○議事日程
平成19年 9月13日総務常任委員会
総務常任委員会会議録
〇日時
平成19年9月13日(木) 10時00分開会 16時23分閉会(会議時間 4時間50分)
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
早稲田委員長、原副委員長、久坂、三輪、小田嶋の各委員(千委員は欠席)
〇理事者側出席者
戸原経営企画部長、小村経営企画部次長兼経営企画課長、廣瀬行革推進課長、熊谷市民相談課長、宮崎(淳)鎌倉芸術館担当担当課長、植松行革推進担当担当部長、原世界遺産登録推進担当担当部長、島田世界遺産登録推進担当担当次長兼世界遺産登録推進担当担当課長、古谷文化財課長兼世界遺産登録推進担当担当課長、金川生涯学習推進担当担当部長、島崎生涯学習推進担当担当次長、兵藤総務部長、小山総務部次長、岡部総務部次長兼職員課長、金丸総務部次長兼納税課長、内藤総務課長、松永財政課長、比連崎管財課長、小嶋契約検査課長、坂巻契約検査課課長代理、小川(久)市民税課長、松井資産税課長、石川防災安全部長、小川(美)防災安全部次長兼総合防災課長、戸張総合防災課課長代理、西都市計画部次長兼開発指導課長、堀道水路管理課長、三留道水路管理課課長代理、高橋(一)道路整備課長、佐野建築住宅課長、松橋建築住宅課課長代理、北村農業委員会事務局長、浦消防本部消防長、代田消防本部次長兼予防課長、高橋(卓)消防総務課長
〇議会事務局出席者
植手局長、磯野次長、原田議事調査担当担当係長、小林担当書記
〇本日審査した案件
1 議案第38号平成19年度鎌倉市一般会計補正予算(第2号)のうち第50款消防費
2 報告事項
(1)新潟県中越沖地震による災害に伴う支援について
(2)職員伝達訓練の実施結果について
(〇)大雨の被害状況について
3 請願第2号岡本二丁目マンション現場周辺の、住民の不安と苦痛の解消についての請願書
〇 鎌倉市十二所字宇佐小路809番ほかの農地法違反について
4 議案第34号鎌倉市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
5 議案第24号工事請負契約の締結について
6 報告事項
(1)平成18年度鎌倉市バランスシート等について
7 議案第35号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について
8 議案第38号平成19年度鎌倉市一般会計補正予算(第2号)
9 報告事項
(1)国指定史跡の追加指定等の準備状況について
10 報告事項
(1)指定管理者による施設運営における収支決算状況について(鎌倉芸術館)
11 報告事項
(1)鎌倉行政経営戦略プラン平成18年度実績及び評価について
12 報告事項
(1)平成19年度事務事業評価結果及び施策進行評価結果について
13 報告事項
(1)FAQ(よくある質問と回答)システムのデータ公開について
14 陳情第18号七里ガ浜のコンビニエンスストアの深夜営業の規制を考えてほしいことについての陳情
15 その他
(1)継続審査案件について
(2)当委員会の行政視察について
(3)次回委員会の開催について
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○早稲田 委員長 おはようございます。総務常任委員会を開会いたします。
会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第1項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。久坂くにえ委員にお願いいたします。
なお、先ほど、千一委員から病気のため、欠席する旨の届け出がありましたので、御報告いたします。
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○早稲田 委員長 本日の審査日程の確認をいたします。お手元に配付した日程のとおりでよろしいでしょうか。
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○三輪 委員 きょうの新聞でも報道があったんですけれども、十二所の裏山の崩れ、その辺の報告をお願いしたいと思います。追加してください。
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○早稲田 委員長 ただいま三輪委員の方から審査日程の追加について御意見が出ました。ほかはいかがでしょうか。
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○事務局 けさ方、農業委員会から、鎌倉市十二所字宇佐小路809番ほかの農地法違反について報告をしたい旨の申し出がありましたので、お取り扱いについて協議・確認をお願いいたします。
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○早稲田 委員長 ただいま事務局の方からも農業委員会からの報告がございました。
それでは、三輪委員の方から大雨の被害状況の報告ということが出ておりますが、この件については追加ということで、よろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
追加を確認いたしました。
それで、入れる場所でございますが、防災安全部にお越しいただいていますので、日程第2報告事項(2)の後ということでよろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
それでは、そのように確認をいたしました。
それともう一つ、事務局の説明の農地法の違反の説明ということでございますが、日程第3請願第2号岡本二丁目マンション現場周辺の、住民の不安と苦痛の解消についての請願書の協議の後でよろしいですか。
(「はい」の声あり)
それでは、その日程第3と第4の間に追加をいたします。
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○事務局 報告の件名の確認をさせていただきたいと思います。
三輪委員の方から追加の御要望がありました、日程第2報告事項(2)の後に追加しますのは、大雨の被害状況についてという報告件名で、それから日程第3の後に追加します農業委員会の方からの報告につきましては、鎌倉市十二所字宇佐小路809番ほかの農地法違反についてという件名でよろしいか、確認をお願いします。
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○早稲田 委員長 ただいま件名について、2件、事務局より報告がございましたが、これでよろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
それでは、確認をいたしました。
次に、請願と陳情の取り扱いについてでございます。
日程第3請願第2号の審査に当たり、経過説明のため、都市計画部及び都市整備部の職員が出席することについて御協議をしたいと思います。そのように進めてよろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
そのように確認をいたしました。
次、日程第14陳情第18号七里ガ浜のコンビニエンスストアの深夜営業の規制を考えてほしいことについての陳情については、担当原局がないため、取り扱いのみを協議することでよろしいてしょうか。
(「はい」の声あり)
それでは、そのように確認をいたしました。
それから、関係課職員の出席についてでございますが、事務局からお願いします。
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○事務局 日程第5議案第24号工事請負契約の締結について、関係課である建築住宅課職員が出席を予定しておりますので、御報告いたします。
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○早稲田 委員長 ただいまの報告どおりでよろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
そのように確認をいたしました。
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○早稲田 委員長 それでは日程第1「議案第38号平成19年度鎌倉市一般会計補正予算(第2号)のうち第50款消防費」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○消防総務課長 議案第38号平成19年度鎌倉市一般会計補正予算(第2号)のうち第50款消防費、消防本部所管部分についてその内容を御説明いたします。
平成19年度鎌倉市補正予算に関する説明書の12ページをお開きください。
50款5項消防費、10目非常備消防費の消防団の経費は、消防団員退職報償金の掛け金増額に係る経費を増額補正しようとするものであります。
今回、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が平成19年4月1日に施行され、本年度以降の消防団員退職報償金に係る掛け金の額が、団員1人当たり1万7,200円から1万9,200円へと2,000円引き上げられたため、この改正により生じた掛け金の差額分88万円を補正しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○早稲田 委員長 それでは、御質疑はありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑を打ち切ります。
それでは、採決は日程第8で一括して行います。
暫時休憩といたします。
(10時11分休憩 10時12分再開)
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○早稲田 委員長 再開いたします。
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○早稲田 委員長 それでは日程第2報告事項(1)「新潟県中越沖地震による災害に伴う支援について」を議題といたします。原局から報告を願います。
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○小川[美] 防災安全部次長 報告事項(1)新潟県中越沖地震による災害に伴う支援について、報告いたします。
7月16日に発生しました新潟県中越沖地震は、最大震度6強を観測し、柏崎市を中心に大きな被害をもたらしました。
鎌倉市では、翌17日に、柏崎市がホームページを通じて物資の支援要請を行っていることを受け、同日午後に災害救助用毛布500枚、テント付携帯トイレ10台、粉ミルク144缶を柏崎市役所へ搬送いたしました。搬送には、総務部、防災安全部、健康福祉部及び消防本部の職員合計6名が当たり、17日午後8時に現地に到着、柏崎市に引き渡しを行いました。
以上で報告を終わります。
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○早稲田 委員長 それでは、御質疑はありませんか。
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○小田嶋 委員 ただいまの報告に関連してなんですが、この新潟県中越沖地震で、朝日新聞が8月20日付でこういった問題が起きていたんだということの記事がありましたので、ただいまの支援との直接の関係はないんですが、鎌倉市としてもこの点を確認しておきたいと思ったのは、この新潟県中越沖地震でお年寄りや障害者の要援護者のこの安否確認が迅速に行われなかったということに対して、厚生労働省が早急に対策をとれという、全国の自治体に通達を出しているんですね。
今回のこれまでの事例というか、災害でも早くからこの要援護者対策ということが求められているんですが、鎌倉市としての現状は、教訓としてもどういう対応を今、状況になっているのか、それから、どうとっていこうとしているのか、その点、答弁をお願いします。
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○小川[美] 防災安全部次長 災害の要援護者対策についてですが、鎌倉市は、平成14年から要援護者の登録制度を他市に先駆けて行っております。現在は約1,000名の要援護者登録がございます。現在は、早期に情報を、健常者よりもいち早くお知らせをして、また、ひとりで避難のできないお年寄り、身障者ですが、そういう方々については、市内の老人ホームまたはそういう障害者のホームと協定を結びまして、早目に避難させるような体制をとっております。
今後は、この登録制度をさらに見直しまして、地元自主防災組織、それから支援協力者等にですね、本人からの承諾を得て、そういうような形の中で災害の前に開示をして備えるというような方法をとっていきたいと思っております。
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○小田嶋 委員 この新潟県中越沖地震でも民生委員さん、また地元の町内会の方々、そういう錯綜している中で、安全、安否の確認が早期にとれなかったというのは、そういう体制の問題でも、みずからも被災しているというような状態の中で、すべての要援護者への手だてもとれないのもあったんだけども、それ以上に登録していない人がまだいっぱいいたということもあるんで、国としても個人情報の保護の問題もあるということなんだけども、自治体でとにかく人命を最優先という立場で検討してほしいという指示が出ていますので。今、御答弁いただきましたけども、まだ市内には登録をいただいていない、必要とする援護者もいますので、早期に対策をとっていただくようお願いいたします。
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○早稲田 委員長 ほかにございますか。
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○久坂 委員 今、御報告にございました物資とはちょっと関係がないんですが、支援という面でお伺いしたいんですけれども、倒壊家屋の状態を確認する応急危険度判定士という資格がございまして、神奈川県では茅ヶ崎市が職員4名、この判定士の資格を持った方を支援のために派遣しているという話を伺ったんですけれども、鎌倉市では、この点についてどういった対応、派遣とかは特になさってはいないんでしょうか。
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○小川[美] 防災安全部次長 鎌倉市も神奈川県からの要請を受けて、都市計画部の職員2名が現地に応急危険度判定士として入っております。
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○久坂 委員 了解いたしました。鎌倉の方でも結構地震が起こった場合に倒壊の危険性の高い家屋が多いと思いますので、その派遣に行った方々の情報なり何なりを各部共有していただいて、データとして保持していただければと思います。よろしくお願いいたします。
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○早稲田 委員長 ほかにございませんか。
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○三輪 委員 地震の災害、今回、支援は搬送のみということなんですけれども、地震情報がこれから、10月でしたか、全国で早目に出るというところ、鎌倉はそのサービスが得られないというふうにお聞きしたんですけれども、その辺の理由、金額的な問題というふうに私は受けとめているんですけれども、導入するとすれば、サービスが得られるとしたら幾らぐらいかかるのかとか、その辺をお聞きしたいと思います。
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○小川[美] 防災安全部次長 今回、気象庁が始める地震の緊急速報ということですが、これは10月1日から始まります。当面これにつきましては、放送メディア、いわゆるNHKまたはラジオ、そういうものを通して気象庁が発表することになります。
それを国民がそれぞれ見て、聞いて、行動をとるという形なんですが、その中に、実は今、全国レベルでシステムを構築しているのがJ-アラートといいまして、これは消防庁の方がシステムを進めています。全国の市町村に設置といいますか、配置といいますか、整備をしている防災用の無線、いわゆる鎌倉市で言うと広報無線ですね、これを自動起動させて一斉に流してしまおうというような、実はシステムを考えております。これは国民保護の、いわゆるミサイルが飛んできたときとかを含めて、緊急に国民に知らせなければいけないとき、人工衛星を使って、なおかつ人工衛星から市町村の防災行政用無線を自動起動させて国からじかに放送を流そうというシステムになっています。
鎌倉市の場合には、この防災用行政無線が非常に今古くなっておりまして、古くなっているという言い方は変なんですが、アナログといいますか、現在の防災用行政無線の操作卓、そのメーンとなるところはいわゆるデジタル化になっていまして、かなりいろんなシステムの組み入れが可能になっています。ただ、うちの場合にはアナログになっていまして、そういう組み入れができないという機種です。
そのためには、まず人工衛星からその自動起動をするための受ける装置、そういうものを組み入れるんですが、今の機械そのものがもう組み入れられない機械になっていますから、全部を取りかえると、そうしますと、基地局だけで約3,000万ぐらいかかるというふうに今言われています。言われていますというよりも、これは業者からの、そこから機械を借りた場合には幾らかという見積もりを徴したところ、約3,000万というふうに聞いています。そういうモデムというんですが、人工衛星から受信をするためのモデムは国が出してくれることになっています。
防災用行政無線の場合には補助金がつきます。ただし、これは神奈川県からの補助金で補助金の枠が決まっていますので、2分の1の補助率はありますが、ほかの分ですね、それだけじゃありませんので、ほかの分と合わせた中で、鎌倉市的には、7,000万ぐらいの補助金しかありませんので、果たして、今回の3,000万のうちの1,500万がつくかどうかということは、これから検討、折衝になるかと思いますが、今のところ、3,000万プラス若干ですね。基地局だけ変えれば、子機については問題なく放送が可能ですが、約3,000万と思っていただければ結構だと思います。
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○三輪 委員 よくわかりました。これ全取っかえすると、今、防災無線が聞こえないとか、いろんな苦情がありますよね。その辺も解消するんですか。
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○小川[美] 防災安全部次長 これは残念ながら解消しません。あくまでも基地局のコンピューターシステムが新しくなるということだけですから、その子局から放送される音声が聞きやすくなるということはないんですね。鎌倉の地形からしても、なかなかすべてに聞こえるということは難しいと思っています。
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○三輪 委員 3,000万円プラスアルファぐらいでこういった最新の情報を配信できるというのだったら、ぜひ取り組んでいただきたいなと私は思っております。
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○早稲田 委員長 ほかに御質問はありますか。
(「なし」の声あり)
それでは、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告について、了承ということでよろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
了承と確認をいたしました。
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○早稲田 委員長 日程第2報告事項(2)「職員伝達訓練の実施結果について」を議題といたします。原局の報告を願います。
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○小川[美] 防災安全部次長 報告事項(2)職員伝達訓練の実施結果について、報告いたします。
8月30日木曜日20時30分に、南関東地震が発生し、市内に設置してある地震計で震度6強を観測、市内全域にわたり家屋の倒壊、土砂崩れ、人的被害も出ている状況の想定をしまして、各部において整備されております部課緊急連絡網に基づく伝達訓練を、抜き打ちで実施いたしました。
訓練の結果ですが、全職場の最終受信者までの伝達所要時間の平均は38分でした。
また対象職員1,347人中、受信職員数は1,265人、外出等で伝達できなかった職員は82人で、伝達率は93.9%でした。
以上で報告を終わります。
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○早稲田 委員長 御質疑ありませんか。
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○久坂 委員 1点だけなんですけれども、伝達率93%ということだったんですが、今後これを向上させるために、この訓練を受けて何か考えられたこととかがあれば教えていただきたいんですけれども。
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○小川[美] 防災安全部次長 訓練をですね、もうこれで3回ほど、伝達訓練は毎年やっておりますが、93%というのは悪くない数字だと思っています。やはり職員といえども人間ですから、やはり仕事が終わった後は外出をしたり買物をしたりとか食事をしたりとか、そういうこともございますので、また、伝達訓練には電話を使って実は伝達しています。鎌倉の場合には、御存じのとおり、非常に携帯電話の入りづらいところが結構ありますので、そういう意味では、93%というのは相当いい数字かなというふうに感じています。
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○早稲田 委員長 よろしいですか。ほかに。
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○三輪 委員 大分上がってきたのかなと思いますけれども、82名の外出の方には携帯電話で全然連絡がとれなかったということですか。
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○小川[美] 防災安全部次長 そういうことです。携帯電話でとれなかったということと、あと職員の中には、やはり個人的に携帯電話の番号を職場に教えていない方もいらっしゃいます。これはやっぱりプライバシーの問題もありますし、あくまでも個人の携帯電話ですから、そういう、とれなかったということも入っています。
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○三輪 委員 私ども、携帯電話を使って連絡網ということを大分申し上げていた者としては、やはり携帯、プライバシーとおっしゃいましたけども、この訓練の意味をやっぱり上司からしっかり説明をなさって把握するべきと思いますけれども、その携帯電話番号を教える、拒否されている方というのはどのぐらいいらっしゃるんですか。
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○小川[美] 防災安全部次長 ちょっと人数的には把握はしてございませんが、ただ各部の緊急連絡網という中で、すべて総合防災課の方には同じ書式の伝達網を提出していただいています。その中では、やはりどうしても出されていない方というのは女子の職員の方が意外と多くいらっしゃいます。多分これは公表することによって、いたずら電話とかそういう御心配が若干あるんじゃないかというふうには思っています。
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○三輪 委員 この連絡網というのは、庁内だけの連絡網ですよね。把握しているのはどなたとどなた、その部と担当の上司と消防というような形でしょうか。
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○小川[美] 防災安全部次長 これは部が責任を持ってわかっているということですね。部の中の緊急の連絡網。何かあったときにはこういう形で連絡をするんだよということですから、必ず電話番号は載っています。それは自宅の電話番号ということですね。それはすべての連絡つく番号としては載っています。
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○三輪 委員 プライバシーのことも確かに重要かとは思いますけれども、たびたびになりますが、その辺の説明、本当に機能するような伝達というところをもう一度考えて、説明し協力をお願いしたい。その辺ぜひもう少し頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○小川[美] 防災安全部次長 御意見のとおり努力をして、職員の方には協力をいただいて、なるべく100%に近い形の対策をとっていきたいと思っています。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
それでは、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告は了承ということでよろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
了承と確認をいたしました。
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○早稲田 委員長 それでは、追加の議題でございます「大雨の被害状況について」原局から説明願います。
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○小川[美] 防災安全部次長 台風9号の大雨の被害状況について御報告いたします。
実は、まだ台風9号、これ各部それぞれが対応しておりまして、現在精査中でございます。概略だけ報告をさせていただきます。
今回の台風9号につきましては、従来の台風ですと、台風が来る進路のその前の部分といいますか、そこの雲が相当雨量を、雨を降らせるというのが大体台風の一つの基本的なパターンです。ただ、今回の台風につきましては、御存じのとおり非常に風が強かったんですが、雨量が、大して降らなかったと、雨が降らなかったということで、家屋浸水とかがけ崩れとか、そういうものは非常に少なかったことが言えます。大体市内で今のところがけ崩れは6件、それから道路冠水等につきましては3件、家屋浸水はゼロという形でございます。ただ、非常に多かったのは倒木です。この倒木につきましては、大体今140件あります。また、停電が市内6カ所で起きまして、約3,000軒の世帯が停電に見舞われたということになっております。雑駁ながら大体台風9号の集計は以上です。現在精査中ですので、精査ができ次第、また御報告もしたいと思っております。
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○早稲田 委員長 御質疑はありませんか。
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○三輪 委員 この、今、停電が6件あったということなんですけれども、今回の大雨の前にも落雷で停電という形で、今泉の方でしたっけ、何時間か停電ということ、また寺分なんかでも大きな、短時間だけども何回か停電があったということを私は聞いておりまして、そのときの対応が、本当に何もなかったという苦情が届いているんですね。その辺について、東電とのホットライン、機能しなかったのか。その辺をお聞きしたいと思います。
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○小川[美] 防災安全部次長 停電の事故ですが、現在私どもの方と東京電力にはホットラインがついております。連絡はすぐにとっております。東京電力も一生懸命努力をして復旧対策に乗り出しているんですが、やはり東電の、これ事情もあると思いますが、やはりかなり停電が多くなった場合に、職員がその分なかなか派遣できないというところもあるみたいです。
また、今回じゃありませんが、先般、梶原団地の奥で実は停電が起きたときに、原因がずっとわからなかった。そういうようなときは、かなりそこに取りかかる時間が長くなり、また職員も相当数そういう場所に投入することになりまして、やはりほかでも起き始めると職員の手が回らないということもあると聞いております。
今回の停電については、原因はすべて倒木です。枝折れと倒木です。これはやはり、今、非常に鎌倉市内は緑を守ろうということで木が相当生い茂っておりまして、東京電力の架線というのが結構道路わきを通っていますが、皆様も見てわかるとおり、非常に枝の近くに電線が通っておりますので、そういうときに風で枝が折れて電線にぶつかりショートする、そういうような事案が今回の6件すべての原因でした。
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○三輪 委員 今回の6件の原因はわかったんですけれども、梶原団地の原因がわからないというのは、落雷があるたびに何か停電になっているという形で、その辺、住民の方もどうしてなのかなというところがわからないわけなんですよね。その辺は東電からの事情を聞いて、行政としてはどういった広報というんでしょうか、対応をしていこうと思っているのか、そこを伺いたいと思います。
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○小川[美] 防災安全部次長 私どもは停電が広範囲にわたった場合には、防災用行政無線を使ってその地域に対してお知らせをするとか、あとどのぐらいで復旧の見込みだとかということを、なるべくきめ細かな情報を伝達していきたいと思っております。
ただ、東電から聞きますと、落雷をした場合に、一応落雷の防止をするヒューズみたいなものが入っているそうなんですが、そこの碍子の部分が電気が回り込んでその短絡すると。何か非常に説明を受けていても難しいんですね。やはり相手が電気ということと、雷雨といいまして、雷のときというのは雨が降っていますので、そういう雨が碍子の中に侵入といいますか、そういうような形で短絡する場合もあるということで、雷が落ちたからすべて停電ということじゃないらしいんですね。その幹線によってやっぱり、それぞれ復旧の、その事故原因が結構違ってきているということで、梶原は野村・梶原線といいましたが、そこについては、もう非常に原因をつかむまで苦労したということを聞いております。
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○三輪 委員 それで結局原因がわからなったのかというところと、そういった場合に、住民に対して東電がやることなのかもしれませんけれども、市としてもどういった広報をという、先ほど広範の場合は防災無線というお答えだったんですけども、そういった梶原の場合などはそのままにしておくんでしょうか。
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○小川[美] 防災安全部次長 そのままにしておくわけじゃないんで、東電としてはもう今、全部復旧しているということですので、今後東電としてもどういう形で電気の回線といいますか回路といいますか、幾つか迂回路みたいなものがあるらしいんですね。そういう中では努力をされていると思います。
また今後、広範囲にそういう形が出た場合には、防災用行政無線を使って広報ができる場所であれば、積極的にそういうような復旧時間のお知らせとか含めて、住民の方には周知したいと思っております。
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○三輪 委員 ぜひホットラインがね、なかなか機能しなかったというところももう一度見直して、住民に早い段階での情報提供を心がけていただきたいと思います。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○久坂 委員 先ほど御報告の中でありましたがけ崩れ6件というのは、鎌倉市の中で急傾斜地の危険区域に指定されているのが300カ所以上とか、そういうお話は当委員会でいただいているんですけど、それに該当するところか、わかったらお願いいたします。
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○小川[美] 防災安全部次長 このがけ崩れにつきましては、非常に軽微な6件でありまして、土砂崩れの危険区域及び急傾斜地の危険区域には該当しておりません。
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○久坂 委員 わかりました。軽微なことだったということだったんですが、指定されたエリア以外でこういったことが起こるということで、やはり調査の重要性ということを再度認識しましたので、これは県の事業ということもありますが、要請をしていただいて、早目に着工をしていただくことを要請して終わります。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○三輪 委員 報告はこの台風9号だけの報告ではないですよね。先ほど、私、冒頭でこれを追加していただいたのは、台風9号のことも聞きたかったんですけれども、この新聞にも出た、裏山が崩れたというところの報告もあわせてというふうに申し上げたので、その辺もお願いします。
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○小川[美] 防災安全部次長 この件につきましては、台風9号とは別になっています。これは9月12日に大雨洪水警報が発表になりましたが、その前後に崩れたということになります。場所は十二所806番地、有限会社角田組の資材置き場とそれの裏山が約48立米崩れたということで、私どもの方のがけ地対策担当の方で現場確認に行っております。家屋、人間等には被害はございませんでした。家屋は被害ないというよりも人家じゃありませんので、職人の休憩所、物置、簡易なガレージ、これは全損しております。以上です。
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○三輪 委員 この十二所806番地あたりは、以前からもそうやってがけ崩れとか危険と予想されていたところでしょうか。それと、雨の、このときの時間当たり雨量がわかったら教えてください。
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○小川[美] 防災安全部次長 ちょっと時間雨量については確認をしていないんですが、ちょうどこの大雨洪水警報が5時22分に発表になっていまして、その前ですね、受信が4時46分ですから、ちょうどその時期というのはかなりの雨が降っていただろうとは予想しておりますが、ただ、今までも、ここは光触寺のちょうどお墓の奥の谷戸になりますので、この辺が崩れたという話は今までは聞いてはございません。人家がないということになっているので、うちの方に報告がないのかもしれませんが、今回はたまたまこの崩れたときに、御近所の方が確認をして消防の方へ119番通報されたということです。
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○三輪 委員 今回は裏山ということで、人的な災害はないということですけれども、今の説明ですと、警報が出る前の4時46分に崩れたんですか。ちょっと確認したいんですが。
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○小川[美] 防災安全部次長 119番の受信時間が4時46分です。これ119番で受けておりますから、崩れたのはこの前ということになりますね。警報はまだ出ていない状態でしたものですから、そういうふうに考えられます。
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○早稲田 委員長 よろしいですか。ほかに御質疑はありませんか。
(「なし」の声あり)
それでは、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告について、了承ということでよろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
了承と確認をいたしました。
それでは、ここで暫時休憩といたします。
(10時45分休憩 10時46分再開)
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○早稲田 委員長 再開いたします。
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○早稲田 委員長 日程第3「請願第2号岡本二丁目マンション現場周辺の、住民の不安と苦痛の解消についての請願書」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○小川[美] 防災安全部次長 現在工事が中止され、放置されたままの岡本二丁目マンション現場周辺の住民の不安と苦痛の解消対策を一刻も早く実施することを市長に要請する請願書について、説明いたします。
総合防災課の所掌事務としては、私有地におけるがけ地対策工事の資金助成及び急傾斜地崩壊危険区域の指定の促進等が主な業務内容となっております。請願書の内容によると、北側市道の道路復旧と掘削されたがけの防災対策工事を行い、安心安全対策と原状復旧の具体的説明を求めていますが、本件につきましては、急傾斜地崩壊危険防止工事の対象とはならず、また既成宅地防災工事費助成制度につきましても、宅地造成業者が行うものであるため、制度の対象から除外されます。
以上のような理由から、総合防災課では対応できる内容ではございませんので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
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○早稲田 委員長 関係部局の説明をお願いいたします。
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○道水路管理課課長代理 それでは、請願書の内容にかかわる部分で、原局の現状の取り組み状況について御説明いたします。
まず、市道053-101号線の原状回復に向けた取り組みについて御説明いたします。
開発に伴う工事により、通行不能となっている市道053-101号線の階段部分につきましては、近隣住民の方々はもとより市議会からも原状に近い形で復旧するよう強い要請があり、市といたしましてもその要請を重く受けとめた中で、通行の安全確保と機能回復を目的に、去る2月定例会において工事費用の補正予算を議決いただいたところであります。
原状回復工事につきましては、開発計画地が削り取られた状況の中で、原状の道路幅員を確保するとともに、既存のがけ面に影響を与えない盛土擁壁による施工を計画いたしましたが、施工に当たり、事業者所有地を一部利用しなければ既存がけ面と新たな擁壁とのすりつけや擁壁の施工が困難なことや、市道053-101号線の道路工事施行承認が6月30日まで有効であるといった課題がありました。このため、事業者に市道053-101号線を早急に原状回復したい旨の市の考えを伝え、理解と協力を要請してまいりましたが、事業者からは開発計画地の人口部分を物理的にふさぐ原状回復工事は認めがたいとして協力を得ることができず、また市民・事業者・市による三者協議についても住民の理解が得られないなど、具体的な対応を図ることができないまま、本年7月3日に事業者は神奈川県を被告として平成19年1月4日付神奈川県開発審査会の裁決の取り消しを求めて訴えを提起したところであります。その後も事業者との窓口である金澤副市長が引き続き事業者への要請を行ってまいりましたが、事業者からは訴訟提起を理由として理解を得ることができず、残念ながら状況の変化がないまま現在に至っております。
一方、近隣住民からは6月末に、市道053−101号線が通行できないことで利便性が著しく損なわれているため、早急な原状回復ができないなら、何とか通行機能の回復をしてほしいとの要望とともに、事業者所有地を使用しない施工案が寄せられております。その後、この提案につきまして市内部で検討を行い、近隣住民とも意見交換を行いましたが、現段階では、市の土地だけを使用しての施工方法は見出せない状況であります。
こうしたことを踏まえ、近隣住民の方々の不便さを解消することを最優先課題とし、さまざまな角度から検討を行った結果、市所有地だけで施工が可能な仮設構造物により市道053−101号線の通行機能の回復を図るべきとの考えに至ったものであります。今後、近隣住民の方々には詳細な工事内容の説明を行い、御理解を得た上で計画を実施してまいりたいと考えております。
次に、当該地のがけの安全確保についてでありますが、当該地のがけにつきましては、事業者により必要な安全対策が図られている状況にあり、市としても、一定の安全確保は講じられているものと考えております。さらに、現在、関連課かいと連携を図りながら、市民の安全を図るために、随時現場のパトロールを行っており、特に大雨、台風などの際には、事業者と連絡をとり即時対応ができる体制をとっております。
市といたしましては、近隣住民の方々の安全の確保は、何よりも優先して取り組むべき課題であると考えており、今後もこうした対応を継続することはもとより、現場において何らかの措置が必要と判断した場合は、事業者と安全対策等について協議を行うとともに、必要な対応を図るよう指導するなど、適切に対処してまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。
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○早稲田 委員長 御質疑はありませんか。
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○三輪 委員 階段のところはきのうも今も説明受けましたのでわかりますけれども、そのがけの対策なんですが、今後何かあったら適切なということだったんですが、何かあってからでは遅いんですよね。水抜きとか、そういったことも確かに必要なのかなというところ、感じますが、その辺の事前の緊急対応について伺います。
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○西 都市計画部次長 確かに原状を私どもも確認しているし、事業者の方も確認しながら、安全対策は一定図れているということは認識しております。
今の緊急対応でございますけれども、やはり私ども、先ほどもちょっとお話をさせていただいたと思いますけども、大雨だとか台風だとか、そういうときにはやはり私どもも確認しているし、事業者の方も態勢をとっておりますので、そういうところの対応をしながら、やはり事前で何かあれば、私ども即対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
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○三輪 委員 事前の対応ということは、じゃあ具体には、例えば、水がこう滴り落ちているのを、何かひびとか、そういうのを発見したらどうするのだとか、その辺は決まっているということですよね。
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○西 都市計画部次長 私も現場へ行ったら必ず周辺を見て、例えば、モルタルの剥落がないかとか、目地が大きく開いているとか、それから、がけの崩落があるとか、それを見ながら、私どもは緊急に、何かあれば事業者の方にも協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
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○三輪 委員 何かあってからでは遅いとたびたび申し上げますけれども、じゃあモルタルの剥落があったら何をするのか。今、これから台風まだまだ来るという予想はありますよね。その中で、想定して何をするのか、今、業者と詰める段階なんじゃないですか。
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○西 都市計画部次長 確かに今詰める段階だということですけど、私どもも見て、何かあれば私はすぐ事業者と協議するようになりますので、今、私が見る限り変化はないというふうに考えております。
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○三輪 委員 先ほどの報告でもありましたように、今まで崩れることもなかったようなね、がけのところが、裏山が崩れていく。その警報の前に崩れている。それが自然の脅威だと思うんですよね。例えば何かあったら、がけ崩れが起きてから、家が倒れてから何をするんですか、それじゃ。
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○西 都市計画部次長 私が言ったのは予防ですので、私どもで随時パトロールしているわけですから、その中で気配があれば事前に事業者の方にお話をして、調査をしてもらって、適切な対応を図っていただくように、そのように考えております。
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○三輪 委員 パトロールは何人でやっていらして、そこにそういった防災関係の専門の方がいらっしゃるんですか。
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○西 都市計画部次長 パトロールにつきましては、開発指導課を含め他の部の方も協力を得ながら、2人または3人ぐらいで今は行っております。
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○三輪 委員 私の質問のもう一つ、専門的な方がいらっしゃるのかというところの答えをください。
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○西 都市計画部次長 確かに専門的といえば、私ども建築とか土木とか、そういう方がいるわけですから、その中の目視でございますけれども見ている状況でございます。
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○三輪 委員 建築関係の専門の職員ということでしょうけれども、やはり自然は甘く見れないんですよね。やはり防災関係のアドバイザーとかいらっしゃいますよね。そういう方、また防災の担当職員から見たらやはり違うんだと思うんですよね。その辺の専門家の見識に基づいた判断というのが必要だと思いますけれども、そういったことは考えていかないんですか。
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○西 都市計画部次長 確かに、一般的な工事なんかはどこでも同じだと思いますけども、やはり専門の方というのは、現場監督者がおりまして、現場管理をしている方、また施工の方の立場、または施主さんの立場、これは事業者と私ども市役所の今の関係なんですけども、市の方ですね、あるいは建築、土木、それ以外なかなかの専門職はいませんけれど、実際同じ現場につきましても、そのような目で私どもは見ている状況ですので、私どものその範囲内で対応していきたいというように考えております。
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○三輪 委員 範囲内での対応というお答えは非常に残念なんですけれども、例えば、さっきの質問に戻りますが、モルタルの剥落とか目地のというような、そういった状況をパトロールで発見した場合はどうするんですか。業者に連絡をとって、その後は業者と市とが相談してという形ですか、今のところは。
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○西 都市計画部次長 例えば、今、モルタルの剥落が見えて、例えば、ひびが入っていて、ある程度のひびが出てきたという状況になれば、私どもすぐ事業者の方にお話をし、事業者の方の専門家と協議しながら調査していただいて、適切な対応を図っていただくということでございます。
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○三輪 委員 事業者の方の専門家にぜひ、事が、モルタルとかそういうのが見える前に、事前に協議を進めていただきたいと思います。いかがでしょうか。
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○西 都市計画部次長 できるだけそのような措置をしていきたいというように考えております。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○小田嶋 委員 今回、事業者が訴訟提起をし、工事は中断。その前に審査会の裁決を受けて取り消しになっているわけなんですけど、その土地、今回の鎌倉市の許可を得て既成宅地造成を始めたわけなんですけど、本来あのがけというのは、許可をした中身では、あの状態で終わりではなくて、本来ならば、そのまま進んでいけばマンションの壁が擁壁のかわりになって崩れないように対応するという、そういう設計の中身だったということでまず確認したいんですけど、どうでしょうか。
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○西 都市計画部次長 確かに、今、工事途中で仮設の計画はすべてやっているんですけども、工事する自体に安全対策は施しています。実際に完了するには、私たちの開発許可の中では擁壁をつくったり、建物の壁で押さえたり、そういうような計画にはなっておりました。
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○小田嶋 委員 そうしますと、先ほど請願に対する説明の中で、今、市としては一定の安全確保がされていると判断されているということは、当初擁壁やビルのマンションの壁で擁壁のかわりになって、がけの安全対策をとるということから見て、一定の安全が確保されているというのは、それにかわって、今、擁壁じゃなくてモルタルが吹きつけられた、そしてH鋼で崩れないように板を渡しながらがけ崩れを押さえているというようなこういう状態が一定の安全だとするに足る根拠というのは、宅地造成法でいう擁壁にそれが該当しているということで判断しているんですか。
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○西 都市計画部次長 確かに、がけの安全性につきましては、事業者に口頭で確認するとともに、要するに仮設構造物ですか、そういう山どめの構造計算の資料の提出を求めたりしながら、その内容を我々が精査する中で、がけの安全性を保つだけの処理を適切に行っていることを市として確認しております。そういうような状況で確認しているところでございます。
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○小田嶋 委員 それで、一般市民の理解からすれば、あれだけのほぼ垂直に切られている状態、それから、のり面が崩れないように、そういう保護の目的でモルタルが吹きつけられている状態で、本当にそれが安全だという認識には、一般の市民も私もちょっと立てない。いや、だれもがそう思うということなんですが、今、担当者の西次長の御答弁では、事業者側から安全計算に基づいてそういう今の対策がとられたことで、一定の安全対策だとおっしゃるんだけど、本来設計上は擁壁をつくり、そしてビルのマンションの壁で押さえるのが完成時の姿であり、擁壁を設置するということであれが擁壁だというふうに担当者として判断しているんでしょうか。もう一度確認したいと思います。
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○西 都市計画部次長 擁壁じゃなくて仮設の構築物ですから、そこはちょっと違います。ただ、一定の安全は確保されているということでございます。
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○小田嶋 委員 その仮設という表現の中に、私が本来、完成時には擁壁をちゃんとつくった上で、それが認められて進んでいけば、マンションの壁でがけ崩れを押さえるべきそういう状態に今なっていないということは、私は今の御答弁では、仮設ということで対応を図られていて安全だというふうな認識にはまずなれないなと思っているところですが。
もう1点、視点を変えて、この請願の中で求められている、もう一方の昨日の建設常任委員会でも報告がありました階段、101号線の、議会としても原状回復を早期に図れという対応を求めてきたし、この請願の中でも市長みずからが防災対策と、それから階段の復旧を早期に行うと市民集会で約束をしている中で、まず、事の経過を確認していきたいんですが、先ほど説明があった中で、業者に協力を求めたが協力を得られなかったと。その中で、市が検討してきた中で、どうしても事業者側の土地に立ち入らなければ原状回復は無理だという判断に至り、6月末に通行機能回復だけでもやってくれと住民側の提案があったわけなんですが、この通行機能回復の住民側の提案というものは、検討した結果無理だという判断に至ったという、その無理だという判断に至った理由というのはどういうものなんですか。
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○道路整備課長 6月末ですか、地元のというか近隣住民の方々から道路区域内に擁壁を設置し、階段を復旧することが提案をされております。その提案をもとに、我々原課の方でちょっと検討しました。その結果としては、どうしてもがけ、のり面を保護するためには、民有地の部分を一部どうしても利用せざるを得ないということが判明しましたので、やはり土地所有者の協力が必要になるんではないかということで、難しいということで判断をいたしました。
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○小田嶋 委員 そうすると住民提案の中でも、その検討の結果は事業者の土地を使わなければ設置が無理だと。当初から市側が原状回復で検討してきた中身と、できない理由はやっぱり事業者側の土地だということで確認いたしました。
6月末、その住民側から提案されて検討した結果、市の市有地内だけで可能な工事、つまり昨日の建設常任委員会では通行機能回復を図るという、事業者の土地に立ち入らないでも通行機能を回復できるという方向へ検討を始めたのはいつごろだったんですか。
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○道路整備課長 やはり6月末に、事業者ないしまた民有地の土地を使わなくてはやはり難しいということがありましたので、並行して道路区域内で通行機能の回復が可能な方法を検討してまいりました。
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○小田嶋 委員 いつごろという、つまり、これでいくんだ、この検討でしかもうないんだということは、いつごろかと聞いているんですが。その流れの思考というか、そういうのはわかるんですけど、いつころ判断したかと。
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○道路整備課長 現段階でまず素案ということでございます。ですから、これで決定ではありませんので、近隣の方々との協議、調整、また御理解をいただかなければ手法としては確立できませんので、並行して可能性のある手法を検討したということでございます。
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○小田嶋 委員 並行してということなんで、事業者の土地に立ち入っての工事とあわせて、並行して検討も進めていたということで、いつからということではないけれども、じゃあ6月末の住民提案も検討した結果、事業者側の土地を使っての工事はもう無理だと判断した時点が、並行してきた検討案のその一方しかもう残らなくなったということで、わかりました。
昨日の建設常任委員会の質疑を聞いていまして、今も説明ありましたけど、市側が提案しているのは、あくまで素案またイメージというものなので、これから住民側と協議を重ねながら通行機能の回復と、当面は通行機能回復に全力を挙げると。その上で、住民側の皆さんの合意を得られる形での成案というんですかね。そういったものを今後早期に図っていくんだということでは確認したいと思うんですが、それでよろしいですか。
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○道路整備課長 そのとおりでございます。
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○早稲田 委員長 よろしいですか。ほかに御質疑ありませんか。
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○久坂 委員 先ほどの御説明の中で、がけ地の安全対策の中で一定の安全は確保されているという御説明があったんですけれども、この一定というのは常識範囲内で考え得る災害とか、そういった状態も含めての理解でよろしいでしょうか。
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○西 都市計画部次長 先ほどのお話で一定ということは、ある程度耐え得るということでございますので、そのようにいたしております。
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○久坂 委員 事業者さんとの連携によって安全対策を図って、見守りパトロールの方もしていただいているということだったんですけれども、こういった取り組みについては、住民の方への御説明は十分にしていただいているんでしょうか。
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○西 都市計画部次長 特に私どもから説明しておりませんけれども、よく文書などで回答するときには、その中では説明をさせていただいております。
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○久坂 委員 住民の方の御不安というのが、やっぱり何をしているか、対策をとられているのか、やっぱりわからないというところで、こういった請願の中にも、協議も説明も行われていないということがございましたので、そういった情報がないところで不安が増大するのかなという、そういう状況があると思ったんですけれども、先ほどの御説明の中にもありました仮設の階段に対して素案もありますし、今後、ちょっとお話をされるということだったんですが、この安全対策についてもちょっと説明が必要だと思うんですけれども、この点について再度いかがですか。
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○西 都市計画部次長 先ほどもちょっとお話をしたんですけれども、あくまでも仮設構築物で、施工の中でのり面の保護、これを矢板を打ちながらやって、横矢板をやりながら、四方向しながら、きちっとした安全対策を今図っているところです。またモルタルのところは、そこのがけを自立させて、モルタル保護で水が入らないように、または風化が起こらないようにモルタルを保護して、今一定の安定を図っているという状況でございます。
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○久坂 委員 安全対策を今とっていらっしゃることは理解したんですが、そのことを御説明する必要について今伺ったんですが、そこのところをもう一度お願いいたします。
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○西 都市計画部次長 説明の必要ですか。
(「住民の方への詳細な説明ということですね。」との声あり)
これは、今、事業者が構築をして、それで事業者の責任で今やっていて、うちがその確認をしているところですから、私どもはちょっとまだ住民の方には、そこまでは求める考えはないし、今も前にちょっとお話ししたんですけれども、お手紙の中ではその対策の考え方は説明しているところでございます。
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○久坂 委員 事業者が行っているからという御説明はあったんですが、市も一定のかかわりがある中で、こういった安全対策についての不安がある、そして市は住民の方の安全を守る責務があるということで、そういった観点でお伺いをしたんですね。先ほど申し上げましたけれども、そういった情報が全くない中で不安である。ですから、こういった請願が出てくるといった状況があると私は考えております。
もう一度申し上げますけれども、仮設の階段でお話しされていたときは、こういった点に関しての住民の方から、安全対策についてはどうなのかという御意見は出てはこなかったんですか。
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○道水路管理課課長代理 先ほど道路整備課長の方から御答弁いたしましたが、住民の方々からは、私ども提案いただいていましたのは、101号線の原状回復、事業者所有地を使わない形で何とかできないだろうかというような御提案をいただいて、それで協議をしてまいりました。その際も、がけの安全対策ということも中にお話はございましたけれども、先ほど西次長からお答えいたしましたように、事業者によって一定の安全性は図られているというようなお話はさせていただいております。
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○久坂 委員 御存じだったら教えていただきたいんですけど、その事業者の方から住民の方に対して御説明はされているか、そういった事実を御存じでしたら教えてください。
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○西 都市計画部次長 そのことにつきましては、わかりかねます。
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○久坂 委員 事業者さんがされていることなので、わからないということもあるのかなとは思うんですが、事業者の方にこういった対策はとられていますということを住民の方に少なくともお伝えしてくださいと、こちらからお願いしていただく必要があるのかなと思うけど、そこら辺についてはいかがですか。
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○西 都市計画部次長 一般的には工事着手する前には、事業計画を含めてお話をするのが一般的です。その中で、例えば、仮設でしたらこういう計画をしながら建物はこういうふうに構築しながら、最終的にはこうなりますというお話を一般的にはしております。
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○久坂 委員 一般的な御説明をされる中で御理解が得られればいいんですが、ちょっとそういった状況にないものですから、今こういった質問をさせていただいたんですけれども。以上で、確認させていただきました。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○原 副委員長 今いろいろな委員さんからお話があったんですけれども、この安全対策の面において今回こういった請願が出ていると思うんですが、久坂委員も言いましたように、住民の方に説明をされていないというふうにお答えいただいたんですけれども、そういう説明の場はあったのかどうか、まず最初にお伺いしたいと思います。
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○西 都市計画部次長 先ほどの質問事項が市の方に届きまして、その中では安全対策という項目がありましたので、それに対してはお答えをして、そのような一定の理解は得ているというふうに思っておりました。
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○原 副委員長 理解は得ていたというのは、ちょっとそこら辺の意味がわからないんですが、だれが理解をされて、どういうふうな判断だったんでしょう。
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○西 都市計画部次長 私どもがそういうふうに認識をしていたということでございます。
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○原 副委員長 じゃあ、先ほどいろんな方が行って、パトロールを、見ていて安全であるという理解で、住民の方への説明はしなくてもいいなという判断をされたのも、そちらということでよろしいですか。
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○西 都市計画部次長 住民の方が、たまたまよくお話をするときもありますけれども、そういうときはお答えしておりました。
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○原 副委員長 そうですか。じゃあちょっと最初のところに戻って、ちょっとお伺いしたいんですけれども、今回のこの件に関して、三者協議というのが一つの大事な重要な課題になるのかなと思っているんですけれども、この三者協議についても、きのうの建設も聞いていて、私自身も質疑があってちょっとわからない部分があったので、お伺いさせていただきたいんですが、この三者協議については、最初どういった経緯で行われて、何回ぐらい行われていたのかお伺いしたいんですが。
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○道水路管理課課長代理 三者協議につきましては、結論から言えばまだ実現しておりません。原因といいましょうか要因といいましょうか、双方に、事業者側と住民の方々の方に御提案はさせていただいております。ただ、住民の方々からは101号線の原状回復、それから、260−2を道路区域から外すことといった2点をまず優先して行うべきだろうというような御意見をちょうだいいたしまして、結果的にはまだ実現はしておりません。
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○原 副委員長 じゃあ住民の方からは原状回復が第1点と、もう1点その点があるので、まだ三者協議は1回もされていないということは、住民の方が拒否をされたというか、お話し合いにそれがないと嫌だよと言われたからですか。
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○道水路管理課課長代理 まず、その二つの課題を優先的に解決してから三者協議に臨むのが筋だろうというような御意見はちょうだいしております。
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○原 副委員長 じゃあ今言われた二つの課題が解決しないとというと、私自身それが大事なのかなと思うんですね、それを三者の中で話し合っていくのが。原状回復もすごく大事なんですけど、その原状回復をどのようにしていくのかというのは、住民の皆さんと行政がしなければいけないところだと思うんですけれども、その点、行政側はどのようにお考えになっていますか。
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○道水路管理課課長代理 今、お話しされたように、そういったこともすべて含めまして、先ほど若干出ました、がけの安全対策についても、私ども三者協議の場というものが設定された中で、その辺についても状況が変わっておりますので、御相談をしながら事業者側とそれから住民の方々、こういった中で意見交換をしながらよりよい方向性を目指していきたいというような気持ちではおります。
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○原 副委員長 まだ一度もされていないことで、今回こういった請願が出てきて、きのう建設で聞きましたように、仮設の階段をつくられて、安全対策というのかな、今回053−101号線の階段復旧をやるということだと思うんですけれども、その点、そういうことも今まだ住民の人には話されていないというか話す場がないんですよね、現状は。ちょっと質問の仕方が、私もちょっと基本的なことを聞かせていただいているんですけれど。
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○道水路管理課課長代理 確かに、そういった場でのお話というのはまだ設けておりませんが、今後、住民の方々とは来週もお会いする予定にはなっておりますが、そういった中で、お話をしてまいりたいというふうに思っております。
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○原 副委員長 三者協議は行われていないけど、今のお話は、住民の方とはお話し合いはされているという理解でよろしいんですか。
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○道水路管理課課長代理 この053−101号線の原状回復についてのお話はさせていただいております。
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○原 副委員長 わかりました。この原状回復のことについてとか、今の道路の復旧のことに関しては、住民の皆さんとお話をしている。でも三者協議はしていないということですよね。そこら辺をもう一度お願いします。
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○道水路管理課課長代理 そのとおりでございます。
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○原 副委員長 わかりました。私、一番今回のところで三者協議というのが一つのキーになるのかなと考えているところなんで、でも、そのほかでも、今お話を聞いたところによると今2点の問題があって、住民の方がお話し合いを受けられないということなんですが、今、細かいところに関しては住民の方とそれぞれ詰めているということなんですけど、そこの私ちょっとわからないのが、ごめんなさいね、基本的にずっと今まで傍聴もして、岡本の件も追ってきましたけれども、もう1回、再度お伺いしたいんですが、行政におかれては、三者協議を住民の方はなぜしないのかがわからないので、そこら辺わかったら教えていただきたいんですけれども。
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○道水路管理課課長代理 あくまでも、これまでも二度目の裁決によりまして、今、許可処分は取り消しの状態になっております。その中で、住民の方々はもとの、開発前の工事の前の状態に戻してほしいというようなお気持ちだろうと思います。その中で、原状回復と260−2をもとに戻してほしいといったような御要望がされているというふうに理解しております。そっちの課題をまず解決してから、今後の方向性というものをお互い話していくのが筋だろうというような御意見だというふうに私ども理解しております。
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○原 副委員長 わかりました。住民の人たち、まあわかるんですけど、開発される前の状態に戻さなければ話し合いの場は、したくないよということなんですか。ちょっとそれは要約しすぎですかね。
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○道水路管理課課長代理 当初の御要望は原状回復ということで、これはこれまでの住民説明会の中でもお話ししたとおり、できるだけ原状に近い形、もとに近い形ということでございました。
ただ、なかなか事業者の方の理解と協力がない中で、そういったことはかなり難しい状況だということは、これまでも御説明をしてきております。その中で、通行機能の回復ということで6月末ですか、御要望をいただいて、私どもそれに向かってやってきたわけですが、それで、今回、仮設階段ということで御提案をさせていただいているんですが、必ずしもその内容が住民の方々の御要望に沿うかどうかという部分もまだございます。ですので、その辺のところで御理解をいただいた中であれば、また、少し半歩でも先に進んでいくのかなというふうな状況で私ども認識しております。
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○原 副委員長 何となくわかったような、ちょっとあれなんですけれども。
あと視点を変えて1個だけちょっとお伺いしたいんですが、きのう聞いていた建設常任委員会の中で、仮設階段をつくるという、初めて素案が出たと思うんですけれども、その経緯に至るまでにやっぱり事業者の土地をどうしても使わなければできなかったということで、今回仮設のイメージをされたんですが、一つだけ、きのうもあったんで、ちょっとよく理解できなかったんですけど、強行に事業者の土地の中に建ててしまったら、初めの住民の皆さんから出された案でやってしまった場合はどのようになるのか、ちょっとここ最後になるんですが、お伺いしたいんですけれど。
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○道水路管理課課長代理 私どもいろんな場面を想定して検討を行ってまいりました。それで、顧問弁護士にも見解を求めて、そういった場合にはどういうことになるだろうかということも、いろんな角度から検討してまいりました。
その中で、事業者所有地を市の方が事業者の同意なしに手をつけるというふうな場合には、法的に問題があると。ではどういった問題かといいますと、若干きのう御答弁申し上げたんですが、例えば、民法上の不法行為でありますとか、財産権の侵害といったようなことが、今、想定されるというふうに認識しております。
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○原 副委員長 わかりました。ありがとうございます。以上です。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑はありませんか。
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○小田嶋 委員 先ほどの質疑を聞いていて、ちょっともう一度確認したいなと思うのは、この請願書にもありますように、近隣住民に安心安全対策と原状復旧の具体的内容についての協議も説明も行われておらずと。その原状復旧の具体的内容というのは市側が責任を持ってやることだから、市との協議はあるんだろうけど、その安心安全対策という面では、先ほど事業者側から住民に対して、市側が言っている一定の安全の対策と、そういう工事を仮設工事をやろうとするときに、住民側に説明がなかったのかあったのか、その点、市としては確認しているのか、答弁お願いします。
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○西 都市計画部次長 私としては、確認しておりません。
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○小田嶋 委員 そうしますと、住民側から出されている請願の趣旨をしんしゃくすると、事業者側からの説明もなく、だから不安。それが本当に安全なものか、また、逆に住民側から聞きたいことを事業者側にも投げた、それが安全だとする現状に対しては不安があるからこういう請願が出てきているんだろうなと思いました。はい、以上です。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
それでは、質疑を打ち切ります。
取り扱いを含め、御意見をお願いしたいと思います。
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○小田嶋 委員 結果からいきますと、取り扱いについては結論を出し採択すべきだと思います。質疑の中を通じても、今の、まず一つは、議会も採択している原状回復という早期問題の解決に当たって、当面、事業者の協力が得られない中では、市側が今イメージということで出されている案が、今後、住民と皆さんと協議を重ねていきながら具体化を図っていくとは思いますが、それを後押しという意味も含め、また事業者側にも、所有する今回の工事が中断、事業者側は中断ととらえていますけど、この中止と許可が取り消された現状の中で安全対策を図らなければならない責任があるという点からも、今の現状を本当に住民が安心だという理解が得られる、そういう対策を早期にとる必要があるということからも結論を出し採択すべきだ思います。
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○三輪 委員 先ほど、がけの対策、防災の専門家を入れるべきだと申し上げました。まず何かあってからの対策では遅すぎます。ぜひ早急に、事前に緊急対策を図るということをもって住民の不安を一刻も早くぬぐうように、それとまた不便解消ということで、昨日、仮設階段という素案が出されました。これも住民の方と早く意見交換をして、さらなる不安の解消を図っていただきたいというところから、私もこれは採択の方向でしたいとぜひ思います。以上です。
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○久坂 委員 私もこの件につきましては、結論を出すべきであり採択すべきだと考えております。今、御説明にありました中で、原状復旧、回復の仮設階段、計画されていることを伺った中で、一定の着手はしていただいていると理解はしておりますが、そういった中で、今後住民の方との協議が必要になるということ、また早急に解決を図っていただきたいということ、また、安心安全対策につきましては、市が一定のかかわりを持った中でこういった状況がある、一刻も早く住民の方に安心して暮らせるような状況をつくっていただきたい。そういった意味から市の責任はあると考えておりますので、この請願は採択と考えております。
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○原 副委員長 今回、安全対策ということで、何よりも住民の安全というのは、非常に私自身も最重要課題というか最前線に考えなければいけないという点で、この請願が出されているんだと思いますけれども、今いろいろ皆さんの質疑と、きのうの質疑とを聞いていて、一つ、三者協議の場に住民の皆様が出ていない、また事業者とやられていない点が私一番あれなのかなと思っているんですけれども、その点で、まず三者協議をしてこういった請願が出されるのがいいのではないかと私自身考える次第なんですね。なので、まず三者協議をしていただきたい、ここはお願いをしておきます。
それで今回、皆さん自身で結論を出すということで、まず三者協議をやっていただきたいということで、今回この請願に関してはそこを重視させていただき、結論を出すということなので、住民の安全・安心は何よりなんですが、そこをやっていただきたいという願いを込め、反対にさせていただきます。
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○早稲田 委員長 ただいま意見が出そろいました。結論を出すという御意見が全員でございましたので、ここで採決をとりたいと思います。
請願第2号岡本二丁目マンション現場周辺の、住民の不安と苦痛の解消についての請願書を採決いたします。請願第2号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
(多 数 挙 手)
多数の挙手によりまして、請願第2号は採択することに決定をいたしました。
それでは、関係外職員退室のため、暫時休憩といたします。
(11時36分休憩 11時38分再開)
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○早稲田 委員長 再開いたします。
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○早稲田 委員長 追加の案件でございます「鎌倉市十二所字宇佐小路809番ほかの農地法違反について」を議題といたします。
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○事務局 ただいま議題になりました報告事項につきまして、休憩中に資料を配付させていただきましたので、御確認ください。
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○早稲田 委員長 よろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
確認いたしました。
それでは、原局の説明をお願いいたします。
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○農業委員会事務局長 報告事項、鎌倉市十二所字宇佐小路809番ほかの農地法違反について御報告いたします。お配りしております資料を御参照ください。
違反者は、鎌倉市十二所785番地、有限会社角田組代表取締役角田一雄で、土地所有者は個人でございます。違反地は十二所字宇佐小路809番ほか4筆、計1,277平方メートルで、地目は田でございます。
違反内容は、無許可により事務所、資材置き場、車庫等に転用しているものでございます。他法令違反としては、都市計画法、古都法、風致条例の違反となるものでございます。これまでの経過の中では当該地の御報告をしておりませんでしたが、昨日の当該地に発生しましたがけ崩れにより関係部局より連絡を受け、早速、現地調査を行い、農地転用許可が出ていないことを確認したものでございます。転用違反にかかわる対応確認が徹底されておりませんでしたことを深くおわび申し上げます。
本日、早速、違反者から事情聴取すべく、農業委員会、開発指導課、都市計画課で対応いたしました。違反者は、農地法違反であることは薄々察していたようでございましたが、農地法違反等、違反に対する是正等の内容を説明し、早急に是正計画書を提出するよう強く指導したところでございます。
農業委員会事務局としましては、今後、違反是正に向けてさらに精査を行い、転用違反地の確認に当たってまいります。
以上で報告を終わります。
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○早稲田 委員長 御質疑はありませんか。
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○三輪 委員 今、先日の大雨で発覚したという御報告があったんですけれども、これは山の中だからわからなかったというようなことでしょうか。パトロールを農業委員会で行っている中では見つけられなかったというところなんですけれども、その辺をちょっと教えてください。
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○農業委員会事務局長 農地であったかどうかということについては、現況だけ見ますとなかなか難しいところでございます。ですから、台帳等を突き合わせていく中で、状況判断の中で、場合によってその現場を見たときに、それをもう一度持ち帰っていろいろ書類で確認するという形がたくさん出てまいりますので、たまたまここにつきましては、はっきり言いまして、状況を全然把握していなかったと。もともとから状況を全然把握していなかったというところでございます。
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○三輪 委員 状況を把握していないということが、ちょっと私はわからないんですけれども。このマークがありますよね、Tを逆さにしたような。この辺は平らになっているわけですよね。現状、新聞のあれもありますけれども、この角田組でしたっけ、違反だというこの農地は平らなところですよね。
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○農業委員会事務局長 この隣はお墓でございます。それで、なだらかに少し上がっていくような土地でございます。周りは全部山の形態をしております。ですから、囲まれたような状況の土地でございます。
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○三輪 委員 先ほど、台帳などで突き合わせてみないと、これが農地であったかどうか判断が難しいという答弁だったんですけれども、そうすると、こういった把握できていない農地というのは鎌倉市の中に無数にあるというふうに理解していいんでしょうか。
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○農業委員会事務局長 一応、前回、皆様に御提示させていただきましたのは、登記地目が農地で、さらに課税地目も農地という形のものについて精査して提示させていただきました。それで、今回の件につきましては、登記地目は農地で現況課税地目は雑種地となっている物件についての記載でございます。
そういう中で、昭和40年以降の農地法の転用案件については、1筆ごとに許可台帳にて確認が可能ですけれども、それ以前、昭和40年よりも前に農地転用許可を受けている土地については、許可台帳に地番の記載がないため、課税地目が雑種地などの農地以外のものとなっていたとしても、それが許可済みの土地か無許可の違反転用地かの確認に1件ごとに多大な時間を要することになります。さらに昭和40年よりも前の農地転用許可の件数が非常に膨大であるということから、登記地目が農地で課税地目が農地以外のものとなっていた土地について、その事実だけをもって農地法違反かどうかの判断は困難であると考えておるところでございます。
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○三輪 委員 把握は難しいということなんですけれども、課税が雑種地という形でなっているということですけれども、その辺、逆に税収を確保という意味ではどうなんでしょうか。鎌倉市としては、その辺をきちんと把握しなければ損をするというかね、ということになるんじゃないんでしょうか。
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○農業委員会事務局長 これを契機に、そこら辺の今言った課税地目が雑種地であった部分についても、さらに踏み込んで確認を行ってまいりたいと思っております。ただ、膨大な量でございますので、なかなか時間がかかる内容のものでございますので、御理解願いたいと思います。
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○三輪 委員 ちょっとわからないんですけども、登記地目は農地なんですよね。この両方とも課税が農地のところと課税が雑種地のところ、その差というのは何なんですか。
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○農業委員会事務局長 税は現況主義でございますので、ですから、その状況を見て、それについて農地であっても、例えば、今回使われているような部分であれば、雑種地として取り扱って課税しているような状況がございます。ただ、転用しても、本来は、その中で田だとすれば、宅地なり田の地目に登記変更していただくこととなるんですが、なかなかそれまでやっていただけない部分がありますので、そのまま残ってしまっているという。現況は、例えば雑種地であっても登記上の田んぼを直していないという事例もたくさんございます。
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○三輪 委員 そういった登記のところが直していないというのは、いろんなところであるのは承知しているんですけれども、もう少しパトロールの中で、その辺、台帳と突き合わせてというところ、可能だったんじゃないかなと思うんですが、実際、この辺はパトロールをなさっているところですか。
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○農業委員会事務局長 その付近にまでは行ってパトロールしている経過はございますけれども、当該地については、今までちょっと確認はしておりませんでした。
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○三輪 委員 農地パトロールの実施というところで、この農業委員のところの冊子に、地域の農地利用を1筆ごとに総点検し、農地基本台帳の整備に向けた取り組みを徹底するということで、そういう目的が挙がっているんですけれども、じゃあ現状すべてというのは難しいのかもしれませんけれども、どういった目標でこの点検をかけていくという形を今考えていらっしゃるんですか。
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○農業委員会事務局長 今現在、当面差し迫った問題としまして、是正を促進させるということがまず最初にございますので、そちらを今重点的に行っているところでございます。
そういう中で今度は段階的に、もうちょっと地域的に集中的に重点的にやっていこうという中で輪を広げていくと。もちろん、その中では農業委員さんの役割も大きなものとなりますが、その中で御協力をいただきながら、さらに、そういった違反転用がないように、それを確認できるようにしていきたいと思っております。
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○三輪 委員 実際、委員会などで農業委員さんは農地転用の報告を受けて、それを決裁するというような形だと思うんですけれども、そのパトロールも農業委員の方たちが年に何回とかなさっているということですか。
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○農業委員会事務局長 農業委員会の中で、これまでに3地域に分けまして、2回ほど委員さんの御協力を得てパトロールといいますか、特に是正をしなきゃいけない部分のパトロールは現況を確認していただいております。
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○三輪 委員 これまで3地域というのは、去年の話なのか、それとあと、どこの地域ということをちょっと教えてください。
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○農業委員会事務局長 ことしの話でございまして、6月と8月に分けて3カ所と申しましたのは、大きく分けて笛田地区、それから十二所地区、関谷地区という形で分けて分担していただきながらお願いしております。
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○三輪 委員 御足労いただいたということですが、この十二所地区のときには、ここは全然見つからない、このあたりまでは見つからなかったということですか。
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○農業委員会事務局長 私どものそれだけの努力不足と申しますか、そういう面では、そこまで目が届かなかったということでございます。
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○三輪 委員 先ほど、三つの家屋というか小屋みたいのが倒壊したという報告だったんですけれども、この違反内容の中の事務所、資材置き場、作業員休憩室、車庫とありますけれども、この四つとも倒壊したということなんですか。
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○農業委員会事務局長 私ども現地へ行きましたけれども、大分暗くなりかかったときだったものですから、それと所有者の方とのお話もありまして、一応防災の方からいただいている資料で言いますと、全壊が1棟で、あと一部損壊みたいなのが3棟あるというふうに、車庫、ガレージ、事務所の部分が一部分的に損壊しているという情報はいただいております。
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○三輪 委員 そうすると、私、先ほど、防災の方で3棟の中身までちょっとメモしそびれたんですけれども、今の御報告ですと、1棟が全壊でほかの3棟というのかな、ガレージも含めてですけれども、四つの違法建築物が壊れたということですか。
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○農業委員会事務局長 損壊の状況は、ちょっと今お話しした資料でしかお話しできませんが、もうちょっとほかにも、あと二、三棟は建物があったように感じております。
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○三輪 委員 そうすると、ここに地図では何か、三つの何かものが置いてありますよね。この違反内容のこの四つのほかに、まだ工作物、建築物があったということですか。
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○農業委員会事務局長 具体的には細かくは確認しておりませんが、見てきた状況ではそういうことだったと思います。
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○三輪 委員 それでは、ちょっと確認したいんですが、この違反内容としてはこの四つだけ、そのほかのものは工作物ではないみたいな形なんですか。
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○農業委員会事務局長 先ほど申しましたように、都市計画課とか風致の関係の開発指導課等の職員と一緒に指導しております。そういう中で、個々に、もちろん連携的なものはございますが、農地法違反としては、更地にしてもらうということがまず一つの要件になります。当然あとは個々に、風致の関係もしくは都市計画法違反の関係については、その中でやっていくことになると思いますんですが、現実的には農地法違反が一番強いものですから、更地にしろということになるはずでございます。そのおのおのの中で届け出とか手続を踏んでいただくということになると思います。
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○三輪 委員 この地図すごく不思議なんですけど、地図に3棟ちゃんと四角く建物が見えますよね。これ見たことないんですか、農業委員会の事務局の方は。これだけでもすぐ、あっ違反物があるってわかるんですけど。
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○農業委員会事務局長 ここが農地であるかどうかわからなかったということで、この建物がどういう形になっているのかもわかりませんが、そういう中で、なかなかちょっと見つけづらいといいますか、私どものそこまで踏み込んだ調査が必要であったとは思っておりますが、そういうところで見逃しがあったということでございます。
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○三輪 委員 もう少し農業委員会としては、こういったことも目を配っていかなくちゃいけないんだと思いますが、この他法令違反のところなんですけれども、これはどういった違反だということはわかりますか。農業委員会ではわかりませんか。
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○農業委員会事務局長 具体的な指導の方法につきましては、各所管でやることになりますので、具体的に個々の案件で追わなければならないのかもしれませんので、例えば、古都法でかかっている部分がどこまでなのかということも、私のところでは把握してございません。風致がどこまでかかっているかもわかりませんので、ただ、大まかに考えたときにこういう違反があるということで、各課参集してやっている内容でございますので、おのおの所管の方でないと、具体的な指導の内容がよくわからないということでございます。
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○三輪 委員 わかりました。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑はありませんか。
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○久坂 委員 今、御説明の中でございました、昭和40年以前のものに対しては、かなり膨大な量があるので確認作業にはかなり時間がかかるということだったんですけれども、じゃあ件数というのも、具体的にこのぐらいですというのもお伺いはできない感じですか。
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○農業委員会事務局長 先ほどもちょっと触れましたけれども、許可台帳に地番の記載がないような状況のものが残っております。もともと土地自体は、本来は線引きの前は田んぼなり畑だった。全部がそういう話であったと思うんですが、そういう中で線引きの話が出てきて、そういう中での話ですので、ですから、今ここでおおむね何件ぐらいあるかということは、具体的な作業をしてみないと、ちょっと憶測がつかないということでございます。
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○久坂 委員 そういった状況は理解しましたけれども、やはりそうはいっても、先ほど委員の御指摘にもございましたとおり、ちょっと限度があっても確認作業はしなければいけないというところで、今後、どういった手法を使ってそういう確認作業を行っていくのか再度御確認させていただいてよろしいですか。
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○農業委員会事務局長 まず、登記地目が、要するに農地、田んぼや畑であるところを拾い出しながら、たとえ課税の方が雑種地であったとしても、そこら辺をまずリストアップしながら、それからある程度明細、地籍のところに照らし合わせながら参照して、場合によっては現地調査に行くというような方法で、1件1件つぶしていくしかないのかなというふうに思っております。
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○久坂 委員 何年がかりという作業にもなろうかと思うんですが、そういう理解でよろしいですか。
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○農業委員会事務局長 恐らく相当な期間をかけてやらなきゃならないというふうには思っております。
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○久坂 委員 状況は今の御説明で理解いたしました。ありがとうございます。というものの、こういった状況ですね、なかなかほうってはおけないということで、ある程度計画ですとか見通しを立てられて、それがある程度フィックスされた段階で、またお知らせの方をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
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○農業委員会事務局長 そこまでやるためには長い期間がかかると思いますが、これまでお出ししております是正の部分につきましては、もちろん12月議会にも、こちらの方にも経過を御報告させていただこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑はありませんか。
(「なし」の声あり)
それでは、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告は了承ということで、よろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
それでは、了承と確認いたしました。
職員退室のため、暫時休憩といたします。
(12時00分休憩 13時10分再開)
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○早稲田 委員長 再開いたします。
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○早稲田 委員長 日程第4「議案第34号鎌倉市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をどうぞ。
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○岡部 総務部次長 議案第34号鎌倉市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。
議案集その1、28ページをお開きください。
雇用保険法等の一部を改正する法律が平成19年4月23日に公布され、雇用保険の受給資格要件等が改正されました。この改正に伴いまして、鎌倉市職員の退職手当に関する条例について、関連する規定の整備を行うほか、その他規定の整備を行おうとするものです。
改正条例案第1条は、職員の退職手当に関する条例第10条の一部を改正するものです。退職手当条例第10条は、失業者の退職手当について規定するもので、雇用保険法との関連において設けられているものです。公務員につきましては、民間労働者のように失業が予想されにくいこともあり、雇用保険法が適用されませんが、退職後失業している場合には、同法の失業等給付程度は保障する必要があると考えられることから、退職手当条例第10条において、失業者の退職手当を設けまして、職員が退職時に支給された退職手当が雇用保険法の失業等給付に満たず、かつ、退職後一定の期間失業している場合には、その差額分を特別の退職手当として支給することとされております。
今般の法改正で、一般被保険者が雇用保険の基本手当を受給するに当たりまして、被保険者期間が六月以上とされていたところ、平成19年10月1日以降、原則十二月以上の被保険者期間が必要となりました。この受給資格要件の改正に伴いまして、失業者の退職手当の支給を受けるために必要な勤続期間を現行の六月以上から、十二月以上あることを受給資格要件とするものでございます。
また、船員保険法の規定によりまして、失業者の退職手当に相当する給付の支給を受けることとなる者に対して、失業者の退職手当を給付することを禁じる規定を設けておりましたが、船員保険法の失業部門が雇用保険制度に統合されることに伴いまして、規定の整備を行います。
次に、改正条例案の第2条でございますが、平成18年6月条例第6号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例付則第2項の引用条項について、規定の整備を行います。
施行期日につきましては、雇用保険法の受給資格要件の改正に係る部分につきましては、平成19年10月1日から、船員保険制度の統合に係る部分につきましては、平成22年4月1日から、一部改正条例の改正につきましては、公布の日からそれぞれ施行いたします。
以上で説明を終わります。
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○早稲田 委員長 御質疑はありませんか。
(「なし」の声あり)
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
(「なし」の声あり)
意見を打ち切ります。
それでは、採決に入りたいと思います。
議案第34号鎌倉市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
(総 員 挙 手)
総員の挙手によりまして、議案第34号は原案のとおり可決されました。
それでは、暫時休憩いたします。
(13時15分休憩 13時16分再開)
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○早稲田 委員長 再開いたします。
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○早稲田 委員長 日程第5「議案第24号工事請負契約の締結について」を議題といたします。原局からの説明を願います。
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○契約検査課長 議案第24号工事請負契約の締結について、その内容を御説明いたします。
議案集その1、19ページをお開きください。
本件は、鎌倉市本庁舎設備改修工事についての請負契約を、鎌倉市本庁舎設備改修工事太陽・カネマキ特定建設工事共同企業体代表者、株式会社太陽設備鎌倉本店、取締役本店長、小菅和義と締結しようとするものであります。
本件工事につきましては、平成19年7月24日、午前9時30分から第3分庁舎講堂におきまして、電子入札システムにより、相鉄企業株式会社ほか4者による一般競争入札の開札を執行しましたところ、鎌倉市本庁舎設備改修工事太陽・カネマキ特定建設工事共同企業体が、2億7,970万円で入札いたしましたが、本市低入札価格調査の基準額を下回っていたため、入札を一時保留とし、入札価格審査委員会で審議の結果、同共同企業体を落札者として決定いたしました。消費税及び地方消費税を含む契約金額は、2億9,368万5,000円であります。
同共同企業体の構成員である株式会社太陽設備は国及び横浜市や本市の発注工事を、また株式会社カネマキ電気は神奈川県及び藤沢市の発注工事をそれぞれ数多く手がけており、その経験・技術から本工事に十分対処できるものと確信いたしております。
なお、工事の竣工期限は、平成21年9月の予定であります。
次に、本件の工事概要につきましては、工事担当課から図面をもって御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
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○建築住宅課課長代理 鎌倉市本庁舎設備改修工事の概要につきまして御説明いたします。
鎌倉市本庁舎は昭和44年に建設され、築後38年を経過しております。これまで耐震改修工事などを実施してまいりましたが、各設備の老朽化も著しくなりましたため、機能の改善を図る目的で、本庁舎の空調・換気・自動制御設備等、給排水衛生・消火設備等、受変電・直流電源・自家発電・幹線動力・電灯コンセント設備等、通信・放送などの弱電設備、そして昇降機などの設備を8年間の計画で改修しようとするもので、今回の工事では、基幹・共通部分を先行して改修いたします。
それでは、工事の内容につきまして、前の掛け図をもって御説明させていただきます。なお、お手元に縮小版の資料を配付しておりますので、あわせて御参照ください。
それでは、1ページ目、地階部分から御説明いたします。地階平面図右上の青い丸の部分は、給排水設備で、受水槽及び加圧給水ポンプを設置いたします。また排水設備として、雨水排水ポンプを更新いたします。次に、図面の中ほどにあります青い斜線の部分ですが、監視室、機械室及び変電室・受電室等で構成されており、機械室には、空調設備として、温水ヒーター、循環ポンプなどを設置し、また消火設備として、消火栓ポンプを更新いたします。監視室には、各機器の遠隔監視・遠隔操作が可能な中央監視装置を設置いたします。受電室には高圧受電設備を、変電室には変電盤、配電盤などを配置いたします。
続きまして2ページ目、1階部分の御説明をいたします。この階は、図面右下の青い斜線部になりますが、電気設備の高圧引き込み幹線などを埋設により、新たな経路で敷設いたします。
次に3ページ目の2階部分でございますが、図面右下の青い斜線部にあります、議会通用口のトイレの改修を行います。
続きまして4ページ目、屋上階にまいります。図面左下の青い斜線部には、現在、高置水槽がありますが、これを撤去し、新たに自家用発電機を設置いたします。
以上が、今回行う設備改修工事の内容ですが、本工事は、市役所の通常業務を行いながら進めていく工事となりますことから、3カ年での施工を予定しております。1年目に、受水槽等の給水設備の更新を行った後、高置水槽を撤去し、自家用発電機を設置していきます。2年目は、電気設備を中心に施工を進め、高圧受電設備、変電盤、配電盤等を順次設置していく予定です。そして、3年目に、空調設備や電気設備の監視装置を設置していく予定です。
最後に、工事の期間ですが、議決後、正式契約を経て、3カ年継続で24カ月の工期、平成21年9月末の竣工を予定しております。
以上で説明を終わります。
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○早稲田 委員長 御質疑はありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
(「なし」の声あり)
意見を打ち切ります。
それでは、採決いたします。
議案第24号工事請負契約の締結についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
(総 員 挙 手)
総員の挙手によりまして、議案第24号は原案のとおり可決されました。
それでは、暫時休憩いたします。
(13時24分休憩 13時25分再開)
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○早稲田 委員長 再開いたします。
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○早稲田 委員長 日程第6報告事項(1)「平成18年度鎌倉市バランスシート等について」を議題といたします。原局から報告を願います。
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○財政課長 報告事項(1)平成18年度鎌倉市バランスシート等について、報告させていただきます。
お配りしております資料に基づいて説明をさせていただきますけれども、1ページから5ページまでは、バランスシート等の意義、作成方針、構成等について記載しております。作成に当たりましては、平成13年3月にまとめられております総務省の地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告に準拠することとし、対象範囲は普通会計を、基礎となるデータは昭和44年度以降の地方財政状況調査のデータに基づいております。
それでは、実際にバランスシート等を見ながら、具体的な説明に入らせていただきます。6ページをお開きください。平成19年3月31日時点における本市の平成18年度バランスシートになります。7ページには、平成17年度と18年度との増減をあらわした比較表を、8ページには、住民1人当たりのバランスシートを作成しております。前年度との比較がわかりやすいので、7ページの比較表をもとに説明をさせていただきます。
まず、表中左の借方の資産の部についてですが、一番下の行にありますとおり、平成18年度末時点の資産合計は約2,103億円となり、前年度と比べ約9億1,000万円の増額となっております。
有形固定資産の評価基準は、取得原価主義を採用し、減価償却は総務省報告書に示されております耐用年数に従いまして、残存価格をゼロとする定額法によって算出しております。
上から、1.有形固定資産は、約1,954億円で資産全体の約93%を占めており、鎌倉広町緑地の公社からの取得などによりまして、前年度に比べて約6億8,000万円の増加となっております。有形固定資産の取得価格、減価償却費の詳細につきましては、9ページの有形固定資産明細表に記載しております。
次に、2.投資等ですが、投資及び出資金、貸付金、基金に分類しており、投資及び出資金は額面により評価、計上しております。合計で約64億4,000万円と、有価証券の売り払いですとか、社会福祉協議会への貸付金の返還などによりまして、約1億1,000万円の減額となっております。
3.流動資産は、流動性の高い基金であります財政調整基金、形式収支に相当いたします歳計現金と未収金に分類しております。この合計で約84億6,000万円で、財政調整基金などの増加により、前年に比べて約3億4,000万円増加となっております。
次に、バランスシートの右方、貸方に移ります。負債の部は、平成18年度末時点で約627億7,000万円となっております。
1.固定負債のうち(1)地方債は、地方債年度末残高から、流動負債として整理します翌年度分の元金償還額を控除いたしました約452億円を計上しており、前年度に比べて約13億8,000万円の減少となっております。(2)退職給与引当金は約126億円で、年度末に全職員が普通退職したと想定した場合の要支給額を将来の負担を意味する引当金として計上しております。これら固定負債の合計は、約579億円と前年度に比べて9億3,000万円減少しております。翌年度償還分として整理します流動負債は約1億9,000万円増加となりましたが、負債合計では約628億円と、前年度に比べて約7億4,000万円減少しております。
最後に、正味資産の部ですが、正味資産はバランスシート等を作成する上での企業会計の資本に類似するものです。ただ、地方公共団体は、公共サービスの提供を目的に設立しており、営利活動を目的としないため、資本という概念はなく、正味資産という呼称を用いて、納められた税金や資産の形成に際して、国や県から受けた支出金の累計を示しています。
平成18年度は1,475億円になり、前年に比べて約16億4,000万円の増加となっていますが、このうち留意する点は、一般財源等の欄で、一般財源等は借方の資産合計から負債と正味資産のうちの国・県支出金を控除した額になり、この数値が前年度より増加しているということは、平成18年度の財政運営においては、この年度の市民が負担する市税等で行政コストを賄えたということを示しております。以上が、平成18年度のバランスシートの内容であります。
続きまして10ページをごらんください。行政コスト計算書になります。これは企業会計でいう損益計算書に当たり、一年間に提供した人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない行政サービスに要しました費用と、税金や手数料などの収入との関係をコスト面から把握しようとするものでございます。
まず、費用の部ですが、平成18年度中の行政活動に要した費用であり、公会計の決算書ではあらわれない退職給与引当金繰入額あるいは減価償却費などをコストとして計上した結果、約468億円になっております。
収入の部では、資産形成につながる施設建設や用地取得等に係る国県補助金等を除きました国・県支出金や使用料・手数料収入、市税などの一般財源等を計上しており、その合計は約472億7,000万円となっております。この収入から費用を差し引いた当期純余剰約4億4,000万円が、企業会計の損益計算書でいうところの当期純利益になりますが、与えられた収入の範囲の中で、減価償却費や退職給与引当金繰入額など、目に見えないコストを含めた行政サービスが提供できたということがわかります。
これに、市の費用として計上した減価償却分に対応します国・県支出金の減価償却分を加えたものが、一般財源等の増加額であり、約9億4,000万円になっております。
7ページにお戻りください。バランスシートの一般財源等の増加額も約9億4,000万円になっておりますので、この部分が一致しておりますが、バランスシートから一般財源等の増減を求めても行政コスト計算書から求めても、当然ながらその結果が一致していることが確認できます。
11ページには、行政コスト計算書の前年との比較表を、12ページには補足資料として、行政コスト計算書を行政目的別に配列したものを提示しております。
次に、13ページをごらんください。このキャッシュ・フロー計算書は資金の収支をあらわしたもので、本質はこれまでの自治体の歳入歳出決算書と同じものです。内容としましては、行政活動によるキャッシュ・フローでプラスを生み、この範囲で投資活動を行い、残るキャッシュ・フローで地方債の償還を行うことが理想とされますが、平成18年度のキャッシュ・フロー計算書を見ますと、行政活動において約144億円の黒字を生み、投資活動は約123億円と、この範囲におさまっていることがわかります。
しかしながら、現金及び現金同等物等の増加額が、平成14年度以来4年ぶりの赤字となりました。その要因は18年度に地方債の発行を抑制したために、行政活動によるキャッシュ・フローがマイナスになったためでありまして、行政活動によるキャッシュ・フローはその黒字がふえていることから、今後の財政運営においての懸念材料にはならないものと判断しております。
14ページ以降の鎌倉市の財務状況については、昨年同様に総務省の報告で示された方法により分析をしたもので、説明は省略させていただきます。
以上が、バランスシート、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書から見ました18年度の財務内容になります。
今、国では、新地方公会計制度実務研究会の研究の中で、現行の総務省方式の拡張や充実を含め、新たな財務書類の整備について研究が進められております。市としても、こうした国の動向を注視する中で、さらに有用な財務書類の整備について、さらに、この制度が高まるような形で努力をしていきたいと思っております。
以上で報告を終わります。
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○早稲田 委員長 御質疑はありませんか。
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○久坂 委員 御説明ありがとうございました。総務省が音頭をとってこのバランスシートという形式、どこの自治体も出すようになったということで、団体間の比較ができるということがやっぱりこういった資料を作成するに当たっての有意義な点の一つかなと思うんですけれども、実際つくられてみて、類似団体との比較などは行ってみて、そういったことを市民の方に公表するといった手法は、今までどんなことをとられてきたか、お願いします。
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○財政課長 今の久坂委員御指摘のとおり、このバランスシートをつくって一番わかりやすいポイントというのは、やっぱり自分の市の中では年度間の推移、その比較、あと他市のバランスシートとの比較ということで、その中で、鎌倉市の内容の浮き彫りがわかってこようかと思います。
それで、この報告書の中にはちょっと掲載をしていないんですけれども、他市との比較においては、例えばバランスシートで見ますと、ほかの市というのは、例えば、有形固定資産の中で土地の部分が占めるのが大体40%ぐらいなんですけれども、鎌倉市の場合は、有形固定資産の中で土地が占める割合というのが、資産の中で土地が占める割合というのが60%を超えていると。こういったようなものを見ても、やはりほかの市よりも緑地もそうですし、文化財の用地もそうですし、そういったようなものが、やはりほかの市よりも負担になっているということは、負担というかそういったようなものの資産の蓄積をしてきたということがわかると思います。
それともう一つ、行政コスト計算書を見ますと、これは通常の決算ベースでも言えるんですけれども、やはり行政コスト計算書でも他市、類似団体もそうですけども、大体人的コストが二十五、六%のところ、やはりうちはこの部分でも30%を超えております。通常の決算の中でも、人件費比率でも鎌倉市は他市が二十四、五のところがやっぱり30%ぐらいになっておりますので、これは違った財務諸表、違った角度から見ても同じような傾向がうかがえるなと。
そういったようなことは、やはり久坂委員が御指摘のとおり、そういったようなことを逆に市民ですとか、情報提供に努めていかなければならんと思いますので、今、これをホームページの方でも載せておりますけれども、こういったようなことは、これからも積極的に公表してまいりたいなと考えております。
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○久坂 委員 御説明ありがとうございます。「広報かまくら」とかにも抜粋したものを載せていらっしゃるときもあるかなという理解なんですが、やっぱり夕張以降、結構皆さんこの財政状況といったものはどういうものかということで、情報をかなり求めていらっしゃる側面があると思いますので、そこら辺の情報公開については、今おっしゃった分析とともに公開してくださるようにお願いしたく思います。以上です。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
よろしいですか。それでは、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告につきまして、了承ということでよろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
了承と確認をいたしました。
それでは、暫時休憩といたします。
(13時36分休憩 13時37分再開)
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○早稲田 委員長 再開いたします。
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○早稲田 委員長 日程第7「議案第35号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○金丸 総務部次長 議案第35号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について、内容を説明いたします。
議案集その1、30ページをお開きください。
まず、改正の趣旨ですが、平成18年12月に新信託法が制定されたことなどにより、地方税法が改正されたことに伴い、関連する市税条例の規定の整備を行おうとするものです。
改正の内容ですが、市民税の納税義務者等について、現行では、市内に住所を有する個人や市内に事務所、事業所を有する法人などについて課税することを規定しておりますが、新たに、法人課税信託の引き受けを行うことにより、法人税を課される個人で市内に事務所または事業所を有するものを加えるほか、該当することになった者から必要事項を申告させることができることとするものです。また、法人課税信託の引き受けを行う人格なき社団等について、法人とみなして法人に関する規定を適用することとの規定を加えるものです。
次に、法人課税信託の受託者については、法人市民税の軽減税率の適用外とすることを規定するとともに、新信託法の制定に伴い、各計算期間を規定していた条項が削除されたことから、関連する市税条例の整備を行うものです。
また、地方税法施行令の改正に伴い、住宅耐震改修に伴う固定資産税の家屋分の減額申告につきまして、引用している条項の整備を行うものです。
なお、条例の施行期日は、平成19年9月30日からとしますが、地方税法施行令を引用する条項の整備については、公布の日からとします。
以上で説明を終わります。
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○早稲田 委員長 御質疑はありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
(「なし」の声あり)
意見を打ち切ります。
議案第35号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
(総 員 挙 手)
総員の挙手によりまして、議案第35号は可決されました。
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○早稲田 委員長 日程第8「議案第38号平成19年度鎌倉市一般会計補正予算(第2号)」を議題といたします。
各常任委員会からの送付意見の有無を確認いたします。
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○事務局 各常任委員会から総務常任委員会への送付意見はございません。御報告いたします。
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○早稲田 委員長 ただいまの報告を確認してよろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
それでは、原局から説明を願います。
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○財政課長 議案第38号平成19年度鎌倉市一般会計補正予算(第2号)について、その内容を説明いたします。
議案集その1、36ページをお開きください。
第1条歳入歳出予算の補正につきましては、平成19年度鎌倉市補正予算に関する説明書に基づいて歳出から説明いたします。
説明書の6ページをお開きください。10款総務費、10項徴税費、10目賦課徴収費は301万1,000円の追加で、賦課の経費は、税制改正に伴う市県民税システム改修経費等の追加を。
8ページに入りまして、15款民生費、5項社会福祉費、15目障害者福祉費は1,083万6,000円の追加で、障害者福祉の経費は、障害者自立支援法に係るシステム改修経費及び障害者の通所施設の送迎費に対する補助金の追加を。
10ページに移りまして、45款土木費、5項土木管理費、5目土木総務費は2,522万3,000円の追加で、道路管理の経費は、境界査定の立会等委託料の追加を。
12ページにまいりまして、50款消防費、5項消防費、10目非常備消防費は88万円の追加で、消防団の経費は、消防団員退職報償金負担金の追加を。
14ページにまいりまして、55款教育費、20項社会教育費、10目文化財保護費は985万円の追加で、保護整備の経費は、史跡永福寺跡地の発掘調査に係る調査員賃金、作業委託料等を追加するものでございます。
次に、歳入について説明いたします。
戻りまして、4ページをお開きください。60款県支出金、10項県補助金、10目民生費補助金は450万円の追加で、県障害者自立支援対策臨時特例対策事業補助金を。
80款5項5目繰越金は4,530万円の追加で、前年度からの繰越金を追加しようとするものでございます。
以上、歳入歳出それぞれ4,980万円を追加し、補正後の総額は547億3,190万円となります。
次に、第2条債務負担行為の補正について説明いたします。
議案集その1は、39ページ、補正予算に関する説明書は16ページになります。
債務負担行為の変更は、小町通り電線共同溝設置等委託事業の変更に伴い、その期間及び限度額を第2表のとおり変更しようとするものでございます。
以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
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○早稲田 委員長 御質疑はありませんか。
(「なし」の声あり)
それでは、私から1点だけ聞かせていただきたいんですけれども。
債務負担行為のところなんですけれども、こちら4倍ほどの額になっておりまして、いろいろ工事のやり方が変わったということも聞いておりますが、建設の方でも御質疑が出なかったようなので、ちょっと教えていただきたいと思います。
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○財政課長 今回の債務負担行為を設定している本体等の工事の委託分なんですけれども、当初は1.8億円。19年度予算で3,200万円を措置しておりますので、債務負担行為については、残りの1億4,800万円という債務負担行為の設定内容でした。
それを今回の補正では、債務負担行為は6億800万円ですけれども、先ほど言ったとおり、3,200万円は19年度予算で措置しておりますので、合計では6億4,000万円と、4億6,000万円の増額という、将来負担を伴う債務負担行為の設定の変更になっております。
さらに、委託工事以外、これはNTTに対する直接の工事なんですけども、この工事以外にも、小町地中化全部の工事の中では、物件の移転補償費とか、路面復旧費等もかかってくるかと思いますので、その辺の経費を合わせました総事業費では、当初の3億1,000万円から8億9,000万円と約3倍近い経費の増額が見込まれるというような内容を伴ったものでございます。
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○早稲田 委員長 中身をこちらで伺っていいのかどうか、もし答えていただければですが、これだけ増額したその理由ですね。教えていただきたいと思います。
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○財政課長 まず理由なんですけども、当初は地上器の設置を5ポイント、用地とすると5カ所4平米ぐらいの用地で済むということなんですけど、それを5カ所買いまして、1ポイントについて二つの地上器を設置して地中化を図ろうというような計画でございました。それで、地上器自体も5カ所の用地ですと、用地取得費を除きますと、大体地上器の機器は10個でも500万円ぐらいの経費だったと。それが、用地交渉が困難なため、一たん街路灯状のアーチのような支柱を立てまして回さなくちゃいけなくなったと。その支柱が32本追加になったと。そうしますと、単純に言うと、当初10カ所ぐらいのところが30カ所の支柱のやり方になったということの中で、そこの部分だけを見ても、地中といっても、変圧器を下に置こうとしていたものを上に置かなくちゃいけないので、支柱自体のアーチもかなり強度が高いものをやらなくちゃいけないと。そういったようなことの中で、うちの方でもその経費の方の査定をしたんですけれども、やはり今言ったようなところだけでも、地上器だけだと500万円程度のところが、32本の支柱だけでも、やっぱりここでも1億5,000万円ぐらいの増額になってしまうと。
さらに、支柱という形になりますと関連工事費も増額になりますし、また、今まで想定していませんでした家屋の補償ですとか、埋設物の調査ですとか、あるいは柱を32ポイント立てますから、その下に入っているガス管等の移設工事費ですとか、そういったような関連工事とか、もろもろ含めると大体5億ぐらいの増額になったというような、完全に工法が全く変わってきましたための額の変更というような形でとらえております。
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○早稲田 委員長 方法が全く変わってきたということで、多分そうなんだろうと思うんですけれども、複雑な工事になりますし、支柱も多くなってくる。当初は地上器でいけると、そのように御判断されてもちろん予算を立てられたんだと思うんですが、その間、2年ほどですか、1年から2年非常に努力をされて、皆様の御協力を得ようと思ったけれども得られなかったということで、こういう形になったのだと思いますが、全体で見ますと、まだまだこれに関して、地上器のこともよくおわかりになっていらっしゃらない方も多いわけですね。そうした中で、もう少し丁寧に、この部だけではなくて、これは本当に大きな事業ですから、プロジェクトとしてほかの都市整備部、都市計画部、景観部なんかも入れまして、説明会を、早期にやられているのは知っておりますが、この地上器設置についての御説明はなかったように思いますので、そういうところも丁寧にやっていただいて、これ1台、地上器とそれから柱状器と値段も違いますよね。数倍違うものらしいので、そういうことも含めてざっくばらんに、皆様に御理解いただくような説明をしていただけるといいのではないかなと思いますが、担当外のことなのでお答えいただけないかもしれませんけれども、大きなプロジェクトですので、ぜひそのような丁寧なことをやっていただいて進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○財政課長 担当課じゃないといいましても、やはり財政の方としても予算をそういった形で見積もって議会の議決をいただいている中では、その中で、単純に工法が変わったから1.8億円が今回は6億になりました、3億円のものが9億円になりましたということで済む問題ではないというのは重々知っております。これからは、これを一つの反省材料としまして、工法等についての実現可能性も、後々の財源のやりくりですとか、ほかの事業にも支障のないような形で十分に精査しなければいけないなということは、これを契機に改めて痛感させられたところでございます。
それで、今、委員長から御指摘の点につきましても、やはり同じような形で億という額、多額な5億円ぐらいの額が動くわけですから、それについては、十分にそういったような形で関連するところに説明は必要だということは、うちの方からも担当の方にまた伝えて、今後の対応を伝えてまいりたいと考えております。
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○早稲田 委員長 今後もこの電柱地中化事業というのは鎌倉でも数カ所進めていくようなことも聞いておりますので、ぜひその辺を丁寧にやっていただいて、なるべく低い予算でいいものができるようにしていただけたらと思います。以上でございます。
(「済みません、質疑を」の声あり)
御質疑ですか。はい、どうぞ。
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○小田嶋 委員 済みません。ただいまの委員長の質疑を聞いていて、今回の地中化というのは、地元小町通りの沿線の方々にとっても、特に商業者にとっても必要な事業だということで歓迎されるべきことだと思っているんですが、ただ土地の用地交渉の中では、当初予定している地上トランス5カ所、この部分の用地交渉すべてが5カ所ともだめだったということなんでしょうか。
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○財政課長 これは聞いている話ですけれども、用地交渉については、全部で約20回ぐらい、何回も協議を重ねてきたけれども、用地交渉はうまく進まなかったというふうに聞いておりますので、うちの方の把握の仕方とすると、すべてだめだったのかなというような形でつかんでおります。
ただ、1カ所、今の形でも変電施設が必要になるんですけれども、そこについては、1カ所は、これは地上器かどうかということは別として、1カ所の用地は必要なんですけど、そこの部分の交渉はうまくいっているけれども、残りの当初の地上器部分で、変わってきた部分についての用地については交渉がうまくいっていないというふうにとらまえております。
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○小田嶋 委員 委員長も言われているんですが、これは前例というか、こういうことになってきますと、用地交渉が進まなければ地中化する上では多大な経費がかかるということになると、やっぱり地元の住民の皆さんも景観の上ではきれいにしたいという思いがあってのことだと思うんだけど、やっぱり少しでも、これも小町通りの場合で言えば、少しでもその柱状器、その電線にかわる方法を、少しでも本数を減らす努力を今後も続けていただきたいし、今後こういった地中化を進めることを願っている商店街とか、そういう通路とかについても、やっぱり今回の事例を教訓にといったらいいのかな、十分交渉を重ねて理解を得た中で、少しでも経費軽減に取り組んでいただきたいと思います。以上です。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑ありますか。
(「なし」の声あり)
はい。それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
(「なし」の声あり)
意見を打ち切ります。
それでは議案第38号平成19年度鎌倉市一般会計補正予算(第2号)を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
(総 員 挙 手)
総員の挙手によりまして、議案第38号は原案のとおり可決されました。
それでは、暫時休憩といたします。
(13時54分休憩 13時55分再開)
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○早稲田 委員長 再開いたします。
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○早稲田 委員長 日程第9報告事項(1)「国指定史跡の追加指定等の準備状況について」を議題といたします。原局から報告を願います。
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○島田 世界遺産登録推進担当次長 報告事項(1)国指定史跡の追加指定等の準備状況について、2件の御報告をいたします。
お手元の資料1国指定史跡の追加指定等予定案件の概要をごらんください。今回御報告する2件の概要を示したものです。
まず、?瑞泉寺境内ですが、あわせて資料2の史跡瑞泉寺境内追加指定予定範囲図をごらんください。瑞泉寺は、夢窓疎石を開山とする臨済宗円覚寺派の寺院で、境内には、夢窓疎石の作と伝えられ、禅宗庭園の名園と位置づけられる庭園があり、発掘調査に基づいて復元・整備されています。
昭和46年の瑞泉寺境内国指定史跡の指定に当たっては、多くのやぐらが分布する背後の山稜部も含めた境内地全域を対象としたとされていましたが、瑞泉寺の主山に位置づけられ、夢窓疎石により定められた瑞泉寺十境致の一つにも数えられる天台山について、史跡指定がされていない状況となっており、平成19年3月に策定された史跡瑞泉寺境内・名勝瑞泉寺庭園保存管理計画書において、山頂を中心とする範囲について追加指定を行うことが位置づけられたものです。
このため、旧境内の範囲を示した明治13年の「瑞泉寺境内並ニ買附田畑山林反別並ニ建物取調図」に境内地として描かれている天台山山頂中心部の範囲について、史跡瑞泉寺境内に追加指定を行おうとするものです。
追加指定予定範囲は、資料の点の模様で網掛けがされている区域で、面積は約3,300平方メートルとなるものです。
次に、?(仮称)極楽寺境内・忍性墓ですが、あわせて資料3の追加指定予定範囲図をごらんください。極楽寺境内奥の院に位置する極楽寺の開山である良観坊忍性の墓の周辺は、昭和2年、1927年に史跡忍性墓として国指定史跡に指定されています。
極楽寺は、京鎌倉往還の鎌倉側の出入り口に位置し、鎌倉の西方における交通路の支配と防御の拠点となった寺院です。東国における真言律宗の拠点寺院であり、寺伝によれば正元元年、1259年の創建と伝えられ、北条氏の氏寺から鎌倉幕府の祈祷を行う関東祈祷寺となり、鎌倉幕府滅亡後は、後醍醐天皇の勅願寺となり、室町時代には鎌倉公方家の祈祷寺となっています。
昭和52年から2カ年にわたり、市立稲村ヶ崎小学校の建てかえに伴い実施された発掘調査の結果、旧境内伽藍の遺構が良好に遺存することが確認され、極楽寺境内絵図に描かれた伽藍建物とおおむね一致することが判明しました。
このことから、発掘調査の成果を踏まえ、絵図に描かれた旧境内のうち、四玉門より内側の極楽寺の伽藍中心域と、往時の地形を残す周囲の山稜及び現境内の範囲の中で、地権者等の承諾が得られた区域について、国指定史跡忍性墓に追加指定するとともに、史跡名称を極楽寺境内・忍性墓に変更しようとするものです。
追加指定予定範囲は、資料に点の模様で網掛けがされている区域で、追加指定予定面積は約3万9,800平方メートルとなるものです。
これらの追加指定につきましては、本年7月に史跡追加指定申請を文部科学大臣あてに行ったところであります。
以上で報告を終わります。
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○早稲田 委員長 御質疑はありませんか。
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○三輪 委員 極楽寺境内の方の追加指定なんですが、地権者の承諾を得られた範囲というところで、今回、追加指定があるんですが、今回、承諾が得られなかったところというのは、どこなんでしょうか。
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○島田 世界遺産登録推進担当次長 資料3の中で、史跡の追加指定の範囲をくくってありますが、その中に、一部点の模様がない部分がございます。そこは本来保護すべき範囲ということで、史跡指定についてのお願いをしてきた部分でございますけれども、今回の同意が得られなかったところで、そこは一応今回の指定の範囲からは除いて表示をしているということでございます。
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○三輪 委員 もう少し細かくどのあたりなのか。それと、この橋の桜橋でしたっけ、のところからテニスコートあたりまで入った中で、今回、一応お願いしたけど承諾が得られなかったのか、それから、今後ここの承諾が得られなかったところについては、どうしていくのかということを教えてください。
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○島田 世界遺産登録推進担当次長 史跡の予定範囲につきましては、先ほど申し上げましたように、極楽寺境内図に四玉門という門が描かれていまして、その内側ということで、今、極楽寺さんの現の山門がございます。今お話に出た桜橋付近については、今、資料3に書いてある範囲が本来保護すべき範囲ということで、テニスコートから山門両サイドについては、今回の本来の史跡の予定範囲ということには含めておりません。その山門から中に入りまして、極楽寺の今、現境内からその中を稲村ヶ崎小学校グラウンドその周辺の山稜部までもくくっております。その中で、何カ所かその範囲の中で空白になっているスペースがあると思いますが、その部分が、今回承諾が得られなかった部分でございます。ちなみに、この範囲はすべて極楽寺様の所有の土地及び鎌倉市市道の部分です。
土地所有者という意味では、極楽寺様と鎌倉市しかありませんので、土地所有者の承諾は得られるんですが、極楽寺様の方でそこを借地にしてお住まいになっている方々がいらっしゃいます。そういう方々について、土地占有者ということで31名の方がいらっしゃいましたけど、そのうち9名の方の承諾を得られなかったため、このような形になっているということでございます。
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○三輪 委員 もう1点、今後その承諾が得られなかった9名については、どういうふうにしていくのかということはどうですか。
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○島田 世界遺産登録推進担当次長 大変失礼しました。これまでここの指定に当たりましては、昨年12月から3回の説明会を開催し、それ以降、各家庭に個別に御訪問をし、指定の意義や実際に指定になった場合の内容などについて御説明をさせていただいています。
国指定史跡の指定は、国の文化審議会のスケジュールに合わせて行われるため、年に2回しかできるチャンスがございませんので、この7月に一定のまとまりが出ましたので、申請をさせていただきましたが、今現在も残りの方々には随時御訪問をし、お話をさせていただいておるところでございます。何人かの方には同意の書をお渡しするような段階まで至っているところもございます。
そうしたことで、ある一定の方々に御同意が得られれば、例えば、次回12月の追加指定ですとか、一定のまとまりが出たところで随時追加指定をしていくと。それで、本来、保護すべき範囲について国指定史跡として整備をしていくというふうな考え方で進めていきたいというふうに思っております。
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○三輪 委員 大体のところはわかったんですけれども、もともとの所有者は市と極楽寺さんということで、これは何年ぐらい前から占有なさっていらっしゃるという形になるんですか。
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○島田 世界遺産登録推進担当次長 市の土地はほとんどが道路用地でございます。宅地、山稜地、境内地というのがほとんど極楽寺様の所有地です。
これは、いろいろ経過があってそれぞれなんですけれども、明治以降いろいろ廃仏毀釈ですとか、それからいろんなお寺の衰退等があって、また、それから復興の時期に入ってということで、境内地を結構借地をさせてその借地料をとるというような形で、お寺の収入に充てていくというのが多くのお寺様で見られます。そうしたことが、明治以降行われてきた結果、今、現時点でこのような占有者がいる状況になっているということだと思います。
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○三輪 委員 法律的には、その借りていらっしゃる方たちに対してどうなんでしょうか、もう少し強く言えるということはあるんでしょうか。
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○島田 世界遺産登録推進担当次長 実は文化財保護法では、指定に当たって法律の要件では、必ずしもその同意というのが必要要件にならない場合もあるんですね。というのは、本来きちっと保護をしなきゃいけない。それは所有者の意向ではなくて、文化財としての価値を守るためにそういう措置がとられるということもあります。ただ、史跡の指定をするに当たって、やはり指定の趣旨、本来の趣旨ですとか意義ですとか、そういうことを十分御理解いただいて、実際にお住まいになっている方々がそこを守っていかれるわけですから、十分な理解を得てから史跡を指定していきたいというのが基本的な進め方の考えとして持っています。
そうしたことから、そうした御理解を得た上で、史跡指定をしていくという方向で進めていきたいというふうに考えているところです。
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○三輪 委員 十分な理解というところなんですけれども、差しさわりなければ、この同意なさらなかった方たちは、どういうところが理由で同意なさらなかったのかなというところを教えてください。
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○島田 世界遺産登録推進担当次長 個々にいろいろ理由はありますけれども、一般的には史跡になることによって、やはり土地利用に制限が出てまいります。それは主には、埋蔵文化財に対する影響ですね。埋蔵文化財に影響があるような土地利用というのは、基本的には難しくなります。ただ、上部の土地に、今、現にお住まいになっているような一般住宅としての土地利用を継続していく分には史跡指定を受けても基本的には影響がないと、そういうことをお話をさせていただいて御理解をいただきます。
ただ、どうしてもその土地利用に、特に地下の部分の土地利用については制約が入る。それから、新たな、手続的には史跡指定の中で現状変更の手続もとっていただかなきゃならない、そういったことについては手間がふえるということはあろうかと思います。
あと、それ以外にもそうした理由ではなくて、例えば、長期旅行中でちょっと不在であった方とか、この時期に同意書が得られなくて、たまたまタイミング的にとられなかった方とか、そういう方も何人かはいらっしゃいます。
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○三輪 委員 わかりました。ぜひ借地ということもありますので、ここだけ穴あきという形じゃなく、指定するように努力をよろしくお願いいたします。以上です。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑はありませんか。
(「なし」の声あり)
それでは、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告について了承ということでよろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
了承と確認をいたしました。
暫時休憩といたします。
(14時09分休憩 14時10分再開)
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○早稲田 委員長 再開いたします。
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○早稲田 委員長 日程第10報告事項(1)「指定管理者による施設運営における収支決算状況について(鎌倉芸術館)」を議題といたします。原局から報告を願います。
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○鎌倉芸術館担当課長 報告事項(1)指定管理者による施設運営における収支決算状況について(鎌倉芸術館)を報告します。
鎌倉芸術館における指定管理者による運営状況につきましては、平成19年6月に御報告させていただきましたが、その際、収支状況については未精査であったため、今回、収支決算状況について御報告をさせていただきます。平成18年度の鎌倉芸術館指定管理業務に係る収支決算状況について、お配りした資料に沿って報告をいたします。
1ページ目をごらんください。収支計算書について、収入は指定管理料2億740万円、鎌倉芸術館の施設等の利用料金が1億5,545万6,740円、芸術文化事業収入7,914万8,800円、第九の参加費など、その他収入は769万3,800円で、収入合計は4億4,969万9,340円となりました。
支出は、運営スタッフの人件費などの運営管理費は1億5,145万7,100円、施設設備の運転管理などの維持管理費は1億9,977万1,098円、各公演実施などの芸術文化事業費は1億2,942万678円で、支出合計は4億8,064万8,876円となり、収支の差額は、マイナスの3,094万9,536円となりました。
2ページ目に入ります。損益計算書は、売上高4億4,934万43円に対しまして、売り上げ原価及び販売費・一般管理費が記載のとおり計上され、営業損失として3,113万5,603円となり、営業外の収益及び費用が記載のとおり計上され、経常損失として3,094万9,536円となり、当期損失となりました。
次に、3ページ目に入りまして、貸借対照表は、平成19年3月31日現在で、資産の部といたしまして、流動資産が現金及び預金ほか記載のとおり、3,256万7,453円で、負債の部は、流動負債が未払い費用ほか記載のとおり、6,351万6,989円となり、当期損失として3,094万9,536円となりました。
以上が、指定管理業務に係る平成18年度の収支決算状況でありますが、報告のとおり、平成18年度の決算は3,094万9,536円の損失決算となっておりますが、この損失については、市が補てんするものではなく指定管理者の負担となります。
平成18年度、損失が生じた理由といたしましては、指定管理者として業務に当たる初年度ということ、また準備期間が少なく、平成18年4月から業務がスタートしたことによるところが多いと判断をいたしております。
損失の原因といたしましては、収入の部では、芸術文化事業収入が伸びなかったことが大きな要素となっております。これは準備期間が少なく、4月からスタートしたことにより、公演の決定から周知・宣伝などの期間は短く、同様にチケットの販売期間が短くならざるを得ない状況にあったため、チケットの販売収入が伸びなかったためと検証をいたしております。
支出の部では、初年度としての初期的な経費増と芸術文化事業費がふえたことによるものと考えています。特に、文化事業費は、公演実施の可能日に制約がある中で進めなければならなかったことにより、予想より負担がふえたものと指定管理者から説明がございました。
初年度の決算は結果的には損失となりましたが、運営状況は前回に御報告いたしましたとおり、市民サービスの向上が図られ、利用者からは高い評価を得ている状況から今後も指定管理者にはさらなるサービスの向上を期待しております。
また、初年度の損失の原因が明確であるため、2年目以降の収支状況については、改善できるものと考えており、運営自体に影響を及ぼすことはないと判断をしております。2年目に入ってこれまでの状況からも、18年度に引き続き、良好な施設の維持管理や受付・利用業務を行っており、文化事業の実施についても、チケット販売が好調など、収入増加に向け改善されております。
以上で報告を終わります。
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○早稲田 委員長 それでは、御質疑はありませんか。
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○久坂 委員 御説明ありがとうございました。初年度ということで御説明があって、損失が出たというお話があったんですけれども、2年目以降は運営自体、収入の方も伸びて、運営に影響はないんではないかという御判断というふうに御発言いただいたんですが、それはヒアリングの中でそういったことを管理者の方がおっしゃっていたということですか。確認させてください。
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○鎌倉芸術館担当課長 収支決算につきまして、各種いろいろヒアリングの中で指定管理者の方からそういう説明を受けてございます。
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○久坂 委員 はい、了解いたしました。指定管理者、各自治体いろいろやっていらっしゃるんですけれども、なかなか思ったように収入が伸びなくて撤退するというケースをよく散見するものですから、このケースはそうではないのかと思うんですけれども、十分に連携をとりながらやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○小田嶋 委員 この鎌倉芸術館、指定管理者制度になって1年運営されて、ただいま収支の報告をいただいたわけなんですが、この指定管理者制度に入る前に、議会にも、この総務常任委員会に陳情が出され、全会一致で採択されているその趣旨の中にある二つを取り上げたいんですけど、一つは、市民参画を継続して、市民にとって文化がより根づくためにこの芸術館の運営を図っていっていただきたいという趣旨から、その市民参画を取り上げていくということで、質疑の中では、具体的にはまだ、これから協定を結ぶ中でその陳情の趣旨を反映させていきたいという答弁が議事録にも残っていて、その意味では友の会というのが答弁の中にあったんですけど、具体的にお聞きしたいんですけど、この友の会というのは有料のものと無料化の2種類あるんですけども、どちらでもいいんですけど、その芸術館運営の中身にかかわって意見を述べ、また具体的に事業に、チケットを購入して実際演目を見に行くということ以外にも、自分がかかわって何か事業が前に進む、また、具体的によりいいものになっていくという、その還元が市民にあるような、そういう取り組みが友の会ではされているんでしょうか。
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○鎌倉芸術館担当課長 友の会は無料の友の会と有料の友の会がございまして、特に無料も有料も問わずに、それぞれ友の会の方の、一つ大きなものとしては観賞意向といいまして、どういった公演の内容のものを見たいとか聞きたいとかそういった意見を集約して、それを企画に反映させるという作業は今現在進めております。
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○小田嶋 委員 今、作業は進めていますというのは、その最初のスタートの時点じゃなくて、1年の間の中でそういうふうに変わってきたということでよろしいんですか。
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○鎌倉芸術館担当課長 最初は4月からスタートいたしまして、それから、すべてゼロからスタートしています。ですので、18年度の年度途中からそういった友の会を設立して、それで、その中で意見をいろいろ聞いて、それを今、具体的に企画に反映させているという内容でございます。
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○小田嶋 委員 そうしますと、あと2点目では、来年がちょうど芸術館開館15周年ということで、記念の年になるわけなんですが、陳情の中にも15周年記念事業、その前の5周年年、10周年には市民が参画する形での記念事業という運営がされてきましたと。ぜひ15周年も、そういった市民が参画する形での記念事業を具体的に進めてほしいという陳情の願意に対しても、答弁の中では協定の中で伝えていくと、ただ、今ここで具体的にできますとかという答弁には至らなかったわけなんですが、その点、18年度中での検討はどうだったんでしょうか。
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○鎌倉芸術館担当課長 18年度につきましては、そういった市民からの陳情がございましたので、18年度から指定管理者にもそういった趣旨を十分説明をし、平成20年の15周年の記念の年には、5年、10年とやってきた市民参加の事業を継続できるような企画ということで、指定管理者とも今、実施に向けて検討してございます。
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○小田嶋 委員 その市民参画の形での15周年記念事業というのは、それは公募する形で取り組むという、その大枠の方向性は出ているんでしょうか。
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○鎌倉芸術館担当課長 具体的に、公募で進めるかどういった形で進めるか、まだ詳細は検討できてございませんが、いずれにしても、5周年、10周年と続いてきた市民参加の事業を平成20年の開館15周年のときにも実施するということで、指定管理者も現在準備を進めているところでございます。
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○小田嶋 委員 その検討というのは、この友の会と指定管理者、事業者との中で話し合いが今進んでいるということなんでしょうか。
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○鎌倉芸術館担当課長 今、協議の内容は、市と指定管理者の中で内容について詰めてございまして、友の会の会員の方に直接何かそういった意見を問いかけているという状況ではございません。
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○小田嶋 委員 この陳情を出された団体というか個人の方の名前しか載っていませんでしたけども、その5年、10年の記念事業のときにかかわった市民団体や市民、個人の方々も含めた中での積み上げという話し合いは、市としてはどう考えていますか。
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○鎌倉芸術館担当課長 当然5年10年と続けてきた市民参加事業の形態については、指定管理者はその当時かかわってございませんでしたので、十分その内容、状況等を説明しまして、その2回の実施内容を踏まえた中で15周年の市民参加の事業を実施するという方向で今、指定管理者と協議をしているところです。
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○早稲田 委員長 よろしいですか。ほかに御質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
それでは、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告につきまして了承ということでよろしいでしょうか。
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○小田嶋 委員 私は聞きおくとさせていただきます。
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○早稲田 委員長 それでは、多数了承ということでよろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
そのように確認をさせていただきます。
それでは、暫時休憩といたします。
(14時25分休憩 14時35分再開)
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○早稲田 委員長 再開いたします。
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○早稲田 委員長 それでは、日程第11報告事項(1)「鎌倉行政経営戦略プラン平成18年度実績及び評価について」を議題といたします。原局からの報告を願います。
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○行革推進課長 報告事項(1)鎌倉行政経営戦略プラン平成18年度実績及び評価について、御報告申し上げます。
行財政改革を推進するため、平成18年4月に策定いたしました鎌倉行政経営戦略プランにつきまして、平成18年度の取り組み状況と実績並びに取り組みに対する鎌倉行革市民会議からの評価結果がまとまりましたので、その概要を御報告いたします。
初めに、報告書につきまして、前年度と変更した点がございます。従来は、取り組みに対する実績報告と鎌倉行革市民会議委員の評価結果を1冊の報告書にまとめておりましたが、今年度はそれぞれ別冊といたしまして、実績報告書は鎌倉行政経営戦略プランの取り組み状況と実績ということで、資料1としております。評価結果報告書は鎌倉行革市民会議による評価結果報告という位置づけで、資料2として別冊にいたしました。お手元にあるとおりでございます。
それでは、資料1の鎌倉行政経営戦略プラン平成18年度実績報告書をごらんください。
表紙をめくっていただきまして、1ページは「はじめに」としまして、鎌倉行政経営戦略プランの三つの基本方針、16の実施項目、102の具体的取り組み項目数の内訳について記載しております。
2ページから3ページには、プランの推進体制と鎌倉行政経営戦略プラン平成18年度の取り組み状況と実績について記載しております。18年度の主な取り組みといたしまして、土曜日の窓口開設、市民サービスコーナーの業務拡充、鎌倉芸術館開館日の拡大など、市民本位のサービス提供体制の充実を図ったほか、指定管理者制度を鎌倉芸術館等11種17施設に導入いたしました。また、市税徴収率の向上、スポーツ施設駐車場の有料化の検討などの収入確保に努め、職員給与の見直し、職員数適正化計画の推進などを行いました。
102の具体的取り組み項目のうち、18年度に予定どおり進行した項目が88件、予定よりおくれた項目が14件でございました。また、18年度中に目標達成した取り組みが、4支所の昼休み窓口業務の拡大等、窓口業務の充実など、全部で4件ございました。
財政効果額といたしましては、指定管理者制度の導入による1億4,067万5,000円の管理運営費の削減、市税徴収率の向上による1億9,850万円の税収増、職員数適正化計画の推進による3億873万6,000円の人件費削減等、合計で7億3,487万5,000円の成果となっております。なお、予定よりおくれた項目につきましては、問題点を克服して引き続き取り組んでまいります。
4ページから13ページにかけましては、鎌倉行政経営戦略プランアクションプログラム取り組み状況一覧表となっております。この表は、鎌倉行政経営戦略プランの具体的な取り組みでありますアクションプログラムを一覧表にまとめたものでございます。後ほど説明しますが、後ろの方に全事業の一覧がありますが、それを要約しているというふうに考えていただきたいと思います。
表の見方ですけれども、左側から3つの基本方針、16の実施項目、102の具体的取り組み項目、担当課名、通し番号、平成18年度の取り組み状況、それから効果額等の目標値及び実績値を順に記載しております。なお、目標値及び実績値の列より右側につきましては、上段が18年度から22年度の目標値、下段がそれに対応する実績値となっており、18年度の実績は網掛けでお示ししています。
次に、平成18年度の取り組み状況、表の真ん中あたりになりますが、四つに分類しておりまして、一つ目は年度当初から計画を開始する当初開始、二つ目は年度内に取り組みを開始する年度内開始、三つ目は従前から引き続いて取り組んでいる継続、そして四つ目は、検討準備期間とする準備でございます。また18年度を終了して、各項目の進捗状況が予定どおり進行したのか、予定よりおくれたのかを実績値やヒアリング結果などから判断し、予定どおり進行した項目と予定よりおくれた項目を分類いたしました。表の平成18年度の取り組み状況欄の中を丸で囲ったものが予定どおり進行した項目で、88件でございます。丸囲いをしていないものが予定よりおくれた項目、14件となっております。
14ページ以降は、鎌倉行政経営戦略プランアクションプログラムの取り組み状況を記載しております。この表では、アクションプログラムの計画表に加えまして、中段に目標値及び実績値をできるだけ示すようにしまして、下段に18年度の目標及び取り組み状況と、それを踏まえて19年度どのように取り組もうとしているか、概要がわかる表としております。各年度の目標と取り組み結果につきましては、毎年度の状況がわかるようにして、進行管理を図っていく予定でございます。今後、公表をする際にもこの様式で行う予定でございます。以上が資料1関係です。
次に、資料2の鎌倉行政経営戦略プラン平成18年度鎌倉行革市民会議委員評価結果報告書をごらんください。
表紙をめくっていただきまして、1ページから2ページにかけて、鎌倉行政経営戦略プランの概要と取り組み状況について、それから、鎌倉行革市民会議の評価項目及び評価方法等についてを記載しております。
評価項目につきましては、16の実施項目の中から市民会議で評価希望の多かった7項目が選定されました。表では網掛けをして表示しております。3ページには、鎌倉行革市民会議委員名簿と鎌倉行政経営戦略プランに対する鎌倉行革市民会議の評価の流れを記載しております。
4ページに移りますが、鎌倉行革市民会議委員評価結果総括表を記載しております。これは、市民会議委員の評価の総括表となっております。この表は、評価項目ごとに、委員個人の評価を★印で表したもので、総合評価と市民サービス向上、財政的効果、行革への取り組みの三つの視点別評価からなっておっており、★印一つが委員1人の評価となっております。
総合評価で見ますと、評価の高かった項目は、★印の分布でおわかりになると思いますが、実施項目「市民本位のサービス提供体制の充実」「行政コストの縮小化」のうちのプライマリーバランスの堅持、同じく「行政コストの縮小化」のうち職員給与の見直しでございました。逆に評価の厳しかった項目は、実施項目「行政コストの縮小化」のうち外郭団体の見直し・公社の経営健全化・補助金の見直しでございました。
前年度とは評価項目が一致しておりませんので、単純に比較することはできませんが、総合評価で、A認められる、Bおおむね認められるの★印の合計数が全体に占める割合は、17年度が41%、18年度は61%でしたので、全体としては、率にして20%向上したという結果になっております。
5ページから11ページにかけまして、評価項目ごとの評価・意見となっております。七つある評価項目ごとに、各委員からいただいた評価に対する判断の理由や意見をまとめて記載したものとなっております。
12ページから14ページにかけまして、先ほどの評価項目以外に、各委員の方からいただきました鎌倉行政経営戦略プランや行財政改革全体に関する意見を記載しております。なお、全体に関する意見のうち、A委員からC委員までは専門委員の意見となっております。
各アクションプログラムに関しまして、鎌倉行革市民会議の委員の方々から出された意見につきましては、現在担当課において対応案等を検討しておりますが、行革推進本部会議に諮った後、市民会議委員にお返しするとともに、今後の鎌倉行政経営戦略プランの進行管理に反映させていきたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○早稲田 委員長 ありがとうございます。御質疑はありませんか。
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○久坂 委員 基本的なことをお伺いしますけれども、実績報告書の中で財政効果額についてお書きいただいているんですが、先ほど指定管理者のところでもお話があったんですけれども、管理運営費の削減があったということなんですが、これは、そのかわりに委託する委託料というのが別に発生していると思うんですが、それを相殺してこの効果額でしょうか。
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○行革推進課長 そのとおりでございます。指定管理者につきましては、18年度に開始したものにつきましては、従来、管理委託という形で委託していたものでございます。その委託金額の合計との比較において指定管理料、やはり委託料ではございますが、指定管理料の合計がどのぐらい安くなったかというその差額を効果額としております。
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○久坂 委員 はい、わかりました。もう1点、その同じ表のところでのお伺いなんですが、職員数適正化の中で正規の職員の方が減られたということで、嘱託の方ですとか非正規の方の雇用もあったと思うんですけれども、そういった方たちのお給料も、これはやっぱり相殺しての効果額というふうに考えてよろしいですか。
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○行革推進課長 職員の適正化の減員に伴う代替経費というのがございます。全くゼロにするという場合もありますけれども、減員に対応しまして代替経費というのを積んでいる場合がございます。今回のこの効果額を算定するに当たりましては、18年度における人員の削減、そのかわりにつけた事務補助嘱託員の経費というのがありまして、そちらの方を差し引いた金額になっております。
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○久坂 委員 はい、わかりました。ありがとうございます。
そういったところで、約7億4,000万の効果があったということで、市の財源規模を考えれば、決して無視できない大きな成果を上げていただいたと思うんですけれども、こういった効果、浮かしたお金を今後いかに有効に使っていくかということが、今後重要になっていくと思うんですが、そこについての指針はお持ちでいらっしゃいますか。
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○行革推進課長 行財政改革全体にかかわるものでございますが、行財政改革はこうして財源を節約して浮かす、何もしなかったとしたらこの効果額が消費されてしまったわけですが、その分を新しい市民サービスですとか、そちらの方に生かしていく。必要なところに必要な人、もの、金、情報を配分していくというのが行財政改革のねらいでございますので、この第3次総合計画を実施していく中で、そこを下支えしていく位置づけにございますので、こうして浮いた財源につきましても、総合計画の推進のために使われているというふうに理解していただきたいと思います。
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○久坂 委員 そこのところは理解しまして、この総合計画を拝見しましたときに、やっぱり一番最初に何十億単位かでこの計画を進めるに当たってお金が足りない、そういったところでこの効果を上げていただいて、そこを補てんとして埋めていただくのかなという理解もあるんですが、今、御説明の中にございました新しい市民サービスというのは、その計画、今こちらにございます計画を推進する上につけ加えて、新しい市民サービスというふうに考えてよろしいんですか。
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○行革推進課長 総合計画を下支えするというふうに申し上げましたけども、その新しい市民サービスの分については、新規事業、政策的な経費というふうに私としては考えております。したがいまして、実施計画事業、具体的には実施計画事業の推進をもって、総合計画を推進するという形になっておりますが、そちらの方は経常経費とは違う経理をしておりますので、そちらに回るお金というふうに考えております。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○原 副委員長 この鎌倉行政経営戦略プランは平成18年から22年、5年間という計画でやられていて、今回御報告という形なんですけれども、まず、予定よりおくれた項目が14項目あったという点について、ちょっとここで二、三お伺いさせていただきたいんですけれども。その中で、これは個別の質問になってしまうかもしれないんですけれども、行革の方が推進してやっているということなんで。新人事評価制度、これもおくれているという評価、準備期間なんだよというふうに表記されているんですが、この点はどういった点でおくれているのか、まずお伺いしたいんですが。
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○行革推進課長 行革の立場でお答えいたします。新人事評価制度の処遇、表でいきますと、通し番号で26番になります。全職種の能力・意欲評価の試行を実施するとともに、部長職を対象とした実績評価の試行を行うことを目標としておりまして、実績評価の試行につきましては、目標設定の方法に難しさがありまして、安易な目標設定に陥りやすいなどの課題がありまして、実施には至っておりません。引き続き、公平性、納得性の高い制度の構築を行う、そういうことで引き続き取り組んでいくというふうに承知しております。
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○原 副委員長 行革の立場でも目標設定に課題があるというところで、私も何回かこの件については、全体を通して一般質問をさせていただいておりまして、同僚議員の方も何点か質問をしているところなんですけれども、それで、まずはとりあえず、もう基盤もできているし、よく能力評価もできている。その中で、あと目標設定の中に課題があるということなんですけれども、部長の方から何か御提案していると思うんですが、その目標設定に課題があるというのは何に課題があるのか、ちょっと具体的にわかれば教えていただきたいんですけれども。
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○岡部 総務部次長 さきの一般質問でもやはりこの話題が出まして、部長から御答弁したところでございますが、今、私ども職員課のサイドで制度として考えておりますのは、この報告にもありますように、部の取り組み方針というものを毎年立てていただいて、市長とのヒアリングで決定しているというものがあります。これが、やはり一番実績評価をする上で適当であろうというふうに思っているんですが、この間の一般質問のやりとりでもありましたように、まだ取り組み方針そのものが部によってばらつきがあるのが実情でございます。数値目標化されていない部分というのはかなりありますので、この辺を私ども、今度これを実際所管されている企画部の方とも協議をいたしまして、部の取り組み方針を実績評価に耐えるようなものにしていただきたいというふうなお願いをしていこうというふうに思っております。
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○原 副委員長 全体にほかの、行革というのは大きな所管に係って、経営企画の方とかも係るんですけれども、部長の方でも施策の進行評価結果というのがあって出ていまして、こちらは部長が取り仕切ってやっているものだと思うんですけど、ある程度一定の方向は見えていると思うんですね。
とにかく、もう17年度新人事評価システムができているのに、まだ実行に至っていないというのは、ちょっと遅すぎるかなと思うんですね。なので、部長の方で評価ができているある程度の段階で、まずスタートをしなければ進まないと思うんですけれども、そこら辺の点はどういうふうにお考えなのかお伺いします。
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○岡部 総務部次長 確かにおくれていることについては、申しわけないと思っております。市長の方からも、まずはやってみることが肝心であるということは御指示受けておりますので、さきの一般質問でも御答弁しましたように、来年度の部の取り組み方針においては、その実績評価を前提とした方針を立てていただいて、評価の方も試行に移っていきたいというふうに考えております。
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○原 副委員長 わかりました。来年度実施の方向で、今、取り組んでいただく段階ということで理解してよろしいですか。
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○岡部 総務部次長 今年度の実施というのが目標でございますが、具体的には、やはり制度設計を今年度やりまして、具体的にその評価の対象となる取り組み方針というのは、今年度はもう既にこの9月という段階になっておりますので、評価の対象とするのは、事務方としては、来年度の当初に設定していただく部の取り組み方針というふうに考えております。
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○原 副委員長 それは部の取り組み方針を来年度やるということなんですか。
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○岡部 総務部次長 取り組み方針自体は毎年度やっていただいて単年度の目標を立てていただいているということがありますので、20年度の当初に各部の部長がその方針を立てられる際に、その実績評価の対象とするということを前提として、取り組み方針を立てていただく、そのための準備を今年度中にやってまいりたいということでございます。
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○原 副委員長 結構、今、聞いていても遅いなという、何とか前にいかないのかなと思うところなんで、取り組みはやられているということで、これ以上言うと同じやりとりになるので、とにかく早い実施の方向で、私はまずやってみることが大事だなと思っています。部長の評価の方もある程度、もうあとは部長なので、とにかく部長の方から早目の導入をちょっとお願いしておきます。
あと、ちょっと細かいところで申しわけないんですけれども、こちらの検討されているところで補助金の問題も、私ちょっと突かせていただいたので、あえてここに出ていたのでちょっと質問させていただきますが、ゼロベースから見直すということで、一般質問のとき御答弁いただいたんですけれども、その後の結果はまだ書いていないのかなと思われたもので、どのような経過になっているのかを教えてください。
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○行革推進課長 補助金と、それから外郭団体の見直しも含めまして、取り組みが、具体的な取り組みに入れておりません。方法論についてまだ模索しております。市民評価が悪かった点も、その具体的行動が伴っていない部分が問われているんだというふうに思っております。やり方はいろいろなやり方がありますが、補助金に関して言いますと、ゼロベースからの見直し、かつて14年度から取り組みをいたしまして、制度補助並びに団体補助につきましても一通りのチェックは済んでおります。
しかしながら、それから、14、15、16、17の予算までに対応しておるんですが、3年過ぎようとしておりますので、いずれにいたしましても、ここで、また見直しに入るというタイミングかなというふうに思っております。補助金そのものが、補助団体そのものも活動しておりまして動いておりますので、ことしは具体的なアクションを起こしたいというふうに考えております。ことしの予算編成方針を出しましたが、それに伴いまして、予算編成要領というのも庁内にまいております。その中に、補助金の扱いについて、それから、外郭団体の扱いについて注意を書いておりまして、昨年までと違いまして、部の配当予算という形、ことしもシーリング枠を設けておりますけれども、それは要求の上限として、その中で審査をしますというスタンスになっております。
総務部財政課と連携をとりまして、行革としても予算審査の中に加わりまして、ゼロベース、昨年の金額からどうするかということではなくて、そもそもその補助金が必要なのかという、そういう観点で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
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○原 副委員長 わかりました。いろいろと市民が、こちらの意見もそのことが多く書かれている方が多かった点も、私、今回ちょっと個別に指摘させていただいたんですけれども、今やられていて、昨年の実績よりもゼロベースから見直すと今お答えいただいたので、その方向で何とぞよろしくお願いいたします。
あとここの中で、収入確保プロジェクトというのが今とまっているかなと思われる点で、先ほど久坂委員が言った財政効果額として7億4,000弱あるんですけれども、この中で、収入確保プロジェクトは今後1億円ずつ見込んでいくというふうに言われているんですが、この7億4,000万の中に収入確保プロジェクトのものが入っているのかということと、また、収入確保プロジェクトは平成17年で一応終わっているんですけれども、新規事業というか、新規の作成はしないのかどうかをお伺いいたします。
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○行革推進課長 毎年の1億円という収入確保、第2次収入確保プロジェクトの項目がございます。全計画、鎌倉行財政プランでは、5,000万円程度見込んでおりましたものを、大まかですけれども、倍の1億円程度の計画期間内の掛ける計画年数になりますが、見込んでおります。
その中ですが、第2次、前回のかまくら行財政プランから引き継いだ収入確保プロジェクトの未消化の部分というのがございます。10件引き継いでおります。その分も含めて、この金額に充てていこうというふうに考えております。対応が難しくて、ただ、実施可能性はあるということで、行政経営戦略プランの方に引き継ぎましたので、その部分は収入確保プロジェクトによる収入というふうに考えております。
現在、収入確保プロジェクト関連の作業についてですが、不動産関連につきましては特命担当を設けて、そちらの方で今処理に当たっております。それから、そのほかのソフトな部分、制度的な部分につきましては、施設の使用料ですとか講座の利用料、そういった受益者負担の部分について、これが項目としてございまして、そちらの適正化について検討しております。コスト計算をする必要がありまして、そちらの段階に今あります。
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○原 副委員長 わかりました。実施状況の方はわかったんですけれども、例えば、前の引き継ぎの洗いざらいと、駐車代金とかいろいろやったものを今10件引き継いでいるということなんですけれども、私がちょっと前に、総務か何かでの質問の中にも入れたか、これを第2次の次、第3次という形で新しく収入確保としてやるプランなんかは今お考えあるのかどうか、そこら辺をお伺いしたいんですけど。
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○行革推進課長 結論から申し上げますと、今、取り組むものとして、新しいプランを立案するという段階にはございません。当面する課題としまして、公表しましたかまくら行財政プランにおいて取り組もうとしていたものの積み残し、これを消化していくのが先決というふうに考えております。
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○原 副委員長 今、ちょっとこの結果が残念なあれだなと思ったんですけど、せっかく今までやっている行政経営戦略、いろいろなものがあると思うんですけれども、収入確保って財源を生むというのはなかなか市役所にないはず。また、それはすごくいいことだなと思っていたんですね。それの積み残しをやっていくだけでは、今いろいろ言っている中でも改革はできないと思うんですね。そこら辺をやるお考えは今ないと言われたんですけど、研究とか検討とかされるあれもないんですかね。
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○行革推進課長 説明の仕方が悪かったと思います。当面する重要課題として、優先的に積み残したもの、高額な金額になるものもありますので、そちらに取り組んでおります。新しいものを将来的にやらないということではありませんので、職員提案制度で設けているものもありまして、現実に電気使用料などの節約というような形で取り組んでいるものもありまして、一切新しい収入確保につながる部分について検討とか考慮しないとか、そういうことではありませんので、誤解のないようにお願いいたします。
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○原 副委員長 そうですよね。そうしないと、全然やらないということの理解になってしまうので。この第2次収入確保プロジェクトというのは一覧にしたと思うんですね。一覧にすることによって明確に見える。なぜその明確にするかというと、市民の皆さんがよりわかりやすくなると思うんですね。そこが大事な視点の1点でもあると思うので、ぜひ1個1個と今言われていることはやられているのはわかるんですが、見えにくい、わかりづらいと思うので、ぜひ私は、こういうふうにやっているんだよと、進捗状況なんかもわかるように、表として取りまとめていただく。これも手間で、いつも思うのが、事務作業がふえるというのもいかがなものかと思うんですけれども、経営プランの中で、例えば、この収入確保プロジェクトの中でも、こういうふうに18年、19年実施状況を書ける中にこういう新規事業が新しくなっていますよ、これが幾らできていますよ、とかいうことも書くのも一つの案だと思うので、ぜひそこは、私は第3次という形でやっていただくのも望ましいと思っているので、何とぞよろしくお願いします。以上、終わります。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑ありますか。
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○久坂 委員 申しわけございません、聞き忘れました。まとめていただきました各アクションプログラムの取り組み状況の取り組み欄を見ますと、課題の整理ですとか検討を行ったというふうに記しているところが結構あるんですけれども、そういった詳細の方は、行革推進課の方で把握はされているんですか。それとも、書き込みをした各課の方では当然データはあるんでしょうけれども。お願いいたします。
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○行革推進課長 公表予定の様式というのを今実績報告書の後ろの方にお示ししているんですが、それぞれの表が、今18年度実績まで入りまして19年度の目標まで入っておりますけれども、これが下にずっと伸びていくという形になります。
この作業の課程ですけれども、各原課が進行管理を行うという、こういうスタンスをとっております。ですから、PDCAサイクルのCAの部分は年度末を挟みまして、前年度の反省に立ちまして新年度のアクションを起こすというPDCAは、原局において回っております。ただ、その説明責任を果たすために、集約を行革推進課でやっております。その中では、台帳を用意しまして、上期と下期とそれぞれ報告をもらうような形にしております。その中でわからない部分はヒアリングをしまして、今ここにお示ししてありますのは、年度まとめて簡潔に表現してございます。もう少し長文のものは台帳として行革推進課で管理しております。
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○久坂 委員 そういった形式面のことは了解いたしましたが、例えば、あるプロジェクトを検討というものを2年とか3年、検討、検討でなっていまして、そういった中でその検討がどのぐらい進んできたのかというような進捗状況がわかることが大事だと思いますので、そういった情報の提供についてはどのように考えていらっしゃいますか。
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○行革推進課長 一般に公表する部分としましては、今お手元にあります実績報告書の巻末の、年度ごとの目標と、それに対する実績がどうであったかというところ、これが結果ですので、それに対するもともとの計画はどうだったかというのは、上のスケジュール欄にございますので、この対比において理解していただきたいというふうに思っております。
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○久坂 委員 制約がある中で、まとめたものを公表できるところでしていただいているのかなとは思いますけれども、各課でチェックなさっているところで、もしかしたら前倒しでできる部分があるかもしれないけれども、その各課に委ねているところで、そういったのはちょっと見えにくくなっているかなというところもあるように私は印象を受けましたので、そういったところの改善もちょっと考えていただきたいなという、これは要請と、あともう1点が、行革市民会議委員評価結果報告書の中でございました、最後のページで、効果が上がらない項目の廃止、変更、新しい項目の追加など適宜行うような仕組みが必要ではないかという御指摘が、14ページのE委員の方にあったんですけれども、こちらについては、どういうお考えをお持ちかお聞かせくださいますか。
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○行革推進課長 行革のアクションプログラム、当初101件でスタートしましたけれども、この取り組みに関しましては、弾力的な取り組みも考えていきたいという方針でおりまして、今101件ではなくて102件になりました。新しく追加するものもあります。ただ、行革のプランとして、趣旨はいいものばかり載っておりますので、廃止という部分については、なかなか行革の側からして言いにくい部分がございます。
しかしながら、行財政改革は人、もの、金、情報、これが必要なところに必要なだけ回るというのが目標ですので、計画のアクションの様式そのものにこだわるということは趣旨をはき違えていることになる可能性もありますので、目標値の設定の仕方、取り組み方については、結果が出るような形で柔軟に対応していく必要があるというふうに考えております。
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○早稲田 委員長 ほかにございませんか。
(「なし」の声あり)
では、私から1点お尋ねをいたします。
先ほど委員から、財政効果として7億3,487万円の成果ということで出ておりまして、それから、収入確保プロジェクトでも、今後1億円ずつということなんですけれども、これは以前御説明いただいた実施計画、5年間の財政がたしか70億円不足という、そこについて、ことしのこれが果たして70億を回収していくような見通しになっているのかどうか。今後の見通しも含めて教えていただきたいと思います。
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○行革推進課長 第3次総合計画の現在の実施計画の策定のタイミングもございますけれども、その財政フレームというのは財政計画という形でまとまっておりますが、当時、策定されておりました第2次職員数適正化計画、こちらで見込んだ分は財政計画に入っております。したがいまして、淡々と着々と適正化計画の進捗を図っていきますと、それは当初予定した実施計画の財源に回っていくという形になります。そのほかに、不動産関係の収入ですとか、そういったものも当てはめた、予定したものはございます。
ただ、18年4月からスタートしております、この行政経営戦略プランにつきましては、必ずしもあらかじめ予定した金額には入っていないものもあります。これは策定のタイミングの問題でございますけれども、そうはいっても、これまでやっていました事業をより効率的に進めることができますと、市民サービスのレベルが落ちなければ、効果額そのものは新規の事業の方に回っていくというのが明らかですので、実施計画の方に役立っているというふうに考えております。
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○早稲田 委員長 わかりました。
それでは、ほかに御質疑はないということで、質疑を打ち切ります。
この報告につきまして、了承ということでよろしいでしょうか。
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○小田嶋 委員 質疑はしませんでしたけれども、今の事業の中に私ども会派としては賛成しかねる事業もございまして、その評価ということなんで、この報告については聞き置くとさせてください。
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○早稲田 委員長 わかりました。それでは、多数了承ということで確認をしてよろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
そのように確認いたしました。
それでは、暫時休憩といたします。
(15時17分休憩 15時18分再開)
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○早稲田 委員長 再開いたします。
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○早稲田 委員長 日程第12報告事項(1)「平成19年度事務事業評価結果及び施策進行評価結果について」を議題といたします。原局から報告を願います。
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○小村 経営企画部次長 それでは、平成19年度事務事業評価結果及び施策進行評価結果について御報告申し上げます。
資料は、経営企画課資料1から3を御参照ください。
まず、事務事業評価結果について説明します。資料1平成19年度事務事業評価結果報告書6ページをごらんください。
本年度の事務事業評価では、344事務事業を評価対象といたしました。評価項目でございますが、今回から、今後の方向性の評価という点に着目をいたしまして、AからDまでの4段階評価といたしました。評価結果では、A評価、これは充実または拡大という評価でございますが、これが45.6%、B評価、現状のまま継続という評価でございますが、これが47.4%で、両評価あわせて93%を占めております。
今回の結果を昨年度の件数とC評価で比較いたしますと、C評価、統合または縮小ということでございますが、これが7件から19件に、倍率にして2.7倍となっております。
次に、9ページをごらんください。C評価(統合または縮小)、D評価(廃止または休止)に着目いたしますと、基本計画の分野である生活環境と健康福祉で、多く見直しを進めようとする姿勢がうかがえました。理由について見てみますと、C評価では所管がえが6件、これが最も多く、続いて事業の見直しが5件、委託関連が4件の順となっております。D評価では、国の制度整備の3件が最も多く、統合が1件、所管がえが1件という結果でございました。
今後の課題といたしましては、適切な指標の選定と数値目標の設定、中事業に含まれる個別事業に対する評価などが挙げられますので、来年度に向けて改善を図っていきたいと考えております。
次に、施策進行評価結果について御説明いたします。資料2平成19年度施策進行評価結果報告書1ページをごらん<ださい。
施策進行評価のねらいは、第3次総合計画第2期基本計画を推進することにございます。今回は全面展開といたしまして、27分野を対象として実施いたしました。今回の結果をもととして課題として挙げられるのは、2ページの最後の行でございますが、まず、1点目として評価の視線が分野に含まれる事務事業・実施計画等の細部に向けられる傾向があった。2点目といたしまして、評価者によって分野のとらえ方、評価の際に用いた資料の違い等により、評価シートの記載内容に統一性が欠ける面があった。3点目といたしまして、目標指標に基づく評価が少なく、目標管理としての位置づけに弱い面が見受けられた。4点目といたしまして、一部の評価シートでは、これまでの取り組みの評価の記載欄に取り組みのみを記載し、評価になっていないケースがあったなどが挙げられます。
今後、これらの課題の改善に向けまして、研修会の開催などを実施することにより、評価の標準化とレベルアップが図れるように努めていきたいと考えております。
続きまして、施策進行外部評価及び事務事業外部評価について御説明いたします。資料3平成19年度施策進行外部評価・事務事業外部評価結果報告書の2ページをごらんください。
施策進行外部評価は、基本計画の分野を評価単位といたしまして、外部の専門家や市民の視点から、施策の進行状況についての意見や施策の推進に向けた工夫すべき点などについて提言をいただくことを目的としております。
今年度は、生活環境、情報推進化、産業振興、コミュニティー活動の活性化の4分野を対象として外部評価を実施いたしました。
5ページから26ページまでに、それぞれの各分野への評価を記載しております。例えば、2年連続全国1位のリサイクル率は誇るべき指標、ホームページ作成のためのガイドラインの作成が必要、鎌倉ブランドを若い世代や転入者へもPRする、自治町内会への不参加者の理由を探る必要があるなど、その他、多くの意見、提言をいただいております。
また、27ページ以降になりますが、総評として施策進行評価に対する意見をいただいております。
施策体系と実施計画事業、事務事業評価対象事業の関連づけの明確化の必要性、施策進行評価にあわせた指標の工夫の必要性、アウトカムを意識した定量的な評価の必要性などの御提言もいただいております。
50ページからは、事務事業外部評価になります。本年度の事務事業外部評価は施策進行外部評価を実施する4分野に位置づけられるもののうち、行政評価アドバイザーが必要と判断した事務事業について実施いたしました。生活環境で25事業、地域情報化で3事業、産業振興で11事業、コミュニティー活動の活性化で5事業を対象といたしました。
行政評価アドバイザーからの個別の事務事業についての評価は55ページからになりますが、総評といたしましては、事務事業外部評価は施策進行外部評価との関係で評価することが重要である、事務事業評価については内部評価をきちんと行うことで十分であり、外部評価を実施しなくてもよいのではないか、という御意見をいただいております。
これらの行政評価につきましては、行政経営や都市経営を行っていく上での根幹をなすものであると考えており、評価結果につきましては評価対象の部を初め、すべての部におきまして活用に努めていきたいと考えております。
以上で説明を終わります。
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○早稲田 委員長 それでは、御質疑ありませんか。
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○久坂 委員 評価のところで、17年度と18年度に行った評価について、A評価だったものが、17年度、18年度は35%前後で推移していたんですけれども、今年度の19年度の結果に関しましては、45%とかなりはね上がったように感じたんですが、この原因について何かお考えがあればお願いします。事務事業評価でですね、A充実または拡大と評価したのが、17年度と18年度の前年度の資料を見てみたときは35%、36%、そのぐらいだったんですけれど、今年度いただいたのですと45%、結構大きくなっていたので、10%上がりましたので、その理由は何かお聞かせ願えればと思います。
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○小村 経営企画部次長 今年度から、昨年度まではAからE評価の5段階評価をやっておりまして、C評価のところで効率化と改善が必要という項目を設けておりました。ただ、これは今後の方向の評価といたしましては、その効率化と改善が必要とはちょっと意味が異なりますので、ことしはAからDまでの4評価としたことによりまして、一つ評価項目が抜けたということで、それがどちらかに寄ってきたというふうに考えられます。また、効率化と改善が必要というところは、評価シートの中の今後の方針、対応と改善というような言葉で書くところを設けまして、そこで対応するようにいたしました。
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○久坂 委員 わかりました。評価項目を少なくされたことは、この御説明の中であって、当然この事務事業評価というものは効率化や改善を目指すものでありますから、こういった項目、方向性といった意味ではこういった項目をなくすという趣旨も理解はしております。
ただですね。この資料を予算決算とリンクさせて使用するといった場合に、このAとB、充実または拡大、現状のまま継続というのはかなり、率95%近くある中で、その特に予算ですね、予算を要求するところでも、そのまま皆さん予算を継続される。その事業の根本的な見直しが、なかなかちょっと難しい局面があるのかなと思ったんですが、そういったところについてのお考えはいかがでしょうか。
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○小村 経営企画部次長 この事務事業評価シートにおきましては、中事業という割合大きいところでまとめておりますので、その単位ですと、なかなか改善等が進まないということがございますので、今年度からその中にも事務事業の変更点、どういうふうに変更したのか、あるいは変更していくのかという点を設けたということ、それが中事業の中のもう少し小さい個別事業単位で。
それともう一つは、公的関与の妥当性の評価。今後この事務事業評価の中に含まれているもう少し小さい事業一つ一つを、例えば、委託化ですとか役割分担で協働でいけるとか、そういうようなところを設けて判断するようにしております。
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○久坂 委員 以前、一般質問でさせていただきましたときに、事業仕分けということを申し上げたときに、もうちょっと、中事業ではなくて細かい単位でその事業の見直しを図っていただきたいということをちょっと申し上げたことがございまして、中事業に含まれる個別についても評価を可能にしていただくということについて、私は本当にありがたい取り組みをしていただいていると思うんですけれども、そういった公的関与ですとか、その個別事業についても判断ができるといった中で、次に課題になってまいりますのが、その評価をなさる方たちがどういった指針を持って、きちんと皆さん統一的な見解を持って評価をできるかとかそういったことが、次に大事になってくると思うんですが、そういったために研修を行っているというのも、毎年やっていらっしゃるんでしたでしょうか、この評価に関しては。
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○小村 経営企画部次長 説明会は、経営企画課が主催する説明会と、あと職員課の研修の方が主催する説明会とございまして、事業仕分け等に関する説明会には、今まで100名程度の職員が参加をして研修をしております。
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○久坂 委員 この評価をどのように行うかといった意味での説明会ということでよろしいですよね。
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○小村 経営企画部次長 そうです。評価の必要性、それと評価をすることによって、それから、今度は新たな事業にどういうふうに関連づけていくか、事業への見直し等のそういう研修をしております。
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○久坂 委員 わかりました。行っていただいているということだったんですが、昨年の資料を見ましても、その評価のための評価といいますか、どのようなことを行ったかとか、やっぱりそういった具体的なことを記述するにとどまってしまって、その評価の本質といったものがちょっとなかなか難しいのかなというところがあって、そういった指摘が毎年外部評価の方からもなされているのをちょっと見ると、その研修についての内容はいかがなものかなと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
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○小村 経営企画部次長 特に、今回、資料2の施策進行評価結果を見てみますと、ここに、これまでの取り組みの評価という欄がございますが、ここで本来であれば、こういう取り組みをして、こういう評価なんだと、こういう状況にあるというふうなことを、本来でしたらここで書いてほしいと思うんですが、今、委員おっしゃったように、こういうことをしましたというような羅列になっているところもございます。その辺で、今後、研修等を通じましてこの辺のレベルアップと、それからどういった視点に基づいて評価ということを考えていくかということを徹底していきたいと考えております。
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○久坂 委員 わかりました。外部委員の方からも施策の評価も入ったことで、その体系の中で事務事業がどういうふうにあるべきかとか、施策を進行するために、事務事業がどうあるべきかとか、そういった、大局的な見方が必要ということが指摘されておりましたので、そういった点も含めまして研修を行っていただきたいというのを要望させていただきます。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○小田嶋 委員 細かいことを聞くんですけど。この12ページの評価結果の中に、一覧表になっていますけど、このC評価、D評価について分析するとという内訳の中で、教えていただきたいのは、このC評価の中で事業の見直し5件、委託関連4件、これは表を見て拾えと言われれば、その中身が、Cの場所はどこかはわかっても、その事業の見直しや委託関連というのは、どういったところなのかわからないんですけど。今わかりますか、どの部分かというのは。
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○小村 経営企画部次長 まず、委託関連ということにつきましては、ちょっと細かくなりますけれども、例えば、環境−08、環境部のところの8番というようなところで、効率的な体制の整備というようなところで委託化を進めていこうというようなところもございます。それから、衛生害虫駆除の事業として外部委託に向けて検討をしていこう、それから、名越のクリーンセンター関係、今泉のクリーンセンターも含めまして、今後、民間委託に向けて検討していくというようなところでございます。委託関連はそういったところが中心でございます。
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○小田嶋 委員 あわせまして、C評価の事業の見直し5件はどこでしょうか。
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○小村 経営企画部次長 事業の見直しは、まず、勤労者福祉会館管理運営事業、これは市民経済部の市民−07番でございます。これは効率的なあり方を模索していきたいというようなこと。それから、同じく市民経済部の市民−08番で消費生活運営事業、これは生活関連物資の対策事業のこれを廃止していこうというようなところでございます。それから、健康福祉の健福−47番、基本健康診査事業は健診体制の見直しということ。それからあと二つは、環境部の環境−23番、深沢クリーンセンター管理運営事業、これは直接投入に向けて検討していくと。同じく環境部の環境−24番でし尿処理事業、これも直接投入に向けて検討していくということで、それぞれ事業の見直しをしていくということになっております。
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○小田嶋 委員 続いて、Dの評価で、この国の制度整備でDの項目は休止・廃止なんですけど、この3件というのは、どこかちょっと内容も含めて教えてもらえるでしょうか。
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○小村 経営企画部次長 Dの評価につきまして、この国の制度の整備で3件といいますのは、健康福祉部の3件でございまして、健康福祉部の健福−53番、国民健康保険高額療養資金貸付事業、これは国の制度整備により廃止をしていくということでございます。それから、健康福祉部の健福−54番国保組合支援事業、制度の廃止に向けて努めていくと。それからもう一つが、健福−56番老人医療助成事業、これは障害者自立支援法の制定に伴い廃止をしていくというようなことでございます。
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○小田嶋 委員 わかりました。いいです。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○原 副委員長 基本的なことをちょっと聞きたいんですけれども、この事務事業の結果報告書をいただいたんですけれども、これ市民の人の意見ってたしか入れるんだったのかな、どうだったのかなと思っていたんですけど、ホームページ上に公開したとき、御意見とかあったんですか。まずその点からお伺いしたいんですけど。
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○小村 経営企画部次長 毎年、委員会で了承をいただいてからホームページに載せておりますが、昨年度載せたときから考えて、今のところ意見はございません。
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○原 副委員長 昨年度からどのぐらいの期間載せているんですか。
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○小村 経営企画部次長 昨年9月からホームページで公開しておりますけれども、意見というのはいただいておりません。
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○原 副委員長 わかりました。意見って余り、意外と、一生懸命やっておられるのにないもんなんだなと思って、今そんなもんかと思って、ちょっとまず基本的なことを聞かせていただきました。
ちょっとこの外部評価のことについて、お伺いさせていただくんですけれども、今回かなりスピードアップして、タイトなスケジュールでやられたのかなと思うんですね。それはいろいろな委員さんからもあったとおり、決算に間に合わせるためだということはお伺いしているんですけれども、ちょっとこの評価の中を見ると、ヒアリングの結果を専門的な視点で見るということで、ヒアリングはどのぐらい、外部評価の人と担当課とはされたのか、まず、お伺いをいたします。
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○小村 経営企画部次長 外部委員の氏名が3ページに出ておりますけれども、この外部委員を交えまして各分野に相当する担当課と、ことしは1回ですけれどもヒアリングを行いました。
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○原 副委員長 1回のヒアリングで、これだけのものを書き上げたということになるんですかね。そこら辺のスケジュールみたいのがあったらちょっと教えていただきたいんですけど。
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○小村 経営企画部次長 この外部評価をつくり上げるまでに2カ月でございました。出納整理期間が4月、5月にございますので、決算額が上がってきますのが6月中旬になりますので、そこからスタートということで、まず6月上旬に第1回市民評価委員会を開催いたしまして、どの分野にするかということをそこで決定をいたしました。それで、事務事業評価シートができました後、その決算額を入れたシートができました後、これが6月下旬ですけれども、各委員さんにそれをお配りいたしまして、問題点の抽出ですとかをしていただきました。それで7月上旬、具体的に言いますと7月5日ですけれども、この施策進行評価に関しまして、原局のヒアリングを行っております。それが終わりまして、そのヒアリングをもとに市民評価委員に施策進行評価シートの記入をお願いしております。それが、この資料3の33ページからの表でございます。その表に、市民感覚としてこの分野についての意見をいただくという格好でお願いをしております。その後に、7月下旬にそのシートを持ち寄りまして、行政評価アドバイザーも交えていろいろ意見の確認をしております。このシートをもとに、今度は、行政評価アドバイザーが8月10日ぐらいまでにまとめて、この前段の部分、5ページからになりますけれども、ことしにつきましては、この4分野についての外部評価をまとめていただいたということでございます。
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○原 副委員長 わかりました。かなりタイトでやられているなと思っていて、この外部の評価委員さんの中にも、54ページに、ヒアリングの結果の中で、そのヒアリングで再度疑問点があったので、もう1回やりたいという意見が書いてあって、私自身も1回だけのヒアリングだと、外部からせっかく入れているのにもったいないなと思って、この前、これを読んでいたときに、あっ、専門の先生もそう感じていらっしゃって、おっしゃられているところが書いてあったので、外部評価というのはすごく外部の目線というのは大事だなと思っているので、そこの点、もう1回ぐらいスケジュールに入れると、かなりタイトになるんですかね。
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○小村 経営企画部次長 報告する月が決められているという状況ですので、この9月に報告したいというように考えておりますので、今年度は6月中旬の決算数値が出るまでスタートを待っておりましたけれども、それではちょっときついということですので、来年度は決算数値を待たずにスタートを切ってみようと思っております。
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○原 副委員長 じゃあ来年度は、具体的に言うと、決算数値を待たずにというと、もう来年度すぐ4月からとか、そういうイメージなんですか。
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○小村 経営企画部次長 そうですね。事務事業評価シートの締め切りをもうちょっと前に持ってくるということですので、二段構えでいこうというふうに考えております。なるべく早い時期にスタートを切れるように考えていきたいと思います。
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○原 副委員長 わかりました。そうですね、その方がいいかなと思って、そこら辺を私も今回ちょっと指摘して、細かい内容点についてはいろいろあるんですけれども。これせっかく、私も質問とかしましたけど、施策評価と事務事業評価で外部の目線を入れている、いいものをつくっているのに、それが何か、ただ書くことだけにいっぱいになるのもどうなのかなというのと、あと、事務事業評価がタイトになるということは、この344事業ある中で、各担当課がいろいろ書くのも早くなるわけですよね。そうすると、それがさっき評価の評価というか、ただの書くだけの事務にならないようにしてもらいたい。これを生かすことが本当に大事なことであると思っていますので、そこの点、どういうふうに考えているのか、ちょっと今うまく質問ができていないんですが、お願いします。
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○小村 経営企画部次長 今、委員さんが御指摘のとおりでございまして、今回の事務事業評価シートを全部見てみましても、記入が少ないというようなシートもございます。評価委員の方からもそういう指摘をいただいておりますので、その辺も、説明会をいつも開いておりますので、説明会のときによく説明をするということと、それから、先ほど申しましたけれども、研修等を開いて評価とは何ぞやというようなところからやっていきたいと考えております。
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○原 副委員長 そうですね。評価とは何ぞやと、そこら辺をやっていただくのと、事務事業評価と施策評価とやっているのと、行政戦略プランと、先ほど行革の方で言ったものとは、私はすべてきちんとリンクさせながら考えていかないと、よりいいものにならないだろうと思っていますので、そこら辺の整合性をちょっと改めて、あえてまた聞かせていただきますが、どのようにお考えかをお教えください。
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○小村 経営企画部次長 今、経営企画課の方でやっておりますのは、この事務事業評価とそれから施策進行評価ということでございますが、それぞれに意味を持っております。それから、先ほどの行政経営戦略プランの方の結果も、それぞれ意味を持っておりますので、それがうまくリンクをして連携をとりながら、次のサービスにつながっていく、次の予算編成につながっていくという方法を、今現在そういうふうなところに向かっております。
今回も、外部評価委員の方から御指摘いただいたものにつきましては、課題整理表というようなものをつくりまして、それを原局に、どういう対応をしていくのかというようなことをそこに記載してもらいまして、経過を見ていくというふうにしていきたいと思っております。
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○原 副委員長 課題整理表をつくってよりよくしていくというのは、今回、新規でやられていることなんですか。
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○小村 経営企画部次長 外部評価につきまして、外部評価委員も自分たちがここで指摘したことがどうなっていくのか、あるいは外部評価委員も、自分たちの指摘が本当に適切なのかというような、そういうこともおっしゃっておりますので、そこのフォローアップするために、今年度から課題整理表で外部評価委員の意見を追跡していきたいというふうに考えています。
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○原 副委員長 わかりました。結構いろいろやっていただいていて、課題評価整理シートとか、外部のそれだけの意見じゃなくフィードバックをするというシステムを聞いて、とってもいいなと思いました。
それで、鎌倉市においては戦略的にいろいろやられているなということはわかりましたので、今後もこれがきちんと機能して、そして職員の人にまたフィードバックしてやっていくことが大事だし、あと、先ほど言いました新人事評価制度にも生かせて、一つのものでもっとステップアップができるようにしていっていただきたいと思います。その点、最後に、部長の方から方針などをお聞かせいただければと思いますが。
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○戸原 経営企画部長 私ども経営企画部といたしまして、最大の使命というのは、第2期基本計画、それから前期実施計画をスムーズに進捗することだと思っております。
そういう意味では、行革プランは、この実施計画を支えていく、関連する計画だというふうに思っております。その行革の中に、一部行政評価というふうに位置づけられているわけでございますけれども、この行政評価は、逆に言えば、分野別に施策進行評価をする。これはいわば、目標管理という形で実施計画の分野をですね、基本計画の分野と申しますか、実施計画分野も同じなんでございますけれども、それの目標管理をしていくという性質がございますので、当然こういった目標管理をしていくことは実際に重要でございますから、まず、行政評価を今後とも充実していくということが、やっぱり私どもにとって必要なんだろうというふうに思っています。
また、事務事業評価は、一方、執行管理と言われていまして、一定の目標に達しているかどうかを管理していく。これは実施計画事業の単位と違いまして経理上の中事業単位でやっております。これも最終的には、実施計画にもはね返ってくるわけでございますので、そういった意味で、事務事業評価も内部評価も含めて重要な評価だというふうに思っています。
しかも、このPDCAサイクルが回されていくこと、これが根づいていくことが必要だと思っております。今の段階で100%根づいているとは思っておりませんので、そういった意味で、委員さんのおっしゃるとおり、職員にやらされているという意識じゃなくて、みずからやっていくという意識をつけること、これが研修等の中で必要なことだと思っておりますので、私どもとしましては、この行政評価制度をしっかりと今後とも進めていきたいというふうに考えております。
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○三輪 委員 皆様の質疑を聞いていまして、1点ちょっとお聞きしたいんですが、この委員なんですが、専門評価委員2名、市民評価委員今のところ3名ということなんですけども、この辺の人数についてはもう少しふやしていくとか、そういうようなことは考えていらっしゃるんでしょうか。
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○小村 経営企画部次長 御指摘のとおり、今回、4分野を実施してみまして、かなりきついといいますか、そういうことがございます。やはりもっと人数がふえれば、より客観的な見方もできると思いまして、人数は拡大をしていこうと思っております。
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○三輪 委員 そういう方向はあるということで、私はいいと思います。でも、そんな何十名もふやすわけにはいかない中で、先ほど、ホームページに出していて市民の意見はなかったという報告なんですが、特段に意見を募集しますとかお寄せくださいとか、そういったことは書いてあったんですか。
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○小村 経営企画部次長 特段に御意見をお寄せくださいということは書いておりませんが、下にメールの欄がございますので、そこで意見をこちらにお寄せいただくような形はとっております。
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○三輪 委員 そうするとメールで、そこでは何か御質問とか御意見があったら、ごめんなさいね、私そこまで見てなくて、お寄せください積極的にという、そういうPRをしているということですか。
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○小村 経営企画部次長 特に、御意見をという文言を使っておりませんので。それと今後、メールの位置等も工夫をして、意見をいただきやすいような形に改善していきたいと考えています。
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○三輪 委員 ぜひ、そうして積極的な意見を聞くという心構えを見せていかないと、意見は出てこないんじゃないかなと思います。
それから、今の外部、市民評価委員や専門委員がこうやって報告してくださった、それと市民のメールも含めてですけども、そういった市民と、今後、評価の後にもう一度職員を交えて課題を整理していくというような、そんな場は設定していかないんでしょうか。
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○小村 経営企画部次長 特に評価委員の方から、評価委員がこういうふうに指摘をしていただいたものが、どういうふうに今後回っていくのかというようなことを知りたいといいますか、その辺もはっきりさせてもらいたいというふうに私どもの方に言われておりますので、今後、もう少し時間がたちましてから、これがどういうふうにこのPDCAサイクルに乗っているかというようなことを検証する場を設けていきたいと思っております。
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○三輪 委員 先ほどもそのような御答弁あったんですけども、そこにプラス、この評価にかかわってこなかった一般市民、非常に市民の方は行革ができていないと毎回私なんか耳にするんですけども、せっかくこういった取り組みをしている中で、そういった一般の市民の方もそういった場に、一緒になって協議していくという、そんな場についてなんですけれども。
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○小村 経営企画部次長 検討させていただきたいと思います。それで、今、市民評価委員という方で、本当の市民からの公募といいますか、市民から選んだ方が3名いらっしゃいますので、今後、ここをそんなにふやせませんけれども、例えば、4名とか5名にふやしていきたいというふうに考えておりますので、その辺もあわせまして、今後、検証の場を設けていきたいと思っております。
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○三輪 委員 ぜひ、せっかくの取り組みが生きるような形にしていただきたいと思います。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
それでは、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告につきまして了承ということでよろしいでしょうか。
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○小田嶋 委員 個々の事業評価の中では異議があるところもあるので、全体、この評価をすること自身については了承したいと思いますが、先ほど申し上げました観点からいきますと、聞き置くということにさせていただきます。
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○早稲田 委員長 わかりました。それでは、多数了承ということでよろしいでしょうか。(「はい」の声あり)
確認をいたしました。
それでは、暫時休憩いたします。
(15時57分休憩 15時58分再開)
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○早稲田 委員長 再開いたします。
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○早稲田 委員長 日程第13報告事項(1)「FAQ(よくある質問と回答)システムのデータ公開について」を議題といたします。原局から報告を願います。
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○市民相談課長 報告事項(1)FAQ(よくある質問と回答)システムのデータ公開について御報告いたします。
お手数でございますけれども、資料の確認を最初に行いたいと思います。A4版の両面印刷のものが2枚ございまして、順番に資料1から資料4までとなっております。
それでは、説明させていただきます。
初めに、FAQと申しますのは、頻繁に尋ねられる質問と回答の略になりますが、日ごろから市に多く寄せられている問い合わせなどにつきまして、質問と回答の形式でまとめたデータを簡単に検索することができるように情報集積したものがFAQシステムであり、定型的な問い合わせに対する情報支援として効果が発揮されるため、実施計画事業であるコールセンター事業の開設準備の一環として構築いたしました。
また、FAQシステムは、インターネットの環境を活用した情報検索システムになることから、市民を初めとする多くの方が、FAQシステムのデータを閲覧できるよう、この9月1日から市のホームページに公開いたしました。
それでは、FAQシステムの接続から詳細情報の表示に至るまでの一連の流れにつきまして、お手元の資料に沿いまして御説明させていただきます。
初めに、資料1市ホームページトップページ画面をごらんください。これは、現在の本市のホームページの画面になります。左側のさまざまなサイトに接続するための選択ボタンが並んでおりますが、下から2段目に、よくある質問(FAQ)と表示した選択用のボタンを配置しております。このボタンを選択いたしますとFAQシステムに接続されます。続きまして、裏面をごらんください。資料2FAQシステムトップページの画面をごらんください。ホームページでの選択によって、接続されたFAQシステムのトップページの画面になります。
FAQシステムでは、探したいデータを抽出するための方法として、五つの検索機能を用意しており、このトップページで検索機能を選択することができます。
一つ目の検索機能は、文字によるキーワード検索になります。資料の左側に記載しております?「キーワードを指定して探す」になります。検索方法は、検索したい案件のキーワードとなる文字を入力して検索すると、同様の文字を使用しているFAQデータを抽出して一覧を表示いたします。
二つ目の検索機能は、?「ライフイベントから探す」になります。検索方法は、あらかじめFAQシステムで用意した項目を選択することにより、該当するFAQデータを抽出して一覧を表示いたします。項目の設定は、生活情報の視点から分類しております。
三つ目の検索機能は、?「カテゴリ分類から探す」になります。検索方法は、第2の検索機能と同様であり、項目を選択することにより、該当するFAQデータを抽出して一覧を表示いたします。項目の設定は、FAQデータの性質などによって大小二つの区分で構成しております。左側に大きく分類した項目を配置し、それに属する小さな項目を右側に並べております。どちらの項目からも検索することができます。
四つ目の検索機能は、?「アクセス数の多いお問合せ」になります。ここでは、よく閲覧されているFAQデータの上位10件が一覧表示されております。この中で見たい項目を選択してFAQデータを抽出いたします。
五つ目の検索機能は、?「新着情報」になります。ここでは、FAQデータの作成日が新しい順に上位10件が一覧表示されております。この中で見たい項目を選択してFAQデータを抽出いたします。
続きまして、資料3該当一覧表示画面をごらんください。この画面は、キーワード検索などにより抽出されたFAQデータを一覧表示したものになります。利用者が探しているデータを判別できるよう簡易的にデータの一部を表示しております。この中で見たい項目を選択しますとFAQデータの詳細を表示する画面に移行します。
資料4詳細情報表示画面をごらんください。登録されているFAQデータの内容を見ることができます。質問と回答のほかに関連情報として、インターネット上に存在する他のホームページを呼び出すことができます。また、FAQデータの所管部署の表示により、案件の問い合わせ先が明確になっております。
現在、およそ600件のFAQデータを集積しておりますけれども、FAQデータは、運用過程での問い合わせ状況などによって増加することを見込んでおります。今後も職員のみならず、市民を初めとする多くの方が利用しやすいシステムとなるよう充実を図ってまいります。
以上で報告を終わります。
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○早稲田 委員長 御質疑はありませんか。
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○三輪 委員 このFAQ、よくある質問は、今回、職員が業務を洗い出して、その中からFAQという形にしたというふうに私は理解しているんですけれども、これは職員が考えたFAQということですよね。
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○市民相談課長 立ち上げに伴いまして、FAQデータでございますけれども、先行する都市のものを参考にしながら、それを各担当課に表示いたしまして、それに市独自のものを加えてきたという経過でございます。
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○三輪 委員 そうすると市独自のものというのは、どのぐらいあったというのはわかりますか。
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○市民相談課長 もともとのサンプルデータと、それから加えたものということで、ちょっと手元に正確なデータは持っておりませんけれども、かなりの部分はもともとあったもの、それにその情報の内容について鎌倉市独自の内容を加えていったということになろうかと思います。
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○三輪 委員 私も一般質問で少し指摘させていただいたんですけれども、先ほどまず初めに、利用者が利用しやすいFAQに今後も変えていくというか、していくということなんですけれども、職員が考え、職員の目で、これよくある質問だなというふうにとらえているところもあるんじゃないかなと思うんですね。
やはり、この間は高齢化率というようなことで、私具体で言いましたけれども、市民が市民の目線で、これが聞きたいというもの、そういうものも、例えば市政情報、そういった基礎データみたいなもの、そういったものがどのぐらい入っているのかなということはどうでしょうか。そういった目線はこのFAQにあるんでしょうか。
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○市民相談課長 今、委員御指摘のとおり、市が出す情報とそれから市民の方が知りたい情報というのは、必ずしもうまくマッチングしていない部分が今現在あるかと思います。これについては、各担当原局の方でなるべく窓口での対応の中で敏感に感じとっていただいて、情報として掲載していくということが必要だと思いますけれども、今お話出ました基礎情報でございますけれども、これは市のホームページのトップページ等も見ていただいても、FAQでなくても、市のデータ等は表示が一部ございますので、その辺からの検索も可能かと思います。
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○三輪 委員 検索は可能なんだけど、なかなか検索しにくいということを指摘させていただきましたので、せっかくとてもわかりやすいFAQの形ができたので、その辺の反映も今後の検討にしていただきたいと思います。
それから、ちょっと私の誤解かもしれないんですけれども、今後、今ある600件にプラスしていく、そしてアクセス数によって順番が入れかわるみたいな感じになるんでしょうか。
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○市民相談課長 特に入れかわるというのは、先ほどちょっと御説明しましたけれども、検索機能として?とございますアクセス数の多いものということで、これは順番が日々入れかわってまいります。その日のアクセス件数によって入れかわってまいります。その他は内容的には変わってこないということになります。
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○三輪 委員 そうすると、内容的には変わらないということは、例えば、アクセス数が多いのが入ったから低いのが削られちゃうということは絶対ないということですね。
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○市民相談課長 そういうことはございません。
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○三輪 委員 わかりました。はい、結構です。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○原 副委員長 ちょっと1件だけ今の質問の中で、すごくいいなと私も見せてもらって、非常にわかりやすく細かく書かれていて、非常にいいなと思ったんですけれども、ちょっとこの検索機能という全体のところで、GreenNetの検索機能がかなりよくないなと思っているので、まず、GreenNetの検索機能でFAQにも飛べるのかどうか、飛ぶようなシステムになっているのか、ちょっと基本的なことを伺います。
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○市民相談課長 今お話しのGreenNetトップページの上の方の検索機能から飛べるかというお話かと思いますけれども、トップページに既に表示がございますので、ここでの検索では出てまいりません。
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○原 副委員長 そうすると、資料1の1ページの中では、例えば、今回の防災安全とか書いてあるのには、FAQの中の質問項目にはリンクされないということですか。ごめんなさい。私の質問の仕方が悪かったのかもしれない。
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○市民相談課長 ちょっと答弁と行き違いがあって申しわけございません。もちろん市のホームページの右上にございます一般的な検索機能、ここからも、例えば防災と入れれば防災の情報の方にはアクセスはいたします。
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○原 副委員長 わかりました。それだったらとてもいいんですけれども、その中で、よく指摘を受け、私自身も検索していて、一番右上の検索機能でやるとよく飛ばないんですね、いろんなものに。特に条例の例規集なんかには飛ばないというところがちょっとあるので、そこら辺、あと市民の人から検索をやっても答えが出てこないというので、今回FAQの御報告だったんですけど、そこら辺はちょっと含めて改善していっていただきたいことを一つだけちょっと要望させていただきます。お願いします。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
それでは、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告について了承ということでよろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
それでは、了承と確認をいたしました。
ここで暫時休憩といたします。
(16時11分休憩 16時12分再開)
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○早稲田 委員長 再開いたします。
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○早稲田 委員長 日程第14「陳情第18号七里ガ浜のコンビニエンスストアの深夜営業の規制を考えてほしいことについての陳情」を議題といたします。
冒頭で申し上げましたように、担当原局がないために、取り扱いのみを協議したいと思います。それでは、取り扱いを含めまして意見を述べていただきたいと思います。御意見いかがでしょうか。
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○小田嶋 委員 担当原局がいないということで、非常に難しいなと思うのは、事情が、そういう大変な不安や迷惑をこうむっているということを理由に深夜営業の規制をと言われているんですが、そうしますと営業権の問題も、そのお店が引き起こしているということでは一概に言えないということもありますので、ただ、じゃあその願意が、何らかの手を打たなくてもいいのかということでは、この陳情者も努力して、警備員を置くようにという申し入れをするなどして、対応に努力されているということは、私どもも理解するというか、そういう取り組みもやりながら、何らかの手を進めない限りは、この現状については改善の方向の何か手を打たなくちゃいけないなとは思っているところです。
現に、長野県軽井沢町ではこういった規制を行っているという事例があるということなんですが、その研究もしなくちゃいけないし、担当原局がないということで、研究しろとも言えないものですから、ちょっとこの時点では私どもの扱いとしては継続にさせていただいて、時間をいただきたいと思います。
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○早稲田 委員長 継続という御意見をちょうだいいたしました。ほかの委員の方いかがでしょうか。
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○三輪 委員 深夜営業の規制というところでは、実情を視察したうちの会派の議員は、そこまで必要じゃないんじゃないかなというふうに感じているということもありまして、営業権にかかわることもありますので、規制というものはなじまないんじゃないかとは思っております。ただ、何らかの形ということも検討できるのかもしれないというところでは、継続にしてという考えです。
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○早稲田 委員長 継続という御意見でございました。ほかの委員の方いかがでしょうか。
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○久坂 委員 ただいま各委員さんからも御発言がありましたとおり、営業の規制といったところで、かなり強いところを求めていらっしゃる状態が、それほど求められるということは、市民、住民の方の不安状態、健康状態あるんですが、そういった経緯を、今後状態を見守りつつ、私たちとしても安全・安心の町という観点から、何ができるかということを検討するということも考慮しまして、私も継続の扱いとさせていただきたいと思います。
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○原 副委員長 皆さんの御意見をいただいていて、私自身もこの陳情者が出しているのは七里ガ浜というところで、単独、だけという点と、やはり営業権ということで、深夜営業はここだけではないという、いろいろな観点もあるんですね。でも、大変やっぱりこの住民の方にとっては非常に困っているという経緯があるんですけれども、どういったことがいいのかということと、私もここのセブンイレブン何度か行ったことがあるんですが、セブンイレブンが営業しなかったらといったら、じゃあほかもあるのかなとか、いろいろ思ってしまう点もあるんですけれども、言われましたように、長野県や軽井沢なんかは条例や指導要綱をいろいろつくっているということもあるので、そこら辺、私たちも、今回の陳情はたまたまここ単独ですけれども、全体のいろいろな深夜営業とか、こういう規制を考えるという条例なんかも、今後はきちんと市民の安全・安心の面から考えていかなければならないのかなと思うので、継続ということでお願いします。
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○早稲田 委員長 御意見が出そろいましたが、それでは、全員の方から継続という御意見が出ておりますが、陳情第18号につきましては、継続審査とすることでよろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
そのように確認をいたしました。
それでは、資料配付のため、暫時休憩といたします。
(16時19分休憩 16時20分再開)
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○早稲田 委員長 再開いたします。
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○早稲田 委員長 日程第15その他(1)「継続審査案件について」事務局からただいまお手元に資料配付をいたしましたが、説明の方をお願いします。
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○事務局 6月定例会において継続審査となっております陳情6件の取り扱いについて御協議をお願いします。
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○早稲田 委員長 継続審査案件の確認について、ただいま御説明ありましたが、継続ということでよろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
確認をいたしました。
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○事務局 ただいま確認されました陳情6件と、本日新たに継続審査と確認されました陳情1件、合計7件につきまして、最終本会議において閉会中継継続審査要求を行うことについて御確認をお願いします。
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○早稲田 委員長 これまでの6件と、それから今回で継続となりました1件の合わせて7件について継続ということで確認してよろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
確認をいたしました。
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○早稲田 委員長 それでは日程第15その他(2)「当委員会の行政視察について」事務局から案を配付していただきましたが、お手元の案のとおりでよろしいよろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
それでは、案のとおりと確認をいたしました。
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○早稲田 委員長 日程第15その他(3)「次回委員会の開催について」事務局からお願いいたします。
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○事務局 次回委員会の開催について事務局案を申し上げます。9月27日木曜日11時から、議会第1委員会室でいかがかと思いますので、御協議、御確認をお願いします。
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○早稲田 委員長 ただいまの事務局からのとおり、9月27日木曜日11時から第1委員会室ということでよろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
それでは、確認をいたしました。
長い間お疲れさまでございました。これで、総務常任委員会を閉会いたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成19年9月13日
総務常任委員長
委 員
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