させていただきます。前年度、国宝館でつくりました図書は、秋の特別展のカタログ・図録の１種類でございます。それは1,000冊をつくりまして、300は関係者、作品をお借りしたところ等に寄贈をいたしました。実際は700部販売いたしまして、前年度中に、ここにある資料で421冊売れております。今年度に入っても引き続いて売れておりますので、そういう形で完売に近くまで持っていけるのではないかと思っています。今年度は、秋の特別展のカタログ・図録も考えておりますけれど、それと鎌倉志料という昔の文書を釈文した、ちょっとそういう意味では特殊な本なんですけれども、それはこれまで1,000部つくって、学術的な意味があるということで400部寄贈で、600部を販売しておりましたけれども、そういう特殊な学術的な本ですので、御指摘のとおり販売の売れ行きは、それほどはよくありません。それで、ことしの話ですけれども、それを予算化させていただきましたので、印刷部数は700で発注しております。400寄贈させていただくということになると、300ぐらいが販売用になりまして、今までの例でいきますと、200部以上は売れておる例がございますので、かなり、いわゆる在庫率は少なくなるのではないかと、こういうふうに考えております。
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○金川 生涯学習部長 今のお話を継続して御説明申し上げますと、当初の御指摘のとおり、まず、保管の状況を改善をいたしました。それと、今の御指摘の在庫、今の国宝館の資料も従前の例に倣った発注をしないで、実際に売れる想定をして、今まで1,000つくっていたんだから、そのまま1,000をつくるということなく、今、副館長が申し上げましたように、そもそも印刷冊数を見直したと。先ほど島崎次長の方からも申し上げましたように、実は財団の方とも協議をいたしました。特に鏑木清方の資料につきましては、これまで1,500冊をつくってきておりまして、ややもすれば、従来どおりつくっていきたいという、そういった意向もございましたけれども、残余の在庫を抱えてはやはりいけないという御指摘も受けておりまして、実際には800冊にしようとか、約半分ぐらいにしようとかということで、在庫率を高くしない、そういった工夫をしてまいりました。
それと、これは先ほどの御説明と全く同じになるわけですけれども、さらに、じゃあその在庫を今度は販売していくその努力をしていこうということで、先ほどもちょっと申し上げましたように、生涯学習部で共通のパンフレットをつくりまして、そこには国宝館の出版した図書も、文化財課が出版した図書も、また財団がつくった図書も一緒に載せた刊行物の案内をつくりまして、それぞれを各窓口に置いたり、あるいはそれぞれの図書を相互に来館者に御案内していくようなパンフレットをつくったりと、そんなようなことで、少しでも製作した在庫率を低減するような、そんな取り組みを昨年度からしておりまして、今日に至っている、そんな状況でございます。
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○本田 委員 とても安心しました。ぜひその部分、特に国宝館の管理の仕方というのは、これは前回の質問、６月というふうに言っていましたけれども、それから飛躍的に、そして、ましてや自分たちでやったというのは、これはすごいことですよね。往々にして委託しちゃうから。だけど、それをやっぱり自分たちのものだということで、自分たちの車を使って自分たちの手でやるというのは、これはなかなかないことだし、これは私はたまたま、だんだん記憶がよみがえってきて、それでどうかなという質問だったんですけれども、これはすばらしいことだと思いますね。ぜひ、そういう自分たちでできることは自分たちでやるというか、それは本当はすべてやんなきゃいけないんだろうけれど、なかなかできないことだし、ああ、これは安心したなという、何かほっとした気分ですね。
それで、その貸し倉庫は、これは財団が出しているんですね。
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○島崎 生涯学習部次長 財団の経費で、その倉庫を借りているということでございます。
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○本田 委員 これも大したものだなと思いますよね。往々にしてそういうのは、とりあえず市が払ってよなんて言われちゃうと、わかりましたなんて答えちゃうぐらいのあれだけれども、これは見上げたものだな、大したものだなと、その評価はさせていただきます。ぜひ、これからもそういう部分でやってください。
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○早稲田 委員長 ほかにございますか。
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○山田 委員 １点だけ確認をさせてください。355ページにございます体育施設の管理運営事業でございますが、不用額1,000万強出ているんですけれど、この主な理由をちょっと御説明いただけますでしょうか。
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○スポーツ課長 今、350ページというお話しですが。
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○山田 委員 ごめんなさい、355ページです。
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○スポーツ課長 一つは、トレーニングマシンの賃借料というのがございます。これにつきましては再リースで契約をいたしましたために、相当な額が当初予算より減ったということで、不用額が出ているということになります。それからあと、光熱水費のところでございますけれども、海浜公園水泳プール等の水道料等が予定よりも低くなりましたので、その部分が約600万程度、光熱水費が浮いたということでございます。
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○山田 委員 それで、トレーニングマシンの契約で100万と、あと光熱水費で600万ぐらいの、予算書で見れば、そういう差が出ているということですので、これは確認させていただきます。
あと、スポーツ施設の予約システムですが、これは800万以上使っているんですけれど、現在のこのシステムの稼働率というのですかね、予約に対する予約システムをどれだけ使っているかという、そういうものの率というのはありますか。
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○金川 生涯学習部長 このスポーツ施設の予約管理システムでございますけれども、稼働率という尺度で見るためには、いろんな尺度があるのかもしれませんけれども、当面、私たちが運用しておりますときには、すべての予約はこのシステムを使わないと予約ができないということになっておりますので、その意味におきましては、稼働率というのをちょっと具体的な率としてお答えを申し上げることが大変難しいというふうに今感じておりまして、そのシステムをよく評価いたしますときに、それがサーバーに飛んでから、また戻ってくるまでのレスポンスの速さをどの程度確保して、その稼働率を上げるかとか、そういったかなり専門的なシステムそのものの評価というのは、どうもあるようでございますけれども、その辺については、私どもはちょっとそういった例では具体的には持ってございません、共同の運用システムであるために。一般的な予約においての稼働率といいますと、このシステム以外の予約の受け付けをしていないものですから、そういった意味では、すべての予約をこれで稼動させているというふうにお受けとめいただければというふうに思います。
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○山田 委員 済みません、ちょっと私が誤解していたのかもしれないですが、このスポーツ予約システムを使わないと、今はスポーツ施設の予約はすべてリジェクトされるというか、受け付けない。要するに窓口での処理というのが全くゼロになっちゃったということですか。
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○スポーツ課長 優先使用以外は、すべてこの利用システムですべてやっておりますので、窓口で個々で対応しているということはございません。
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○山田 委員 そうしますと、以前、ちょっと共同利用しているがゆえに、少しこのシステムは使い勝手が悪いとかいうことでのお話もあって、かなりこのシステムを運用するに当たっては、ユーザー側にいろんな説明会等をされた経緯があったかと思うんですが、そういった意味で、18年度、ユーザーサイドからこのシステムに対する改善とか、そういったものについてお受けになったような事例というのはございますか、まだ。
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○スポーツ課長 これは神奈川県の公共施設利用予約システムということで実施をしております。今、鎌倉市ほか９市町で利用しているわけでございますけれども、それぞれの対応がございまして、私どもは使い勝手のいいように、会議ではお話をさせていただいていますが、なかなかその辺の変更というのは難しいというふうに聞いております。
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○山田 委員 共同利用ですので、ある程度、犠牲になっている部分というのはやっぱりあるとは思うんですけれども、そういった部分について、やはりお互いに歩み寄りという部分がなかなかできなくて、ユーザーの方も困っているんだろうというふうに思うんですけれども、そのあたりでは、特に18年度としてはユーザーサイドから、もっとこういうふうに改善しろということは、具体的にはなかったということでいいですね。
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○スポーツ課長 対応を早くしろというようなお話は数件ございました。といいますのは、支払いの関係がございまして、支払いに対する対応が遅いと。機械が稼動するのが遅いということで、おしかりを受けたケースはございます。
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○山田 委員 その辺は、改善はいかがですか。
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○スポーツ課長 昨年度は、まだ導入したてということで、取り扱う職員もふなれなところがありましたので、時間はかかったというようなことなんですが、今はそういうお話も一切なく、スムーズに対応させていただいております。
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○山田 委員 こういうシステムを使うと、多分、以前よりは予約しやすくなるものですから、かなり、むしろ施設の空きが逆に言うと少なくなりやすくなってきたんじゃないかと思うんですけれども、以前、このシステムを導入する前と導入後で、例えば一こま、すぽっと抜けるのも、すぐ埋まるとか、そういった小刻みな予約というのは、多分こういうものでやりやすくなってきたんじゃないかと思うんですが、そのあたりの以前との比較において、施設の言ってみれば稼働率というか、施設がうまく使われている状況というのは、変化はあったんでしょうか。
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○スポーツ課長 17年度と18年度の稼働率の比較ということなんですが、ちょっと私ども、今手元に資料がございません。ただ、現在は３カ月前の15日から25日に予約のエントリーをいたしまして、２カ月前の１日に抽選ということになります。それ以降、７日前までは、あいていれば入れられますので、その辺はわざわざ館に来てチェックする必要もなく対応できるということでございます。７日を過ぎますと、今度、個人利用という形で個人の方が自由に使えますので、あいている場合につきましては、その辺で稼働率はよくなっているのかなというふうに考えております。
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○早稲田 委員長 ほかにございますか。
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○伊東 委員 少しだけ、何点か確認をさせていただきたいと思います。
明月荘なんですが、これ、前に議会でも取り上げられたと思うんですが、私じゃないんですが、ほかの議員さんだったと思うんですけれども、18年度で一応275万ぐらいの支出があります。実際に、この明月荘の利用者数と、それから利用料金が年間でどのぐらい入っているか、ちょっとお聞きしたいと思います。
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○島崎 生涯学習部次長 18年度の利用者数でございますけれども、263団体で、延べ2,119人の方が利用されております。こちらの施設につきましては、県の施設をお借りしているということで、利用については無料となっております。
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○伊東 委員 263団体で2,119人というと、どういう団体が、どういう利用の仕方をされているか、大まかな傾向だけで結構なんですけれど。
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○生涯学習課課長代理 ９割ほどは、茶道で使われております。
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○伊東 委員 先ほどの無料で、県の施設だからということですけれど、それをもうちょっと詳しく説明をお願いします。
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○島崎 生涯学習部次長 これは土地も建物も県のものということで、県の方で昭和55年ぐらいなんですけれども、市の方で、市民のために、もしよろしかったらお使いくださいというようなことで、55年の４月から市民のために利用、茶道が中心になると思いますけれども、利用してくださいということで、市の方で市民の方に開放したというようなことになっております。
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○伊東 委員 そうすると、これはまだ建物も土地も県の所有ということで、そこを鎌倉市が管理をして、それで無料で貸していて、それで年間、予算でいくと約300万近い、いわゆる管理するための運営事業費がかかっていると、そういうことですか。
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○島崎 生涯学習部次長 年間に管理委託、これは地元の茶道協会の方にお願いをしておりまして、年間の委託料として78万円ほどでございます。それからあと、やはりかなり広い敷地で、庭木も大分たくさんありまして、それの手入れに年間で約87万円ほどになります。それからあと、やはり建物もかなり古いということで、トイレの改修ですとか、それから畳がえとか、そういうような修繕をして、広く皆様に利用していただいているということでございます。
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○伊東 委員 広く皆様にといっても、９割方が茶道の関係で、要するにお茶会開いたり、お茶のおけいこしたりという形で、しかも、ただでというね。どうなんですかね。いわゆるお茶会となれば、当然、ここで例えばお茶券を売ったり、要するに収入がある場合でも無料なんですか。お茶会はやらない。茶道教室だけですか。
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○島崎 生涯学習部次長 基本的に、そこの施設を使って、例えば団体の利用の仕方については、特段制約を設けてございませんけれど、そこで販売行為をするとかということについては、お断りをしておるところでございます。実際に広く利用してくださいということなんですけど、結果的に茶室があったりする関係で、お茶会関係の会合で、結果的には使われているというような状況でございます。
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○伊東 委員 販売行為というのがどこまで含まれるのか、ちょっとわかりませんけども、お茶券を売ったり、要するにお茶会の場合ですね。そういうのは一応ないと。それから、茶道の教室では、例えばいわゆるおけいこ代みたいなものは取っていないとか、そういうのはそうなんですか。
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○生涯学習課課長代理 あと、サークル活動に使われてございます。
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○金川 生涯学習部長 具体的に、実際にそこを使っている状況そのものまでは確認はとれておりませんけれども、基本的には、今申し上げましたように、サークル活動としての利用ということで貸し出しをしております。それと今、手元にちょっと県からの貸付条件書がございませんので、確かなこととしては申し上げられませんけれども、たしか県から明月荘を借りるに当たっては、市民の集会施設として貸し出すようにということで、その場合には無料の施設として貸し出すようにという条件がついていたというふうに記憶しておりまして、そういったことから、今、明月荘については300万余の経費がかかっておりますけれども、使用については明月荘の管理要綱というのがございまして、そこで使用料は無料とするということで貸し出しをしております。
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○伊東 委員 実は私、例えば指定管理者のようなものだとか、それから管理を民間に委託してとか、要するにもっと手入れを加えていい施設にして、利用者もふやしてということを思っていたんだけれど、ただが前提じゃ、だれも手出せないよね。そうなの。そうすると腑に落ちないのは、所有は全部県で、維持管理は全部鎌倉市が負担して、しかも、その上に料金が取れないという条件がついているということは、これずっと鎌倉市が将来的に維持管理はしていかなきゃならないし、じゃあ大規模修繕なんていうことになったら、これは県がやってくれるの。その辺の条件はついていますか。
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○金川 生涯学習部長 今、修繕に関しましては、特に条件ついておりませんけれども、大規模な修繕が当然ありましたときには、県にやっていただくということになっております。昨年までいたしました小破修繕のようなものにつきましては、県はやってはくださいません。はっきり申し上げまして、なかなかそれを要請しても難しい状況の中で、県の施設ですから、市として県の施設に対して、こういうような修繕を施してもいいですかということで確認しまして、その了解をもらって小破な修繕をしているという状況でございます。
県は市に対して、あの土地と建物を無償で貸し付ける。ですから、無償であるということの前提の中で、市民の集会施設として市民の方々に無料で使っていただきなさいという、そういった条件がついていたと思います。ただ、今、御指摘のように、建物も老朽化してきてございます。また、立地の条件もございます。無料で借りているとはいえ、300万、400万の管理もかかっております。３年に１回の貸し付けの更新をしておりまして、今後そういった貸し付けの更新の時期を見計らいまして、県とも具体的なこれからの管理と運営、この明月荘のあり方について、県は県で全体的な土地利用の中で、あの施設をどうするのかということについてのまだ結論が出ていないのかもしれませんけれども、御指摘を受けておりますことは、私たちもちょっと課題として抱えておりまして、その辺は今後、貸し付け期間の更新の折に、その折を迎える前にきちんと検討していきたいとは思っております。
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○伊東 委員 今、生涯学習施設、スポーツ施設も含めて、どこを借りたって、鎌倉市のところだって、みんな料金取られたりしますよね。しかも、以前よりも結構、例えば芸術館を引き合いに出しては悪いけれども、料金は上がっていますよね。それから、後援もらってもただにならなかったり、いろんなことでいろんな団体は、何か集会を開くにしてもイベントやるにしても、会場使用料というのはどうしても頭の中にあるわけですけれども、９割、茶道関係者ということで、別に茶道がどうのこうの言っているんじゃないですよ。誤解されると困るんだけれど、だけど普通考えて、お茶会があって手ぶらで行く人いないんだよね、招待されたら。それから、そこでサークル活動といえ、みんなで素人ばっかりが集まって活動しているんじゃなくて、当然教える先生がいるわけだから、先生に対して何の御礼もしないで教わるということは、まずあり得ないでしょう。だから、それが営利とは言わなくても、それなりのお金が動いていることは確かなわけだから、そこを無料の会場を使って、そういうことをするということがあると、やっぱりほかのサークル、ほかのいろんな愛好団体、ほかのいろんな活動している人との間に、かなり不公平感があるんじゃないかと思うんだけれどね。その辺、どうお考えですか。
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○金川 生涯学習部長 利用が特にお茶のサークルだけに限っておりませんけれども、一応、一般広くにお申し出があれば借りていただくということになっています。ただ、今御指摘にありましたように、実は私も担当課の方には昨年問題を投げかけまして、これだけの維持費がかかっております。そして管理委託も払っております。せめて、そういったものの経費ぐらいは、受益者負担というと簡単な言葉ではございますけれども、御利用の方からの御負担をいただきながら、その経費に充てていくという考え方を持つべきじゃないかということで検討の指示も、私もいたしております。ただ、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、県との協議ということがございまして、そういった意味で、少しお時間をいただいて検討させていただければというふうに思っております。
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○伊東 委員 今の部長の県との協議も含めてということなので、この程度にしますけれど、一つ、だれにでも使わせているんだから、茶道に限ったことじゃないと。たまたま使っている９割方が茶道の関係者だけれどというお話が前提にあると思うんだけれど、じゃあ、もうちょっと突っ込んで質問させていただくと、残りの１割というのは、どういう方が借りているの。
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○生涯学習課課長代理 残りの１割でございますけれども、例えば俳句の会ですとか、あるいは英会話の会とか、そういうもので活用してございます。
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○伊東 委員 やっぱり、かなり目的というか、そういうことに関心があるというか、意欲があるというか、情熱があるというか、そういう方たちのやっぱり集まりが中心で、普通一般に市民が何かそこで会合を開こうとか、あるいは何か話し合いの場をするとか、そういった利用はほとんどないように聞きますよね。それ、一番の問題は、やっぱりあそこ、あそこへ行くまでがかなりきつい坂で、しかも車、駐車場はほぼ無理でしょう。また、そういう利用の仕方をすると、また周りの方から非常におしかりを受けるという、そういう立地にあるわけじゃないですか。そうすると非常に利用者が限られてくる。茶道に限らず、そういった趣味、愛好グループ中心の言ってみれば利用ということになると思うけれども、それの中でもかなり限られた団体ということになってくるのかなというふうに思うんですよね。だから、そういう意味から言って、やっぱり少し改善をするなり、県との協議をやっぱりもう少ししてもらって。県の方はいいですよ、それは。貸しておいて、あとお金かからないんだもの、ランニングコストという部分で。大規模修繕のときは、またそのとき話し合いでしょう。大体、予算がないからまだ無理ですよとか、そういう話になって、何年か先延ばしにならないと、幾ら修繕してくれと言ったって、そうすぐに予算がつくわけじゃないだろうし、そうすると、いわゆるランニングコストを市がずっと負担しているわけですから、あとは無料で貸していてくれれば、それは県にとってはいいかもしれないけれども、市の立場というのもやっぱり考えてもらわないと困るし。その辺で、やっぱり協議をしながら、今後改善をしていってほしいと思うんだけれど、これ、18年度こういうことだったけれども、19年度で何かやるということは、たしか予算の中ではなかったですよね。何かありましたっけ。この前、畳がひどいのを何とかと、おしかりを議会で受けたでしょう。それで湿気臭いの、何か虫がいるのとか何とかという話になって、それを見ていて、その後どうなったのかなと思いまして、ことしは何かそういう意味で改善されているんですか。これはことしの問題だから、余りこれ以上は聞きませんけど。
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○生涯学習課課長代理 19年度の修繕につきましては、水屋と竹の、そのところを改善いたしました。
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○伊東 委員 わかりました。じゃあ、委員長、次。
これはちょっと確認だけなので、335ページのこれ、全く全額不用というのがありますよね。これ、社会教育施設の維持管理事業って、これ、何か予定していたものがあって、18年度はそれなくなっちゃったんでしたっけ。
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○島崎 生涯学習部次長 これにつきましては、生涯学習課の方で社会教育施設全般の管理ということで、18年度につきましては、小袋谷跨線橋の改修に伴って、場合によっては大船体育館用地の一部が、その小袋谷跨線橋の敷地に取り込まれることが想定されると。そうした場合に、土地の大船体育館用地の敷地の測量を一部しなければいけないということで、予算計上したんですけれども、最終的に、大分先になるということで、これにつきましては減額補正をしたというような経過でございます。
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○伊東 委員 測量等というのがそういう意味ですか。
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○島崎 生涯学習部次長 予算的には、71万3,000円が測量関係で、２万円につきましては保険ということで、例えば年度途中で新たに保険をかけるようなものが寄贈された場合、そういう場合に保険をかけることになっていますので、例えば備品関係で寄贈をいただいたりとか、そういう場合には高価なものですと保険をかける、それの保険料につきましては、そのまま年度末まで引っ張りましたけれど、結果的には未執行に終わったというような内容でございます。
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○伊東 委員 わかりました。じゃあ、最後の項目なんですが、生涯学習センターで、実は前に、部長も御存じだと思いますけれど、ギャラリーの使用のことで、いろいろと生涯学習部のこの生涯学習センター、鎌倉の生涯学習センターといろいろ話をしたことがあるんですが、18年度に12月の後半で、ギャラリーの利用をさせていただきました。そのときいろいろ感じたことがありまして、幾つか指摘をさせていただきながら、ちょっとお聞きしたいことは聞こうと思うんですけれども、まず、この成果報告書の付属資料というのかな、ここにも出てまいりますけれど、新春ギャラリー展というのが行われていまして、これがいつから、１月の何日から何日までやっていましたか。
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○生涯学習課課長代理 １月４日から10日でございます。
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○伊東 委員 それで、これを見ますと、2,427名のいわゆる入場者があったというふうにあります。ですから、これ、恐らく鎌倉の生涯学習センターでやる、いわゆる特別展というか、館主催の絵の展覧会というのはこれだけだと思うんですよね、ギャラリー使って。だから、かなり力を入れながら、鎌倉の生涯学習センターも準備をされているというのがよくわかります。この鎌倉の生涯学習センターは、年末年始、通常の館の利用ですよね、年末は何日までで、新春は何日から使っていますか、18年度。
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○生涯学習課課長代理 年末は12月28日までです。年始は１月４日からです。
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○伊東 委員 この特別展をするために、前年度、12月何日からギャラリーの使用ができなくなるのか。要するに、準備のためにということで館が押さえてしまう、ギャラリーの使用を。だから一般貸し出しをしないということになるわけですよね。多分これ、職員の方たちの冬の年末年始の休暇と、要するに年末年始は出勤しないというのが前提で多分組まれていると思うんだけれど、ギャラリーの特別展をやるために、何日から使用禁止になっていましたか。
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○生涯学習課課長代理 12月25日から展示のためのギャラリーを使用してございます。
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○伊東 委員 ４日からの新春展をやるために、25、26、27、28までギャラリーが使えないと。私、そのときに、準備は確かにあるかもしれないけれど、本来で言えば、普通のギャラリーであれば、新春１月４日からの展示をするのに、そんなに４日も５日も前から、もしこれが有料ならですよ、押さえますか。ないでしょうと言ったんですよね。実際に、だけど、こういうふうな運営の仕方というのは、やっぱり自前でやるから使用料がかからないということもあって、非常に余分に余裕を持ちながら準備をしているんじゃないかと思うんですよね。だから、やっぱり、できるだけ１日でも多く一般に貸し出せるように、ギャラリーを。特に鎌倉のあそこのギャラリーというのは駅から近くて、非常に希望者が多くて、常にあそこは予約でいっぱいという状態なんだから、それをみずから館が主催するからといって、準備期間に４日も５日も使うとはおかしいじゃないかと言ったんですけれども、その後、ちゃんと改善されているかどうか。
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○金川 生涯学習部長 昨年、確かにそういった御指摘をいただきまして、確かに館主催、センター主催であるということから、日程等も潤沢にとっているという、そういった反省がございました。そんなことから、部内でその辺を協議いたしまして、今年に関しましては27日、28日で前仕込みをして、４日から開けるようにというふうに変更いたしました。ただ、これも一つまた考え方としてございまして、やはり28日まできちんと使っていただけるようにして、新春ギャラリー展を実施するときには、新春ギャラリー展の初日を５日なら５日に延ばして、前仕込みの日を４日に使って、そういったことで、新春ギャラリー展そのものの期間は４日からだったとしても、前仕込みを４日、そしてオープンを５日と、そういったこともするようにと、そんなような協議もいたしました。ただ、20年の１月には、それは間に合いませんでしたので、とりあえず19年は12月27日からということで、少しでも御利用していただける期間を延ばすという努力をいたしまして、それでも不十分でございますけれども、ただ将来的には、新春ギャラリー展のオープンを前年の28日までの御利用に支障がないような形で、館の主催事業をやるようにと、そんなような指示をしておりまして、努めてそんなことでやっていきたいと思っております。
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○伊東 委員 少しずつ改善はされていっているのかもしれませんけれども、通常、例えば民間のギャラリーで個展をだれかが開こうとするときに、前日仕込みで使うというのはわかるけれども、何日も前からギャラリーを押さえるなんていうことはまずあり得ない。お金かかるからね。だから、それはやっぱり、幾ら市が主催する、あるいは生涯学習センターが主催するといえども、やっぱりここのところはきちんと改善をして、しかもあいているんならいいけれど、申し込みが多いところ、しかも私が絵画展をしようと思ったのは、子供たちの絵だったものですから、どうしても冬休みの休みのときに開催しないと、親子で見にこられないという事情があって、冬休みになってから押さえようと思ったら、ほとんどもう押さえちゃっていると。正月の明けは新春の絵画展だから、もちろんだめでしょう。暮れもだめ。言ってみれば、冬休みに入る、要するにクリスマスのころからというふうに考えると、例えば５日も６日も押さえられないんですよ。ことしの改善でいったとしても、冬休みに入ってからというと、短い期間しか押さえられないような状態になってしまって、そうすると、子供対象の絵画展なんてできないじゃないかと。学期の途中で開いたって、子供たちが見にこられないような絵画展をしたって、それはかわいそうですからね、いつ自分の絵が展示されているっていって、それも見にこられないようなところでやるとすると、土日しかないわけですよ。だから、その辺はやっぱり徹底的にちょっと改善をしてもらいたいと思いますので、もう一度お願いをいたします。
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○金川 生涯学習部長 先ほどの御答弁と同じ趣旨にはなってまいりますけれども、やはり市民の方々にまずきちんと使っていただくことが本来であるというふうに考えております。そんなことから、先ほどもちょっと申し上げようと思っていたことを不十分で申し上げられませんでしたけれども、新春ギャラリー展そのものも、１月の第１週でなくてもいいのではないかということも言っております。新春ギャラリーであれば、いろいろな御利用の申し込みがある中で、ぐっと１月の10日過ぎ、20日過ぎでも、それは新春ギャラリー展として、あくまでもセンター主催ですので、まず、いろいろな方々の御利用を優先に考えた自分たちの日程を考えるようにというふうに言っておりますので、ただいまの御指摘を十分に受けとめまして、今後、新春ギャラリー展や、新春ギャラリー展のみならず、館が主催でいろいろとそのような施設を使いますときは、御利用の方々の利便性を先にまず考えてから、企画を進めていきたいというふうに考えております。
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○伊東 委員 新春ですから、初もうでのついでに見られるような時期というのは、これは一つの考え方なので、それを余り後ろの方にずらすというのも、やっぱり展示する先生方にとっても、やっぱり御不満も残るでしょうから、その辺は配慮しながら、少なくとも暮れはめいっぱい使えるように。
もう一つが、公務員の休暇の問題と重なるのかもしれないけれど、なんで28日から休みになっちゃうのかというのもあるわけですよ。こんなことをしているんだったら、生涯学習センターだって指定管理者にやらせた方が、民間だったら本当に31日までやりますよ、利用者がいれば。特に、今はもう１月１日からだって、あそこで利用者があれば。だって、デパートだって、スーパーだって、１月１日からお店があいているような状態ですから、初もうで客に向けてのといったって、指定管理者が入ってやれば、それだって考えるかもしれない。だから、要するに職員が運営していると、こういうことにもなるのかなというふうに言われないためにも、どうせ事務所は閉めておいたって別に構わないですから、予約だ何だでなくて。警備と管理だけでしょう、下のギャラリー使っているとしたら。そういうことだったら私は、そのとき委託してでもあけられないことはない、今のやり方では。少しその辺は工夫をして、特に年末は余り押し迫ったら来る人は少ないかもしれないけれど、１月１日からだって、ものによっては、今おっしゃったように新春ギャラリーだから１月４日からという発想があるとするならば、１月１日からだって、初もうでに来た人が帰りに見ていけるようなものだって、企画しようと思えばできるわけですから、その辺はもう少し、やっぱり幾ら公が管理しているからといって、もう少し工夫の余地があるんじゃないのかなと思いますので、少し検討していただきたいと思います。
そのとき借りてみて、もう一つ問題点がありまして、あそこのギャラリーの壁、展示のボード、ぼつぼつ穴のあいたボード、あれがかなり傷んでいる上に、傷んでいるのにピンでとめちゃいけないっていうんですよ、子供の絵を。ちなみに、芸術館のギャラリーを借りると、ピンはオーケーなんです。だけど、鎌倉の生涯学習センターの地下のギャラリーは、虫ピンのようなものでとめるのもだめだという。じゃあ、子供の絵を展示するのに、いちいち額縁に入れて引っかけますか。画用紙１枚とめる重量に耐えるぐらいのピンを４カ所とめるのがだめだと。何をしてくださいというと、両面テープかセロテープをぐるっと巻いて、後ろにくっつけて、べたべた張りつけてくれというんだ。そんなね、幾ら子供の絵だといえ、そういう展示の仕方しかさせないという、その館のギャラリーの姿勢、これもってのほかだと思うんだよね。規則ですからと。きょう、たまたま生涯学習、４月でかわっちゃったんだよな、生涯学習センターの。どう思いますか、それ。
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○生涯学習課課長代理 館の運営に関しましては、私、生涯学習センターの所長として兼務してございます。ギャラリーの壁につきましては、そこら辺、もう少しうちの方でも検討いたしまして、なるべくそういう形にできるように検討はしたいと思いますので、考えたいと思います。
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○伊東 委員 去年の暮れに、そうやってそこの所長と話し合ったんだよね。それで、いまだに何も変わっていない。御存じだと思うけれど、細かい穴があいていて、あれ、金具をぐりぐり、こうやって突っ込んで、それでこういうフックにぶら下げろと言うんだ。それがやっぱりうまく入らなければ、ガリガリやるもんだから、その穴が壊れて、非常にみっともない形になっていて、こんな状態なんだから、ピンどめの方がはるかに傷まないんじゃないのかなと思うわけですよ。ところが、それは規則だからピンを使っちゃだめだと、一点張り。それで、じゃあ、セロテープを輪にして後ろにくっつけたそのセロテープが、跡いっぱい残っている。きれいにはがしていないから。あれ、残っていると、そこへほこりがくっついて黒くなるんですよ、テープの跡が。その方がはるかに汚い。なんでそんな規則をつくって、いまだにそうやっているのか。すぐにでも、だってそんなのは改善できるでしょう、だって。画用紙を張りつけるぐらいの重さに耐えるぐらいのピンは細いですよ。芸術館のギャラリーは、ちゃんとそれを許している。向こうの方がはるかにきれいですよ、芸術館のギャラリーの方が。なんで鎌倉市が管理している生涯学習センターのあのボードにピンが打てないのか。絵の展示は、御存じだと思いますけれど、画用紙でそこに掲示するだけじゃなくて、下にいわゆる名前をつけたり、学校名だとか、名前だとか、つくわけですよ。そういうのだって、ピンでとめれば１カ所で済む、あるいは２カ所あれば十分。それを一々セロテープ丸めて後ろにくっつけろと。それはやっぱり、すぐにでも改善できると思うんだけれど、何でだめだったの、その規則。どういうための規則なんだかわからない。
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○生涯学習課課長代理 具体的にそういう規則等はございません。
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○伊東 委員 うそだよ、あるよ。だったら持ってきてくださいよ。冗談じゃない、見せられたもん、規則。だめだよ、それは。
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○生涯学習課課長代理 それは多分、恐らく指針等だろうと思うんですけれども。
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○伊東 委員 指針も、普通の人が借りていて、指針も規則も区別なんかつかないよ。ここにありますから、書いてありますからと言うんだもん。そんなのはないよ。
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○生涯学習課課長代理 そこら辺も加味しながら、私どもの方も改善をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
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○伊東 委員 ないって言われたら、質問している方の立場がないじゃない。冗談じゃない。あるでしょう。
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○早稲田 委員長 暫時休憩いたします。
（20時20分休憩 20時45分再開）
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○早稲田 委員長 それでは再開いたします。事務局どうぞ。
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○事務局 この休憩中に、資料をお手元に配付させていただいていますので、御確認をお願いいたします。
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○早稲田 委員長 資料の確認をお願いいたします。
それでは、御答弁をお願いいたします。
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○生涯学習課課長代理 貴重なお時間をいただきまして、まことに申しわけございませんでした。ただいまお手元に資料として御配付させていただきました。先ほど伊東委員から御指摘のとおり、こちらの印刷物でございますけれども、ギャラリーを利用される方には、この印刷物をお配りしまして、３番の形状・広さというところに書いてございますけれども、壁面の有孔パネルにつきましてはフックを使用してくださいと。パネルには両面テープ・ガムテープ・画びょう・虫ピンは使用禁止です。キャプション等を張る場合にはセロテープで対応してくださいということで、利用者に特に掲示する場合についての御注意をお願いしておったところでございます。これにつきましては、先ほど伊東委員から御指摘のとおり、今までこういう形でお願いしてございました。
今後、大分壁面も汚いということですし、今後は、やはり現状をなるべくさらに汚くなるのを防止するために、虫ピン等の使用も、利用される方に、虫ピンも太さいろいろあると思いますけれども、普通の虫ピンでしたら利用できるというような形で検討をしていきたいと、このように考えております。貴重なお時間、どうも済みませんでした。
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○金川 生涯学習部長 続きまして、先ほどの私の御答弁で、御訂正をお願いしたいことがありますので、ただいまから御答弁を訂正させていただきます。
実は明月荘のことにつきまして、先ほど私が御答弁の中で、明月荘は県から無料で借りておりまして、それは市民に無料で貸し出すことを条件として無料で借りているんだというふうに御答弁申し上げましたけれども、それは私がその順序を逆にとらえておりまして、県の方に明月荘を借りますときに、市民に無料で開放する施設なので、その賃借料を無料にしてもらいたいという、そういった依頼を出しておりました。その意味におきまして、申し上げ方としては全く逆な申し上げ方をいたしまして、まことに記憶に頼った御答弁を申し上げまして、大変申しわけございません。おわびして訂正させていただきたいと思っております。
いずれにいたしましても、御指摘のありました、あれだけの費用をかけて維持管理をしていくものに対して、今、無料でお使いいただいておりますけれども、そういったことについても、今後そういった意味では、市民に有料で貸し出したとしても、引き続き県から無料で借りることをまた協議をするとか、また、それなりの使用料ですとか、御負担をいただくそのことも含めまして、いろいろと協議を進めてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、おわびして御答弁の訂正をお願いしたいと思います。
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○伊東 委員 二つのことが同時に、訂正と、それから答弁といただいたもので、ちょっと別々にお話し、ちょっと質問はしません。
前段の訂正の部分は質問でなしに、県の方に無料で市民に開放するのだから、県の賃借料は無料にしてくれと、そういう話でスタートしたということですけれども、いろいろな施設でも、当初は無料で市民に開放すると言って建てた施設が、途中から有料になってくるというのは、じゃあ、市民に対する約束どうなんだという問題でもあるし、そのときに、じゃあ、それを無料で貸す施設だと言って、例えば予算が通っているものを後から有料にするときには、じゃあどうなっちゃうのかと、いろんな問題がやっぱりその時代の流れとともに変化していくことだと思います。だから、鎌倉市が貸している、特にこの場合で言ったら、社会教育の関連施設がすべて無料なら、それは別にいいと思うんですけれど、今は非常に有料化の流れができてきていますよね。その中で、市が毎年300万近い、通常の運営だけでもそのくらいのお金がかかっているものをそのまま無料で貸していくという、それでいいのかという、当然そういう話も出てきますので、そのときは、やっぱり県とのもう一度協議というのをやっていただいて、今までのこともあるから、鎌倉市は有料にするけれども、県の方は今までどおり無償で貸せということだって、やはり言えないことはないと思うので、その辺もちょっと頭に入れておいていただいた上で、検討をもう一度、再度、条件の交渉をしていただきたいというふうに思いますので、それはぜひお願いをしたいと思います。
それから、先ほどの私の質問で、休憩中に早速書類を持ってきていただきまして、ありがとうございました。私が実際にギャラリーを借りたときに、担当している職員から示されて、こういうことでこの施設は貸し出しているんだから守ってくれと言われまして、それがこれです。私は一つの、これはあの館を利用する上での一つのルールだというふうに思いましたので、規則と言いましたけれども、これは注意事項と書いてありますけれども、ただ、これを守らないと許してくれないんだから、やっぱり規則ですよね、広い意味では。ですから、ここにありますように、セロテープの対応というのも、これも本当のことを言うと、ボード、パネルですか、それをきれいなまま維持していくのに、果たしてセロテープがいいのかというと、私は小さな穴があくぐらいの方がまだいいのかなというふうに思っています。セロテープというのは、きちんときれいにはがして、それで明け渡すというのはなかなか難しい。とったと思っても残っているというのは結構ありまして、見ていると非常に汚いのと、それからフックをかける穴、穴が大変使いづらい、入れるのが。それからもっと言えば、後ろに柱がある部分は入らないわけですよ。そうすると、同じ高さにきれいに絵をそろえようと思うと、どうしてもそれが無理な場合が出てくる。いろんなことがありますので、今お話がありましたように、特にこの虫ピンの使用、くぎのような太いものを使えば、それは穴が大きくあきますけれども、よく絵をとめるために、頭が透明のピンがあるんです。それは普通のギャラリーで使う場合に許されている。やはり虫ピンというと、昆虫の標本をつくるときに使うような、ああいう細いのですけれども、それよりも若干太くても、どこのギャラリーでもオーケーの出ているピンがあります。その程度はやっぱり認めていく、あるいは、それを使うことによって施設の管理が非常に難しいのであれば、やっぱり予算の伴うことですけれど、壁面を改修していく必要がこれからあるんじゃないかと。子供の絵といえども、後ろをセロテープでとめろとか、そういうのはやっぱりどうなのかなと思います。
それからもう一つ、ついでに言えば、こういうケースみたいなのに挟んで、それで引っかけろというんですよ、そのフックに。ところが、挟み込むと、どうしても中で絵が踊っちゃいまして、それをとめるには、またそこにセロテープで中をとめた上でカバーをかけなきゃならない。使う方からすると非常に大変な労力が必要ですし、なおかつ、上にかける、こういう入れるケースが汚れてくると、どうしても、例えばクレヨンで書いた絵を挟み込めば当然そこにつきますよ。それがそのままありまして、きれいにふいていないですから、そこへまた挟み込むと、どうしても絵がきれいにならない。展示するのが非常に難しいので、その辺のこともあるから、あれを使いなさいというふうに言われるのも、むしろそういうカバーのない、そのままの色で見せてあげた方が、見る方にも、あるいはかいた子供のためにもいいのかなということもありますので、その辺も十分検討していただいて、できるだけ利用者にとっていい形で、せっかくの施設で、立地のいいところにありますから、有効に喜んで使っていただけるように、ひとつ努力をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑ありますでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切りまして、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（20時56分休憩 21時10分再開）
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○早稲田 委員長 再開いたします。理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔・明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○早稲田 委員長 それでは次に、第60款公債費、第65款諸支出金及び第70款予備費について、一括して説明を願います。
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○財政課長 鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の174ページから、平成18年度における主なる施策の成果報告書は357ページ以降になります。
60款５項公債費、５目元金は38億2,212万419円の支出で、長期債償還の経費は、長期債元金の支払いに要した経費を。
施策の成果報告書は358ページに移りまして、10目利子は10億1,208万5,852円の支出で、長期債償還の経費は、長期債利子の支払いに要した経費。一時借入金の経費は、財政調整基金などの繰りかえ運用に伴う利子を。
施策の成果報告書は360ページになります。15目公債諸費は３万1,920円で、長期債元利支払の経費は、平成15年度に発行いたしました鎌倉みどり債の償還事務に係る手数料を支出いたしました。
なお、一般会計において、平成18年度に借り入れた地方債は35億2,410万円で、平成18年度末現在高は、483億6,287万5,396円となります。
続きまして、決算書は176ページ、施策の成果報告書は361ページに入ります。
65款諸支出金、５項公営企業貸付金、５目鎌倉市土地開発公社貸付金は10億円の支出で、鎌倉市土地開発公社の経費は、鎌倉市土地開発公社に対する貸付金を支出いたしました。
70款５項５目予備費は予算額は5,000万円でしたが、充用はありませんでした。
以上、平成18年度の鎌倉市一般会計歳出決算額は予算現額553億9,903万7,091円、支出済額540億1,586万6,448円、不用額12億5,883万5,143円、執行率97.5％でありました。
以上で、一般会計歳出決算の内容説明を終わります。
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○早稲田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
次に、歳入について説明を願います。
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○金丸 総務部次長 歳入のうち、第５款市税につきまして説明をいたします。決算書の44ページをお開きください。
平成18年度市税の当初予算額は、351億8,000万円を計上いたしましたが、市民税は景気回復等により、個人が１億5,000万円、法人が２億5,000万円、合計４億円の増額補正を行いました。固定資産税は設備投資等の増により償却資産について、5,000万円の増額補正を行いました。これにより、最終予算は356億3,000万円となりました。これに対し、決算は調定額で384億4,547万2,362円、収入済額で355億7,987万3,609円となり、前年度決算比で約4.1％の増となりました。また、不納欠損として１億8,860万9,243円を処分いたしました結果、収入未済額は26億7,698万9,510円となりました。
以下、税目ごとに現年課税分の調定額につきまして、17年度と比較しながら説明をいたします。
第５項市民税、５目個人は166億5,983万2,717円で、13％の増、10目法人は20億2,126万2,400円で、0.7％の増、第10項固定資産税、５目固定資産税は127億9,767万4,300円で、2.6％の減、10目国有資産等所在市町村交付金及び納付金は5,057万5,600円で、22.9％の増、第15項軽自動車税は9,115万2,100円で3.1％の増、第20項市たばこ税は７億7,845万2,106円で0.3％の増。44ページから46ページにかけまして、第25項特別土地保有税は新規課税がないため、０円で皆減、第30項都市計画税は33億3,904万9,500円で3.6％の減となりました。
次に、徴収の状況でありますが、調定額に対する収入済額の割合は、現年課税分で98.5％、滞納繰越分で13.5％、市税全体で92.5％となっています。
以上で、第５款市税の説明を終わります。
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○財政課長 引き続きまして、地方譲与税以下の歳入について説明いたします。
10款地方譲与税、６項５目所得譲与税はいわゆる三位一体改革の一環として、所得税の税収の一部が、市町村の人口により按分譲与されたもので、５億8,932万4,205円。
10項5目自動車重量譲与税は自動車重量税の一部を案分譲与されたもので、２億9,899万3,000円。15項５目地方道路譲与税は地方道路税の一部を案分譲与されたもので、１億289万2,000円。
15款５項５目利子割交付金は県民税利子割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されたもので、１億2,013万3,000円。
48ページにかけまして、16款５項５目配当割交付金は、上場株式等の配当について特別徴収された県民税配当割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されたもので、１億4,881万1,000円。
17款５項５目株式等譲渡所得割交付金は、源泉徴収口座内の株式等の譲渡について特別徴収された県民税株式等譲渡所得割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されたもので、１億4,606万7,000円。
19款５項５目地方消費税交付金は、消費税とあわせて徴収された地方消費税を国勢調査に基づく市町村の人口及び事業者統計に基づく従業者数により案分交付されたもので、16億6,609万5,000円。
20款５項５目ゴルフ場利用税交付金は、ゴルフ場利用税を所在地面積に応じ案分交付されたもので、3,280万1,398円。
30款５項５目自動車取得税交付金は、自動車取得税の一部案分交付されたもので、４億3,159万4,000円。
50ページにかけまして、33款５項５目地方特例交付金は、税制改正影響額の一部と児童手当の拡充に対応する額が交付されたもので、12億6,875万2,000円。
35款５項５目地方交付税は、特別地方交付税として3,825万2,000円。
40款５項５目交通安全対策特別交付金は、道路交通法の反則金を財源として交付されたもので、3,352万2,000円。
45款分担金及び負担金、５項負担金、５目民生費負担金は高齢者の施設入所に伴う措置費負担金、保育所及びあおぞら園の保育料収入などで、４億4,470万4,424円。
52ページにかけまして、50款使用料及び手数料については、主な目について説明させていただきます。
５項使用料、40目土木使用料は道路占用料、市営住宅使用料などで３億469万9,892円。
54ページにかけまして、50目教育使用料は生涯学習センターのホールや集会室等の使用料、鎌倉国宝館の観覧料収入、スポーツ施設の使用料などで、9,399万5,527円。10項手数料、５目総務手数料は戸籍、住民票、課税証明などの各種証明・閲覧等手数料で、9,837万7,050円。10目衛生手数料は、じんかい処理、し尿処理などの手数料で、２億5,449万1,940円。15項５目証紙収入は建築確認申請などの手数料で、3,025万8,000円を収入。
56ページにかけまして、55款国庫支出金、５項国庫負担金、10目民生費負担金は障害者や高齢者の施設入所、公立８園、私立８園の保育所の運営費や児童手当、生活保護法に基づく生活、医療などの扶助、国民健康保険事業の保険料軽減措置などに対するもので、21億825万6,179円。15目衛生費負担金は老人保健法に基づく健康診査などに対する負担金で、6,558万1,496円。10項国庫補助金、５目総務費補助金は深沢地区事業促進調査事業委託に対する補助金で、404万2,500円。10目民生費補助金は障害者への地域支援事業、知的障害者のグループホーム、ファミリーサポートセンターの運営や保育園の延長保育などに対するもので、6,959万9,000円。
20目労働費補助金は社団法人鎌倉市勤労者福祉サービスセンターの運営に対する補助金で、860万円。
58ページに入りまして、40目土木費補助金は鎌倉広町緑地及び寺分一丁目緑地の用地取得、夫婦池公園及び六国見山森林公園整備工事、鎌倉駅西口周辺整備などのまちづくり事業、市営住宅の改修に対するもので、９億7,655万1,000円。50目教育費補助金は幼稚園就園奨励費、富士塚小学校トイレ改修工事や耐震補強改修工事、市内遺跡発掘調査などに対する補助金で、３億3,506万1,000円の収入となっております。15項委託金、５目総務費委託金は自衛官募集事務及び外国人登録事務の委託金で、183万9,000円。
60ページにかけまして、10目民生費委託金は国民年金事務などに対するもので、3,871万1,210円。
60款県支出金、５項県負担金、５目総務費負担金は個人県民税のシステム改訂に対するもので、164万5,000円。10目民生費負担金は民生委員・児童委員活動費、知的障害者の訓練、保育所、あおぞら園等の運営費、国民健康保険事業の保険料の軽減措置などに対するもので、７億1,284万548円。15目衛生費負担金は老人保健法に基づく健康診査などに対する負担金で、6,558万1,496円を。
62ページにかけまして、10項県補助金、５目総務費補助金は市町村移譲事務や、防災行政無線の整備などに対する補助金で、１億7,623万2,215円。
64ページにかけまして、10目民生費補助金は障害者地域作業指導事業や、重度障害者医療費、私立保育所の運営費などに対するもので、４億4,408万649円。15目衛生費補助金は休日夜間診療事業の小児の救急医療対策などに対するもので、599万9,000円。20目労働費補助金はレイ・ウェル鎌倉の冷暖房設備改修に対するもので、701万6,000円。
66ページにかけまして、40目土木費補助金は鎌倉駅バリアフリー化事業、夫婦池公園及び六国見山森林公園整備などに対するもので、4,391万円の収入となっております。45目消防費補助金は高規格救急車の購入などに対するもので、3,692万4,000円。50目教育費補助金は、史跡買収、市内遺跡発掘調査やこもれび山崎温水プールのＰＦＩ事業などに対する補助金で、3,267万2,000円。
68ページにかけまして、15項委託金、５目総務費委託金は県民税徴収事務、県知事及び県議会議員選挙、全国統計調査などに対し、４億5,643万5,128円を。
65款財産収入、５項財産運用収入、５目財産貸付収入は普通財産の貸し付けなどに対する貸地料で、1,264万2,546円。
70ページにかけまして、10目利子及び配当金は財政調整基金や緑地保全基金等の基金の運用に伴う預金利子で、1,274万7,434円の収入。10項財産売払収入、５目不動産売払収入は市有地の売払収入で、１億1,036万7,961円。10目物品売払収入は図書資料等の売払収入などで、585万3,000円。
70款５項寄附金、５目一般寄附金は開発事業に伴う協力金などで、724万円。
72ページにかけまして、10目総務費寄附金から55目教育寄附金については、それぞれ備考欄記載のとおりでございます。
75款繰入金は、各項について説明いたします。
５項基金繰入金は平成18年度の事業執行等のため財政調整基金や緑地保全基金などからの繰り入れや、定額資金運用資金の整理に伴う繰り入れで、４億3,474万6,772円。
74ページにかけまして、10項他会計繰入金は老人保健医療事業特別会計及び介護保険事業特別会計、それぞれ平成17年度の事業の精算に伴うもので、１億3,888万8,378円を収入しています。
80款５項５目繰越金は平成17年度からの繰越金で、16億2,374万8,513円を。
85款諸収入、５項延滞金加算金及び過料、５目延滞金は3,475万5,335円。10項5目市預金利子は、市の歳計現金等の運用利子で、49万4,654円。
74ページから78ページにかけて記載しております15項貸付金元利収入については、それぞれ記載内容の貸付金元金あるいは利子を含む返還金の収入になります。
25項雑入については主な目について説明をさせていただきます。
80ページにかけまして、15目総務費収入はコミュニティ助成事業、市町村振興協会市町村交付金、「広報かまくら」広告掲載料、深沢地域国鉄跡地の土壌汚染対策に要する経費に対する負担金などの収入で、２億7,698万4,346円。20目民生費収入は医療費の返還金、受託児童運営費収入、生活保護費返還金などで、１億2,149万5,122円。25目衛生費収入は、紙類や、不燃物の売却収入などで、１億2,793万4,436円。
82ページにかけまして、50目土木費収入は放置自転車等返還費用などの収入で、1,657万4,793円。55目消防費収入は非常勤消防団員に対する退職報償金収入などで、1,228万2,866円の収入となっております。
90款５項市債、10目民生債は（仮称）深沢地域福祉センターの建設に対するもので、7,050万円。15目衛生債は清掃車両の購入に対するもので、2,590万円。40目土木債は、鎌倉広町緑地及び寺分一丁目緑地の用地取得や、夫婦池公園及び六国見山森林公園の整備などに対するもので、14億9,530万円。45目消防債は高規格救急車などの購入や、今泉出張所の建設に対するもので、１億5,020万円。50目教育債は富士塚小学校校舎耐震補強改修工事に対するもので、3,220万円。
84ページにかけまして、55目減税補てん債は２億5,000万円。65目臨時財政対策債は15億円の借り入れを行いました。
以上、平成18年度の鎌倉市一般会計歳入決算額は予算現額553億9,903万7,091円、調定額585億418万1,854円、収入済額は555億425万3,881円となっております。
以上で、一般会計歳入決算の説明を終わります。
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○早稲田 委員長 ありがとうございました。これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○森川 委員 済みません、45款分担金及び負担金のところで、不納欠損額が出ていましたよね、90万9,750円と。これは何ですか。
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○山本 健康福祉部次長 ただいまの45款の部分ですけれども、主には児童の負担金、保育園の利用料と、それからあと、養護老人ホーム等、まだ措置でやっている部分が高齢者でございますので、その部分でございます。
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○安部 こども部次長 この内訳、90万9,750円のうちの76万1,750円につきましては、保育園の保育料の未納に伴います不納欠損でございます。
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○森川 委員 わかりました。じゃあ、要するにある程度、徴収期限が過ぎちゃって、もうとれなくなっちゃったというものだということですよね。というわけでもないの。
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○安部 こども部次長 基本的には御指摘のとおりで、時効成立に伴うものでございます。
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○森川 委員 先ほど実は、伊東委員が鎌倉市の市有財産を貸している場合の賃料というのが、年間で月1,000分の３ですか、固定資産税か何かが1,000分の３かな。ちょっと他市のと比べてどうだというのをちょっと合間に聞きましたら、他市と比べてやっぱり鎌倉は少し安いのかなというところで、今後、ぜひ他市に合わせて少し見直しをしていただきたいなというふうに思うんですが、その点について、済みません、御見解を。
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○管財課長 他市との比較でございますが、確かに安い部分もございまして、その見直しをかけているところでございますが、ただ、お隣の逗子等については、かなり細かく内容を分けて、賃料といいますか、それをしている部分がございますので、余り細かく分けるのはいかがなものかということで、土地の普通財産の貸付料につきましては、平成６年度以降、経過措置をとっておりまして、本来1,000分の３を取るべきところを、やっと今年度、平成19年度で1,000分の２まで持ってきた段階でございますので、その点も含めて見直しを今かけている最中でございまして、余り他市との均衡を失しているような場合については、多少値上げもやむを得ないのではないかというふうに考えております。
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○森川 委員 年額で見ましたら、鎌倉が100分の3.6で、他市がほとんど100分の４、藤沢なんかもっとすごい、固定資産税の３倍というので、すごい額取っているところもありますので、今、見直しをしているというところだそうですけれども、ぜひ、他市とある程度バランスのとれた税収って、ぜひともたくさん取っていきたいなというところもありますので、怒られちゃうけど。ぜひ、そこら辺の見直しをよろしくお願いします。以上で結構です。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑ありますか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
次に、実質収支に関する調書について説明を願います。
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○財政課長 実質収支に関する調書について説明いたします。決算書の260ページから263ページをお開きください。
まず、一般会計の実質収支についてですが、歳入総額555億425万4,000円、歳出総額540億1,586万7,000円です。歳入歳出の差引額は14億8,838万7,000円で、これが形式収支となります。このうち、（仮称）深沢地域福祉センター整備事業に係る継続費逓次繰越の一般財源830万円、並びに七里ガ浜子ども会館・子どもの家建設事業、道路復旧事業、鎌倉中央公園拡大区域（台峰）基本計画等策定事業及び測量事業に係る、繰越明許費の一般財源6,823万5,000円を翌年度へ繰り越すため、歳入歳出差引額から、この翌年度へ繰り越すべき一般財源を控除しました14億1,185万2,000円が実質収支額となりました。
以下、各会計ごとの実質収支の状況は、記載のとおりになります。
以上で、実質収支に関する調書の説明を終わります。
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○早稲田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切りまして、この項を終わります。
次に、財産に関する調書について、説明を願います。
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○管財課長 財産に関する調書について説明いたします。決算書の266、267ページをお開きください。決算年度中に増減のあった主なものにつきまして説明いたします。
まず、１の公有財産（１）土地及び建物のうち、行政財産の土地についてでございますが、その他の行政機関欄の消防施設につきましては、佐助二丁目679番６ほか１筆の防火水槽用地を普通財産から移管したことと等により、104.66平方メートルの増。その他につきましては、笛田三丁目919番17、防災行政用無線子局設置用地として寄附を受けたことにより、0.91平方メートルの増となっております。
公共用財産にまいりまして、公園につきましては、鎌倉広町緑地用地を土地開発公社からの買いかえなどにより、８万1,168.71平方メートルの増。その他につきましては、国指定史跡永福寺跡用地の買収などにより、574.43平方メートルの増でございます。
以上、行政財産の土地につきましては、決算年度中、８万1,848.71平方メートルの増でございました。
次に、普通財産の土地でございますが、市有青地、廃道路敷等の売り払いなどにより、1,592.16平方メートルの減でございます。
決算年度中の土地の増減高は８万256.55平方メートルの増で、決算年度末の現在高は、345万4,202.10平方メートルとなっております。
次に建物でございますが、まず、行政財産の木造建物で公共用財産欄の学校につきましては、深沢小学校体育倉庫が設置されたことなどにより、84.45平方メートルの増。その他につきましては、梶原四丁目1640番１の緑地管理施設管理棟の寄附により、168.52平方メートルの増となっております。
行政財産の非木造建物にまいりまして、その他の行政機関欄の消防施設につきましては、（仮称）今泉消防出張所の設置により403.14平方メートルの増となっております。
次に公共用財産の学校につきましては、御成小学校校舎の一部を学校建設公社から買いかえたこと等により、188.62平方メートルの増。その他につきましては、報国寺公衆トイレの設置などにより77.45平方メートルの増でございます。
以上によりまして、決算年度中の建物の延床面積は922.18平方メートル増加し、決算年度末現在高は、39万8,601.29平方メートルとなっております。
次に268ページ、269ページをお開きください。まず、268ページの（２）有価証券でございますが、株式会社神奈川メディアセンターの株券を売却したことにより、4,500万円を減額しており、決算年度末の現在高は9,897万円となっております。
次に、269ページの（３）出資による権利でございますが、記載のとおり平成18年度は、神奈川県信用保証協会の出捐金を212万6,000円増額しております。このことにより、決算年度末の現在高は、４億2,175万5,000円となっております。
以上、公有財産についての説明を終わります。
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○契約検査課長 引き続きまして、物品の内容について御説明いたします。歳入歳出決算書及び付属書の270ページから274ページの物品につきましては、取得価格または評価価格が100万を超える重要物品について記載しております。
内容は、机類、いす類、箱・戸棚類、機械・器具、諸車、一般器具類、図書類、教材備品の分類及び品名別の決算年度中の増減及び年度末現在高で、表に記載のとおりとなっております。
以上で、物品についての説明を終わります。
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○財政課長 次に、決算書の275ページ、債権について説明いたします。平成18年度末現在高は水洗便所改造等資金貸付金など８種類で、その合計は２億2,615万4,000円となっております。内容については、表に記載のとおりでございます。
次に、決算書の276ページ以降、基金について説明いたします。特定目的基金につきましては、12種類となっており、各基金の内容は表に記載のとおりであります。平成18年度末の現在高の合計額は、105億1,219万1,000円となります。
278ページに入りまして、定額資金運用基金につきましても、表に記載のとおりとなっております。
以上で、財産に関する調書の説明を終わります。
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○早稲田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○伊東 委員 済みません、一つだけちょっと教えてください。物品の絵画で５点ふえていまして、これ、何ですか、100万を超すものが記載されているというんですけど。
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○契約検査課長 絵画５点でございますが、洋画が１点と日本画が４点、計５点でございます。それを市の方が寄附を受けております。
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○伊東 委員 どういう絵なのか、もう一度ちょっと教えていただけますか。
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○契約検査課長 洋画は1980年代の作で、作品名は無題ということで、作者名はポール・フジノという方がおかきになった洋画でございます。あと日本画の４点につきましては、古荘方さんという方がおかきになった日本画を４点、市の方に寄贈を受けておるものでございます。
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○伊東 委員 わかりました。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑ございますか。
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○山田 委員 ちょっと基金の件なんですが、監査委員の審査の意見書の中で、風致保存基金というのが26万2,500円していて、年度中にはそれが全部吐き出されて動きがないんですが、この風致保存基金の現在高ゼロというのが、あっても26万、年度で動いているだけなんですが、この役割というのは。
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○都市景観課長 風致保存基金につきましては、風致保存会に基金をお渡しするのに、鎌倉市が１回、その基金に私どもの方で受けて、最終的に風致保存会に全額払い込みをしてしまいますので、年度内にゼロに結果的になってしまうと、こういうことでございます。
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○山田 委員 仕組みとしてはそうなのかもしれない。この基金を置いておかなきゃいけない、性質上、これ基金でなければ、その運用というのはできないんですか。
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○都市景観課長 財団法人風致保存会がいわゆる課税、税金の免除の団体にはなっておりませんで、寄附を一たん市の方で受けさせていただいて、その年度に受けたものをすべてまとめて、それで風致保存会の方にお渡ししているというのが実情でございます。
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○山田 委員 じゃあ、これは特定の目的のために、何か事業をやるために積み立てなきゃいけないというような性質のものではなくて、受け皿として、一たんここのところに受けて、全額を毎年出していると。そのために置かれたものだけということなんですね。
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○都市景観課長 風致保存基金につきましては、基金といいますと、通常、運用益を蓄えてといいますか、そういう運用益で動かすというような考え方もございますけれども、寄附者、これがやはり寄附に伴って、税金の免除等が受けられるように、市の方で条例をつくりまして、一たん、その受け皿をつくって、それで風致保存会の活動に資するために流しておると。１年間蓄えて、その寄附の額によりまして、利息を足して、それで風致保存会の方にお渡ししていると、こういうことでございます。
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○山田 委員 了解しました。
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○早稲田 委員長 ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員退出のため、暫時休憩いたします。
（21時45分休憩 21時47分再開）
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○早稲田 委員長 再開いたします。
ここで、理事者に対する質疑について、お諮りをしたいと思います。
本日までの審査の過程において、理事者にただすこととして項目が出されておりますので、事務局から報告願います。
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○事務局 ただいまお手元にお配りさせていただきました理事者質疑、16項目出てございます。御確認をまずお願いいたします。
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○早稲田 委員長 ただいま事務局から報告がありました項目について、理事者質疑を行うことについて御協議を願いたいと思います。
休憩いたします。
（21時49分休憩 21時54分再開）
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○早稲田 委員長 再開いたします。
それでは、13項目について、理事者質疑を行うことを確認いたします。
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○事務局 １件、55款の教育費、開発に伴う学校受け入れ態勢について、石川委員が理事者質疑ございます。教育長をまず頭に持ってくるか、どうするかの確認をお願いしたいと思います。
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○早稲田 委員長 ただいまの教育費、石川委員の理事者質疑ですが、これは教育長だけでよろしいんでしょうか。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
そうしましたら、教育長、ほかに質疑のところがありませんので、先に石川委員の55款をもってきてもよろしければ、そのようにさせていただきますが。
それでは、そのように確認をいたしました。
それでは、明10月４日に、これら13項目の質疑のため、冒頭から理事者の出席を求めることにいたしたいと思います。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。本日の一般会計決算等審査特別委員会を散会いたします。なお、再開の日時は、明10月４日、午前10時でありますので、よろしくお願いいたします。お疲れさまでした。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成19年10月３日
平成18年度鎌倉市一般会計
歳入歳出決算等審査特別委員長
委 員
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